更新日: 2008年6月16日

2008年6月16日 会議録

会議
午前10時2分開議
○金子 正議長 これより本日の会議を開きます。


○金子 正議長 日程第1一般質問を行います。
 順次発言を許します。
 戸村節子議員。
〔戸村節子議員登壇〕
○戸村節子議員 おはようございます。公明党の戸村節子でございます。通告の順に従いまして、一般質問をさせていただきます。
 初めに、本八幡駅周辺のまちづくりについてお伺いいたします。
 本八幡駅北口周辺は、長く課題であった再開発が進みつつあり、町が音を立てて変化してきている様相が見られます。この変化は人を呼び込み、以前に比べると随分にぎわいを見せています。今後の5年、10年では、A地区、B地区のビル群が完成し、さらにはロータリー周辺の古いビルなども改築されるようになると大きく変わってくるのではないかと思っています。そうなりますと、本八幡の駅前はどうなるのだろうか、市川の駅は随分よくなってきた、本八幡駅は市役所もあり市川市の玄関とも言うべき場所だが、今後どうなるんだろうというのが地域の皆様のお声であります。
 さて、そうしたところ、先ごろ本八幡駅前顔づくり検討会の活動が新聞に報道されました。本八幡駅周辺もよくなるんですねと、早速声が寄せられました。地元の方も期待するこの本八幡駅前顔づくり検討会とは、どのような会でしょうか。検討会の発足の経過とメンバー構成について、また、19年度の活動報告書が出されたということですが、その内容はどのようなものであったのか伺います。
 さらに、今後のスケジュールについて、また、今後提出される検討会の提言書をどのように生かそうとしているのかも伺います。
 次に、本八幡駅周辺の渋滞問題についてです。
 本八幡駅周辺は、慢性の渋滞状況にあります。ラッシュ時ばかりでなく、土日、祭日、雨の日などは特にひどく、歩くよりも時間がかかると、都合でやむを得ず車を使う皆さんは半ばあきらめ顔です。地域を南北につなぐ木下街道や3・4・18号、外環道路が完成しなければ抜本的な改善は難しいのかもしれません。しかし、今回の本八幡A地区の市街地再開発では、道路幅の拡幅が予定されているようです。渋滞が文化会館のあたりまでつながることもしばしばある行徳街道ですが、14号線との交差点、右折車の渋滞は幾分なりとも解消されるのか。また、14号線のスクランブル交差点、東から進入し、八幡中央通り方面への右折は、対向車線に阻まれ進むことができず、信号が歩行者に変わったとき、かろうじてあわてて一、二台が通過するという状況です。市民からの苦情が多く寄せられている渋滞の現状ですが、再開発によりこれらの渋滞解消がなされるのか、A地区市街地再開発周辺の渋滞対策について計画を伺います。
 次に保健行政について、大きく2点伺います。
 まずは、5歳児の健診についてです。
 現在、乳幼児健康診査は、母子保健法第12条及び第13条の規定により市町村が乳幼児に対して行っています。健康診査実施の対象年齢は、ゼロ歳、1歳半、3歳となっており、その後は就学前健診になります。実は、3歳児健診から就学前健診までのこの期間の開き過ぎは、特に近年増加している発達障害にとって重要な意味を持っているという研究結果が報告されています。発達障害は、早期発見、早期療育の開始が重要であることは発達障害者支援法にも位置づけられていますが、厚生労働省の支援マニュアルによれば、早ければいいというのではなく、むしろ問題点が見えてくる時期に適正に発見するという適正発見という考え方が望ましいのではないかとしています。つまり、幼稚園や保育園に入園して集団活動をするようになると、さまざまな問題行動があらわれ、発達障害の可能性がクローズアップされてきます。そして、小学校入学までの間に保護者がお子さんの現状を受け入れ、心理発達相談や医療相談を受け、入学がスムーズにいくよう準備が整えられるための一定の時間を持つことができる5歳児健診が最も望ましいとしています。
 発達障害は、対応がおくれるとそれだけ症状が進むと言われています。また、就学前健診で発見されても、親がその事実を受け入れるのに時間がかかって、適切な対応、対策を講じることなく子供の就学を迎えるために、状況を悪化させてしまっているといった現状があります。厚生労働省による平成18年度研究報告書によれば、鳥取県の5歳児健診では9.3%、栃木県では8.2%もの児童が発達障害の疑いがあると診断されたものの、こうした児童の半数以上は3歳児健診では何ら発達上の問題を指摘されていませんでした。報告書の結論として、現行の健診体制では十分に対応できないとしています。2005年に施行された発達障害者支援法では、国、都道府県、市町村の役割として、発達障害児に対して早期発見のために必要な措置を講ずることを定めています。現在、栃木県や鳥取県では県内全市町村で5歳児健診を実施しています。そのほかでも、5歳児健診の導入が始まっています。ぜひ本市でも取り組んでいただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
 そこで伺いますが、市川市の健康診査の状況はどのようになっているのでしょうか。
 また、あわせて発達障害の早期発見のために、5歳児健康診査の実施の検討はできないか伺います。
 次に、健康増進センターの開館時間についてです。
 本市の健康増進センターは、本八幡駅前のパティオビル8階という立地条件のよさもあり、人気の施設です。最近では、健康志向の高まりとともに、安心して自分の体力に合わせてじっくりと健康づくりに励む方々がふえています。このセンターのある本八幡駅周辺でも、民間のプールを備えたトレーニング施設が3施設ありますが、似た機能を持つこのセンターときちんとすみ分けて、その役割を果たしているように思います。
 さて、近年私たちの生活は夜型になったと言われていますが、これらのスポーツ施設も、仕事が終わってからなど9時ごろからの利用者も少なくないようで、民間の施設は23時ごろまで開館しています。健康増進センターは水曜日が休館で、月、木、金、土が夜8時まで、火曜と日曜は5時までとなっています。利用者からは、公的な施設とはいえもっと遅くまでやっていただけないかと、開館時間の拡大を望む声が寄せられています。施設の有効利用の観点からも、開館時間を広げる検討をしていただけないかお伺いいたします。
 次に、電磁波プロテクトウェアについて伺います。障害者の日常生活用具給付事業に電磁波プロテクトウェアを取り入れることはできないか伺います。
 携帯電話による電磁波問題は、公共交通機関のアナウンス等で注意を呼びかけていることもあり、一般の人にもなじみ深くなってまいりました。私たちの生活が便利になればなるほど、ますます電化製品、電子機器に囲まれたものとなってきておりますが、そうした機器から発せられる電磁波によって人体、特に心臓ペースメーカーやICDと言われる植え込み型除細動器にさまざまな影響を及ぼすことが指摘されています。現代社会は電磁波とともに生きる社会といっても過言ではありません。電磁波を使った機器は、家の中を見ればIH調理器、IH炊飯器、電子レンジ、肩こり治療器や体脂肪計、また、外出すればキーの差し込み操作なしでドアロックの開閉やエンジンの始動等ができるスマートキーシステム、店舗や図書館等、公共施設の出入り口などに設置されている電子商品監視機器、JRなど交通機関の改札システムなどの入退室管理システム、さらには、病院においてもMRIやエックス線CT装置を初め、医療用電気治療器、高周波治療器等々、例を挙げれば切りがないほどですが、ペースメーカー協議会では実に25項目にわたって危険、警告、注意を呼びかけています。
 一方、日本心臓ペースメーカー友の会によれば、現在ペースメーカー使用者は約30万人、年齢別では65歳以上の方が最も多く、また、障害度別では1級が最も多くなっていることから、今後ますますペースメーカー使用者は増加傾向にあると言えます。また、そのような障害をお持ちの方以外でも電磁波過敏症というものがあり、罹患する人はかなりの勢いでふえてきているというデータもあるようです。
 いずれにしても、ペースメーカーやICD使用者の電磁波による不安感を解消するためには、ペースメーカー内部の電磁波防御機能の強化や、そして電磁波の発生源である家電機器等の電磁波対策を強化することが必要です。また、使用者側ができる対策としては、電磁波の侵入を遮断する方法があります。具体的には、電磁波の発生している機器から離れることが一番よい方法ではありますが、発生源が特定できない場合や発生源から距離がとれない場合も多く、そこでもう1つの方法として、電磁波を通さない電磁波シールド材を着衣として身につける方法があります。特に、最近はさまざまな電磁波シールド材が開発され、導電性繊維でつくられた衣服にはシールド効果が大変すぐれたものがあるようです。しかしながら、問題はそのような電磁波プロテクトウェアと言われる衣服は大変高額になるため、ペースメーカー使用者にとっては経済的負担が大きいという点です。
 そこで、この電磁波プロテクトウェアについて質問させていただきます。障害者自立支援法第77条に基づいた厚生労働省告示第525号の中で、日常生活上の便宜を図るための用具について、要件や用途、形状などを定めています。私の解釈が間違いでなければ、電磁波プロテクトウェアはそこにうたわれている要件に該当すると思われます。また、対象品目への採用については、市の裁量範囲内であると思うのですけれども、いかがでしょうか。そしてまた、そうした障害をお持ちの方々の安心な生活確保のために、電磁波プロテクトウェアを日常生活用具給付事業の対象品目としてぜひ採用していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。2点についてお伺いいたします。
 最後です。次に、文化行政について伺います。
 市民会館の改修計画について、私は2006年の6月議会で質問しております。築後50年を迎えましたが、耐震診断の結果、IS値が0.59ということで、5年後の25年度には改修の予定になっています。しかし、コンクリート建築物の耐用年数は60年、多額の費用をかけてもその先には建てかえせざるを得ない時期がすぐにやってくることになります。八幡地域は貸し館も不足し、なかなか会場がとれない状況にもあります。隣接地には閉鎖した八幡会館もありますが、できればあの場所も一体化した形にできないものでしょうか。八幡神社とは現在大変信頼関係もある状況ですから、ぜひともお願いをしていただきたいと思います。前回の質問では、八幡神社と時間をかけて十分協議していきたいとのご答弁もいただいております。その後、どのように協議されたかについて伺います。
 以上で第1回目の質問とさせていただきます。答弁によりまして再質問をさせていただきます。
○金子 正議長 答弁を求めます。
 街づくり部長。
〔石川喜庸街づくり部長登壇〕
○石川喜庸街づくり部長 私のほうから、本八幡周辺のまちづくりに関する2点のご質問についてお答えします。
 まず、本八幡駅前北口顔づくり検討会の発足に至った経緯でございます。駅前広場は、さまざまな交通機関と地域を結ぶ重要な公共施設でありまして、広場を中心とするその周辺は、市のイメージや雰囲気を感じさせる町の顔となる空間です。また、駅周辺では多くの人々が集う交流の場であり、限られた空間をより心地よい場所とするために、利用者の目線に立ちまして、本八幡駅北口の駅前が町の玄関口にふさわしいまちづくりを検討するため、平成19年度に本八幡駅前(北口)顔づくり検討会を設置したものでございます。
 本八幡駅前地区におきましては、本市のイメージを印象づける要素が非常に大きいこともあり、平成18年度には市が主催しましたまちづくり学校においてモデルケースとしてまちづくりの方策について検討され、平成19年3月4日に開催されました景観シンポジウムにおいて、まちづくり学校受講生より、「本八幡らしさ、駅前の顔として」を題に発表されたところでもございます。この検討会は、市川市が景観行政団体として初めて立ち上げた市民、事業者、関係者、行政から構成される組織でございまして、今後市が市民、事業者とともに進める景観まちづくりの先駆けとなるものであります。また、この検討会は、まちづくり学校卒業生や本八幡自治会、八幡まちづくりの会の方々で、事業者は本八幡駅前会やビルオーナー、これはパティオビル、ハタビル、内田ビルでございますが、こういう方々、あるいは関係者といたしましては、八幡・自転車対策協議会、JR東日本都市開発、市川商工会議所に行政を加え、総勢21名で構成されております。
 次に、この顔づくりの検討会よりさきに提出されました活動報告書の内容についてでございます。先般新聞報道にもございましたように、本年5月16日に本八幡駅前顔づくり検討会より平成19年度の活動報告書が市に提出されたところでございます。この提出された報告書の内容でございますが、1つは、駅前の将来像、いわゆる顔づくりのテーマとして本八幡スタイルをイメージし、居心地がよい、わくわくする、ほっとする、文教の薫りがするという4つのキーワードを掲げております。2つ目は、グループワーク、活動スタンス等作業でございますが--として、検討対象を建物・看板、人・活動、道路・広場の3分野に分け、にぎわい、心地よさ、歴史文化、安全・安心を視点にグループ活動した概要について報告されております。また、平成20年度の取り組みのポイントとして大きく2つのポイントから検討作業を進めることとしております。1つ目は、今後のまちづくりに活用できる提言書にとして、多くの人が共感できる将来像と実現するためのアクション及び多くの人の意見を把握するためのアンケート調査や聞き取りなども行うとしております。2つ目は、実効性のある提言書とするためにとして、提案した具体的な取り組み内容を、市民や事業者、行政のそれぞれがみずからのこととして受けとめ、積極的にかかわるための手法が挙げられております。
 次に、今後のスケジュールでございます。本八幡駅前顔づくり検討会は19年度に発足し、20年度には顔づくりに関する提案をまとめ、提言書として市長に提出することを目途に進められております。この検討会の本年度の活動でございますが、6回の検討会を予定しており、提言書としてまとめ上げる、このようになっております。
 本市といたしましては、今年度末に提出される予定のこの提言書を十分に精査、分析した上で、行政が行うべきこと、民が行うべきこと、その役割分担を明確にした上で、また、短期、中期、長期に分類、整理し、まず、すぐできるところから関係部署とも連携を図りながら取り組んでまいりたいと、このように考えております。
 続きまして、2点目の再開発事業の中で、国道14号行徳街道の渋滞解消策はとのご質問でございます。
 本八幡北口地区市街地再開発事業は、行徳街道、県道市川浦安線でございますが、これに隣接または近接した国道14号を挟んだ北側と南側で本八幡A地区と本八幡B地区優良建築物整備事業が進められております。このうち本八幡A地区につきましては、平成23年度の事業完成を目指し、現在権利変換、認可申請を目指した作業が進められております。また、本八幡B地区優良建築物整備事業は、現在23階まで立ち上がり、進捗率といたしましては約50%となり、今年度中の完成を目指し工事が進められているところでございます。
 ご質問の本八幡北口地区周辺においては、行徳街道や国道14号、また、八幡中央通りでは慢性的な交通渋滞が引き起こされており、渋滞を避けることが生活道路へ流入するなど、周辺住民の生活環境へも影響が及んでいる状況でございます。渋滞の大きな要因として考えられるのは、本市の南北方向軸を結ぶ主要幹線道路が少ないこと、あるいは京成本線の踏切の遮断などにより円滑な通行の妨げとなっていることと思われます。したがいまして、市内の抜本的な渋滞対策については、都市計画道路3・4・18号の開通や京成本線の立体化、あるいは外環道路の早期開通が何より有効と考えておりますが、再開発事業の中でもこの渋滞緩和に向けたさまざまな対応を図っているところでございます。
 具体的に申し上げますと、国道14号につきましては、現況幅員約12mの道路を約14mに拡幅し、八幡駅前交差点、いわゆるスクランブル交差点でございますけれども、ここにつきましては東京方面から千葉方向に向かう車線に、京成八幡駅方面に向かう左折車線を新設し、3車線といたします。また、国道14号と行徳街道の交差点につきましては、千葉方面から東京方向に向かう車線に京成八幡駅方面に向かうための新たな右折車線を合わせて設置する予定でございます。さらに、八幡中央通りにつきましては、現況の幅員約11mを13mに拡幅しまして、八幡駅前交差点には京成八幡駅方面からJR本八幡駅方向に向かう車線に、東京方面に向かう右折専用車線を新設する予定でございます。
 また、国道14号行徳街道、八幡中央通り及び市道0126号は、道路からの壁面線を4m後退することによりまして、歩道と一体となった広い歩道状空間ができることで、歩行者が安全で安心して歩けるゆとりのある歩行者空間をあわせて整備する予定でございます。
 いずれにいたしましても、再開発事業の整備に伴いまして、本八幡駅北口地区の交通流機能がさらに向上するものと考えており、市民の方々がより快適かつ安全安心に生活できるまちづくりを推進してまいりたいと、このように考えております。
 以上でございます。
○金子 正議長 保健スポーツ部長。
〔岡本博美保健スポーツ部長登壇〕
○岡本博美保健スポーツ部長 私のほうから、保健行政についての2点のご質問にお答えいたします。
 まず、1点目の5歳児健康診査のご質問についてでございます。
 初めに、本市の乳幼児健康診査についてですが、現在保健センターでは母子保健法に基づき母性及び乳幼児の健康の保持増進を図るために、子供と母親に対して保健指導や健康診査、健康教育、相談等を行っております。このうち、乳幼児に対する健康診査といたしましては、乳児健康診査、それから1歳6カ月児健康診査及び3歳児健康診査がございます。
 まず初めに乳児健康診査についてでございますが、これにつきましては、母子保健法第13条のもとに、生後3カ月から6カ月と、生後9カ月から11カ月の2回に分け、それぞれの時期に医療機関に委託することにより個別に健康診査を実施しております。次に、本市の1歳6カ月児健診の実施状況についてご説明いたします。この健診は、母子保健法12条に基づき実施するもので、歩行や言語等の発達の目安が容易に得られる1歳6カ月児の時点において健康診査を実施することにより、運動機能の発達や視聴覚等の障害、精神発達遅滞や各種心身障害の早期発見に役立たせるものでございます。特に、先天的な原因等による疾患や神経的障害の早期発見、また、重度の発達障害については、この1歳6カ月児健診でその大部分が発見されております。この1歳6カ月児健康診査の健診内容でございますが、保健センターと南行徳保健センターの2カ所で行う歯科健診と育児相談、そして心理相談がございます。平成19年度は年間48回実施しており、対象者の約90%、4,095人のお子さんが受診しております。1歳6カ月健康診査では、このほかにも内科健診を行っておりますが、これは市川市及び浦安市の医師会に委託しております。実施機関で個別に受診していただいたものでございます。
 保健センターと南行徳保健センターの健診では、身長や体重などをチェックする身体測定、そしてオリエンテーション、問診、相談、歯科健診、歯磨き指導、心理相談という順序で実施しており、オリエンテーションの場では、臨床心理士によるパネルシアターや本の読み聞かせ、手遊びの提供をしつつ、親子の行動状況を観察し、保健師の問診時の参考としております。問診におきましては、指さし確認とともに、面談の際には子供の発達状況の確認を行い、保護者の方々から育児の相談も受けております。それから、子供の運動機能の発達や言葉の心配をお持ちの保護者の方に対しては、臨床心理士が面接相談をする時間も設けております。さらに、心配事や育児不安のある保護者には、各地区を担当する保健師が継続して家庭訪問等支援を行っております。この事後指導の件数は、平成19年度で773人、約19%でございました。
 次に、3歳児健康診査についてご説明いたします。3歳児健康診査は、母子保健法12条に基づき実施されるもので、幼児期において身体発達及び精神発達の面からも重要な時期に総合的に健診を実施し、その結果に基づき適切な指導を行うものでございます。そのため、尿検査、視力検査、内科健診、歯科健診、育児相談などを実施し、精神発達については中軽度の発達障害などの発見に努めております。平成19年度の実績でございますが、年間48回実施し、対象者約82%の3,674人のお子さんが受診しております。この健診後に指導を受けた方は370人、約10%となっております。なお、医師の診察結果により専門機関の受診が必要と認められた方には精密検査受診票を発行し、医療機関や専門機関を紹介するなど連携を図っております。特に、平成17年4月1日に発達障害者支援法が施行され、発達障害の定義が自閉症など脳機能の障害で、症状が低年齢であらわれるものと示されました。このことを受け、市川市では平成19年度に3歳児健診の問診票の見直しを実施しました。この問診票には、軽度の発達障害の早期発見を視野に入れ、発達障害の子に合わせた質問項目も入れるようにいたしました。また、問診票の改定に伴い、保健師等と勉強会を重ね、平成20年4月から新しい問診票を使用した3歳児健診が始まっております。
 次に、5歳児の健康診査についてお答えいたします。この健診を行う場合の目的は、3歳児健診では発見しにくい軽度の発達障害を早期に発見し、就学する前に適切な生活習慣や集団生活を身につけさせるなど、具体的な生活支援を行うことにあります。特に、5歳という時期は幼稚園や保育園などの集団生活をしているお子さんが多く、発達障害のあるお子さんは行動面、学習面、社会的コミュニケーションなどにおいて集団生活になじめないなどの問題を抱えており、療育する保護者が育児に悩むことが少なくありません。
 そこで、5歳児健診では、発達障害が疑われるお子さんを発見した場合、その後の療育支援に携わる保護者や保育園、幼稚園などの職員が発達障害について正しく認識し、状況に応じた具体的な接し方等のスキルを高め、その子供にかかわっていく必要があります。このため、保健センターだけでなく、医療機関を初め、こども部や教育委員会など関係部門との連携が求められております。
 いずれにいたしましても、本市の発達障害の早期発見につきましては、乳児健診、1歳6カ月健診、3歳児健診の3つの発達段階において実施しており、特に発達障害の早期発見のために3歳児健診を充実させるために、ことしからは新しい問診票を使用し、きめ細やかな取り組みを始めたところでございます。今後はこの3歳児健診の検証を行うとともに、5歳児健診につきましても、実施した場合の課題や効果などについて、他市の事例も調査し、検討してまいりたいと考えております。
 続きまして、健康増進センターの開館時間の延長ができないかとのご質問でございます。
 健康増進センターでは、主に中高年層の健康、体力づくりのために、体力を測定し、各自の体力に合った運動、栄養、休養の総合的な処方を作成し、トレーニングを主体とした体力の維持増進を支援することを目的としております。具体的な事業内容といたしまして、市民の健康体力づくりのための健康増進指導事業として、初回の利用時には保健師による問診、栄養指導や反復横跳び、垂直跳びなどの体力測定を行い、その方に合ったトレーニングメニューによる運動指導を行います。また、地域からの要望に対しましては、保健センターとの連携により各地域に出向いて行う運動手法や骨密度測定など、市民の健康づくり支援も行っております。
 施設は、JR本八幡駅北口前の本八幡ビル8階にあり、床面積約880平方メートルの中にトレーニング室、保健栄養指導室、多目的ルーム、そしてトイレやシャワー室等が備えられております。健康増進センターの開館時間についてでございますが、センター開設当初は、本八幡ビル営業時間と同様に午前10時から午後8時まででした。その後、利用者に対し利用時間のアンケートを行い、それをもとに平成10年7月に規則を改正しておりますが、当時は日曜日の夜間利用者が少なかったことから、午後8時まで開館していたものを午後5時に短縮した経緯もございます。現在では、月曜、木曜、金曜、土曜日が午前10時から午後8時まで、火曜と日曜日が午後5時まで、なお水曜日は開設当時から休館日としております。
 利用者数ですが、平成19年度の年間利用状況は、トレーニング利用者では男性が8,093人、全体の約43%、女性が1万765人で約57%、合計で1万8,858人となっております。時間帯別で見ますと、午前の利用者が全体の45%、午後の利用者が48%、全体の約93%を占めており、夜間の利用は今のところ7%程度となっております。また、平成19年度のトレーニングの利用者を平成18年度と比較いたしますと、1,913人の約10%増で、利用者は増加傾向にあります。これは、近年の健康志向の高まりに加え、新しいマシンの整備も含め、昨年6月には特集号で健康増進センターの広報記事を出したことも大きいと考えております。
 なお、メタボリックシンドローム予防対策として、今年度から実施される特定健康診査の結果に基づいて行われます特定保健指導が、同じ本八幡ビル7階で実施されます。特定保健指導を受けた方がその後継続して運動したいと希望される場合には、同じ建物内の健康増進センターの利用につなげ、運動習慣を身につけていただけるような事業を考え、展開してまいりたいと考えております。
 次に、健康増進センターの職員体制ですが、昼間は職員である3名のほかに、保健師、栄養士、運動指導員等、合わせて14名の職員で運営されております。また、午後5時から8時までの夜間受け付け業務といたしましては、シルバー人材センターと委託契約を結び、非常勤の運動指導員2人と合わせて3人体制で対応しているところです。
 それから、市内の民間スポーツ施設の状況を調べてみますと、トレーニングルームとプールを併設している大きな規模のものが11施設あります。分布状況は、北に7施設、南に4施設となっております。これら民間施設の開館時間は、市内11施設ともおおむね変わらず、平日は9時半または10時から午後10時から12時まで、また、土曜日は午前10時から午後10時まで、また、日曜日は午前10時から午後7時から8時となっております。市内には、トレーニング機器を備えた公的な運動施設がございますが、これらの施設の開館時間は国府台、塩浜、信篤の市民体育館が通常午前9時から午後9時までで、プールを備えた施設であり、PFIで運営されているクリーンスパ市川では、日曜、祝日以外が午前10時から午後11時までとなっております。
