2008年6月13日　会議録

会議
午前10時４分開議
○金子　正議長　これより本日の会議を開きます。

○金子　正議長　日程第１一般質問を行います。
　順次発言を許します。
　清水みな子議員。
〔清水みな子議員登壇〕
○清水みな子議員　おはようございます。日本共産党の清水みな子です。通告に従いまして４項目の一般質問を行います。
　１点目は、市民の命と健康を守るためにです。
　アとして、国立国府台病院の現状と課題についてお聞きします。憲法25条に基づいて設置された国立病院は、高度医療の実施、民間では困難な分野を担い、地域医療においても重要な役割を果たしてきています。20年以上、国府台病院の存続を求めて運動を続けている国府台病院を守る会は、幾度となく危惧された病院の存続ですが、そのたびに数万の署名を集め、市議会への意見書、請願書を提出し、国立国府台病院として存続をさせてきました。特に３年前、民間への移譲先の募集が公表されてから、地域の皆さん、患者さんなどを中心にたくさんの署名を集め運動し、移譲先の決定を見送り■■■■■■■ました。
　ことし４月１日から国立国際医療センターとして組織再編することになった国立国府台病院は、今、どうなっているのでしょうか。国府台病院に通っている方の話を聞くと、看護師さんから、これからお医者さんがいなくなるから入院できなくなるので、悪くならないようにしてねと言われた、安心してかかれる病院ではなくなったと嘆き、また別の患者さんは、神経内科にかかっていたが、お医者さんが５人やめて紹介された病院に行くことにした、通うのに遠くなって困るという声も聞きました。
　まず現状ですが、国立国際医療センターに組織再編されたことにより、医療内容はどのように変わったのでしょうか。診療科目、医師数、休診となっている小児科、産科、院内学級を含めた精神・神経分野はどうなっているのか伺います。また、研究、診療する主体が変わり、新しい診療科目がふえたことで看護師さんたちの苦労もあると聞いていますが、一般診療は確保されるのでしょうか、伺います。
　イとして、地域医療のあり方についてです。今、医療の現状は、患者の負担増や療養病床の大幅削減、医師、看護師不足による診療科、病院の閉鎖、全国220カ所を超える公立、公的病院が廃止、休止となるなど、地域医療が崩壊しかねない状態にあり、必要な医療を受けることができない医療難民、看護難民が広がっています。医師、看護師の配置についても、日本は欧米諸国の数分の１と極めて少なく、国会、参議院でも、医師・看護師の増員を求める請願が全会一致で採択されているところです。市民が安心してかかれる病院とは、いつでも、だれでも、夜中でも、病気になったら診てもらえるということではないでしょうか。
　今、国府台病院の救急医療の受け入れ状況はどうなっているのでしょうか。近くに国府台病院があるのに松戸の病院に運ばれた、これはおかしいんじゃないか、こういう声も聞きます。ある妊婦さんはたらい回しをされ千葉市の病院に運ばれたり、骨折をして東京都の病院に運ばれたという例もあります。国府台病院の救急医療体制の位置づけ、市内にある４つの病院の救急患者の受け入れ状況、救急を含めた地域医療に対する国府台病院の考え方、今後、市川市は国府台病院に対してどのような働きかけを行っていくのかなど、お聞きします。
　２点目は、外環道路と県道市川松戸線の改善についてです。
　私は、２月議会でも外環道路の部分供用と土地収用について質問をさせていただきました。ことし１月、首都国道事務所と東日本高速道路関東支社は、土地収用法の事業認定に向けた準備をすると発表しました。市川市は、早期実現に向けて、できる限り事業者に協力してまいりたいと考えておりますと答弁されましたが、その後どうなっているのでしょうか。
　私は菅野に住んでおりますが、菅野駅周辺や日出学園近くで、３人組で地権者のお宅を訪問している姿を何度か目にしています。平田にお住まいの地権者の方は、多いときは１週間に１回、どうでしょうか、売りませんか、このように来ていると言います。とても迷惑していると話していました。また、外環道路に反対だから、何といっても動かないという方、先祖代々の土地を勝手に処分できないという方、私は外環に賛成だが、金額の折り合いがつかないので引っ越せないという方、また商売をしていて、新しい土地に移っても商売が成り立つかどうかわからないので、とても移れないという地権者の方などの声も聞きました。このような地権者の声が聞こえてくる中で、市長と地権者の話し合いはできないものでしょうか。市は、地権者の意見を十分に聞くべきではないでしょうか。
　イとして、県道市川松戸線の改善に対する市の対応について伺います。４月30日に岡田幸子県会議員も同行し、国府台病院前から国府台小学校前を経て松戸市境まで県道ウオッチングを行いました。沿道の商店や住民の方から交通量の変化、被害の状況などを聞き、早急の対策が必要だと感じましたので、早速市への改善要望を出させていただきました。このウオッチングは、３月の外環道路の県道への部分供用によって、どのような変化が起きているのかを調査する目的もありました。県道は、慢性的な渋滞がさらにひどくなっています。特に明け方、午前４時ごろから交通規制がかかる午前７時前までにスピードを上げて通行する大型車がふえたということです。足立ナンバーもふえたとも聞きました。その時間も早くなっていると感じている人が多くいました。午前４時といえば当然就寝中の人が多く、騒音、振動の被害は日々深刻で甚大になっています。特にうるさいと感じているのが、道路中央にあるマンホールのふたです。タイヤが５つ、６つとついている大型車が通るたびに、断続的な大きな音に悩まされていると言われた方もいます。首都国道事務所は、部分供用によって１日1,000台の車がふえると予想していましたが、実際はどうでしょうか。交通量調査をされていましたら、その数字を教えてください。
　県道の交通渋滞、騒音、振動などの改善について、市としてできることはないでしょうか。例えば夜間と早朝、県道の制限速度を守らせるための案内表示、横断幕などで周知徹底を図ることはできませんか。また、騒音、振動、交通量調査を定期的に、１年に１回ではなく実施し、市民に報告をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
　さらに、県道の歩道改善についてです。歩道が狭い上に、車の出入り用の切り下げ箇所が多数あり、急勾配な箇所も多くあります。ベビーカーや押し車、車いす、自転車の通行は極めて危険です。しかも、歩道のほとんどが側溝のふたかけとなっており、がたつきもひどいところがあります。本来、側溝のふたかけでは歩道とは言えない規定になっていると聞きますが、歩きやすく、安全な歩道の改善を要望します。もちろん県道ですから、市のできることは限られていると思いますが、県道の改善に対する市の対応を伺います。
　３点目は、中国分３丁目のマンション建設についてです。
　住環境を守ってほしい、白紙撤回してほしいという地元の皆さんの熱い思いが通じなかったという残念な結果になっています。一度建築許可をおろした市は、マンション建設予定地が風致地区を外れた経緯が明らかになったことから一団地認定をしない旨の処分を行いました。この処分を不服とした住友商事が建築審査会に不服申し立てをし、審査の結果、ことし３月24日、市の処分は取り消されてしまいました。地元の中国分自治会は住環境を守る立場から、当初から建設反対として5,000を超える署名を集めて市に提出をし、建設常任委員会にも陳情が上がっています。建築審査会の決定を受けて、自治会では４月に総会を開き、一致して建設反対の決議を上げています。審査会の決裁の最後に、現計画を変更することについては再度十分に協議を尽くす必要があるとあります。これはマンション建設を前提にした論法であり、私たち住民が求めている白紙撤回とは相入れません。建築審査会での議論、判断された内容と結論について簡潔にお答えください。
　その後の市の対応については、自治会への説明、住友商事とのやりとり、結果、結論として、市の態度をお聞かせください。
　４点目に、ＵＲ（都市再生機構）市川真間住宅の取り壊しについて伺います。
　昨年末、ＵＲは賃貸住宅ストック再生・再編方針を発表しました。10年間で８万戸削減をする方針です。団地別に、団地再生、ストック活用、用地転換、土地所有者等への譲渡、返還等に分類されています。しかも、この再生・再編方針は居住者不在で取り決めがされているというものです。削減されようとしている団地では、今、大きな反対運動が起こっています。特に高齢者が多い団地では、これから生きていくのに切実な問題です。
　私のところに相談があったのは、土地所有者等への譲渡、返還等に分類されたＵＲ市川真間住宅にお住まいの方です。この土地所有者等への譲渡、返還等で削減をされるのは約３万戸です。その１つが市川真間住宅なのです。京成市川真間駅近くにあり、地下１階、２階にスーパーたいらやが入り、３階以上が居住となっています。この住宅はＵＲ所有の47戸と土地所有者オーナーが所有する４戸、計51戸の住宅です。相談者は、その４戸のほうに住んでいる方でした。耐震強度が足りないとし、取り壊し、更地にしてオーナーに返すということが昨年６月に発表されましたが、この説明会には４戸の方たちは呼ばれませんでした。その際、ＵＲ区分に住んでいる47戸には補償金100万円と引っ越し費用全額、敷金返金、原状回復義務なしというもので、オーナー区分の４戸には敷金返金、原状回復義務なしというものでした。同じ住宅に住みながら、なぜ違うのか、同じ扱いにしてほしいと民事調停を申し立てています。
　市川真間住宅は昭和38年に竣工され、当時は60年はもちますと言われ、ついの住みかとして、この住宅に入居された方がほとんどだと聞いています。ですから、皆さん高齢となり、部屋を出ていってほしいと言われ、新しい土地に引っ越すのは大変だと悩んでおりました。また、４戸の方たちは補償金もなく、引っ越し費用も出ないとすれば、どこへも行けない、このように言われています。ＵＲのホームページを見ますと、「地方公共団体と十分に連携し、居住者の方々の意見等に配慮して決定」するとあり、国会では冬柴国土交通大臣が、地方公共団体等の意見を当然伺いながら立案しなければならないと答弁しています。市川市に対してはＵＲから事前に相談があったのでしょうか、お聞きします。
　２つ目に、オーナー区分の中の４戸の１人が民事調停を申し立てていますが、高齢の方です。このような場合に市が何らかの支援をすることができないでしょうか。
　以上、１回目の質問とさせていただきます。
○金子　正議長　答弁を求めます。
　保健スポーツ部長。
〔岡本博美保健スポーツ部長登壇〕
○岡本博美保健スポーツ部長　私のほうからは市民の命と健康を守るためについての国立国府台病院に関する２点のご質問についてお答えさせていただきます。
　初めに、国府台病院の現状と課題についてでございます。
　国府台病院につきましては、ことし４月、従来の精神・神経疾患を主体に研究、診療する国立精神・神経センター国府台病院から、一般診療科及び肝炎、免疫などを主体として、エイズ、肝炎、新型インフルエンザ等新興感染症に関する研究、診療を行う国立国際医療センター国府台病院に組織再編されております。このため国府台病院は、新宿区にあります国立国際医療センター戸山病院とともに、より高度な医療を目指す病院として運営されているところでございます。
　そこで、この組織再編によりまして、医療内容がどのように変わったかというご質問でございますが、まず一般診療科目といたしましては、平成19年12月から新たに３つの診療科目、アレルギー科、リウマチ科、呼吸器科が追加され、22の診療科目となっておりましたが、組織再編後もこの体制に変更はございません。医師数、看護師数につきましては、現在、医師数は87名、内科系、神経を含みますが、これが26名、外科系が15名、精神系が31名、そのほか15名で、前年度の同時期と比較しますと11人の減となっております。医師数が減少した主な理由でございますが、組織再編に伴う他院への異動や退職等であり、その不足した医師の補充につきましては、新宿区にあります国立国際医療センター戸山病院からの応援、それから人的交流により確保し、診療体制の維持に努めていると伺っております。看護師につきましては265人で、５人の減となっております。また、小児科、産科の現状についてでございますが、平成18年４月以降、医師の不足により休診となっており、病院といたしましては、小児科、産科の医師確保に向け働きかけを行っておりますが、現実的には再開は厳しい状況となっていると伺っております。次に、精神・神経分野についてでございますが、国府台病院は精神科救急、児童精神を中心とした精神科医療を担っており、さらに精神との合併症を有する精神疾患患者の救急医療機関として、本市のみならず、松戸市など近隣市からも多くの患者を受け入れるなど、東葛地域における重要な病院でございます。
　このように、これまで担ってきた歴史を背景として、精神・神経分野においては、規模は縮小するものの、今後も継続していきたい旨の方向性が示されているところでございます。また、神経内科におきましては、医師の退職により、週５回から週１回の診療となるなど、規模が縮小されていたところでございますが、５月以降、国立国際医療センター戸山病院からの医師の応援により、月２回の外来診療を追加して月６回程度の診療を実施しているとのことでございます。なお、院内学級――情緒障害児学級でございますが、これにつきましても、独立行政法人化に向けての検討課題ではありますが、現段階では存続していくという意向が示されているところであります。
　次に、今後の課題でございますが、国府台病院の組織再編により一般の診療が確保されるのか、地域の基幹病院としての機能は確保されるのかなど、地域住民や市民の皆様が心配されているところでございますが、国立国際医療センターは、肝炎、免疫などを主体に研究、診療するナショナルセンターであり、その目的、使命でございますが、臨床研究を推進するための統括調整役の役割、それから医療の均てん化――これは標準的医療を確立するために全国に広げていくという意味でございますが、それと人材育成、そして政策医療に関する提言者としての役割等がございます。現在の２つの国際医療センターの病院の機能としましては、新宿区にあります戸山病院では現在28の診療科目を標榜しており、国府台病院におきましても22の診療科目を標榜しているところであります。さらに、国府台病院に関しましては、肝炎、免疫などを主体に研究、診療するナショナルセンターとして方向性が変更されましたが、内科系、精神・神経分野などを継続し、さらに救急医療につきましても、総合病院としての機能を果たせる体制を整えてきており、地域医療にも対応していくものと考えております。
　次に、２番目の地域医療のあり方についてでございます。
　まず、本市の救急医療体制についてご説明させていただきます。本市の救急医療体制は、患者の症状の程度に合わせ、それぞれの医療機関の持つ機能によりまして、１次、２次、それから2.5次と呼んでおりますが、その３つで救急医療体制を整備しております。この中で国府台病院につきましては、東京歯科大学市川総合病院、それから浦安市川市民病院、そして順天堂大学医学部附属浦安病院の３病院と同様に、2.5次救急病院として脳血管障害や循環器疾患等の重篤な患者の救急に対応しており、地域の基幹病院としての重責を担っているところであります。また、国府台病院につきましては、東葛地区に精神・神経分野を受け入れる救急病院の中心として位置づけられております。このようなことから、救急を含めた地域医療に対する国府台病院の考え方についてですが、国府台病院は肝炎、免疫などを主体に研究、診療するナショナルセンターに組織再編されましたが、本市の地域医療を担う総合病院として、また精神・神経分野での診療体制の維持など、将来にわたり不可欠な機能を担っており、地域医療において極めて重要な病院でございます。
　本市といたしましては、これまで厚生労働省、国府台病院に対して、地域医療を担う基幹病院としての機能が損なわれることがないよう、組織再編に伴う概算要求時、あるいは４月からの組織再編時など、機会あるごとに要望を行ってまいりました。その内容といたしましては、休診となっている小児科、産婦人科の診療科目の復活と精神科を含めた従来の医療規模、機能を将来にわたり確保、存続すること、それから小児救急、精神科救急等の救急医療体制の充実、地域の病院や診療所との連携、地域医療への貢献、そして院内学級の存続などでございます。特に病院周辺の周辺環境整備につきましても、千葉県との具体的な協議が必要となる周辺道路の拡幅、用地の譲渡とか、厚生労働省、国府台病院の協力が必要となりますスポーツセンター機能の充実のための用地確保、それから旧伝染病隔離病舎跡地の有効活用などを引き続き要望してまいりたいと考えております。なお、国府台病院における今後の施設整備計画については、肝炎研究センターを平成20年度中に設計を行い、来年度以降に施設整備を行っていく予定と伺っております。
　いずれにいたしましても、国府台病院は、平成22年度から独立行政法人としてのあり方を検討しているところでございますので、今後も医師会や千葉県の関係部門とともに、厚生労働省や国府台病院に対して、地域の基幹病院として、救急を含めた診療機能の確保、それから施設整備の情報の提供等について継続して要望してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○金子　正議長　街づくり部長。
〔石川喜庸街づくり部長登壇〕
○石川喜庸街づくり部長　私からは外環道路と県道市川松戸線の改善についてと中国分マンション建設について及びＵＲ市川真間住宅の取り壊しについて、それに関するご質問にお答えします。質問が多岐にわたっておりますので、答弁が若干長くなることをご了承願いたいと思います。
　まず、外環道路に関する２点のご質問でございます。
　現在、外環道路の進捗状況でございますが、外環道路整備事業につきましては、計画からおよそ40年以上、本格的に用地買収に着手してから10年近くが経過して現在に至っているところでございます。平成27年度の開通を目指し、事業展開しているところでございます。その進捗状況でございますが、用地買収につきましては、千葉県区間全体で約92％、このうち松戸市区間は約99％、市川区間は約91％となっているところでございます。ことし３月末の区間別での用地取得率及び未買収件数で申し上げますと、松戸から国分三差路まで約97％、未買収件数が47件、国分三差路から京葉道路まで約83％、未買収件数が165件、京葉道路から湾岸道路まで約94％、未買収件数が31件、松戸市区間の未買収件数８件を除きますと、市川市区間で合計235件が未買収と、このような状況となっております。また、工事につきましては、京葉道路及び東西線並びに北総鉄道との交差部など、これらの要所工事を初め準備工事など、目に見える形で全線にわたり進められているところでございます。しかしながら、この市川区間の未買収地約９％、残件数としては235件でございますけれども、この中には今なお、外環事業にご理解をいただけない方もおりますことから、事業者におきましては、用地取得の一層の推進に向けまして、用地担当職員の増強、あるいは訪問の回数をふやすなど、体制の充実などに全力で取り組んでいるところでございます。
　このように、事業者としても最善の努力、あるいは取り組みなどを行っているところでありますが、今後も任意での交渉に全力を尽くすとのことです。この任意交渉と並行しまして、土地収用法に基づく手続の準備を進めることと聞いております。土地収用法の関係の手続に関する具体的な日程等につきましては、まだ定めるに至っていないと聞いておりますが、今後、事業自体の公益性を認定する事業認定の申請や、主に補償金の額を確定する収用裁決の申請と段階を踏んで進められるものと、このように考えております。市川市としましても、今後も任意の交渉、あるいは話し合いが基本であると考えておりますが、しかしながら、早期に買収に応じていただいた多くの市民の皆様、沿道にお住まいの方々などの現状での不便さ、あるいは早期の利便性の向上、空地が点在していることによる安全上、防火上、防犯上、また、まちづくりの観点、さらには市内渋滞の解消の面からも必要な道路と考えているところでございます。したがいまして、これらの手続については、任意交渉が進まないようであるならば、速やかに土地収用法に基づく手続を進めていただきたいと、このように考えているところでございます。多くの市民の期待、あるいは支援にこたえるためにも、平成27年度開通はもとより、一日も早い確実な全線供用につきまして、事業者に対し、最善の努力を行うよう要請しているところでございます。
　次に、県道市川松戸線に対する、市としてできることはないかということでございます。
　県道市川松戸線は、本市におきましても重要な幹線道路として位置づけているところでございます。その沿線は、小、中、高、大学などのさまざまな学校が建ち並び、緑も多く、また国府台病院やスポーツセンターなど、文教地区として良好な町並みとなっているところでございます。しかしながら、慢性的な渋滞、あるいは大型車の通行が多いため、ご質問者もおっしゃるように、騒音、振動に係る問題も多く、折に触れ、改善について要望などをいただいているところでもございます。ご存じのとおり、市川松戸線は県道でありますことから、千葉県が整備や維持管理を行っているところであります。このことから、現在、千葉県におきましては、要請にこたえるべく対策を講ずるとともに、今年度中に調査等を進め、来年度から年次計画で整備を進めていくと、このようにしております。市といたしましては、関係部署や千葉県、警察など関係機関と検討、協議し対応を図っていただくとともに、ゆっくり走ろうなどのお願い板等を設置いたしまして、騒音、振動等の緩和を図るなど、対応していきたいと考えております。
　また、交通量ということでございますが、部分開通後の４月４日時点での国土交通省首都国道事務所の調査結果の発表では、矢切付近では当初1,000台の増加と、このような予測をしておりましたが、その調査結果では870台、約５％の増加と公表しております。また、松戸草加線、こちらのほうにつきましては4,345台、パーセンテージでいきますと18％の減少、市川松戸線上矢切付近では4,842台、21％の減少、全体では２割の減少と、このような公表が４月４日付でされたところでございます。いずれにいたしましても、当該道路に限らず、市内全般の道路について、抜本的な対策といたしましては、やはり南北道路の核となるこの外環道路の早期開通が必要と思われますことから、一日も早い全線開通に向けまして努力してまいりたいと考えております。
　続きまして、中国分マンション建設に関しますご質問にお答えします。
　中国分マンション計画につきましては、平成19年９月12日付建築基準法に基づきます一団地に対する認定しない旨の通知書を事業者である住友商事株式会社に送付したところ、この処分に対しまして、住友商事株式会社が平成19年10月26日付で市川市建築審査会に建築基準法第94条第１項に基づく審査請求書を提出されたところでございます。この審査請求書に対して建築審査会といたしましては、審査請求人である住友商事株式会社、処分庁となる市川市、双方から提出された審査請求書、弁明書、反論書等による主張について審査していただき、さらには平成20年２月14日に公開による口頭審査を経て、行政不服審査法第40条に基づく裁決になったものでございます。その建築審査会での議論といたしましては、本件処分について妥当であるとの意見や、あるいは本件土地が風致地区から除外された経緯及びそのことから近隣住民が本件計画の建築に強く反対していること、また、教育委員会が児童の安全確保等を理由に本件計画に懸念を表明していること等をかんがみますと、住友商事株式会社について、社会的存在としての企業の倫理性、あるいは社会的使命が深く問われるべきであるとの意見もありました。また、処分庁である市川市として、一団地認定をしなかったこと自体は裁量の範囲を超えているとは言えないとの見解を示しながらも、総合的に勘案すると、建築審査会としては、本件処分は不当であり、行政不服審査法40条３項の規定により本件処分を取り消すとの裁決が20年３月24日に出されたところでございます。なお、住友商事と市川市が本裁決の趣旨に従いまして、本件計画について、周辺地域とさらに調和するように規模を抑制する計画へ変更すること、あるいは避難経路の安全性をより向上させる計画へ変更すること等について、再度十分に協議を尽くす必要があるとの見解も示されております。
　次に、裁決後の市の対応についてでございますが、裁決後、その趣旨を踏まえまして、住友商事株式会社と６回にわたる計画変更に関する協議を行いながら、その後、５月27日までに必要な図面等の修正が行われたものでございます。協議内容といたしましては、建物規模を10階建て１棟、９階建て２棟を８階までとし、総数で295戸ありました戸数を15戸減らし、280戸に規模を抑制しております。また、避難経路の安全性については、北側に幅員1.5ｍの避難路を設置いたしまして、居住者の２方向避難を確保しております。さらに、車両の出入り口等につきましては、視認性を高めるため、出入り口周辺の植栽、あるいは塀を低くして、出庫時のための警告灯を設置するとともに、道路の反対側にございますカーブミラーについても移動、あるいは調整し、安全性を向上させた計画にしております。
　また一方、中国分自治会への対応につきましては、裁決後の４月７日、これは私も出席いたしておりますが、この中国分自治会におきまして、自治会役員及び関係者の方々に対して裁決の内容及び今後の市の対応等について説明を行い、住友商事と市川市の間で変更協議に入ることも伝えております。その後、４月25日までの間に数度となく自治会を訪れ、変更協議などの市の対応状況、あるいは自治会の意向、要望などについて意見交換を行ってきたところでございます。
　以上のような経過によりまして、裁決の趣旨を踏まえた計画の変更がなされたこと及び既に裁決日より標準処理期間であります60日を経過していることから、平成20年６月６日付で建築基準法に基づく一団地認定を行ったところでございます。
　最後に、ＵＲ（都市再生機構）市川真間住宅の取り壊しに関するご質問にお答えします。
