2008年6月17日　会議録

会議
午前10時４分開議
○金子　正議長　これより本日の会議を開きます。

○金子　正議長　この際、６月11日の鈴木啓一議員の議事進行に関する発言に対しお答えいたします。
　後刻調査をいたしました結果、６月11日の岩井清郎議員の発言中、２回不調に終わったとの発言がありましたが、予定価格に達しなくて再入札したのを勘違いされたようであります。１回の不調の間違いでありますので、訂正願います。以上、ご了承願います。
　この際、６月11日の高橋亮平議員の議事進行に関する発言に対しお答えいたします。
　議長において後刻調査した結果、本件につきましては、理事者側では、平成17年７月には既に検討されておりました。議会における論議等も踏まえ、執行機関において種々検討した結果、導入したところでありますので、ご了承願います。
〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○金子　正議長　高橋亮平議員。
○高橋亮平議員　今回の議事進行の件に関しましては、議長の調査の結果で構わないかと思いますけれども、ただ、行政側が検討しておきながら、議員が質問した際に、その検討の内容について報告をしないで後で検討していたということが今後ないように、議会側42人は立法府として責任を持って、またプライドを持って提案をしていますので、そういうこともしっかりと加味していただきたいと思います。
　以上です。
〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕
○金子　正議長　鈴木啓一議員。
○鈴木啓一議員　これ、非常に重要な問題をはらんでいるんですよ。そうすると、一々、理事者が検討している中で、私たち議員は要望や提案をするわけですから、そのすり合わせもまだできてないときに、それは不満はわかりますけれども、今、議会の論議を踏まえてと議長が言っているわけですから、それで了承願います。
　以上。
○金子　正議長　承っておきます。
　この際、清水みな子議員から発言の申し出がありますので、これを許します。
　清水みな子議員。
○清水みな子議員　６月13日の私の国立国府台病院の現状と課題についての発言中、「■■■■■■■」の部分を取り消しをしたいと思います。よろしくお取り計らいをお願いいたします。
○金子　正議長　ただいまの申し出のとおり発言の取り消しを許可することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○金子　正議長　ご異議なしと認めます。よってただいまの申し出のとおり発言の取り消しを許可することに決定いたしました。

○金子　正議長　日程第１一般質問を行います。
　順次発言を許します。
　大場諭議員。
〔大場　諭議員登壇〕
○大場　諭議員　おはようございます。公明党、大場でございます。通告に従いまして質問いたします。
　初めに、新型インフルエンザ対策の進捗状況について。
　先日、日本国内で、白鳥の死骸から鳥インフルエンザウイルスが検出されるというショッキングなニュースが流れました。これまでのところ、日本では鳥インフルエンザのヒトへの感染は確認されておりませんが、東南アジアを中心に鳥からヒトへの感染が急増しており、心配されている方も少なくないと思います。ＷＨＯによれば、５月28日現在、鳥インフルエンザの鳥からヒトへの感染は383人、死者は241人と報告されており、一部にはヒトからヒトへの感染例も報告されています。新型ウイルスに対して、人間は免疫を持ってないため、ひとたび発生すると世界的な大流行を引き起こす危険があります。いつ新型インフルエンザが発生してもおかしくない状況になりつつある今日、一刻も早い新型インフルエンザ対策が求められております。
　政府の水際対策や封じ込め対策の根拠法として、４月25日には新型インフルエンザ対策を盛り込んだ改正感染症予防法と改正検疫法を成立させました。法律で新型インフルエンザを感染症として定め、患者の入院、検疫などの処置をとるようにしたものです。市民より私のところには、市の対策はどうなっていますかとありました。さらに、新型インフルエンザは子供の死亡率が高いと聞いているが、小中学校からの声が聞こえてこないが、どうなっているのかとの電話も入りました。さきの２月議会で私の質問に対しご答弁をいただいておりますが、その進捗について伺います。
　初めに、大事なのは保健所と医療機関、そして行政との連携と考えます。１番目に医療機関との連携とマニュアル化の進捗状況について伺います。
　次に、免疫活動が活発な10代、20代の若者ほど重症化しやすいとされています。また、学校は地域の新型インフルエンザの流行を広げる拠点の１つとされ、流行の初期段階では学校閉鎖が有効とされています。そこで、学校の対応策と進捗状況について伺います。
　日ごろより市民への予備知識の普及に力を入れる必要があると思います。３番目に、市民への啓発等の対応策の実施状況について伺います。
　各フェーズごとに対策が違い、組織も対応できるものでなければならないと考えますが、４番目に、発生時の本部体制及び医療機関等との連携組織の整備状況について伺います。
　以上、最新の進捗状況を伺います。
　次に、市川市総合計画の進捗状況について。
　１、市民の交流及び地域活動拠点の現状と市内地域ごとの設置状況について伺います。
　２、地域での子育て体制の充実のための活動の場の確保と充実について伺います。
　３番目に、新しいコミュニティーの形成のための活動拠点の確保と充実について伺います。
　近年、核家族化の進行に伴う家族形態や地域社会の変化など、子育てをめぐる環境が大きく変わってきています。今や家庭のみでは子育てを負い切れなくなっているため、近隣など身近な地域社会で助け合いのネットワークが有効に機能することが望まれております。本格的な超高齢化社会の到来、高齢期のひとり暮らしや夫婦２人暮らしの増加など、大きな変化が起きております。高齢者の介護等の充実とともに、多くの高齢者は地域社会への参加意欲を持っており、生き生きと生活することを望んでおられます。本市におかれては、このような市民の意見や提言を反映できるようにと総合計画を策定し、実現に向けて進めてきたところです。
　つい最近、私のところに、子育て支援、ファミリー・サポートをされているお母さん方から、子育てをする仲間で３年前にボランティアをつくりました。今では20組になり、大きく発展しています。しかし、なかなか活動の場がなく、何とかしてもらえないかとの訴えがありました。また、高齢者の方から、ひきこもりがちなお年寄りが多い。いろいろわけもあり、話を聞いてあげたいが、気軽に集まる場所が身近にない、何とか活動の場を確保してほしいという訴えであります。
　このように市民の意識や活動は、総合計画の基本計画の中にある、みんなで支える子育てプラン、活力ある長寿社会プラン、また、まちづくりのための新しいコミュニティーをつくる等、それぞれの施策に掲げたとおりに、市民の中に担い手が育成されてきております。これも大きな成果ではあると思いますが、しかし、課題は活動の場の確保、充実が求められていることであります。このことへの指摘は、平成20年３月に出された第２期市川市地域福祉計画にもあり、現状の分析と課題で活動の場の確保と充実を挙げておりました。各地域、北部、中部、南部で開催される地区推進会でも、このことが中心のテーマでもあったようです。市内全域の課題となっております。
　そこで、総合計画、第２期地域福祉計画で課題としている活動の場の確保と充実について、また、市内には施設空白地帯が存在します。それぞれの課題に対しどのように問題解決を図るのか、考えを伺います。
　しかし、市の財源の問題もありますので、今あるものを有効に使うことも大事な考えであると思います。そこで、市内には公共施設、教育施設、その他、市の施設が数多くあります。中には法的制約を伴うものもありますが、これらの施設を有効利用し、活動の場の確保を図ることができるのではないかと思いますが、市の考えを伺います。
　次に、大柏出張所の移転計画について伺います。昨日の先順位者へのご答弁もありましたので、重ならない範囲で結構ですので、お答えいただきたいと思います。
　私のところにも市民から、移転の話が出ているが、どうなっているのでしょうかという話があります。その計画について、進捗は昨日伺いましたが、触れられる範囲で結構ですので、お話いただきたいと思います。
　また、この地域は、市川大野駅からの商店街と大柏川出張所、公民館を中心とする周辺商店から成る利便性のあるコンパクトな町が形成されております。仮に消防施設に併設したところに移転した場合、現在のところから500ｍ移動することになり、人の流れも大きく変わり、多かれ少なかれ地域社会、経済への影響はあると考えます。また、跡地の公民館の空きスペースの利用のあり方によっても、地域活性化に影響を及ぼします。難しいところはあると思いますが、施策次第でまちづくりに大きな変化をもたらしますので、エリアをとらえた総体的な市の考えを伺います。
　移転後の役割と機能について。
　３番目に、アクセスと周辺道路、歩道のバリアフリー化について。
　４番目に、大野公民館と出張所移転後のスペース利用について。
　５番目に、大柏地区のまちづくり計画について、お考えを伺います。
　最後に、大町市営住宅周辺の道路、歩道及び交通バリアフリー化の推進について伺います。
　１番目に、国道464号大町団地入り口から市営住宅大町第一団地までの道路、歩道のバリアフリー化について。
　この道は大町小学校の児童の通学路でもあり、市営住宅大町第一、第二、第三団地の住民にとっては、最寄りのバス停がある国道464号までの唯一の道路です。もう１つありますが、ナシ畑の間を抜ける旧農道でもあり、夜は暗く、１人では歩けません。最近、オートバイでのひったくりも多発しており、安心して歩ける道とは言えません。その唯一の道路も、道沿いに約200ｍに渡るナシ畑があります。側溝がないため、雨の日にはナシ畑からの水と土が道路の中央まで流れてきて、学童や歩行者は道路の真ん中を歩いていかなければなりません。大変に危険な状況であります。また、大町団地は高齢者の比率が高く、高齢者には歩きにくく大変危険な道となっております。さらに、北総線松飛台駅を通り、松飛台工業団地への抜け道となっているため、最近目立って交通量も多くなっております。速度規制の標識がないため、60㎞以上の猛スピードで走り抜けていく車も少なくありません。このように、歩行者にとって大変に危険な道路です。早急に対策を講じていただきたいと思いますが、市の考えを伺います。
　次に、市営住宅大町第一、第二、第三団地から大柏出張所までの交通バリアフリー化について。
　大町団地には約800世帯があり、住人の多くは高齢者であり、特に第三団地から最寄りの国道464号にある京成のバス停までは約１㎞歩かなければなりません。高齢者の中には、週に何度か大野中央病院や市川総合病院まで歩いていきます。高齢者には大変に過酷な距離です。真夏などはかわいそうでなりません。
　そこで、コミュニティバスを一番奥の市営住宅大町第三団地までルート化することはできないでしょうか。ルート化するための必要条件について伺います。
　また、ある自治体においては福祉バスというものがあります。これについて検討いただけるかどうか、市の考えを伺います。
　以上、第１回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○金子　正議長　答弁を求めます。
　危機管理部長。
〔川上親徳危機管理部長登壇〕
○川上親徳危機管理部長　私のほうからは新型インフルエンザ対策の進捗状況のうち、(1)医療機関との連携とマニュアル化の進捗状況、(3)市民への啓発等の進捗状況、(4)発生時の本部体制及び医療機関等との連携組織の整備状況についてお答えいたします。
　新型インフルエンザ対策に関しましては、本年２月議会におきまして、新型インフルエンザはいつ、どこで発生するのか予測することが難しく、感染者が発生すると短期間に拡大するため、いち早い対応が必要であること、また、本市におきましては、国や県の行動計画や対応マニュアルなどを参考にし、市の対応方針や計画などを整備する旨、ご答弁させていただいております。
　そこで、初めに医療機関との連携とマニュアル化についてでございますが、本年５月に公表されました改正後の千葉県新型インフルエンザ対策行動計画及び対応マニュアルにおきまして、市は健康福祉センター――これは保健所でございますけれども――の設置する現地対策本部の行う対策に協力することと位置づけられております。また、医療機関との連携につきましては、基本的な部分では県が主体となり、県医師会と協議を行っているところでございます。このような中で、本市といたしましても、新型インフルエンザ対策の中核を担います医療機関との連携は最重要課題であり、県の対応マニュアルなどを踏まえた上で市川市医師会と協議を進めているところでございます。この協議におきましては、新型インフルエンザ対策への協力依頼と医療対策についてのご指導をお願いしました後、市川市新型インフルエンザ対応方針案について説明し、意見交換を行ったところでございます。医師会よりいただいたご意見を紹介しますと、新型インフルエンザ患者を発熱だけで見分けることは大変難しい、あるいは、大流行時には市の公共施設なども診療施設として必要になる、千葉県が設置する発熱外来で患者を診る担当医師を決める必要がある、次世代を担う子供たちを優先的に守る必要があるなどの現実的なご意見を医師の立場からいただいたほか、市においても率先して対応方針等を立てておく必要があるとのご意見もちょうだいしたところでございます。今後、本市では、引き続き医師会や医療機関との協議を重ねながら実効性のある計画やマニュアルを作成してまいります。
　次に、本市の対応方針等の進捗状況についてですが、関係部署で組織します市川市新型インフルエンザ対策連絡会において、新型インフルエンザ対策の基本となります市川市新型インフルエンザ対応方針案を作成したところでございます。現在の状況といたしましては、千葉県の行動計画及び対応マニュアルの改訂版が本年５月に公表され、これを受けて、直ちに市川健康福祉センター及び市川市医師会と調整を行っており、これが整い次第、成文化する予定でございます。この対応方針の内容ですが、新型インフルエンザとはどういう感染症なのか、本市の流行規模の想定、流行の段階に応じた組織体制、関係部署等の役割分担などを明記したものでございます。今後は市川健康福祉センターや医師会との調整を進めながら、対応方針に基づき、関係部署の具体的な行動を取りまとめた市川市新型インフルエンザ対策行動計画を７月中をめどに、また、各部署のマニュアルについても９月ごろをめどに取りまとめたいと考えているところでございます。
　次に、市民への啓発に関してですが、新型インフルエンザとはどのような病気なのか、どの程度の感染規模が予測され、国や県、市がどのような対策を行うのかなど、発生時に急激な感染拡大の阻止やパニックを防止するため、平時から正しい知識や予防措置を啓発することは最も重要なことであると考えております。そこで市ホームページにおきまして、新型インフルエンザの説明や、せきエチケット、うがい、手洗い等の徹底などの予防策を掲載するとともに、マスクや手袋、食料など日用品を備蓄するなど、自助努力の大切さを啓発しているところでございます。今後は、ふだんの備えにつきましても、具体的に広報紙などでお知らせするとともに、新しい情報はその都度お知らせしていく考えでございます。
　次に、発生時の本部体制についてですが、本市では新型インフルエンザの発生状況に応じ、組織体制を段階的に強化、拡大するよう考えております。現段階では、対策を推進する新型インフルエンザ対策連絡会を設けておりますが、新型インフルエンザが発生した場合には、発生場所や流行規模により、新型インフルエンザ対策警戒本部、あるいは新型インフルエンザ対策本部を設置する計画でございます。
　最後に、医療機関等との連携組織の整備についてですが、医療機関等との連携組織につきましては、千葉県の計画では、おおむね健康福祉センターの管内ごとに地区医師会、市町村、感染症指定医療機関、病院、健康福祉センターを構成メンバーといたしました地域医療委員会を立ち上げることになっております。この地域医療委員会は、発熱外来の整備や入院病床の確保など、新型インフルエンザ発生に備えた地域における医療体制の整備に当たるほか、発生後は健康福祉センター内に設置されます新型インフルエンザ現地対策本部の指揮下に入り、医療体制の調整及び発熱外来の設置、増設、医療スタッフの配置、入院病床の稼働状況の把握などの運用に当たるものでございます。そこで医療機関等との連携につきましては、地域医療対策の中心となる健康福祉センターと平時から連携し対策を推進するとともに、発生時におきましては、現地対策本部と本市の対策本部は密接に連携し、早期の終息に努めなければならないものであると考えております。現在、千葉県におきましては、地域医療委員会の立ち上げに向けて、市川健康福祉センター及び医師会、市川市、浦安市を構成員とした協議会を設置することが決定しております。本市といたしましては、いつ協議会が設置されても即応できるよう、千葉県や医師会と連携を密に図り、常に最新の情報を得ながら対応していく所存でございます。
　以上でございます。
○金子　正議長　学校教育部長。
〔田中庸惠学校教育部長登壇〕
○田中庸惠学校教育部長　それでは、私のほうからはご質問の(2)学校における新型インフルエンザへの対応に関する進捗状況についてのご質問にお答えをいたします。
　新型インフルエンザの対応に関しまして、現段階では県教育委員会と本市との間で総合的、具体的な計画及び対応に係る体制づくりまでには至っておりません。現在、市教育委員会では、全庁的な新型インフルエンザ対策連絡会の協議内容に基づき、統一した対応が図られるよう、鳥インフルエンザや新型インフルエンザに関する国や県からの通知を迅速に各学校に周知徹底することや、ヒト・ヒト感染前と発症者が出た場合のヒト・ヒト感染後の状況を想定し、行動マニュアル作成に向けての準備を進めているところでございます。その主な内容といたしましては、１つ、教職員への研修会等の実施、２つ、子供たちや教職員の健康管理の徹底、３つ、出席停止や臨時休業、学校閉鎖等の対応策、４つ、関係機関や家庭との連絡体制の整備などが挙げられます。予想されるあらゆる問題を洗い出し、関係部署との連携を図りながら取り組んでおります。