 ご質問の時間延長についてですが、市川市では65%以上の市民の方が市外に通勤していることから、仕事帰りに健康増進センターを利用したくても開館時間が午後8時までとの理由で利用できない方もいらっしゃるかもしれません。一方、施設の時間延長には、防犯面や安全面におけるビル管理者との協議や運動指導員の確保など、人材面の問題なども検討しなければなりません。そこで、時間延長を考える場合、こうした課題を整理し、解決の可能性、方向性を探るとともに、現在施設を利用している方やこれから利用を考える方など、市民ニーズを調査分析し、公的施設のサービスと民間サービスとのすみ分けを整理した上で、時間延長の必要性を検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○金子 正議長 福祉部長。
〔松本マキ子福祉部長登壇〕
○松本マキ子福祉部長 福祉行政について、日常生活用具給付事業に電磁波プロテクトウェアを取り入れられないかについてお答えいたします。
 身体障害をお持ちの方への日常生活用具の給付につきましては、厚生労働省の重度障害児者日常生活用具給付等事業実施要綱に基づき事業を実施してまいりましたが、平成18年10月に施行されました新障害者自立支援法で、日常生活用具の給付は地域生活支援事業に位置づけられたところでございます。日常生活用具の給付に当たりましては、平成18年9月29日の厚生労働省告示によりまして、日常生活用具の要件並びに用途及び形状が定められております。具体的に日常生活用具の要件といたしましては、障害者等が安全かつ容易に使用できるもので、実用性が認められるもの、障害者等の日常生活上の困難を改善し、自立を支援し、かつ社会参加を促進するものと認められるもの、用具の製作、改良または開発に当たって、障害に関する専門的な知識や技術を要するもので、日常生活品として一般に普及していないものとなっており、これらの要件をすべて満たすものと定義されておりますが、電磁波プロテクトウェアについてもこれらの要件に該当すると思われます。
 また、用具の用途及び形状といたしましては、特殊寝台や特殊マット等の介護訓練支援用具、入浴補助用具や聴覚障害者用屋内信号装置等の自立生活支援用具、電気式たん吸引器や盲人用体温計等の在宅療養等支援用具、点字器や人工咽頭等の情報、意思疎通支援用具、ストーマ装具等の排せつ管理支援用具などとなっており、いずれも実用性のあるものと規定されております。
 ご質問の電磁波プロテクトウェアでございますが、現在インナーモデルやかっぽう着タイプのものなどが市販されています。福祉用品として認定登録されておりますのは、インナーモデルと称されるものでございます。着用が想定される方は、心臓疾患によりペースメーカー埋め込み手術をされている方などでございます。なお、ペースメーカー埋め込み手術をされた方は、心臓機能障害による内部障害で、身体障害程度1級の認定を受けておられるものでございますが、ペースメーカーの装着者については、現在のところ人数までは把握できておりません。ちなみに、心臓機能障害について、身体障害者程度1級の方は3月末で944名いらっしゃいます。
 ペースメーカーを埋め込んだ方は、手術の結果日常の生活にはかなりの改善が見られるものの、その反面、ご自身の身体に埋め込まれたペースメーカーに対して電磁波が影響を及ぼすことに不安を抱いておられる方がいらっしゃることも伺っております。医療機器業界団体であるペースメーカー協議会によれば、すべての電磁波に対応することは困難であるものの、昨今開発されているペースメーカーは、その誤作動等を解消すべく設計や開発を進めているとのことでございます。また、平成17年8月には総務省より指針が出されておりまして、その内容は、携帯電話端末をペースメーカー装着部位から22センチ以上離すこと、電子商品監視機器、これは万引防止ゲートですが、それらが設置されている場所では立ちどまらず通路の中央を真っすぐに通過することといったことでございます。指針を示すことによりペースメーカーの誤作動を未然に防ぐことができるよう情報の周知を行っており、今後新たな機種が市場に投入されることも考えられることから、必要に応じてこの指針の見直しを行っていくとのことでございます。
 いずれにいたしましても、電磁波に取り囲まれた生活を余儀なくされている方々につきましては、大変ご不安であることは理解できることでございます。また、実際に電磁波プロテクトウェアを装着する際には、肌着同様に着用されることが推奨されることから、夏などは使いづらい面も想定されますが、今後日常生活用具として給付することを検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○金子 正議長 文化国際部長。
〔原 健二文化国際部長登壇〕
○原 健二文化国際部長 私からは、市民会館の改修に関するご質問にお答えします。
 市民会館は、芸術文化の振興と福祉の増進を図ることを目的に昭和34年に開館した施設で、開館以来49年目を迎えております。この間、昭和60年には文化会館が開館いたしましたが、当市民会館は駅から近く利便性が高いこと、会議室や展示室など施設もあることから、現在まで数多くの市民の皆様に親しまれてまいりました。
 お尋ねの市民会館建てかえの検討状況についてでございますが、ご案内のとおり、市民会館は葛飾八幡宮の敷地を借り受けて建てられております。現在の市民会館の敷地は、用途地域の見直しにより第一種低層住宅専用地域に変更され、既存不適格建築物となったため、いわゆる建築した時点では建築基準法などの法律に適合していたものの、その後の法律や条例の改正、新しい都市計画の施行などによって不適合になったため、建てかえや増築をする場合には改正後の法律によらなくてはなりません。したがいまして、現行の法律等の基準に照らし合わせますと、建築用途を初め、建ぺい率や容積率、高さ制限、北側斜線制限によって、現在の900人を超える収容人員の施設規模や他の附帯施設など、さまざまな点での現在の機能を満たすことができないことが考えられます。
 このような状況の中、これまでもさまざまな改修や修繕を行いながら市民の皆様の要望に添えるような対応をしてまいりましたが、喫緊の課題といたしまして、施設を利用される市民の皆様の安全性の確保を最優先しなければならないということから、平成25年度に耐震補強工事を行うこととしています。利用者の皆様にはこのような状況にあることをご理解いただき、引き続き日ごろの文化活動の発表や会議、研修の場としてご利用いただけるようお願いしているところでございます。
 葛飾八幡宮との協議につきましては、改修、建てかえ等について市の今後の改修計画、これは建てかえ等でありますが――が明確になっていないことから、今後市の改修計画に合わせて葛飾八幡宮との話し合いを進めてまいります。
 いずれにいたしましても、市民会館が置かれている状況を踏まえながら、現在借用しています葛飾八幡宮敷地の有効活用などの課題を含め、今後どのようにしたら市民会館としての機能を低下させずに市民の皆様にとって使い勝手のよい施設としてご利用いただけるか、引き続き検討してまいります。
 以上でございます。
○金子 正議長 答弁は終わりました。
 戸村議員。
○戸村節子議員 それぞれご答弁をいただきましてありがとうございました。では、後ろのほうからいきます。
 市民会館ですが、前回ご質問をさせていただきましたこととほとんど変わりなく、非常に難しいという状況がわかりました。しかしながら、登壇しても申し上げましたけれども、コンクリートの建物の耐用年数というのは60年ですし、そこに至るまでに耐震の対策も立てるということで、非常に期間も短い間にそういった手を入れなきゃいけないような状況も先々あるわけで、ぜひ今からそういったことを含めて検討をしていっていただきたい、これは要望しながら、また見守っていきたいと思います。ありがとうございました。
 次に、プロテクトウェアについてです。ペースメーカーの利用者の方、案外私も身の回りに、改めてこのことを話題にしてみますと、多いこともわかりました。それからまた高齢化をしているという状況もございます。先ほどのお話の中では、手帳のほうから可能性のある方が1,000人近く市川市にもいらっしゃるということでございました。携帯電話では20㎝ということですけれども、図書館の入り口とか、それからまたJRの改札口とか、今そういったところがほとんど電磁波が通っているような状況もございまして、離れることとか、厚生労働省からも指針も出ているわけですけれども、ペースメーカーを埋め込んだ方にとっては非常に不安なことであります。そしてまた、埋め込んでもしばらくの間それをそのまま新しい機器に交換するというまでには時間があるわけで、これからの方については改善をされてくることもあるかもしれませんけれども、今現在ペースメーカーを入れていらっしゃる方、不安感も強いという話も聞いております。部長のほうから検討していただけるということでございますので、ぜひお願いをしたいと思います。要望にして、これは終わりにしたいと思います。
 それからまた、健康増進センターですけれども、利用者が10%も増加しているということで、私も驚きましたが、見せていただいても大変皆さん運動に意欲がありまして、心地よい緊張感の中で頑張っていらっしゃる様子が非常に好感を持つことができました。健康への意識の高まりが今ありますし、また、お聞きすれば特定保健指導もこの施設を使ってやるということでございますから、そうするとまた今まで知らなかった方がこの健康増進センターをここで知って私も来たいわというようなことになるかもしれません。市のクリーンスパも時間延長を図りまして大変好評だというふうに聞いておりまして、やはり今市民の暮らしというのはなかなか夜型になっているのだなというふうに思うわけですが、ぜひ検討をしていただきたいと、これも要望しておきたいと思います。
 それから、5歳児の健診についてです。私は、前回の議会ででも発達障害の方に関する質問をさせていただきました。神戸市を視察しながら、発達障害者に対して一貫した支援をしていただきたいとお願いをしてまいったわけでございますけれども、今議会、先順位のご答弁の中で、学校教育部長のほうから個別指導計画という話がございまして、この個別指導計画、そして指導と評価の記録というものは、まさに一貫した支援に通じるなというふうに思いながらお話を伺って、少しずつ進んでいることをうれしく思った次第であります。発達障害者支援法というのは非常に新しい法律で、平成17年の4月に施行されました。そして、この法律の中には国と都道府県、そして市町村の役割として、発達障害児に対してその症状の発現後できるだけ早期に発達支援を行うことが重要であることから、発達障害の早期発見のために必要な措置を講じることと定めています。あわせて、保育や放課後児童健全育成事業、教育、就労、権利擁護、発達障害者の家族の支援を行い、それら関係機関相互の緊密な連携と体制の整備を行うよう求めております。
 私は、今議会では5歳児の健診という角度で質問をさせていただいているわけですが、現在課題を持つお子さんの健診の情報が幼児教育の場あるいはまた保育の場で共有できているのかどうか、この点について1つ伺います。
 それからまた、そうした情報が就学に際して学校と連携がとれているのか、実際について伺います。
 また、保護者が子供の障害を受け入れ、前向きに子供とともに歩んでいくことは並大抵のことではありませんが、保護者への対応はどのようになっているのか伺います。
 それからまた、保育園、幼稚園の先生方の研修というものについても伺いたいと思います。
 この質問の前に、私は同僚とともに鳥取県に視察に行ってまいりまして、岩見町という小さな町ですけれども、そこの5歳児の健診についてお話を伺ってまいりました。大変丁寧な取り組み、岩見町はその年齢が100人程度ということですので、本当に顔のわかるような面倒の見方でございましたけれども、特に岩見町、平成16年から始めましたけれども、16年ではわずか3%程度の発現率でありましたけれども、昨年の19年では10%台に来ているということで、非常に心配な結果もお聞きをいたしました。健診については、保育園の先生がクラスのお子さんを連れて行くというような形でやっていて、そうした中、専門医が鳥取市から派遣をされて来ている、市内の開業のお医者さんだということでしたけれども、その先生からのさまざまなご指導のもと、保育士が非常にレベルアップしているという話も聞きました。そうしたことから、以上の4点についてこの問題、お聞きしたいと思います。
 それから、本八幡の顔づくりということですけれども、景観まちづくりという角度なんだというお話を伺いました。そして、20年度に提言書が出される場合については、今後活用できる提言書、そしてまた実効性あるものにということでございます。本八幡地域にお住まいの方々、駅利用者の方々というのは大変に多いと私も調べてみてわかりました。市川駅が17万5,000人、そして本八幡駅はさらに都営新宿線もあり、そこと合わせて通行している方がいるということで、19万3,000人もいる。市川駅より多いんですね。そうしたことから、やはり本八幡駅を整備していくということはとっても大事じゃないかと思いますが、今のこの本八幡駅の顔づくりの提言書を受けまして、その後に来るもの、この活動の後に来るといいますか、先にあるものといいますか、この北口がリニューアルされてくる、整ってくる、本八幡らしい雰囲気になってくる、そういうふうに考えていいのか、そのことについてお聞きしたいと思います。
 それから、渋滞の解消についてですけれども、よくわかりました。わずか2mとか1mとかというふうに幅を広げていただくことで、車線が新たにできるということですので、この渋滞解消、少し及んでくるかなと期待をしたいと思いますが、先ほど私が登壇して伺いました東側からスクランブルの交差点に入っていき、八幡中央通りに右折していくという道路、ここについては今の渋滞解消がちょっと届かないのではないかなというふうに思っておりまして、これについてはどうなんでしょうか。この再開発で手が届かないとすれば、信号機の時間配分とかそういったようなことで何かやっていただけないか、非常にこれについては地域の方からの改善の要望の声が多いんです。道路交通部長、ちょっとこのことについてご見解を伺わせてください。
 以上です。よろしくお願いいたします。
○金子 正議長 答弁を求めます。
 保健スポーツ部長。
○岡本博美保健スポーツ部長 私のほうから、もし障害が疑われたり発見された場合、保護者へのフォローはどうかという、そのことについてお答えいたします。
 まず1つ目としましては、保護者の心配や不安を抱えていることが判明した場合には、地区担当をしている保健師が継続して保護者に対し支援してまいります。それから、この中では特に家庭訪問、それから電話相談、さらには臨床心理士による心理個別相談なども行っております。特に家庭訪問は、直接その場でいろいろなご事情を聞くことができ、助言等ができることで大変有効と考えております。
 このほかにも、保健センターで集団指導というのも行っておりまして、この中では集団の遊びを通して子供への接し方などを習得するときにいろいろなことを発見して支援していくということでございます。
 なお、直接相談を受ける場合も数多くあります。その場合につきましては、発達支援センターへつなぐとか、専門の機関を紹介して支援をしていくという状況でございます。
 以上でございます。
○金子 正議長 こども部長。
○髙橋憲秀こども部長 健康診断の結果につきましては、発達センターのほうに情報が来ます。発達センターに来るお子さんで、やっぱり保健センター経由のお子さんが一番多いという状況でございます。
 それから、保育園における研修でございますけれども、臨床心理の資格を持った非常勤特別職2人を配置しております。この専門職員によりまして、年間2回、看護師ですとか保健師を対象にして研修を実施しております。なお、この研修には民間の保育園の職員にも参加をいただいております。
 以上でございます。
○金子 正議長 教育総務部長。
○小川隆啓教育総務部長 発達障害児等の特別支援を要する子供への幼稚園の対応でございますけれども、個別指導計画を学級ごとに策定いたしまして、継続的な指導を行っております。また、学校への引き継ぎでございますけれども、幼稚園幼児指導要領という書式がございまして、これは統一された書式でございますけれども、これを作成いたしまして学校への引き継ぎを行っております。
 それと、保護者への対応でございますけれども、市川市では障害児教育に豊富な経験を有する専門家を統合教育相談員として3名独自に委嘱をいたしております。この相談員から個々の状況について相談を受けるという体制をとっておりますし、また、あるいは幼稚園教諭につきましても、じかに相談員のほうから指導助言を受けることで資質の向上を図っているところでございます。
 以上でございます。
○金子 正議長 街づくり部長。
○石川喜庸街づくり部長 この関係で提言書が広場関係にも及ぶのかというお話でございます。これは、当然に先ほどの報告書の中にも広場、道路の改善報告ということが出ていますので、これらを参考にしながら、あるいは長期的には再開発と、これは権利者の方々の合意というものが必要ですけれども、こういったものを含めながら駅前広場等の検討をしていきたい、このように考えております。
 以上でございます。
○金子 正議長 道路交通部長。
○齊藤正俊道路交通部長 スクランブル交差点についてのご質問にお答えします。
 スクランブル交差点につきましては、右左折時に横断をしている歩行者との交差がないような時間で交通の処理をしておりますので、基本的には安全かつ効率的に交通処理が行われるというふうに考えております。しかし、実際には信号の変わり目等で心理的に何とか渡っちゃおうということで飛び込んでしまうというようなこともあって、危険な行動も散見されているという状況だと思います。こういうことに対する対策につきましては、やはり通行者のルール厳守、あるいは警察などの指導というものも必要だろうとは思いますが、ご指摘のありました信号の時間の配分というようなことによって少しでも改善ができないかということにつきましては、また警察等とも協議をしてみたいと思っております。
 以上でございます。
○金子 正議長 戸村議員。
○戸村節子議員 それぞれご答弁ありがとうございました。5歳児の健診については、まだちょっと私自身十分ではないので、また引き続き次の議会で質問をさせていただきたいと思っております。ありがとうございました。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○金子 正議長 次に、勝亦竜大議員。
〔勝亦竜大議員登壇〕
○勝亦竜大議員 皆さんこんにちは。市民連合・あいの勝亦竜大です。通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。
 まず最初でございます。教材費に関して。
 文部科学省は、先月5月12日、2006年度の公立小中学校の教材費購入状況についての調査結果を公表しました。その後、千葉日報において、文部科学省の予算化率調査、教材費も3分の1流用、国の交付税、44道府県でとの報道がありました。記事を読むと、目的外使用、千葉県は5割を超えるとのことでした。一方、この記事の内容に関することをインターネット等で調べましたところ、要するに教材費として全国の市町村などの地方交付税を算定する際の基準財政需要額813億円のうち、実際の教材に充てられたのは約533億円で、3分の1が目的外に使用されている、流用されているという内容でありました。しかしながら、本市は普通交付税の交付団体ではないので、この報道の内容、そして目的外の使用あるいは流用、予算化率という言葉は当てはまらないと思います。もっと言えば、文部科学省は全国的に教材費の予算計上額が少ないと言っているのではないかと思います。
 私は、教材というものは子供たちの教育を進めていく上でとても重要な役割を果たしていると思います。小中学校の教材備品費は当然のことですが、充足していないと大変困ります。そこで教材費、特に価格の高いと思われる教材備品に関してお伺いいたします。
 1、実際にどのようなものがあるのでしょうか。そして、どのようにして現場の意見を聞き、毎年どのように予算計上をしているのでしょうか、教えてください。
 2、また、小中学校で1人当たりにすると教材備品はどれぐらいの金額でしょうか。また、近年の推移も教えていただけますでしょうか。
 3、特に大事なのは、現状その教材備品費は充足しているのかどうかということです。教えてください。また、今後大きく増額するようなことは考えていないのでしょうか、教えてください。
 次に、市民マナー条例でございます。市民マナー条例の今後の方向性について。
 通告文を読みますが、現在、主要駅周辺が市民マナー条例の導入によってきれいになり、健康都市の象徴となっている。導入後4年が経過しますが、現状の問題点と今後の方向性を伺います。この質問に関しましては、先順位の稲葉議員が私よりも詳しく細かい内容で質問されています。また、その答弁もお聞きしました。重ならない内容で質問をさせていただきます。
 まず初めに、なぜ私がこの質問をすることにしたのか、その動機についてお話をしたいと思います。ことし1月30日、茨城県日立市にお住まいの方、この方は私の所属している環境団体がご一緒ということで以前より親交のある方なんですが、この方がJR本八幡駅を下車して私まで市川市役所を訪ねてくださりました。その方とお会いするなり開口一番、駅前がとてもきれいだね、たばこの吸い殻がほとんど落ちていないのでびっくりしたと言われました。私は毎日のように本八幡駅前を通っているので、恥ずかしながら余り気づかなかったんですけれども、ほかの町から来た人は非常にきれいに感じるものなんだなと驚いた次第です。当日は、当時の防犯対策課の方から、この方を含めまして市民マナー条例に関する詳しいご説明をしていただきました。どうもありがとうございました。
 しかしながら、一方、昨年私はある地域にお住まいの方からたばこの吸い殻で非常に困っていると、こういう相談も受けていました。市内には、たばこの吸い殻の少ないきれいな場所もあり、一方、たばこの吸い殻に困っている人もいる。実際のところどうなっているのかという思いから、市民マナー条例の導入後4年経過しました現状の問題点と今後の方向性について、何点かの問題に関して伺います。
 1、たばこの過料徴収の体制について。
 2、過料徴収件数及び地域差について。
 3、たばこのポイ捨て定点観測の状況について。
 4、市外からの来訪者及び外国人へのマナー条例の周知方法について。
 5、市民マナー条例に関する市民からの苦情、要望の内容について。
 6、今後の方向性として、路上禁煙地区の取り締まりを重点的に取り組むのか、あるいは市民への啓発を中心に取り組む考えなのか。
 7、その他行政として検討している内容があればお答え願います。
 市民マナー条例に関しましては、以上の7点をお聞きします。
 次に、都市計画道路3・4・18号八方橋拡幅工事に関して、これも通告文を読みます。
 八方橋拡幅工事に関連して、市民よりメールをいただいた。冨貴島小学校の子供たちの安全と環境悪化をとても心配されていた。子供たちの安全、健康への影響をどのようにとらえているのか、こういう内容でございますが、そのいただいた電子メールを一部抜粋してご紹介します。
 都市計画3・4・18号がどれだけ違法行為の上で、周辺の住民のことを考えずに、その訴えを聞かずに、ごり押しで進めているか。冨貴島小学校の惨たんたるありさまを見てわかりませんか。冨貴島小学校に通う子供たちの安全と健康を、その父母たちがどれだけ心配しているかわかりませんか。あなたは、遮音壁が現実的だと思いますか。八方橋の工事は、法で定められた住民説明会を行わずに進められていることをご存じですか。そこには、住民説明会によって住民の合意が形成される可能性などなく、ただ住民の不信感と住民の怒号だけが飛び交っているだけの状況を知っていますか。こういった内容でありました。
 そこで質問をさせていただきます。
 1、八方橋拡幅工事の現在の状況、児童生徒の安全、健康に問題はないか。
 2、八方橋より北側は、この拡幅工事が終われば道路整備工事に入るのか。
 3、今年度の都市計画道路3・4・18号全体の計画、方針を教えてください。
 4、冨貴島小学校とのやりとりを教えてください。
 5、法で定められた住民説明会を行わずにとは、教えてください。
 以上大きく3点ご質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
○金子 正議長 教育総務部長。
〔小川隆啓教育総務部長登壇〕
○小川隆啓教育総務部長 私のほうからは、教材費に関しての3点のご質問にお答えをさせていただきたいと思います。
 まず1点目で、特に価格の高い教材備品にはどのようなものがあるのかということと、予算化する際に教育現場の声をどのように聞いているのかについてでございます。教材は、備品としての教材と消耗品としての教材とに分けることができますが、単価といたしましては、備品としての教材が高いということになります。具体的には、黒板やいす、机、あるいは日本地図や世界地図、大型の分度器や三角定規といった昔からなじみの深いものから、音楽では楽器類、体育ではマットや跳び箱などの各種体操用具があります。また、最近ではデジタルカメラやDVDプレーヤーなどもあり、文部科学省のほうでは代表的なものとして300品目以上を示しておりますように、本市においても毎年かなりの品目を購入いたしております。特に高額なものといたしましては音楽の楽器類でございまして、ピアノやホルンなどの楽器などが高いということになります。
 そこで、これらの教材備品を予算化する際に現場の声を聞いているのかということでございますけれども、教育委員会では、毎年7月ごろにすべての学校ごとに翌年度の教材備品の要望を調査いたしております。そこで、学校からの要望に対してどの程度の予算でこたえているのかを見ますと、平成20年度の当初予算では、備品につきましては小学校では要望の91.3%を、また中学校では95.5%を措置いたしているところであり、要望には9割以上こたえているという状況であります。