　市川真間駅前に建設されております市川真間住宅は、昭和38年にＵＲが民間所有者の土地に店舗併用住宅として建設した建物でございます。地下１階から地上２階までを店舗として土地のオーナーが区分所有し、地上３階から５階までの住戸51戸をＵＲが区分所有しているものです。その住戸51戸のうち、47戸は公募の賃貸住宅としてＵＲが運用し、４戸はオーナー優先貸付住戸としてＵＲが土地オーナーに貸し付け、この土地オーナーが入居者を募集し、みずからの事業として賃貸事業を行っていると聞いております。ＵＲでは、この建物につきまして、平成18年度に耐震診断を実施したところ、構造耐震指標値、いわゆるＩｓ値が0.23という結果が出たことから、地震による倒壊が懸念されるとして耐震補強の検討を行ったものの、費用対効果は極めて低いと判断され、土地所有者とも協議を行いながら安全上の問題から取り壊しを決定したものと、このように聞いております。
　お尋ねの本市への事前相談でございますけれども、独立行政法人都市再生機構法第14条６項の規定によりますと、機構は賃貸住宅の建設――これは建てかえを含みますけれども、これに係る業務を実施しようとするときは、地方公共団体の意見を聞かなければならないとされておりますが、今回の計画は建てかえのための取り壊しではないことから、本市への事前相談は義務づけられておらず、事前相談はありません。
　次に、２点目の居住者の調停申し立てに対する市の対応についてでございます。
　民事紛争となる案件でございますことから、本件のような調停に関しましては行政が関与することはできないものと、このように考えております。しかしながら、ご質問の中で、この調停を申し立てておられる方が高齢者ということもございますので、アパート等の取り壊しによる立ち退きを求められた高齢者、障害者に対する家賃等の補助制度である民間賃貸住宅家賃等助成制度の対象となる可能性がありますので、担当部署のほうにご相談いただければと考えております。
　以上でございます。
○金子　正議長　答弁は終わりました。
　清水議員。
○清水みな子議員　ご答弁いただきましたので、再質問をさせていただきます。
　国府台病院についてです。その前に、国府台病院の存続に向けては、市長を初め市議会、自治会なども厚労省への意見書を上げ、存続の要望をしてきましたことを最初の登壇の中で漏れていましたので、つけ加えをさせていただきたいと思います。
　国府台病院については、肝炎研究センターがことしじゅうに設計、入札をして施設整備を行っていく予定であるという答弁を聞きまして、大変うれしく思います。しかし、センターのみだけではなく、その他の建物についても、いずれも老朽化が著しく、部分的な修繕だけでは限界があると思います。大震災が起こったときなどは、拠点となる社会的施設として、安全で公共性の高い構造、機能を有する建築物、建造物にしていくべきだと思います。市として、病院や厚労省への要望をしてほしいと思いますが、いかがでしょうか。
　もう１点、国府台病院については22の診療科目ということですが、医師、看護師不足の中でベッド数も年々減らしていると聞きます。この３年間のベッド数、利用率を伺いたいと思います。
　２点目は、外環道路の問題です。２月に外環反対連絡会や地権者の皆さんが堂本知事と会いまして、外環道路の環境影響の対応について事業者側の姿勢をただし、少なくとも環境影響評価に際し、千葉県環境影響評価審査会が指摘した事項を早急に実施するよう求めていただきたいと、堂本知事に対して要望いたしました。この５月に開かれました公害調停の中では、調停委員が現地視察をするということが合意されました。このような動きがある中で、外環事業に土地収用を適用することは無謀であると言わざるを得ません。また、部分供用された県道は渋滞が激しく、今、生活道路にまで車が入り込み、住民は大変迷惑しています。子供たちが通う道路は交通事故も心配です。埼玉外環では、交通事故が多発をしていると資料でも明らかになっています。部分供用、サービス道路はとても危険です。県道市川松戸線の改善を要望いたしましたが、早急に関係機関と協議をして進めていただきたいと思います。これは要望です。
　３点目の中国分マンション建設についてです。昨年の９月の議会で、私の質問に対し街づくり部長は、たとえ裁判になったとしても、認定しない旨、その信念は変わらないと答弁をいたしました。市の態度として、一度は建築を認めない旨を自治会にも住友商事にも伝えてきたわけです。自治会では、市の態度、また市長の態度を信じて、白紙撤回を求めて運動を進めてきました。今、自治会館にはマンション建設反対の横断幕が張られており、さらに中国分地域にも張り出すことにしています。市長として、この中国分マンション建設問題ではどのように責任をとるのでしょうか。信頼回復にどう努めるのか、ぜひお答えをいただきたいと思います。
　さらに、現在操業しています住友金属鉱山株式会社についても、廃業し、マンション建設などのような問題が出てくるのではないか、このように住民の間では懸念をされています。その対応について市がどのように考えているのかお聞きしたいと思います。
　４点目に、ＵＲ市川真間住宅の問題です。京都の八幡市議会では、ＵＲの再生・再編計画に対して住民、自治会の合意を得ること、住民の居住の安定を確保すること、市のまちづくり施策としての整合性などを求める意見書が全会一致で採択をされています。市川市は民民の問題として片づけるのではなく、住みかを奪われるわけですから、困っている人には支援をするようにお願いいたします。
　ＵＲ住宅は、このほかにも行徳の塩浜、市川南、大洲に建っています。今後、同じような問題が発生した場合にはきちんとＵＲと協議をし、居住している方々が路頭に迷うことのないように、そして住みなれた住宅、地域に住み続けたいという思いを大事にしていただきたいと思います。これは要望です。
　以上、２項目の質問をさせていただきます。
○金子　正議長　保健スポーツ部長。
○岡本博美保健スポーツ部長　私のほうから２点のご質問にお答えさせていただきます。
　まず、国府台病院の建物の建設計画についてでございますが、国府台病院は、肝炎、免疫などの主体となります研究治療を行う国立国際医療センターに組織編成されました。特に肝炎センターとしての位置づけというふうに聞いておりまして、そういったことから、肝炎の研究センターの建設から始めるというふうに聞いております。なお、既存建物につきましては、やはり老朽化等も見えますことから、今後の全体計画にもよるんでしょうが、今後、順次整備をしていくというふうに伺っております。
　それから、市としてどう考えるかということですが、施設整備計画につきましては、現段階ではまだ明確には回答されておりません。ですが、将来の計画情報を随時いただけるようにという要望もしておりますことから、その辺のお話があるというふうに思っております。
　また、旧伝染病の隔離病舎跡地のこと、あるいはスポーツ施設の機能の充実とか、そういった課題もありますので、それらに配慮しながら、なおかつ病院の質の確保といいますか、質の高い医療が安定して受けられるような施設整備というのは大事だと思いますので、今後充実について要望してまいりたいというふうに考えております。
　それから２つ目の、過去３年間の病床利用率でございます。国府台病院の場合は、許可病床数は現在772床でございまして、内訳が２つに分かれていまして、一般病床数が430床、それから精神病床数が342床ということでございます。しかしながら、最近の医師不足等によりまして、例えば産科、小児科が休診しているとか、そういった内容の中で、実際の稼働病床数は各年度で減少しております。
　ご質問の稼働病床数に関します病床利用率を年度別に申し上げます。３年間ということですので、平成17年度の分から申し上げます。一般病床274床に対して80％、精神病床319床に対して約90％、平成18年度は、一般病床が276床に対して70％、精神病床278床に対して約90％、それから平成19年度は、一般病床218床に対して70％、精神病床230床に対して85％となっております。なお、平成20年の４月、１カ月の数値ではありますが、一般病床の利用率が85％と伸びている状況でございます。
　以上でございます。
○金子　正議長　街づくり部長。
○石川喜庸街づくり部長　中国分に関する２点のご質問にお答えいたします。
　まず、１点目の自治会への信頼回復というようなご質問でございます。これについては、市川市もこの１年間、やるだけのことはやってきたというように考えております。また、ご質問者もご存じのとおり、計画への対応につきましては、この１年間、例えば自治会の方々といろんな対応をしてきたわけでございまして、昨年のちょうど７月でございますけれども、地域の皆さん、住民の方々の意向を踏まえて、市川市より住友商事に対して計画の見直し、このような要請を初めといたしまして、その次の月の８月におきましても、協定内容についての変更要請、あるいは市川市の教育長からも計画の見直しの要請を行ってきたところでございます。また、昨年の９月には、中国分地区の市街地の環境を考慮して、建築基準法に基づく一団地の認定をしない旨の通知を行ったと。その結果、この処分が取り消されたものでございますけれども、市としては可能な限り対応してきたと、このように考えております。先ほども述べさせていただきましたけれども、処分の取り消し後につきましても、この自治会の方々においては経過の説明、あるいはマンション計画に関する要望を聞いてきたところでございます。今後も、この自治会の方々との意見交換会を継続してまいりたいと考えております。
　次に、２点目の隣接地でのマンション計画に関する、懸念されているけれども、その対応というようなお話かと思いますが、こちらの住友金属鉱山につきましては、万が一、移転等によって、またこんな問題が起きないように、市としては、昨年、19年の７月17日付で住友金属鉱山に対しまして、所有地の土地利用転換が見込まれる場合には事前に市と協議をしていただきたいと、このような旨の要請文書を送付しております。また、当マンション計画地に隣接する、いわゆる住友金属鉱山の今後の土地利用に関することでございますけれども、こちらにつきましては、例えば景観法に基づきます景観地区、あるいは景観協定、都市計画上の地区計画等がありまして、こういったもので規制、誘導ができるというふうに考えております。
　また、景観計画に基づく特定区域といたしましては、住民の提案に基づきまして、特にきめ細やかな計画を定める区域として景観計画にも追加して、地域のルールづくりを目指していくことも考えられます。これらにつきましては、さきに申し上げましたように、４月からの説明会の中でも、こういうような手法等がありますので、今後とも皆さん一緒に考えていきましょうと、このような提案をさせていただいたところでございます。いずれにしても、このような手法につきましては、地域のルールづくりというものができることになりますので、地域住民の方々の意識の共有化、あるいは合意形成が重要となりますので、今後とも地元の方々とどういった制度を活用するのかとか、こういった方向についてもお話をしていきたいと考えております。
　以上でございます。
○金子　正議長　清水議員。
○清水みな子議員　国府台病院の現状と課題が明らかになりました。今、全国で国立病院をなくすなという署名活動が展開をされています。今国会でも非公務員型独立行政法人の法案が出されましたが、参考人招致などもあり、継続審議となっています。市川市としても、国府台病院がいつでも、だれでも安心して医療を受けられる病院となるように厚生労働省などに要請し、なかなか情報が公開されない部分を市民にお知らせできるようにしていただきたいと思います。
　中国分のマンション建設の問題です。自治会役員の皆さんは市長に裏切られた、このように思っているわけです。私は、先ほど再質問で市長に、どのように責任をとり、信頼回復にどう努めるのか、市長、ぜひお答えいただきたいというふうに再質問させていただいたんですけれども、市長からのご意見はございませんでしょうか。
○金子　正議長　市長。
○千葉光行市長　国府台病院のほうから私の私見を少し述べさせていただきたいと思います。質問者は質問のときに、私たちの署名活動によって民間の病院の撤退をさせることができたというような発言をされていましたけれども、決してそういうことばかりではなかったのではないかなというふうに思いますし、また、国立病院という病院のあり方というものは、今、医師不足、むしろ非常に困難性を持った形、公立病院の問題としては大変多くの課題を持ち始めてきている。この形の１つの流れの中では、やはり浦安市川市民病院も同じような方向性を持っているわけでありまして、必ずしも国立だからがすべてではないという時代に入ってきたということは私は感じております。ですけれども、市民の医療をどのように守りながら、そして安全な医療体制をどのようにつくっていくかということが私たち行政に求められているわけでありまして、そういう意味で、これからの医療体制、地域の医療再生をどのように確立していくかということを非常に模索している中であります。今、大きな課題の１つとしては、そこにはやはり医療費抑制というような大きな課題がありまして、医師を十分に充足させていない背景であるとか、あるいは社会保障費の2,200億を削減していくような体制という流れの中で、地域医療をどのように守れるかという視点に立って考えるべき問題であろうというふうに考えております。
　次に、中国分の問題でありますけれども、この問題は、住民のいろんな要求とともに一緒に立ち上がり、行政としても、住民の要望に基づいて、いろいろな行動をとってきたところであります。そして、審査請求書、弁明書、弁論書等を出させていただく中で、双方の意見を建築審査会で議論、また討論して裁決が出たわけであります。その裁決は、不当であるというような形、処分を取り消すという裁決が出たわけでありまして、行政が要望していた内容に対しては、裁決によって完全に取り消されてしまったというふうに思っております。もし私たち市がこれ以上やりますと、今度は住友との裁判になると思います。建築審査会でこのような形が出た以上、私たちが今度は賠償請求に対して市民の税金を払わなきゃならないということは目に見えてはっきりわかっているわけでありまして、決して住民の期待を裏切るというような形をとったわけではない。私たちは、できる限り住民の要望にこたえられるよう努力してきたつもりでありますし、その経過というものを十分にご理解をいただきたいというふうに思います。ですから、質問者のような一方的な内容のことで、また一方的な面での見方でお話されると事実を歪曲する可能性もありますので、十分によくご検討いただいた中でご質問をいただければ幸いと思います。
　以上であります。
○金子　正議長　清水議員。
○清水みな子議員　国府台病院については、先ほども訂正をさせていただきました。
　マンション建設については、市の信頼回復にさらに努めていただきたいとともに、周辺の状況もきちんと見きわめて把握をして対処していただきたいと思います。八幡３丁目でも、マンション建設で周辺の住民ともめている例があります。千葉市では、大型マンションができるたびに保育園、小中学校のマンモス化、スーパーなど買い物できる施設がないという困惑も生まれています。市川市住宅マスタープランのスローガンは、「健康で安心して　ともに住み続けられる　いちかわの住まいとまちづくり」となっています。このマンション建設には十分注意を払っていただきたい、要望して一般質問を終わります。
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○金子　正議長　谷藤利子議員。
〔谷藤利子議員登壇〕
○谷藤利子議員　日本共産党の谷藤利子です。通告に従いまして一般質問をいたします。
　大きな１点目の保育行政についてです。
　(1)妙典地域の保育園新設の必要性と対応について。妙典地域の待機児解消のために、この４月から妙典保育園の定員を20名ふやしました。しかし、いまだに25名の待機児を抱え、行徳北東部に当たる行徳地区はさらに待機児が多くなっていると伺っています。また、すぐ近くにあるじゃんぐる保育園が東京都で補助金の不正請求問題で認証取り消し、補助金返還命令が出され閉園していることから、市川でも撤退したら子供たちが入れる保育園はあるのかという懸念がじゃんぐる保育園保護者からも出されています。妙典保育園の定員増についての保護者説明会で、保護者からは、妙典地域のこうした問題の解決策として、今後も妙典保育園の受け入れをどんどんふやしていくのではないか、これ以上の増員はやめてほしいという声が多く出され、じゃんぐる保育園から妙典保育園に転園された保護者の方からは、やっと安心して子供を預けられると思っていたら、逆に肩身の狭い思いをしている、あの説明会では発言することもできなかったという声が後から寄せられました。本当に残念なことで、私自身も大変つらい思いをいたしました。そして、先生方も大変つらそうでした。これでは職員も保護者も安心して子育てすることができません。
　そこで伺いますが、まず１点目として、行徳地区、特に妙典地域の子育て支援が公平に安心して受けられるように、この地域への保育園新設が待ったなしだと思いますが、いかがでしょうか。
　２点目として、行徳地区の待機児の現状、特に妙典地域の保育園新設の必要性、そして見通しについて伺います。
　(2)として、じゃんぐる保育園の現状と市の対応についてです。じゃんぐる保育園問題については、県と市が事業者の実態をきちんと把握しないままに認可、参入を認めた責任は大変重大です。東京都にある同じ経営者の姉妹園３園が補助金不正請求で都から認証取り消しになり、3,800万円の補助金返還命令が出され、さいたま市からも家庭保育室の指定を取り消されています。違法行為までして保育を金もうけの手段にした同園の問題は、各種メディアで報道されました。一方で、このような同じ経営者がいまだに市川市で認可園として運営していいのかという声が多く私の耳にも入りました。こうした問題を市としてはどう受けとめておられますか。
　また、市川のじゃんぐる保育園については、昨年、開園後間もない２月議会から、私は問題を指摘してまいりました。その後、県と市でたびたび改善指導を行ったことで、本来の認可園としては全く不十分ではありますが、施設面での一定の改善は図られました。しかし、保育の安定や質と直結する職員の身分や待遇、その他改善すべき点がまだまだ多くあると思いますが、現状をどう認識しておられますか。
　保護者からは、保育園の閉鎖が近いのではないか、この経営者がいる限り心配が尽きないなどの声がまだまだ出されています。これは当然の声であり、十分にあり得るのではないでしょうか。そうなった場合にというような後手後手の対策ではなく、安心して預けられる受け皿を早急につくること、場合によっては、じゃんぐる保育園を乳児専用の分園として市川市が責任を持つことも含めて検討してはいかがでしょうか。市の対応についてお聞かせください。
　大きな２点目の京葉線塩浜駅周辺のまちづくりについてです。
　(1)区画整理事業について伺います。塩浜駅周辺の工業専用地域を地区計画で都市計画変更し、当面12haのまちづくりを進める計画があります。この都市計画変更によって、建築規制がどう変わり、どのような建物が建てられるのか、土地や床の価値はどのように変わるのかお聞かせください。
　また、土地の造成は、市川市と地元企業４社、計５社共同の個人施行による区画整理事業になると伺っています。事業費は保留地で採算をとるということも伺っておりますが、企業が合意した採算の見通しとはどのようなものなのかお聞かせください。
　３点目、三番瀬と向き合う街づくりとしての基本構想がきちんと生かされるのかお聞かせください。
　(2)として、自然再生についてです。市有地での自然再生案が示されました。これは今後いつまでに、どのような形で最終的に決定するのか。市民からの提案が出された場合には取り入れることは可能なのかお聞かせください。
　陸域の自然再生は、緑のオアシス的にもっと大きく確保できないか。三番瀬という、国際的に重要な湿地と緑多いオアシス空間があってこそ都市ブランドが上がり、経済効果も上がると思いますが、いかがでしょうか。
　人工干潟は、環境と財政両面に多大な負荷を与える失敗例が全国にたくさんあります。こうした例を参考にして、同じことは繰り返さないという姿勢こそ必要ではないでしょうか、お聞かせください。
　最後の大きな項目として、公営住宅法施行に伴う問題についてです。
　公営住宅法が昨年12月に改正され、来年の４月から施行されます。この法の施行によって、入居申し込み可能な収入の上限が引き下げられ、現入居者の約３割が家賃値上げになり、収入基準を上回る世帯は事実上の追い出しとなります。国土交通省は、公営住宅の応募倍率が高く、本当に必要とする低所得層が入居できないための対策だ、負担がふえる世帯には激変緩和策があると説明しております。しかし、ネットカフェ難民が社会現象になるなど、格差社会のもとで低所得層が著しくふえているときに必要なことは、公営住宅をふやすことです。そうした方針がないことこそ問題です。
　伺いますが、市川市で負担増になる世帯数と影響額、市川市としての対応をどうするのか、簡潔にお聞かせいただきたいと思います。
　以上、１回目の質問といたします。
○金子　正議長　答弁を求めます。
　こども部長。
〔髙橋憲秀こども部長登壇〕
○髙橋憲秀こども部長　保育行政に関するご質問にお答えいたします。
　最初に、妙典保育園の保護者から、これ以上の受け入れはやめてほしいという声があるということでございますが、妙典保育園につきましては、平成15年に公設民営という形で、行徳地区の待機児童の解消のために定員70名で開設され、平成18年度に指定管理者制度に移行し、現在、社会福祉法人杉の木会が管理運営を行っております。妙典保育園につきましては、比較的施設に余裕がありますことから、本年２月議会でご承認をいただき、４月から定員を70名から90名に増員させていただきました。保護者から、入園児童数がふえると職員の目が行き届かない、あるいは安全面で問題があるのではないか、これ以上入園児をふやしてほしくないといった声があることは確かでございますが、保育園に入りたくても入れないお子様、保護者のご希望をでき得る限りかなえることも行政の使命であると考えております。定員改正後におきましても、子供１人当たりの床面積は他の公立園より広く、また、必要な職員数も確保されるわけでございますので、保護者の皆様のご理解を得てまいりたいというふうに考えております。
　次に、行徳地区の待機児童の現状と対応についてお答えいたします。
　保育園の入園児童数は、平成20年４月１日現在、市全域では5,027名、南部地域では1,837名、そのうち行徳地区においては787名となっております。また、待機児童の状況でございますが、市全域では288名、南部地域では111名、行徳地区は72名となっております。４月１日ベースで見てみますと、行徳地区の待機児童数は、平成15年度の134名をピークに減少に転じ、平成19年度には35名にまで減少しましたが、今年度に入り反転した結果となっております。
　次に、今後の対応でございますが、行徳地区及び南行徳地区を含めた南部地域におきましては、これまで10施設、525名の定員の増を図っておりますが、待機児童の解消に至っておりません。そこで、南部地区においては、平成22年４月までに新たに広尾防災公園隣接地を含め３園の保育園を整備し、290名の定員増を図りたいと考えております。このうち１園につきましては、ご質問者のご指摘の妙典地区に新設すべく、現在その準備を進めているところでございます。
　次に、じゃんぐる保育園についてお答えいたします。
　妙典にございますじゃんぐる保育園の運営母体である株式会社日本保育支援協会は、昨年の２月１日に千葉県の認可を受け、市川市妙典にじゃんぐる保育園を開設いたしましたが、ほかに平成16年10月16日にさいたま市で指定家庭保育室としてらいおん保育園を開設、また、平成18年６月１日には東京都独自の認証を受けたじゃんぐる保育園を荒川区に開設いたしております。このうち荒川区のじゃんぐる保育園におきまして、設立当初から数カ月間、保育士が不足していたこと、また、平成18年６月の認証保育園の保育士として登録していた保育士がさいたま市の認可外保育園の保育士としても登録されていたとして、本年３月31日付で東京都から認証を取り消されるとともに、東京都と荒川区、台東区及び足立区は、日本保育支援協会の経営者に対し、支払った補助金のうち、総額3,800万円について返還を求めていると聞いております。また、さいたま市のらいおん保育園につきましても、４月いっぱいで閉園されております。これらの事件は、じゃんぐる保育園の経営者の認証保育園及び認可外保育園に対する認識の甘さから生じたものと言わざるを得ません。市川市妙典のじゃんぐる保育園に対しましては、これまでも認可権限を持つ千葉県が異例の２回の監査を行ったほか、千葉県及び市の担当者が機会あるごとに園に出向き、施設整備面や保育面の運営状況、また、職員の配置状況の確認を行うなどしてまいりましたが、今後につきましても、県と十分に連携をとり、監視、指摘、問題があれば指導するなど、積極的に対応してまいりたいと考えております。
　次に、妙典のじゃんぐる保育園の現状と対応についてでございます。
　じゃんぐる保育園につきましては、保育室や調理室、休憩室などの施設設備面や衛生面、運営面など、県と市合わせて30項目に及ぶ改善点を指摘してきたところでございますが、これらの指摘に対し、現在までに職員の労働条件にかかわる指摘を除く29項目については改善がなされたことを、県、市の双方で確認いたしております。また、昨年、保育の方針や職員の労働条件などをめぐって労使関係が悪化し、職員の出入りも激しくなるなど、少なからず園運営に混乱が生じておりましたが、現在ではそれらの混乱もおさまり、職場が目に見えて明るくなりましたのは、保育現場に精通した揺るぎない信念を持った新園長のリーダーシップと保育士を初めとする現場のスタッフの頑張りの成果であろうと思います。しかしながら、ご質問者がご指摘の職員の身分や待遇面など、経営者の資質に起因すると思われる事項に関しましては改善すべき点が見受けられ、３月10日及び11日の２日間にわたって実施されました県の２回目の指導監査でも、それらの点が指摘されております。