　各園、学校における感染症、とりわけインフルエンザにおける臨時休業、学校閉鎖につきましては、幼児、児童生徒の健康状態及び病状を把握し、各園、各学校の管理校医と協議の上、決定しております。措置の実施基準につきましては、学校閉鎖は全校児童生徒に対し欠席率が15％、また学年・学級閉鎖については、全学年、全学級の児童生徒に対し欠席率が20％を目安としております。新型インフルエンザにつきましては、感染力が大変強く、学校にあっては多くの児童生徒が集団生活をしていることから、地域への被害拡大の感染源になる危険性が高く、学校閉鎖等の措置の基準を普通のインフルエンザ以上に厳しくしていくことを医師会等と検討、協議していく必要があると考えております。また、幼児、児童生徒の健康状態の把握や学校閉鎖等の期間中の家庭での過ごし方、家族間で感染防止対策などについて周知を図りながら、保護者の理解と協力を得るように体制づくりを進めることも課題となります。
　学校における指導についてでございますが、インフルエンザや感染症につきましては、体育科や保健体育科の保健学習において、その症状や感染原因、予防接種、食事、休養などの予防策について理解を深めております。また、日常的な指導の際も通知内容を参考に、せきエチケット、死んだ野鳥に触れないこと、飼育小屋の衛生管理等について具体的な指導を行っております。ご指摘の新型インフルエンザの指導につきましても、必要性は十分理解しております。今後とも、どのような指導、情報提供が適切か、情報収集に努めながら研究してまいりたいと考えております。
　教育委員会といたしましては、これまで学校における児童生徒への指導事項を適宜通知してまいりましたが、保護者への啓発も必要であると考えております。教育委員会からも学校に対し、新型インフルエンザの種類や感染ルートなど、迅速かつ正確な情報を提供することに努め、学校から各家庭に配布する「学校だより」、「保健だより」等に新型インフルエンザに関する情報の記載を依頼してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○金子　正議長　企画部長。
〔能村研三企画部長登壇〕
○能村研三企画部長　それでは、私のほうから総合計画の進捗に係る大きく３点のご質問と、また、大柏出張所の移転計画に係る大きく５点のご質問にお答えをいたします。
　初めに、総合計画に関するご質問でございます。
　本市では、少子・高齢化対策の一環として、ファミリー・サポート、保育クラブ、高齢者の健康教室、また、それぞれの相談業務など、子育てや高齢者生活の支援策を講じております。一方で市民の皆様にも働きかけ、各地域で自主的に相互に助け合うボランティア活動が行われております。これらの活動、あるいは相互に情報交換を行う交流拠点となる施設といたしましては、公民館やふれあい館、老人いこいの家などが挙げられます。また、北部地域では、合わせて11カ所、南部地域では14カ所、中部地域では19カ所設けております。このほかにも体育館や市民会館、また文化会館や市民談話室など、文化施設的な集会室、会議室も利用可能な施設となっており、ボランティア団体相互の交流場所としては、八幡と行徳支所にありますボランティア・ＮＰＯ活動センターがございます。しかしながら、ご質問者が言われるように、施設の法的な位置づけや立地の状況などから、これらの施設については、いつでも、だれでも、どこでもといった自由な利用が難しいという状況も生じております。また、若い世代が多い地域、高齢化が進んでいる地域など、既存の施設配置と地域の実情の隔たりがあり、利用上の課題を招いている面もあると感じております。
　このようなことから、必要性や実情に応じた場所の提供が求められるものと思われますが、新たに施設を建設するには、土地の確保を初め財源の手当てが必要になるなど、需要に即応した施設整備は難しい一面がございます。しかし、行政の制度を支える取り組みでもある市民活動や地域の実情に応じた新しいコミュニティーを形成するための場づくりは、本市の将来を見据える中で考えていかなければならないと受けとめております。場の確保という点では、新規建設以外にも公共施設の転用、空き店舗やオフィスの利活用、さらには各企業や教育施設が保有する施設の提供など、さまざまな対応が想定できます。その前提として、関係部門の協力のもとに各地域の居住者の実態、これは年齢、性別、高齢化率などでございます。また、生活環境、これについては福祉施設や道路等のインフラ状況などでございます。さらに、地形などの地域特性を把握した上で施設配置やその機能のあり方、また運営方法などを考察してまいりたいと考えております。
　次に、２点目の大柏出張所の移転計画に関するご質問にお答えいたします。
　先順位者のご質問の際にお答えしましたとおり、移転計画に関しましては、高度化、多様化する市民ニーズを踏まえる中、北部消防施設の整備と合わせて出張所機能の拡充を前提に検討作業を進めているところでございます。新しい施設につきましては、地域密着型の行政施設としての機能整備が望まれるところでございます。現在、大柏出張所では、住民票や税関係などの窓口業務を所掌事務としておりますが、移転計画においては、福祉部門の相談業務を含む地域ケアの拠点ともなる、地域の課題を地域で解決できる施設計画を目指しております。しかしながら、都市計画道路3･4･18号の開通により利便性が高まること、また、この道路は避難路や緊急輸送路の役割を担い、地域の防災性も向上すること、一方で計画地を含め、周辺が市街化調整区域であることなど、広くまちづくりの方向性も視野に入れて考えなければならないと認識しております。また、出張所の移転に伴う人の動線の変化、これに伴う商店街への影響という点につきましても、出張所までの道のりやアクセス、周辺道路整備との兼ね合い、バリアフリーの安全な歩行者空間の整備などと合わせて、関係部署を交えて検討する必要があると考えております。出張所の移転がかないますと、現在の施設は大野公民館として新たなスタートを迎えることになりますが、現在併設されている図書室のあり方、地域に求められる公民館機能の範囲、利用者の駐車場問題など、これまでの地元から寄せられている意見も踏まえて再整備計画を立案し、新出張所の供用開始後、内部改修工事に着手する予定としております。
　以上のようなことから、現在は検討段階でございますが、いずれにいたしましても、今後、検討の進捗状況に応じて市民の皆様に情報提供を行うとともに、商店街を含め皆様のご意見を伺う中で、来年度予定しております基本計画や施設設計に反映させてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○金子　正議長　道路交通部長。
〔齊藤正俊道路交通部長登壇〕
○齊藤正俊道路交通部長　大町市営住宅周辺の道路、歩道及び交通バリアフリー化の推進に関するご質問にお答えいたします。
　まず初めに、国道464号大町団地入り口から市営住宅大町第一団地までの道路、歩道のバリアフリー化についてでございますが、最初にこの区間の道路の状況を説明させていただきます。延長としましては、約430ｍございます。現地を確認いたしましたところ、全区間にわたり、西側には1.2ｍ程度の路側帯――歩くことが可能な空間とでも申しましょうか、こういう幅が確保されておりました。しかし、約230ｍ程度になりますが、一部区間におきましては、空間の中央に電柱が立っていたり、あるいは排水施設が路面よりも低く設置されていたために歩行面が傾斜しているというような箇所も見受けられました。また、ご指摘にもございましたように、ナシ畑となっている箇所約200ｍの区間には排水施設が設置されていないという状況でございました。
　そこで、当面の安全対策についてでございますけれども、一部区間につきましては、先ほど申し上げましたような電柱を民地側に移設し、歩行面の傾斜を直すというようなことによりまして改善が可能と思われますので、今後、現地を詳細に調査し、整備等を進めてまいりたいというふうに考えております。また、排水施設が整備されていない箇所につきましても、適切な対応を講じてまいりたいと考えております。その際、路側帯をカラー化し、歩く部分と車道ということになりますけれども、これを明確に区分することによりまして歩行者の安全性を高めるというようなことについて実施の効果は考えられますので、このようなことについても地元警察署と協議をしてみたいというふうに考えております。
　なお、この道路を通過する車両のスピード制限や標識についてでございますけれども、私どもも確認をしましたが、地元警察署でも、この道路は特段の規制対象路線となっていないということで、スピード制限の路面標示や規制標識は設置していないということでございます。このため、法定速度としては時速60㎞ということになっております。しかしながら、この道路は大町小学校の通学路に指定されていることから、児童や高齢者の方々が安全に歩けるように、また速度を規制することも必要だと考えられますので、今後、地元の意向などもお聞きしながら警察とも協議してみたいと考えております。
　なお、抜本的な安全対策ということで考えますと、国道464号から大町第一団地まで、この部分の道路用地を拡幅するということで用地を買収し、安全な歩道を確保するというようなことが理想的だと考えます。しかし、土地の確保を伴う事業というのは、地権者のご理解、ご協力がなければ一朝一夕には進まないというのもまた現実でございます。今後、地権者のご意向もお聞きしなければなりませんが、実現性がある計画がまとまり、また用地の確保等についても見通しがつくということであれば、拡幅整備等の具体化も検討の課題に入れていかなければいけない、取り組んでいかなければならないというふうに考えております。いずれにいたしましても、当面は調整のついた箇所から安全対策を進めていきたいというふうに考えております。
　次に、２点目の市営住宅大町第一、第二、第三団地から大柏出張所までの交通バリアフリー化に関してのご質問のうち、コミュニティバスを大町市営住宅まで延伸することについてお答えをいたします。
　コミュニティバスの延伸につきましては、これまでも何度かご質問いただいているところでございますが、住民の方々から私どものほうにも直接ご要望いただいたということもございます。現在、社会実験中のコミュニティバスは、交通不便地を解消する施策として運行しておりますけれども、大町市営住宅は北総鉄道の松飛台駅が新しくできました関係から、駅との距離が非常に近い、交通不便地という定義には当てはまらないというふうに考えております。また、運行経路の延伸を行うということになりますと、ダイヤを維持するための増車が必要となりますし、当然経費の増加というようなことは避けられないということなどから難しい問題があると認識をしております。
　現在、このようなことを検討する仕組みとしまして、コミュニティバスの運行制度の策定の手続を進めております。この制度は、コミュニティバスの運行につきまして、採算率やルートにつきまして、地域の方々、運行事業者、あるいは市も含めまして、協働によりまして検討する制度ということで考えております。ご質問の大町市営住宅までコミュニティバスを延伸することにつきましても、この運行制度に基づき、地域の方々との協働によりまして検討させていただくということになろうと考えております。しかしながら、この運行制度の確立には、関係機関も多くございますので、調整等、いましばらく時間をいただくことになりますので、現時点ですぐに対応することは困難というのが実情でございます。
　以上でございます。
○金子　正議長　福祉部長。
〔松本マキ子福祉部長登壇〕
○松本マキ子福祉部長　４点目、(2)交通バリアフリー化のうち、福祉バスに関する質問にお答えいたします。
　これまで福祉的な考え方といたしましては、介護の必要な高齢者や障害者を移動困難者と定義し、そのような方々の個別の需要にこたえるべく、障害者への福祉タクシー券の発行、要介護高齢者への介護タクシーの運行、障害者、高齢者へのリフトカーの貸し出し等の事業で対応しており、できるだけ健常者と同じような生活を送ることができるようにとの考えで事業を進めてまいりました。また、本市では、平成17年よりＮＰＯ等のボランティアがご自身で自家用車等を用いて有料で要介護高齢者や障害者の移送に当たる福祉有償運送の整備にも積極的に取り組んできたところでございます。福祉有償運送は、ＮＰＯ法人等が要介護者や身体障害者等の会員に対して、実費の範囲内で営利とは認められない範囲の対価によって、原則としてドア・ツー・ドアの個別輸送を行うものでございます。しかし、ボランティアで行う輸送手段とはいえ、人の命を預かるものでございますので、平成17年度に立ち上げた運営協議会では、安全、安心に対して非常に厳しい意見交換があり、ボランティア活動を必要以上に制限することなく、かつ安全を担保するにはどのようにすればいいのかを公共交通事業者やボランティア団体などで審議し、安全性やそれらの要件に合致した場合には市長名で陸運支局に登録を申請しております。現在、７団体が活動を行い、１カ月に600件以上の移送活動を行っております。このように福祉で取り組むべきは、介護が必要な高齢者や障害をお持ちの方の個別の需要へのきめ細かな対応が最優先であると考えているところでございます。
　今回ご質問の福祉バスの運行につきましては、福祉部門といたしましては、要介護高齢者や障害者に対する個別需要にこたえること、つまり要介護高齢者や障害をお持ちの方が現在お持ちの能力を補完しながら、できるだけ健常者と同じような日常生活を送ることができるような施策を展開することをまず最優先と考えております。現時点では、これまで進めてまいりました障害者や高齢者のさまざまな事業をより充実させていく方向で進めてまいりますので、福祉バスの運行については、現在のところ検討の対象とはしていないところでございます。
　以上でございます。
○金子　正議長　答弁が終わりました。
　大場議員。
○大場　諭議員　ご答弁ありがとうございました。それでは、１つ１つ確認と再質問をさせていただきます。
　まず、新型インフルエンザの対策でございますが、市によってばらつきがあるかと思いますが、非常に積極的に取り組んでいただいているという感想を持ちました。ことしはＷＨＯの総会もありますので、ぜひ他市に発信できる内容を早急に立ち上げていただきたいと思いますし、また、いつ起きてもおかしくない状況でございますから、私もその後いろいろ研究しまして、小樽市が日本の中でも一番先進的で、特に保健所の方が積極的に取り組んでいる。千葉県は実感的にはおくれているような気がいたしますので、これも私たちが強く訴えていかなきゃいけないことかなと。小樽市が進んでおりますので、私も１度、細かく見ました。１つのポイントは、他市との連携。先ほど挙げておりましたけれども、協議会を設置されると。それからもう１つは、市民の協力を得ていくと。幾ら組織、行政側が危機管理対策を立ち上げましても、いざ有事において、日ごろから市民に情報提供していないと、単にパニックを招くだけということになりかねないので、市民に日ごろからさまざまな施策をアピールしていくというか、発信していくことが大事だと。それも、わかりやすい情報で予備知識の普及につながれば、情報とともに各人が個人レベルで判断していけるようになると。それが大事だというふうに話しておりました。また、ホットラインも既に設けているそうですから、ぜひその中にも入れていただければと思います。要望も含めて、また９月にさせていただきます。
　それから、市川市総合計画の進捗について。私がこのテーマを取り上げましたのは、単に総合計画に対して進捗をチェックするということではなくて、市民からそういう声が上がってきまして、それでは市の中でどういうふうにとらえているのかということでいろいろ探しましたら、ここにたどり着いたわけで、政策が大きくヒットしているというか、きちっと行政の皆さんの力で進められたその結果であると思います。今回の地域福祉計画の中の課題は上がってきておりますが、その課題に対する問題解決がどうなるのかということで今回お聞きしたことでございます。
　このように市民から上がってきた背景には、ある専門家がこういうふうに言っておりました。やはり楽しめるような子育てをするには、心理的、肉体的負担や時間がゆとりを持てる。そういう、お互いに子供を持っている親同士が集まると、負担の軽減、いわゆるピアカウンセリングの機能を持つと。それから、行政的には多人数を対象とした講演、イベントのほうが事業を評価しやすいので、その傾向に走りがちですけれども、あえて親同士のつながりをはぐくむ取り組みが親としての潜在能力を引き出すと。また、子供がいる生活を楽しめる地域、仲間づくりも可能になるということで、本来持っている力、私たちが地域の力と言っているもの、潜在的に持っているものを引き出すことに今回の施策が大きく貢献していると思います。ですから、次のステップをどうされていくのか、やはり問題解決が大事だと思います。これは独居老人の方、また家族の中で高齢者が１人でいる、そういう方の精神的な――同じようなプロセスで立ち上がっていくと考えておりますので、それもそうした背景から出てきたのかなと。このように、人間は縁によって大きく変わりますので、勃興し始めた市民のやる気をどうか施策で進めていただきたいと思います。
　再質問で、既存の施設をどのようにシェアをしようと考えていらっしゃるのか、その点について伺います。
　それから、大柏出張所の移転につきましては、よくわかりました。どうか総体的なまちづくりを検討の上に、この移設、また機能等を考えていただきたいと思います。これは再質問はいたしません。
　そして、まず国道464号から第一団地までのバリアフリー化ですね。先ほど道路が、60㎞が法定速度だというのにはちょっとびっくりいたしました。これは警察が決めていることであれば、私も警察と話をしなきゃいけないのかなと。60㎞であそこを走られたら、ほぼ車が占有する形になって、歩行者は危険でなりませんし、先ほどご説明いただいたとおり、ナシ畑があり、歩道はあるといっても、土と水とで半分。ですから、60㎝、それで電柱があると。そんなところをよけながら歩いている。そこを60㎞以上のスピードで行くと。60㎞以上ということは大体70㎞は出しますよね。こういうことを言ってはいけませんけれども、60㎞以上で行くんです。私も実際に40㎞ぐらいかなと思って走っておりましたら、後ろからあおられたことがあります。どうか早急の対策をお願いしたいと思います。