 2点目の1人当たりの教材備品の額及び近年の推移ということでございますけれども、まず、備品としての教材費の児童生徒1人当たりのここ3年間の決算額を申し上げますと、小学校では児童1人当たり17年度が2,136円、18年度が2,078円、19年度が2,019円、中学校では生徒1人当たりが17年度が3,371円、18年度が3,356円、19年度が3,315円となっておりまして、小学校では約2,000円、中学校では約3,300円台でございますが、わずかながらでありますが減ってはきております。1人当たりの額が中学校が小学校に比べて高いというのは、音楽で使用する楽器類、あるいは技術家庭科での工具類が高額であるということによるものであります。また、消耗品としての教材につきましては、ここ5年間は小学校児童1人当たりは4,139円、中学校生徒1人当たりは5,090円と、これは同額を維持することで努めてきております。そうしますと、備品、消耗品を合わせますと、児童生徒1人当たりおおむね小学校では6,100円、中学校では8,400円ということになります。
 なお、小学校費、中学校費の予算上に教育振興費という科目がございまして、この教育振興費というのは教材費や学校図書館に係る経費、あるいは児童生徒の援助費などが含まれておりますけれども、この教育振興費の児童生徒1人当たりの予算額は、これまで毎年度減額させないことで努めてきているところであります。
 3点目の、教材備品は現状で充足しているのか、あるいは今後どういうふうに予算をふやしていくのかということでございますが、初めにも述べさせていただきましたが、学校の教材備品にはかなりの数の品目がございます。その教材の予算のうち、おおむね7割が消耗品である教材、3割が備品としての教材に充てられておりまして、そのうち備品教材のほとんどは老朽化に伴う買いかえということになっております。
 そこで、教材の充足度につきましては、備品にかかわる教材につきましては、児童生徒1人当たりの予算をこれまで毎年度ほぼ維持することで努めてきておりますので、充足はされているものと考えております。また、備品としての教材につきましては、数量的には充足されているものと考えておりますけれども、備品の種類によって使用の頻度が異なりますように、中には使用することができても購入からの年数が相当経過しているもの、あるいは年数は新しくても汚損が目立つものなど、買いかえにつきましては個々の状況はさまざまであります。したがいまして、これから来年度に向けての学校からの要望を聞いてまいりますが、この際にいま1度備品の老朽度を十分に調査いたしますとともに、使用頻度の高いもので古くなっている備品から優先的に買いかえることで教育環境の向上を図っていく考えでおります。
 以上でございます。
○金子 正議長 市民経済部長。
〔大谷英世市民経済部長登壇〕
○大谷英世市民経済部長 市民マナー条例の今後の方向性に関しての7点のご質問にお答えいたします。
 市民マナー条例は、平成16年4月から施行され4年が経過しておりますが、全国的に見ましても早い段階での導入であり、その後導入する自治体がふえている状況で、千葉県内でも現在9市が導入しているところであります。この条例は、健康と安全で清潔な生活環境を守ることを目的といたしまして、歩行喫煙、空き缶等のポイ捨て、犬のふんの放置を禁止とする内容を盛り込んだ条例でありまして、この条例の施行に合わせまして、平成15年12月から平成16年5月の間を市民の方々への周知期間といたしまして、市の職員約2,000人を動員し、禁煙地区の駅周辺でのチラシの配布を初め、公用車の巡回による市内宣伝活動、また、大型店舗を中止としたキャンペーン活動、禁止地域のマップチラシの自治会へ全戸配布といったPR活動に全力を投じたところであります。さらに、平成16年6月からは、禁煙地区に指定されたJR市川駅、本八幡駅、また東西線の妙典駅、行徳駅、南行徳駅の周辺につきましては2,000円の過料を徴収することから、周辺の路上に啓発看板を設置し、歩道に禁煙地区を表示する路面シートを張るとともに、巡回指導する指導員を配置し、事前の準備を進め、スタートしたわけであります。
 まず、たばこの過料徴収体制についてでありますが、当初から千葉県警察本部の警察官OB8名を市民マナー条例推進指導員といたしまして、月曜日から土曜日まで、主に9時から17時までの間、週1回は夜間にも行うことから13時から21時までとし、1班4名の2班体制で、1班当たり週3日の勤務ローテーションを組みまして、市内5地区の路上禁煙地区内を巡回指導しながら、喫煙者から過料を徴収しているところであります。
 次に、過料徴収件数の推移と地域差についてでありますが、平成16年度は3,403件、平成17年度が5,366件、平成18年度が3,880件、平成19年度が3,272件と減少の傾向にあります。このデータを裏づけるように喫煙する人が減ってきたと実感する市民の方々もふえてきておりますが、たばこを吸わない方々からは、もっと取り締まりを強化してほしいとの声も出ております。また、市内5地区の駅の過料の徴収件数においての地域差ということでありますが、件数での比較からは著しい傾向は出ておりません。
 次に、たばこのポイ捨ての定点観測の状況についてであります。これは、本八幡北口の交差点、補生堂の前になります14号線との交差点、補生堂前と千葉街道、国道14号線と行徳街道との交差点、アクス本八幡前で毎週火曜日にたばこのポイ捨ての本数を計測しているものであります。これによりますと、平成15年度で1,631本、平成16年度で1,357本、平成17年度で984本、平成18年度で907本、平成19年度で226本と年々減少し、特に昨年度は大幅に減少しております。市民マナー条例が市民の多くの方から認知されてきたものと考えておりますが、交差点で信号待ちされている時間についつい喫煙をし、吸い殻をポイ捨てする方も全くいなくなったわけではありませんので、今後も引き続き啓発活動を行う必要があるものと考えております。
 続きまして、市外からの来訪者及び外国人へのマナー条例の周知方法についてでありますが、確かに市外から市川市に来て過料を取られた方の中には、市民マナー条例を知らなかったということから苦情を言う方がいるのも事実であります。条例のスタート時からそのようなことが考えられていますので、また、考えられていましたので、市外からの来訪者の方に対しましては、電車の方々には市内5地区の駅、これはJR市川、本八幡駅、東西線の妙典、行徳、南行徳駅の5地区の駅の昇降の階段下に、路上禁煙地区が一目でわかるような大型の路面シートを張っているほか、それぞれの駅に対しまして電車の運行管理上支障のない範囲で構内放送をお願いしているところであります。さらに、車での方々には、市内の5地区の歩道橋に「路上禁煙のまち いちかわ」の横断幕を1年中掲示し、周知啓発を行っているところであります。
 また、県内でマナー条例を施行しております千葉市、船橋市、松戸市、柏市、佐倉市、我孫子市、市原市、印西市、流山市の県内9市とは、各市のホームページでリンクを張りまして、市民以外の方々に各市の条例の情報提供を行っております。
 次に、外国人への周知方法でありますが、市民マナー条例のスタート時におきましては、英語、スペイン語、ポルトガル語、中国語、韓国語による啓発チラシを作成し、配布いたしました。さらに、この7月からは外国人向けの大型路面シートを各駅の階段下に張るよう今現在準備を進めているところであります。
 このように、市民以外の方々や外国の方々に対し対策を講じているところではありますが、まだまだ十分とは言えませんので、今後も引き続き対応に工夫していきたいというふうに考えております。
 次に、マナー条例に関する市民の苦情、要望についてでありますが、市民マナー条例がスタートした当初におきましては、路上禁煙地区内でのたばこの喫煙者と指導員とのトラブルによる苦情や、反対に、たばこを吸わない人からは取り締まりの強化を求める要望がほとんどでありました。最近の要望や苦情の主なものは、路上禁煙地区の境界付近で歩きたばこや吸い殻のポイ捨て、犬のふんの放置に関する苦情や路面シートを張ってほしいとの要望がふえてきている状況にあります。苦情件数といたしましては、当初に比べますと減ってきている状況にありますが、新たな課題が見えてきたところでありますので、その対応について今現在検討しているところであります。
 続きまして、今後の方向性についてであります。これまで4年間路上禁煙地区における喫煙者からの過料徴収の件数が減少し、路上禁煙地区の環境は大分改善されております。このことは、推進指導員による巡回指導の成果が出ているものと考えております。しかしながら、本市のマナー条例は、違反者から過料を徴することが目的ではなく、市民が自発的にマナーを守ることにより、市民の健康と安全で清潔な生活環境の保持を図ることが目的で、目指すべき姿であると考えておりますので、取り締まりを強化し、マナーを守らせるという姿勢ではなく、現状の巡回指導体制を継続しながら、よりよい環境づくりを目指していきたいと考えております。
 したがいまして、今後の考え方といたしましては、先順位者にも答弁させていただきましたが、これまでは行政が主導で市民の方々に啓発を行ってまいりましたが、これからは、市民マナー条例に共感、協力していただける方や事業主、団体と一緒になって啓発活動を行ってまいりたいと考えております。現在、市内に5地区あります健康・安全・清潔な地域づくり協議会の方々とともに、この市民マナー条例の推進方法につきまして協議している段階であります。このマナー条例を推進していただける方に対しまして、例えば、市民マナー条例推進員とか推進協力員になっていただき、市から協力員へ委嘱するといったような方法も含めまして、それぞれの地域地域でのマナー条例への周知啓発を行っている仕組みを検討しているところであります。
 次に、行政といたしまして検討している内容があればということでございます。現在検討しておりますのは、過料を科す路上禁煙地区内のエリアの見直しであります。現状の5地区の路上禁煙地区におきまして、地域の方々からは禁煙地区の境界を過ぎたところで喫煙している人がいる、また、そういうことからエリアを広げて禁煙地区に入れてほしいと要望がありますので、現在各地域の地域づくり協議会の皆さんに線引きをどこにするのか、あるいは線引きの変更について検討していただいているところであります。具体的には、区域に隣接している小中学校の通学路を取り込むことや、幹線道路に沿った裏側を含めることとか、いびつな形をしている区域の整形化を図ること等について検討しているところであります。今年度中にマナー条例の地域づくり協議会におきましてエリアの変更案を出していただきまして、平成21年度からは区域の修正ができるよう今現在準備を進めておるところであります。
 いずれにいたしましても、市民マナー条例が施行されて以降、路上禁煙地区を中心に生活環境が改善されてきたと実感する市民の方々がふえているものの、禁煙地区以外で歩きたばこと犬のふんの放置についてはまだまだ憤りを感じている市民の方々がいるものと感じております。今後は、地域での課題の1つとして、地域で協力を求め、市民の方と一緒になって、さらなる市民マナー条例の推進に努めてまいりたいと考えているわけであります。
 以上でございます。
○金子 正議長 道路交通部長。
〔齊藤正俊道路交通部長登壇〕
○齊藤正俊道路交通部長 都市計画道路3・4・18号に関連した何点かのご質問にお答えをいたします。
 ご質問者もご承知のとおり、八方橋は都市計画道路3・6・31号が真間川を横断する箇所にかかっている橋でございます。この橋は、都市計画道路3・4・18号と都市計画道路3・6・31号が平面交差する箇所ということになりますので、木下街道方面から来て大野方面へ右折する場合の右折車線を設置する目的で現在の八方橋を拡幅しようとするものでございます。なお、平成19年度には、橋本体の拡幅工事に先行しまして、従来の交通機能確保と通行者の安全確保のための迂回道路工事を進めまして、本年3月21日に交通の切りかえを行ったところでございます。
 これに際しましては、本年2月に学校関係者を初め、PTA役員の方々に迂回道路切りかえに伴うご説明をさせていただき、意見、要望等を伺いながら、切りかえ前の交通量調査を実施し、この調査結果につきましては後日改めて学校関係者、PTA役員の方々にご報告し、切りかえ後の対応等についても話し合いをさせていただきました。このようなことを踏まえまして、切りかえに際しましては児童の安全を確保するため、周知看板等の設置、児童等の安全のための誘導、一般通行者への周知活動に力を入れまして、特に迂回のお願いを直接ドライバーへするとともに、3月21日から4月30日の間につきましては、学校やPTAの皆さんと調整をさせていただいた時間帯の中で、職員が現場に立つという対応もさせていただきました。おかげさまで、これまで特にこの現場で事故等もなく迂回路を利用していただいているということでございます。
 市といたしましては、今年度着工する予定であります八方橋本体の拡幅工事におきましても、交通整理員の配置、案内看板の充実を図りまして、児童の登校時間帯に当たります7時半から8時半につきましては、ダンプトラックなどの工事用車両の出入りも制限をいたしまして、歩行者の安全を確保するようにしたいというふうに考えております。
 また、児童の健康につきましては、工事施工中の配慮と道路供用後の対応の2つの面から考えていかなければならないというふうに思っております。工事施工中の対応といたしましては、工事箇所と学校が近接いたしますので、工事によって発生する騒音、振動を極力低減させる工夫や、夏休み等を意識しました工事工程計画とすることも考えております。道路供用後につきましては、平成16年3月に発行させていただきました広報などでもごらんになっておられると思いますが、大気につきましては、二酸化窒素と浮遊粒子状物質、そして振動につきまして、いずれも環境基準を達成すると予測しております。騒音につきましては、環境対策として都市計画道路3・4・18号の歩道と車道の境に高さ3.5mの遮音壁を設置することを基本としております。また、供用後もモニタリングを行うこととしております。このような対応によりまして、児童の安全や健康を維持できるものというふうに考えております。
 いずれにいたしましても、これまでと同様に最善を尽くして現場の対応に努めていくとともに、学校関係者、PTAの方々との情報交換等をこれまでと同様に継続していきたいと考えております。
 次に、八方橋から北側の区間の道路整備の工事着手時期ということでございます。工事のスケジュールといたしましては、八方橋を含めまして、本事業で工事を予定しておりました橋梁5橋はすべて平成22年度までに完成をさせる予定でございます。このため、その後は北部区間のライフライン等の埋設工事、あるいは沿線住民の生活道路の確保等、こういうものに配慮しながら着手可能な区間から、調整がついた区間から順次道路築造工事を進めたいというふうに考えております。
 次に、今年度の計画と方針ということでございます。改めて申し上げることもないかもしれませんが、予算執行を伴うという施策でございますので、ほぼ予算書に沿ったお話になると思いますが、工事といたしましては、八方橋拡幅工事の下部工工事と、真間川と大柏川の合流部の仮称B1、B2橋と申しておりますが、左岸側、このB1、B2橋の左岸側、北方のポンプ場の側になります。この下部工工事を本年の秋に工事着工する予定としております。平成20年度から平成22年度にかけての施工というふうに考えております。その他の工事といたしましては、仮称B1、B2橋の右岸側、八幡排水機場側になりますが、これのやはり下部工に取りつける取りつけ擁壁の工事等を進めるということを予定しております。
 事業用地の取得といたしましては、現在用地の確保率が約93%の状態で、ここ数年新たな用地確保が思うように進まないという事実上横ばいの状況にございます。このため、今年度は任意交渉を継続していくとともに、平成27年度の完成目標に向けた取り組みといたしまして、7月には土地収用法に基づく裁決申請等の業務に着手できるように準備を進めているところでございます。このことにつきましては、去る5月30日に私、道路交通部長名で未取得となっている事業用地の関係者の皆様に用地提供をお願いということで文書を送付させていただいているところでございます。
 次に、学校とのやりとりにつきましては、先ほども申し上げましたが、これまでと同様に継続をしてまいりたいというふうに考えております。
 次に、法で定めた説明会ということについてでございますが、本事業は都市計画法に基づきまして都市計画事業として平成7年度の事業認可取得から現在まで、本市が事業主体となって取り組んでいるところでございます。同法では、事業を進める上で必要な説明会というものも定められておりますが、これらについてはすべて実施済みでございます。さらに、市が独自に実施をいたしました環境調査結果や工事に関する説明会なども含めますと、これまでに二十数回の説明会を開催してきておりますし、また、環境に関する地元住民の方々とのお話し合いなども、平成12年からこれまでだけでも約50回に及ぶなど、極力きめ細やかな対応をしてきたところでございます。このほかにも、「広報いちかわ」やホームページへの関連記事の掲載、都市計画道路3・4・18号ニュース等の配布、その他戸別の訪問等も含めまして、できる限り多くの市民の皆様にご理解をいただけるように努めているのが実態でございます。
 以上でございます。
○金子 正議長 答弁終わりました。
 勝亦議員。
○勝亦竜大議員 それぞれご答弁ありがとうございました。
 まず、教材費に関して、教育総務部長、どうもありがとうございました。ご答弁をお聞きしまして、私も教材費に関してはほぼ充足しているのではないかと思えるようになりました。私自身、本当に数は限られているんですけれども、何人かの先生方に聞いた限りでは、余りご不満は感じていないようでした。いずれにせよ、この教材費というものが充足していないと大変なことですので、今後もチェックをさせていただきたいと思います。この教材費に関しては、このようにまとめさせていただきたいと思います。
 教材備品費、教材費に関しましては、本市の小中学校においてはほぼ充足している状況であるということが聞けて安心しました。しかしながら、今議会、先順位の方の質問と答弁を伺っていますと、教材費は充足していても、先生方の忙しさや、先生方が不足している問題等に関してはまだまだ解決できていないのではないか、充足していない状況のようです。
 実は、昨年からことしにかけて何校かの学校を視察させていただきました。入学式や運動会で訪れた学校もあります。そういった学校訪問で私自身が感じたことを述べさせていただきたいと思います。どの学校でも児童生徒たちにいろんな事柄に関してよく理解してもらうために、教材に対して加工して使用している現場を見ました。例えば、廊下に張り出してある掲示物なども、児童生徒がよく見えるように、わかりやすいように、模造紙を使用して非常に丁寧につくってありました。教材というのは、言葉のとおりあくまでも材料です。その教材、つまり材料をよく調理しておいしい料理にするのは、要するに教材を使用してわかりやすい授業や楽しい授業にするのは、個々の先生方の努力または力量にかかってきます。教材費だけでなく、個々の先生方のゆとりですね。そして、先生方の雇用の問題等に関しましても充足を目指して頑張って取り組んでいただきたいと思います。
 以上、要望とさせていただきます。
 次に市民マナー条例、市民経済部長、ご答弁ありがとうございました。よくわかりました。目指すべき姿として、市民が自発的にマナーを守ることにより、市民の健康と安全で清潔な生活環境の保持を図ることと聞きました。私たちもぜひご協力をさせていただきたいと思います。
 ところで、一方、既に安全で清潔な生活環境の保持を図ることを目的としまして、さまざまな活動をされている市民や団体もいます。私は南八幡に住んでいますが、お近くの不動産会社さんは、毎朝社員の方々がそろいのウインドブレーカーを着てお掃除をされています。歩道等のたばこのポイ捨て等を、吸い殻をお掃除されていると。そういった一所懸命の活動をされている会社があると思えば、駅名は言いませんが、駅の近くに自動販売機を設置していながら、隣に空き缶、空き瓶の回収ボックスを設置していない店舗もあります。また、たばこに関して言えば、JT、日本たばこ産業さんは、本市の市たばこ税額から私が推測しますと、市川市内においては年間100億円以上、これは定価ベースで販売している計算となります。確かに、たばこは税負担率が6割にも上る非常に税負担率の重い商品ですから、これを卸ベースといいますか、そういった計算をすれば、その100億円の4割より少ない額、さらに少ない額となりますが、いずれにせよ毎年かなりの額を本市で販売していることは事実です。
 私は思いますに、こういった日本たばこ産業さん、もっともっとこういう時代にありましては自社のアピールを企業の社会的責任としても行ったほうがいいのではと思います。私自身、自分自身も、部長にもいろいろお話をしましたが、駅前の掃除をすることがあります。昨日の日曜日も、朝10時から本八幡駅の南口を約1時間ほど行ってみましたが、この本八幡駅南口のロータリー内には、ちょっと細かいことを言って申しわけないんですけれども、約20本ほどたばこの吸い殻が捨ててありました。きれいになったといっても、間違いなくまだまだ捨ててあるという状況はあるということです。
 そこで、企業の社会的責任ということに関連しましてご質問したいと思います。再質問ですね。
 1、市民マナー条例の推進に当たり、企業の社会的責任についてどのように考えているのか。
 2、JT、日本たばこ産業株式会社に対しての働きかけをする考えはないか。
 このことに関してご質問したいと思います。
 次に、八方橋拡幅工事に関しましてです。道路交通部長、どうもありがとうございました。よくわかりました。特に、私は全く知らなかったんですけれども、市の職員の方が朝の通学時に立たれているということ、こういったことは非常に市民の皆さんのこと、そして児童生徒の安全を考えてやってくださっていること、こういったことは非常にありがたいと思います。
 そこで、ちょっといろいろ私もまだ疑問に思うことがありますので、再質問させていただきます。
 まず、この拡幅工事の中で、どうしてもああいう形状ですので、ごらんになったことのない方はわかりにくいかと思いますが、特に税務署側のほうから来た車は非常に横断歩道が見えにくい状況になってしまいました。車の運転者は、信号機の先の横断歩道に気づきにくい状況ではないかと思います。この工事が始まってから、八方橋周辺で車の事故等は起きていませんか、それを1番として再質問します。
 2番目としまして、私は以前よりこの都市計画道路問題に関しまして質問しています。私は環境問題にいろいろ取り組んできましたので、こういった問題に関しまして、やはりこういう考え方があると思うんですね。賛成運動と反対運動というのものは、実は表裏一体、同じものであるという考え方を持っています。ちょっとこういう例がいいかどうかわかりませんが、例えて言えば、ある地域の清掃工場建設に反対の運動は、一方で別の地域で清掃工場建設を賛成する運動にとって、ある地域をA市としまして、もう1つ別の地域をB市としますと、A市の反対運動というものは、一方でB市の賛成運動の後押しをすることにもつながるという、こういう考え方があると。賛成運動と反対運動が実は表裏一体であるというような、こういう考え方もあるわけです。そういうことから、私自身はやはりこういう代替案、オルタナティブといいますが、代替案を持ってお互いが協議することが大切ではないか、このように考えます。
 そういったことから、この八方橋拡幅工事の再質問に関しましては、今まで取り組んできた中、一番の疑問は、最初の都市計画、以前にも質問しておりますが、最初の都市計画では利用交通が外外、内外交通主体の重要幹線道路となっているのに、事業計画では、市内南北を縦断する内内交通主体の道路となっているということ、このことが住民との合意がスムーズにいかない大きな理由ではないかと考えます。住民側からの代替案、オルタナティブが出てこない理由ではないかと考えます。最初の都市計画とその後の事業計画は適合していないといけないと思うんですけれども、道路交通部長、この問題に関しまして適合していなくても構わないのかどうかお伺いいたします。
 以上、再質問です。
○金子 正議長 市民経済部長。
○大谷英世市民経済部長 再質問についてお答えいたします。
 まず1点目の事業者、企業の社会的責任ということであります。市民マナー条例は、市民の健康と安全で清潔な生活環境の維持向上を図るため、市民、事業者、そして市がそれぞれ主体的に、具体的に行動する内容となっており、全市を挙げての対応を前提としたものであります。
 そこで、事業者の社会的責任についてでありますが、マナー条例の第4条には、事業者の責務として、事業活動を行うに当たっては、市民の健康と安全で清潔な生活環境保持に努めるとともに、意識の啓発に努めなければならないと規定されているところであります。このようなこともありまして、一部の地域では企業や病院、飲食店、小売店等が自発的にたばこの吸い殻を含む地域清掃を行っているところもあるわけであります。
 また、この条例の第8条では、たばこ、飲み物、飲料です、食料等の販売を行う事業者に対して、吸い殻、空き缶等の散乱を防止するため、その回収容器を設置し、適正な管理に努めるように規定もされているところであります。市内でたばこを販売しておる商店が構成する市川たばこ商業協同組合では、市が作成しました市民マナー条例を守りましょう、そういうような啓発用具のシールを張った指定ごみ袋をたばこ購入者に対し配布するといった方法で協力をしていただいているところもあります。生活環境の向上について、マナー条例の意義を積極的にPRし、市域を構成する市民、事業者及び各団体の責務及び義務、またルールづくりについて話し合い、啓発していきたいというふうに考えております。
 次に、JTに対する働きかけはどうなのかということであります。日本たばこ産業は、ホームページを通じまして路上喫煙禁止条例等に対する会社の考え方を示しております。それによりますと、包括的な喫煙の禁止ではなく、公共空間での適切な分煙、禁煙マナー向上等、喫煙をめぐる環境の改善により、たばこを吸う人、吸わない人が協調して共存できる調和ある社会が望ましいとの考え方を表明しております。この方針、考え方のもとに、テレビや新聞、ポスターといった広告媒体を使いまして、「あなたが気づけばマナーは変わる。」といったキャンペーンを展開しております。公共空間における分煙スペースといたしましては、駅前広場や繁華街を中心に、JTと地元の自治会との共同で喫煙スペースを設置していると聞いております。