　監査結果の主なものを申し上げますと、運営管理面では、慢性的な時間外勤務の解消や有給休暇の取得が可能となるような人員配置を考慮すること、就業規則の見直しと不適切な運用の改善、職員の給与の是正、初任給、定期昇給の取り扱いに関する規定の整備など６項目、また会計管理面では、会計責任者と出納職員の兼務の見直し、園長及び調理担当者が取り扱っている小口現金の管理方法の見直し、物品購入及び工事請負契約の事務の取り扱いの改善など、同じく６項目の指摘がございました。市といたしましては、今後も県と十分連携をとりながら経営者を指導してまいりますが、ご指摘の万一に備えた対応につきましても、あわせて検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○金子　正議長　行徳支所長。
〔田草川信慈行徳支所長登壇〕
○田草川信慈行徳支所長　市川塩浜駅周辺のまちづくりについてお答えいたします。
　初めに、区画整理事業についてのご質問でございます。
　塩浜地区のまちづくりの現状といたしましては、塩浜２丁目の市川塩浜駅より南側の約12haの地権者とともに、具体的な整備計画を検討するため、新たな地権者組織であります市川塩浜地区第１期まちづくり推進協議会を平成19年６月に設立いたしました。この協議会では、まちづくりに必要な基盤整備の事業手法といたしまして、土地区画整理事業が最適と判断しております。また、事業を進める手法としましては、都市計画法による地区計画制度を活用していく予定でおります。具体的には、ＪＲ京葉線の南側地域約40haを対象にどのようなまちづくりをするのか、基本方針を定めます。その中の先行地区約12haについては、建築物に関する事項として、建物の用途の制限、敷地面積の最低限度、壁面の位置の制限、意匠の制限など、それからまた、地区施設の配置や規模などの具体的な整備計画を定めることになります。それによって、工業専用地域としての用途以外の建築物が可能になるなど、一定の規制を緩和することができるという手法です。ただし、この制限の内容につきましては、今後具体的に作成していくことになりますので、今回はまだ説明するに至っておりません。しかし、この手法については、価値というお話がありましたが、そもそもその地区にふさわしい土地利用とか町並みを誘導することを目的としております。そのために、地権者の合意のもとに新たな制限を課すことになり、それに伴って従来の規制の一部が緩和されるというものでございます。したがいまして、土地や床の価値がどうなるかというのは、地区計画の内容にもよりますので、一概に高くなるとか安くなるとか、そういうふうに言えるものではございませんので、ご理解いただきたいと思います。
　次に、事業の採算性についてであります。現在、協議会では、土地区画整理事業による基盤整備と土地の換地手法、保留地処分などの事業成立の可能性について、先行的な概略調査とあわせて専門のリサーチ会社を通した市場調査をかけております。にぎわいの町とするにはどうしたらよいかなど、まちづくりの提案について専門のコンサルタントに委託し、調査を実施しているところでございます。なお、この調査につきましては、おおむね８月末までに取りまとめる予定となっております。
　次に、行徳臨海部基本構想に沿ったものになるのかというお尋ねでございます。基本構想の中では、塩浜地区につきまして、海辺にふさわしいまちづくり、市街地、行徳近郊緑地、海との連携強化、それと三番瀬と行徳近郊緑地の自然環境を生かした自然環境学習及び研究の場、こういったものが基本的な方向性及び将来像として整理されております。今後、事業者を公募していく際には、当然行徳臨海部基本構想、それと塩浜まちづくり基本計画を示しまして、それに沿う内容とすることを求めてまいります。
　続きまして、自然再生案についてお答えいたします。初めに、市有地の自然再生はいつまでに決定するのか、市民提案は取り入れられるのかということでございます。自然環境学習の場につきましては、行徳臨海部基本構想、塩浜まちづくり基本計画の中でそれぞれ考え方を示してまいりました。また一方、県では、自然再生の実施計画策定や事業実施に当たり、具体的な助言を受けることを目的といたしまして、三番瀬再生実現化試験計画等検討委員会を平成19年９月に設置しております。この委員会におきまして、市川市の自然環境学習の場について市の考えを求められたものですから、去る５月19日に本市の環境学習施設の場の考え方及びイメージ図を示したところでございます。その中で、三番瀬の自然再生については、広く行徳近郊緑地から三番瀬の浦安市先端部まで自然の連続性を考えるべきと認識しております。今、塩浜護岸部で、かつての自然に比べて不足しているのは蓮田とか水田とか、そういった淡水湿地等の内陸性の湿地、それからアシ原、広大な干潟、藻場などでございます。したがいまして、今回の自然環境学習ゾーン周辺の整備の考え方におきましては、そうした不足している自然を極力再生して自然の連続性を確保しようとしたものでございます。市といたしましては、施設用地として市有地約１haを準備する考えがございます。施設整備については、従来どおり、国または県にお願いしていく旨の説明をしたところであります。したがいまして、将来的に本市から提示されたイメージ図や整備の考え方等につきまして、国や県と協議し、決定していくことになると思います。なお、市民意見等につきましては、これまで基本的な考え方を策定する際にも伺ってまいりました。今回のイメージ図につきましても、行徳臨海部まちづくり懇談会での意見を伺い、作成したものでございます。今後、さらに具体化する場合には、現在の考え方を基本として、その時点で何らかの形で市民の方々の意見を聞くことになると思います。
　次に、自然環境学習施設の場の規模についてであります。市川塩浜駅南には市有地が約６haありますが、そのうち約１haを環境学習施設用地と考えております。そのほかに、三番瀬に面した位置に約１haの公園を配置する予定もあります。さらに、駅前広場も確保していかなければならないと考えております。このゾーンの広さにつきましては、今の時点では、これ以上詳しく設定することは困難と考えております。国や県との調整によって判断していくことになるというふうに考えております。
　続きまして、人工干潟についてであります。人工干潟は多くの失敗例があるとのご意見でございますが、確かに稲毛や幕張などの干潟の先の深い部分、もともとの地形に無理があるところに干潟をつくろうとした場合には費用もかかりますし、成果を出せるかどうかは難しいこともあるかと思います。しかし、三番瀬のように、もともと干潟であったところに若干手を入れることで干潟を再生することは無理がないものと考えております。例えば、ふなばし海浜公園前の人工干潟であるとか、葛西臨海公園前の人工干潟などの例がございます。なお、国においても、第三次生物多様性国家戦略が平成19年11月27日に閣議決定されております。その中で藻場、干潟に関する記述として、湿地間の相互のつながりやネットワークの形成を認識し、残された藻場や干潟の保全を図っていくことが必要であるとされております。また、過去に失われた機能を補うための再生、修復の取り組みを行うことが重要であるとも示しております。なお、藻場、干潟の保全再生の具体的施策として、海域環境に応じた手法による藻場、干潟の保全、造成を推進し、平成24年３月までに、おおむね5,000haを保全、再生すると、そういう数値目標も示しております。このことから、国としては、生物多様性を回復するために干潟の果たす役割が極めて重要であり、保全再生の早急な取り組みが必要であるととらえております。私どもとしても同様な認識をしているところでございます。
　一方、三番瀬の環境の現状につきましては、さきの議会でもお答えしましたとおり、底生生物の個体数は大幅に減少しております。また、行徳は、かつて「江戸名所図会」にも「行徳鵆」として描かれておりますが、シギ、チドリの名所でありました。しかし、現在、干潟に来る鳥であるシギ、チドリ類が記録されているのは、ほぼ、ふなばし海浜公園前の人工及び自然干潟と塩浜の人工干潟のみであります。したがいまして、人工干潟といえども、底生生物や鳥類にとっては貴重なものだというふうに思っております。
　さらに、環境省のガンカモ類生息調査によってスズガモについて着目してみますと、全国のスズガモの飛来数は近年ほぼ横ばいであります。しかしながら、三番瀬のスズガモ飛来数は、2000年には９万8,450であったものが、2002年には６万4,730、2004年には５万9,871、そして2006年には４万9,203と減り続け、６年間で約半分になっております。スズガモは三番瀬の代表的な鳥でありまして、ラムサール条約登録湿地候補地となる根拠となってきたものでございます。これらを見る限りでは、環境が改善されてきたというふうには思えない状況でございます。このようなことからも、現状のまま放置すればよくなるということではないというふうに考えております。
　また、干潟造成に関する財政的な問題でございますが、干潟を再生するための土砂は、航路のしゅんせつ土などを活用することなどによって効率的に行えるというふうに考えております。
　再生の試みについて、過度に慎重になる余り、結果として環境悪化を招いてしまってはならないというふうに考えております。不作為による環境悪化についても責任を持つべきであるというふうに考えております。
　以上でございます。
○金子　正議長　福祉部長。
〔松本マキ子福祉部長登壇〕
○松本マキ子福祉部長　公営住宅法施行に伴う問題のうち、入居者への影響についてお答えいたします。
　昨年実施いたしました収入申告に基づき試算いたしますと、1,968戸の世帯のうち、改正後の政令月収ゼロ円から10万3,000円以下の第１階層である1,342世帯、68.2％の入居者には、家賃額の変動はありません。政令月収と申し上げますのは、政令の規定に基づきまして、年間総収入から給与所得控除、配偶者控除、扶養親族控除等を行った上で月収換算することにより算定したものでございます。しかしながら、入居収入基準の引き下げに伴い収入分位階層が上がるために、626世帯、31.2％の世帯で家賃の影響が見込まれます。影響額につきましては、建設年度の古い大町第三団地Ａ棟では月額500円から2,600円、比較的新しい大町第二団地７号棟では3,000円から4,500円程度の負担増と試算しております。
　次に、新規の申込者の影響についてでございますが、今般の入居収入基準の変更を19年度に実施した空き家入居希望者登録募集の実績に当てはめてみますと、昨年度の応募者から失格者を除いた442名のうち、22名、約５％の申込者が収入基準を超えるために、来年度は申し込みができなくなります。このように、入居収入基準の引き下げによる応募者数の減少は、住宅困窮度の高い者に対し、より的確に住宅を供給することが可能になると考えております。
　以上でございます。
○金子　正議長　答弁終わりました。
　谷藤議員。
○谷藤利子議員　それでは、再質問をさせていただきます。
　まず、保育行政ですけれども、妙典地域の保育園の新設について、行徳地域では待機児が現在72名、今後、広尾防災公園の中も含めて３園を予定して、妙典地域には１園予定をしているとはっきりとご答弁いただきましたので、内容についてはわかりました。妙典保育園の保護者説明会、私もオブザーバーで参加させていただきまして、尋常じゃない混乱といいましょうか、そういう状況の中で、これは早急な対応が必要だというふうに私は認識しました。やはり職員、それから保護者も安心して子育てできるように早急な対応が必要だと私は思いましたので、見通しとして、１年後なのか、２年後なのか、年内なのか、その辺ちょっとお聞かせをいただきたいと思います。
　待機児が行徳地域は72名ということになれば、妙典保育園をこれからどんどんふやすことをやらないことはないということのように聞こえましたけれども、そういうことでは解決しませんから、混乱するだけですから、早急な新設ということで見通しをお聞かせいただきたいと思います。
　それから、じゃんぐる保育園についてですけれども、今改めてお聞きしまして、東京都、さいたま、すべて問題が明らかになって閉園をしているということで、市川については今後も指導していきたいというお話でしたけれども、労働条件の問題が残っているということで、会計上の問題も内容をお聞きしました。私は先日、金子議員、清水議員も含めて一緒に視察させていただきましたけれども、昨年の先生方は全部切りかわって、８カ月で先生が全員やめられて、今いらっしゃる先生方も８カ月ぐらいしかたってないわけですよね。保育士７人のうち、６人が20代、しかも１年契約ということで、その後どうなるかわからないという不安定雇用にいるということも変わってない。
　それから、驚いたのは、今、部長は、去年、途中から交代された園長先生がいるから大丈夫だというようなご答弁でしたけれども、お話を伺いましたが、最初から３カ月しかいる予定ではなかったけれども、もう10カ月近くたってしまって、次に移るところも決めている、早く移りたいんだと。本当はこういうことを言ってはいけないかもしれませんが、保育園にずっと残っていくんだという意思ではないということも明らかになりまして、これは深刻だと。
　保育は、言うまでもないと思いますけれども、長期的な保育方針があって、継続的に積み上げてつくり上げていくものです。この事業者が保育をもうけのためのビジネスということで最初から始めたわけですから、この事業者には保育そのものについての認識が不足しているということが明らかになっておりますし、部長もおっしゃったように、やはり資質が欠けているわけです。いつ撤退するかもわからないというのは、市川市が最後に残っているということの中で、補助金3,800万の返還をするということもありますし、この心配は尽きないわけです。ですから、万一に備えた対応も検討していきたいということですが、じゃんぐる保育園の問題も含めて早急に妙典地域の保育園の新設が急がれているということですので、ぜひ具体的に、いつごろになるのか、万全の体制を、後手後手にならないように、子供たちが路頭に迷わないようにしていただきたいと思いますので、明確にその辺の考え方をお聞かせいただきたいというふうに思います。
　問題は、もたせるだけもたせたいということで考えていると、いつ閉園してしまうかわからないということになると、やっぱりそういう対応であってはいけないと思いますので、市が責任を持って早急に対応すると。分園も含めてですね。その辺についてもご答弁がなかったものですから、もう１度お聞かせください。
　それから、塩浜駅周辺のまちづくりについて、今のご答弁ですと、どんなふうに変わるか、価値について、まだ何とも言えないということだったんですが、いずれにしても、工業専用地域から地区計画で用途地域が変わるわけですから、建物規制も相当に緩和されますし、駅前の一等地、価格も相当に高いものになることは間違いないと思います。現状の土地の価格を調べてみましたら、塩浜駅前の現状の価格、それから、例えば一番近い行徳駅の商店の価格は、何と７倍から８倍の地価の違いがありますね。これだけ用途が変わることで、しかも、区画整理で土地の返還をして価格が上がることになるというのが採算の見通しとして区画整理の見通しが立ったということだなと改めて思ったわけなんですが、だから、逆に心配をしているということなんです。
　先ほどご答弁では、これからのまちづくりについては募集をしていくんだと。基本構想に基づいて規制もしていくんだというお話はあったんですが、箱物ですよね。ＲＦＰ（リクエスト・フォー・プロポーザル）でやっていくわけですが、募集する内容、条件がこれからのまちづくりの価値に大きく影響してくるわけですが、国際的に重要な湿地の三番瀬にふさわしいものになるための内容、条件になっているのかどうかというチェック機能ですね。その辺はどういうところでされるのか、議会にはかかるのか、その辺についてもお聞かせください。
　それから、２点目の自然再生についてです。陸域の自然再生ですけれども、国と県にお願いするということなんですが、１haという規模についても、これ以上については拡大するのは難しいというようなご答弁に聞こえたんですが、あくまでも市として、この塩浜駅前のまちづくりの中に市有地を大いに活用して積極的に陸域の自然再生をやることは考えてないんだという、国と県がやっていただければやりますよというスタンスといいましょうか、姿勢なんでしょうか。このまちづくりの価値として、緑と水の自然再生が陸域でも大きくできるかどうか、そこに価値もかかわっているというふうに私は思うんですが、その辺が非常に消極的ではないでしょうか。その辺、国、県次第だということなのかどうか、市としての姿勢をお聞かせください。
　それから、海域の人工干潟についても、この間、行徳臨海部特別委員会で何カ所か視察させていただきました。例えば堺市の堺浜、福岡市のシーサイドももち海浜公園、これはいずれも、せっかく視察に行かせていただいたんですが、非常に殺伐としていて、とても自然再生と言われる内容ではなかったというふうに思いました。それから、茨城県の稲敷市の浮島地区の人工がテレビでも放映されましたけれども、昨年６月、美しい水辺、それから湖水を復活させたいということで、１億3,000万円ぐらいをかけて完成したということなんですが、９カ月で大量の砂が流出してしまったよと。それから、愛知県三河湾の人工干潟、海域環境創造事業――シーブルー事業と言うそうですが、しゅんせつ土砂を覆砂して95億円もかけたということですが、これも波でほとんど流出してしまった。アサリも、最初は多かったけれども、とれなくなって、お客さんも激減してしまったと。いずれも人工干潟というのは環境修復、自然再生、人と海との触れ合い、そういうことを名目にして始めるわけですけれども、こういった事態が公共事業の無駄遣いの１つとして全国で問題にもなっているわけです。
　先ほど船橋の三番瀬のような、ああいう干潟がもともとあれば落ちつくよという話でしたけれども、船橋の三番瀬はもっともっと広大な人工干潟にしようとして、砂をずっと沖合のほうまで広げたそうですが、一番手前のほうの航路の部分にその砂がおさまったけれども、広大に覆砂した砂はほとんど流れて、今残っている干潟はほとんど、もともとあった干潟だというふうに伺っております。そういうふうに一生懸命やっても、後から乗っけた砂というのはどんどん流れていっちゃうんですね。ですから、環境にとっても財政的にも大変効率が悪いことだというふうに私は思います。
　それから、今、三番瀬はかつての環境と違う、猫実川河口域は生物種も危機的だというお話はずっと言われ続けておりますけれども、東京湾の９割方、自然の干潟が埋め立てられてしまったわけですから、埋め立てをする前の環境と大きく違うことは当然でしょうし、テレビでも東京湾の水質汚染が大きな問題になっておりますけれども、工業化が進む中で悪化していることは事実かもしれません。しかし、現状の三番瀬で、ラムサール条約登録の要件としては、国際的に重要な湿地として高く評価されていることも間違いないわけで、この三番瀬をきちんと保全して、埋め立てが環境悪化の一番最大の要因でもあるわけですから、埋立地、市有地を思い切って自然再生をする。それこそ文字どおり新しい環境と、財政などを含めてですけれども、新しい自然再生。環境のレベルの高い自然再生だというふうに思いますし、そういう新しい、全国に余りない自然再生をやって初めて全国から注目が集まるし、活気のあるまちづくりにもなるし、まちづくりとしての経済効果としても大変効果が高いというふうに私は思うんです。ぜひそういうことで、国や県にも働きかけていただきたいと思います。私は議員になって17年、ずっと三番瀬の問題を取り上げてまいりまして、この問題を言い続けております。この問題については平行線だ思いますから、これ以上質問しませんが、今だからこそ、新しい自然再生を思い切ってやることで三番瀬のブランドも高まると思います。この点については結構です。
　それから、公営住宅法の施行による入居者への影響と対応についてです。今、ご答弁いただきましたけれども、一番低所得層の政令月収の階層区分第１階層については影響はない。それから、全体として626世帯、32％が収入がふえますよと。3,000円から4,500円ぐらいの負担増になりますというようなご答弁だったかと思いますが、例えば政令月収が12万円だと5,600円ぐらいの値上げ、それから15万円だと１万100円の値上げ、13万9,000円だと3,800円の値上げ、1,000円ちょっと上がる14万円だと１万100円の値上げというような形になるかと思いますが、この値上げ幅が月収、収入によって３倍ぐらいの違いが出てくるということも問題になってくるわけです。
　それと同時に、15万8,000円を超えると収入超過世帯ということで、５年間とか７年間とか経過措置はありますけれども、近傍同種の家賃に変わるということで、事実上出ざるを得ないということになってくるわけですが、議会に使用料条例の改定という形で出てくるものかと思いましたら、事前にお話を伺いましたら、議会では出てきませんということなんですよね。使用料条例の改正案として出てこない。これは国が変われば自然に変わるもので、来年４月から変わるんですよという説明だったんですが、やはり値上げになる世帯、対象から外れる世帯にとっては、生活設計が急に変わってしまうということで、いろんな形で影響が出てくると思うんです。その辺の影響についてはどのように受けとめているのか。どのような形で説明されるのか。特に負担がふえる世帯、それから対象から外れて退去せざるを得ない世帯などには丁寧な説明をする、相談体制をつくる、あるいは市の裁量による家賃減免制度をつくるというような対応がやはり必要になってくると思うんです。その辺についてももう１度お聞かせいただきたいと思います。
○金子　正議長　こども部長。
○髙橋憲秀こども部長　保育行政に関する再質問にお答えいたします。
　まず、妙典地区における保育園新設の見通しについてでございます。一連のこの地区におけます問題というのも、やはりその根源は保育所が不足しているということでございます。そこで新設の見通しでございますけれども、21年度、来年度建設をし、22年度オープンを目指しております。そういった計画の中で諸準備を進めておるところでございます。
　それから、経営者の資質に起因して、もし経営放棄するようなことがあった場合、どうするんだということでありますが、万が一そういうことになったときに、新設園ができるまで、どうつなぐかという問題であろうと思います。庁内的にはいろんな検討はしておるのでございますけれども、公立保育園を活用して、そこで送迎も伴うかもわかりませんけれども、そういった中で吸収していくという形ですとか、ご指摘のありました経営者の権限移譲、経営権の移譲ということも１つの方策だろうと思います。ただ、いずれにいたしましても、経営者自体、今、経営の存続ということを望んでおりますし、４月、５月にかけて監査もあったんですけれども、職員数をふやすなど、意欲というものはまだございます。ですが、この経営者のことでございますから、万が一ということは十分にあり得ますので、そういった中で受け皿をきちんと見きわめて用意してまいりたいというふうに思います。
　以上です。
○金子　正議長　行徳支所長。
○田草川信慈行徳支所長　塩浜のまちづくりについて何点かのお問い合わせ、確認にお答えいたします。
　まず、土地の価格でございますが、これは成立の見通しが立ったから今調査しているということではございません。まだまだ心配な点がいっぱいある。今でも倉庫業として結構採算はとれております。これが果たして商業、あるいはホテルになって本当に採算が合うかどうか、そういう心配も地権者の方はしております。そこで、きちんと調査しようということで今やっているところでございます。その結果を見て、またいろいろ具体的な規制をかけて、あるいは規制を緩和してもらう、そういうことを検討してまいりたいというふうに考えております。
　それから、募集要項でございますが、これはまだ具体的に決めておりませんが、行徳臨海部特別委員会などに報告する、あるいはまちづくり懇談会にも説明して進めてまいりたいと思っております。
　それから、自然再生の面積でございますが、市の土地６haのうち１haを今確保しております。これでも相当なものだというふうに思っております。これを、じゃ、何で国に、あるいは県にと言うかということでございますが、この場所が国としても、あるいは県としても大事な場所だというのであれば、また全国的な施設になるということであれば、国や県にもそれ相当の応分の負担をしていただいてもいいのではないかということで、今まで何度か要望してきたというところでございます。
　それから、人工干潟でございますが、前回見てもらった堺市は本当に悪い例でもって、確かにあんなに深いところに砂を入れても、どんどん流れていってしまうというのは、悪い例として見ていただいたと思えばいいのではないかなと思います。市川の塩浜地先にある人工干潟、あれは20年近く前だと思います。10haぐらいで造成したものが、ちょっと広がりましたけれども、いまだにあります。それから、それは全然流れたりしません。浦安の一番先のほうにある自然干潟というふうに言われておりますが、もとは、あれも実は浦安の埋め立て工事のときに流れた土がたまってできた干潟でございます。ああいう、本当に深いところのすぐそばの干潟であっても、形は多少変わりますけれども、いまだに残っていると。ですから、三番瀬に関しては、浅い海がずっと広がっておりますので、流れも弱いですし、干潟を造成することに関してはそんなに難しくないというふうに考えておりますので、すぐに流れてしまうというふうな認識は違うと思います。
　以上でございます。
○金子　正議長　福祉部長。
○松本マキ子福祉部長　まず、減免措置でございますが、現在の公営住宅の家賃制度につきましては、入居者の収入をもとに計算された負担力に応じて定められております。この方式では、入居者の負担能力に応じた低廉な家賃が設定されているために、低額所得者である入居者におきましても、支払いに無理のない家賃であると考えております。疾病とか多額な借り入れとか、支払いが難しい入居者につきましては、現在でもご相談の上、徴収の猶予、分割納付等の措置により対応しております。このたびの政令改正に伴いまして家賃が上昇する方々につきましては、改正に伴いまして国から示された、５年間で新家賃になるような傾斜家賃によって、急激な家賃上昇に対応してまいります。また、入居者への周知につきましては、来月に行われます収入申告の際に、全戸に周知文書を配布いたします。また、12月末に全戸に送付します収入認定通知時に再度周知文書を配布しまして、入居者の皆様のご理解とご協力をいただきたいと考えております。
　以上でございます。
○金子　正議長　谷藤議員。