　コミュニティバスのことについてでございますが、私も赤字路線をさらにふやせということは立場上言えない。その上で今回質問をしておりますが、そのほかに対策がとれないのかということで、再質問として、京成バスでは本八幡駅から大町駅までの路線がありますが、１日に何本か大町団地経由とすることはできないのか。そういう話は過去にされたのかどうかも含めてです。
　さらに、福祉バスについてですが、介護サービス、そして福祉バスというのは、ある自治体での呼び名ですから、これは該当しないということもわかります。先ほど部長からご答弁ありましたように、充実していくということですが、私は、公共施設のシェアの仕方とありますが、今持っている法整備も必要ですけれども、各介護サービスの業者の力、そして行政の力で多くの方を輸送できるような、そういう仕組みづくりができないものかと。特にここの大町団地は、市営住宅入居の基準にもありますが、独居老人の方が非常に多いわけです。優先的に入っていただいている背景もございますので、これも早急の対策が必要じゃないかと。特に今、高齢の方は、人に助けを求めるというよりは、自力で生きていこうという方が非常に多いわけで、本当に倒れそうな人がバス停まで歩いていくというような姿を見ますと、早急に手を打ってあげたいというふうに思いまして、質問いたしました。これは結構です。再質問は、京成バスの経由としての話はできないかどうか。
　以上、２つです。総合計画のシェアと、それから大町のバス路線について再質問いたします。お願いいたします。
○金子　正議長　企画部長。
○能村研三企画部長　再質問にお答えします。
　総合計画のことでございますけれども、既存の施設の活用に向けてどう考えているかというご質問でございます。既にご案内のとおり、本年度より企画部にＧＩＳ担当というものが設置されて、地図を共用空間データベースとして情報の管理、提供、分析などの業務に取り組むこととしております。そこで、本件に関しましては、各部門が管理している施設のデータ、例えば高齢者施設であったり、公民館、図書館などを重ね合わせて市域全体を見渡す中で配置状況を把握したり、また、これと人口や年齢の分布のデータなどを加えて配置の利用のバランスを見きわめるなどの業務が可能となってくると考えております。また、これにより、関係部署の協力のもとに計画的な施設の整備、活動の場となり得る転用可能な施設の有無等の検討、対策の協議などに着手できることと考えております。ご質問者が言われましたように、地域で子育て中の親が寄り合うことで負担の軽減が可能となるということは場所も必要となることでございますので、私どもも、そのことは認識しております。
　また、地域活動と場の確保ということでございますけれども、いろんな試みの例といたしましては、年に１度、地域を変えてやっております街回遊展というのがございますけれども、これも単なるイベントではなく、実験的な試みで、地域にどんなボランティア団体があるか、どんな集会施設があるかといったことを探っておりまして、また、自治会の集会所、神社の社務所であったり、空き店舗、あるいはお寺の斎場的な集会施設といったものも使っていくことで、いろんな可能性を探っているイベントであります。こうした試みを参考にしながら今後も検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○金子　正議長　道路交通部長。
○齊藤正俊道路交通部長　既存のバス路線を大町市営住宅まで延ばせないか、あるいは、そういうことを要望したことがあるのかというようなお尋ねにお答えいたします。
　大町地区を運行する路線バスとしましては、京成バスが運行しております高塚線がございます。この高塚線は、北総鉄道の大町駅から大町公民館、それから市川大野駅を経由しまして本八幡駅に至る路線となっております。この路線バスを大町市営住宅まで運行するとしますと、高塚線の運行経路を変更するか、もしくは一部を大町市営住宅行きに変更することになるのではないかと思われます。こういうことについて要望したことがあるかということですが、少なくても最近の対応としては、私どもとして、そのような要望をしたことはございません。運行事業者である京成バスに対しまして、ご指摘のようなことを検討していただくということを要望することはやぶさかではございませんけれども、私どもが今知る限りでも、走行環境としまして、現在使用している大型の運行車両ではなかなか難しいのではないかな、小型バスという話になってくるのかなと。それから、起終点にそれ相応の待機場所、運転手の休憩施設なども必要になったり、あるいは事業の採算性などの話もやはり出てきてしまうのかな、こういう課題が出てくるのかなというふうには思っております。いずれにいたしましても、私どもとしては、こういうご要望であれば、それらのことをお願いしてみますけれども、やはり京成バスさんとしても、そういう課題を検討した結果として、また何らかの答えを出してくるのだろうというふうに思っております。
　以上でございます。
○金子　正議長　大場議員。
○大場　諭議員　ありがとうございました。
　市川市総合計画のシェアの仕方、ＧＩＳですね。このＧＩＳはこれからだと思いますが、どこに情報を持たせるか、その情報をどういうふうに使うかというのがＧＩＳだと思いますけれども、ＧＩＳは創造力と工夫とをすれば、今抱える問題を解決するというのも私も直感的にわかります。縦割りの組織、問題点をどのように解決策につなげていくか、どこをやっていただけるのかというのは今伺っても、今回考えておりましても、企画部がやっていただけるのか。そのためには法整備というか、一部法もあります。また、施設によってはそれぞれ使い方、主張もありますでしょうから、横串の実現が必要であろうと。横串というと、今、消費者庁が立ち上がってきておりますが、これをどういうふうに実現するかと。横串の必要があるというふうに言っておりますけれども、同様なことであり、どこが権限を持つか。企画部が権限を持つのか、それとも情報関係なのか。これはまた、ちょっと課題になるかと思いますので、ぜひＧＩＳであり、市長がこの前討論会に出られたＩＣＴとか、これが大きく、どういうふうに貢献するかというのは行政側の皆さんのアイデアと、それから情報をどういうふうに組み立てるかということにかかわってくると思いますので、そこに期待しておりますし、注目をしてまいりたいと思います。
　バスにつきましては、現状ではその話を伺いましたということでございます。これも、私は先ほど言いましたように、何かやってあげられないかという立場で、介護タクシーにしましても、福祉タクシーにしても、いろんな制度があり、また実際に車も行っているわけですね。そのまま、ばらばらでやっていて、本当に欲しい人たちの手が届かないのか。ここもやはりシェアを考えなきゃいけないかと。これも私もいろいろ研究をして、また質問させていただきたいと思います。
　今回は危機管理、そして現状、市民がどういう要望を持っていて、それが行政の中でどういうふうに実現できるかという話をこの質問でさせていただきました。これから私も皆さんの政策をがっちりと勉強しながら、また質問させていただきますので、どうかよろしくお願いいたします。きょうはありがとうございました。
　以上でございます。
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○金子　正議長　プリティ長嶋議員。
〔プリティ長嶋議員登壇〕
○プリティ長嶋議員　新政クラブ第１のプリティ長嶋です。通告に従い一般質問をさせていただきます。
　大きく分けて２点、まちづくり行政と教育行政についてです。まちづくり行政についてですが、(1)高層建築物による各種被害（風害、電波障害、下水道問題）に対し、本市の基本的な考えをお伺いします。アといたしまして、抜本的改善策はどう考えているのか。イといたしまして、補償の実績は、今後の方針はどうなっているんでしょうか、お聞かせください。(2)市川市所有の市川塩浜駅前旧ヤード用地利用についてですが、複合商業ビル（ホテル、飲食、コンビニ）の賃貸借の内容について、特にホテル運営についてお伺いいたします。教育行政についてですが、(1)本市のＢＬＳ教育の現状はどうなっているのかお聞かせください。(2)学校関係者への救命講習の現状、これもお聞かせください。(3)各地でＢＬＳ教育が導入されていますが、本市のお考えをお聞かせください。
　まず、まちづくり行政についての(1)の質問ですが、日本各地で風害、電波障害、工事中の下水問題が取りざたされています。特に電波障害は六本木ヒルズ建設中から、東京都区内だけでなく、遠く府中市など、多摩地区の住民からも多くの苦情が寄せられ、テレビ局やメーカーに苦情が相次ぎ、森ビル側は対応に苦慮していると聞いています。高層建築物による電波障害の最たるもの、社会問題と言われています。これらのことが、市川駅周辺、本八幡周辺でも電波障害が出て困るという声が聞かれ始めています。この対応策をお聞かせ願いたいと思います。
　風害のほうは、ことしの２月定例会で質問させていただきましたが、その後も被害が起こり、また、被害の場所も変わってきております。今は西側通りと呼ばれるところが被害が一番多く見られるようでございます。雨が降ると、工事現場から泥水が出て道路にあふれて困るという声も出ています。私自身も、マンホールの穴から噴水のように水が出て通行人が困っている様を見たことがあります。市民の安心、安全が脅かされ、資産の減少も心配されています。このような同じような市民の声が本八幡周辺の工事現場から最近聞かれ始めました。このような各被害の対応は、将来を見据え、高層建築物建設時には確実に対処する必要があると思います。
　そこで、アとイにお答えください。
　(2)についてですが、内容が2008年５月23日の新聞に出ていました。特に心配なのが偽装ラブホテル問題です。ことしの５月21日の大阪市議会において、この偽装ラブホテル禁止条例が可決されたと聞きました。これは、大阪市内の小学校近くのビジネスホテルがいつの間にかラブホテルとして営業し、ホテルのベランダから裸の男性が校庭の子供たちに手を振って困るという苦情が学校関係者の間から出て、それでテレビニュースで放映されたわけでございます。この問題は、ここだけの問題ではなく、全国各地で起きていると聞いています。このようなことが市川塩浜駅前旧ヤード用地で起こり得るのか。あるいは、何らかの規制でできないようにするのかお聞かせください。
　教育行政についての(1)、(2)、(3)の質問ですが、私は去年の６月議会から一貫して、子供の命を守るためにＡＥＤの設置と救急救命講習の受講を訴えてきました。ＡＥＤの普及活動を始めて３年10カ月がたちましたが、この間、各地から救命事例が多く届いております。大変喜ばしいことです。しかしながら、とても残念ですが、市川市内の小学校で、去る２月６日に１人のお子様の余りにも悲しい事例が起きてしまいました。このことは、さきの定例会で増田三郎議員が質問をされ、新聞報道がなされ、知られるところとなりました。このとき、市側は最善を尽くしたと言っています。ここで、私は不思議だなと思いました。ＡＥＤが設置してあった、救急救命講習をした先生もいた。しかしながら、救命できなかった。どうしてだろうと考えます。もう二度と貴重な子供たちの命は失わせない、助かる命を助けようと活動してきましたが、残念ながら２度目が起こってしまったわけです。
　また、けさ、テレビ番組でＢＬＳの大切さをやっていました。目の前に倒れた人がいたらどうしますかという問いに、90％以上の人が助けますと言っていました。しかしながら、助け方がわかりますかという質問に対し、75％の方がわからない、25％の方はわかりますと答えています。また、けさの新聞には、隣の船橋市の小学校のプール事故の件が載っていました。ＡＥＤ、ＣＰＲのことが書かれていました。これらもＢＬＳ教育の重要性がわかることだと思います。
　これらを受け、本市のＢＬＳ教育をもう１度見直し、いざというときに使える救命法を学ぶには現状の把握と検証が必要だと考え、質問させていただきます。
　お答えをいただいた後、再び質問とさせていただきます。お願いします。
○金子　正議長　答弁を求めます。
　街づくり部長。
〔石川喜庸街づくり部長登壇〕
○石川喜庸街づくり部長　私のほうからは高層建築物による各種被害に対するご質問について、まず本市の基本的な考え方、そして南口再開発、本八幡周辺と、そういうような形で進めていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　まず、本市の一般的な高層建築物の建設に伴います風対策、電波障害、下水道問題についての基本的な考え方についてご説明いたします。
　まず、風対策につきましては、本市においては、手続や風環境の基準等に特段の定めがなく、建築主や設計者の判断により、建築物の建設に伴う風対策が行われているのが現状となっております。次に、電波障害につきましては、昭和63年に市川市ワンルーム形式共同住宅・中高層建築物の建築に関する指導要綱、通称中高層建築物の指導要綱を作成し、高さ10ｍを超える建築物を建築する際には、事前に市へ電波障害事前調査報告書を提出するとともに、電波障害が生じると思われる範囲の事前調査を指導しているところでございます。実際に建築物が着工し、その工程に伴いまして電波障害が生じた場合には、電波障害の改善を行うように指導しているところでもございます。また、下水道などの接続につきましては、敷地面積が500平方メートル以上の規模の大きな開発の場合には、市川市宅地開発事業の施行における事前協議の手続及び公共施設等の整備に関する基準等を定める条例、通称宅地開発条例によりまして、下水道の接続や雨水貯留、雨水浸透について、建設地の状況に見合った内容の指導を行っているところでございます。
　以上が市川市の一般的な指導でございます。
　次に、南口再開発事業における風対策などについてでございます。市川駅南口再開発事業における風対策につきましては、先順位者の答弁でも申し上げましたように、風洞実験を行い、一般的に使用されております風環境評価――これは東京大学生産技術研究所の村上教授らが作成しました風環境評価尺度を用いまして、建築前と建築後であるが、風対策前の状況、あるいは建築後でありますけれども、風対策を行った後の状況での評価を行って風対策を検討してきたものでございます。この風洞実験の結果、高層棟の足元を中心に、高さが４ｍから12ｍの樹木による風対策をこの９月から順次整備を行う予定となっております。これにより、再開発事業地の南側道路、通称一番堀通りと西側の道路、駅前広場側におきましては、100本強の風対策の樹木を予定しているところであります。また、この件につきましては、さきの新聞にも報道されているところでございます。
　次に、南口地区の再開発事業におけます電波障害対策につきましては、中高層建築物の指導要綱に沿って電波障害対策を行っているところでございます。具体的な内容といたしましては、まず電波障害対策の専門業者に委託し、電波障害範囲の予測調査を行います。南口再開発事業地の場合の予測調査によりますと、東京タワーからの東京局遮へい障害として、東北東方向に11.5㎞程度、ＵＨＦでは13㎞程度でありました。また、千葉局からのＵＨＦの遮へい障害といたしましては、西北西方向に14㎞程度でありましたので、この結果を受けまして、平成17年度、平成18年度に、対策範囲として約5,700世帯弱についてＣＡＴＶ方式により対策を行い、さらに現状においても、電波障害があった場合、随時対応しているところでございまして、今のところ苦情等は入ってないというような報告を受けております。
　次に、南口地区の駅前広場に敷設されているマンホールに関する泥水の件についてでございます。本件は、４月８日の集中豪雨時に隣接するマンホールから雨水が噴き上がり、道路冠水を起こしていた件についてでございますが、この雨水管渠は、駅前広場に降った雨水を再開発事業区域の南側道路、都市計画道路3･5･33号に敷設されている水路がございますが、そこへ排水する管渠、径250㎜であります。集中豪雨時にマンホールから雨水が噴き出し、駅前広場が道路冠水したことから管渠の調査及び清掃を行った結果、管渠に土砂が堆積し、管渠の一部が閉塞されていたのが一因と思われます。これらの調査結果から、管渠の老朽化に伴います勾配の不良、さらに土砂の堆積に伴い集中豪雨時に排水不良となったと考えられます。今後の駅前広場整備に合わせまして、この管渠も改修してまいりますが、今後も維持管理をしてまいりたいと、このように考えております。
　次に、本八幡駅北口地区の市街地再開発事業の状況です。
　まず、こちらにおける風害でございます。風害につきましては、これまで建設されております本八幡北口再開発事業における風害に対する被害並びに苦情等は、私どものところには来ておりません。また、本八幡Ｂ地区優良建築物等整備事業においては、風洞実験を行いまして、その結果、周辺の住宅街へ許容できないような影響は生じないというような結果が出ておりますが、Ｂ地区としては、地域環境の向上を目指し、さらなる植栽を施すことで対応を図っております。ちなみに、こちらのほうの樹木の高さは、８ｍの樹木が風洞実験の結果では22本必要ということでございますが、計画では24本、また６ｍの樹木につきましては、風洞実験結果で24本必要なところを27本の計画、さらには４ｍの樹木の高さにつきましては、風洞実験結果で７本必要となっておりますが、計画では18本というような植栽計画になっているところでございます。
　また、八幡地区の電波障害についてでございますが、南口地区の再開発事業と同様の対策を講じておりますが、これまで本八幡駅北口再開発事業における電波障害に対する被害並びに苦情等は、私どものところに来ておりません。また、平成20年度中の完成を目指して工事中の本八幡Ｂ地区優良建築物等整備事業、こちらは地上34階建て、建物の高さ約120ｍでございますが、その電波障害の対策済みである範囲が本八幡Ｄ地区市街地再開発事業の影響範囲、こちらは地上24階、建築物の高さが約90ｍ、影響範囲は北方町の４丁目手前と重複することから、Ｄ地区の建築物の高さを超えることによる新たな影響範囲については、障害が生じた場合に個別対応で図ることとしております。
　もう１点、八幡地区の下水道問題についてでございますが、再開発事業に伴う下水道に対する被害並びに苦情等もこれまではありませんが、Ａ地区再開発事業による汚水量の増加に伴いまして既設汚水管渠の能力不足が予想されることから、これを回避するバイパス管渠の整備を行ってまいります。具体的には、本八幡Ａ地区第１種市街地再開発事業が完成予定であります平成23年度までに、Ａ地区南側の国道14号から排水流末容量が充足する東大和田１丁目地先まで延長約1.1㎞の区間に下水道管を新設することで対応を図ってまいります。