 一例を挙げますと、マナー条例を初めて導入いたしました千代田区では、JTとの協力によりまして、マナー、モラルの向上を呼びかけ、ポイ捨てや歩きたばこをしない環境づくりの一環といたしまして、JRの秋葉原駅の有料公衆トイレに無料喫煙スペースを設置しているということであります。日本たばこ産業への協力要請についてでありますけれども、残念ながら今まで市から要請したことはありません。同社が力を入れていると思われる環境改善の1つとして、駅前広場等への喫煙スペースの設置につきましては、一番マナーを守るべき禁煙地区に喫煙スペースを設置することがよいのか悪いのか問題がありますので、直ちにそういうような課題についての協力要請ということではなく、日本たばこ産業が自治体に対してどのような協力ができるのか、また、市川市として何を要望するかについては、今後検討していきたいと考えております。
 以上でございます。
○金子 正議長 道路交通部長。
○齊藤正俊道路交通部長 八方橋の関係についてのご質問2点についてお答えいたします。
 まず、この周辺での事故のお話でございますが、先ほど申し上げましたけれども、この私どもが工事をしたところの前後の範囲では、我々が調べても、もちろん先ほど言いましたように職員が立っている状況等も全部聴取しましたけれども、そういう事故というようなものは見受けられておりません。少し調べさせていただきましたら、6月7日の午後5時20分、17時20分に、私どもの現場から見ますとおおむね200mほど東に行くんでしょうか、俗に言う税務署通りの交差点がございます。3・6・31号という冨貴島小の前の通りと税務署通りとの交差点がございますが、この付近で乗用車同士の追突事故が発生しているという、事故としては物損事故でございますが、こういう情報は確認しておりますが、これだけ離れている場所で、私どもの現場との因果関係は全くないと思っておりますので、私どもとしては、先ほど申し上げましたように、私どもの工事関係での事故はなかったというふうに今の段階で認識をしております。
 それからもう1つのご質問でございました、都市計画決定のときのお話と事業認可のときのお話の中での整合性、適合性というお話だと思います。これは言い方の問題はあるのかもしれませんけれども、手続的には整合、適合しているかどうかも含めて事業認可のときに判断をされているということですので、当然整合しているから事業認可がされたんだという言い方もあると思いますし、計画の中身を、例えば計画の図書を重ね合わせて、隣合わせて見ていただいても、内容を変えてあるわけではございませんので、基本的には何らふぐあいというか、不整合はないというふうに思っております。ただ、今市民の皆様がおっしゃっているのは、説明文の中に表現的に違うふうに受け取れるような表現の部分があるのではないかということをおっしゃっているのだと思います。ここら辺につきましては、やはり手続上のことの性質といいましょうか、そういう中でどういう表現をしたかというだけだと思いますので、先ほど言いましたように、計画そのものの不整合があるということは全くないというふうに思っております。
 以上でございます。
○金子 正議長 勝亦議員。
○勝亦竜大議員 ご答弁ありがとうございました。
 先に3・4・18号、八方橋拡幅工事に関しましてまとめさせていただきたいと思います。
 道路交通部長、どうもありがとうございました。私あてにいただいた匿名の方の電子メールを、部長も多分全文をごらんになっていただいたかと思います。地権者の方なのかどうなのかわかりませんが、住民の多くの方が質問の冒頭抜粋した箇所からもおわかりのように、いろんなご不満をお持ちのようです。行政担当者としまして本当にさまざまなご苦労があると思いますけれども、より市民の声に耳を傾けていただき、合意形成に努めてもらいたい。できれば、行政側より代替案、オルタナティブの提示ができないものか、ご検討を願いたいと思います。
 以上、要望とさせていただきます。
 最後に市民マナー条例、部長、どうもありがとうございました。JT、日本たばこ産業さんがどのような協力をしてくださるのか、よく検討していただきたいと思います。目指すべき姿として、市民が自発的にマナーを守ることにより、市民の健康と安全で清潔な生活環境の保持を図ること、このことは何としても実現させていきたいと願っております。やはりその課題として大事なのは、市民との協働ではないでしょうか。ちょうど一昨日、6月14日、市川よみうりさんなんですが、3面と6面にこんな記事がありました。「湾岸丸ごとクリーン作戦」というイベントの紹介でした。浦安の市民団体、U-PROJECTさんというところが毎月1回行っている「16万人ごみ拾い」を拡大し、11月24日に「100年たっても地球(あなた)となかよし」をスローガンに、浦安市から千葉市までの湾岸地区で一斉にごみ拾いを行うイベントがあるそうです。
 記事によりますと、市川市は、三番瀬を中心に東西線海側のほうでごみ拾いを行う計画となっております。ちょっとまだこの計画の詳細はよくわかっていないんですが、偶然なんですけれども、私はこの浦安市で毎月行っているごみ拾いに浦安市の友人に誘われまして参加をしたことがありました。4月6日の日曜日だったんですけれども、朝9時半、東西線の浦安駅に集合し、一方で新浦安駅に集合したグループもいらっしゃいまして、その双方が周辺の道路のごみ拾いをしながら浦安高校を目指していくというものでした。総勢200名ほどの参加者がいたのではないかと思います。浦安市では、本市のような市民マナー条例はございません。いろいろ難しいかと思います。私も終わった後、浦安市の駅前で、本当に駅のそばで堂々とたばこを吸っている方を見ましたのでこれもどうかなと思いましたけれども、どちらがいいとか悪いではなく、やはり今多くの市民が自分たちの町をきれいにしようと願い、さまざまな活動をしています。実際、私の住んでいる町内でも、多くの方が自主的にお掃除をされております。昔であれば当たり前のことだったかと思いますが、そういった1人1人の市民の地道な活動にもぜひスポットを当てていただければと願います。
 理想は、やはりこういった条例がなくても健康で安全できれいな町になること、まさしく健康都市を願い、質問を終わります。ありがとうございました。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○金子 正議長 この際、暫時休憩いたします。
午前11時58分休憩


午後1時3分開議
○小林妙子副議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 日程第1一般質問を継続いたします。
 守屋貴子議員。
〔守屋貴子議員登壇〕
○守屋貴子議員 市川希望の会の守屋貴子でございます。通告に従いまして、順次質問させていただきます。
 大きく第1点目として、福祉行政についてお伺いをいたします。
 本市においては、昨年より策定を進めてきた市川市障害者計画を本年4月より施行いたしました。この計画は、障害者基本法に基づき策定される障害者のための施策に関する基本的な計画であります。だれもが自分に合った生活を選ぶことができ、安心して暮らせる町を目指して、平成20から29年度までの10年間を基本計画として策定をし、その施策を実現するための市川市障害者計画実施計画を平成20から22年度の3年間として具体的な事業を定めております。その市川市障害者計画実施計画の中の第1節、子育て、教育の充実の中から、障害を持つ子供に対する支援の現状と今後の拡充についてお伺いをいたします。
 1つ目は、こども発達センター運営事業についてです。ここは、発達のおくれや障害のある子供と保護者の相談窓口であるこども発達相談室、行動、情緒、知的な課題を持つお子さんの通園施設であるあおぞらキッズ、運動発達のおくれに課題のあるお子さんの通園施設であるおひさまキッズにおいて、子供の発達支援や保護者に対する育児支援を行うほか、外来も受け付けています。
 そこでお伺いをいたします。発達センター内で行われている個別指導について、作業療法士、理学療法士による個別指導、また言語聴覚士、臨床心理士による個別指導、それぞれの専門職員数、昨年度の利用実績、1人当たりの指導時間割合についてお答えください。
 また、利用者の年齢制限についてもあわせてお答えください。
 また、今後のこの支援等について拡充すべきと考えますが、この点についてお答えください。
 さらに、学校教育として同様に、支援学校においても個別指導の専門職員数、実績、1人当たりの指導時間割合についてお答えください。
 次に、学校の選択における市の考え方と今後の取り組みについてお伺いをいたします。
 現在、市川市には市立特別支援学校と県立市川特別支援学校があります。そこで、障害を持つお子様が学校を選択される際の基準について、また、学区等があるのかについてもあわせて知的、身体ともにお答えください。また、今後の取り組みについてもお答えください。
 次に、療育から支援教育に移行する際の取り組みの継続性についてお伺いをいたします。
 障害を持つお子様にとって、療育の機会に積み上げてきた自分なりの体の動かし方、また、何度も何度も繰り返し行って覚えた訓練の内容は、それがよいものであるならば、でき得る限り支援教育に移行した際も継続して取り入れていくべきであると考えます。
 そこで第1点目として、あおぞらキッズ、おひさまキッズのそれぞれ特色ある取り組み、特にあおぞらキッズに関しては、コミュニケーションのとり方についてもお答えください。
 次に、昨年度の卒園児童数、また、それぞれの進学先についてもお答えください。
 同様に、市川市の支援学校における特色ある取り組みについても、コミュニケーションの方法も含めて県立、市立ともにお答えください。
 次に、市川市障害者計画実施計画の中の子育て、教育の支援の充実において、こども発達支援会議の開催とありますが、この会議の内容、回数、参加者についてお答えください。
 次に、大きく2つ目として、市川市の財政について、借り入れ高金利市債の現債額の現状と借りかえについてお伺いいたします。
 現在、一般会計、下水道事業特別会計、市場事業特別会計など、各会計について5%以上の高金利現債額は何件で、どのくらいあるのかについてお答えをください。
 あわせて、今後は金利の低いものに買いかえをすべきと考えますけれども、現状と今後の対応についてお答えをください。
 大きく3点目として、教育行政についてお伺いをいたします。
 市立、公立学校におけるスクールカウンセラー、いわゆる市川市のライフカウンセラーについてです。今、子供を取り巻く環境はさまざまな課題を抱えています。いじめや不登校の問題で悩まれているご家庭も少なくありません。最近では、そのような悩みの低年齢化が取りざたされております。そんな中で、市川市においては、すべての子供たちの心の居場所として、市川市内すべての小中学校にライフカウンセラーが配置されています。小学校ではゆとろぎ相談員、中学校では心理療法士がおり、休み時間や放課後、この教室があいているときは学年に関係なく自由に出入りができ、子供たちとかかわることで子供の居場所となる人と空間を提供し、温かい人間関係の中で、豊かでたくましい心が育つようにと支援しています。
 そこでお伺いをいたします。市川市内公立小中学校におけるライフカウンセラーの募集要項はどのようになっているのかお答えください。
 次に、ライフカウンセラーの役割と課題についてです。小中学校のライフカウンセラーのそれぞれの役割、そして年齢別の相談内容の実績を、保護者の数を含めてお答えください。また、現在の課題についてもあわせてお答えください。
 次に、この役割、実績、課題を踏まえ、今後の支援についてどのように取り組んでいくとお考えなのかについてもお答えください。
 以上が第1回目の質問です。ご答弁をいただきました後に、再質問をいたします。
○小林妙子副議長 こども部長。
〔髙橋憲秀こども部長登壇〕
○髙橋憲秀こども部長 福祉行政に関するご質問のうち、私からはア及びウについてお答えいたします。
 まず、こども発達センターで実施しております個別指導の現状についてお答えいたします。
 こども発達センターには、言葉が遅い、友達とうまく遊べないなど、さまざまな不安を抱えて保護者の方が相談に訪れます。その中には、発達に課題を持つために通常の育児ではうまく対応し切れなかったり、育て方を悩んだりする保護者も多くおられます。保護者の不安を解消するためには、まず、お子さん自身の発達の状況を把握することが必要になります。そして、そのお子さんの発達の特徴に合わせた支援の方法を保護者の方にガイダンスしていくことが必要であります。お子さん自身の発達の特徴や支援方法は1人1人違いますので、1人1人に合わせた個別指導計画に基づいて、個別で指導を行っております。また、その中で保護者に対しましてもお子さん自身の発達の特徴や支援の仕方を理解していただくよう努めております。
 具体的な内容でございますが、言語療法では、言葉の基礎となる認知発達を促す指導、構音障害児の発音指導、聴覚障害児の聴覚活用訓練などを行っております。また、心理療法では、認知発達を促す指導や社会性に課題のあるお子さんへのソーシャルスキルトレーニングなどを行っております。また、理学療法、作業療法においては、個々の身体特性に応じた機能回復訓練を行っております。
 こども発達相談室の平成19年度利用状況でございますが、外来相談の実人数は414名で、個別指導は延べ4,050名でございます。同じくあおぞらキッズでは、実人数54名、延べ人数400名、おひさまキッズでは、実人数25名、延べ人数884名となっております。これらの個別指導に従事している職員は、理学療法士2名、作業療法士2名、言語聴覚士2名、臨床心理士3名の計9名でございます。それぞれの個別指導は医師の指示のもとに行っており、お子さんの状態により指導の内容、回数が異なりますが、1人のお子さんに対し1回の指導時間はおおむね1時間で、理学療法、作業療法はおおむね月4回から3カ月に1回程度、言語療法、心理療法はおおむね月3回から3カ月に1回程度行っております。次に年齢でございますが、ちなみに発達相談室で発達障害児の年齢構成を申し上げますと、1歳児10名、11.1%、2歳児30名、33.3%、3歳児21名、23.3%、4歳児13名、14.5%、5歳児16名、17.8%、合計で90名となっております。
 次に、特別支援学校における支援教育についてでございますが、本市におきましては、学校教育法の改正に伴い、昨年の4月から各学校において特別支援教育を推進しているところでございます。また、市立須和田の丘支援学校、県立市川特別支援学校におきましても、障害のある児童生徒の自立や社会参加に向けた主体的な取り組みを支援するという視点に立ち、児童生徒1人1人の教育的ニーズを把握し、その持てる力を高め、生活や学習上の困難を改善または克服するため、適切な指導及び必要な支援を行う特別支援教育を推進しているところでございます。特に、特別支援学校は、障害のある児童生徒の1人1人の教育的ニーズに応じた教育を実施するためのものであり、その趣旨からも、市立須和田の丘支援学校、県立市川特別支援学校は、これまでの養護学校における特別支援教育の取り組みをさらに推進しつつ、障害の重複化や多様化に対応することができる適切な教育の実施や、学校と福祉、医療などの関係機関との連携などを一層進めているところでございます。
 次に、こども発達センターの個別指導の拡充についてお答えいたします。発達センターにおける個別指導件数は、早期からかかわることにより、1人に対しての個別指導の期間が長くなっていることや、利用者の増加により近年増加傾向にあり、これに対する対応が同センターにおける課題の1つとなっております。ご指摘の学童期の児童へのサービスの拡充につきましては、教育委員会と協議し、その必要性、ニーズ量等を把握した上で対応策を検討してまいりたいと考えております。
 次に、発達センター及び特別支援学校の特色ある取り組みと、発達センターのお子さんの進路先、発達支援会議の状況についてお答えいたします。
 まず、あおぞらキッズにおける特色のある取り組みでございます。あおぞらキッズに通われている2歳児から就学前のお子さん方は、知的なおくれを伴う障害の診断を受けており、その発達段階はさまざまであります。具体的に申し上げますと、現在あおぞらキッズに通われているお子さんの3分の2は広範性発達障害や自閉症という診断名で入園されております。この障害の特性は、社会性が乏しい、コミュニケーションが苦手、想像力の欠如、また、さまざまなこだわりを持つという特徴がございます。その障害特性として、耳で聞いて理解することが苦手である一方で、目で見て理解することが得意であり、記憶力もよいという特性がございます。実物や写真、絵、カードなどを見せること、スケジュールがわかるような行動の順番を示すこと、また、自由に遊べる場所や食事の場所、1人で過ごす場所など、目で見て理解できるような部屋の環境設定にも工夫をし、配慮をいたしております。生活の場面や遊びの場面でも適切に過ごせるために個別支援計画を作成し、1人1人に合わせた支援に力を入れているところでございます。
 また、おひさまキッズでは、2歳児から就学前のお子さんであり、通園形態としては家族通園が基本でございます。年長児に関しましては、就学に向けての取り組みといたしまして、保護者と離れて過ごす経験を持つことで、保護者以外の人の介助、かかわりに応じられるよう単独通園を実施しております。運動発達に課題を持つ園児の日々の療養の中で、作業療法士、理学療法士など専門職による園児の日常生活動作のより正しい姿勢のとり方や動かし方を学び、保育や家庭での過ごし方に応用できる支援を行っております。また、同年齢のお子さんたちと一緒に過ごす経験、運動発達に課題を持つお子さんを地域の方々に理解してもらうことから、保育園、幼稚園との交流保育も実施いたしております。
 次に、あおぞらキッズ、おひさまキッズの卒園児の進路先でございます。平成18年度あおぞらキッズの卒園児数は11名、その進路先でございますが、千葉県立市川特別支援学校に4名、船橋市立船橋特別支援学校に1名、市川市立須和田の丘支援学校に2名、市立小学校の特別支援学級に3名、市立小学校の通常学級に1名が入学しております。また、おひさまキッズでございますが、卒園児数は3名、進路先は千葉県立船橋特別支援学校に2名、千葉県立市川特別支援学校に1名が入学しております。卒園時の引き継ぎに関しましては、各キッズで取り組んでおります1人1人に合わせた個別支援計画に基づいた取り組みを進路先でも継続していただくことができるように、保護者の同意のもと、園児資料を作成し、引き継ぎを行っております。また、担当者が直接学校に赴き、新担任に引き継ぎを行っているところでもございます。
 次に、特別支援学校での状況でございますが、障害のある児童生徒の自立や社会参加に向けた主体的な取り組みを支援するという視点に立ち、児童生徒1人1人の教育的ニーズを把握し、その持てる力を高め、生活や学習上の困難を改善または克服するため、適切な指導及び必要な支援を行っております。市立須和田の丘支援学校、県立市川特別支援学校の両校は、障害の種別では知的な障害を持つ児童生徒の支援教育を実施する学校として教育課程を編成し、教育実践に努めていると伺っております。特色ある教育活動といたしましては、両校とも地域の実情に応じた交流学習や体験的な活動に取り組んでおり、そこでの活動は児童生徒の社会性や豊かな人間性を育む上で重要な役割を担っております。また、児童生徒の障害の重度重複化、多様化などに対応した教育を一層進めるため、個別の指導計画を作成し、一層の指導の充実を進めております。さらに、長期的な視点に立ち、幼児期から学校卒業まで一貫した教育的支援を行うため、保護者から日常生活の状況や留意事項を聴取したり、医療、福祉等のさまざまな側面からの取り組みと連携したりして、在籍する児童生徒の教育的ニーズの把握と実践に努めております。
 特別支援教育の推進のためには、教員の特別支援教育に関する専門性の向上が不可欠であります。教育委員会といたしましては、各学校での研修を支援したり、教員の校外の研修を企画、実施して、専門性の向上に努めているところでございます。
 次に、発達支援会議についてでございます。こども発達センターでは、県立、市立特別支援学校、児童相談所、保健センター、子育て支援課、保育課、小学校の特別支援学級、幼稚園のひまわり学級など、11機関の職員によるこども発達支援会議を主催しており、平成19年度の開催回数は年間で7回となっており、参加延べ人数は158名でございます。この会議は、心身の発達に不安や心配のある子供に対し、保健、福祉、教育など関係機関での役割や取り組み内容を明確にし、各機関が連携して発達支援の推進を図ることを目的としたもので、指導記録一本化の検討など、よりよいシステムの構築を目指し協議を行っているところでございます。
 以上でございます。
○小林妙子副議長 学校教育部長。
〔田中庸惠学校教育部長登壇〕
○田中庸惠学校教育部長 それでは、私のほうからは、市川市障害者計画実施計画についての中のイに係る障害を持つ子供が小学校に入学する際の学校選択の現状についてお答えをいたします。
 初めに、小学校に就学するまでの手続についてでございますが、教育委員会は、学校教育法施行令とその施行規則並びに学校保健法とその施行令に基づき、本市に住所を有する新学齢児について学齢簿を作成いたします。その後、新学齢児の就学時健康診断を行い、その結果から障害を持つと思われる子供がいた場合には、必要に応じて保護者との就学相談を行い、あわせて就学を希望する学校での教育相談を進めてまいります。障害を持つ子供の保護者が特別支援学校や特別支援学級への就学を希望する場合には、保護者の申し出により市川市教育委員会が市川市心身障害児就学指導委員会に諮問いたします。就学指導委員会の審議終了を待って、保護者は専門家による審議の結果を就学する学校や学級を決めるための1つの方針として考慮しながら、就学先の学校を選択いたします。しかしながら、この手続による就学指導委員会の審議結果を待って保護者の方と就学相談を開始いたしますと、きめ細かい十分な相談を行うだけの時間的な余裕がなくなるという問題点が生じてまいります。
 そこで本市では、1人1人の教育的ニーズに対応した特別支援教育を推進する観点から、障害を持つ子供の就学に当たり、実施する就学相談を重要な事業として位置づけ、できるだけ早い時期に就学相談を始めるように努めております。そこで、本市における就学相談の進め方ですが、年度の初めから相談事業を開始し、実際の就学相談場面においては個別面接により保護者から十分な意見聴取等を行い、1人1人の教育的ニーズの把握に努めるとともに、就学先の学校、学級や就学後の状況等に関して情報提供と説明を行い、保護者の十分な理解を得た学校選択となるように取り組んでおります。
 具体的な取り組みの内容でございますが、教育委員会では、保健センター、発達センター、幼稚園、その他の機関等との連絡を密に行い、5月から7月にかけて就学相談を希望する保護者を対象に就学説明会を実施し、就学相談の時期や受け付け場所をお知らせし、保護者が安心して相談できるように相談の進め方や提供できる情報の内容等についてきめ細かく説明しております。保護者からの就学相談の申し込みにより相談を開始いたしますが、就学相談を進める中で保護者が特別支援学校や特別支援学級への就学を希望された場合には、さきにご説明申し上げました手続により、市川市心身障害児就学指導委員会は保護者に対して学校や学級を決めるための方針となる答申を出します。就学相談では、その答申を踏まえて保護者との相談を継続し、最終的に就学先が決まるまできめ細かく話し合いを積み重ねていきます。また、特別支援学校では、特別支援教育について具体的な内容や方法などを知りたいという保護者の要望にこたえ、学校見学や体験入学を実施しております。その際には、障害に応じた指導やスクールバスによる通学に関することなどについて十分な説明を行うとともに、関係機関との連携を密にした専門的で総合的な相談が継続的に行えるように、保護者に理解と協力を求めております。
 教育委員会といたしましては、障害を持つ子供の保護者が子供の教育的ニーズに応じた学校選択ができるように、特別支援学校及び特別支援学級設置校並びに関係部署との連携を一層深め、効果的な就学相談に努めております。
 次に、教育行政に関する市内公立学校におけるスクールカウンセラーの3点のご質問にお答えをいたします。ご質問の趣旨が本市におけるライフカウンセラー配置事業に関することでございますので、スクールカウンセラーをライフカウンセラーに読みかえましてご答弁を申し上げます。
 本事業は、市川市立の小学校及び中学校の児童生徒の精神的な悩みに対し適切な対応を行うために、平成7年4月に開始されたものでございます。平成11年度には、千葉県で唯一すべての公立小中学校にライフカウンセラーを配置し、現在に至っております。ライフカウンセラー室の利用者は、延べ人数で平成19年度は小学校で28万人以上、中学校で4万人以上でございました。毎年30万人以上の児童生徒が利用しております。小学校と中学校のライフカウンセラーでは、果たす役割や必要とする資質、資格が異なっていることから、小学校のライフカウンセラーをゆとろぎ相談員、中学校のライフカウンセラーを心理療法士と呼んでおります。ゆとろぎ相談員の役割でございますが、小学校では児童同士のかかわりがスムーズになるようにゆとろぎ相談室という居心地のよい空間と人的環境をつくり、子供たちが日々心にストレスをためないように支援しております。子供と一緒に遊んだり、話を聞いたり、活動を見守ったりするなど、子供同士のコミュニケーションを促し、調整するとともに、相談にも乗っております。また、学校運営上の諸問題への対応や多様化する教育活動の充実に資するために、必要に応じて学校長の指導援助のもと学級に入り、学習時の児童生徒への支援を行ったり、安全対策の1つとして校内巡視を行ったりすることもございます。
 中学校の心理療法士の役割でございますが、専門的な見地からきめ細かな相談活動を進めております。例えば、人間関係づくりが苦手で、クラスでも孤立してしまう生徒は、相談室での活動を通して柔軟な人間関係づくりやコミュニケーションのとり方を学ぶことになります。このような経験をすることにより、自分に自信を持ち、学校生活を楽しく過ごせるようになった例もございます。また、所属中学校の生徒、保護者、教員に対してだけでなく、近隣の小学校にも対応し、相談に応じることもございます。平成19年度のゆとろぎ相談員への相談人数は、延べ人数で小学生約760人、保護者約200人でございます。心理療法士への相談人数は、延べ人数で中学生約4,160人、保護者約680人であり、小学校に比べ利用者の中に占める相談者の割合が大きくなっております。