○谷藤利子議員　まず、妙典地域への保育園の新設ですけれども、22年にはオープンできるように新設をすると。それから、じゃんぐる保育園についても、万が一のときには市が責任を持って何らかの形で続けるということを明言されたと思いますけれども、そういう理解でよろしいですね。
　私は、先ほど言いましたのは、何かあったときにということで、保護者にとってみれば、いつ閉園するかわからない、心配でしようがないというようなことの中で保育を続けていくこと自体が非常によろしくないし、市が早急に事業者にお話をして、ご辞退もいただいて、市が責任を持つと先手を打って早く安心させていただきたいと、そこまで私はやるべきではないかというふうに思っております。東京都内、あるいは、ほかのところからも、何で市川市では、そういう不法行為を働いていた事業者が、例えばコムスンのような、どこかで不正を働けば責任をとるというような形にはならないのかということで、そういう事態がいつになるかわからないという心配をしながらの保育園通園ということになってはいけませんので、その辺をもう１度確認をしたいと思います。
　それから、ここのところ保育問題は、保護者の理解が得られない事柄が大変続いておりますよね。やはり子育て世代がこの市川で子供を産んでよかったというような形の子育て支援を先手を打ってやっていただきたい、そのことを強くお願いしたいと思います。
　それから、塩浜駅前のまちづくりと自然再生ですけれども、やはり三番瀬は国際的に重要な湿地だと。今や三番瀬といえばブランドで、知らない人はいないわけです。このブランドにふさわしいまちづくり、自然再生ができるかどうかというのが全国から注目されていると思いますので、私は失敗は許されないと思うんです。地元市の姿勢が責任重大だと思うんです。環境学習施設を拠点に、やはり塩浜駅から三番瀬まで連続した自然再生、駅から三番瀬が見えるというぐらいの連続した陸域での自然再生、これを思い切って提案していただきたい。国や県にお金を出していただく、そういう要請は結構ですけれども、ぜひ市川市では積極的にそういう姿勢でいますよという姿勢をあらわしていただきたい、そういうふうに思います。この点は要望しておきます。
　それから、公営住宅の家賃の値上げについてですけれども、家賃の値上げは政令に基づくと言いますけれども、条例改正など、議会で審議されることもないということになりますから、いきなり理解できないということになりますので、通知しますではなくて、やはり十分な相談体制、説明もきちんとする、そして必要な場合には追い出しにならないように減免制度をつくるということを強く要望しておきます。
　じゃ、保育のほうだけ、お願いします。
○金子　正議長　こども部長。
○髙橋憲秀こども部長　万が一のときに市の責任でということでございますけれども、30数名がいきなり保育に欠ける状態になるということであれば、市は責任を持って、その対処をしなければいけないという認識は十分あります。ただ、その方法論につきましては、さまざまな方法があろうかと思いますので、そういったところについていろいろシミュレーションしてまいりたいというふうに考えます。
　以上です。
○金子　正議長　よろしいですか。
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○金子　正議長　この際、暫時休憩いたします。
午後０時２分休憩

午後１時３分開議
○小林妙子副議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　加藤武央議員。
〔加藤武央議員登壇〕
○加藤武央議員　新政クラブ第１の加藤武央でございます。通告に従いまして一般質問いたします。
　まずは障害者の社会参加、就労の促進についてです。
　平成18年より施行された障害者自立支援法を初め、近年の障害者施策の基本的な考え方は本人を主体とした枠組みへと大きく変化してきている中で、市川市では、これまでのノーマライゼーション社会の実現を目指し、すべての市民の人権が尊重され、生き生きと地域社会において活動ができるよう、自立、参加、共生を理念とした市川市障害者施策長期計画を見直し、新たに現行計画の理念を普遍的なものとして引き継ぎながら、市川市の将来像を、「誰もが自分にあった生活を選ぶことができ、安心して暮らせるまち」とし、３つの基本目標のもと、６つの施策推進の方向に沿って施策や事業を計画的に推進していくために、市川市障害者計画基本計画として平成20年度から10年間を定め、そして市川市障害者計画実施計画として平成20年度から３年間を定め、各基本計画、実施計画の施策遂行を目指していくことと思います。
　そこで、今回私は市川市障害者計画実施計画で取り上げる各分野の計画の中から、障害者の社会参加と就労の促進について質問してまいりたいと思います。
　市川市での障害者数の推移は人口の伸びを上回る勢いでふえ、市の総人口に占める割合も、平成11年度の1.9％から、平成19年度は2.7％と伸びています。特に精神障害者数は、平成11年の239名が平成19年度では1,367名を計上、また身体障害者数では、平成11年度の6,474名が平成19年度では9,472名を計上している増加現象は、早急に支援、対策を行わなければならないことも数字の上からも読み取れます。
　そういった中、２月議会でも障害者の就業機会拡大を求める陳情が提出され、全会一致で採択されました。確かに年々障害者数がふえている現状からも、私どもも市も、さらに全力で取り組まなければならない障害者計画であります。
　そこで、まずは全国平均以下となっている法定雇用率の達成率向上を目指し、市内各事業所への啓蒙活動はもちろんのこと、お願いする側の市川市としても、障害者採用に対する受け入れ体制を早急に整えるべきです。しかし、現体制で障害者の採用試験は実施できるのか。また、職場での障害者の受け入れ体制は。さらには、病気等で車いすや高度障害者となった職員の職場復帰の受け入れ体制は整っているのか。
　そこで質問しますが、１点目は、雇用促進奨励金、職場実習奨励金から事業所数と就職者数の３年間の数値目標を設定した根拠と効果、成果についてお聞かせください。
　２点目は、障害者の雇用拡大と法定雇用率の達成を目指し、ハローワーク市川と市が共催する障害者雇用促進合同面接会をなぜに10月に行うのか。また、行う効果と成果は。そして、法定雇用率の向上のために事業所にリーフレットを送付とあるが、どのような事業所にどのような内容のリーフレットを送付し、３カ年の雇用率の目標達成を目指すのか、具体的にお聞かせください。
　３点目は、市役所における障害者雇用の促進の項目から、「障害者の雇用を促進するため、市役所職員としての採用を推進し、雇用機会の向上に努めます」とありますが、市川市として、具体的にどのように採用を推進し、雇用機会の向上を目指そうとしているのかをお聞かせください。
　次に、交通不便地区バス路線対策についてですが、この問題は、既に運行している西船橋駅から市川霊園、通称柏井線がさまざまな理由により赤字路線となっている現況の改善を目指し、地元の各関係団体が立ち上がり、事業者、市川市を含め何度も検討会の場を設けてきました。全関係者との検討会としては本年２月２日をもって切り上げましたが、最終提案となった、西船橋駅前を下総中山駅前に見直し、若宮、北方４丁目を通り、藤原１丁目、船橋法典駅経由とし、市川霊園を市リハビリセンター前までの往復便と定め、同路線の運行本数を１時間３本とする増便案を最終の運行目標案として、事業者、市川市側に強く要望、提案してまいりました。私たちが提案した路線にも多くの問題点があるのは確かですが、特に改善を目指さなければならない点としては、住民が最も必要としている地域へ乗り入れる路線の決定と時間帯による増便の設定、さらには乗車時間の定時運行が最重要改善点となることは必至であります。また、西船橋駅までの運行路線の廃止、下総中山駅までの乗り入れ、さらには藤原町から船橋法典駅までの一方通行進入の車両規制などと、多くの問題点の改善も挙げられています。
　そういった中で、あれから４カ月が過ぎていますが、今述べた問題点の改善には、事業者、市川市側の担当部局の力強いご支援、ご協力をいただかなければならないと思っていますので、今回取り上げ、進捗状況を伺うわけです。私は２月定例議会の代表質疑においても、平成23年オープンを目指す大柏地区への支所新設案において、同計画地周辺は非常に交通不便地区であり、支所新設と同時に、支所への交通網の整備を早急に行うべきであると強く要望していますが、今回提案している路線案の発着所をさらに延長することによっては、支所へ直接乗り入れる新バス路線確保と同時に、事業者側にも支所利用者によってはさらなる乗客数の増加が考えられ、同赤字路線事業の解決策にもなると思います。
　そこで質問しますが、１点目は、大柏支所へ乗り入れる交通機関の１つに、今回提案している路線を市川市としてどのように考えているのかお聞かせください。また、同路線の乗り入れ延長を事業者側に要望していく考えはないかお聞かせください。
　２点目は、新路線案によっては、千葉銀行中山支店前からＪＲ西船橋駅までが廃線となる問題の進捗状況をお聞かせください。
　３点目は、北方４丁目から藤原１丁目経由、船橋法典駅へ向かう一方通行の車両規制に対し、船橋警察署、事業者の進捗状況をお聞かせください。そして、同路線の一部をコミュニティバス事業として運行している本市として、どのような支援が考えられるのかもお聞かせください。
　次に、学区見直しについてですが、市川市では、居住する住所によって通学区域を定めています。この市内学区の定めにより、保護者側には、子供が通学する小学校の選択ができません。しかし、道路や交通量、また隣接学区への通学のほうが安全となる場合や、希望される学校側の教室等に余裕がある場合などには弾力的に指定校の変更に応じる場合もあると伺っています。
　今回、私が取り上げた学区見直しについて伺う。田尻１丁目地区は、稲荷木小学校に学区が定められています。この地区周辺小学校４校の学区の見直しの関連質問は、たしか小林議員が平成18年12月議会で取り上げて質問していると思います。私は、田尻１丁目が稲荷木小学校への学区と定められたために、通学路に発生する多くの危険箇所、問題点に絞り、今回質問させていただきます。
　平成13年度では、同地区の学区指定は稲荷木小、鬼高小、信篤小を選択できる地区でしたが、学区の見直しにより、現在、田尻１丁目地区は稲荷木小の学区と定めています。しかし、同地区から稲荷木小学校までは約２㎞と遠く、さらに通学路は、多くの大型車等による交通量の多い箇所を通過しなければならない状況下であります。まして新１年生が通うとなれば、登下校に約１時間はかかり、さらに炎天下の中、大きなランドセルを背負い、熱中症を避けるために水筒を持たせて登下校する児童の姿は、保護者でなくても、かわいそうでなりません。保護者の皆様方からは、同地区から鬼高小学校へは約30分で通学できる地区なのですと、学区の見直しを強く要望しています。
　そういった現況の中、市川市の年度別市内公立小学校の生徒数、学級数の推移から、今後の鬼高小の生徒数、学級数の推移は、平成20年度の31教室、生徒数1,038名が、平成25年度には27教室、生徒数891名と推計され、発表されています。
　そこで質問しますが、１点目は、田尻１丁目から稲荷木小学校までの通学路間の危険箇所と指摘されている鬼越歩道橋とその周辺の交通規制問題。また、市川インター北側のくら寿司前の十字路の横断箇所を市はどのように把握し、問題を改善しようと考えているのかお聞かせください。
　２点目は、同地区からの通学距離、通学時間、通学時間帯の交通量についての市の考え方をお聞かせください。
　３点目は、同地区周辺の学区見直しをする場合での条件、時期についての考え方についてお聞かせください。
　最後に市営住宅についてですが、市川市では平成19年度末現在、25団地、1,968棟を設立し、維持管理しています。そして、さまざまな事情を持つ市民の皆様に少しでも安定した生活環境を提供できる事業の１つにもなっていますが、昨今は入居者からの市に対する多くの施設改善の要望内容も年々変化してきています。そういった状況の中で、市川市は市営住宅の入居者を年に１回募集し、その募集方法として、生活困窮度判定基準表を用いての募集方法を選定した結果、昨今は生活困窮者、特に障害者、高齢者が最優先となり、最も必要としている募集者が選べる結果は市事業としても大変すばらしい施策であると思っています。しかし、そういった募集者が多くなる中で旧市営住宅、特にエレベーターが設置されていない市営住宅に、入居後、障害者、高齢者となった場合などに高い階層の入居者は生活ができないなどと、多くの苦情、陳情も伺っています。
　そこで質問しますが、１点目は、市営住宅に入居している高齢者、障害者へのバリアフリー対策について、市の考え方をお聞かせください。
　２点目は、エレベーターが設置されていない市営住宅が現在多くありますが、そういった市営住宅に対し、今後のエレベーター設置に対する市の考え方についてをお聞かせください。
　以上、よろしくお願いします。
〔「議長、議事進行」と呼ぶ者あり〕
○小林妙子副議長　金子議員。
○金子貞作議員　加藤議員の発言の中で大柏支所という発言がありましたけれども、正しくは大柏出張所だと思うんですね。発言通告にも大柏支所となっているので、これはやはり訂正されたほうがよろしいかと思うんですが。
○小林妙子副議長　そのとおり訂正させていただきます。
　答弁を求めます。
　市民経済部長。
〔大谷英世市民経済部長登壇〕
○大谷英世市民経済部長　障害者の社会参加、就労の促進について、(1)のご質問にお答えいたします。
　まず、１点目の雇用促進奨励金、職場実習奨励金の３カ年の数値目標を設定した根拠でありますが、雇用促進奨励金につきましては、奨励金交付の対象となる障害者の方の雇用が毎年30人程度であることから、この実績に基づき、少しでも多くの障害者の方が雇用されるよう数値目標を設定したところであります。平成19年度の全国における障害者の法定雇用率が適用される事業の雇用率1.55％と市内の雇用率1.22％を比較しますと、約30％の差が生じているところであります。したがいまして、毎年10％ずつ引き上げていくよう数値目標を設定し、これによりまして、平成20年度より３人ずつの増加を図るものとしたわけであります。また、職場実習奨励金による実習事業所数につきましては、実習受け入れ事業所数が平成16年度で50社、平成17年度で42社、平成18年度で39社と減少を続けていましたので、これを何とか回復したいということから、平成18年度の実績に基づき、雇用促進奨励金による雇用者数と同様に毎年10％ずつ引き上げていくよう数値目標を設定したものであります。また、職場実習奨励金の就職者数につきましても、平成18年度実績に基づき、雇用促進奨励金による雇用者数と同様に数値目標を設定したところであります。この成果と効果につきましては、数値の集計を年２回、６カ月ごとの上半期と下半期に行うことから、この時点で数値の検証をしていきたいというふうに考えております。また、３カ年の数値目標を設定することによりまして数値の検証を行い、それを事業に反映させ、障害者の雇用の機会を計画的に推進するものであります。
　次に、障害者雇用促進合同面接会についてでありますが、毎年９月は独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構が中心となりまして、障害者の方の就業的自立を支援するためにさまざまな啓発活動が展開される全国の障害者雇用支援月間でありますことから、この強化月間を受けまして、千葉労働局が中心となりまして、引き続き10月に県内一斉に、ハローワークと地元の自治会との共催によります障害者の雇用促進を図る合同での面接会を行うものであります。その効果と成果でありますが、市川市の場合、この合同面接会は千葉労働局及びハローワーク市川の主催、本市と浦安市及び社団法人千葉県雇用開発協会の共催によるもので、障害者と事業主が一堂に会し、事業主への障害者雇用の理解と関心を高め、一人でも多くの方々が就職し、職業的自立へとつながることを求めるものであります。平成15年度から平成19年度までの５年間の実績につきましては、参加事業所数、延べで110社、求人数386名に対しまして、就職された方は69人で、就職率は17.9％でありました。このように毎年多くの事業所と障害者の方が面接され、多数の方が就職されており、今後もこの合同面接会の開催による雇用の効果は期待できるものと考えております。
　次に、法定雇用率の向上を目指した事業所へのリーフレット送付についてでありますが、昭和35年に施行されました障害者の雇用促進に関する法律により、法定雇用率が適用される市内の一般の事業主約110事業所の雇用達成率が全国の雇用達成率よりも低く、この障害者雇用の状況を考えますと、本市の施策、制度を幅広く周知し、一人でも多くの障害者の方を雇用していただきたいと考えまして、30人以上を雇用している市内事業所約600事業所にリーフレットを送付しているところであります。リーフレットの内容でありますが、１つ目として雇用促進奨励金制度の案内、２つ目として職場実習奨励金交付制度の案内、３つ目として本市の障害者雇用の現状をあらわすもので、これは関係各課と協議を行いながら雇用啓発のリーフレットを作成しているところであります。
　続きまして、３カ年の雇用率の目標達成でありますが、障害者の方の雇用につきましては障害者雇用率制度が適用され、民間事業所及び国や地方公共団体に対し、常用労働者数の一定割合に相当する数以上の障害者の方の雇用を事業主に対し義務づけています。地方公共団体については、常用労働者数が48人以上の機関を対象とし、法定雇用率は2.1％、民間事業所につきましては、常用労働者数が56名以上の事業所を対象とし、法定雇用率は1.8％となっております。このことから、本市では市内事業所への障害者雇用の啓発を行うとともに、法定雇用率の達成を図るため、平成17年12月から平成18年１月の間、従業員が30名以上の市内の事業所を対象に障害者雇用にかかわるアンケート調査を実施し、あわせまして本市の障害者雇用の現状や施策の紹介、障害者の職場実習奨励金交付制度、あるいは雇用促進奨励金交付制度の３種類のリーフレットを対象事業所に送付したところであります。その結果、障害者の方の法定雇用率を達成した市内の事業所は、平成17年度の30.2％から、リーフレット送付後の平成18年度には38.1％となり、大きく7.9％上昇しました。また、19年度では37.4％となり、対17年度比で7.2％の上昇となったわけであります。このアンケート調査の実施やリーフレットの送付によりまして、市内事業所に対し、障害者の方の雇用について関心を高めたものと考えております。事業所へのリーフレットの送付が障害者への雇用の理解と促進に有効な周知方法と考えられることから、平成20年度からは毎年リーフレットを事業所へ送付し、目標の達成に向けて事業を実施してまいりたいと考えております。さらに、障害者の方が障害のない人と同様に、その能力と適性に応じた職場につくことができるような社会の実現を目指し、千葉労働局やハローワーク市川等の関係機関、また商工会議所、庁内の関係各課との連携協力を図り、障害者の方の雇用促進について積極的に対応し、３カ年の目標達成に努めていきたいと考えております。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　総務部長。
〔春日幹雄総務部長登壇〕
○春日幹雄総務部長　市役所職員としての障害者雇用機会と法定雇用率の向上につきましてお答え申し上げます。
　障害者の雇用の促進等に関する法律第６条では、「国及び地方公共団体は、障害者の雇用の促進及びその職業の安定を図るために必要な施策を、障害者の福祉に関する施策との有機的な連携を図りつつ総合的かつ効果的に推進するよう努めなければならない」と、国及び地方公共団体の責務が規定されているところでございます。また、同法第37条では、「すべて事業主は、身体障害者又は知的障害者の雇用に関し、社会連帯の理念に基づき、進んで身体障害者又は知的障害者の雇入れに努めなければならない」と、事業主の責務を規定しております。このように国及び地方公共団体は、身体障害者等の雇用を事業主等に対して総合的に推進しなければならない行政としての責務と、進んで障害者の雇用に努めなければならないという事業主としての責務と義務をあわせ持っているところでございます。
　こうした雇用義務が設けられた背景につきましては、障害者の雇用の安定を図るため、広く多くの事業者が平等に障害を持った方を雇用するという考え方に基づいておりまして、この平等性を図る割合が法定雇用率でございます。その率は、障害者の雇用の促進等に関する法律施行令により規定されているところでございます。この法定雇用率でございますが、一般民間企業の1.8％に対し、国及び地方公共団体につきましては2.1％となっておりまして、全職員数から障害により就労することが困難であるとされる職を除いて、この法定雇用率を乗じた人数が、その事業主が雇用すべき法定雇用数となってまいります。本市の市長部局の障害者雇用率の状況を申し上げますと、法定雇用率である2.1％に対しまして、15年度2.1％、16年度1.8％、17年度2.2％、18、19年度におきましては2.1％、今年度６月１日現在の雇用率も昨年、一昨年と同様、2.1％でございます。人数で申し上げますと、法定雇用障害者数の算定基礎となります職員数が2,071人で、この数に2.1％を乗じた43人が法定雇用者数となりまして、実雇用者数は法定雇用者数を１人上回る44人となっております。また、教育委員会におきましても、法定雇用障害者数の算定基礎となる職員数が479人でございまして、この数に2.1％を乗じました10人が法定雇用者数となり、実雇用者数はこの法定雇用者数と同数の10人となっておりまして、市長部局同様、法定雇用率は満たしている状況でございます。
　本市の具体的な取り組みといたしましては、雇用率が1.8％と、法定雇用率の2.1％を下回りました平成16年度に、身体障害者の雇用促進を図るため、一般行政職の採用試験とは別に、身体障害者を対象とした採用試験を実施してまいりました。この採用試験は、一般行政職の試験に準じて年齢、学歴制限は撤廃し、身体障害者手帳の１級から６級の交付を受けている方、自力により通勤ができ、介護者なしで職務遂行が可能な方、通常の勤務時間に対応できる方という受験資格を付し募集しましたところ、43名の応募があり、筆記試験、面接試験を経て平成17年４月１日に３人を採用した結果、平成17年度の障害者雇用率は2.2％になり、法定雇用率を満たすことができたところでございます。また、障害を持った方が一般行政職の採用試験を受験することも当然可能でございまして、障害があるため、筆記試験に何らかの配慮が必要であるとの情報が私どもにあった場合につきましては、他の受験生との不公平が生じない範囲におきまして、例えば視覚障害者の方には拡大鏡の使用や、聴覚障害者の方には試験官の説明が聞こえやすいように座席を前方にするなど、公平性を保ちながら障害の実情に応じて最大限の配慮を行っているところでございます。
　本市といたしましては、これまでも法の趣旨を十分認識するとともに、民間事業者を先導するという意識のもと、障害者の雇用機会と法定雇用率の向上を目指し、雇用率が法定雇用率を下回った場合におきましては、一般行政職の採用試験とは別に、障害者を対象としました採用試験を実施しているところでございます。また、一般試験における障害者の受験率向上を図るための環境整備も図っているところでございますので、ご理解いただきたいと存じます。
　また、障害を持った方を雇用する場合のほか、健常であった職員が病気等により身体に何らかの障害を抱えることになる例もございます。配属先につきましては、障害の部位や程度、また医師の診断を参考にしながら職員とよく相談をして、必要があれば配置先を変更する場合もございます。
　また、ハード面につきましては、ご案内のように、現在の庁舎が順次増築され、第１庁舎と第２庁舎の間に段差があることから、車いすで移動する場合は１階でエレべーターを乗りかえなければならないことや、身障者用トイレにつきましても、環境的には十分でないことは承知いたしているところでございます。しかし、庁舎の現状を踏まえますと、直ちに対応することの難しさがありますが、今後はこれらの問題につきましても、障害者雇用の推進と並行して関係部署と協議をし、クリアしていかなければならない問題であると考えております。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　道路交通部長。
〔齊藤正俊道路交通部長登壇〕
○齊藤正俊道路交通部長　交通不便地のバス路線対策に関するご質問にお答えいたします。
　ＪＲ西船橋駅から市営霊園間を運行する柏井線は、利用者の減少から、平成16年11月に大幅な減便が実施されました。このことを受けまして、地元の方々によりまして、市川市東北部交通不便地区の交通問題を考える会とＮＰＯ法人市川東部・船橋西部交通不便地域対策協議会の２つの市民団体が立ち上がりました。昨年の７月には、この２つの市民団体に京成バスにも加わっていただき、３者が話し合う場として市川東部路線バス検討会を設置し、市もこの検討会に参加してまいりました。第１回の検討会は平成19年７月に開催し、以来、本年２月まで５回の検討会を開催してまいりました。これまでの検討会では、定時性の確保策や船橋法典駅へのアクセス等について検討を進めてまいりました。この結果、下総中山駅を起終点としまして、北方町４丁目、船橋法典駅、柏井、市営霊園を経由してリハビリ病院までの運行経路について実現性を検証することになりました。しかし、運行便数につきましては、１時間に３便を希望する２つの市民団体と、一部地域では１時間に３便の実現は難しいとした京成バスの計画が平行線となりました。このような状況の中、市民団体の方から、議論をしているだけでは、いつまでたってもバスは走らない、ともかく早くバスを走らせてほしいと、こういうような提案がなされました。一方、一部の方からは、一部の地域を切り捨てて見切り発車をするべきではないとの発言もあったことから、運行事業者であります京成バスは便数の検討も含めまして、どのような見直しが可能か、関係機関との調整を進めることになったと理解をしております。
　このような経緯を踏まえまして、新たな大柏出張所へ乗り入れる件についてでございますが、これまでの検討会において議論してきた経緯をかんがみますと、京成バスには、当面はリハビリ病院までの運行について優先して検討していただくことになると考えております。新しい大柏出張所までの延伸等につきましては次のステップになろうかと思いますが、出張所の移設時期までには結論を得られるように協議をしてまいりたいというふうに考えております。