　そして、抜本的な改善策というようなことでございますが、このようなことから、高層建築物による各種被害に対する対応といたしましては、電波障害、下水道につきましては、本市の条例等に適合することにより、高層建築におきましても支障はないものと考えておりますが、風対策につきましては、本市においては手続や風環境の基準等に特段の定めがないことから、今後、高層建築物の建築状況や近隣地の風環境の影響状況及び千葉県、国、こういった動向、あるいは近隣市の対応動向も考慮しまして、風環境影響評価の指針の作成等につきましても検討すべき課題であると、このように考えております。
　次に、南口の再開発ビルの建設に伴いますビル風による被害につきまして、いわゆる補償というお話でございますが、昨年の12月から20件を超える相談をいただいております。その内容といたしましては、強風により店舗看板が破損した、扉やシャッターがあおられ開閉が困難である、強風により歩行が困難であるなどの内容となっております。そのうち、修理、修繕に対して完了しています内容と件数につきましては、店舗前置き看板の破損修理、店舗の独立看板の破損修理、店舗出入り口上部の看板の破損修理などが完了しているところでございます。まだ修繕等が行われていないケースといたしましては、シャッターが風であおられ開閉に支障がある、出入り口のドアが揺れて危ない等がございますが、これらはそれぞれの構造的問題や使用勝手が違いますので、個々の状況に合わせた補強等を行うため、補強方法を所有者と相談しながら、中には図面にあらわし、説明して補強方法を決定いたしますので、対応が多少おくれているものもございます。今後、順次対応を進めていく予定でございます。
　いずれにいたしましても、今後の方針といたしましては、当初予定しております防風植栽の時期を優先した工事工程を精査するとともに、ホームページを利用した風対策の情報開示及び近隣居住者への個別の説明等を今後とも積極的に行い、近隣居住者や歩行者が安心していただけるよう努めてまいりたいと、このように考えております。
　以上でございます。
○金子　正議長　行徳支所長。
〔田草川信慈行徳支所長登壇〕
○田草川信慈行徳支所長　私のほうからは市川市所有の市川塩浜駅前の旧ヤード用地利用について、複合商業ビルの賃貸借の内容についてお答えいたします。
　市川塩浜駅前の市川市所有地の南側につきましては、大部分が工業専用地域の用途地域であります。そのため、駅利用者やこの地区で働く方々が求める利便施設や商業的な施設が不足している状況にございます。また、塩浜まちづくり基本計画の中で、駅周辺地区につきましては、にぎわいのエリアとして設定してありまして、地域の活性化をリードしていくことが期待されているところであります。
　そこで、駅利用者や周辺企業の従業員等の利便性の向上を図ること、また地域の活性化を促し、今後の本格的な再整備に弾みをつけることなどを目的といたしまして、市川塩浜駅南側の市有地を有効活用することとしたものであります。経過といたしましては、昨年10月より民間事業者の募集を進めてまいりました。募集条件といたしましては、商業施設の建設、自転車1,000台とバイク50台が収容可能な駐輪場の整備などが主な条件であります。入札方法は、提案事業と土地賃貸借料の総合評価による一般競争入札によって行いました。その結果、民間事業者からコンビニエンスストア、飲食店、ビジネスホテル、自転車及びバイク駐車場、自動車駐車場で構成される複合施設の提案書の提出がありました。年額土地賃貸借料入札額と提案事業の計画内容を評価いたしまして、平成20年３月末に株式会社ＣＶＳベイエリアを落札者として決定いたしました。
　そこで、ご質問のビジネスホテルがラブホテルにならないような縛りや担保についてでございます。現在、ビジネスホテルが提案されたことから、市川市ラブホテルの建築規制に関する条例に基づく手続を行っております。この条例の手続としては、ホテル等を建てようとする建築主が市に届出書を提出し、市がホテル等審議会に諮問し、答申を受けることになります。この結果、ラブホテルに該当するか否かを決定し、ラブホテルでない場合には条例手続が終了し、その後、宅地開発条例や中高層建築物指導要綱の事前協議や建築確認申請ができるようになります。また、ホテル等が完成した後においても、建築確認を必要とする増築、改築、大規模の修繕、模様がえ、または用途変更などの建築行為に対しても、ラブホテル条例に基づき再度届け出が必要となっております。さらに、本事業につきましては、この条例の手続以外に、土地賃貸借契約においてもラブホテル等に使用できないような契約内容とし、事業用定期借地権の設定契約を公正証書により締結する予定であります。この賃貸借契約の主な内容でありますが、賃貸借の契約期間は、２期のまちづくりが始まるまでのおおむねの期間として、契約締結日から10年間といたします。また、土地賃貸借料は、面積2,951.95平方メートルで年額1,280万円となります。
　なお、禁止事項といたしまして、１つには提案された施設であるコンビニエンスストア、飲食店、ビジネスホテル、自転車及びバイク駐車場、自動車駐車場以外の用途及び建築物の建築、２つ目は借地権の譲渡または転貸、３つ目は土地の不的確な使用を定めることになります。そのほかに、土地を返還するときの原状回復の義務、市川市の承諾を要する事項などがございます。また、賃貸借契約の解除といたしましては、１つには募集要項の条件及び賃貸借契約の禁止事項等に違反したとき、２つ目には賃料を滞納したとき、３つ目には市の承諾を得ないで事業計画及び運営計画を変更したとき、増改築または大規模修繕等をしたときなどがあります。以上が賃貸借契約の主な内容でありますが、ビジネスホテルをラブホテルとして使用した場合には、この賃貸借契約の違反行為となります。その場合には契約を解除し、原状回復の義務が課せられますので、土地を更地にして市川市に返還することとなります。また、民間事業者がこれらの契約上の義務を履行しないときの担保として、契約補償金として年間土地賃貸借料の２分の１の額、640万円でございますが、これを契約を締結するときに納付することとしております。以上のとおり、市として、当初の目的を達成するよう適切に指導、監督してまいります。
　以上でございます。
○金子　正議長　学校教育部長。
〔田中庸惠学校教育部長登壇〕
○田中庸惠学校教育部長　私のほうからはご質問の教育行政に関する本市のＢＬＳ教育の現状、学校関係者への救命講習の現状、ＢＬＳ教育導入に関する本市の考え方の３点についてお答えを申し上げます。
　初めに、ＢＬＳ教育の現状でございますが、ＢＬＳとは、急な心肺停止状態の人を発見したときに医師や救急隊員へ引き継ぐまでの１次救命処置、また、ＢＬＳ教育は広い意味で命にかかる緊急事態発生時の対応の仕方を身につけるものと考えております。ご承知のとおり、学校教育における保健、安全に関する指導は、学習指導要領の内容に沿って行われております。ＢＬＳ教育に当たる指導につきまして、小学校では５年生の保健領域「けがの防止」、中学校では保健分野の「傷害の防止」の単元で、それぞれ緊急時の対応の仕方を学習しております。具体的に申しますと、小学校では保健の授業において、けがが発生した場合は落ちついて状況を観察、判断し、近くの大人の人に助けを求めることや救急機関への通報の仕方などを学習しております。中学校では保健体育の授業において、マウス・ツー・マウスや心臓マッサージの方法について学習しております。なお、中学校における心肺蘇生法の学習につきましては、現在のところ発展的な内容とされておりますが、平成19年度は市内の公立中学校16校中８校が保健体育の授業や総合的な学習の時間に実習を取り入れ、さらにその中の３校につきましては、ＡＥＤの取り扱いについても実習を行っております。
　次に、学校職員の救命講習の現状でございますが、現在、市内のすべての公立小、中、特別支援学校の教職員を対象とした心肺蘇生法等救急法実技講習会を実施しております。この講習会は、平成17年度より消防局の協力を得て、学校生活のさまざまな場面において、児童生徒の生命等に危険が及んだ場合、教職員が救急隊員や医師に引き継ぐまでの間の１次救命処置のスキルを習得することを目的としており、児童生徒と日常的にかかわりのある教職員は、１年に１回は講習を受けることを義務づけております。講習会の内容につきましては、人工呼吸、心臓マッサージを中心とした心肺蘇生法とＡＥＤの使用方法について、消防局の方から指導を受けております。その際、出張等で講習会に参加できなかった教職員については、夏季、冬季などの長期休業中に教育委員会が実施する講習会の受講を義務づけるなど、講習会への参加については徹底を図っております。ちなみに昨年度は消防局消防署の方が講師となって、各学校を会場に実施した講習会とは別に千葉県赤十字安全奉仕団委員長を講師とした講習会を、信篤体育館、国府台スポーツセンターを会場に合計３回実施いたしました。また、今年度は救急講習をさらに充実させるため、消防局が一般市民の方を対象に実施しております３時間にわたる普通救命講習を夏季休業期間に２回実施することとし、ＡＥＤの使用や心肺蘇生法のスキルの習熟を図り、高い技能を身につけた教職員の数をふやしていくこととしております。このほか、本市教育委員会が実施している研修とは別に、県教育委員会が計画的に実施している心肺蘇生法講習会もございます。この研修会は日本赤十字社の指導員が講師となり、１日かけて講義と実習を行うもので、毎年、市内公立小、中、特別支援学校の中で10校の教職員、計10名が受講しております。
　最後に、ＢＬＳ１次救命処置に関する教育とその導入についてお答えをいたします。
　目の前で人が倒れたときに適切に対処する方法をだれもが身につけておくことは大切なことと考えておりますし、学校のように児童生徒が集団生活を送る場では、なおさら重要であると認識しております。緊急事態発生時の対処の方法を教職員のだれもが身につけていくことには、消防局等の専門機関との連携により講習機会の充実を図り、１次救命処置技能の向上や指導力を高めることが重要であると受けとめております。また、児童生徒への指導につきましては、命の大切さ、とうとさを理解させることを基本とし、救命に関する事柄を学習する機会の確保や指導方法の工夫などが必要と考えております。しかしながら、先ほどもご説明させていただきましたが、学校教育は学習指導要領にのっとり展開されており、教育課程の編成等は各学校に任されておりますが、小学校では現在行われております学習内容について、ロールプレイングなど、実際に経験する学習を取り入れる、中学校では心肺蘇生実習用のダミーやＡＥＤトレーナーを使用しての心肺蘇生法、ＡＥＤの使用方法を実習するなど、学習方法の工夫、充実に努めることが当面の対応と考えております。児童生徒がその年齢に応じて心身の健康と安全に関する知識や生命にかかわる緊急事態への対応方法を身につけることは、先ほどもご説明申し上げましたとおり、重要なことでございますので、教職員向けのＢＬＳ教育に関する啓発の必要性と、あわせて児童生徒の発達段階に応じた指導の機会や内容のあり方について今後研究してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○金子　正議長　答弁終わりました。
　プリティ長嶋議員。
○プリティ長嶋議員　それぞれご答弁いただいてありがとうございます。それでは、再質問のほうへ移らせていただきます。
　順番はちょっと変わりますが、まず、市川塩浜、複合商業ビルの偽装ラブホテル問題ですが、本当に実現して、絶対そこでは偽装ラブホテルができないんだよという答えができればいいんですが、実は大阪市で問題になっているのは、同じようなことがあったんですが、経営者側はこのように言っているんですね。私のほうは貸しているだけだと。お客さんがどう使おうが、それはお客さんのほうに任せることであって、こちらでは対処できないと、そういうように巧妙に逃げているわけですね。それで内容はというと、本当にラブホテルに近い。だから、偽装ラブホテルだと。これを受けて、テレビのコメンテーターはこう言っていました。ビジネスホテルと偽装ラブホテルの線引きは非常に難しい。ですから、先ほど支所長のほうが言われたように、本当に多くの何重にも縛りをしまして、大阪市の条例のほうをみますと、部屋の中のベッドの数から大きさからお金の支払い方法まですべてチェックして新しく条例をつくっていますので、その辺をしっかりやっていただきまして、市川市の所有地には偽装ラブホテルはできないんだよということを確約していただければ安心すると思います。じゃ、この件は確約だけをいただいて……。
　続きまして、風害とそのほかの問題ですが、電波障害、これは5,700件ですか、ケーブルテレビで対処したと。今後もふえる可能性があります。また、再開発がほかのところでもありますので、１つ聞きたいのは、このケーブルテレビの費用分担はどのようになっているのかお聞かせ願いたいと思います。
　また、風害の件なんですが、１つに絞ってみますと、西側通り、あるいは一番堀通り、サンハイツなどの住民の方の意見をまとめて質問させていただきます。ちょっと細かくなりますけれども、石川部長、お手数ですが、お願いいたします。
　まず、住民からの意見としまして、先ほど部長も対応が遅いと言いましたが、やってくれるのはいいんですけれども、対応が遅い。１カ月前、２カ月前にやると言っていながら、その後は電話１本もないよということですので、その辺をどう考えているのかお聞かせ願いたいと思います。
　また、市民の方から、１、風害対策は金がかかる割には効果が少ないのでは。例えばすぐ近くのパークシティ市川には、２階部分に届くような高い木が240本以上ある。また、低い木に対しては数え切れないほど植えてあるが、風が強いと。これで安心して風害が防げるのかと言っています。特に樹木が根づくまでの風害対策はどうするんだと。これは１としてお聞きいたします。
　２として、これだけの木を植えるということは、鳥の害、特にムクドリとか、ふん害が心配なんだけれども、大丈夫なのか、この声が上がっています。
　３、植樹後、実際に風洞実験どおりにならなかった場合は対応策を考えているのかという声が上がっていますので、お答えください。
　４、風洞実験の信頼性。これはサンハイツの管理組合の説明会において、市側とのやりとりを私は３回にわたり聞きましたけれども、市川市側は、風洞実験は実際に建ってみないと、風害の実態はでき上がってからでないとわからないというような答えが出ているんです。そこで、市側は風洞実験用の模型を見ましたよね。石川部長も見たと思いますけれども、この風洞実験の模型を実際自分の目で見て、市川市の町を本当にリアルに再現されているのか否か、あるいは、ここ、ちょっとおかしいんじゃないかと気づいた点はありませんでしょうか。要するに、実際の町並みの300分の１だと言っても、模型が本物と違っていたら、これは正しい数字が出ないと思います。その疑問点を持たなかったのかお答えください。
　５、前回の定例会の私の質問やサンハイツの管理組合の説明で、ランクフォーを最低限ランクスリーに減らしますと答えましたが、なぜランクスリーでいいのか、その根拠をお聞かせ願いたいと思います。先ほど村上先生の基準のことが出ましたが、その辺をお聞かせ願いたいと思います。また、住民の方は、ランクスリーではだめだよ、ランクツーにしてくれと言っていますが、お答えください。
　また、６、物件等を引き渡した後の被害の責任はどこが対処するんでしょうか。ある住民は、このように言っています。特定建築者は建てちゃったら逃げちゃうが、市は逃げられない、市がやってくれるのかということがありますので、お聞かせください。
　次、限定でつけた防風ネット、防風フェンスの効果は上がっていないのでは。特に西側通りの防風フェンスは通行の邪魔だという声が上がっていますが、いかがでしょうか。
　８、高層ビルに住む人は安心、安全だが、周囲の住民、通行人の安心、安全はどう保障するのか。西側通りは道が狭く、通行量も多い、小学校に通うお子さんが多い。安全対策はという声が出ています。
　また、随分前の定例会の中で市当局は、横に長い建物よりも縦に高いほうが風害が少ないと読み取れる発言を当時の部長は言っていらっしゃるんですが、それは間違いないでしょうか。
　細かくなりますが、端的にお願いいたします。
　また、教育のほうなんですが、2008年４月10日の西日本新聞の夕刊の中で、ＡＥＤ適正操作は４割という記事があります。確かに当市ではＢＬＳ教育、救命の訓練をやっていますけれども、西日本新聞によりますと、福岡市の消防局員有志が調査したところ、正確にＡＥＤを使えるのが４割しかいなかった。その前のＣＰＲにおいては、もっと低い数字が出ています。これについて、今のままだと私は非常に不満と不安があります。
　これを受けまして再質問ですが、これも項目が分かれていますので、端的にお願いします。
　なぜＡＥＤを設置したのか、目的は。
　２、なぜ救命講習をしたのか。
　３、なぜ学校でＢＬＳ教育をするのか、その根拠は。
　これは、すべて日本版救急蘇生ガイドライン2005だと思いますが、間違いないでしょうか。消防局の救命訓練を受けているということですが、赤十字も受けている。これもすべて日本版救急蘇生ガイドライン2005に準じて行っていると思いますが、間違いないでしょうか。
　５、本市の中学校で使われているＢＬＳ教育の中でカーラーの曲線というのが出ていますね。これにおいて、心肺停止の場合、１分後、２分後、５分後、６分後のそれぞれの死亡率は何％となっているかお答えください。
　６、２月６日事例で、職員は最善を尽くした、学校側の対応に問題はなかったと答えていますね。これは４名の方が考えて、このようなコメントを残したということを聞いていますが、この最善を尽くしたという、いわゆるエビデンスですね。この根拠は何だったのか、お聞かせください。また、このとき、専門家、いわゆる救急救命士の意見はどうだったのか。
　最後に、この件においてメディカルコントロールの意見は聞いたのでしょうか。
　以上、端的にお答えいただきたいと思います。
　以上です。
○金子　正議長　行徳支所長。
○田草川信慈行徳支所長　塩浜市有地の再質問にお答えいたします。
　その前に、ちょっと訂正をお願いしたいと思います。質問者の項目の中に「ヤード用地」という言葉がございました。私も、そのままヤード用地についてとお答えしたんですが、ここは既に市有地になっておりまして、「旧ヤード用地」ということで訂正していただきたいと存じます。