 募集要項の応募資格について申し上げますと、ゆとろぎ相談員は特に資格を必要としておりませんが、学校教育や児童の健全育成について理解があり、子供の発達支援に情熱を有する方を募集しております。書類審査及び小論文の一次選考と、面接の二次選考を経て、児童生徒の精神的な悩みに対する理解と職務への情熱を有する方に委嘱しております。
 心理療法士の応募資格でございますが、同様の書類審査及び小論文の1次選考と面接の2次選考を経て、児童生徒の心理に関する専門的な知識及び心理検査やカウンセリング等の経験を有した方に委嘱しております。臨床心理士またはそれに準ずる資格が必要でございます。近年、小学校においてもいじめや不登校への対応、さらには事故や事件の被害児童への緊急支援、心のケアなど、カウンセリング機能の充実を図ることが重要な課題となっております。現在は、ライフカウンセラー連絡会やさまざまな校内外の研修を通じて、ライフカウンセラー1人1人の児童生徒に対する正しい理解と問題に対応する資質、能力の向上を図っております。
 一例を申し上げますと、小中合同連絡会での県のスーパーバイザーや市の特別支援教育担当者、相談員の方々からの講演や事例発表を通した研修会を行っております。また、中学校ブロックごとに定期連絡会を行い、ゆとろぎ相談員が心理療法士からの具体的なアドバイスを受けて、当該小学校の児童にかかわっているところもございます。
 教育委員会といたしましては、今後も引き続き相談員としての資質、能力の向上に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○小林妙子副議長 財政部長。
〔遠峰正徳財政部長登壇〕
○遠峰正徳財政部長 私からは、財政についての借り入れ高金利市債の現債額の現状と、借り入れについてのご質問にお答えをいたします。
 まず初めに、平成19年度末、これは出納整理期間を含めました平成20年5月31日現在におきます一般会計、特別会計、公営企業会計を合わせました本市の現債額の総額を億の単位で申し上げますと1,186億円となっておりまして、対前年度比で36億円、3.0%の減となっているところでございます。このうち、お尋ねにございます高金利市債の現状についてでございますが、借り入れ利率が5%以上の市債を会計別に万円の単位で申し上げますと、一般会計では44件、31億2,193万円、下水道事業特別会計におきましては35件、96億5,322万円、市場事業特別会計におきましては1件、2,678万円となっておりまして、全会計の合計といたしましては80件、128億193万円となっております。現債額の総額に占める割合といたしましては10.8%となっているところでございます。
 次に、これら5%を超えます市債につきまして、利率別、借り入れ先別に整理をいたしますと、利率別では5%台のもの17件、41億4,660万円、6%台のもの40件、59億4,111万円、7%台のもの23件、27億1,422万円となっております。また、借り入れ先別で見ますと、財政融資資金などの財務省資金が39件、80億9,839万円、簡易生命保険資金などの総務省系資金が25件、17億5,427万円、公営企業金融公庫資金が16件、29億4,927万円となっておりまして、借り入れ利率5%以上の市債の借り入れ先はすべて政府系資金及び公営金融公庫資金となっているところでございます。
 次に、これら高金利市債の借りかえ、それから繰り上げ償還について今後どのようにしていくかということについてのお尋ねでございます。政府系資金と公営企業金融公庫資金とを合わせた公的資金につきましては、営利を目的とせず、民間では難しい低金利かつ長期の固定金利で融資を行っていることなどから、市場金利の低下を理由とした繰り上げ償還の条件が非常に厳しく、繰り上げ償還を行う場合には元金の一括償還とともに、保証金として償還日までに利子相当額も一括して返済することを求められることとなります。繰り上げ償還による利子負担の軽減メリットが得られない制度となっているところでございます。
 しかしながら、平成19年8月にこの公的資金につきまして別途定める財政健全化計画、または公営企業経営健全化計画の内容が当該地方公共団体の行財政改革に相当程度資するものと認められる場合につきましては、一定の条件を満たせば借り入れ利率5%以上の市債について保証金を免除し繰り上げ償還が認められると定められたところでございます。
 そこで、本市の場合におきましてこの条件に当てはめてみますと、まず、政府系資金につきましては、財政力指数が1.0以上の団体は対象としないということとされておりますことから、本市の平成18年度決算における財政力指数は1.10でありますことから、この保証金免除の繰り上げ償還には該当しないということになります。また、公営企業金融公庫資金におきましては、借り入れ利率ごとに実質公債費比率や経常収支比率等の条件が設定されておりまして、本市におきましては一般会計及び下水道事業特別会計における借り入れ利率7%以上の市債について、この保証金免除の繰り上げ償還における条件に合致したところでございます。
 一般会計におきましては、公営企業金融公庫資金における借り入れ利率7%以上の市債が現存しないことから、下水道事業特別会計における借り入れ利率7%以上の市債がこの保証金免除繰り上げ償還に該当したところでございます。
 そこで、平成19年度におきましては、下水道事業特別会計において昭和55年度に利率7.6%で借り入れを行いました市債を初め、合計6件、2億9,412万7,465円につきまして繰り上げ償還が認められたことから、2月補正にて予算計上をさせていただき、繰り上げ償還を実施したところでございます。また、この繰り上げ償還を実施するに当たりましては、財源といたしまして低金利の民間資金への借りかえを行ったことに伴いまして、将来の支払い利子についての負担の軽減が図られたところでございます。この公債費負担の軽減につきましては、本市の今後の財政運営にとりまして非常に重要な問題であると認識をしておりまして、今後も引き続き千葉県市長会等を通じまして、地方債の借りかえ及び繰り上げ償還の条件の緩和等につきまして要望していきたいと考えております。
 以上でございます。
○小林妙子副議長 答弁終わりました。
 守屋議員。
○守屋貴子議員 それではご答弁いただきましたので、再質問をいたします。
 まず、発達センター内で行われている個別指導についてなんですけれども、今、年齢のことを聞いたんですが、発達センターでOT、PTさん、作業療法士さん、理学療法士さんの個別指導は18歳までとなっております。それと引きかえ、言語聴覚士さんと臨床心理士さんによる個別指導は就学前、つまりおよそ6歳までと、ここに差があるんですけれども、この差は支援の不均衡ではないかなというふうに考えますけれども、これについて、なぜ差があるのか。また、6歳については拡充すべきではないかなということについてご答弁願います。
 先ほどのご答弁の中で、在園児において個別指導の延べ人数がおひさま884名に対してあおぞら400名というふうに半分以下の人数だったので、このことからも拡充は可能なのではないかというふうに考えますけれども、その点についてもお答えください。
 それから、OT、PTさんの18歳までの利用料はどのようになっていますか、その点についてもお答えください。
 それから、学校の選択における市の考え方なんですけれども、この質問をするに当たって、私は県立船橋特別支援学校と県立市川特別支援学校、それから市川市の須和田の丘を見てきたんですけれども、とっても教育方針というものに差があったんですね。その点では、自分の子供がどこに通学するかということは保護者にとってもとても大切なことだというふうに認識をいたしました。市川市においては、国道14号から北部、南部というふうに分けて学区を分けているというふうに聞いたんですけれども、その点についてご答弁を願いたいと思います。
 それから、この質問をするに当たって、学区外から来ている生徒の人数をちょっと把握したかったものですから資料を依頼したんですけれども、担当の課から、学校に問い合わせたけれども住所が個人情報なので教えていただけないのでわからないというお返事をいただいたんですが、今のご答弁によると、学校選択の決定に当たっては教育委員会のほうが許可をしているような内容のご答弁でしたので、把握できていると思いますので、学区外の人数が今何人いるのか、ちょっとお答えいただきたいと思います。
 それから、療育から支援に移行する際の取り組みの継続性についてです。いろいろあるんですけれども、今回コミュニケーションの取り方というふうにお伺いをいたしております。今、部長のほうのご答弁でカードを使ってというご答弁があったと思うんですけれども、恐らくティーチというプログラムのことをおっしゃっているのではないかなと。これは、自閉症の視覚的援助のことなんですけれども、このプログラムを取り入れて行っているようです。一方、卒園児が通う市立特別支援学校では、主にマカトン法というものを使っていらっしゃるようでした。さらに、県立の市川特別支援学校においては、特に全クラスで取り入れているような取り組みは行っていなかったようなんですけれども、これらの手法は、自分の意思を伝えたり、または相手の意思を理解するといったようなことを段階ごとにステップアップしていくプログラムで、とても効果があるというふうに言われている一方で、保護者も大変評判がいいというふうに聞いたんですけれども、また、それだけに固執してしまうということに危険性を指摘している専門家もいるんです。
 そこで伺いますけれども、ここの2つのプログラムの導入について、効果や今言ったようなさまざまな課題を考慮したとは思いますけれども、どのような判断で行っているのか。また、効果があるというふうに判断したのであれば、これはステップアップしなければ効果が望めないものなので、なぜ主に入れているプログラムが支援教育と療育のほうで違っているのかということについてお答えいただきたいと思います。
 こういうことを含めてきちんと話し合う場というのが、先ほど聞いた発達支援会議という理解でよろしいんでしょうか。それとも、ほかに何か協議の場があるのでしたら、ちょっとこの場でお答えをいただきたいと思います。
 それから、財政についてです。今まで2月に行った6件の借りかえについてのご答弁がございました。2億9,412万7,465円について、これの利子の軽減額はお幾らになったのかについてお答えいただきたいと思います。
 それから、今年度の状況はどのようになっているんでしょうか。それに、今年度はそれによっての利子の軽減額、幾ら見込んでいるかについてお答えください。
 それからライフカウンセラーについて、ご答弁いただきましたライフカウンセラーの募集要項は小学校と中学校で違っていたんですけれども、これはなぜなのか。また、活動状況についてなんですけれども、小学校では各種相談が759件、相談来校者、これは何らかの理由でクラスに入れなかったりとか、授業を受けるのが困難な児童がゆとろぎ教室で過ごすということなんですけれども、これが657件、また、保護者からの相談件数203件、ゆとろぎさんに相談があったというふうなご答弁の内容だったと思います。最近は、いじめや不登校など、子供が抱える心の悩みというのが大変低年齢化していて、そのことについて保護者においてもいろんな情報が錯綜している中で、それぞれある程度の知識は自分でもあるし、また、周りの人に相談することもできるんですね。でも、そこでより一歩専門的なことが聞きたいといったときに、このゆとろぎの先生に相談へとなるケースが見受けられます。このことからも、やはりライフカウンセラーさんの資格条件も中学校と同じレベルにしていくべきではないかなと考えますけれども、その点についてお答えいただきたいと思います。
○小林妙子副議長 こども部長。
○髙橋憲秀こども部長 個別指導について、OT、PTの関係と言語、それから心理について、サービスに不均衡があるのではないか、また、OT、PTのようにできるのではないかというご質問でございます。
 まず、言語聴覚の関係と、言語療法と心理が小学生とかそういった学童にまで拡充できるかということなんですけれども、できるのではないですかということなんですけれども、やっぱり個別指導の件数というのが伸びていまして、平成15年度が3,424件、平成16年度2,513、17年度に発達センターで一体化してからは現在4,050件ということで、やはり件数的に伸びております。現行のスタッフの中でどう拡充するかということになるんですけれども、やはり1つはマンパワーの問題がございます。それからもう1つは、やっぱり言語聴覚にしても、学齢期に係る療育のノウハウが少し心配だという話も聞いております。そういったスキルがちょっと乏しいという話も聞いていますので、そういった点も踏まえて対応を検討していきたいと思います。
 それから利用料でございますけれども、利用料は無料でございます。県の委託事業を受託しているという形でやっていますので、外来につきましては料金は取っておりません。
 それから、ティーチプログラムですね。そういった手法の関係ですけれども、このプログラムは何年か前から先生の指導で始めたんです。十分な検証はまだできていないと思うんですが、私どもがやっている手法と、それから特別支援学校でやっている手法がちょっと違うんですねということですが、まさにそれを調整したりするのが発達支援会議の場だと思います。ご指摘のとおりだと思います。発達会議は、いろんな勉強会の場にもなっているんですが、やっぱり課題がありますので、きちんとした年度ごとの発達支援会議の成果指標みたいなものを立ててきちんとやっていく、そういうのが私ども事務局に求められていると思いますので、今後はそういう是正をしていきたいというふうに思います。
 以上です。
○小林妙子副議長 学校教育部長。
○田中庸惠学校教育部長 それでは、再質問にお答えをいたします。
 まず、学区の関係からお話ししたいと思いますけれども、一応京葉道路を挟んで南と北に分けまして、おおむね一応の目安というふうにしております。ただ、いろんな理由がございますので、相談に応じてここら辺のところは柔軟に対応しているのが現状でございます。
 それから、須和田の丘支援学校の学区外の生徒の数というご指摘でございますけれども、須和田の丘の中には学区外から来ている生徒はおりません。ゼロでございます。
 それから、続いてスクールカウンセラーでございますが、小中学校ゆとろぎ相談員ですね。それから心理療法士ということで、さきのご答弁の中でもちょっとさせていただいたんですが、ゆとろぎ相談員は資格を有しませんけれども、心理療法士のほうは資格といいますか講座をきちんと経て、例えば、1年間のカウンセリングの経験があるとか、そういうものの資格を乗り越えないといけないという、そこで分けているということでございます。
 それから、小学校にも、今いじめや不登校ということで中学校と同じように拡大をというご指摘でございますけれども、それは私どもも同様に考えております。したがいまして、小学校への拡大も今後検討してまいりたいというふうに思っております。
 以上でございます。
○小林妙子副議長 財政部長。
○遠峰正徳財政部長 借りかえに関する2点のご質問についてご答弁をいたします。
 その前に、先ほど答弁の中で、一部5%を超える市債について利率別、借り入れ先別のことでお話しさせていただきましたが、利率別というところを税率別というふうに言ってしまったようで、申しわけございません、訂正をお願いいたします。
○小林妙子副議長 ただいまのとおり許可いたします。
○遠峰正徳財政部長 それでは、2点の再質問についてお答えをいたします。
 まず第1点目が、借りかえによる利子の負担軽減額ということでございますが、この財源といたしましては、民間資金からの借り入れを行いましたので、この借り入れ債を発行するに当たりましては、金融機関に対しまして入札に準じた見積もり合わせというものを行っております。その結果、7.2%から7.6%の市債であったものを繰り上げ償還いたしまして、一方、借りたのは0.45%から0.75%の市債に借りかえられたということでございます。この借りかえによりまして、約4,000万円の負担軽減が図られたということでございます。
 それから、第2点目の今後の借りかえ予定ということと、それから利子負担の軽減額ということでございますが、現在下水道事業会計におきまして借り入れ利率の7%以上の市債というのがまだ6億7,000万円余り残っているところでございます。これらにつきまして、今年度中に繰り上げ償還ができるよう県を通じまして公営企業金融公庫へ要望を現在出しているところでございます。今後、ヒアリング等を踏まえまして決定されるところでございますが、本市の要望額がそのまま仮に通ったということになりますと、これも高利率のものが低利率にかえられると。ただ、現在これから借りかえを行いますと利率が決まってまいりますので、すぐに数値を出すというわけにはいきませんけれども、おおむね昨年と同様なくらいの利率よりちょっと高いというふうに見積もれますので、おおむねこの金額が全部認められれば7,000万から8,000万円くらいの負担軽減になるのではないかなというふうに見ているところでございます。
 以上でございます。
○小林妙子副議長 守屋議員。
○守屋貴子議員 ご答弁いただきました。まだ少し時間がありますので、もう少し質問させていただきたいと思います。
 個別指導の拡充についてなんですけれども、この対象年齢を超えた方たち、6歳を超えた方たちというのは、恐らく個人個人で大学病院に行ったりとか、あと研究機関といったようなところに通われているということになります。6歳を超えると治療費は自己負担になるということになるわけですね。そして、1つだけの障害の方じゃなくて、重複障害という方はいらっしゃると思うんですけれども、そういう方たちはOT、PTさんの指導についてはそこで継続して、無料だけれども、そうじゃない言語聴覚士さんとか臨床心理士さんとかになってくると料金が発生する、自己負担ということになるというふうに考えられます。もちろん、一番いいのは発達センターでの指導を拡充して、小さいころからずっと見ていてくださっているところで見てもらうというのがやっぱり一番理想だということなんだと思うんですけれども、現時点で人員等というお話が今ございましたよね。であれば、難しいのであれば、例えば自己負担額について助成したりとか、そのような方向にも考えられないでしょうかということをもう1点質問させていただきたいと思います。
 それから、学区についてなんですけれども、一部で市川市は保護者には相談ではなく指導なのではないかというふうな声も聞くんですけれども、どのようにそれはお話し合いというか、保護者の意見というのをどこできちんとそういうふうにしていらっしゃるのかというのをもう1度聞きたいと思います。
 それから、取り組みの継続性についてなんですが、コミュニケーションのプログラムを今例として挙げさせていただいているんですが、最終的にはみずからの意思が伝えられて、相手の意思が理解できるようにしていくというのが目的で導入されているものなんですよね。それぞれのプログラムがとっても合っていたのに、学校に入ったら違うとか、例えば、今すごく学校でやっているものがよかったから、もっと前からやっておいていただければよかったわというようなことで、一番戸惑ってしまうのはやっぱり保護者であったり、通っているお子様だったりとかするわけです。その自立に向けたプログラムが途切れてしまうというような状態が、今、現状であるのではないかなというふうに考えて、きちんとそういうことを計画して話し合うべきでありますし、そのことを含めて療育からスムーズに教育へ、効果的に移行すべきと考えるんですけれども、今のご答弁でそれが発達支援会議だというふうなことだったんですけれども、その点について、具体的にどのように今後いつまでにとかいう計画がありましたら、もう1度お答えいただきたいと思います。
 それから財政についてですけれども、今年度の予定は伺いました。それ以外は、市川市はまだ1.0以上財政力があるから借りかえの条件には当てはまらないものがあるというふうに聞いたんですけれども、それはやっぱり積極的に各機関に働きかけていかなければならないというふうに思っております。その点についてより具体的に、今までどういう働きかけをしてきたのか、今後どうするのかというところをもう1度ご答弁いただきたいと思います。
 ライフカウンセラーについてなんですが、課題の認識は同じであるなというふうに理解をいたしました。ぜひできるところから始めてほしいというふうに強く要望したいんですけれども、1点、一遍にかえるということはできないわけですよね、やっぱりいらっしゃりますし。その方たちの研修ですとか、より専門性を高めるための努力、また、もし今後導入するに当たりましたら、予算の増額というのは今どれぐらい見込んでいらっしゃるんでしょうか、その点について質問いたします。お願いいたします。
○小林妙子副議長 こども部長。
○髙橋憲秀こども部長 小学生に言語指導とかを受ける医療費の助成については、現在のところちょっと考えておりませんので、基本的には、なれ親しんだ言語聴覚士とかそういった方々が引き続き小学校までフォローできればというご指摘でしょうから、そういったことができないかどうか、今後の検討課題とさせてください。
 それからプログラムでございますけれども、引き継ぎにつきましては、県立の支援学校に行くときには県の様式がございまして、それに市川市の指導記録とかそういったコピーをつけて引き継ぐわけです。それから、県立以外につきましては、独自の帳票で引き継ぎをしているわけです。その中で、指導方針とかも盛り込まれていると思うんですけれども、具体的にはそれがうまくつながっていないのではないかというご指摘で、そういった部門間のアンバランスを調整するのがまさにこの発達会議だと思いますので、どういうふうにやるかというので、まず運営の仕方を少し、もう1回点検して見直したいというふうに考えております。
 以上です。
○小林妙子副議長 学校教育部長。
○田中庸惠学校教育部長 それでは、再質問にお答えをしたいと思います。
 指導というようなお話がございましたけれども、これは就学指導委員会の中で一定の方針が出ます。その方針に基づいて、教育センターの職員が親御さんと会う中で、こういうことで就学指導委員会ではお話が出ていますよ、それを恐らく保護者の方は指導というふうな形でとったんだと思いますけれども、我々としては、指導というよりは話し合いをして、お子さんが一番適切な就学先を選ぶという視点に立っておりますので、これはご安心をいただければというふうに思います。
 それから、さっきスクールカウンセラーの件ですけれども、先ほどの答弁の中で、小学校のほうでどうしてもという場合には中学校の心理療法士を派遣して対応しています。それで、そういう形で徐々に拡大を図っておりますので、できることからやっていきたいというふうに思っています。
 それから予算的なことは、現段階では予算についてはやはりコメントできないのが実情でございますので、そこら辺のところはひとつご理解をいただきたいと、こんなふうに思っております。
 以上でございます。
○小林妙子副議長 財政部長。
○遠峰正徳財政部長 繰り上げ償還に関する働きかけということでございますが、財政力指数1.0以上の地方公共団体、これは普通交付税を交付されていない団体というものは非常に少ない状況にありまして、まだまだ普通交付税を受けなければ財政運営ができないという地方公共団体が多数あるわけでございます。そういうような中で、平成19年度のケースにつきましては特別な形として財政運営がまず健全になるような形で繰り上げ償還を認めましょうというような制度が新たにできたということでございます。
 そういうような中で、本市の場合、下水道事業関係につきまして利率が非常に高いということで特別に認められたということで、私どものほうも今回残りの額全額を申請しているところでございます。そういうような状況の中にありまして、全部実現できるかどうかちょっとわかりませんけれども、今後ヒアリング等におきまして積極的にそういうようなことを訴えていきたいというふうに思っております。
 以上でございます。
○小林妙子副議長 守屋議員。
○守屋貴子議員 ありがとうございました。それでは時間がありますので、まとめさせていただきたいと思います。
 まず、障害を持つお子様についての支援なんですけれども、これはやはり環境へ、せっかく長い時間をかけて取り組んできてやっとできるようになったこと、そういうことを変えずになるべく継続していけるようにしていただきたいと強く要望いたします。通常でも、保育園や幼稚園から学校に上がるときというのは、子供は大変環境の変化に不安定になります。障害を持っているお子様なら、なおのことだと思います。できることなら、小さいころから経過を見てきた個別指導の先生に見てもらいたいであるとか、また、何年も何年もかけて1つ1つステップを登ってきてできることがふえてきたということを続けていきたい、その子に合った教育方針の学校に通わせたいと思うのは、親として当然のことだと思います。ぜひそのような、その子の自立に向けた一貫した取り組みというものを強く望みます。
 財政についてです。借りかえにつきましては、ぜひ今後とも積極的に働きかけていただきたい、利子の軽減ができるようにしていただきたいと思います。
 それからライフカウンセラーについて、ふだんは本当にゆとろぎという空間で楽しく自由に過ごせる、これはすごくいいことだというふうに思います。でも、本当に困難にぶつかったときに、やっぱり子供にとっても親にとっても一番身近な学校という場所が安心して心が打ち解けられて相談できる場所、それがゆとろぎの先生、同じ先生であるということが私は理想だというふうに思っております。そういうところからも、ぜひできるところから始めていただきたいと思います。
 終わります。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○小林妙子副議長 次に、中山幸紀議員。
〔中山幸紀議員登壇〕
○中山幸紀議員 新政クラブの中山幸紀です。通告順に従いまして、5点お伺いいたします。
 まず初めに、市民農園のさらなる拡充について質問いたします。