　次に、２点目の千葉銀行中山支店からＪＲ西船橋駅までの区間の路線廃止についてでございます。これにつきましては、検討会におきまして、市民団体の方々から、現在、西船橋駅から出ているバスを下総中山駅を起終点にしたいというような意見が出され、これの実現性について検討することになっていたと認識をしております。このため、本年２月に京成バスと市川市、私どもが一緒に、地元市でございます船橋市を訪問させていただき、見解をお聞きしてまいりました。この結果、地元市である船橋市といたしましては、下総中山駅及び船橋法典駅へバスを乗り入れることについては問題がないということでございましたけれども、一部の区間の廃止をした場合には、これまでの利用者、その区間に乗っていた方々の足を奪うことになるので、減便というような形で検討していただきたい、さらに地元への説明を十分にしてほしいというようなご要望をいただいてまいりました。市川市といたしましても、道路運送法の改正によりまして、路線廃止の手続というのは現在非常に簡素化はされておりますが、廃止となる区間の周辺にお住まいの方々のご理解をいただくためには、何便かの運行を残す案というものも検討していかなければならない、そういうものを検討してみる必要があるのではないかと考えております。
　次に、３点目の一方通行路へのバス路線設定についてでございます。これにつきましては、京成バスから現在船橋警察署との調整を進めているというふうに聞いております。そこで、その状況でございますが、交通規制については、船橋法典駅の前面道路に大型貨物及び大型乗用車の進入禁止の規制が行われております。京成バスの報告によりますと、運輸局のバスの運行許可を受ける時点で安全確認ができていれば、この規制の適用除外になるという旨の見解を得ているということでございました。また、現在の藤原台のバス停から競馬場方向に南下をしまして船橋法典駅前の一方通行道路に向かう交差点につきましては、船橋警察と相談をさせていただきました結果、路線バスを運行しても安全性に問題はないであろうというような見解をいただいているということでございました。
　最後に、市川市として、どのような支援ができるのかということでございますが、今回の再編を行いました、新たにバスを運行させようとしている区間のほとんどが船橋市域ということになります。しかし、市川市民の利便性向上等を目的とした取り組みでございますので、船橋市との調整や京成バスへの働きかけなど、運行の早期実現に向けた支援をしてまいりたいというふうに考えております。なお、コミュニティバスとの関係で言いますと、今回検討中の柏井線の運行経路というものは、このコミュニティバスの現在走っている路線と重なる区間が多くなると思われますので、おのおのの役割を踏まえながら、バス路線網のあり方についても研究をしていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　学校教育部長。
〔田中庸惠学校教育部長登壇〕
○田中庸惠学校教育部長　私のほうからは市内の学区指定の見直しに関するご質問にお答えいたします。
　お尋ねの順番に従いまして、通告の(2)通学路の危険箇所等の把握と改善について及び同地区からの通学距離、通学時間、通学時間帯の交通量についての２点のご質問にお答えいたします。
　田尻１丁目から稲荷木小学校への通学路間の危険箇所と鬼越歩道橋及びその周辺の交通量、くら寿司前十字路の横断箇所を市はどのように把握し、改善しようとしているのかとのご指摘でございますが、田尻地区から登校する児童の通学路は、保護者や学校からの児童の安全確保を優先したいとの要望に基づき、平成16年度から現在の京葉道路にかかる鬼越歩道橋を経由して市川インター北側交差点を横断し、小学校に至る経路に変更されております。この通学路におきましては、鬼越歩道橋に上り下りする地点と市川インター北側交差点の２カ所で安全確保に十分留意する必要があると認識しております。具体的には、鬼越歩道橋を利用する児童が歩道橋を上り下りする前後に道路を横断して歩道から歩道へ渡らなければならない状況がございます。その際、京葉道路の側道を抜け道として利用している車両の進入方向と児童の道路横断の動線とが交差することになります。この地点の安全対策につきましては、既に児童の通学状況の調査を実施しており、現在、関係各課と協議の上、通行車両等の事故を回避するための安全対策を講じてもらうよう依頼しているところでございます。また、市川インター北側交差点は、道路の幅員も広く、渡り始めるタイミングによりましては、児童が横断している間に点滅信号が赤信号に変わってしまったり、大型車両が左折する際に巻き込み事故が発生したりする懸念もございます。この交差点につきましても、通過車両台数や青信号での横断時間等についての調査を実施しておりますが、児童が青信号で横断している間に青点滅となり、後から横断しようとした児童が慌てて横断歩道に走り込んでくる状況も見られましたことから、基本的には児童みずからが自分の身の安全を考え、常に安全な歩行や横断について気をつけ、登下校できるように、学校に対して児童への指導の徹底をお願いしたところでございます。また、児童が登下校する時間帯に最も交通量の多いこの交差点ですが、稲荷木小学校ＰＴＡの皆様のご協力により安全指導を行っていただいておりますことも大きな事故発生の防止につながるものと理解をしております。
　同地区からの通学距離、通学時間、通学時間帯の交通量について、市の考え方はどうかとのご質問でございますが、田尻１丁目付近から京葉道路にかかる鬼越歩道橋を経由して市川インター北側交差点を横断し、小学校に至る通学路の距離は約２㎞と認識しております。通学時間につきましては、低学年の児童が通学するには約40分から50分の通学時間を要することも承知をしているところでございますが、さきにご答弁させていただきましたとおり、保護者や学校からの児童の安全確保を優先したいとの要望に基づき、現在の通学路を設定いたしました経緯がございますので、関係の皆様にご理解をいただきたいと考えております。この鬼越歩道橋を使って児童が上り下りする地点の交通量を調査しましたところ、通学時間帯の30分間で約20台前後の車両が通行しており、約半数は大型トラックでございました。また、市川インター北側交差点の通学時間帯の交通量につきましては、30分間で約140台前後の車両が市川インター入り口への左折車両であり、そのうち大型トラックは約20台でございました。この交差点につきましても、朝の交通量の多い時間帯においては、特に安全確保に十分留意する必要があると認識しております。教育委員会といたしましても、学校及び関係課と協議を進め、児童生徒の通学の安全確保について具体策を講じていただけるよう、関係課に強く要請してまいります。
　続きまして、(1)学区指定の見直しが考えられる条件、時期についてのご質問にお答えをさせていただきます。学区の変更についての考え方でございますが、学区変更は、児童生徒はもちろんのこと、学校や保護者、地域まで大きな影響を及ぼすことから、例えば学区内の人口が急増し、教室不足から指定の学区内の児童生徒の受け入れができないなど、緊急かつやむを得ない状況が生じた場合に行うものと考えております。鬼高小学校の現状についてでございますが、本年度５月１日現在で31学級、1,013名の児童が在席しており、市内最大の児童数を抱える過大規模校になっております。そのため、余裕教室を普通教室に戻したり、学童保育クラブを校舎外にプレハブで設置したりするなど、校舎内外の施設内容を工夫して児童の増加に対応しておりますが、音楽室、家庭科室、理科室及び少人数学習の教室などの特別教室の確保と学習環境の整備に苦慮しているのが実情でございます。したがいまして、平成14年度の新入生から指定校変更や区域外就学を制限させていただき、学区内にお住まいの児童のみを優先的に受け入れているところでございますので、現状以上に学区を広げたり、稲荷木小学校区と鬼高小学校区の一部通学区域の入れかえを行ったりというような学区の変更や見直しにつきましては、現時点では検討対象から外れております。今後、教育委員会といたしましては、各校における適切な教育環境の確保という視点を最優先にしながらも、児童生徒数の動向を常に把握し、適切な時期をとらえて指定校変更の制限の緩和、あるいは解除等を検討してまいります。具体的な制限内容の変更につきましては、学校との情報交換を図りながら、市川市立小中学校通学区域審議会などの諸会議や関係各課との連絡調整を通して、今後も定期的に協議を進めてまいります。ご質問に係る関係小学校の現況と学区変更の見直しに関する教育委員会の考え方につきまして、ご理解をいただきたいと存じます。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　福祉部長。
〔松本マキ子福祉部長登壇〕
○松本マキ子福祉部長　市営住宅のバリアフリー対策の２点の質問についてお答えいたします。
　初めに、障害者、高齢者への支援対策についてでございますが、市川市公営住宅ストック総合活用計画の目標の中で、居住性の向上として、段差の解消、手すりの設置、高齢者対応建具の設置などのバリアフリー対策を講じているところでございます。さらに、入居後に障害者になられたり、加齢に伴い階段の上り下りなどが困難となった入居者につきましては、低層階の住宅やエレベーターのついている住宅への部屋がえ等を行っております。
　次に、エレベーターの設置計画でございますが、現在、５階建て以上でエレベーターが設置されてない市営住宅は、大町第一団地Ａ棟、大町第二団地２号棟、３号棟、４号棟の計４棟でございます。エレベーターを設置するには、住宅規模、設備、建物の構造や居住者の意向などを考慮し、住棟単位ごとの改修の可能性、躯体の安全性、避難路の確保などを総合的に検討する必要があります。ご質問のとおり、市営住宅の入居者も高齢化が進んでおり、バリアフリー対策やエレベーターの設置などは市が進めていかなければならない重要な課題と認識しているところでございますが、ここに来て、市営住宅の耐震補強を前倒しで実施し、平成25年度までに５団地、12棟の補強工事を終了させ、まずは入居者の安全性の確保を最優先にさせていただくことといたしました。大町第二団地４号棟のエレベーターの設置は、耐震補強工事と合わせて平成24年度に実施予定でございますが、ほかの住宅につきましては、設置の可能性、躯体の安全性と入居者のご理解を得ながら進めてまいりたいと考えております。したがって、当分の間は必要に応じて部屋がえ等で対応してまいりますので、ご理解くださるようお願い申し上げます。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　答弁終わりました。
　加藤議員。
○加藤武央議員　ありがとうございました。本来ですと、15分か20分ぐらいいただきたかったんです。
　まずは障害者の社会参加と就労の促進についてですが、５月の新聞紙上に、船橋のサッポロビール工場内のビオトープ園という畑があるんですが、そこを活用し、近隣の障害者施設と連携し、障害者の本格的就労に非常に成果を上げていると大きく載っていました。そして、その後、同紙なんですが、障害者の就労促進と所得向上を目指し、国、自治体などが障害者の就労施設へ優先的に仕事を発注することを促す法律として、これは仮称なんですが、ハート購入法を与党のほうで今国会に提出し、来年度の施行を目指すと、これも大きく記載されていました。その中で、対象となる施設には、重度障害者を多数雇用している民間企業も対象とされ、契約金額を１件当たり160万円以下から1,700万円、大変大きな数字ですが、その随意契約ができるなどと見直しがされ、これは障害者賃金の向上、また就労施設等の成長力の底上げが基本構想と大きく記載されていました。大変すばらしい法案が出るのかなと思っております。
　そういった動きの中で、私は市川市内の法定雇用率の達成率の低さの原因は何でかなと思い、今回取り上げてみました。平成19年度の全国平均では42.1％の達成率が、市川市内では37.4％と大変に低い達成率です。残念なことに、ＷＨＯ健康都市宣言している市川市として、市内各事業所は今約600という言葉を聞いています。リーフレットを配る対象ですね。その事業所の先頭に立って、法定雇用率の達成率の向上を市川市は目指すべきだと思っております。
　そこで、今の部長の答弁ですと、16年度では法定雇用率が1.8に下がったが、その翌年に一般行政職とは別に身体障害者の採用試験を行った結果、また2.2に戻していただいた。また、今後は一般行政職とは別に、身体障害者を対象にする雇用推進も行うとの答弁ですよね。大変すばらしい障害者の雇用対策の１つの事業だと思っております。そういった中で、残念なことに締めくくった言葉が、まだまだ受け入れ体制が整ってない今の現状の庁舎内ということで、まだまだ多くの問題点、改善点があるとの部長の答弁をいただいております。
　そこで再質問します。
　１点目は、市川市内の法定雇用率の達成率の向上を目指すためにも、まずは市川市が先頭に立つべきだと思いますが、市の考え方をお聞かせください。
　２点目、今後、一般行政職の採用とは別に身体障害者への採用計画を策定し、障害者雇用を推進するとのことですが、法定雇用率2.1％を超えての雇用を考えているのか。雇用の推進についてを具体的にお聞かせください。
　３点目を松本部長に聞こうと思っていたんですが、これは結構です。ありがとうございました。
　そして、齊藤部長、柏井線、これは大変すばらしい答弁をいただきました。私も、この検討会ももう３年近くやっています。何とか走ってほしいと思っています。今聞いておりますと、ある程度の問題も改善されていると。船橋のほうに多くの問題点があるんですが、市、また船橋警察署、地元の商店街ともいろいろ協力いただいているということでありますので、ぜひとも早急の運行を目指してください。これも強く要望します。
　そして学区見直しについてですが、確かに鬼高小の現状から見ると全く入れないんですよね。今、見直していけとは言いません。ですけれども、田尻１丁目から稲荷木小までは遠過ぎますよ。まして、あの周辺は、京葉ジャンクションという大きな外環道が27年度にオープンすれば、あそこは大きな工事現場になりますよね。また、それに伴って京葉道路も拡幅工事――私も農協のときに地元の人と一緒に拡幅工事をやってきたんですが、あそこは鬼越歩道橋がかかりますけれども、あれは見ても、通ると思いますが、全く古い、今にも落ちるんじゃないかと思うような橋なので、保護者は大変危険だと思っています。また、田尻側のあそこの目の前の道路は時間制限があるんですが、全く違法して通っていますよね。子供たちは、あそこを通るのは大体７時10分から７時40分、30分ぐらいです。そこだけでも規制を強化してもらう、また、その周辺を何か直していただけるような策をお願いします。
　そして、渡って鬼高方面からおりるときには、子供たちは両方見られるんですよ。ただ、下校時には京葉道路に面して大きな車が違法駐車で結構とまっています。そうすると、歩道を歩いてきて鬼越歩道橋を渡ろうとするときに、右折しようとする車で全く見えない。その子供たちは一か八かで渡るような状態になっています。これも大変危険なところ。ですから、あそこのところにカーブミラーを設置していただけるか、また、その周辺の工事をしていただければ最高だと思います。くら寿司前の十字路のところも、待機して渡るのはいいんだけれども、途中から来たら子供たちは渡れませんよ。その辺は徹底していただけると、今、答弁でわかりました。それを渡って先へ行くと、今度ゴルフショップがあると思うんですが、あそこの信号も歩行者専用のあれがないんです。車だけだから。その辺、まだ多くの問題がございます。
　そこで２点ですが、１点目は、通学する児童の安全確保のため、鬼高歩道橋の田尻側の京葉道路に沿った道路規制の改善はできないかなと。そして、鬼高側ですね、北側の今言った下校時の道路の整備。また、児童の生命を守るためにも大切なカーブミラーの設置はできないか。これを早急にできないかお聞かせください。
　そして２点目は、大変古くなった鬼越歩道橋。あそこは拡幅工事で行うのか、それとも今現在、すぐ建てかえができるのか。逆に歩道橋をかけかえる時期と、かけかえに伴う新たな安全な通学路の確保についてお聞かせください。
　もう１つ、市営住宅に対しては、確かに中に入って、それから障害者になった方たちがいると、なかなか生活ができないんですよね。てすから、１年に１度募集するなら、その前に、そういう方たちのヒアリングをしていただいて、その方たちが低層部分に入れるかどうか、その辺の策を早急にしていただきたいと思います。
　以上、よろしくお願いします。
○小林妙子副議長　総務部長。
○春日幹雄総務部長　障害者雇用に関する再質問についてお答え申し上げます。
　法定雇用率に基づきます障害者雇用義務数を確保すること、また、法定雇用率を向上させることにつきましては、私ども地方公共団体として当然の義務としてとらえてございます。障害を抱えております本市の職員の退職状況を見てまいりますと、平成20年度から平成29年度までの10年間で23人が定年を迎えるという状況でございます。今後におきましては、ただいま申し上げました定年退職状況を踏まえまして、一般行政職の採用計画とは別に、身体障害者を対象とした採用計画を策定してまいりたいというふうに考えてございます。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　学校教育部長。
○田中庸惠学校教育部長　それでは、再質問にお答えしたいと思います。
　ちょっと内容が前後してしまうかもしれませんけれども、１つ、カーブミラー等の関係でございますけれども、安全対策ということで、外側線やゼブラゾーン、そういう道路標示、あるいはポストコーンやカーブミラー等々については早急に設置できるように現在も依頼しているところでございますので、加えて強く要請をしていきたい、こんなふうに思っております。
　それから、かけかえの件でございますけれども、ご質問者もお話の中にございましたとおり、平成27年度ですけれども、外環道路の事業の開通の目標がありますので、その折に合わせてかけかえもというふうに伺っております。それまでの間は既存の歩道橋が撤去されないという予定でございますので、それをご利用いただくといいますか、それを使えるということでご理解をいただきたいと思います。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　加藤議員。
○加藤武央議員　ありがとうございました。
　それでは、雇用率ですが、私は民間企業の1.8％と地方公共団体の2.1％、これは最低基準だと思っているんですよ。決して2.1％を市がクリアしているから、もういいでしょうというのではなく、これからも法定雇用率の達成にこだわらず、できるだけ身体障害者、また精神障害者の多くの雇用のご支援をよろしくお願い申し上げます。
　そして道路のことですが、早急にやっていただくこと、ありがとうございます。
　児童の学区の見直しについてですが、児童生徒数の動向を常に把握して、関係各所とも連携、調整、協議し、指定校変更の制限の緩和と解除、これを常に視野に入れていただいて、決して稲荷木小に行けばいいという感覚じゃなくて、常に子供の動向を見てください。
　以上、よろしくお願いします。
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○小林妙子副議長　金子貞作議員。
〔金子貞作議員登壇〕
○金子貞作議員　日本共産党の金子貞作です。通告に従いまして質問させていただきます。
　まず１点目は、政令指定都市中間報告についてであります。
　市川市、船橋市、松戸市、鎌ヶ谷市の４市で合併して政令指定都市になったらどうなるかという研究会ができ、その中間報告書が公表されました。その動機は国や県からの働きかけであり、自然とそうなったわけではありません。国のねらいは、巨大都市にして財政規模の大きな自治体にすること、そして国からの財政支援を少なくすることであります。私ども市議団も静岡市を視察してきましたが、国道や県道の管理事務を受けても、それに見合うお金が来ないと聞きました。今回の中間報告書は、今の国の制度、方法が何も変更がないことを条件として試算を行い、お金が浮くということを結論づけています。160万市民の暮らしにかかわる調査、研究です。もう少し深く考えるべきではないでしょうか。地域社会、コミュニティーは、大きければ必ずしもよいとは言えません。大きくなると、市民１人１人と行政の距離が離れるのが当然で、県の仕事が市民になかなか見えないことからもわかります。
　そこで質問ですが、１点目、市民にとって期待される効果とは何かについてです。中間報告では、歳出削減は議員が少なくなる、市長は４人から１人、職員も減り、重複している管理職も減る。だから、それを市民サービスに回せるとしていますが、本当にそうでしょうか。最近合併して政令指定都市になった都市では、市民サービスは合併前の一番低かった市に、市民負担は合併前の一番高かった市に合わせているのが共通しています。市川市民にとって、期待される効果をどうとらえ、認識しているのかお答えください。
　次に、市民アンケート結果についてであります。市は、ｅ－モニターで広域行政に関する市民アンケートを実施しました。それを見ますと、６割が政令市移行に賛成し、合併の相手先で一番の人気は枠外の浦安市でした。そして、共同研究も半数が知らなかったと回答しています。これは地形的に浦安市を含めたほうが自然であり、ブランドが高くなるという市民意識の反映です。さらに、共同研究の情報が開示されてないことを示していると私は思います。浦安市がなぜ参加してこないのか、市長は合併に参加しないと表明しているからでしょうか。浦安市は都市計画税も課税していません。豊かな市が見向きもしないのは何でしょうか。メリットがある、合併して政令指定都市がすぐれた結果をもたらすというのであれば、浦安市も喜んで参加するはずです。評価基準に浦安市が参加することを加えたらどうでしょうか。
　そして、合併も政令指定都市も、最後は住民が決めることです。そのために、正確な資料の開示と十分な理解のもとに住民投票を実施し、是非を判断すべきと思いますが、市の見解を伺います。
　次に、財政シミュレーションについて伺います。財政状況がどうなるか、試算は、政令市になれば宝くじの発行で30億円ふえる。ところが、大幅な歳出増となる国、県道の管理費用は県から示されていないから、試算には入れていない。これでは、合併して政令市になった途端、財政が圧迫されて市民サービスが低下することが考えられます。国、県道の管理費用はどうなるのか。また、道路特定財源も来年から一般財源化されます。政令市にして財源が浮くという結果が本当に出るのか、明確な答弁を求めます。
　次に、大きな２点目、浦安市川市民病院について伺います。
　経営赤字を理由に、国の公立病院改革ガイドラインに従って民設民設を進める浦安市川市民病院の後継法人公募要項が発表されました。建設費や関連経費はすべて両市の負担、現在使用している市民病院所有の医療機器も無償譲渡、土地は無償貸与という破格の条件です。しかし、全国的に深刻的な医師不足が解決されるのか、民間の病院になっても公共性が確保されるのか、将来経営不振になった場合に撤退はないのか、多くの課題と懸念が生じます。建設費は上限97億円を補助し、取り壊し費用、土壌調査、地盤改良費用も全額補助すると、全体で支援総額は150億円とも言われています。住民の命を守るための税金投入は当然ですが、問題は、支援に見合った公的医療や地域医療が担保されるかどうかという問題です。
　私ども市議団は５月15日、金沢市立病院を視察、５月26日には日本青年館で開かれた公的病院のあり方セミナーに参加し、富山県市民病院の事例報告などを学んできました。赤字病院から黒字に転換することは大変な苦労が伴います。しかし、市長や病院長の地域医療を崩壊させない決意、そして患者の立場に立ち、職員のやる気を引き出し、赤字から黒字経営の体質に改善させています。その努力を聞き、私も大変感銘を受けてきました。そして、公立病院の役割は終わるどころか、ますます重要になっていることを痛感いたしました。
　そこで質問ですが、１点目、本市の必要とする医療、その担保の考え方についてであります。市川市はどのような医療を目指しているのか、そのことを募集要項にもしっかり明記すべきではなかったのか。そして、民設民営にする場合でも求める医療内容がしっかり担保できる具体策を示すべきです。そうしなければ、市民や患者は安心できません。この点をどう認識し、考えているのか、明確にお答えください。
　２点目、民間は、経営が悪化すれば撤退、縮小します。公募条件にも、撤退はしないということが明記されていません。また、住民要求の反映が難しく、意見交換会もあくまで間接的なお願いであり、自治体の意向がどこまで反映できるのか疑問です。また、医師確保も本当にできるのか、救急医療が今でも大変なのに、公募条件に具体的な受け入れ件数まで言及されていません。これでどうして安心できるのか、わかるようにお答えください。
　３点目、現在の後継法人の選定委員会は非公開とされています。選定委員会に住民を参加させ、選定の過程や結果をすべて市民に情報開示すべきと思いますが、市の見解を伺います。
　次に、両市の役割、今後の対応についてであります。
　まず、両市の求める医療内容、医療規模について、考え方に違いはないのかどうか。
　２点目は、両市の調整会議の役割と権限は何か。両市のどういう構成で運営するのか。また、不測の事態が生じたとき、両市の責任のなすりつけ合いにならない保障はあるのか。
　３点目は、選定は公募型プロポーザル方式でありますが、契約は随意契約になるのか、問題はないと考えているのかどうかお答えください。
　次に、大きな３点目、入札、契約についてであります。
　東京国分寺市の公平で公正な入札・契約制度の確立に向けた努力が注目されています。安ければいいのか、価格だけでなく、落札金額の中に賃金がどのように入っているのか、社会的に適正な雇用水準の向上を図るため、調達に含まれる人件費が把握できる仕組みの導入、また、障害者など就労困難者の雇用環境の改善に取り組む業者を評価する仕組みの導入などを検討する推進計画を現在作成中です。私は中間報告に当たり、３月31日の説明会に参加させていただき、勉強してきました。なぜ国分寺市がこうした検討会を始めたのか、それは清掃事業者が、契約金額が余りにも安過ぎるとして途中で事業から撤退したことが発端です。自治体にコスト削減が求められる中、どうすれば雇用環境の悪化を食いとめることができるのか。４月７日、ＮＨＫの「クローズアップ現代」でも国分寺市の取り組みを紹介しました。こうした先進事例を本市ではどう認識し評価しているのか、まず伺います。