○金子　正議長　発言の訂正を許可いたします。
○田草川信慈行徳支所長　この指導でございますが、私たちも、この場所がこの地域全体の再整備の最初になりますので、大事な場所だと思っております。ですから、ラブホテルとしないように厳しく指導、監督してまいります。
　以上でございます。
○金子　正議長　街づくり部長。
○石川喜庸街づくり部長　質問がかなり多いので、漏れがありましたら、またご指摘いただければと思います。
　まず、１点目の電波障害の費用分担というお話でございますが、約16億と、このような数値になっております。
　２点目の対応が遅いということでございますが、先ほど１回目の答弁の中で申し上げましたように、対応できるところはしているということ。さらには、今現在おくれているというところは、先方との費用負担の問題とか、そういったものに対して協議を行っているということから若干のおくれが出ている。しかしながら、我々も早急に対応したいと、このように考えております。
　それとパークシティ前、こちらのほうでは240本以上の樹木を植えていると。そこで、樹木が根づくまでどうするんだというような話、南口においても、どうするんだというお話かと思いますけれども、当然にこの樹木というのは、植えた時点で木によって支柱というものをやりますね。そういったもので完全に押さえますので、そこの時点ですべて終われば、それなりの効果、あるいは期待しているところの効果が出るものと、このように考えております。
　次に、鳥害の心配ということです。これは前々回あたりでしたか、かつてほかの議員さんからもご質問がありました。その中で、鳥害については対応していくというようなことを考えております。
　風洞実験のとおりにならなかった場合はどうするのかということですが、我々は建物を建てる場合は、当然にこういう風洞実験を行いまして、それに基づく対応をするということでやっておりますので、期待どおりの効果が出るものと、このように考えております。
　それと、模型の話でございます。一般的に模型というのは300分の１から500分の１というような数値でつくるわけでございますが、実験で使用される、要するに模型の再現できる、これはやはり限度がありますので、実際の現地とはさまざまな差、例えば樹木の茂りぐあいだとか、いろんな違いがあるというようなことを認識しているところでございます。ただ、模型の作製に当たっては、白地図、こちらのほうで建物の配置等を落としながら、高さ、あるいは屋根の形等は現場で確認して作製している状況で、現在、大手ゼネコンと言われているところの５社につきましても、風洞実験の模型は同じところの外部委託で行っていると、このようなところでございます。
　次に、ランク３の根拠につきましては、再開発の場合、基本的にこの地区の用途地域というのは商業地域でございます。この商業地域というものは、例えば事務所街、あるいは商店街、ビル、こういったものが建ち並ぶところでありまして、さらには市川市の都市計画マスタープラン、あるいは整備開発に関する方針、この中でも再開発の促進区ということになっております。将来的には促進区となる前提の上で、当然に事務所街という想定からランク３というようなことで想定したところでございます。
　次に、ランク２につきましては、ランク３に上げるということで進めておりますが、極力そのような方向で進めていきたい、努力はしていきたいと、このように考えております。
　引き渡しの責任につきましては、当然、今度引き渡しということになると、おのおのの管理組合というものができますので、そちらのほうでの対応というようなことになるかと思います。
　それと、西側の防風ネットが邪魔と言いながらも、まずは工事中ということをご理解いただいた上で、そこに防風ネットをやっておりますので、その間を縫って行ってもらうというものが防風ネットの効果を期待しているところですので、議員におかれまして、もしそういう方がいましたら、そういうようなアドバイスをしていただければと、このように考えております。
　それと、横に長い建物のほうが風が強いのではないかと。これは前部長でしょうか、わかりませんけれども、その答弁の中で出たということでございますが、これは立地条件等によって当然違うものと考えておりますので、基本的にそういったこともあるかと思いますが、最終的には今回のような風洞実験で実験、実証をやっていかなければならないと、このように考えております。
　以上でございます。
○金子　正議長　学校教育部長。
○田中庸惠学校教育部長　それでは、再質問にお答えをしたいと思います。
　まず、ＡＥＤの設置の関係でございますけれども、これは救命救急、即座の対応ということで、当然のことながら設置をしているということであります。
　それから、講習会でございますけれども、ＡＥＤを使えることも含めて即座の対応を身につけるというような観点というふうに押さえております。
　それから、ＢＬＳ教育の導入でございますけれども、この件については、やはり段階的に本市の子供の実態、教職員の実態を踏まえて導入していくことを考えていかなければならないと、こんなふうに押さえております。
　それから、ガイドラインのお話がございましたけれども、おおむね準拠しているというふうに押さえております。
　それから、カーラーの曲線でございますけれども、１分後の死亡率ですけれども、10％、２分後は20％、３分後は30％、５分後になりますと50％と示されております。
　それから、学校の対応でございますけれども、最善の根拠はということでございますけれども、ご質問者もご承知のとおり、２月６日当日は雪が降って、それがみぞれに変わりました。大変な悪天候の中で子供を移動して救命措置をとるというのが最も妥当であったというふうに考えております。そういうことを総合して最善であったというふうに定義づけたところでございます。
　それから、救命士さんからの意見ということでございますけれども、これは特段お聞きはしておりません。
　最後になりますけれども、メディカルコントロールの意見ということでございますけれども、この事故があって後、心電図等ですけれども、お医者さんのほうに見ていただいたときに特に問題はないというようなお話はいただいております。
　以上でございます。
○金子　正議長　プリティ長嶋議員。
○プリティ長嶋議員　それでは、再び質問させていただきます。時間がなくなりましたので、絞って聞かせていただきます。
　先ほど風洞事件の模型の話、そして村上基準で言うランクスリーの話が出ましたけれども、東大の村上先生はその後慶應大学へ行きまして、３月にやめられてしまいましたけれども、私は幸運にもお話することができました。このケースを聞きました。そしたら、村上先生はすばらしいことを言っていました。今、石川部長が言った根拠ですね。先生が言うには、商店街だとか事務街、全然イメージが違っていました。自分たちの作製したときのイメージ、20年前につくったのは、丸の内だとか新宿だとか池袋のような大都会のビル街、ジム街、いわゆるオフィス街を想定して、この村上基準をつくったと言っているんです。では、村上先生が基準をつくったときのことをこの市川南に当てはめると、木造住宅二、三階建てがありますね。都内の大都会のオフィス街にとても当てはまらないと思うんです。居住人がいっぱいいますから。そうすると、サンハイツ側がランクスリーじゃなくてランクツーを要求している、これが村上先生の考えでは正しいのではないか。また、村上先生は、建てる側の根拠じゃなくて、周辺の居住者に立って風対策をしてくれと、つくった本人はこう言っていました。これを受けまして、市川市では、ランクスリーというと相当強い風が26日間も吹きますよね。だから、できるだけランクツーにするようにしていただけないかと思います。
　風洞実験のモデルですけれども、石川部長、見ておかしなところがありませんでしたかと私は聞きましたが、なかったということですね。ただ、私は、きのう市川駅南口再開発事務所でそのときの写真を見せていただきました。特にサンハイツ、おかしいところは１点ありました。風害の３つの大きな要素、剥離風、ダウンブロー、あとピロティー風がありますね。あそこのサンハイツにはピロティーがあります。模型にはピロティーがないんです。今、北風で一番被害が出ているピロティー風、実験の模型にないんですよ。これは商店街の人たちも気づいています。だから、この模型の正確性は薄いんじゃないか。こういうもので模型をつくって300分の１の実験をしても、本当にそういう数字が出てくるのか疑問だと。ですから、村上先生の言葉と今のことを考えると、住民の要求するランクツーが妥当だと私は考えるんですが、いかがでしょうか。
　また、学校教育のほうですが、これもちょっと絞ってお聞きしますが、なぜ私がこのような小さい項目に分けてお聞きしたかというと、その根拠は、今、一番高い確率で救命できる日本版救急蘇生ガイドライン2005に照らし合わせてみると、さっき、私がしつこくカーラーの生命曲線も聞きました。ドリンカーの生命曲線って、ご存じですね。あれによりますと、現場に先生方が到着した時点で助かる確率、カーラーで言うと死亡の確率、ガイドラインに沿ってやれば90％以上は助かるんですよね。ここで何がされたかというと、極めて救命の確率の低い６分後のＣＰＲが始まっているわけです。何でかというと、今おっしゃったように、雪、みぞれがあったとか、下が濡れていたとか、そういう条件はありますけれども、2005年ガイドラインには、その場の迅速なＣＰＲと書いてあります。そのように、学校でも教えてあるはずです。これは学校の本も見ましたけれども、その場の迅速なＣＰＲと書いてあるはずです。
　この迅速なＣＰＲができなくて死亡したいい例が２つありますので言わせていただきますと、1986年、ハイマン選手という有名なバレーボールの選手が試合中、ベンチで倒れました。これを日本人のスタッフは担架で運び去りました。このシーンを見てアメリカ住民は、なぜ日本人はすぐその場で心肺蘇生をしないんだ、ＣＰＲをしないんだ、担架で運ぶんだろうと言っています。あともう１つ、これも有名な、2003年６月、サッカーのフランス大会でカメルーンのフォエ選手はピッチ上に倒れました。このときもどういうわけか、心室細動と思われるのにもかかわらず、その場でＣＰＲしないで担架で運んで、この選手は45分後に死んでいるんです。それらを考えますと、私は、雪の状態がどうあれ、その場でＣＰＲをやるべきだったんじゃないかと。これは幾ら議論しても、しようがありませんが、私はこのガイドラインをつくった帝京大学の先生に直接お伺いしました。先生だったら、どうしますか。私だったら、間違いなくその場でＣＰＲをやりますよ、確率の高い方法を選びますよと言っています。
　それに対して、お時間がありませんが、それぞれご答弁をお願いします。
○金子　正議長　街づくり部長。
○石川喜庸街づくり部長　サンハイツの関係でございますけれども、事務所にある模型にピロティーがないというようなお話でございます。実はサンハイツにつきましては予備調査ということをやっておりまして、そちらのほうにつきましてはピロティーがある状況でやっております。
　以上でございます。
○金子　正議長　学校教育部長。
○田中庸惠学校教育部長　再質問にお答えいたします。
　ご指摘の内容はよくわかりますけれども、やはりその場に居合わせた者がその条件や何かをすべて勘案して判断することが大事ではないかと。そして、ガイドラインというふうにご指摘がありますけれども、そのガイドラインをつくった方も、お聞きになった先生も、専門家ですね。専門家だからこそ、言えたところがあるのではないでしょうか。そういうことを総合的に考えると、私どもはやっぱり適切であったというふうに判断をするところでございます。
　以上です。
○金子　正議長　プリティ長嶋議員。
○プリティ長嶋議員　これは意見が分かれるところでございますが、このようなことがありますので、今後、ケース・バイ・ケースで、ぜひ救急救命のほうを真剣に考えて、救えるべき子供の命を救えることをお願いして終わらせていただきます。
　以上です。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○金子　正議長　この際、暫時休憩します。
午後０時６分休憩

午後１時３分開議
○小林妙子副議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　松葉雅浩議員。
〔松葉雅浩議員登壇〕
○松葉雅浩議員　公明党の松葉でございます。それでは、通告いたしました大きく４点につきまして質問させていただきます。
　初めに、公園整備について伺います。
　１点目に、公園面積拡大の計画及び見通しについて伺います。
　市川市みどりの基本計画によりますと、都市公園の整備目標といたしまして、中間年次の平成27年には面積182.2ha、市民１人当たりの都市公園面積を3.85平方メートルと整備目標を掲げております。平成20年４月１日現在では、市民１人当たりの都市公園面積は2.99平方メートルと、これは先順位者の答弁でわかりました。あと７年でこの中間年次を迎えるわけですけれども、この計画に対する見通しについて伺います。
　次に、市民に一番身近な公園であります街区公園については、その整備に非常に格差があります。この格差是正のために、地域にある空地などを積極的に公園化する必要があると思います。そのための予算の確保ができないか伺います。
　２点目に、健康遊具整備の現状と拡大（木製遊具を含む）について、また、説明案内看板の設置について伺います。健康都市いちかわを推進する施策として、健康遊具の整備は欠かせないものと思います。現在の設置状況と設置拡大についてどのようにお考えなのか伺います。また、せっかく設置されてあっても、ＰＲしていかなければ利用されないということにもなります。ＰＲについてどのようにお考えなのか、伺います。
　次に、木製の健康遊具でありますが、愛知県東浦町にあります於大公園では、木製の健康遊具が大変多く整備をされている、また人気を集めていると伺っております。鉄製の遊具は、夏はやけどするぐらい熱くなり、また冬は冷たいといった特徴があるわけですけれども、木製遊具は人に優しい遊具であることから今後の普及が期待をされております。市としての導入のお考えを伺います。
　次に、健康遊具については、説明案内看板がなければ、どう体を動かしていいのかわからないものもあります。体の動かし方や、どこの筋肉を鍛えるために運動するのか、説明看板が必要であります。設置をされている公園もありますが、不十分な公園も見受けられます。説明看板についての取り組みについて伺います。
　次に、浦安市川市民病院の移譲について伺います。
　現在、民設民営として移譲するために、６月２日から23日まで公募要項を配布しておりまして、その後、応募してきた団体を後継法人選定委員会において審査がされ、９月末には後継医療機関が決定される予定となっておりますけれども、スムーズに移譲してもらいたいという期待を込めて質問いたします。
　１点目に、応募資格について。過去５年間にわたって継続的に病院経営が行われていることと明記されておりますけれども、５年間経営していれば、それでよしということは、赤字で倒産寸前という状態であってもいいことになりますけれども、例えば健全な経営をしているなど、条件を明記しなかったのはなぜか、伺います。
　２点目、移譲の条件について伺います。新病院の医療機能については、１、高齢化に対応した医療、２、救急医療、３、小児医療、４、周産期医療の４つの医療機能を重点とし、その充実に取り組むことが条件となっているのですが、最初は条件どおり医療機能を引き継いで行われると思いますが、何年か後にこれが変わってくることも考えられます。財団法人日本医療機能評価機構の病院機能評価の認定を受け維持活用するとありますが、評価を受けることだけであり、評価が低い場合の改善をどう行っていくのかが大変重要と思います。評価した後、市川市と浦安市の両市でチェックできるような仕組みをつくる必要があると思いますが、どのようにお考えなのか伺います。
　３点目に、施設整備費等の支援の考え方について伺います。用地については無償貸与、取り壊しについては全額補助、医療機器備品については無償譲渡とされております。そして、新病院の建設費の補助限度額は97億円であります。これは、１病床当たりの単価は2,819万8,000円であります。共同通信が５月９日に報道している内容の中に、公立病院建設費の平均は１床当たり3,300万円、民間の平均は１床当たり約1,600万円と、民間の２倍になっていることを指摘しております。また、昨年示された公立病院改革ガイドラインでは、今後建設費は民間病院並みの水準とするよう指示をされております。今回、民間が建設するわけですから、普通であれば、もっと安価で建設できると思われます。どうしてこのような高額な補助になるのかお答えください。
　次に、中国分マンション計画について伺います。
　１点目の、市川市建築審査会の裁決後の市の対応についてであります。これにつきましては、先順位者の清水議員の答弁の中で、建築審査会が市の一団地認定をしない旨の処分を取り消すといった裁決もありまして、市はそれに基づいて一団地認定を既に行ったと。これについてはわかりましたので、答弁は結構でございます。市は裁決には従わなければならないわけですから、これに従ったということだと思います。法的な部分については、確かにそうであろうというふうに思います。それ以外で何かやれることがないのか、そういった意味で次の２点目の質問をさせていただきます。
　５月７日に市長あてに提出された中国分自治会からの要望に対する今後の対応について伺います。この要望書の趣旨は、建築審査会での裁決の内容は地域住民の意に沿うものではなく、地元中国分自治会第40回定期総会において、３丁目マンション建設に関し、会員の総意に基づく反対決議が全員賛成で採決されたことを受け、市川市と地域住民が１つになって住友側への対応を行っていく姿勢を最後まで貫いていただきたい、また、そのためには建設予定地を買い取るなど、あらゆる手段を講じて対応していただきたいという地域住民の皆様の切実な要望でございました。そして、住友商事側が売却する、しないにかかわらず、まず市として買い取る意思があるのかどうか、そうした返答をいただきたいと、そういった要望でもございました。ところが、企画部取り扱いの市長名で、その要望書をそのまま同封して住友商事の見解を聞きたいというだけのものであり、市川市のはっきりとした意思というものが全くなく、誠意ある対応がされていないように思います。