 農林水産省のホームページを見ますと、市民農園の開設数は年々ふえております。利用の動機は、自分や家族の健康のため、休日等余暇を有意義に利用するため、安心できる農産物を栽培するためということです。レクリエーションの場としての市民農園のニーズが高まっています。私の周りでも、60歳で定年しまして、体も元気、まだまだ体力もあるという方が市民農園を希望して応募するんですけれども、今大変人気があって落ちてしまう、応募に漏れてしまう。そして、今そういう方々は地元の農家の方と直接に契約をしまして土いじりをしています。そういう農園は、給水の施設とか車を置く施設とか、そういうのがないものですから、どうしても市民農園に入りたい、使いたいという要望があります。また、当然トイレ等も必要になりますので、農家の方は土地だけは貸してくれるけれども、設備はほとんど十分なものはないというのが現状です。最近では、農作業のスペースが広くなりますと、農機具を保管する場所まで欲しい、そういうような要求も出ております。
 そこでお伺いいたしますが、市民農園に応募しても抽せんに外れてしまう方が多くいるようですが、市民農園の配置や利用者数など、現況はどうなっているのかお伺いいたします。
 また、市民農園の附帯設備はどのようなものが設置されているのかお伺いいたします。
 また、市民農園の希望者がたくさんいるようですが、今後の市民農園の拡充はどのようにしていくのかお伺いいたします。
 次に、公共施設の使用について、公民館を自治会定例会あるいは社会福祉のてるぼサロン活動には優先的に年間使用を認めてもらえないものだろうかということです。
 今、公民館を予約するには、約3カ月前に予約を入れなくてはなりません。これは市川市内の200以上ある自治会ですけれども、自治会館を持っているというところもありますけれども、自治会館がないというところがあります。そういうところは、自治会の定例会を開くときに3カ月前に公民館に行って、朝の9時に開館するのを待って並ばなくてはならない。例えば、私の地元の自治会では8時から8時半に行って、9時にあくのを待って、そして窓口で応募すると。1番か2番にならないと施設を利用できないということを聞きました。自分としましてはそんなことはないだろうと思っていたものですから、また、私の自治会はマンション内に集会所があるものですから、そういう話は余り聞いていませんでした。それで、地元の自治会長さんに聞き、また、ほかの自治会長さんに聞いても、うちも3カ月前に並ぶんだよと、そういう話を聞きました。
 自治会は、公共性の高い活動をしておりますので、年に約4回募金活動があります。2カ月に1回は回覧物が回ってきます。そのように市の仕事をしているといってもいいような活動をしておりますので、ぜひとも自治会の定例会、月1回、うちのほうですと第1土曜日の17時30分から、あるいはほかの自治会ですと大体土曜日の月に1回、午前、午後、やっているでしょう。そういうふうに決まっておりますので、ぜひとも自治会に関しては、年間12回申請しましたらその時間帯はとる、そういうふうに考えられないかお伺いいたします。
 また、てるぼサロン、これは社協の活動ですけれども、市川市も推進していると。市内に100カ所設置していくということで今活動しております。これも、お子様からお年寄りまでの方のコミュニケーションを図る、また、社会福祉の活動でもあるということですので、この曜日が第4火曜日と決めたら毎回第4火曜日かなと思ってお年寄りが来ると、いや、今週は金曜日に変わっていますよと、そういうようなことがあります。ですから、この社協のサロン活動、これも担当者の方から私は話を聞いて、そのように場所がとれたらもっと活動しやすいということですので、ぜひともこの社協のサロン活動に対しても年間の予約をとってもらえないか、これもお伺いいたします。
 次に、道路行政についてであります。南大野1丁目44番地先大野小学校入り口交差点の改善についてであります。
 昨年1年間、南大野地区交通対策モデル地区というのを南大野の1丁目、2丁目でやってまいりました。また、私はこの交差点に関しましては一般質問しております。ここを通られた方は、この交差点、危険だなと感じると思います。というのは、松戸有料道路から市霊園に向かって、この交差点、大野4丁目入り口、これは大野小学校のほうに左折するときにスピードを落とさなくて40キロ、その程度は十分に入っていきます。左折していきます。大変危険な交差点です。これは、地元の自治会長さん、また住民の多くの方が改善してほしいという交差点です。近隣のいろいろな意見もあるでしょうけれども、ベストとしては信号の位置を変えればいいのでしょうけれども、まず初めにできることからということで、現在大野小からバス通りに向かってくるときに、バス通りに入る手前に横断歩道がありまして停止線があるんですけれども、その横断歩道が全く使われる場所にない。なぜあそこに横断歩道があるのかわかりませんが、ただ、その停止線まで道路寄りに持っていってくれたら、大分安全性の高い交差点、道路、横断歩道になるのかなと思っております。今まで市としてこの交差点に対してどのような考えを持って対策をしてきたのか、また、今後どのようにしていくのかお伺いいたします。
 次に、大柏出張所、大野公民館の整備計画及び移転についてお伺いいたします。
 ちょうど去年の6月、大柏議員連盟でこの移転について話し合いをしました。出張所が移転ということでしたが、12月議会におきまして公民館が残り、出張所が移転ということになりました。公民館を残すということは、公民館を利用している人たちが大変多くいまして、アンケートをとったらそういう希望が多かったということです。ですから、確かに大野公民館、今でも場所をとるのは大変難しいです。自治会の活動さえ3カ月前に並ばなければとれないくらいですから。ですから、今回大野公民館を残すのでしたら、それなりにスペースの問題、あるいは駐車の問題等々、いろいろ問題はあるかと思いますけれども、決定してから今まで行政はどのような問題点を見つけ、その対策を考えているのかお伺いいたします。
 地元の自治会あるいは利用団体について、昨年の12月以来余り移転の内容が伝わってこないというのが地元の意見です。ですから、今後地元のそのような団体に対してどのように説明していくのかお伺いいたします。そのスケジュール、進める予定を教えてください。
 次に、ユスリカ対策について。
 このユスリカ対策は、昨年6月の定例議会で質問いたしました。これは根本的な解決策がないかもしれませんけれども、地元の人たちはまだユスリカがたくさん出る、マンションの上のほうまでも上ってくる、また、大柏沿いでは手で虫を払いながら自転車に乗っているというのが現状です。決して清潔な感じのする町ではないように思われますので、そのユスリカ対策、何かこの1年間でいい解決方法、そのようなものが見つかったなら教えていただきたいと思います。また、今後どのようにしていくのかお伺いいたします。
 以上、よろしくお願いいたします。
○小林妙子副議長 市民経済部長。
〔大谷英世市民経済部長登壇〕
○大谷英世市民経済部長 市民農園についての3点のご質問にお答えいたします。
 本市における市民農園事業といたしましては、昭和52年に稲荷木2丁目に家庭菜園として開始されたのを皮切りに、耕作地の有効活用を図ること、また、レクリエーションの場の提供をすることを目的として、市民農園が開設されてきました。平成11年3月には、市民農園が特定農地貸付法に基づく市民農園として承認され、それ以降現在までの間、市民活動の多様化や健康志向の高まりといったことを背景としまして、みずから気軽に自然に触れ合いたい、自分で野菜や花を栽培してみたいと、市民の要望はますますふえている状況にあるわけであります。また、市民農園につきましては、平成13年4月に作成されました市川市総合計画の中にも市民に親しまれる農業の推進として位置づけられており、平成20年4月現在、市内に9カ所の市民農園を開設運営するに至り、農園の総面積は約3万523平方メートル、貸し出し区画数の合計は951区画となっており、利用者につきましては貸し出し区画数と同数の951名と、その家族やグループといった方に利用されているのが実態であります。
 次に、市民農園の設置状況としましては、すべてが江戸川放水路の北側に位置し、江戸川放水路以南には開設されていない状況になっており、設置区域に隔たりが見られるわけであります。また、いずれの農園も平成元年度に制定されました特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律を根拠といたしまして、農家の方と市川市との間で使用貸借契約を締結した上で、市川市が市民農園として整備し、維持管理を行い、3年ごとに利用者を入れかえる方式で市民の方に貸し出しをしているところであります。
 利用者の入れかえに際しましては、「広報いちかわ」に利用者募集の内容記事を掲載し、申し込みをする形式をとっておりますが、平成18年度、平成19年度及び20年度の3カ年の募集では、すべての農園で応募者数が募集定員を上回っており、公開抽選会によりまして利用者を選ばざるを得ない状況が続いております。この3カ年における応募者数の合計値でありますが、募集数902名に対し応募者が2,272名と、平均倍率は約2.5倍となっております。
 原木や信篤といった市南部地域の市民農園につきましては、江戸川放水路以南の行徳地区の方の応募も多くなる関係、応募倍率も非常に高くなっております。最近の結果で申し上げますと、信篤市民農園で平成18年2月での募集状況につきましては、募集数140名に対し応募者数522名、倍率3.73倍、原木市民農園、平成19年3月募集状況につきましては、募集数100名に対し応募者数386名、倍率が3.86倍となっており、いずれも全体的な平均値を上回っている状況にあります。このことから、市民農園の現状は人気の高い事業であると同時に、その反面、希望される方すべてが市民農園を利用できるとは言えない状況にあるわけであります。
 次に、市民農園内に設けております附帯設備についてであります。まず、利用者の方が栽培している野菜や花への水やりを行うための設備でありますが、9園のうち、水道を備えているものが1園、井戸を設置しているものが8園あり、すべての農園で水くみが可能となっております。日よけやベンチといった簡易休憩施設につきましては9園すべてに設置されており、また、仮設トイレにつきましては9園のうち8園に設置されております。また、駐車場のスペースでありますけれども、農園が9園中6園となっております。これらの一連の設備は、市民農園として機能するための最小限と考えられます。そのほか、休憩施設、農機具倉庫といった設備があれば便利ではないかとの利用者からの声もありますが、現状では農家の方より農地としての使用貸借ということから、短期間の農地の返還を考えますと、比較的大規模な施設を整備することになりますと使用期間等の制約を受けざるを得ない状況になっております。
 次に、今後の市民農園の拡充についてでありますが、既に申し上げましたように、市民農園事業は非常に人気が高く、常に募集に対して応募が上回っている状況にあります。市民農園は遊休農地対策だけではなく、市民の健康づくりや生きがいづくり、子供たちへの食育、そして農業体験を通じた農業への理解の促進等々、市民生活に潤いを与えるものであります。また、自然と調和した本市のまちづくりという観点からも、市民農園をさらに拡充することは大変大切な、重要なことであると考えております。
 今後、市民農園を拡充していくに当たり課題となっておりますことについて申し上げますと、まず第1点目といたしましては、農園の設置の地域的なバランスへの配慮が考えられます。既に申し上げましたように、現状では行徳地区を含む市内南部に市民農園がなく、応募倍率も高い状況でありますので、市域南部の南部地域の市民ニーズにこたえていくことが求められているものと考えております。
 第2点目としましては、現在の使用貸借という不安定な契約では、計画的に整備を進めることは困難な面があります。例えば、一部農地の買い取りあるいは長期の賃貸借による安定的な用地を視野に入れる必要があると考えております。農地が中長期に使用されることで、休憩所といった比較的大きな設備についても設置を検討していくことが可能ではないかと考えております。
 以上、これらの提案を踏まえまして、市民農園を計画的に拡充してまいりたいと考えております。
 拡充に向けた具体的な動きでありますが、平成18年度に農地所有者あるいは市民農園利用者、NPO法人千葉県市民農園協会、JA市川市、農業委員会、市川市で構成します遊休農地に関するワークショップを開催してまいりました。先進事例の視察などを行ったほか、市民農園施策に関する今後の考え方を話し合いました。その中では、市内北部及び南部に各1カ所ずつ基幹型の、ベースですね。基幹型の市民農園の設置を計画し、市民農園先進市にふさわしい施設を備えたものにする、利用期間を1年ごとの更新で最長5年とし、利用者による自主運営を目指すこと、また、従来の市民農園についてはサテライト型市民農園と位置づけ、主に若い世代や初心者を対象として、市内にバランスよく拡充していくこと、また、農園の設置を市だけに求めるのではなく、農家が農業経営の場として開設し、維持、継続が可能となるよう、農協あるいは行政との連携による支援体制を検討することといったそれぞれの意見交換が行われたところであります。これを今後の市民農園の整備計画策定に向けて参考としたいと考えております。
 また、18年度にはe-モニターによる市民農園に関する調査を行い、その調査の結果から主な要望を申し上げますと、市民農園経験者の方からは、長い期間、より広い農地を借りたい、また、利用料を安く手軽に利用したいとの要望もありました。また、これから市民農園を利用したいという方につきましては、いつ募集しているのかといった情報が手軽にほしい、栽培知識がないためちゅうちょしているので栽培の指導もしてほしいといったような要望がありました。さらに、本年度農林水産省より市内での耕作放棄地の実態調査の実施が求められておりますので、その調査結果を見きわめた上で、地権者の市民農園の理解、協力についてPRしてまいりたいと考えております。
 また、調査等を踏まえた中で、今後の市民農園を計画的に拡充していくための整備計画の策定を図り、多くの市民の方に喜ばれる、また、市民のニーズに答えられる市民農園事業を展開してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○小林妙子副議長 生涯学習部長。
〔田口 修生涯学習部長登壇〕
○田口 修生涯学習部長 自治会などの公共的活動に対する公民館の使用についてお答えいたします。
 公民館は、社会教育法によりまして市民の皆様が生涯学習の一環として行われる社会教育活動の場所として設置されております。公民館が実施しております主催講座は年間370件を数え、大変好評を得ているところでありまして、その講座をきっかけにつくられたサークルや自主サークルを合わせますと、分館を含む市内16カ所の公民館で約2,000サークルになり、延べ3万2,000人の方々がこのサークルに加入されて、それぞれの社会教育活動を行っております。また、広義の社会教育活動といたしましては、近隣の幼稚園や小学校の保護者の方々が行う勉強会やサークル活動にも利用されており、公民館の利用は大変活況を得ているところであります。公民館の部屋の予約につきましては、市川市公民館の設置及び管理に関する条例の施行規則第2条第2項によって、14週前の同じ曜日の朝9時より先着順で予約を受け付けており、年間延べ約100万人を超える市民の方々にご利用をいただいております。
 このように、公民館は多くの方々にご利用いただいていることから、人気の高い曜日で、かつ人気のある部屋は、予約をとるために午前9時から窓口に並んででもという利用者がおりますが、一方では、希望する部屋が思うようにとれないというご不便さをおかけしてしまうことも現実の状況となっております。
 このような状況の中であっても、例えば選挙の投票所であったり、市の事業として実施しておりますいきいき健康体操や赤ちゃん講座など、市の支援や後援団体などが使用しております市川市統計調査委員協議会や民生委員児童委員協議会の会議など、市の事業や極めて公共的な事業を行う場合などにつきましては、当該事業の所管部署からの事前申請を受けまして、その活動に必要な部屋の確保を行っております。
 そこで、ご質問の自治会のご利用につきましては、現在市内の全222自治会中10の自治会が公民館を主な活動拠点としてご利用されております。これらの自治会の多くは、地域の実情や自治会特有の課題などから自治会館を所有していない、もしくは所有していても、例えば総会を行う場合など、すべての会員が入れる大きな部屋がないなどの理由により、公民館をその代替会場としてご利用いただいていると聞いております。したがいまして、自治会の今後の公民館利用に際しましては、自治会など公共的な活動を行う団体であって、例えば、市の後援による活動や、市が推進する事業の実施、総会の開催など、一定の条件を満たした公共的活動を行う場合におきましては、そのような団体を所管する部署等からの事前申請に基づくことを原則といたしまして、部屋の確保に配慮してまいりたいと考えております。
 次に、てるぼサロン活動についてですが、この活動は、地域の結びつきを促し、だれもが生きがいを感じ、安心して暮らせる社会づくりを目指して、市川市社会福祉協議会が地域福祉の推進の一環として行っている事業でございます。市内に開設されますてるぼサロンは、市川市社会福祉協議会に登録されたもので、具体的には営利を目的としない地域住民が運営するサロンで、体操や折り紙、手芸、お茶会など、だれもが参加できる開かれた地域住民同士の触れ合いの場となるような活動を行っているものでございます。
 現在、市内で30を超えるてるぼサロンが開催されておりますが、その活動拠点は自治会館であったり、公民館であったり、また、個人のお宅であったりと、さまざまな場所で行われていると聞いております。その活動の場の1つに公民館が使われており、公民館利用の方法につきましては、公民館に登録されたサークルの方々の予約方法と同様に行われております。したがいまして、てるぼサロン活動の今後の公民館利用方法については、その活動内容や公共性等について、所管する部課と十分協議する必要がございます。
 いずれにいたしましても、公民館によっては従来のご利用者についても予約がとりづらい現状がございますので、各所管部署とは十分な検討や調整を行い、部屋の確保に配慮してまいりますとともに、今後ますます公民館が地域住民に愛される生涯学習の場となるよう対応してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○小林妙子副議長 道路交通部長。
〔齊藤正俊道路交通部長登壇〕
○齊藤正俊道路交通部長 南大野1丁目44番地先、大野小学校入り口交差点改善についてお答えをいたします。
 初めに、ご質問いただきました交差点付近の状況についてご説明をさせていただきます。当該箇所は、大柏川沿いの市道0127号、別名で言えば都市計画道路3・4・18号浦安鎌ヶ谷線という形になっております。この道路と、南大野1丁目の地区内を東西に通ります幅員13mの市道3179号が丁字に交わる交差点でございます。また、この交差点には千葉県企業庁の所有する土地の両側に、市道3195号及び3196号が南西側から斜めにこの交差点に取りつくという形になっておりますので、面積の広い変則的な交差点ということになっております。この交差点では、市道0127号の西側歩道については、歩道の延長線上には横断歩道がなく、西側に20mほど入った箇所に横断歩道が設置されております。したがいまして、市道0127号の歩道を歩く歩行者がこの交差点を安全に渡るためには、1度市道3179号を西側に20mほど歩いていただいて、横断歩道を渡ってから、また市道0127号へ戻ってくるという形になります。これらの道路は区画整理の施行によりまして整備された道路で、平成3年3月に市道に認定されております。道路の形態や交通安全施設等の位置につきましては、当時の区画整理組合の関係者あるいは道路管理者になる市川市、それから交通管理者である警察の関係者等におきまして調整をした結果、現在のような形態になったものと考えております。
 現在、南大野地区におきましては、ご質問者からもお話がありましたように、地域住民の皆様とともに検討会を設置しまして、地区内の交通安全対策事業を進めているところでございます。この事業は、社団法人国土政策研究会に属する学識経験者を中心とする研究グループが主体となりまして、国土交通省に採択された交通安全対策の調査研究事業として実施しているものでございます。市川市は、この調査研究事業に参加、協力する形で取り組んできております。この事業の目的は、市民、警察、行政等が情報を交換、共有して、共同で対策を検討し、交通規制や道路整備等の対策を実施することで交通事故を減らすということでございます。具体的には、市民の皆様から日ごろ危ないと感じた情報、ヒヤリ体験情報と申しておりますけれども、これらをアンケートとして収集し、そのヒヤリ体験情報と警察から提供されました過去の人身事故データを統合しました交通事故ハザードマップを作成し、地域の皆様と交通安全対策について検討し、実施してきたものでございます。
 ご質問をいただきました交差点につきましては、事前に実施しましたアンケートでもヒヤリ体験情報が寄せられている交差点でもあり、検討会の中でも安全対策の必要な箇所として検討は進められてきたところでございます。
 なお、本年3月に開催しました検討会では、大柏川沿いの市道0127号、先ほど申し上げました都市計画道路3・4・18号ですが、この道路へ接続をしている、区画整理の中からそこへ接続している主な路線につきまして、路側帯設置あるいは交差点部のカラー化など、安全対策のイメージが了承されております。
 そこで、大野小学校の入り口交差点の今後についてでございますけれども、先ほど申し上げました3月の検討会で了承されました交差点のカラー化等、これらをこの交差点に当てはめて考えてみますと、横断歩道の移設というものも検討することになるであろうというふうに思います。しかし、先ほど申しましたように、当該交差点は変則の形になっておりますので、移設については難しい問題が発生することも考えられますので、私どもといたしましては、千葉県警察本部との協議に合わせまして、周辺の居住者等にも説明させていただいて、よりよい皆さんの理解のいただける安全対策をまとめていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○小林妙子副議長 企画部長。
〔能村研三企画部長登壇〕
○能村研三企画部長 大柏出張所、大野公民館の整備計画の現状についてご説明いたします。
 北部消防施設大野出張所を建てかえ、訓練施設を併設した複合型地域拠点としての消防署とするため、消防局では既に大野4丁目に約1万500平方メートルの土地を取得し、消防の訓練にも使用しており、平成18年度には建設に向けた地質調査を行いました。現在、この消防施設の整備に合わせまして、大柏出張所を現在地より移転させることにより、地域住民のための拠点づくりとし、また、現在の大柏出張所庁舎においては大野公民館の拡充等も含めて再構築していく方向で庁内レベルの検討をしているところであります。
 ご指摘のように、当初は大柏出張所を現在の場所に残し、新たな消防施設に公民館を移転、拡充、また図書館の新設など、社会教育機能の充実を図る案を検討してまいりました。これは、昨年8月に実施した大野公民館利用者へのアンケートの回答に、公民館機能の拡充を要望する意見が多く見受けられたことも、この方向性を裏づけるものとしてとらえております。また、その一方で、同じアンケートの回答には、公民館等の集会機能や社会教育施設を現在地に残してほしいとの要望も多かったことに、さらには、これから大柏出張所のあり方を考えたとき、地域の課題を地域で対応するという地域密着型行政の拠点としての役割が重要性を増すということから、大柏出張所を新施設に移転拡充し、防災拠点としての機能もあわせて機能強化を図るとともに、図書館のあり方も考えつつ、地元の方に利用しやすい施設とする方向で検討し直すこととしたものでございます。
 新施設におきましては、現在確保されている敷地の面積から十分な駐車スペースを確保することができると考えておりますが、利用に際してのアクセスの確保や交通や防犯などの観点から、安全性の確保やバリアフリーへの対応も検討してまいりたいと考えております。
 大柏出張所、大野公民館の整備につきましては、以上のような経緯で検討を続けておりますが、ご指摘のとおり出張所の移設に当たりましても、今後地域の自治会や住民の方々にご説明し、また、ご意見を伺いながら、利便性の向上が見込まれるような拠点づくりを目指し、さまざまな観点から検討を進めてまいりたいと考えております。
 今後の進め方といたしましては、消防施設を含めた複合施設の基本計画及び設計を平成21年度に実施し、平成22年度に建設工事に着手、平成23年度の出張所の移転及び供用開始に向け検討してまいりたいと考えております。
 また、現在地での大野公民館の拡充につきましても、改修のための設計、工事を新しい消防施設等複合施設整備と移転の進捗状況に合わせて進め、より利便性の高い施設としてリニューアルしてまいりたいという考えであります。
 いずれにしましても、地域住民の方々にとりまして地域行政や市民サービスの向上を目指し施設の整備を進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○小林妙子副議長 環境清掃部長。
〔加藤 正環境清掃部長登壇〕
○加藤 正環境清掃部長 ご質問のユスリカ対策の現状と今後の対策についてお答えいたします。
 ユスリカは、ハエや蚊の仲間で、日本では約1,000種類が報告されており、その幼虫の多くは水底に筒状の巣をつくり、その中で体を波状に揺すっているためこの名があります。ユスリカは、蚊のように血を吸ったり病原体を媒介することはありませんが、集団で群飛して蚊柱を形成し、家に侵入したり、洗濯物に付着して汚すので、不快害虫と呼ばれることもあります。その反面、多くの種類で卵から幼虫になり、ヤゴとなるまで水底の泥の中で過ごし、有機物を食べて成長しますので、河川浄化という意味では益虫とも言えます。羽化した成虫は水面より飛び立ち、昼間、周辺の草や雑木等にとどまり、暗くなってから集団で群飛して蚊柱を形成し、家屋の照明などの光に集まる習性があります。