　市川市でも、業務委託を随意契約から入札に切りかえています。５月29日、市川市の清掃労働者と市民によるゴミ収集を考えるシンポ、交流集会が開かれ、労働者から多くの悩みや不安が出されました。これまでのコスト重視の入札制度では、技術の継承、次世代の働き手は育たない、業者の落札ができない場合、解雇されるのではないかなど、常に雇用の不安を感じながら働いている悩みが報告されました。現に流山市では、指名競争入札で落札できなかった業者は、それをきっかけに労働者39名を全員解雇しています。税金の無駄遣いを減らし、効率的に行政サービスを提供することは当然です。しかし、その陰で、委託を受けた民間企業では激しいコスト競争を強いられ、労働者の賃金低下、雇用条件も悪くなる、そして業者が落札できなければ働く人が簡単に解雇される、これで質のよい公共サービスが提供できるでしょうか。私は、議会で何度か質問してきましたが、市のこれまでの答弁は、賃金や雇用について民間会社に口出しはできない、こういう答弁でありますが、この態度を改め、行政に求められる公的責任を果たし得るような入札システム、公共調達のシステムを全庁挙げての検討課題とすべきです。市の答弁を求めます。
　次に、南行徳市民センターの業務委託の諸問題についてです。私は、委託で働く人から仕事上のことで相談を受けました。この人は１カ月12日間、１日11時間半の勤務で、給料は月12万円、時給は850円です。電気関係の資格を持っている方です。雇用関係の書類を見ますと、問題を感じる部分が多々ありました。
　まず１つは、委託業者とは別の東京江東区の会社から出向されていたこと。そして、１年２カ月の雇用契約を結んでいるのに、有給休暇が支給されていない。給料も安く、社会保険も未加入でした。さらに、雇用契約の際に誓約書を提出させられ、その中の２項には、会社が定めた給与、業務の都合による職場異動もしくは進退に関しましては、直ちに命に服し、いささかも異議を申し立てませんという内容があります。この規定は、労使双方、対等の立場で雇用契約を結ばなければならないとする労働基準法にも反する内容です。市の委託事業で賃金が安いこと、業者の法令遵守にも問題があると思いますが、今後市はどういう対策を講じるのか、市の対応についてお伺いをいたします。
　以上が１回目の質問です。
○小林妙子副議長　答弁を求めます。
　企画部長。
〔能村研三企画部長登壇〕
○能村研三企画部長　私のほうからは政令指定都市中間報告についての大きく３点のご質問にお答えいたします。
　初めに、このたびの中間報告についてのご説明をいたします。本市を含む船橋市、松戸市、鎌ヶ谷市の近隣４市は、平成19年４月にこの圏域の将来的な方向性を模索する一環として、東葛飾・葛南地域４市政令指定都市研究会を発足し、平成20年までの２カ年をかけて、合併、政令市移行という選択肢における効果や影響等の調査、研究を行うものといたしました。今回の報告書は、平成19年度に行いました研究会の作業結果をまとめたものでございます。内容といたしましては、人口、産業、財政等の現状、既存の政令市との比較による現状分析、政令市移行の可能性、人口及び財政の将来推計などの調査、研究結果から導き出された課題などとともに、将来的なまちづくりの方向性を示したものとなっております。さらに、合併、政令市移行に伴う効果と影響を政策、財政の両面から分析し、最後に一般的に懸念される事項や政令市への移行を目指す場合に留意すべき事項など、今後の課題を整理したものとなっております。
　これら中間報告書の具体的な内容につきましては、５月17日号の「広報いちかわ」の紙面で２面にわたる特集を組みまして、市民の皆様には周知させていただいたところでございます。あわせて市のホームページ上に本編と概要版を掲載しており、また、さらに今週の初めからは研究会の独自のホームページも立ち上げ、ごらんいただいているところであります。また、新聞においても、千葉日報において、５月４日から10日まで「160万都市への胎動」という特集を組んでいただきまして、５回シリーズで取り上げられております。
　そこで、１点目の市民にとって期待される効果をどのように認識しているかとのご質問にお答えいたします。報告書では、第５章に整理しております合併する場合に期待される効果、また、政令市移行による想定される効果につきまして、この圏域の持つ将来的な課題と圏域を取り巻く社会、経済、環境の動向を踏まえて導き出された暮らしの質の向上、市民活力を生かしたまちづくり、にぎわいの創出、そして産業機能の強化、都市基盤の整備、環境共生のまちづくり、行財政能力の向上という７つの観点に立って研究しております。ご質問の市民にとっての効果という点でございますが、暮らしの質の向上という観点が日常生活に大きく影響する部分と考えております。主なものといたしましては、利用可能な公共施設や福祉施設がふえることが挙げられます。例えば１つには、図書館やスポーツ施設、市民会館などの公共施設が現在の市域を越えて利用でき、利便性が高まると考えられます。２つ目といたしましては、例えば保育園や幼稚園、小中学校の通園、通学対象の選択肢が広がり、福祉や教育施設において、特に市境の市民の方にとって、お子さんの安全性などの面でも効果的と考えられます。また、政令市となりますと、千葉県から広範な権限が移譲されます。例えば児童相談所が設置できること、また、精神保健関係や障害者更生相談等の事務が行えるなどがございます。これにより、児童虐待のおそれのある場合の立入調査や障害者に関する専門的な相談、指導が可能となるなど、きめの細かい市民ニーズに即した総合的な福祉サービスの提供が期待できると考えられます。このように、合併、政令市移行に伴う市民への期待される効果を何点か申し上げましたが、報告書の内容としては、やや抽象的で具体性に欠ける面があり、市民にとって、わかりづらい点もあるのではないかと認識しておりまして、この点については今後の検討課題として最終報告書の取りまとめに向けて取り組んでまいります。
　次に、２点目の市民アンケートの結果について、どうとらえているかについてでございます。今回のアンケートは、広域行政に関する市民意識を把握するためｅ－モニター制度を活用し、本年３月27日から４月３日まで実施したものでございます。設問では、市民が日常、市川市外の利用する地域はどこかについて、各種施設の利用、日常生活用品の購入先の観点から伺いました。さらに、広域的な取り組みの必要性、合併、政令市移行への関心度などについても伺い、合計1,415名の方から回答いただいたものでございます。主な結果といたしましては、市川市以外で利用する地域として、各種施設の場合、東京都内が多く、日常生活用品の購入先では、東京都内のほかに船橋市との回答も多く寄せられました。また、約８割の方が合併や政令指定都市への関心がある反面、４市で共同研究していることを知らない方が約半数近くいること、さらに合併市や政令市への移行などのイメージする市として、ご質問者も言われました、浦安市ということがありました。また、さらに船橋市も高い率を示していることがわかりました。合併及び政令都市に向けた研究は、その趣旨に賛同した４市による共同研究でありまして、現在浦安市は、この研究には参加しておりません。しかし、一方で本市と浦安市とは、これまでも京葉広域行政連絡協議会――これは本市と船橋市と浦安市の３市で構成しているものでございまして、去る５月にも会合が開かれ、市長、議長も出席して浦安市で開催されたものでございます。こういった京葉広域行政連絡協議会を組織しまして、共通する広域的な課題に対しまして、本市との連携を図りながら解決に向けた取り組みを行っているところでございます。
　今回のアンケートの結果は、合併、政令市移行への研究会において１つの参考となるものであると考えております。もとより、本市の将来の方向性については、市民、議会、行政が一体となって考え、最良の選択をしなければなりません。そのためには、時間をかけて、さまざまな協議や分析を行い、それらを公開しながら互いに十分な理解を深めていかなければならず、最終的に合併や政令市移行を目指すかどうかの選択には住民の意向が大きく反映されるものと考えております。
　次に、３点目の財政シミュレーションでございます。報告書では、政令移行時期を平成27年度と仮定し、歳入歳出の変化額について、道路関係、道路関係以外に分けて推計しております。道路関係の試算で申し上げますと、歳入では自動車取得税交付金など、道路財源として約100億円を試算しているのに対して、歳出では県道路整備事業債の元利償還金負担金、国直轄事業負担金は不確定の条件が多いため、国県道の維持管理費のみ、約10億円を試算するにとどめております。しかしながら、今後の歳出負担がどうなるかという点では不明確な要素の１つとして懸念されますことから、研究会としては、可能な限り詳細な数値について、引き続き県への要請を図っていきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
　合併や政令都市移行に向けた検討、研究は市川市の将来にかかる重要な問題であります。研究会での検討事項や研究内容につきましては、ホームページや広報紙などを活用し、積極的な情報提供を行い、理解を広げていくとともに、市民の皆様からのご意見を伺ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　保健スポーツ部長。
〔岡本博美保健スポーツ部長登壇〕
○岡本博美保健スポーツ部長　私からは浦安市川市民病院について、大きく２点のご質問にお答えいたします。
　まず、１点目の本市の必要とする医療、その担保の考え方についてでございますが、ご承知のとおり、浦安市川市民病院は再整備の必要に迫られているものであり、これまで平成18年度の浦安市川市民病院運営協議会の答申や、平成19年度の市民病院再整備に係る検討委員会からの報告書が示されたところでございます。この報告書においては、新病院の運営形態として、医師など医療従事者の確保や変化する医療ニーズに迅速で柔軟な対応を行うことの必要性、経営責任の明確化などの理由から、民設民営による運営が望ましいとの報告がなされました。この内容を受けて、平成19年12月、浦安市市川市病院組合議会において、管理者である浦安市長から６つの整備基本方針が表明され、その後、平成20年２月８日には同臨時議会において、民設民営にすることを求める意見書が採択されているところでございます。
　そこで、どのような医療を目指しているかとのご質問でございますが、公募に係る浦安市川市民病院移譲先公募要項におきましては、先ほど申し上げた報告書の中にございますところの新病院再整備基本方針部分の内容を十分反映させて提案を行うよう、後継法人に求めております。公募要項では、必要とする重点医療については、高齢化に対応した医療、それから救急医療、小児医療、そして周産期医療の４つを位置づけております。また、これらの４つの重点医療のほかに、報告書の基本方針にあります災害時の医療活動、感染症指定医療機関としての役割などについても同様に整備していく必要があると考えております。
　また、要項に医療内容を明記すべきではなかったのかとのご質問でございますが、新病院における医療の内容につきましては、ただいまご説明したところの４つの重点医療、災害医療、そして感染症医療、それから法人が独自に提案する医療を組み合わせた総合的な計画を審査することにより、地域に最も適した医療内容を提案する法人を選定することで、両市の目指す医療を確保していくものでございます。
　これらの医療確保をどのように担保していくかという点でございますが、浦安市、市川市、後継法人候補者の３者の間で移譲日以降の医療を初め、病院運営についてさまざまな協議を行い、その内容について協定の中に定めてまいります。この協定の具体的な内容でございますが、新病院開業後の医療機能及び規模、あるいは診療科目等に関する事項、新病院建設までの施設整備計画の内容に関する事項などがございます。次に、医師、看護師等の医療スタッフの数や診療科目など、より具体的な内容につきましても協定内容に盛り込んでいくことで、その確保について担保してまいりたいと考えております。しかしながら、これらについては、実際には後継法人との協議によって決定していくものであります。現段階では、その詳細な内容を確約できるものではない点をご理解いただきたいと思います。
　また、長期的には意見交換会を実施すること等で、後継法人に対し、よりよい病院とするための提言などを行ってまいります。この意見交換会を実施することにより、市民要望の実現に向けて一定の効果を得られるものと考えております。
　撤退の防止策でございますが、基本協定の中に、万一、後継法人が撤退するような場合には損害賠償請求が発生する旨の条項を設け、不測の事態に備えていくものでございます。
　次に、情報の開示に関して公募型プロポーザルの提案審査の過程を公開するのかというご質問でございますが、公募型プロポーザルにおける後継法人候補者の選考作業中におきましては、これを公開することにより公平な審査が阻害されるおそれがありますことから、法人決定後、開示が可能となります。また、当該開示につきましては、後継法人選定委員会が浦安市の要綱に基づき設置されているものであるため、浦安市情報公開条例に基づく開示手続となるものです。なお、公募の結果につきましては、後継法人が決まり次第、両市の広報紙、ホームページにおいて速やかに公表し、市民に周知してまいります。
　大きく２点目のご質問の両市の役割、今後の対応についてでございますが、まず両市の役割につきましては、簡単にご説明申し上げますと、現在、後継法人の選定と一部事務組合解散の２つの手続を進めており、一部事務組合の管理者である浦安市におきましては、組合解散後の継承団体として、旧組合の決算や債権債務の引き継ぎ等の清算事務を特別会計を設けて実施する予定があります。このほか、両市の財政負担、行政責任につきましては、移譲後の新病院におきましても、現在の一部事務組合におけるそれと同様に協定を結んだ上で、それぞれ２分の１ずつの負担で対応する方針であります。
　次に、両市の求める医療についての考え方に差はないかということでございますが、この点につきましては、これまで浦安市川市民病院運営協議会、また市民病院再整備に係る検討委員会において、市民病院再整備の方向性について継続的に検討されてまいりました。これらの検討の経緯におきまして、市民病院において必要とされる重点的な４つの医療機能、災害医療及び感染症医療機能、さらに病床数344床の病院医療規模は、市民病院が立地する浦安及び行徳地域において欠くことのできないものとして共通の認識を持つものであり、両市とも、その考えに差はないものでございます。
　また、両市の担当部署でございますが、市民病院の再整備事務について、浦安市においては市長公室に市民病院再整備推進プロジェクトチームを、それから、市川市においては保健スポーツ部保健医療課に医療政策担当を設置し、両者が協力して事務を進めております。今後とも両市の担当部署におきましては、後継法人への経営移譲並びに一部事務組合の解散の事務手続に当たって協力し、取り組んでまいりたいと存じます。
　次に、不測の事態が生じたときの両市の責任でございますが、再整備の事務は両市にまたがること、また、非常に重要なプロジェクトであることを共通認識しており、今後も重要な決定や問題発生時には両市が互いに責任を持ち、協力、合意のもとに対応していくものでございます。
　最後に、公募型プロポーザルの後の随意契約をすることに問題はないかというご質問ですが、このプロポーザルの審査につきましては、第三者機関である後継法人選定委員会において、法人が提供する医療の内容や診療計画、また施設整備計画など、さまざまな評価項目を、客観的に審査基準を定めて採点を行います。そして、応募した法人の中から最も優秀な提案をした者を後継法人候補者として選ぶものです。あらかじめ当該プロポーザルを実施することにより、選考過程における審査の客観性、透明性が確保されるものであります。その後の選定された後継法人候補者との協定締結におきましては、市民病院移譲先としての高度な専門性、特殊性、独自性を有するものであることから、地方自治法施行令167条の２第１項第２号の規定に基づき、その性質または目的が競争入札に適さないものに該当すると考えられ、随意契約とするものでございます。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　管財部長。
〔小髙　忠管財部長登壇〕
○小髙　忠管財部長　私のほうからご質問の入札、契約につきましての(1)の質問の何点かのご質問についてお答えいたします。
　まず最初に、国分寺市が公共調達に関する基本指針や具現化するための推進計画の策定について取り組んできたことをどう評価するかということについてお答えさせていただきます。
　東京国分寺市が、ご質問者の言われるような取り組みを行うようになった動機としましては、平成14年４月、東京土建一般労働組合小金井国分寺支部から提出されました公契約条例に向けての陳情に対しまして、国分寺市議会が同年12月の定例議会において採択したことを受けまして検討を開始したというふうに伺っております。その後、国分寺市では、平成18年に入札・契約制度検討委員会を立ち上げまして、平成19年７月に国分寺市の調達に関する基本指針が策定されました。また、同年８月に、この基本指針を適切に推進するため国分寺市調達推進委員会が設置され、具体的な検討を開始したものです。この検討委員会は、国分寺市の総務課長を委員長としまして、12名の職員により構成されたもので、平成19年８月から平成20年３月までに10回ほどの審議を行い、平成20年３月31日に第１回中間報告書がまとめられております。その後、平成20年５月に市民向け説明会を実施しておりまして、「『国分寺市の調達に関する基本指針』の具現化に向けて」の中間報告がインターネット上に公開され、本年秋に最終報告を示す予定になっているというふうに伺っております。国分寺市の調達に関する基本指針は、制定の趣旨、基本理念、市の責務、市の調達にかかわる者の責務、基本目標、個別目標、そして推進計画の７つの大項目から成っております。その多くは、本市の考え方と重なるものであります。
　また、公開されている国分寺市の調達に関する基本指針の具現化に向けての第１回中間報告には、「公正で公平な入札・契約制度の確立へ向けて」、「品質を確保することができる入札・契約制度の確立へ向けて」、「市の経済の活性化を図る入札・契約制度の確立へ向けて」の３つの基本目標を掲げ、これらの目標を展開するためにそれぞれ個別目標を設定し、この個別目標を達成するために20項目の推進計画が定められております。今回公開されました報告書は中間報告というものであり、それぞれの推進計画は国分寺市の現状把握の域にとどまっており、計画の具体的な進め方や計画推進時の留意点については、まだ着手していないとのことであるというふうに伺っております。
　そこで、ご質問者の市川市としてどのように評価しているかについてですが、本市においては、既に一般競争入札により公平、公正な入札・契約制度を確立し、総合評価競争入札によって品質を確保することができる入札・契約制度を確立しております。既にこのような２つは実施済みであり、他のものも多く実施しております。全体的な印象から見ますと、さらに検討を要する事項が散見しているのではないかと、このように考えております。
　続きまして、国分寺市の取り組みは、従前、発注者側から受注者側の雇用や賃金について口出しができないとされてきたことに対し一歩踏み込んだものである。市川市としても、全庁を挙げて取り組めないかについてのご質問についてお答えします。このご質問には、公契約条例の制定も含めての意味があるのではないかと思っていますので、その辺も含めて、あわせてお答えさせていただきます。
　公契約条例とは、国や地方公共団体が発注する工事や業務委託を民間事業者と結ぶ契約、つまり公契約において、公共事業にかかわる労働者の賃金、労働条件を公正なものにし、これらの違反に対して是正措置を講じていくという内容の条例であると認識しているところでございます。公契約条例につきましては、さきの議会においてもお答えいたしましたように、我が国においては、既に労働者保護のための一定の法制度が整備されております。これらの条件は、本来、労働関係法令によりまして対応すべきである問題と考えております。そもそも契約を締結するか、しないか、また、その内容をどのようにするかは当事者の自由であるという契約自由の原則は近代法の原則であります。しかしながら、契約自由の原則が妥当するのは、発注者と受注者がそれぞれ対等な立場における自由な意思表示がなされた場合であり、公共調達の発注者である市川市が受注者である請負業者とその労働者との間の契約に関与することは、現行の法体系では難しいと考えております。さらに、労働条件に関する基準は日本国憲法第27条第２項で、「法律でこれを定める。」と規定されており、地方公共団体で法の定めるべきものを条例で制定することは難しいというふうに考えております。
　続きまして、市川市としても全庁を挙げて取り組むべきではないかについてお答えします。今回の国分寺市の取り組みは、「『国分寺市の調達に関する基本指針』の具現化に向けて」の中間報告の段階でありまして、具体的な政策の実施を取り決めているものではないと伺っております。先ほども申し上げましたように、発注者である市が受注者である請負業者とその労働者との間で取り交わされる自由な契約に制限を加えることは、現行の法体系上難しいというふうに考えております。国分寺市においても、関係機関との協議もこれからというふうに伺っております。他の地方公共団体においても、ご質問者が初めて質問された平成18年当時から既に２年が経過しているにもかかわらず、いまだ条例が制定された自治体はないという状況でございます。しかしながら、ご質問者がご指摘される労働者保護の問題提起につきましては、大変重要な問題であると認識しております。本市としても、労働者保護の観点から労働関係法令を遵守しつつ、適切な雇用環境を確保するよう、契約書に添付する仕様書など等にその条件を記載することによりまして、履行中の請負業者に対し、雇用契約書の提示を求めることが可能と考えております。今後につきましては、このような方策を講じながら雇用契約書の提出を求め、適切な雇用環境のチェックを行ってまいりたいと、このように考えております。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　行徳支所長。
〔田草川信慈行徳支所長登壇〕
○田草川信慈行徳支所長　南行徳市民センターの業務委託についてお答えいたします。
　本業務は、南行徳市民センター施設総合管理業務委託のことであると思います。ご質問者に相談がありましたのは、この業務に従事していた従業員の１人であろうかと思います。お尋ねの一部再委託及び従業員の就業条件等につきましては、ご質問者から事前にご指摘いただくまでは、市として認識しておりませんでした。ご質問者からの通告を受け、受託事業者からの事情調査を行いまして、一部再委託が行われていたことを確認した次第でございます。なお、このたびの調査によりまして、１つには、市川市と受託事業者間の委託契約は一部再委託の問題も含めて適法であること、２つ目には、就業条件については、その再委託先と当人との間の雇用関係について、雇用確認書、誓約書、就業規則等も適正に整っていることなどを確認いたしました。このうち就業条件等につきましては、最終的には労働基準監督署の判断を仰がなければなりませんが、調査の段階では法的問題はないと判断したところでございます。
　次に、今後の問題といたしましては、ご質問者が懸念されております受託事業者による従業員への就業条件などの不当労働行為等につきましては、本年６月１日より南行徳市民センターの業務委託を受託している事業者を初めといたしまして、今後受託する事業者に対して、労働関係法を含むあらゆる法令の遵守について注意を喚起してまいります。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　管財部長。
○小髙　忠管財部長　先ほどの答弁の中で国分市と発言した部分について、国分寺市と訂正をさせていただきたいと思います。何カ所かございましたので、その辺を訂正していただければと思います。どうも申しわけありませんでした。
○小林妙子副議長　管財部長の発言どおり訂正を許可いたします。
　金子議員。
○金子貞作議員　それでは、再質問をいたします。
　まず、１点目の政令指定都市中間報告についてですが、市民アンケートでは、枠外の浦安市と合併するのが一番望ましいというのが第１位になっていましたね。やはり市民の意識と研究会のギャップがあるのではないかなということを感じたわけであります。それで１つは、今後のスケジュールはどういうふうになっていくのかが１点と、住民の意向が非常に大事だと、先ほど、こういう答弁がありました。そうであれば、合併政令市に移行するかどうかは、やはり住民投票で決めるということをしっかりと選択肢として確認すべきだと思うんですけれども、この点はどうでしょうか。
　それから、メリットがあれば、やはり浦安市も参加してくると思うんですよね。評価基準の１つとして、私は今後の最終報告に向けてしっかりと明記すべきだと思うんですが、この点についてもあわせてお伺いします。
　次に、浦安市川市民病院についてであります。答弁をいただいたんですが、私が金沢の市民病院ですとか長野の佐久病院とか、公立病院をいろいろ視察して話を聞いてきたんですが、どういう病院運営をするにしても、やはり市長の姿勢、病院長がどういう医療を目指していくのか、そういうことをしっかりと確立して、そして職員の意識改革ですね。職員のモチベーションを高める中、赤字から黒字に転換させているというのが共通しております。そして、やはり地域医療を守る、患者のニーズにこたえる、これは大変な作業ですけれども、その決意がまずは大事かなというふうに思います。