　１点目として、なぜ市として、買い取りたいのか買い取りたくないのか、その返答をしないのか伺います。
　２点目に、５月22日付で、企画部取り扱いの市長名で「中国分３丁目マンション建設について（依頼）」という文書が住友側に渡されておりますが、そのあて先は住友商事代表取締役の社長ではなく、住宅・都市事業部長あてになっております。住友商事にとりまして、マンション建設予定地を売却するかどうかという大変重要な案件であるにもかかわらず、市長はなぜ部長あてに依頼をされたのか、大変疑問に残るところでございます。その後、５月29日付で「貴市ご依頼に対する回答」という文書が住友から来ております。住友商事の住宅・都市事業部長名で市長あてに回答がされております。住宅・都市事業部長という方は、マンションを建設することだけを考えている事業部の部長さんでございます。だから、この回答文書は、「弊社として具体的な検討に着手しておりません」という内容になっているのではないでしょうか。なぜ社長あてに渡さなかったのか、この理由を伺います。
　３点目に、回答文書で具体的な検討に着手していない理由として、「前所有者にて『土地有償譲渡届出書』を提出し、『土地買取希望団体不存在通知書』を受領していること」、これを理由にしております。この届出書は、公有地拡大の推進に関する法律に基づいて、前所有者であるエヌ・イーケムキャット株式会社が市に提出をされたと思いますけれども、これはいつ提出されたのか。また、こういった届出書が提出された場合に、市では公有地として取得するかどうかを検討する検討会があると伺っておりますが、この検討会ではどのような検討がなされたのか伺います。
　次に、斎場の運営について伺います。
　１点目に、職員の研修について。斎場は故人と遺族の最後のお別れの場所でございます。葬儀については滞りなく進行できるよう、また遺族の方々には最大限配慮をし、担当職員はこのことを日々確認しながら職務を全うしていくべきと思います。
　そこで、斎場の職員の研修について伺います。
　２点目、民営化に対する考え方。平成17年６月議会の答弁では、将来的には業務委託なり指定管理者制度について検討すべき点もあると思いますが、民営化については考えていないとの答弁でございます。
　１点目、他市の状況について伺います。
　２点目に、平成17年６月議会の答弁から変化はないのか、これについて伺います。
　以上、１回目の質問とさせていただきます。
○小林妙子副議長　答弁を求めます。
　水と緑の部長。
〔赤羽秀郎水と緑の部長登壇〕
○赤羽秀郎水と緑の部長　私から公園整備に関する幾つかのご質問にお答えいたします。
　初めに、公園の整備についてでありますが、ご質問者からお話もありましたように、私も先順位者の答弁でもお話ししましたが、市内には本年４月１日現在で365カ所の都市公園がありまして、市民１人当たりの公園面積としては2.99平方メートルがございます。本市では、平成16年３月に、都市公園法に基づき公園、緑地の配置計画などを立案するとともに、貴重な緑地を保全し、潤いや安らぎのある新たな公園、緑地の整備に向けた基本的な方策として市川市みどりの基本計画を定め、市のホームページなどで市民の皆様にもお示ししているところでございます。市川市みどりの基本計画策定後の平成16年度以降に市が開設いたしました都市公園といたしましては、大洲防災公園、大柏川第一調節池緑地、国府台緑地などが挙げられます。また、今後開設が予定されます都市公園といたしましては、現在整備が進んでおります広尾防災公園、区画整理事業で整備し、本市に移管されました原木西浜公園、また現在、市民の方々と管理運営等の検討を進めております国分川調節池の上部を利用した公園整備、小塚山公園と一体整備される道免き谷津の部分の公園など、今後整備がいろいろ計画されているところでございます。さらに、街区公園や近隣公園など、主として市街地における整備する19基幹公園につきましては、先順位者のご質問でもお答えしましたように、市川市みどりの基本計画の整備方針に基づきまして、用地の買い取りの要望が行われた際には積極的に取得に努めているところです。また、公園面積に含まれていない借地に整備されている児童遊園地なども、土地所有者からの要望があれば公有化を進め、都市公園に格上げするなど公園用地の拡大を図り、基本計画の中の年次の達成目標であります平成27年、市民１人当たりの都市公園面積3.85平方メートルに向けて確保するために努力をしております。しかしながら、今までの伸びと状況を考えますと、非常に難しい状況であるというふうに認識しております。
　次に、地域にある空地などを積極的に公園化する取り組みができないかとのご質問でございますが、今の現状を考えまして、市川市みどりの基本計画に位置づけられた一定規模の用地の売却や買い取り申請が発生した場合には、公園としての利用価値や必要性を考慮して土地所有者の方と交渉を行っております。しかしながら、現実的にはなかなか条件的に折り合わず、話がまとまらないのが実情でございます。また、ご質問者が言われるように、このようなケースが発生した場合を想定して毎年度一定額を予算計上し、用地買収費を確保すべきではないかというお話もございますが、現状での取り組みにつきましては、その用地が公園として必要性が高く、土地所有者との合意が得られる土地である場合には財政部等関係部署との調整を図り、補正予算や翌年度の当初予算での計上で対応しておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
　続きまして、健康遊具の設置状況でございます。
　現在、市川市では、健康遊具を設置している公園は13カ所、45基を設置しております。昨年は、塩浜第２公園に５基の健康遊具を設置しました。これは先順位者にもお答えしました。また、これらの健康遊具の内訳としては、可動遊具が30基、残りの15基は背伸ばしなどを目的としましたベンチタイプのものでございます。健康遊具につきましては、近年の健康志向を受け、全国的にも増加の傾向にございますし、設置の要望もふえてきておりますので、今後市で整備する公園には積極的に設置していくと。同時に、既存公園の再整備を行う場合には利用者の皆さんの意見をお聞きして、公園利用者の地域特性などを考慮して健康遊具の設置を進めてまいりたいと考えております。また、設置しました健康遊具を皆さんに利用してもらわなければならないと意味がありませんので、ホームページや市の広報などを使いまして、設置されている公園や遊具の種類、利用方法など、情報を提供させていただきたいというふうに考えております。
　なお、設置場所の説明案内板でございますが、現在13公園中２公園には使用方法などの説明看板を設置しております。また、１公園では健康遊具に直接説明シールを張って対応しておりますが、それ以外の公園では、利用者の皆様には遊具の使用方法などがわかりにくい結果となっておりますので、残りの公園についても、できる限り説明看板を設置していきたいと考えております。
　最後に、木製健康遊具の設置拡大についてでございます。現在設置してある可動式健康器具30基につきましては、ほとんどが鉄製またはＦＲＰ製で、木製タイプは設置しておりません。ご質問者の言われるとおり、木製健康遊具は鉄製のものに比べ人に優しく、親しみの持てる遊具となっております。また、質問者が言われました愛知県東浦町の於大公園というところでは、町にあります大手の家具メーカー、国立長寿医療センターとの協力で開発した木製健康遊具が使われているという話も聞いております。たくさんの利用者がいらっしゃるということもお聞きしてきましたが、木製健康遊具については、まだまだ開発途上の器具であります。設置場所が屋外であること、また可動式の遊具であることから、風雨に対する耐久性やメンテナンス、木製健康遊具のメーカー数が少ない、金額面など、まだまだ多数の課題があると思います。今しばらく検討の期間をいただきたいというふうに考えています。もちろん、これらの検討結果によりまして、鉄製遊具に比べて遜色がないことが実証された場合には積極的に導入してまいりたい、そういうふうに考えております。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　保健スポーツ部長。
〔岡本博美保健スポーツ部長登壇〕
○岡本博美保健スポーツ部長　私のほうから大きく４点のご質問のうちの２点目の浦安市川市民病院の移譲についてと、４点目の斎場の運営についての２つのご質問にお答えいたします。
　初めに、浦安市川市民病院の移譲についての後継法人の応募資格要件の中に経営の健全性を入れる必要はないのかとのご質問にお答えいたします。ご質問者のご指摘のとおり、後継法人の経営の健全性、安全性という要素は、後継法人が市民病院から移譲された後、長く病院経営を行っていけるかどうかという点からも大切な要素であると認識しているところであります。しかし、公募要項にあります幾つかの応募資格は、あくまで公募に参加申し込みをできるか否かの法人に係る最低限の要件を規定したものでございます。仮に公募資格の欄に健全性、安定性という要件を入れた場合、その判断は受け付け段階で行うこととなります。つまり受け付け段階で健全で安定的でないと判断された法人は、その後の審査、医療機能などの審査を受ける資格がないこととなり、いわゆる門前払いとなってしまいます。また、後継法人の経営の健全性、安定性を判断する場合には、その法人が経営しているある特定の病院や施設のみを見るのではなく、法人全体の過去の財務状況をチェックする必要があります。したがいまして、受け付け段階で財務状況までを判断することは非常に難しいものと思慮いたしまして、応募資格の中には健全性、安定性という要件を入れてないところでございます。今後、健全で安定的な病院経営をしているかどうかの判断は、後継法人選定委員会の中において、委員として参加している経理の専門家を交え判断していくものとしております。
　次に、新病院における医療機能の継続性を持たせるために、浦安、市川両市でチェックができる体制をつくるべきではないかとのご質問でありますが、後継法人に医療機能の継続性を担保するためには、先順位者にもお答えさせていただきましたが、医療機能などの協定内容を達成できない場合のペナルティーを協定書に設定いたします。また、建設費の補助を分割で支払うことや土地の無償貸与をすることなどで一定の効力のある担保としていくことが挙げられます。それから、両市のチェック体制についてですが、ご指摘にありました外部機関による病院機能評価は、新病院における医療機能の継続性を持たせる効果があることから公募要項に規定したものです。その評定に基づき病院運営や医療機能を改善し、維持することとしたものでございます。しかしながら、評価を受けただけでは、それを改善するアクションを伴わなければ意味がありません。そのためにも、この評価結果を含め、病院の運営に市民や地域の医療関係者の意見を反映させるとともに、病院が提供する医療機能のあり方を見きわめていくために、公募要項の条件として定期的に意見交換会を開催することとしております。この意見交換会では、新病院の診療実績や診療体制などに関する情報提供をもとに、病院運営全般に関して意見交換会のメンバーから質問や意見を求めてまいります。よりよい病院運営をしていくための体制を整えていくものとしてまいります。
　次に、補助限度額とした97億円の積算根拠についてであります。まず、通常、病院を誘致していく場合には土地を更地で用意し、そこに建設し、その後、病院を開設、運営することとなりますが、今回は現在の場所で病院の建物、患者、職員を引き継いでもらい、移譲日から従前の診療を継続していくという難しい条件となっております。このように、通常と違った条件のもとで後継法人に求める公的医療や提案医療をできるだけ早く安定的に提供してもらうためには、この規模の病院施設整備に必要な建設費に相当する97億円の補助を行うことといたしました。なお、病院を運営する上で、医療の質に影響する医療機器類の整備については、同規模の病院では通常30から40億円程度かかると言われておりますが、これについての補助はございません。ただ、譲渡に当たって、建てかえまでの医療の継続性を持たせるために、使用中の医療機器類については無償譲渡する方針であります。
　そこで、97億円の補助限度額の算定についてでございます。まず、近年建設されている本件と同規模の公立及び私立の病院をそれぞれ６カ所抽出して調査いたしました。公立と私立の状況の比較や全体の建設費の傾向を把握いたしました。次に、災害拠点病院としての機能から求められている構造、強度を決定し、最終的に３つの病院の平均建設見積もり単価で検討を行いました。さらに、この単価に建設物価上昇率を勘案し、積算したものでございます。なお、参考とした３つの病院は、免震構造を有する民設の病院であり、この建設の平均単価に過去２年の価格上昇率約20％を見込んで、１床当たりの単価を2,819万8,000円、平米当たりの単価としまして37万5,000円と算出いたしました。さらに、この単価に想定される最大建築床面積２万7,500平方メートルを乗じたものに設計管理料を見込んだ金額により97億円と算出しております。
　なお、最終的な補助額の決定方法につきましては、97億円の限度のほかに、３つの条件のうち、最も低い価格を補助額とすることとしております。その条件の１つ目としましては、実際に要した建設費用です。次に、総床面積に平米当たりの補助単価を乗じた費用、３つ目としまして、病床数に１床当たりの補助単価を乗じた費用で３つを比較し、補助額を決定いたします。これは、病床数が少なくとも過分に豪華な建築とした場合などを想定して、建設費の中でそのような部分については補助対象としない目的のためであります。
　次に、補助限度額の補助割合の考え方についてですが、病院施設の整備費に対する補助の仕方として、建設費と医療機器類を含めた総費用に対して実施する場合と建設費のみに対する場合があります。今回、補助対象額としております医療機器類を整備するのに仮に40億円かかるとした場合には、施設整備費全体が137億円となります。そのうち97億円を補助していくこととなり、約３分の２を補助することとなります。このような中、できるだけ短期間で市民によりよい医療の提供を行える法人を誘致するためには、施設整備に必要な補助割合であると判断したものでございます。
　次に、民設と言いながら、建設費に対する補助限度額が民間病院事例より割高ではないかとのご質問でありますが、ご質問者がご指摘されております民間病院の単価は、報道によりますと、約20の民間病院の平均額となっております。しかし、調査対象の病院名や規模など、具体的な内容が不明ですので、公表されている資料によって検証させていただきたいと思います。民間病院並みの水準につきましては、本年４月15日の総務省における公立病院事務担当者会議において資料として配布されております「公的病院改革ガイドラインＱ＆Ａ」に方針が示されております。民間病院並みの水準はどの程度かとの質問に対して、国立病院機構の病院建築標準仕様は１平方メートル当たり25万円から30万円となっております。まずは、これを目安にすべきと考えるということになっております。しかし、病院建築標準仕様は、平成17年３月の病院建築標準仕様等の策定に関する検討会報告に基づいていると考えられることから、当然その後の建設単価上昇分は加味されていないものと思われます。また、同検討会報告では、病院建築標準仕様の基本的考え方として、安全性に十分配慮した仕様となっておりますが、今回のように免震構造までは規定しないものと考えます。以上のことから、応募要項で補助限度額設定における単価は現在の想定される建設単価及び免震構造としていることから、国立病院機構の病院建築標準仕様と比較しても適正な単価であると考えております。
　次に、大きく４点目のご質問の斎場の運営についてお答えいたします。
　まず、１点目の職員の研修についてでございますが、市川市斎場は昭和55年２月に火葬棟と待合室第３式場を含む待合棟で開設いたしました。その後、平成２年に第１、第２式場を増設し、さらに平成９年７月に塩浜式場を開設し、市民の利用に供しているところでございます。この間、火葬業務、式場の貸し出し業務、そして葬祭業者を介さないで遺族と斎場職員が協力し合いながら葬儀をとり行う市扱い葬儀――市民葬と言っておりますが、それを行ってまいりました。これらの業務は、遺族並びに会葬者の方々が最後のお別れの場として厳格で粛々ととり行わなければならないことから、職員一同、細心の注意を払い、業務に取り組む必要があります。このため、これらの業務を行う前には、毎日実施する朝礼において、服装、身だしなみ、来場者への対応等、日常業務の注意事項の確認や現場作業における火葬、遺体の受け入れ、式場等、各担当の確認、ご葬家の宗派等の確認を行っております。また、市扱い葬儀では、前日に行われた通夜や告別式での注意事項や連絡事項の確認を行い、職員の業務に対する共通認識を図っております。さらに、毎月１回、斎場職員全員による全体ミーティングを実施し、施設の維持管理の問題点、職員それぞれの意見交換や日ごろの反省点等を含めた研修を行っております。業務につきましては、職員一同、日々の打ち合わせにより、共通認識のもと、利用者の感情に十分配慮し、葬儀を滞りなく進めるよう努力しております。トラブルに対しましては、葬儀は厳粛な進行が当然であることから、速やかに誠実に誠意を持って対応すると同時に、就業後、問題点の洗い出しやトラブルの原因を確認するため、職場ミーティングを行っております。また、その際、業務マニュアルを再確認し、再発のないよう職員に徹底しております。