 このユスリカの駆除につきましては、さまざまな幼虫または成虫に対する方法がありますが、成虫は寿命が短く、そのわずかな期間で産卵を行い、年に何回かこの周期を繰り返すことから、いずれの方法も期待される効果や経済性の検討とともに、他の生物への影響も十分に考慮して行う必要があります。
 そこで、本市のユスリカ対策についてでございますが、本市では長期的な環境対策と短期的な薬剤散布という両面で取り組んでおります。環境対策としましては、水路等の管理、下水道の整備、水質浄化対策などに取り組んでおります。また、薬剤散布につきましては、ユスリカの発生時期は天候や気温によっても異なりますが、ユスリカの発生する前の11月ごろより下水溝等に薬剤の事前散布を実施するとともに、市民の方からの要望により、下水溝等への対応を行っております。なお、成虫になったものにつきましては、噴霧器により薬剤散布を実施し、駆除を行っております。
 次に、薬剤散布の実績でありますが、市域全体で事前散布として平成17年度に238件、18年度302件、19年度207件となっております。また、市民の方からのユスリカ駆除の要望に伴う薬剤散布の実績につきましては、17年度291件、18年度260件、19年度237件となっております。また、大柏地区、大野1丁目から4丁目、南大野1丁目から3丁目、奉免町、柏井1丁目から4丁目、大町、ここでは事前散布としまして、平成17年度に24件、18年度に49件、19年度51件となっております。市民要望散布の実績につきましては、17年度38件、18年度20件、19年度19件となっております。この3年間を見ますと、市民の方からのユスリカ駆除の要望に伴う薬剤散布につきましては、市域全体でも大柏地区でも減少の傾向が見られます。この減少の理由の1つとしまして、現在実施しておりますユスリカ発生抑制のための事前の薬剤散布による効果が見られるものと考えられます。なお、河川につきましては、ユスリカの幼虫を食べる生物が存在して生態系が成り立っていることから、薬剤散布は実施しておりません。また、大柏川につきましては河川管理者の千葉県真間川改修事務所が対応しておりますが、住民の要望を受け、平成16年度に大柏ユスリカ発生源調査を外部委託により実施しております。また、あわせて市内を流れる真間川水系の河川につきましては、状況を見ながらしゅんせつを行っており、今後も大柏川につきましても順次状況を見ながらしゅんせつを行っていくとのことでございます。
 次に、今後の対策でございますが、長期的な水質浄化対策に引き続き取り組むとともに、短期的には飛翔分散する前の幼虫対策が最も効率的と考えられますので、市では引き続き水路や下水溝等への事前の薬剤散布を実施し、ユスリカの発生の抑制に努めるとともに、市民の方からの要望につきましても、できるだけ早い対応に努めてまいります。また、大柏川のユスリカ対策につきましては、河川の流速の減少や、それに伴う底泥の堆積がユスリカの大量発生の要因になると言われておりますので、特にユスリカ発生の著しい箇所のしゅんせつ等、ユスリカ対策を河川管理者である県に対しまして要望してまいりたいと考えております。
 以上であります。
○小林妙子副議長 中山議員。
○中山幸紀議員 ご答弁ありがとうございました。
 まず、市民農園ですけれども、課題があるということで、場所だ地域だと、あと、安定的な用地を確保するということで、本当に市民の方は市民農園に入りたいと。例えば、私の近くの農家から借りているところは井戸がないものですから、1人5万円出して井戸を掘るとか、そういうふうにみんなでお金を出し合ってやっているものですから、そういう設備が整ったところに入りたいというのが皆さんの思いです。あと、今は3年契約ですか。大体聞いてみますと、土がなじむのがそんなもので、3年たったら手離して、今度はどこの場所になるかわからないんだというようなことがありますので、1年ごとの更新で5年間とか、そういうような考え方もしていただきたいなと思っております。
 再質問なんですけれども、抽せんに外れた方への救済措置はどうなっているのかなと、これを教えてください。
 次に、公共施設の使用について、222の自治会があって、今使っているのは10の自治会が公民館を使っていると。部長、10ぐらい使わせてくださいよ。皆さん本当に、冬はもう朝の8時とか8時半から並んで、9時にあくのを外で待っていて、大野公民館ですと2階まで駆け上って1番か2番にならないときちんとした曜日を押さえられないというのが現状で、今までずっとやってきたということで、私も認識が甘くて知らなかったものですから、今回いまだにそうしているんですよと言われて、それはちょっと切ないなと。今、それじゃなくても自治会に入る、つくることもしないような地域もありますけれども、会員数も減っていますので、せめてそのようなサービスはしていただきたいと思います。強く要望しておきます。よろしくお願いします。
 あと、道路行政、毎回部長の答弁、わかりますけれども、あそこはやはり何とかしなきゃいけないと思うんですね。ですから、今回は横断歩道の移設ということを言いましたけれども、最終的には信号を移転して、そして車と歩行者を分離させる、例えばゼブラ型の横断歩道にするとか、そういうのも考えていただきたいなと思っています。これはまた時間がたったら質問しますので、よろしくお願いします。
 大柏出張所は、もっと具体的に大野公民館、大柏出張所の移転が動いているかと思ったら、余り動いていないなと。地元も余りそういう話が来ないから、これからかなと思いますけれども、やはり地元の意向を聞いて動いてほしいと思います。問題が起きないようなところも問題になってくるようなところがないように、くれぐれもお願いいたします。
 あと、ユスリカですけれども、ユスリカは、やはり部長が言っている水質浄化と下水溝の薬剤散布、そのぐらいが現状ではベターからベストの間かなという感じがします。ただ、市民からの要望が来ましたら、ぜひ即座にこたえてほしいと思います。今もやっていらっしゃると思いますし、そして数字的に言っても市民要望は減っていると。それは、多分行政がしっかりやっているから、行政の分だけ市民が言わなくて済む、そういうことだと思いますので、今後もぜひとも市民から散布をしてほしいというような要望が来たときは、ぜひともやっていただきたいと、即座に対応していただきたいと思います。
 1点だけ、市民農園の答弁をお願いいたします。
○小林妙子副議長 市民経済部長。
○大谷英世市民経済部長 再質問についてお答えいたします。
 市民農園の募集に当たりまして、抽せんで漏れてしまった方への救済の1つとして、市民農園のキャンセル待ちがあります。1度当選されますと、約3年間区画を利用することができるわけでありますが、当選者の中には体調不良、転居等の事情により、期間の中途で利用を辞退する方も出てまいります。
 そこで、あきが生じた区画を補充するためにキャンセル待ちの名簿を作成しておりますので、キャンセル待ちの希望をする方は、自分が希望する市民農園を複数選択して名簿に登録していただくことになります。その後、希望の区画の中からあきが生じますと、キャンセル待ちの方に順番に紹介するという方法で対応しているところであります。
 以上でございます。
○小林妙子副議長 中山議員。
○中山幸紀議員 ありがとうございました。
 キャンセル待ちも、これもどこに行くかというのは、自分の近くというのは難しいような場合もあると思いますけれども、そのためにも、今後場所をふやしていくことがやはりいいのかなと。まして大柏地区ですと、緑が多くて場所もあるような気がしますので、よろしくお願いしたいと思います。
 以上です、ありがとうございました。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○小林妙子副議長 この際、暫時休憩いたします。
午後2時54分休憩


午後3時42分開議
○金子 正議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 日程第1、一般質問を継続いたします。
 田中幸太郎議員。
〔田中幸太郎議員登壇〕
○田中幸太郎議員 田中幸太郎です。通告に従いまして一般質問を行います。
 1つ目、公用車についてです。
 市役所近くにある公用車用駐車場を見てみますと、少なくはない台数の車が待機しているのをたびたび目にします。今後、より納税者が納めた税金を無駄なく活用するためにも、効率的な管理運営が必要と感じましたので、質問をしたいと思います。
 まずは、公用車の台数及び現在の維持管理方法について伺います。
 2点目、稼働率の状況はいかがでしょうか。
 3点目、公用車を使用するに当たり、環境への配慮はどのように考えていますでしょうか。
 以上、3点伺います。
 2つ目、市川市経営方針についてです。
 多くの自治体では、行財政改革のスピードを早め、将来を見据えたかじ取りを適切に行う、いわゆる新公共経営の手法を用いて最少の経費で最大の効果を実現する取り組みを行っているところかと思います。本市においても、平成18年6月、公共サービスを拡大させるために民でできることは官は行わない、官ですべきことはしっかりと行うという経営方針が策定されたかと思います。私は、是か非かの二分論に立てば賛成の立場ですが、民の市場原理にゆだねるほかにも大切なことがあるのではという視点から質問をしたいと思います。
 まず、経営方針を策定した経緯を伺いたいと思います。
 また、新公共経営の考えとして、成果を伴うという大切なルールがあると私は思います。方針の達成度は何をもって判断するのか伺いたいと思います。
 3つ目、地域の自治能力向上に向けてであります。
 先議会でも、地方分権の本質は地域に住んでいる住民が責任を持ってみずから治めていくという住民自治が原点であるという趣旨をもって質問させていただきました。今回は、同様の趣旨のもと、地域の安心・安全を担うコミュニティサポートについて質問をさせていただきます。
 アにつきましては、先順位の宮本議員がされましたので伺いません。
 イとしまして、市内全55にもわたるコミュニティサポート委員会ですが、自治会などと同様に、地域によって活動に格差があるかと思いますが、教育委員会としてはどのようにこの現状をとらえておりますでしょうか。
 以上、1回目の質問とさせていただきます。
○金子 正議長 答弁を求めます。
 管財部長。
〔小髙 忠管財部長登壇〕
○小髙 忠管財部長 公用車についての質問のうち、現在の管理方法について、公用車の稼働率について、環境への配慮についての3点のご質問にお答えいたします。
 まず最初に、公用車の現在の管理方法についてご説明いたします。
 公用車については、道路運送車両法第2条第2項に規定される自動車で、事務管理や居宅訪問、現場確認及び調査、道路修繕や清掃作業など、さまざまな公務で使用する自動車でございます。それら公用車の管理運営は、車両の管理や使用の手続、使用制限、また安全運転管理者や整備管理者、運転者の責務などを定めた市川市自動車管理規程に基づきまして公用車の管理運行を行っているところでございます。
 現在の公用車の台数を申し上げますと、消防車を除きました公用車の台数は、平成19年度実績で375台となっております。その主な内訳といたしましては、管財課及び行徳支所などが共用車として一括管理し貸し出しを行っている公用車が68台でございます。また、各部署が独自に所有し管理を行っている公用車は296台でございます。その他バスなど特別車の公用車が11台となっております。
 そこで、この公用車の維持管理状況についてでございますが、以前はすべての車両を各課が独自に所有し管理をしておりましたが、車両の有効活用や経費削減あるいは駐車場確保などなどの観点から、平成10年9月より常時車両を必要としない課を対象にいたしまして車両を管財課に引き上げまして、一部集中管理を開始したところでございます。平成10年当時の貸し出し方式は紙ベースで運転日誌によって車両の貸し出しを行っておりましたが、平成18年4月よりコンピューターによる公用車管理システムが導入され、これを契機に貸し出し手続も各課のパソコンから申し込めるようになり、今日に至っている状況でございます。
 一方、各所管課が所有しています車両につきましては、日々車両を必要とすること、例えば都市基盤などに係る部署であれば、設計に伴う現場調査や、あるいは現場監督、さらには住民説明会に利用するなどのことでございます。このほかにも、突発的な事故の対応など緊急事態にも対応しなければならない業務を持っていること等々から、現在も独自に車両を所有し管理を行っているところでございます。また、公用車が故障したときや6カ月点検、12カ月点検などの法定点検及び車検などにつきましては、すべての公用車を民間の自動車整備工場などに依頼する前に、必ず市の自動車整備工場で事前点検を行うようにしております。この事前点検の具体的な内容としましては、エレメントの交換やらオイルの交換、タイヤの損耗が著しくないかどうかの確認、バッテリーの補充状況、ワイパーなど、玉切れなどをチェックを行いまして、ふぐあいがあれば交換するなど下整備を必ず行った後に、市内の民間自動車整備工場あるいはディーラーの車検場に発注するようにしております。なお、その他の車両の小さな傷、へこみ等、軽微なふぐあいについては、できるだけ市の整備工場で修理等を行っているところでございます。
 続きまして、公用車の稼働率についてお答えいたします。公用車の稼働率を年間の使用日数に対して公用車の総数と年間の業務日数で除した値としますと、消防車両を除きました過去3年間の全体の稼働率は、平成17年度で約74%、平成18年度で約57%、平成19年度で約56%、過去3年間の平均稼働率につきましては約61%となっております。また、管理部門別の稼働率を見てみますと、管財課や行徳支所などが一括管理を行い貸し出している公用車は、平成17年度で約77%、平成18年度で約74%、平成19年度で約86%でございまして、過去の3年間の平均稼働率は約79%となっております。各部署が独自に管理している公用車の稼働率につきましては、平成17年度で73%、平成18年度で約52%、平成19年度で約49%でございまして、過去3年間の平均稼働率は64%となっております。
 このように、各部署で独自に管理している公用車の稼働率が低い要因として考えられますのは、平成18年度より防犯対策として導入しました学校に配置しております青色パトロール車56台なんですけれども、この稼働率が若干低いことが要因ではないかというふうに考えております。
 このため、今後稼働率の低い要因をもう少し広げて究明するとともに、稼働率の向上を図るために、さらなる公用車の一括管理やリース化も視野に入れまして検討してまいりたい、このように考えております。
 最後に、公用車の環境への配慮についてお答えします。環境庁の推計によれば、我が国は地球温暖化の要因の1つである温室効果ガス、CO2排出量の約18%が自動車から排出されていると言われています。このことから、地球温暖化対策の観点からも自動車対策が重要な1つにつながるというふうに考えております。本市におきましても、みずからが事業者、消費者であるという立場から、既に環境対策としましては、電気使用量や廃棄物の削減、省エネ等の取り組みのほかに、公用車を購入するときも低公害や低燃費車など環境に優しい車を選ぶように努めているところでございます。
 そこで、低公害車両の導入状況を申し上げますと、公用車375台中、低公害車両は150台、約40%のウエートとなっております。その内訳としまして、天然ガス車が47台、排ガス基準の低減レベル以上の車両は102台、ハイブリッド車が1台となっております。今後も公用車につきましては機会あるたびに環境へ配慮した自動車を積極的に導入していきたいと、このように考えております。
 以上でございます。
○金子 正議長 企画部長。
〔能村研三企画部長登壇〕
○能村研三企画部長 私のほうからは、市川市の経営方針に関する2点のご質問にお答えいたします。
 初めに、経営方針を策定した経緯や当時の社会情勢などの背景についてでございます。
 市川市の経営方針は、本市における行政運営の方向性を示すものとして、平成18年7月に決定いたしました。既にご案内のとおり、市川市における行政改革に関しましては過去の好調な社会経済に支えられた普通建設事業に係る起債の償還とバブル経済の崩壊に伴う税収減の影響などにより、経常収支比率が90%を超えたことへの危機感から、市長がみずから積極的に取り組んだことに始まるものでございます。
 行政機構のスリム化や定員数の削減などの減量的な改革、また、庁内分権やトップマネジメント体制の確立などの組織、仕組みの改革に取り組んだことによりまして、これまででも一定の成果があらわれていると考えております。しかしながら、複雑多様化し、国際化の方向に進展する社会において、市民ニーズや行政サービスに対する社会的な要請は質量ともに増大する傾向にあります。
 このようなことから、市民満足度の向上に向けて多様な要請に対応するとともに、市の独自性を高める事業を推進した結果、新規事業の取り組みなど事業数の増加を招いてまいりました。一方で、職員の大量退職時代を迎えたことや、職員の高齢化に伴い人件費も増加傾向にあり、さらに税収等の歳入の伸び悩みなどから、各事業予算の調達も十分とは言いがたい状況となってまいりました。
 そこで、事業の積極的推進のため、アウトソーシングの活用など効率的な業績向上を目指した業務改善に取り組み、行政資源の創出に努めてまいりました。しかしながら、長期化する税収減や人件費の増加による業務改善効果によりも、新規事業などの財政負担のほうが相対的に大きくなり、抜本的な解決策の検討が急務となってまいりました。つまり、このような状況下においても高度・多様化する市民ニーズにこたえるとともに、現状の多様な課題に対応するために経営構造のどこに働きかけ、どこを変えれば効果的に、かつ持続的な改善が可能となるかを検証することが喫緊の課題と判断したものでございます。そこで、これまでの手法にとらわれることなく、時代に則した公共サービスのあり方、その提供主体や方法などについて、再度見直しを図ることといたしました。
 国におきましては、こうした時代における行政の果たすべき役割について各種の検討がなされてまいりました。平成8年には、公的諮問機関である行政改革委員会において行政関与のあり方の基準がまとめられ、民間でできるものは民間にゆだねると示されました。ここで、市場機能が極めてすぐれた仕組みであることから、サービスの提供は民間活動によることが基本であるとされております。競争を通じた市場原理の利点としては、より少ない費用で高い品質の商品を供給する企業が領域を拡張し、その過程で非効率な経営が淘汰されること、また、経済活動全体の中で地域に求められる財サービスの量を必要十分に調整する機能があること、さらに、品質改善や組織改革により、より多くの利潤を得ようとする動機が常にあること、参入機会が公平であり、何人も提供するチャンスがあるといったことなどが挙げられております。そして、行政はそうしたすぐれた仕組みである市場原理が有効に機能しない場合に限り、必要最小限の関与をすることが重要な役割とされております。
 その後、平成14年には、同じく国の公的諮問機関である総合規制改革会議の規制改革の推進に関する第2次答申において、平成8年の基準を有効としつつ、本来財サービスの供給は市場における民間活動によることが基本であるということを明確にするため、民間でできるものは官は行わないことを基本原則として規定しております。そして、平成18年5月には、行財政改革の推進を国及び地方公共団体の責務とする、簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律、いわゆる行政改革推進法が制定され、その基本理念、第2条には、「国民が豊かで安心して暮らすことのできる社会を実現するためには、民間の主体性や自律性を高め、その活力が最大限に発揮されるようすることが不可欠である」と明記されております。
 また、限られた行政資源の中で市民が期待する公共サービスの拡大要請に対し責任を持ってこたえていくためには、官が独占的に公共サービスを担っていては困難であると言われるようにもなりました。本市におきましても、公共サービスの拡大要請に対しましては、その提供主体を官や民、NPOや市民活動団体等の共同体で適切に分担し合う必要があるとの考えに至りました。
 そこで、公共サービスにあっても市場原理にゆだねることが結果として豊かな地域社会に結びつくことと考えられる分野につきましては、積極的に民間の知識、技術を活用し、一方では官の責任分野を明確にした上で、官がみずから行う事務事業については強化する方向を導き出した次第でございます。公共サービスを民間市場にゆだねることにより創出された行政資源を必要な分野に集中することが可能になると考えたものでございます。
 これらのことから、本市の経営方針は公共サービスを拡大させるために、民でできるものは官は行わない、官ですべきことはしっかり行うと定め、官民連携を積極的に推進するという市の姿勢を明確にいたしました。また、平成18年8月31日付の総務事務次官通知、地方公共団体における行政改革のさらなる推進のための指針の策定についてにおきましては、住民に対するサービスの提供、その他の公共利益の増進に資する業務として行う必要のないもの、その実施を民間が担うことができるものについては廃止、民営化、民間譲渡、民間委託の措置を講ずることとされております。市川市の経営方針を政策規範としてPDCAサイクルのチェックの前提としても活用することや、行政の無駄を省き、より効率的、効果的な事業の実施や予算執行を図ってまいりたいと考えております。そして、市川市が将来にわたり地域で役立ち、市民に対して長くサービスを提供し続けるために、市川市経営方針が大きな方向性を示す羅針盤になると考えております。
 続きまして、2点目の方針、効果の達成度をはかる指標についてお答えいたします。
 先ほどご説明いたしましたように、経営方針決定に当たりましては、高度化、多様化する市民ニーズに対応するため、事業数が増加し過ぎるという課題を解決するという側面がございました。このことから、事業数そのものが効果をはかる際の指標の1つになるとの考え方がございます。しかしながら、経営方針においては公民の役割分担を明確にした上で、市の責任分野と位置づけたものは行政資源を集中し強化することも含まれております。また、事業には予算を伴うものと、いわゆるマンパワーのみで実施するものがございます。当然、経営方針はすべての事業及びそれらに従事する全職員に向けたものとなっておりますので、事業総数の増加率や減少率を単純にその成果とすることは適切でないものと考えております。一般的には、何かの効果をはかる場合最もわかりやすい指標は数値の基準であろうと考えますが、この市川市経営方針は、政策判断の視点として、あるいは各職員が職務に従事する際の共有する理念といった性格を有しておりますので、やはり直接各事務事業の数値目標になるものではないと考えております。
 また、それぞれの事務や事業はそれぞれに目的がございますが、その効果をはかる指標の数値化が困難なものも多数ございます。経営方針は、数値による達成基準に直接的に結びつくものとはなりませんが、各事業の根底には経営方針があり、その上に事業目的が存在しておりますので、事業の性質にもよりますが、予算額や従事する人工などの削減率を1つの評価基準としてとらえることもできると考えております。また、このように数値化できる事業に関しましては、見直しにより創出された行政資源をどこに運用し、その結果どのようなサービスが向上されたかなど、資源の再配分を示すことができれば広く市民の皆様にもわかりやすいものとなると考えております。
 さらに、経営方針に基づく事業主体の検討により、行政がその事業を担うことになった場合には、事業の実施方法について検討することとなります。実施方法といたしましては、市の直営、業務委託や指定管理者制度、またPFIや市民との協働などさまざまな手法がございますが、効果的な事業計画や充実したサービスの提供など、市民満足度の向上とあわせ、費用面での効果を見据えながら検討するものでございます。
 いずれにいたしましても、市川市の経営方針はサービス提供の主体を拡大することにより多様化するニーズに対応することを目的としております。行政がその活動範囲を明確にし、撤退する分野におきましては、市場機能をゆだねることでサービスの向上と民間活動を活発化させ、また、行政の責任分野におきましては、真に望まれるサービスに資源を集中することが可能となります。こうした仕組みづくりによりまして、行政と市場が本来持つべき力を回復させることにつながり、豊かな地域社会を創造することができるものと考えているところでございます。
 以上でございます。
○金子 正議長 生涯学習部長。
〔田口 修生涯学習部長登壇〕
○田口 修生涯学習部長 コミュニティサポート事業におきます自治格差についてのご質問にお答えいたします。
 本市では、このコミュニティサポート事業を子供たちの健全育成、子供たちを支えるコミュニティーづくり、大人から子供まで異なる世代や地域の交流を通した生涯学習社会の創造の3つのねらいの実現を目指して、学校、家庭、地域の連携、協働を進め、教育の共有化を図る観点から実施しております。そして、これらを統括したシステムであるコミュニティサポートシステムが本格的に稼働いたしまして、ことしで6年目を迎えることができました。このシステムは、1つ目に、55の小中学校すべてに学校が事務局となって設置されているコミュニティサポート委員会、2つ目に、各コミュニティサポート委員会の代表者が話し合う場として設けたコミュニティサポート推進委員会、3つ目に、PTAや子ども会、小中特別支援学校長会、自治会など、地域団体の代表の方々と行政とが話し合う場として設けたコミュニティサポート連絡会、4つ目に、各学校にコミュニティサポート主任を置き、各学校、教職員へ周知、理解を進めるための研修や連絡の場として設けたコミュニティサポート主任研修会、5つ目には、行政の関係部署の担当者が話し合うコミュニティサポート推進プロジェクト、これら5つの組織で構成し、コミュニティサポート主任研修会やコミュニティサポート推進プロジェクトを除く最初の3つの組織には、地域の方々がいろいろな場面で参画し、さまざまな企画を立てて活動をしております。