　それで質問ですけれども、医療の内容については、これはわかりました。しかし、医療の規模について、この担保がどうなのかと。今後、詳細は後継法人と協議していくということなんですが、これではやはり安心できないなというふうに思います。例えば救急医療は非常に大事だ。本市でも受け入れ先がない、こういうようなことで、議会でも大変問題になっております。じゃ、今回後継法人が決まった場合に、年間どれだけの救急の受け入れを扱っていくのか、このことがしっかり明示される必要があるんじゃないか。それから、地域医療も大事だ。そうであれば、その何割まで地域医療をケアすることになるのか。その辺、財政的にも経営を安定させるということが、これは目標の１つになります。しかし、地域医療を守る、不採算医療も守るという、この両面の目標をどう達成していくのか、この辺が我々は具体的に知りたいわけです。協定の中に、それがしっかりと担保できる、そして将来も医療が充実するんだ、こういうような方向が示されるのかどうか。その点、もう少し説明していただきたい。
　それから２点目は、契約は随意契約だと。今後、後継法人とは協定を結ぶということなんですね。医療内容や規模については、それは協定でやっていくんでしょう。その辺の法的な拘束力はどうなるのかなと。その辺も１つ心配なんです。
　それから、建物をこれから壊して建てかえていきます。これも随意契約なんだ、そういうことで市がお金を出していくわけですね。そうすると、透明性、競争性はどうなのかな。この辺もちょっと疑問としてあるわけです。
　それから３つ目は、今からこんなことを言うのも変ですけれども、将来建てかえの時期が来た場合、また税金を投入していくのか。税金を投入しないとなれば、経営権は全部向こうに移譲されていますから、市に何の権限もなくなる、こういう心配があります。この点についても明確にお答えいただきたいと思います。
　それから３点目、入札、契約について。これについては、市川市もこれまで入札・契約制度ではいろいろ改善してきたし、努力はしている。この点は、私は評価できる部分、多々あります。今議会でも政策入札を検討していきたい、こういうような前向きな答弁がありました。地方自治法は機会均等、価格の優位性確保を重視して、競争入札を原則としながら随意契約を例外的に認めております。
　私もインターネットであちこち調べてみたんですが、清掃については、随意契約は違法じゃないかという業者からの訴訟がありまして、それに対して、これは東村山市ですけれども、最高裁で、随意契約は適法、競争入札は必ずしも適切ではないと踏み込んだ判断をしております。それから、昨年11月30日の東京地裁でも、一般廃棄物収集運搬委託契約について随意契約の方法で締結することに問題なしと、例外的な規定が適用されるという判決が下されております。この間、いろいろ訴訟がありましたけれども、大体随意契約は適法だと、こういう判決が下されております。
　それで今議会、石原議員もストックヤードの問題で障害者の雇用の問題を取り上げました。私も清掃の業務委託で、入札によって落札できない業者が出た場合、若い人たちが解雇される、こういう心配があるんだということを申し上げてきたんですが、清掃の入札導入についてはいま１度見直しをして、随意契約に戻すというようなことができないのかどうか、この点お伺いしたいと思います。県内でも、清掃はほとんどが随意契約で実施しております。習志野も一たん入札にしたんですが、随意契約に戻していると、こういう計画もあります。その点をもう１度お伺いしたい。
　国分寺市の取り組みについては、これは全庁的に大いに検討していただきたい。
　それから、南行徳市民センターについては法令遵守をしっかりやってもらいたいということを申し上げておきます。
○小林妙子副議長　企画部長。
○能村研三企画部長　それでは、政令指定都市の中間報告について私のほうから再答弁をさせていただきます。
　まず、１点目の今後のスケジュールでございますけれども、４市による研究会も今２年目に入っておるわけでございまして、10月を目途に最終報告案の取りまとめの作業を今実施しているところでございます。この間、４市において、リレーシンポジウムというのを３市持ち回りでやらせていただいておりますし、報告案の内容を市民に周知するとともに、意見の交換や掘り起こしを行い、平成21年の３月には最終報告をまとめてまいりたいというふうに考えております。
　次に、意見の反映方法ということでございますけれども、中間報告をわかりやすく市民に理解していただくためには、先ほど申し上げましたように、「広報いちかわ」の５月17日号の３面、４面を使って掲載したところでございますけれども、ここでは合併のメリットばかりを羅列しただけではなく、これからの課題といったものを市民の皆さんと一緒に考えていこうということで掲載をさせていただいたものでございます。また、先ほども申し上げましたが、今週の初めから研究会のウェブサイトを立ち上げて、調査研究事業に関する情報を公開しております。これは市のホームページからも入れるようになっております。また、月末には市民の皆様からご質問やご意見を伺うコーナーを設けて、こういったものも最終報告案に考えていきたいというふうに考えています。
　また、住民投票はというようなご質問でございますけれども、今、研究会の段階でございますので、これについては検討しているところではございません。
　また、浦安を加えるべきではないかということでございますけれども、先ほども申し上げましたけれども、浦安とは、今現在、船橋とともに京葉広域行政連絡協議会をやっております。こういったところで、例えば救急医療や消防、防災など、可能なこと、連携できることは連携しようといったことを今協議しているところで、こういったムードをつくっていくことも非常に大事なことではないかと思います。今回、研究会は、あくまでも１つの考え方で、見きわめるための仮の組み合わせでございますので、実際はこの研究会の成果を踏まえた中で市民の声を聞きながら検討していきたいと思っています。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　保健スポーツ部長。
○岡本博美保健スポーツ部長　何点かのご質問にお答えします。
　まず、担保のことでございますが、目標数値を定めることで担保性を高められないかということでございますが、１次審査、２次審査のときに、それぞれ各段階に応じた必須の医療、それから提案医療についてのご提案をいただいて審査してまいります。提出書類の中に常勤、非常勤の医師、看護師などを入れて細やかなチェックをしていくということでございます。なお、２次審査におきましては、聞き取り調査などもしますので、専門家の意見を聞きながら取りまとめていきたいというふうに思っております。
　それから、随契で法人を選出する場合に補助金を出すことについて問題がないかということでございますが、基本的には、この公募の中では限度額97億ということでございますが、補助金算定の際には実際の床面積、あるいは病床数に対しての単価を掛けまして、低いほうの額で決めてまいりますので、適切な建設費用の補助となると思います。また、両市においては、内容において精査してまいります。
　また、将来につきましては、遠い将来はいろいろな状況の変化があると思いますが、その当時の人口推計とか、そのときの求める医療について検討してまいりたいと思います。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　管財部長。
○小髙　忠管財部長　私のほうから清掃業務委託について随意契約でできないかという点についてお答えいたします。
　基本的には競争性、透明性の観点から一般競争入札というふうには思っているんですけれども、発注するものの性格とか目的に応じて競争入札に資することがそぐわないというようなことがあれば、地方自治法施行令の167条の２の各号の規定と照らし合わせて、そこに合致するということであれば随意契約は可能だというふうに考えております。
　以上でございます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○小林妙子副議長　この際、暫時休憩いたします。
午後３時４分休憩

午後３時54分開議
○金子　正議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　荒木詩郎議員。
〔荒木詩郎議員登壇〕
○荒木詩郎議員　緑風会第２の荒木詩郎です。通告に従い一般質問を行います。
　１点目に、市川市の危機管理施策について伺います。
　市川市では、ここのところ危機管理施策の充実に力を入れているように感じられます。市川市の組織に、この４月から危機管理監や危機管理部が新設されました。市川市のホームページにも、新たに緊急・防犯サイト、災害ポータルサイトが新設されました。また、「広報いちかわ」には、４月12日付で耐震改修促進計画策定、５月17日付で要援護者名簿登録制度開始、５月24日付で減災マップ発行という危機管理に関する記事が掲載されております。
　そこで伺いますが、市川市の危機管理についての基本方針と広報に掲載された３つの施策の概要、今後の方針をお聞かせください。特にひとり暮らしの高齢者の安心、安全を確保するために、市川市としてどのような対策をとろうとしているのかお聞かせください。
　東京都港区では、ことし４月から全国に先駆けて、単身高齢者や障害者らを対象に、薬の処方せん、保険証の写し、かかりつけ病院の情報、緊急連絡先などを、円筒の容器である救急医療情報キットに入れて冷蔵庫に保管して、救急隊員や医師が患者の情報を早く、正しく把握することのできるようにするという事業を開始いたしましたが、この救急医療情報キットの活用についての市川市のご見解をあわせお聞かせください。
　また、先般、企画部の案内で地理情報システム（ＧＩＳ）についての講演会が開催されましたが、このシステムについての市川市自身のご認識と今後の対応についてお聞かせください。
　２点目に、京成バス南行徳線の夜間増便等について伺います。
　私の居住するハイタウン塩浜からの通勤には東京メトロ東西線南行徳駅を利用する住民が最も多く、公共交通である京成バスの存在はまことに大きなものがあります。これら利用者の多くが、平日夜間の南行徳駅からハイタウン塩浜までのバス運行の増便を望んでおります。特に午後８時以降の便が少ないために、徒歩で帰宅したり、高額な料金を支払ってタクシーを利用せざるを得ないという状況にあります。
　このバス路線の増便について京成バスに質問したところ、今後ダイヤの見直しを検討したいが、当面は現状のまま運行したいとの回答を受けましたが、市川市としてはどのように取り組んでいただけるのか、実情についてのご認識と、京成バス南行徳線の利便性向上にどのように取り組んでいかれるのか、市川市のご見解をお聞かせください。
　３点目として、南行徳水辺の周回路構想について伺います。
　昨年９月議会での私の質問に対する行徳支所長のご答弁では、平成20年度には塩浜第２公園から塩浜体育館までの730ｍの遊歩道を整備するとのご答弁でしたが、具体的にどのような事業を行うことになるのか、高齢者や車いすでも安心して利用できるものになるのかお聞かせください。
　また、塩浜第２公園のスケートパーク前の側溝横には松の木が並んで植えられており、枯れた松葉が側溝にたまり、雨が降ると通行できないような水たまりとなりますが、遊歩道として有効に機能させるためには側溝の定期的な維持管理が必要になると思われます。これについてのご所見をお聞かせください。
　以上、ご質問いたします。ご答弁によりまして再質問させていただきます。
○金子　正議長　答弁を求めます。
　危機管理部長。
〔川上親徳危機管理部長登壇〕
○川上親徳危機管理部長　私のほうからは市川市の危機管理施策に関するご質問のうち、(1)危機管理についての基本方針、(2)耐震改修促進計画策定などの概要と今後の方針、(4)地理情報システムへの認識と今後の対応についてお答えいたします。
　初めに、危機管理についての基本方針ですが、近年は従来の地震や風水害による自然災害のほかにも、人の意図による大規模テロなどの国民保護事態や新型インフルエンザなどの感染症、食中毒、さらには全国各地で多発しております硫化水素を使った自殺案件の発生といった、危機管理自体が多様化、複雑化しております。市民の生命、身体、財産に及ぼす危機管理の枠組みは広範囲に及ぶものと認識しております。そこで本市では、自然災害に対しましては市川市地域防災計画震災編と風水害等編を整備するとともに、大規模テロなどの国民保護事態に対しましては市川市国民保護計画を整備し、推進しているところでございます。また、硫化水素事件に対しましては警察署や消防局と連携し、市川市硫化水素対策連絡協議会を設置しまして対応を図っているところでございます。しかしながら、感染症や食中毒などの危機事案につきましては、各部署で対応マニュアルなどが一部整備されてはおりますが、まだまだ不十分な状況と認識しております。
　そこで、昨年度におきまして、各部署で想定されております危機事案を洗い出しまして、それらの危機事案に組織的に対処する仮称市川市緊急事態等対処計画を作成するため、本年度から計画策定に向け準備をしているところでございます。ちなみに現在は江戸川の堤防決壊や真間川のはんらん、がけ崩れなどの大規模水害に対応するため、市川市防災計画風水害等編の全面的な見直しを進めております。また、並行しまして、世界的に発生が危惧されております新型インフルエンザへの対応方針や計画を策定しているところでございます。しかしながら、危機事案への対応につきましては、計画を整備すれば万全というものではなく、職員の危機管理能力の向上が重要でございます。そこで、昨年度に市川市危機管理責任者等設置要綱を制定いたしまして、各部の部長を危機管理責任者、次長を危機管理推進員、そして各課に危機管理担当者を置き、危機管理体制の強化を図っているところでございます。また、休日や夜間に大地震が発生した際の初動体制を強化するため、市内在住職員を中心に第１次配備職員として指名いたしまして、基本教育の後、参集訓練、開設訓練、通信訓練などの実動訓練を実施し、職員の危機管理能力の向上に努めておるところでございます。さらに、今年度は危機事案の発生をいち早く情報収集し、適切な初期対応を行い、市民に正確な情報をスピーディーに発信するため、庁舎内に情報収集室を常設いたしました。また、携帯電話による防災情報配信サービスのほか、市ホームページに緊急情報や災害ポータルサイトを設けたところでございます。いずれにいたしましても、本市の危機管理の基本方針といたしましては、市民の命を最優先に考え、あらゆる事態に対し即応できる事前の準備を、自助、共助、公助の連携を基本とし、平時から推進することと考えております。
　次に、本年４月から５月に「広報いちかわ」に掲載されました危機管理関係の３つの施策の概要と今後の方針についてお答えいたします。
　初めに、広報に掲載した施策の概要でございますが、４月12日号の耐震改修促進計画策定ですが、大地震に備え、市が促進計画を作成し、市の施設は平成25年度までに耐震化率を100％とすることを目指すこと、耐震診断や耐震改修、リフォームを行う場合に市が助成するといったものでございます。次に、５月17日号の災害時要援護者名簿登録制度開始でございますけれども、災害時における共助の重要性を市民の皆様に周知するとともに、高齢者や障害者など、１人では避難することができない方の名簿をつくり、地域の力で支援しようとする制度を開始したというものでございます。また、５月24日号の減災マップ発行ですが、東京湾北部地震を想定地震といたしまして、本市域の震度分布や建物被害、液状化を予想した地震ハザードマップを掲載した上で、１次避難場所や避難所、医療救護所、防災倉庫などの位置を地図に落としまして、ふだんからの備えによって被害を減らす減災の考え方を啓発したものでございます。これらの施策は、いずれも自然災害であります地震は避けられないものではございますが、平時からの取り組みにより被害を減らすことができるという減災の考え方をもとに各施策を推進しているものでございます。
　次に、今後の方針でございますが、この減災に向けた取り組みを確実に推進するため、防災訓練や防災講演会を通じて、市民１人１人の危機管理意識をさらに高めるとともに、それぞれの施策を実施する部署が連携、協力し合い、各事業を推進する考えでございます。
　最後に、地理情報システム――これはＧＩＳとも言いますけれども――への認識と今後の対応についてですが、地理情報システムは情報を一元的に管理できるとともに、位置情報を正確にあらわす手段として、危機管理上も非常に有効、効果的なツールであると認識しております。本市では、現在、このＧＩＳを使い、市ホームページから１次避難場所や防災倉庫などの位置情報を市民の皆さんにお知らせできるようにしております。このシステムは西宮市のＧＩＳを利用し、構築したものでございます。
　ご質問の講演会でご紹介いたしましたＧＩＳでございますけれども、平成７年１月に発生しました阪神・淡路大震災において、西宮市の職員が構築した災害支援システムをＧＩＳを活用して機能向上したものでございます。システムの内容としましては、被災者支援システム、避難所関連システム、仮設住宅管理システム、犠牲者遺族管理システム、緊急物資管理システム、倒壊家屋管理システム、復旧・復興計画システムというふうに幅広く構成されております。
　このＧＩＳに対する認識と今後の対応ですけれども、このシステムが、被災地である西宮市が構築し、実際に災害業務に活用したものをもとに作成しておりますので、災害業務を効率的、効果的に支援できるシステムであると認識しております。昨年度は被災者支援システムと避難所関連システム、仮設住宅管理システムなどを構築し、運用開始に向け準備を進めているところでございます。今後は構築したシステムを庁内で活用できるようにした後、その他の必要なシステムについても関係部署と連携して構築に向けた準備を進めているところでございます。
　以上でございます。
○金子　正議長　福祉部長。
〔松本マキ子福祉部長登壇〕
○松本マキ子福祉部長　市川市の危機管理施策(3)についてお答えいたします。
　初めに、ひとり暮らしの高齢者の安心、安全確保策についてでございます。
　昨今、社会環境の変化から核家族化やライフスタイルの多様化が進行するとともに、住民相互の扶助意識が希薄化するなど、福祉を取り巻く社会環境も厳しさを増しているところでございます。本市は、これまで地域の住民の皆様、社会福祉協議会、行政等が協働して、支え合いや助け合いなどの地域活動が充実した温かい地域づくりを進めていくために地域ケアシステムの取り組みを推進しております。この取り組みの一環といたしまして、あんしん支え合いネット事業を進めてまいりました。あんしん支え合いネットは、ひとり暮らしの高齢者に限らず、高齢者世帯、障害者、母子・父子世帯など、地域の中で安心して生活ができるよう、緊急時の連絡用のマグネット式の緊急連絡シートでございまして、平成15年１月から地域ケア相談員、民生委員、自治会等を通じて約１万6,000枚を配布いたしております。このあんしん支え合いネットは、緊急時に本人だけでなく、消防救急隊員、駆けつけてきた人がこのシートを見て通報できるようにしたもので、シートの裏面には本人と家族の氏名、性別、生年月日、２件の緊急連絡先、かかりつけ医院の名称と電話番号を記入して、緊急時の連絡用として機能するように、冷蔵庫の前面に張るように進めております。
　次に、ご質問の東京都港区の救急医療情報キットについてでございます。
　港区では、自宅でぐあいが悪くなり、救急車を呼ぶもしものときの安全と安心を守る取り組みとして、救急情報の活用支援事業を５月から始めております。この事業の内容につきましては、ご質問者から詳しいご紹介をいただきましたとおり、万が一の救急時に備え、東京消防庁との協力で、その情報を救急医療に生かせるように取り組みを始めたところでございまして、さきにお答えいたしました本市のあんしん支え合いネットと活用の趣旨は同じものでございます。
　そこで、ご質問者の港区の救急医療情報キットの本市での活用についての見解でございますが、港区では、これまで1,500件のキットを既に配布しておりますが、事業がスタートしたばかりで、港区においても事業検証は始めたばかりであると聞き及んでおります。今後は、本市がこれまで取り組みを進めてまいりましたあんしん支え合いネットのＰＲをこれまで以上に進めてまいりますとともに、港区の導入後の経過も見きわめながら、キット内の救急情報の最新性を維持していくための方策など課題を検証いたしまして、本市のあんしん支え合いネットの改善の参考になるような点、例えば血液情報などを取り入れられるかどうか検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○金子　正議長　道路交通部長。
〔齊藤正俊道路交通部長登壇〕
○齊藤正俊道路交通部長　京成バス南行徳線、南行徳駅発ハイタウン塩浜を経由するバスの夜間増便についてお答えをいたします。
　最初に、東京メトロ東西線の南行徳駅よりハイタウン塩浜方面への運行便数についてご説明いたします。ご質問の南行徳線は、南行徳を経由してハイタウン塩浜まで運行しているハイタウン塩浜行き及び新浦安行きでございまして、１日82便となっております。運行便数の多い時間帯としましては、朝の７時台が11便、８時台が10便、午後の５時台と６時台が８便となっておりまして、朝夕の通勤・通学時間帯に多くのバスが運行するダイヤとなっております。一方、ご質問の午後８時以降の運行状況としましては、８時台が３便、９時台が２便、10時台が２便となっておりまして、最終バスは南行徳駅を10時37分に発車する時刻表となっております。
　これまでに取り組んだ南行徳駅とハイタウン塩浜を結ぶ交通施策としましては、地元のタクシー事業者２社が協力して実現をした乗り合いタクシーがございました。この乗り合いタクシーは平成７年に運行を開始しまして、平成18年まで実施をしておりました。運行当初の平成７年には、南行徳駅にタクシーが常駐しておらず、路線バスも比較的早い時間帯に運行を終了していたことから多くの利用者があったものの、平成14年の規制緩和によりましてタクシーの需給調整が解除されたことや、路線バスが比較的遅くまで運行されるようになったことなどの背景から、平成18年には利用者数が開始当初の４分の１程度まで減少し、採算がとれなくなったということで廃止になったという経緯もございました。
　そこで、今回のご要望についてでございますけれども、過日、南行徳線を運行しております京成バスに見解をお聞きしましたところ、ご質問者への回答とほぼ同様かもしれませんが、夜間の利用実態を調査、分析し、安全確保と経営の観点を踏まえつつ、ダイヤの見直しについて検討してまいりたいとのことでございました。なお、その際に、運行時間を延長するためには、それに対応する運転手の数をふやすことが必要になるが、バス運転手は団塊の世代が大量に退職の時期を迎えていることから人員不足の状況であり、すぐに増便に対応することは難しい旨の回答もあわせていただいているところでございます。
　なお、公共交通であるバス交通を取り巻く環境でございますけれども、全国的な傾向といたしましては、利用者は減少している状況でございます。平成14年２月の道路運送法の改正によりまして、バス事業の新規参入や撤退が容易になったことから、不採算を理由として、バス路線の廃止や減便が相次いでおります。また、昨今の原油高で燃料費が高騰しており、今後さらに上昇傾向が続く場合は路線バスの廃止や減便が加速するのではないかとの懸念も聞かされております。一方、本市の路線バス利用者数は、昭和41年をピークに減少を続けておりましたけれども、ここ数年はほぼ横ばいの状況が続いておりまして、平成18年度には、若干ではございますが、増加しているという状況でございます。
　このように市川市におきましては、全体としてバス利用者の下げどまりの傾向が見られているということと、昨今の原油高という社会情勢によりまして、これまで自家用車等を利用されていた方が自家用車の利用を控えるということも考えられます。こういうことで、今後、公共交通の利用促進を図る好機ではないかというふうにも考えております。このような視点からも、今回の要望を早期に実現していただけるように、引き続き運行事業者に要請をしていきたいというふうに考えているところでございます。
　以上でございます。
○金子　正議長　行徳支所長。
〔田草川信慈行徳支所長登壇〕
○田草川信慈行徳支所長　南行徳水辺の周回路構想についてお答えいたします。
　この構想は、三番瀬や行徳近郊緑地などの貴重な水辺の自然に親しみながら安全、安心に、しかも、楽しく歩ける総延長７㎞の遊歩道をつくろうとするものであります。現在、塩浜２丁目海岸では、県が護岸工事を進めておりますが、平成22年度には遊歩道を含めて完成する予定となっております。さらに、次期５カ年計画で塩浜３丁目の護岸と遊歩道が整備されることになっております。それに対しまして、市川市では、猫実川沿いと行徳駅前通り沿いの２方向から海に向けた遊歩道を整備していこうというふうに考えているところでございます。それによって、これまで近くにありながら近づくこともできなかった海辺を市民に身近なものにしてまいりたいと思っております。同時に、海という貴重な財産を市民に取り戻したいと願っているところであります。その第１期事業といたしまして、塩浜橋から猫実川沿いを通り、塩浜護岸までの区間約1.6㎞について、照明灯の設置や路面整備及び一部には桜等の植栽を３カ年計画で進める予定でございます。
　そこで、まず１点目の平成20年度の事業内容についてであります。今年度は、当初730ｍで検討してまいりましたが、結果的には塩浜第２公園沿いの塩美橋から公園入り口前排水路区間約220ｍを対象としております。この区間は、京葉線駅への通勤、通学等のアクセス道としても使われておりますので、防犯対策を兼ねまして、主に照明灯を設置していく計画でございます。あわせて遊歩道利用者が公園内のトイレやベンチ、休憩広場、健康遊具等をバリアフリーで利用しやすくする工夫をしてまいりたいと考えております。