　次に、第２点目の民営化に対する考え方についてですが、初めに、近隣市の民営化の状況についてご説明いたします。指定管理者制度により、すべての業務を民営化しております斎場といたしましては、平成17年度に実施いたしました千葉市斎場、それから平成19年４月１日より実施している松戸市の松戸斎場がございます。また、業務の一部、火葬業務を民間委託している斎場といたしましては、船橋市の馬込斎場、柏市のウイングホール柏斎場、浦安市の浦安市斎場がございます。このようなことから、千葉県北部地域では、すべて直営で斎場業務を行っているのは市川市斎場だけとなっております。現在、市川市斎場は、管理担当では場長を含め事務職員が２名、再任用職員１名、非常勤職員１名、また、業務担当では職員が９名、再任用職員が２名、非常勤職員が２名で、先ほどのご答弁でも申し上げましたが、火葬や式場貸し出し業務以外に市扱い葬儀という、市川市ならではの特色ある業務を行っております。この業務は、斎場の式場はもちろんのこと、祭壇、霊柩車等、斎場の備品を使用しながら葬儀をとり行うもので、斎場職員が祭壇の飾りつけや霊柩車での自宅までの遺体の引き取りや出棺での運行、通夜での受け付け準備、告別式の出棺準備を葬儀業者に成りかわって行うため、葬儀費用等の費用面や家族だけで見送ってほしいといった故人の遺志など、市民サービスの観点から支持を得ている制度でございます。仮に斎場の民営化を図った場合には、市民の立場に立ったきめ細やかなサービスの確保や、安価でとり行う葬儀が行えるのか、また、施設管理の面からは、軽微な修繕や草刈りは職員が行っているため、維持管理費等、委託費用の増加や民営化に伴う職員組合との協議など、解決しなければならない問題が多くあります。いずれにいたしましても、市川市は他市に見られない市扱い葬儀という、市民と職員が協力し合いながら葬儀を行う市民生活に密着した特色のある制度を実施していることから、当面は直営での斎場運営を考えております。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　企画部長。
〔能村研三企画部長登壇〕
○能村研三企画部長　私のほうからは中国分３丁目マンション計画についての(2)の５月７日に提出された中国分自治会からの要望に対する今後の対応についての３点のご質問のうち、１点目の用地取得にかかわる市の意向と、２点目の、これに対する要請先に関することにお答えいたします。
　まず、用地取得に関します本市の意向についてでございます。本計画につきましては、これまでも幾度となく、街づくり部と事業者である住友商事株式会社との間で計画内容に関する協議が行われております。その中で住友商事株式会社は、口頭ではありますが、当該用地を処分する考えはないと強い意思を表明していると伺っております。そのような中で、ご質問の５月７日付で要望書の提出を受けた次第でございます。要望書の趣旨は、市が計画地を取得することを求めたものでございます。しかし、用地の取得に関しましては、本件に限らず、相手方の売却の意思があるか否かに左右されるものでございます。さきに申し上げましたとおり、これまで住友商事株式会社には売却の意思がないと聞いておりましたことから、改めて書面でその確認を行うことといたしました。なお、書面につきましては、地元の皆様の思いを事業者にじかにお伝えできるよう、５月７日に先立つ４月30日に提出されました要望書をあわせて両方の写しを添えて５月22日に手渡した次第でございます。市から提出した書面に対しまして、５月29日付で住友商事株式会社より回答書面が届けられております。回答書面には、これまでの経緯にも触れた上で、本市への売却は基本的に考えていないこと、また、これにかかわる具体的な検討も着手していないことが明記されております。したがいまして、この計画地を住友商事株式会社から取得することは困難であると考えるものでございます。
　次に、２点目の書面のあて先についてお答えいたします。中国分３丁目に計画されているマンション建設に関しまして、土地の開発計画段階から住友商事株式会社の住宅・都市事業部が所管していると聞いております。その計画にかかわるこれまでのさまざまな協議等の場面においても、当該部の部長から、すべての窓口となる権限をもって市との協議等に臨んでいるという旨のことが示されておりましたことから、今回の要請文書に関しましても当該部長をあて先としたものでございます。しかし、当然のことながら、本市からの要請に関しましては社内で稟議され、社長の意向を確認した上で回答なされていると伺っております。ご質問者が言われる「具体的な検討に着手し」という部分に関しましても、基本的に市に売却先として検討していないことを改めてしたためたものと解しております。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　街づくり部長。
〔石川喜庸街づくり部長登壇〕
○石川喜庸街づくり部長　私のほうからは中国分３丁目マンション計画についての(2)の５月７日に提出されました中国分自治会からの要望に対する今後の対応についての第３点目、公拡法の届け出に関するご質問にお答えいたします。
　公有地の拡大の推進に関する法律、いわゆる公拡法には、１点目として、200平方メートル以上の土地で、その一部に都市計画決定された道路、あるいは河川等の都市計画施設がある場合、または市街化区域内の5,000平方メートル以上の土地を有償で譲り渡そうとする前に届け出を義務づける届け出制と、２点目といたしましては、都市計画区域内の100平方メートル以上の土地を市や公共団体に買い取ってほしいときに申し出ることができる申し出制の２つの制度が定められております。この制度によりまして、市などの公共団体が都市計画区域内の土地について、道路や公園、教育文化施設、社会福祉施設などの整備、あるいは、その事業の代替地として計画的に取得するために、事業に先行して買い取ることができるものとなります。この届出書等につきましては、市を経由して千葉県に提出する手続となっております。市では、この制度に基づく届け出や申し出のあった土地が公共施設の整備等に必要であると判断した場合には、買い取りの希望を土地買取希望申出書という書面で県に要望いたします。県は、届け出から３週間以内に買い取り希望団体を決定し、市及び届け出をした者に土地買取協議決定通知書を通知いたします。市は、県の決定を受けてから３週間以内に土地の所有者と買い取りの協議を行いまして、最終的に両者間で合意に達成すれば土地を買い取ることができるものとなります。
　そこで、ご質問の中国分３丁目の土地でございますが、この土地につきましては、平成18年３月６日に土地有償譲渡届出書が市に提出されております。その届出書の内容といたしましては、当時の土地所有者であるエヌ・イーケムキャット株式会社が中国分３丁目282番の１、282番の３、282番の４、面積１万9,564.01平方メートルの土地を住友商事株式会社に有償で譲渡しようとする旨の届け出でございました。この届け出を受けまして、市は庁内の関係部署に土地の取得希望の確認を個別に行ったところでございます。その結果、今回の土地は、都市計画施設の決定やその計画がない土地であること、また、既に譲渡先が決定している土地の売買に伴う届け出であること、さらに平成17年４月に宅地開発計画相談書が提出されておりまして、当時の宅地開発連絡検討会においても土地の買い取り希望がなかったという過去の経緯もあることから、今回も土地の買い取りを希望しない旨の判断をしたものと考えております。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　答弁終わりました。
　松葉議員。
○松葉雅浩議員　それでは、再質問させていただきます。
　初めに、公園整備について。先ほど部長さんの答弁によりますと、現実的にはこの計画は難しい状況であると、そういう答弁でございましたけれども、じゃ、何でこの計画をしているのかという疑問があるわけですよ。これは計画どおりやらなければ意味ないのではないですか。そういう意味で、先ほどもちょっと出ていますけれども、公有地の拡大の推進に関する法律に基づいて、全部が全部を買えと言っているわけじゃないですけれども、土地有償譲渡届出書、こういうものが出てきたときに、積極的に公園として整備をしていくことによって、もっともっと拡大できるんじゃないかなと思うんですね。これについて伺います。
　それと、健康遊具についてはわかりました。北部のほうがちょっと少ないので、できれば北部のほう、里見公園とか、じゅん菜池公園とか、国分川調節池とか、これから整備されますけれども、そういったところにもぜひ導入していただければというふうに思いますが、この見解を伺います。
　木製遊具についても検討して導入していただくよう、よろしくお願いいたします。これは要望といたします。
　浦安市川市民病院についてでありますけれども、応募資格については、これはわかりました。
　２点目の移譲の条件でありますけれども、医療機能を継続していくという中で意見交換会が大変重要になってくるというふうに思います。先ほども意見交換会の中に市民を入れていくと、そういうお話もありましたので、ぜひ市川、浦安の両市の市議会議員を数名入れて、今後、意見交換会に入って、医療機能が継続されているのかどうか、そうしたチェックをしていくという、これが重要になってくると思います。そうすることで、議会としても安心して移譲できるというふうに思いますので、これについて伺いたいと思います。
　次に、整備費の単価についてはわかりました。建設費も非常に高騰しているということであります。しかしながら、ほぼ全額というこの金額ですね。市民病院の検討委員会の民設民営のメリットの中で、施設整備費にかかわる公の負担が大幅に減少すると、こういうふうに挙げられているわけです。公設民営と民設民営を比較したときに、民設民営については負担が大幅に減少するというメリットが全然生かされてないような感じがいたしますね。これについてお答えいただければと思います。
　斎場についてはわかりました。よろしくお願いします。
　中国分３丁目のマンション計画について。部長さん、先ほどの「貴市ご依頼に対する回答」、この文書を答弁されましたね。その中で、本市への売却は基本的に考えていないことという文章が明記されているというふうに部長さんはおっしゃいましたけれども、どこに明記されているんですか。部長さん、これは訂正しなくていいんですか。ここに書いてあることは、「貴市による本件地の買取については基本的に考えておらず」、こういうふうに書いてあるんですよ。これについて訂正するお気持ちがあるのかお答えいただければと思います。
　それと、先ほどの「『土地有償譲渡届出書』を提出し、『土地買取希望団体不存在通知書』を受領している」、これはエヌ・イーケムキャットが通知書を受領していることを理由にして、要するに住友が売却する意思は基本的に考えてないということではなくて、市川市がここの土地を買い取ることは基本的に考えていないんじゃないですかというふうに言っているわけですよ。ですから、住友としても「具体的な検討に着手しておりません」、そういうことなのではないですか。要するにこの回答は、住友は売却する意思がないという回答は一言もないですよ。ですから、これについては、具体的な市川市の意思を住友に示さなければ、住友としても、示したことで初めて住友は具体的な検討に着手をしていく、そういうことがこの回答文書でわかると思うんですね。部長さん、都合のいいように回答をねじ曲げないでいただきたい。
　それと、過去の経緯も少し触れますけれども、昭和54年９月の議会で緊急質問がございました。このときに松永しげる議員、小原一之議員、豊田勝彦議員、川下佳節議員より緊急質問の通告があるということで質問されています。要するにスーパーニチイの出店について、こういう話があると。しかし、ここの土地については教育施設であるとか文化施設、こういったものが検討されている場所じゃないですかと、そういう質問。それとまた、ここの土地については、周りが風致地区ということもあって、「市が一日も早く風致地区という、住民に不安を与えない、そういう地域に指定すべきであると思いますが、この辺についてのご見解を賜りたいと思います」と、こういう質問をされているわけですね。
　これに対して、その当時の浦田助役が、ここのスーパー出店については好ましくないというふうに判断をされております。それとまた、公共施設につきましても、この土地は「いずれ長期的展望に立って、あの地域を中心にしてひとつ考える必要があるだろうというふうに思っております」と、こういうふうに答弁されているんですよ。要するに、公共施設をこの地域に考えていくべきであると、こういうふうに答弁されているんです。それとまた、風致地区についても、「風致地区の問題でございますが、現在はまだ風致地区になっておりませんが、しかし、それに等しいような対策をやはりここで考えていなきゃいかぬだろうと、こういうふうに考えておる」と、当時の助役が言っているわけですよ。
　今回、こういう形で問題が出ておりますけれども、やっぱり議会で指摘されたこと、これは私たち議員も重く受けとめていかなきゃいけない、そういう部分であります。しかし、行政としましても、このことをきちっと継続してこなかったという、そうした責任があるわけですよね。このことを行政として考えて対応していかなきゃいけないんじゃないですか。
　私、これは市長さんにも答弁をいただきたいと思いますけれども、要するに、向こうは売却しないとはまだ返事してないんです。ですから、まずは交渉の段階に入るかどうかという、そのあたりについて答弁を求めます。よろしくお願いします。
○小林妙子副議長　水と緑の部長。
○赤羽秀郎水と緑の部長　公園に関するご質問にお答えします。
　私どもとしても、公園の用地は欲しいわけです。いろんな施策をやりましても、難しい状況だと。今まで計画を立てていながら何年という年月の中で、その計画を数値にするのが難しいというお話をしただけでございます。先ほどの公拡法、いわゆる公有地の拡大の推進に関する法律に基づいて届け出等をやった場合にどうなるのかという話ですが、公園としての利用価値、必要性を考慮して取得に努めてまいるという考え方は同じでございます。届け出や買い取り申し出においても例外ではないというふうに考えております。ただし、先ほど街づくり部長の説明がありましたように、公拡法の届け出が適用されるのが、公園用地といたしましては、都市公園としての都市計画決定された土地または市街化区域における5,000平方メートル以上の土地であると。大規模なものであるということですね。また、買い取り申し出としては、都市計画区域内の100平方メートル以上の土地となっているとともに、いずれも回答期限が３週間以内と短いことです。なかなか厳しい状況でございます。いずれにいたしましても、用地の取得につきましては、各種の情報を集めて、できるだけ手当てをしていきたいということで考えておりますので、ご理解を願いたいと思います。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　保健スポーツ部長。
○岡本博美保健スポーツ部長　市民病院に関するご質問にお答えいたします。
　意見交換会のメンバーに議員を入れるべきではという提案でございますが、まず、意見交換会の中では病院連携の機能とか、将来の経営的課題とか、あるいは患者への体制ということで、こういった内容を決めていかなければならないと思っています。一般的な構成メンバーといたしましては、患者、利用者、それから医師会、あるいは自治会の代表――市民代表でございますが、そういった方々、あるいは経理などの専門家ということを考えております。いずれにいたしましても、チェック体制というのは必要でございます。今後、両市で検討してまいりたいと思います。
　次に、全額補助では民設民営でメリットがないではないかというお話でございます。先ほども答弁いたしましたが、民間ベースで積算した中でこの額を決めていったということと、それから、当然イニシャルコスト以外にランニングコスト等がございます。特に病院の場合は今後の機器の更新、電子カルテの問題、あるいはメンテナンスにおいても、機械、空調関係もかなり大きいものがあります。それから、終末期医療なども考えられますので、こういったものはすべて法人の負担となってまいります。結果として、公側の負担は減少するという考え方に立っております。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　企画部長。
○能村研三企画部長　中国分のマンションについての再質問にお答えいたします。
　先ほどの答弁の内容についての訂正ということでございますけれども、住友商事からいただいた文章では、「貴市による本件地の買取については基本的に考えておらず、また弊社として具体的な検討に着手しておりません」というふうに書いてございます。これは、私どもは市側に立った表現で本市への答弁ということで、訂正をさせていただきますれば、「着手していないこと」ということでご答弁申し上げましたが、「着手してない旨」ということで訂正をさせていただきたいと思います。
　また、市が業者に対しての要請文の中に計画地を取得したいという意思が示されていないため、相手もこれまでと同様の見解を示すにとどまったのではないかというご質問でございますけれども、行政は、広く市民のために公共の福祉を根底に業務に取り組むものと受けとめております。したがいまして、多額の税の投資に当たる土地の取得につきましては、それ相当の計画のもとに行わなければならないと認識しております。その計画の立案につきましても、公共の福祉という観点に立った、広く市民の理解が得られることが必要と考えています。本件のように、かねて売却の意思がないことが表明され、既に一定の事業計画が整えられているような状況においては特に重要なポイントと思われます。このようなことから、今回、相手方の意向を確認することとした次第でございます。ご理解のほどお願い申し上げます。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　街づくり部長。
○石川喜庸街づくり部長　私のほうから54年当時の風致地区に関するご質問にお答えします。
　風致地区に関しましては、千葉県が決定する都市計画でございますので、市川市といたしましては、県に要望するというような形になります。また、これにつきましては、昨年の９月26日付で都市計画風致地区の見直しについての要望書を県に提出したところでございます。これに関しまして、その後、千葉県の風致地区の担当部門との協議をしてまいりましたが、現時点では見直しの考えはないと、このような回答を受けているところでございます。市川市における風致地区の指定につきましては、昭和13年の当初決定以降、昭和48年に変更したのが風致地区に関しての最後の都市計画の変更でございます。その後、県では、昭和62年度に県の風致地区及び風致地区に関する条例に関する調査を実施しておりまして、そのときには見直しには至っておりません。