 地域と学校が、あるいは地域の団体同士がそれぞれの枠を超えて対等な立場で支援や活動をしているコミュニティサポート委員会では、子供たちの学習支援、イベントの開催、安心・安全等についての情報交換や意見交換が活発に行われ、年々充実した活動になってきているとの報告を受けております。しかしながら、地域によりましては、より効果的な運営をしていくための課題も少なからず出てきているようにも感じております。その中の1つとして、お尋ねの地域における自治格差というか、私どもは地域における取り組みの差として受けとめさせていただいておりますが、確かに各地域により取り組まれるコミュニティサポート事業に対しましては、異なる地域環境による取り組みの差あるいは温度差という形で表面化してきているようにも思われます。
 その要因といたしましては、各小学校区、中学校区における地域ごとの子供の数の違いによるもの、各地域の土地柄などの環境や住んでいる住民の意識の差によるもの、各コミュニティサポート委員会の活動を支える各地域の自治会、子ども会を初めとする地域住民の組織力の差によるもの、以上の3点を挙げることができると考えます。
 地域の方々が意欲的に、主体的にサポート委員会を組織、運営し、それぞれの地域やその時々のニーズに合った課題についてより深くポイントを絞って話し合いが持てるように課題別の部会を設置するなど、運営上の工夫をしている委員会もございます。一方では、委員の選出も難しく、構成メンバーにも偏りがあったりすることなどが、結果として地域や子供たちの健全育成に対する意識がほかの地域より厚みがない、地域力が低いという考えで受けとめられてしまうやに聞いております。
 教育委員会といたしましては、各コミュニティサポート委員会の代表者が集まり、共通理解、話し合いの場となっている全市的な推進組織でありますコミュニティサポート推進委員会の中で、このような課題の整理を行いながら、地域の活性化やさらなる連携の強化、支援などに今後も努めてまいります。
 また、先進的な取り組みを行っている地域の事例を発表し合うなどいたしまして、情報の共有化を推し進めるとともに、各地域の特色を生かした取り組みができるよう、必要に応じて事業全体の調整役であります教育委員会の事務局が各学校に出向いてコミュニティサポート委員会の自主的な活動等に係る相談を受けたり、助言を行うなどいたしまして、活動の活性化や意識の向上を図るなどの支援の強化を今後も努めてまいります。
 このような取り組みのほか、今年度からの学校支援地域本部事業の考え方や、事業内容のこの事業のよいところはもちろん取り入れ、柔軟な対応を持ってコミュニティサポート委員会活動のさらなる充実を図ることで、結果として地域力の向上にもつながるという相乗効果が見込めると考えております。また、この相乗効果のほか、地域内の連携強化やさらなる活性化が図られることにより、ご質問者がお考えになっている地域における自治格差の解消にもつながるのではないかと期待されます。そのような役割もコミュニティサポートシステムは担っているものと認識しております。
 以上であります。
○金子 正議長 答弁は終わりました。
 田中議員。
○田中幸太郎議員 答弁いただいたので、順次再質問をしたいと思います。
 まず、公用車についてであります。数字が出てきましたので、余りこねくり回さずにストレートに再質問したいと思いますが、1年間の市川市の開庁日数というものが約245日平均だと思います。それは、1年間のうちの約7割弱で、375台ある公用車の稼働率が全体で55%、これはやはり高くはないと思います。また、車両というものも何百万円するものですから、少しでも改善することによって数百万円、あるいはもっと、数千万円の削減効果が見込めると思いました。本来ならば委員会で質問するべき事項ですが、今回は質問で取り上げさせていただきました。
 3つ再質問をいたします。
 まず、各部署に持っている車というものが、稼働率が低い。もちろん特殊車両というものがあるかと思いますが、ある程度は管財部で一元化をして管理したほうがいいのではないか、先ほども答弁でありましたように、そのように考えております。また、リース車両というものも、私も民間の企業にいたときには車両担当というものもしておりましたが、リースだと非常にアウトソーシングが有効であるという1つの方法であると思います。また、リース車両もふやす予定はあるのかないのかということもお聞かせください。
 また、社用車というものも、自分で市川市で持っている車もあるかと思います。いまや、各部署、各管財部などが1台1台直すために整備工場に出しているという現状かと思いますが、所有者をある程度のロットにまとめて、年間で業務委託契約をしていく、それは奈良県にあります大和郡山市で、フリートマネジメントシステムという入札ができるそのようなシステムがあるかと思います。そのようなことでも、年間の維持費というものが非常に効率的に図れるのではないかということを1つ伺いたいと思います。
 もう1つ、台数を減らすということも可能ではないかと思いますが、いかがでしょうか。これから環境の問題なども考えていきますと、自転車や電気自転車などを導入していくことも可能かと思いますが、いかがでしょうか。再質問をお願いします。
 もう1つ、今回は経営方針というものも質問させていただきましたが、この車両業務というもの、これも民でできるか官でできるかといったら、両方でもできる、むしろ民でもできるんじゃないかというような考え方ができるかと思いますが、今後そのように一括で委託をしていく方法も考えているのかどうかということを伺いたいと思います。公用車については、再質問は以上です。
 次、経営方針についてであります。答弁にもあったとおり、この経営方針というものは共有理念だから、直接各事業の数値目標にはならないというお答えでした。私も、実際そのようなことを思って質問しましたけれども、しかしながら、このような方針、新公共経営の考え方はやはり効果、成果というものをしっかりと出していかなければ何ら意味がないと私は思います。このような経営方針というもの、全体の事業がかかわることですので、総合的に支出全体を見据える、成果指標、目標というものも必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。また、答弁でも事業仕分けという言葉が出てきました。今、日本全国の自治体でも非常に注目されていることであります。官でできること、そして民でできること、それと両方でできることを、しっかりと行政の守備範囲というものをみんなで考えていこう。これからも逼迫した財政状況が日本全国の自治体で起きてくると思います。今までは社会全体の、必要とすることは全部行政がやってきた。しかしながら、これからは本当に行政がやらなきゃいけないことは何なのかということを共通認識をしていくためにも、この事業仕分けというものは試行的ではなくオープンにしていくことが必要ではないかと思います。また、それは私見の入らない第三者も取り入れた事業仕分けが必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。再質問です。
 次に、地域の自治能力向上に向けてであります。地域特性、環境によって、やはり私は思っています、自治の格差というものがあるのは仕方がないと思います。地域なりに能力というものを十分に引き出していくということも、これから必要なことかと思いますけれども、今コミュニティサポートというものは55にわたって展開をされている。6年という歳月をかけて非常にいい形で回っているのではないかなと私は評価をしたいと思います。それはなぜかというと、やはり子供たちのためにという求心力があってこその、その地域のまとまりというのができたのではないかなと思っています。これからも地域においては、そのようにいろいろな立場の人たちが一緒になって考えていくという環境が、場所が必要だと思います。今は、子供のために集まっているコミュニティサポートですけれども、今後、子供たちがきっかけになった地域のためのコミュニティサポートというものが必要ではないか、そのような柔軟な考えも必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
 また、住民自治と団体自治というこれから大切な地方分権の考えにおいても、行政の団体自治と地域における住民自治というものがパイプでつながれていくということを考えても、地域担当制度という職員を配置していき、その地域地域に合った問題を地域ごとに解決をしていく方式も改めて考えていくことも必要ではないかと思いますが、地域振興課を束ねている市民経済部長、いかがでしょうか。
 再質問をお願いいたします。
○金子 正議長 管財部長。
○小髙 忠管財部長 幾つかの再質問に対してお答えいたします。
 まず、1つ目のリース車両をふやすことができないかという点でございます。既にご存じだと思いますけれども、公用車のリース車両は、375台のうち115台をリース化しております。リース車両におきましては、一般公道上運行可能な状態が保たれた車両の提供が条件とされていることから、一般整備に係る車検や法定点検など、さらには保険などもリース会社の負担となります。これらの点からも、改善を図る必要があると考えております。今後も公用車を有効に活用できるよう一元的な管理に移行するとともに、リース化も視野に入れて検討してまいりたいと、このように考えております。
 次に、2つ目のフリートマネジメントシステム、公用車の維持管理について、入札とかそういうものでできないかという点でございますが、大和郡山市で確かにフリートマネジメントシステムというものを確立しております。この内容につきましてはメンテナンスサービスが主な内容でございまして、一般整備とか法定点検、車検整備、車両情報の提供とかタイヤ交換、バッテリー云々という主に維持管理でございますけれども、具体的な内容について私どもまだしっかりした内容把握ができていませんので、今後研究させていただきたいというふうに、このように考えております。
 3つ目なんですけれども、公用車の台数を削減できないかということでございますが、確かに今の稼働率から見ますと公用車の台数を減らせば稼働率は向上すると思います。その辺につきましては、関係部署とも十分協議しながら、今後どのような形でどこまでできるかというものを検討していきたいというふうに考えております。それと合わせて、一元化管理についてもできるだけ移行していきたいというふうに考えております。
 次に4点目なんですけれども、環境への配慮についてどう考えているかという点についてお答えをいたします。確かにご質問者のご指摘のとおり、車両台数が減れば環境への配慮にもつながるというふうに考えております。車両管理の効率化を図り、台数の削減とあわせて、今後、低公害車等につきましても、車両の切りかえとかそういうのに合わせて、できるだけ環境に配慮した優しい車を積極的に導入していきたいというふうに考えております。
 最後に、今後の車両管理業務における官民の区分けについて、民間でできるものは民間にゆだねるという考えについてでございますが、確かに今の維持管理については、市が直営で独自に行っております。その中で、業務内容をもう1度整理しまして、市がみずから行うのはどこまでかと、そして、またどのようなことをどこまで民間に委託できるかということを見直させていただきまして、今後そのような形で改善に向けて検討していきたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○金子 正議長 企画部長。
○能村研三企画部長 2点目の経営方針の成果、効果についてのご質問にお答えいたします。
 先ほども答弁申し上げましたが、市川市の経営方針は、全職員が共通認識として持つべき理念ということで考えております。つまり、職員の意識改革につながるというところであります。直接この方針自体の数値的成果というのは、先ほども申し上げましたが端的にあらわすことは大変難しいことと考えております。そうした具体的な目標の設定は、ご案内のとおり本市では総合計画や財政健全化計画、行政大綱のアクションプランなど、それぞれの分野に個別に定めており、業務向上に努めているところであります。経営方針が目指すものは、将来にわたりこの地域において安定した公共サービスを提供し続けることでございます。もう少し詳しく申し上げますと、最近では、地方公共団体におきまして財政状況の悪化などにより多様なニーズに対応できず、市民サービスの低下を招いたり、場合によっては経営破綻するようなケースがあります。本市においては、このような状況を回避するため、経営方針に従い公民がそれぞれの役割を果たし、特に市では効率的、効果的な行政運営を行うことによりまして、財政状況も良好に保ちながら、真に必要なサービスを提供するように努めているところでございます。
 この取り組みを長く継続することにより、数年後においてこの地域において十分な市民満足を得られるような行政サービスの提供主体であり続けることができると考えております。例えば、市民の調査などを行い、高い市民満足度を確認することで、かつ財政状況も良好であれば、調査結果こそが経営方針の数値的成果になるものではないかと考えております。しかしながら、経営方針を策定したことのみにより、目指すべき地域社会が達成できるとは考えておりません。
 政策判断や各種計画の策定、または事務事業の実施や予算の編成、執行の際に常に経営方針を踏まえ、官が行うべきことを見きわめて、効率的、効果的に行政の資源の活用を図っていきたいと考えております。
 続きまして、事業仕分けの内容とプロセスでございますが、市川市においての事業仕分けは、市川市の経営方針の目指す地域社会を実現するための手段であり、本市の行政関与のあり方を検討していくための取り組みであります。その取り組みといたしましては、まず人件費のみで行われている事業を含め、事業一覧を策定いたしました。次に、各事業部門の部長や次長、所属長により、事業ごとに市場効果の高い事業、つまり廃止、民営化、市民にゆだねる事業に絞り込む作業を行いました。その結果として、選定された事業について、行政経営会議において1件ずつ審査し、同様のサービスを民間事業者が行っているかどうか、また、現在の社会情勢を考慮した場合、その役割を終えていないかどうかといったような視点から検討がなされました。この事業仕分けの作業は試験的に行ったこともあり、庁外の第三者には参加していただきませんでしたが、ご質問者もオープンでというようなこともおっしゃられていますので、本市の効率的な運営を見据えた場合は、第三者機関による審査を導入した事業仕分けは、事業の要否などの実施主体の検討において大変有効であると考えております。したがいまして、今後市川市の経営方針に基づき、事業のあり方の再検討をする場合には、外部のシンクタンクや附属機関、または市民や他市の職員など外部の意見を取り入れることも視野に入れて、より透明性を高めて事業仕分けが行われるよう検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。
 以上でございます。
○金子 正議長 生涯学習部長。
○田口 修生涯学習部長 コミュニティサポート事業について、子供たちのためにをきっかけにして、これから地域の自治能力の向上に向けたシステムをもっと促進したらどうかというようなご質問だと思います。もちろん、この事業を促進していくためには、学校現場の教職員の先生方にもこれまで以上に頑張っていただくということも必要だと思いますが、私ども教育委員会の事務局についても、これまでももう既にサポート委員会に何度も出席して、生の声をお聞きしたり、また、さらには地元の自治会や子ども会のイベントにも出席して、いろいろな情報も私どもいただいております。それを、やはり素早くそういったものの情報をつかんで対応していくということが非常に重要なことではないのかなと考えております。したがいまして、私どもの教育委員会といたしましては、さらにこの事業が活性化するよう、これまで以上に学校や地域とのつながりを持ちながら継続的に支援を今後とも続けていきたいと、かように考えております。
 以上です。
○金子 正議長 市民経済部長。
○大谷英世市民経済部長 再質問についてお答えいたします。
 地域振興課の職員を地域担当としてこのコミュニティサポートシステムに配置してはどうかということでありますが、コミサポの経過を見てみますと、このシステムを通して、地域のことは地域で解決するという住民自治の本来の姿ができ上がりつつあるものと考えています。このコミュニティサポートに係る事業は教育委員会が所管しておりますが、地域で活動する団体の代表者が集まって協議するコミサポ連絡会には、自治会を所管する地域振興課を初め市長部局の関係各課が参加しております。また、庁内の職員だけで構成するコミサポ推進プロジェクトでは、コミサポの中から出てくる地域の課題に対しまして行政がどのように支援できるのかといったことについて協議することになっております。
 このように、コミュニティサポートシステムや教育委員会とか市長部局とか、そういう枠を超えまして、行政としての地域の活動を支援する仕組みがありますので、このシステムの中で地域振興課として地域活動の支援に努めてまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○金子 正議長 田中議員。
○田中幸太郎議員 答弁ありがとうございました。順番が逆になりますけれども、今の地域の自治能力向上についてから行きたいと思います。
 先ほど大谷部長もおっしゃったように、やはり地域のことは地域でやっていくことが望ましいかと思います。また、教育委員会というものが主となってやっているために、僕からすると少し地域と教育委員会と行政というものが余り手をつないでいないのかなということも見受けられます。これからも地域のことを一生懸命考えて、一緒になって考えていけるような仕組みをつくっていただきたいと思います。
 住民自治が地方分権の本質というふうに話をしていますが、必ずしもそれが万能ではないと思うし、これからもその住民自治だけをつくっていくというのは一番難しい話かと思います。これからも住民だけでできるものもある、行政しかできないものもある、協力しないとできないこともあると思います。そのようなことも、年3回か4回平均してやられているコミュニティサポートだと思いますけれども、情報というものがフレキシブルに対応できるような、よりよいシステムをつくっていただきたいと思います。これはこれで結構です。
 続いて、公用車についてであります。どのような方法でこの経営を解決していくかというものは、そちらのほうにお任せをしたいと思いますが、より効率的な運営ができるように考えていっていただきたいと思います。答弁にもありましたとおり、業務委託を検討する際にも、まずは委託をする前に自分たちでどこまで効率よくできるのかというところをベースとして委託というものを考えていただきたいと思います。これは以上で終わります。
 最後に経営方針についてです。市民サービスの満足度や財政状況というものが、やはりこれからの大きな目標となってくるというのを、私もそのように思います。これからも、その理念ということであれば行政が一丸となってその理念を周知徹底をしていただきたいと思います。また、この事業仕分けというものは、これから僕は必要になると思います。行政ができること、行政がやらなければいけないことを、しっかりと守備範囲として見せていく、そして市川市の特色、ブランドなどを加味すると、その物差しというものも短くなったりふえたりもしてくるということも皆さんと一緒に考えていけるような事業仕分けをぜひつくっていただきたいと思います。
 最後に、今回経営方針、すべての行政にかかわる大きな問題を取り上げさせていただいたことも、疑問としましては、やはりこれから行政が大きいか小さいかというだけで本当に効率いい行政運営ができるかという疑問から私はこの質問をいたしました。この新公共経営というものは、歴史をさかのぼってみますと1980年代からヨーロッパで始められたそうであります。小さな政府を目指していくんだということで進められていく。また、日本においてもまだ記憶も新しいとおり2005年、その時代に、1980年代にイギリスのほうに留学してきた人たちが日本で小さな政府というものをつくっていくんだ、そういう政策のもとにできてきた。しかしながら、必ずしも大きい、小さいだけで効率いい行政運営ができるとも限らないといった時代にも今なっていると思います。これからも効率的に支出をカットしていくという意味では、大きい、小さいではなく、効率のいい行政運営というものが求められているのではないかと思います。例えば、今回公用車の話もさせていただきましたけれども、実際業務委託をもし仮にしたとしても、業務委託料というものがかかる、そして、行政としてもそこに従事していた人件費だってかかってくる、そういうふうに考えると二重費用になってくると私は思うんです。そうすると、やはり財政指標でも人件費、物件費が思うように下がらないというものも一因である。必ずしも民に任せることが正しいとは、今の状況では言えないと思います。今後、より効率的な行政運営をしていくに当たって、これからもこの経営方針でいいのかどうか、その考えを市長に伺いたいと思います。
○金子 正議長 市長。
○千葉光行市長 大変難しい問題なんですけれども、1つは、行政経営の効率化ということは、私たちが目指す一番大切な問題であろうというふうに思っております。そのために、業種仕分けというようなお言葉がありましたけれども、私たちは行財政改革推進課というのを全国でも最も早くつくった自治体ではないのかなというふうに思っております。そして、さらに行財政改革審議会を常設して持っている自治体としては、市川市以外には全国でもないのではないのかなと、調べていませんのでよくわかりませんが、そういうように感じております。そして、全体像で言うならば、毎週開かれている経営会議で、その経営の行政の市川市のこれからの方向性、指針という目的が、達成がどうできているのかというのは、常に経営会議で協議されておりますし、その指数ということのお話がございましたけれども、経営指数というのは、やはり経常収支比率がどうなっているのかとか、財政力指数がどうなっているのかとか、あるいはそういう意味でいけば公債費比率はどうなのかとか、いろいろなそういう指数が出てきております。その指数は公になっておりますし、私たちも公表しておりますし、そういう内容について協議を1つの指標にさせていただいております。
 我々経営会議においては、プラン・ドゥー・チェックがどのようにでき上がっているのかということで、常に検討させていただいていますし、そこで出てきた課題については庁議というところに落とさせていただいて、庁議で決定をさせていただくというような形になっているのと同時に、先ほど申し上げました行政改革推進課においては、それぞれの課題で、例えばこの業務フローの問題であるとか、バランス・スコア・カードの問題であるとか、あるいはABC分析というような形においてそれぞれの分析活動を行って、その内容について対応を図っているところでもあります。それぞれの問題において、さらに経営的な課題として諮問しなければならない問題が出たときには、経営の行財政改革審議会に諮問させていただいて、その結果について検討をいただいた内容について我々が実行していくというような方法をとっておりまして、その結果出てきた内容については、私は全国でも比類ない、よい方向が見出されているのではないのかなと。結果から見れば、そのような数値が出てきているというふうに思っております。したがいまして、それぞれのそういう形においての経営組織というものは、ある程度でき上がってきているのではないのかなというふうに思います。
 ただ、今ご質問にありましたように、公用車の問題というのは、私も最初に市長にさせていただいたとき大変大きな課題でありまして、集中管理をさせていただきました。これは、新たに集中管理が平成10年からスタートしたんですけれども、やはり大きな時間の経過を見てみると、まだリースをしているのは公用車の中で約50%だというような数値から見ると、まだまだだなと、今の報告を聞きながら感じた次第でありますし、これをやはり、もうこの時代になったならば、少なくとも80、90のリースで賄っていかなければならないだろうし、また、集中管理のあり方というのも大きく変えていかなければならないだろうというふうに感じたところでもあります。ですから、そういう意味で言うならば、これからの、まだまだ時間とともに、我々どうしてもそれに流されてしまう点がありますから、常に原点に戻りながら考えるということが必要だろうというふうに思います。
 さらにもう一言加えさせていただければ、この地域自治の問題、住民自治の問題でありますけれども、必ずしも地域コミュニティサポートだけではなくて、市川市には地域ケアシステムという、これは社会福祉協議会に委託しておりますけれども、全市の中で14ブロックに分けさせていただきまして、それぞれのコーディネーターも配置させていただいて、職員が行くのではなくて、それぞれの地域の問題をそれぞれの中で確立していこう。そして、自治会との連携を図っていこうというような組織もできているわけでありまして、それぞれの、またコミュニティサポートとの連携というものもでき上がってきているわけであります。
 そういう意味で、それぞれの課題についてはやはり今後ともさらなる検証を重ねながら、プラン・ドゥー・チェックをしていかなければならないだろうというふうに思っております。
 以上であります。
○金子 正議長 田中議員。
○田中幸太郎議員 経営方針についてのみお伺いしたんですが、すべてに回答いただきましてありがとうございました。市長のおっしゃるとおり、そのようにしていただきたいと思います。
 最後に、経営方針については官から民へ移すという前に、まず効率的に行っていくということ、そして、本当にその事業を行う必要があるのかないのかということをわかるような事業仕分けというものをつくっていただきたいと思います。
 以上です。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○金子 正議長 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
 本日はこれをもって散会いたします。
午後4時42分散会

会議録を検索したい方はこちらから検索できます。

このページに掲載されている
情報の問い合わせ

市川市 議会事務局 議事課

〒272-8501
千葉県市川市八幡1丁目1番1号

議事グループ
電話 047-334-3759 FAX 047-712-8794
調査グループ
電話 047-712-8673 FAX 047-712-8794