　次に、２点目の高齢者や車いすが安心して利用できるものになるのかというご質問でございます。この周回路構想は、そもそも高齢者や体の不自由な方を含めて毎日の散歩に、あるいは健康のためのジョギングやサイクリングなどに使っていただくことを想定しております。また、猫実川沿いや行徳近郊緑地東側など、一部の区間については、駅への通勤、通学のアクセス道路としても使用されることになります。そうした視点で現場を歩いてみますと、排水路上の歩道橋を初め随所に解決していかなければならない課題があると認識しております。また、適当な間隔でトイレ、水飲み、照明、ベンチ、サイン、日よけ、健康遊具、休憩広場等を配置していくことも必要だと思っております。そうした全域におけるバリアフリーの実現と適当な施設配置を常に念頭に置きながら各区間の整備を進めてまいりたいと考えているところであります。したがいまして、全域にわたり一挙にバリアフリーを実現することはできませんが、整備区間ごとに着々とバリアフリーと必要な施設整備を進めてまいりたいと思っております。今年度の工事につきましても、こうした基本的な考え方に沿って計画しているものであります。
　次に、３点目の塩浜第２公園横の側溝の維持管理についてであります。ご指摘の側溝は、千葉県が管理している河川管理用通路の排水用の側溝であります。しかし、隣接する塩浜第２公園のクロマツの落ち葉が側溝にたまり、降雨時の排水に支障を来しまして、水たまりができてしまったということでございます。利用者の方々にご迷惑をおかけしておりますので、今後県とも調整をいたしまして定期的に清掃を実施し、改善してまいります。
　以上でございます。
○金子　正議長　答弁終わりました。
　荒木議員。
○荒木詩郎議員　それぞれご答弁ありがとうございました。再質問をさせていただきます。
　市民の生命、身体を守り、市民生活の安全を確保する、安心を確保するというのは政治の最大の責務であります。行政の使命であります。その意味で、市川市が危機管理を重視した施策を展開しているということは大変重要なことだと思っております。私は、これまでにもこうした問題を一般質問で取り上げてまいりましたが、まさに今ご答弁にありました、危機管理の枠組みを広範囲にしていく、あらゆる事態に対応した危機管理体制の一元化を図ることが必要であるというふうに申し上げてまいりました。平成18年の４月には、消防局にありました災害対策課が総務部の危機管理課に改編をされました。さらに本年４月には、危機管理部と危機管理監が設置をされました。また、事態が発生する前からの対策本部設置というのも実現をいたしました。情報収集室も設けられたとのことでございます。これで、大体組織的にはほぼ十分な体制を市川市はとることができている、整ったと思っております。そこで問題なのは、やはり危機管理が実際に機能するかどうかでございます。これもご答弁にあったとおりでございます。
　そこで、何点かご答弁いただいた中で再質問させていただきたいんですが、まず耐震改修促進計画でありますが、市の施設の耐震化を、当初計画は平成35年でしたか――に100％を目指すとしていたものが、平成27年までに100％となり、今回の計画では、平成25年度に100％を目指すとした。前倒しをしている。大変いいことだと思います。そして、その中でも、非常事態の際に避難所となる市の学校施設、体育館については、さらに前倒しをした。来年度、平成21年度までに、すべての小中学校の体育館が耐震化率100％になるということでございます。この間の寒川議員のご答弁でもございました。しかし、つぶれずに体育館に入っただけではだめなので、避難所としては機能いたしません。機能しなければ、せっかく前倒しをして実施、整備した意味はないわけですから、すべての小中学校の体育館を機能させる。水、毛布、食料が必要であります。また、排せつへの対応も必要であります。そうしたすべての体育館を避難所として機能させるための計画というものがあるのかどうか、これをお尋ねしたいと思います。
　次に、災害時要援護者名簿登録制度でありますけれども、これも私が、平成17年の12月議会だったと思いますけれども、要援護者の方の避難、誘導に地域の力を使ったらどうだ、そして自治会に情報提供したらどうだという提案をしたことがあるんですけれども、これについては、当時、個人情報保護ということもあったんでしょうが、非常に慎重に対応したいというような事実上のゼロ回答でございました。ところが、この６月からようやく新制度がスタートすることになったわけですけれども、聞くところによりますと、私がした質問の３カ月後の平成18年の３月には、国は同じような趣旨のガイドラインを出して地方に実施を求めていったということを聞いたんです。２年間、これを放置してきたということになりますけれども、その理由をお聞かせいただきたいと思います。
　さらに質問いたしますが、登録した人が自治会に入ってなかったらどうなるのか、これもお聞かせいただきたいと思います。それから、避難支援の訓練を実施する予定はあるのか、ないのか。さらに、登録された名簿の更新はどのように行うのか。この情報は、お話のありましたＧＩＳの中にも組み込まれることになるのか。以上の点をお聞かせいただきたいと思います。
　それから、東京都港区の救急医療情報ネットですけれども、市川市では平成15年の１月からあんしん支え合いネットというのをやっております。今の港区のご紹介した制度とよく似ているわけですけれども、港区のやつは冷蔵庫にマグネットを張るわけですね。花柄のシールみたいなマグネットがあって、そのマグネッを見て、中にキットが入っているというのを救急隊員が確認する。そして、中の円筒形のキットをあけると医療情報が入っているというもので、市川市よりも少し丁寧な医療情報が入っているということであります。医療情報を緊急に入手できるというのは大変有効なことだと思いますが、この仕組みでネックになるのは、入手した医療情報が正確で新しいことが必要だということなんです。昔入れた情報がキットに入っていて、それが誤った情報になってしまっていたら、そのキットはかえって害になってしまうということになるわけですから、ご答弁のように、確かにちょっと検証しなければならない課題があるのではないかと思っています。市川市のあんしん支え合いネットというのは、そういう意味ではなかなかよくできていると思います。しかし、既に配布されているのが１万6,000枚とおっしゃいましたかね。これが、私はちょっと少ないような気がするんですけれども、普及させていくというふうにおっしゃいましたけれども、十分活用されているのかどうか、ここのところを、済みませんが、お聞かせをいただきたいと思います。
　それから、港区の情報の中で血液情報というのがありますね、血液型の情報。これは、市川市のあんしんネットのマグネットの裏にはすぐ書き込める情報だと思うんですね。血液型の情報というのは、救急の情報としては非常に重要な情報ですし、血液型というのは変わりようがないわけですから、マグネットに書き込んでも支障はないと思うんです。これについて検討するというようなお答えだったと思うんですけれども、検討ではなくて、マグネットの裏にすぐにでも血液型を書き込むようにしてはいかがかと思うんですが、この点についてのご見解をお聞かせください。
　次に、京成バスの南行徳線でありますが、私もサラリーマンをしておりましたときに随分不便な思いをいたしました。ハイタウンから、朝、南行徳行きのバスはいっぱい出ている。さっきおっしゃったように、３分から５分間隔ぐらいで出ているんですけれども、帰りは８時台が３本、９時台、10時台が２本。二、三十分待たないとバスで帰れない。ちょうど歩いて帰れるような距離なんですね。ですから、団地の入り口に差しかかるころになるとバスが追い越していくというようなことで、歩いて帰っちゃったほうが早いんですね。そういう状況では、バスに乗って帰れない。歩いたら、ちょうど着く距離で、勤めが終わって疲れて歩いて帰るか、あるいは高いお金を出してタクシーで帰るか。これならば自転車でということになる。民間の経営するバス会社の話ですから、実現しにくいというのは承知しております。私からすれば、経営努力をして何とか実現してほしいと言いたいほうなんですけれども、市川市としても、バスの増便を積極的に求めてもらいたいと思います。これは努力していただけるというご答弁をいただきましたので、どうぞよろしくお願いいたします。
　それからもう１つ、これは以前、どなたかの質問にもありましたけれども、東京メトロの南行徳の駅から市川塩浜駅を結ぶバス路線がないんですね。この路線は、私はぜひつくる必要があると思うんてす。今、塩浜地区の町が大きく変わろうとしております。市川塩浜駅周辺の市有地整備事業が始まる、塩浜第１期地区再整備事業が始まる、塩浜環境学習ゾーンの整備計画が予定されている。こうした市川市の構想を推進するに当たって、やはり市川塩浜駅周辺の交通環境の改善というのがどうしても必要になってくるんだと私は思います。
　再来年の秋ですか、千葉で国体が開会されます。市川市がハンドボールの会場になります。塩浜市民体育館がハンドボールの会場になるわけです。全国から来たハンドボールの選手が千葉市あたりのホテルに泊まって、京葉線で市川塩浜駅におりる。バスがない。歩くと、塩浜市民体育館まで二、三十分かかるんですね。しかも、国道357を渡るときに、あそこは走って渡らないと信号が赤になるというのを知らない人が来るわけですから、あそこで５分ぐらい、まず待たされるわけです。そういうことがあっては、やっぱり市川市にとって恥ずかしいことだと思うんですね。新浦安からはバスが出ているんです。そっちからバスに乗って体育館の前におりることはできても、市川塩浜駅から塩浜市民体育館前までのバスがないというのは、私はちょっとどうかなと思いますので、これについてご見解があれば伺いたいと思います。
　それから、水辺の周回路構想ですが、私はちょっと話が違うんじゃないかと思っております。９月議会の答弁では、整備距離も730ｍ、今のご答弁では220ｍ。３分の１以下になってしまったわけですよね。500ｍ以上短くなっちゃっている。９月議会の答弁と違うのはなぜなのか。
　それから、主に照明灯を設置するというご答弁でしたけれども、照明灯以外、どんなものをやるのか。
　それから、公園内を利用しやすくする工夫というのはどういう工夫をするのか。
　それから、高齢者や車いすの利用できる周回路ということですが、一番危険なのは、塩浜橋を南行徳方面におりていく坂のところが一番危険なんですけれども、高齢者どころか、健常者でさえ危険なんですが、あの場所の安全確保についてのご見解をいただきたいと思います。
　それから、側溝の定期的な清掃をするというのですが、県と市とどっちがやるんでしょうか。調整をするというお話でしたけれども、県がやらないとしたら、市がやっていただけるのかどうか。
　以上、再質問とさせていただきます。
○金子　正議長　危機管理部長。
○川上親徳危機管理部長　ただいまの再質問にお答えいたします。
　学校を避難所にする計画があるかというご質問でございますけれども、市川市防災計画の震災編では、市内のすべての小中学校を災害時における避難所として計画しております。そのようなことから、小中学校には食料を初め組み立て式トイレや毛布など、おおむね1,000人分を目安とした生活必需品等の備蓄を進めております。現時点では54校の備蓄が完了しておりまして、残りの学校についても備蓄を進める予定でございます。
　また、避難所の運営についてでございますけれども、地域防災計画では、避難所ごとの運営委員会を立ち上げまして、自治組織により運営をするという計画になっております。これにつきましては、教育委員会のご指導によりまして、平時から各学校の周辺の自治会、あるいはＰＴＡの皆様、学校職員の皆様でこの運営委員会を組織し、災害時の対応を話し合っているところでございます。
　また、物資の関係ですけれども、学校、あるいは防災倉庫に備蓄はしておりますけれども、大規模な災害が起こりました場合は、市で備蓄している物資では賄うことが困難になるというような想定がされます。そこで、平時から各家庭において備蓄を行うことが最も重要であると考えておりますので、備蓄の必要性について防災講演会などで訴えてまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○金子　正議長　福祉部長。
○松本マキ子福祉部長　再質問に関する７点についてお答えいたします。
　まず初めに、ガイドラインが示されてから名簿の登録が始まるまでに２年間放置した理由ということでございますけれども、本市では、ガイドラインが示された平成18年には、職員で構成します庁内プロジェクトを立ち上げまして課題の整理を行いまして、平成19年度から本格的な取り組みを進めてまいりました。具体的には市川市災害時要援護者支援プランの作成、災害時要援護者支援ハンドブックの作成を行ったものでございます。この取り組みには、自治会を初め民生委員、障害者の団体、社会福祉審議会や防災会議におきましても、ご意見をちょうだいしながら進めてまいりまして、また、庁内にも10部14課の所属長で構成する推進委員会を組織しまして、いろんな意見交換も行ってきたところでございます。計画の段階から、地域を初めさまざまな方にご意見をいただくということで、最終目的である要援護者の名簿をつくるにつきましても、前もって、そういう方からご意見をいただいて意識を高めていくことによって、要援護者の名簿の作成につきましても、もっとご理解を得られるんじゃないかということでございまして、決して放置してきたわけではございませんので、ご理解くださるよう、お願いいたします。
　続きまして、名簿に登録した人が自治会以外の方の場合でございますけれども、自治会の加入は任意でございます。加入されない方につきましても、要援護者が居住されている自治会や民生委員さんなど、地域の方々に対しましてご理解を求めまして、地域支援者の選定等にご協力いただくようにお願いしてまいりたいというふうに考えております。
　次に、災害時要援護者も交えた防災訓練についてでございます。
　まず、市の主催の総合防災訓練におきましては、災害時要援護者の支援団体に参加、協力いただきまして、災害時に対する正しい知識の習得を行っていただくことを予定しておりますが、さらに災害時の要援護者の方々も含めて、より多くの方々にご参加いただけるように訓練内容の検討を行うとともに、開催に当たりましては広く周知してまいります。また、自治会等の地域住民主催の防災訓練につきましては、災害時要援護者の方々も気楽に参加できるように、訓練項目の検討とか訓練参加への呼びかけなどをお願いしてまいりたいというふうに考えております。
　次に、名簿の更新についてのご質問ですが、市外に転出される方とか、入院、死亡とか、要援護者として該当しなくなった方、また、新たに登録される方も順次出てくることが予想されますので、地域への提供後も３カ月に１度ぐらいの間隔で新しい名簿に更新して、自治会と地域の支援者に提供してまいりたいというふうに考えております。
　それから、災害時要援護者名簿をＧＩＳに組み込んでいくかということでございますが、この名簿をより効果的に活用して、災害発生時の要援護者に対する避難支援を迅速かつ円滑に進めていくためには、ＧＩＳというのは大変有効なツールであるというふうに認識しております。今後は要援護者名簿の情報と行政が所有している情報のうち、どのような情報と組み合わせていくのが効果的なのか、また管理の手法などなど、具体的な検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
　それから、あんしん支え合いネットの活用の件と港区のキットの件ですが、まず、あんしん支え合いネットが活用されていくかということでございますが、当初は消防局においても周知されておりまして、活用された例もあるというふうに伺っておりますが、最近、消防局のほうにも、この支え合いネットのＰＲを十分にしてこなかったなということを今回のご質問で改めて認識いたしました。また、今回、先ほどもお話がありましたように、血液型の記載なども迅速に対応できますので、これは改めて新しい情報をつくって、あんしん支え合いネットをＰＲする中で地域の方々、消防局の方々にも再度ＰＲしまして、有効に活用されるようにというか、余り有効に活用してほしくない部分ではございますが、いざというときには、それが活用されるように対応してまいりたいというふうに思っております。
　以上でございます。
○金子　正議長　行徳支所長。
○田草川信慈行徳支所長　私のほうからバス路線の延伸と、それから南行徳の周回路の再答弁をさせていただきます。
　まず、バス路線の延伸でございますが、ハイタウン塩浜から市川塩浜駅間のバス路線の延伸につきましては、京成バス南行徳線の延伸、それと京成トランジットバス新路線の開業、この２つのアプローチで今までやってまいりました。そのうち京成トランジットバスによる新路線開業につきましては、既におおむねの合意ができております。ただし、京成トランジットバスとしましては、帰り車の活用とダイヤ編成による工夫で新路線の開業を計画しているということでございました。そのために会社としては、現在、既に運行の認可を受けている妙典駅から行徳駅を結ぶ行徳線というのがあるんですが、その増便問題とあわせてやりくりしてまいりたいと、そういうふうに聞いております。しかしながら、行徳線に関連する行徳駅周辺での新たなコースと、それからバス停の設置、手続が大変難航しておりまして、１年余りの期間を要してしまったという状況でございます。市としましては、これらの実現を側面から協力すべく努力しているところでもあります。今後、引き続き、京成バスはもちろんですし、トランジットバスと両者あわせて地元住民の交通利便性向上のために努力してまいりたいと思います。
　それから、周回路構想でございます。まず、730ｍから220ｍに変更した理由でございます。当整備区間は、千葉県が管理しております河川管理用通路を遊歩道として整備するものであります。このことから、県と占用許可や施設の整備後の維持管理について協議を行っております。まだその協議が調っておりませんので、したがいまして、今回の整備は公園の敷地、延長約220ｍを使いまして行うものでございます。
　次に、照明灯以外の整備でありますが、遊歩道から塩浜第２公園への新たな出入り口の設置や遊歩道の路面に出入り口の位置を示すペイント等の整備を考えております。
　それから次に、公園を利用しやすくする工夫についてであります。遊歩道に隣接する塩浜第２公園には、遊歩道の利用者がトイレや水飲み、健康遊具、休憩広場を利用できるように、遊歩道側から公園に出入りできる新たな出入り口を設置してまいりたい。と同時に、園路を緩やかなスロープにいたしまして、高齢者や体の不自由な方も安全に利用できるようにしてまいりたいというふうに考えております。
　それと、最後に塩浜第２公園わきの側溝の清掃ですが、この側溝は、先ほども申しましたとおり、今のところ県が管理している施設でありますので、県と協議いたしまして、県もしくは市川市のいずれかで清掃を実施するように調整してまいりますので、ご理解いただきたいと思います。
　あとの件については道路交通部のほうからお答えさせていただきます。
　以上でございます。
○金子　正議長　道路交通部長。
○齊藤正俊道路交通部長　私のほうから周回路構想に関連してご質問いただきました塩浜橋の南行徳側の坂道部分改善についてお答えをさせていただきます。
　塩浜橋西側の歩道を南行徳駅方面に向かって橋を渡りますと、交差点から先の部分には歩道がございませんので、歩行者は丁字交差点道路を左に曲がりまして、一たん車道のわきを歩いていただいてから大きな排水路になっているわきの市道等に向かうという、こういうような変則的な歩行者動線になっているというのが現状でございます。また、猫実川の北側の、私どもは桜土手と申しておりますが、これ沿いの道路は塩浜橋に近い区間が、先ほどのご指摘のように坂道となっているということなどから、高齢者や車いすの方々などには非常に通りづらい、場合によって安全面についてもいろいろ危険が考えられるというような状況でございますので、私どもとしても改善が必要な部分であるというふうに考えてきたところでございます。
　そこで、塩浜橋から排水路わきの市道等への安全な通行を確保するという目的で、塩浜橋歩道と猫実川の堤防上部を結ぶことができるような位置に新たな歩道橋を計画しているところでございます。この歩道橋につきましては、高齢者や車いすの方々、あるいは自転車というようないろいろな方々の利用が考えられますので、幅員を３ｍほどのもので考えておりまして、自転車も歩行者も通れる道というような考え方で計画をしております。なお、設置場所につきましては、当該地は海岸保全区域に指定されておりますので、市が単独にできません。現在、千葉県との協議、調整に入らさせていただいたところでございます。何とか年度内にこの協議を完了させるとともに、来年度以降でなるべく早期に事業できるようにしたいというふうに考えているところでございます。
　以上でございます。
○金子　正議長　荒木議員。
○荒木詩郎議員　ありがとうございました。それでは、時間の範囲内で再質問させていただきます。
　この４月に市川市の地域防災計画というのが改定されました。危機管理部ができたことで名称の変更かと思いましたら、それだけではございませんで、ご答弁にもありましたが、発災初動期の緊急参集体制を確立するために第１次配備職員というのを新設しているんですね。市川市の職員にも、市川市に住んでおられる方、遠くから通勤される方がいらっしゃいますが、それぞれの実情に応じて、まず参集できる職員を指名しておいて、初期段階への対応策の周知徹底を図る。私は、大変いい仕組みをつくっていただいたと思います。しかし、私は、これは対策本部に来る職員の体制だと思うんです。
　私が大事だと思うのは、前にも申し上げたんですけれども、それだけではなくて、避難所に張りつく職員を決めていただきたい。さっきのお話で、避難所ごとに云々というお話がありましたけれども、避難所ごとじゃなくてもいいんです。例えば私の地域なんかは、塩浜地域に避難所が５つあるんですけれども、避難所ごとじゃなくて、職員は１人でいいんです、本部も１つでいいんです、運営委員会も。その地域地域に必要な体制があります。そこに職員を張りつけていただく。しかも、そこの近くに住んでいる職員の方を張りつけていただく。いわば避難所配備職員というものを指名しておくべきだと思います。どこの地域にも、そういう適任者が、市の職員の方はいらっしゃると思うんですね。私も、すぐ、ああ、この人いいなと頭に浮かぶ人がいるんですけれども、そういう方を担当職員として、あらかじめ指名をしていく。そして、防災訓練にも参加をしていただいて自治会長の顔も知ってもらう、あるいは民生委員の顔も知ってもらう、そして緊急時の市の担当者ですということで自分の顔も覚えてもらう、名前も覚えてもらう。そういうことをしておけば、いざというときに市と避難地との連携はうまくいくんだと思うんです。ぜひそういうこともご検討いただきたいと思います。
　それから、体育館の耐震化に関連して、既に備蓄が54校で完了しているというようなお話だったんですが、備蓄の仕方にもよるのだとは思うんですが、例えば体育館は100％耐震化されますが、ほかに危ない校舎とか、まだ残っているわけでしょう。そういうところがつぶれちゃったとしたら、倉庫なんかも一緒につぶれちゃうわけですよね。ですから、そこに備蓄していても結局使えないというようなこともあるものですから、いざというときにどうなのかということをもうちょっと真剣に考えて具体的に計画を立てていただきたいと思います。それで自助、共助、公助といって、最初の３日間は自助でやりなさいということで、さっきお話にもありましたように、住民の皆さんに食料だとか水だとか、お願いしなきゃいけない。具体的に、どの自治会でどのぐらい用意してくれということを相談して、細かく対応していただく必要があると思います。これは要望でございます。
　それから、要援護者支援ですけれども、地域の力で災害から身を守るというのは、言うはやすく、行うはなかなか難しいことだなと思います。例えば私の地域でも、自治会に入ってない人が多いんですね。特に単身の高齢者なんていうのは、お入りになっていない方が多いんですよ。役が回ってきても、当番が回ってきても受けられない、それから行事にも参加できない、入っても全然メリットがないということで、任意加入なものですから、自治会を抜ける方がいっぱいいらっしゃるんですね。私の地域、特に行徳地域なんていうのはそうなのかもしれません。地域によって温度差もあるんでしょうけれども、加入率が50％を切っているような自治会も随分あるんじゃないかと私は思います。受ける自治会のほうも、これは安易に、そんなの受けたら大変なことになるよという話に多分なっちゃうんじゃないかと思うんです。何かあったら責任問題になりますからね。高齢者や障害者の方の体をさわって助けるわけですから、そういうことを本当にできるのかどうか、資格もなくてやれるのかみたいな話になるんじゃないかと思うんです。それから、サポート体制がきちんととれるのか。障害に応じても違うと思うんですね。だから、本当にきめ細かくやらなければならない。それから、何よりも市民の安全にかかわる問題ですから、やっぱり中途半端なことはやるべきじゃないと思うんです。そう考えると、ある程度実施をしてみて、本当にしっかりする仕組みにしたいということであれば、やはり条例でもつくって推進をする必要があるのではないかと私は思うんですが、この件についてのご見解をいただきたいと思います。
　南行徳水辺の周回路は、９月議会の答弁のとおり、予算がつかなかったということだったですけれども、やっぱり答弁というのは重いものだと思うので、県と調整がつけば年度内に補正予算を組んででも実現をしていただきたい。言ったことは守っていただきたいと私は思います。強く要望いたします。
　もう時間がありませんので、ご答弁、１問だけお願いいたします。
○金子　正議長　危機管理部長。
○川上親徳危機管理部長　ただいまの第１次配備職員の関係でございますけれども、これはご指摘のとおりでございまして、既に各学校の避難所に２名ずつ、近くに住んでいる職員を配置しております。また、これらの者の防災訓練の参加につきましては、これから検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○金子　正議長　福祉部長。
○松本マキ子福祉部長　条例化のお話につきましては、今後の検討材料ということでご容赦いただきたいと思います。
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○金子　正議長　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後４時54分散会

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