　また、この風致地区は緑地の保全、あるいは確保するための制度でございますけれども、損失補償が伴わず、あくまでも公共の福祉のもとで許される私権制限の範囲内と、このようにされておりますことから、風致の絶対的維持を意図したものではございません。そのことからも、緑の多い住宅地としての意味合いが強く、一定の開発行為を許容しつつ、大局的に見れば、全体としての風致が維持されることを目標としているところでございます。現時点では、風致地区の見直しが実施される方向に進んでおりませんが、宅地開発条例による市川市との事前協議などによりまして、周辺の風致地区との調和を踏まえた計画を誘導してきたものと考えております。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　松葉議員。
○松葉雅浩議員　もう時間もございません。先ほどの企画部長さんの訂正というのはそこじゃなくて、要するに「貴市による本件地の買取については基本的に考えておらず」と、そこが明記されていることで、全然わけがわからないような、そういう話をしております。住友としましては、要するに売却しないとは全然言ってないんですよ。言っているというふうに言っていますけれども、この文章の中で、売却しないということは一言も書いてないわけです。具体的な検討に着手していないという、そういうことです。よろしくお願いします。
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○小林妙子副議長　堀越優議員。
〔堀越　優議員登壇〕
○堀越　優議員　公明党の堀越優でございます。それでは、通告に従いまして、大きく分けて５点の質問を行います。よろしくお願いいたします。
　初めに、保育行政についてですが、急激な少子化の背景には経済的な問題、女性の生き方や生きがい、仕事などに対する価値観の多様化、それに伴う家庭観、結婚観の変化や未婚、晩婚化という状況など、社会構造の大きな変化によるさまざまな要因が指摘されております。さらには、子育て家庭では養育費や教育費、保育料など、経済的負担は子育ての精神的、肉体的負担とともに大きく感じているように思われます。このような状況から、保育園がなかなか決まらないので会社に復帰できないとか、保育時間の関係で残業ができないとか、保育料が高くて負担に感じているという市民の声を多く耳にいたします。保育園につきましては、共働き家庭の増大や就労形態の多様化によるさまざまなニーズに対応した子育てと仕事の両立を支援する保育サービスが求められております。本市におきましても、待機児童の解消は喫緊の課題であり、その他、延長保育や一時保育、休日保育などの特別保育を望む声も大きくなってきております。
　そこで、ご質問いたします。
　まず、現在、市川市には何人の待機児童がいるのか。年齢別と地域別でお教え願いたいと思います。また、今後の保育園の整備計画について、公設、民設に分けて地域別でお教え願いたいと思います。
　次に、先ほども申しましたとおり、保育園にお子さんを預ける方の中には、急な残業を行わなければならないときもありますし、通勤時間の問題もあります。また、サービス業などに従事されている場合には、日曜日に仕事をなされている方もいらっしゃると思います。一方、ふだんは保育を必要としない方が突然の病気やけが、親の介護のためにとか、週２回程度のパートとして働きたいと思っていらっしゃる方もふえていくのではないかと思います。
　そこで、就労形態の多様化に伴う延長保育や一時保育等の特別保育の現状と今後どのように考えているのかをお伺いいたします。
　次に、保育料のあり方でございます。保育園にお子さんを預けている方は若い方が多いと認識しております。当然若い方ですから所得は少なく、その少ない所得の中から保育料を負担していらっしゃいます。例えばシングルマザーで子供が１人の場合、所得を300万円とすると保育料は幾らになるのかをお教えください。また、所得の少ない方に対してどのような工夫をなされているのかということと、今後、保護者の負担軽減に向けて保育料を改正する予定があるのかをお聞かせください。
　次に、２点目、医療制度についてお伺いいたします。
　まず、長寿医療制度の再周知についてですが、長寿医療制度は４月に施行され、２カ月半が過ぎようとしております。その間、保険証が小さくて安っぽい、年金からの特別徴収はよくない、保険料が高い、制度の周知が足りないなど、いろいろの事柄が問いただされているのは周知の事実でございます。その国民の声を受け、政府と自民党、公明党は、長寿医療制度の保険料の軽減などの改善策を決定しております。その骨子はどのようなものか。また、その案が実施された場合、市川市はどのような取り組みを行うのかお伺いいたします。
　次に、長寿医療制度に対する窓口、電話対応の現状についてですが、新たな制度が実施され、関係職員の皆様におかれましては非常に大変な思いで業務をなされていることとお察しいたします。しかしながら、後期高齢者の方々にとっては生活に直結する問題であり、頑張って対応をしていただきたいと思います。
　そこでお伺いいたしますが、市川市に寄せられた長寿医療制度に対する問い合わせや相談はどのようなものがあったのかをお教え願いたいと思います。
　次に、市民の方々からの窓口相談や電話に対し、どのような体制で対応したのかをお教え願いたいと思います。また、今後の対応とスケジュールはどのようになっているのかをお教え願いたいと思います。
　次に、国民健康保険証のカード化についてですが、この問題については２月定例会でも取り上げています。２月定例会から約４カ月がたっていますので、検討を重ね、より詳しい情報がいただけると期待しております。よろしくお願いをいたします。
　まず、国民健康保険証がカード化されると聞いておりますが、そのカード、個人単位の被保険者証はいつから実施されるのか。また、大きさですとか厚さですが、どのようなものとなるのか。その際、後期高齢者のようなカードであればカードケースが必要と考えますが、カードケースについてはどのようなお考えを持っているのかをお伺いいたします。
　次に、３点目、教育行政についてですが、中学生の抱える心の悩みと不登校の問題について、学校や教育委員会はどのように対応しているのか、市川市の不登校対策についてお伺いいたします。
　私が相談を受けたご家族の例ですが、お子さんの不登校が長期間にわたり、相談機関に行っても、なかなか解決の糸口がつかめない、将来について大変不安に感じ悩んでいらっしゃるということです。新聞報道によりますと、不登校児童生徒は微増の傾向にあり、改善が見られず、憂慮される事態となっているとの報道がなされました。
　文部科学省ウェブページのよくある質問のコーナーで、「子どもが不登校になった場合、どこに相談したらよいですか」という質問が出ていますが、その答えの一番初めの部分に、「子どもが不登校になった場合や不登校の傾向が見られる場合、まずは在籍校と十分に連絡を取ることが重要です」とあります。最も大切なことだと私も思いますが、このような連絡や相談が寄せられた場合、在籍校や教育委員会はどのように対応しているのでしょうか。文部科学省では、対策として、心の教育の充実や教育相談体制の充実、不登校児童生徒に対する柔軟な対応等、具体的な施策を打ち出しております。私も、心の悩みを幅広く相談できる体制づくりや学校に来られる環境づくりなどの不登校対策が大変重要であると考えます。
　そこで、まず、市川市の中学校の不登校生徒の現状についてお伺いをいたします。そして、実際に学校における不登校の生徒への取り組みはどのようにされているのか。中学生が持つさまざまな心の悩みに対しての相談体制はどのようになっているのかをお伺いいたします。また、教育委員会としての取り組みについて、事例などを挙げてご答弁いただきたいと思います。
　次に、４点目、東菅野暫定調整池の管理についてご質問をいたします。
　まず、池（内外部）の草刈りについてですが、近年、東菅野５丁目５番地先の東菅野暫定調整池周辺は宅地開発が進み、スーパーマーケット等の店舗や隣接地に多くの戸建て住宅が建設をされております。ここに暮らしている方々より、今まで調整池の周囲と内部の草刈りを年１回ぐらい行ってくれてはいるが、近年、地球温暖化の影響なのか、雑草の伸びも早く感じられ、害虫や不法投棄等も多く、生活環境に悪影響を及ぼしているとのことであります。
　そこで、周辺住民の方からも、伸びたらすぐにでも刈ってほしいとの要望があることから、年１回と言わず、三、四回程度草刈りができないものかをご質問いたします。
　次に、池の有効利用についてお聞きいたします。最近は児童の遊ぶ場所が少なくなってきている気がいたします。東菅野地区も少年広場がなくなり、宅地分譲されているところもあり、少年野球場もないように聞いております。
　そこで、調整池を開放するなど、多目的利用ができないものかをご質問いたします。
　最後に、池の今後のあり方についてお聞きいたします。この調整池は、台風、大雨等による東菅野５丁目地区及び周辺地域の浸水の軽減に必要なものと理解しておりますが、今後、いつまでこの調整池が必要なのかをご質問いたします。
　最後に、５点目、真間川中流部の右岸道路のビー玉舗装の道路についてですが、真間川中流部の右岸道路は、ジョギング、ウオーキング、犬との散歩など、朝夕を中心に多くの市民の方が利用しております。特に桜の季節は、市内はもとより、市外からも桜見物に訪れる方がたくさんおります。しかし、そこを利用している方々から、この道路はビー玉が埋め込んであり、でこぼこであることから、ジョギング、ウオーキングを行っている人には足裏が刺激されて血行がよくなるのかもしれませんが、自転車では普通の速度で通行いたしますと大変揺れが激しく、荷台に積まれているものは飛びはね、家に着くと卵が全部割れている、ベビーカーは赤ちゃんに与える振動が大きく、また、車いすの方には通行しづらい道路なので改善ができないものか相談を受けております。
　そこでお尋ねしますが、現在、どこの部署で管理を行い、現状の管理状況についてどのように認識しているのかをお伺いいたします。
　次に、市民から苦情は寄せられているのか。寄せられていれば、どのような苦情なのか。また、その苦情にどのように対応したのかお伺いいたします。
　私は、このような道路については早急に改善する必要があると考えますが、全面的に改修するのが難しいのであれば、道路の一部に平たんな舗装部分をつくり、自転車や車いすの方が安心して利用できる道路にしていただきたい。今後改修する予定はないのか、市のお考えを伺いたいと思います。
　以上、１回目の質問とさせていただきます。ご答弁によりまして再質問をさせていただきます。
○小林妙子副議長　こども部長。
〔髙橋憲秀こども部長登壇〕
○髙橋憲秀こども部長　保育行政に関するご質問にお答えいたします。
　まず、待機児童の現状と今後の保育園整備計画についてお答えいたします。
　市川市における保育園の待機児童の数は、平成20年４月１日現在で288名となっております。地域別では、大柏地区35名、宮久保地区６名、曽谷地区14名、国分・国府台地区７名、市川地区７名、八幡地区19名、中山地区12名、市川駅南地区７名、本八幡駅南地区26名、信篤地区44名、行徳地区72名、南行徳地区39名という状況であります。また、年齢別では、ゼロ歳児12名、１歳児107名、２歳児55名、３歳児73名、４歳児32名、５歳児９名という状況でございます。
　次に、今後の保育園整備計画でございますが、国のハード交付金を活用した民設民営による保育園整備を基本に考えており、平成22年度までに新たに５園を整備し、394名の定員増を図る予定でございます。地区別では、平成21年度には市川駅南地区と南行徳地区にそれぞれ１園を、平成22年度には行徳地区、南行徳地区及び大柏地区にそれぞれ１園の開設を予定いたしております。
　次に、延長保育や一時保育などの特別保育の考え方についてご説明いたします。
　延長保育の現状から申し上げますと、平日の場合、公立保育園では午前７時15分から午後７時15分までの12時間保育となっておりますが、指定管理者が管理運営を行う２園につきましては、午後８時までの13時間保育となっております。また、民間保育園では、25園中18園が公立と同じ12時間保育を行っておりますが、残り７園につきましては、それを上回る延長保育を行っております。７園の内訳でございますが、午後８時までの13時間保育が４園、午後10時までの15時間保育が２園、早朝６時45分から午後10時30分までの15時間45分保育が１園となっております。
　また、一時保育の現状でございますが、一時保育は、保育の実施基準に満たない短時間就労ですとか、保護者の出産や疾病等に伴う一時的な保育ニーズにこたえるための制度でございまして、平成20年４月１日現在、公立28園では25％に当たる７園、私立保育園25園では約70％の18園で実施いたしております。平成19年度の利用実績は、年間延べ利用人数1,951人となっております。
　特別保育の今後の考え方でございますが、近年、労働時間の長い人と短い人、また、正規社員として育児休業等を活用しながら働き続ける人やパートタイム労働者として働く人の二極化が進んでおり、一方、核家族化の進行、近隣関係の希薄化に伴い、家庭における子育て力や地域の子育て機能が低下し、子育てに対して母親や家族が抱える負担感や不安感をお持ちのご家庭がふえていることから、延長保育や一時保育などの特別保育の拡大の要望は高くなっております。そこで、本市におきましては、一時保育につきましては、平成22年度の公立３園の指定管理者への移行に合わせ、公立保育園全園で実施する予定であります。その他の特別保育事業につきましても、その拡大の必要性について検討してまいりたいと考えております。
　続きまして、保育料に関するご質問にお答えいたします。
　保育園保育料は、ご質問にもありますとおり、所得税課税世帯につきましては、世帯の前年の所得税額によって決定されます。シングルマザー、未婚の母でお子様が１人、年収300万円といたしますと、ケースによって異なりますが、社会保険料等を年収の１割程度と仮定した場合、各種控除後の所得税額は４万3,000円程度となり、保育料は３歳未満児で３万5,600円、３歳児が２万7,800円、４歳以上児が２万4,000円となります。ちなみに離婚歴のある母子世帯の場合ですと特別寡婦控除が加わるため、所得税額が２万5,500円となり、保育料は３歳未満児で２万8,000円、３歳児が２万3,500円、４歳以上児が２万2,700円となります。
　次に、所得の少ない方に対する工夫ということでございますが、保育園保育料は、国の基準により算定された保育園の運営に必要な経費の一部を保護者の所得に応じて負担していただいているもので、国の徴収基準額を参考に市区町村ごとに保育料を定めております。市川市の保育料は、保護者負担を軽減するため、国の徴収基準の平均で80％程度となるように設定しているところであり、特に所得の少ない階層につきましては、この割合を引き下げるなど、負担の軽減を配慮した保育料設定を行っております。
　保育料の改定についてでございますが、現行の保育料につきましては、平成15年度の改定を最後に徴収金額の変更は行っておりませんが、平成19年度においては定率減税の10％削減の影響が出ることから、各階層の所得税額を見直し、保護者負担の軽減を図ったところであります。また、平成20年度には、所得税から住民税への税源移譲に伴い各階層の所得税額を改定するとともに、定率減税廃止による保護者負担の軽減を図るため、所得税額の改定を行ってきたところでございます。今年度は３年に１度の保育料見直しの年に当たることから、近隣市の状況ですとか保護者負担と歳入のバランス等を考慮し、社会福祉審議会におきましてもご審議いただきながら保育料の改定をさせていただきたいと考えております。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　保健スポーツ部長。
〔岡本博美保健スポーツ部長登壇〕
○岡本博美保健スポーツ部長　私から医療制度についての３点のご質問にお答えいたします。
　まず、与党高齢者医療制度に関するプロジェクトチームにおいて取りまとめた長寿医療制度の保険料の軽減の骨子についてでございます。６月10日の厚生労働省保険局からの通知文によりますと、１つ目としまして、所得の低い方への配慮として、７割軽減世帯のうち、長寿医療制度の被保険者全員が年金収入80万円以下の世帯について９割軽減とする。また、６月13日の新聞発表による政府・与党の見直し策によりますと、本年度における７割軽減対象者については８割５分軽減となります。また、２つ目、所得割を負担する方のうち、所得の低い方、具体的には年金収入210万円程度までについて所得割額を50％程度軽減するということでございます。次、３つ目、これらの措置を講じても、なお保険料を支払えない事情がある方については、個別の減免も含め、市区町村におけるきめ細やかな相談体制を整備することとなっております。今後、長寿医療制度におけます保険料の軽減等について、内容が正式に国から提示されましたら、市民の方々に速やかに市の広報やインターネットを通じて周知を図ってまいりたいと考えております。また、広域連合に対しましても、厚生労働省の動向を注視し、保険料の軽減の拡大があった場合には「広域連合だより」等の臨時号の発行により対応するなどの必要な措置を早急にとるよう要望してまいります。
　次に、２点目の制度に対する窓口、電話対応の現状についてですが、まず窓口におけます相談内容といたしましては、長寿医療保険料は幾らになるか、また、今でも国保税を分割納付しているので年金天引きをしないでほしい、あるいは、長寿医療保険の年金天引きの開始通知が送られてきたが、内容がよくわからないなどでございました。また、電話での問い合わせにつきましては、保険証が小さ過ぎるため文字が読み取りにくい、保険証がはがきサイズから名刺サイズと小さくなったため紛失しやすい、あるいは、もうなくしてしまった、まだ保険証が届いていないので確認してほしい、制度そのものが非常にわかりづらい、そういったものがございました。長寿医療制度が施行された４月当時は、窓口相談や電話、問い合わせが多数寄せられたことから窓口が混乱し、被保険者の皆様にはご迷惑をおかけしたこともありました。最近の状況は、窓口、電話での問い合わせが減り、落ちついてきており、スムーズな対応ができております。
　次に、被保険者の方などへどのような対応をしたのかでございますが、まず、被保険者の方が医療機関への受診の際、古い国民健康保険の保険証を持ってきたり、また保険証を忘れたような場合には、医師会、歯科医師会、薬剤師会に対し、国民健康保険課に被保険者番号をお問い合わせいただくようお願いし、受診時のトラブル防止に努めました。また、保険証が配達記録郵便でお届けできなかった被保険者の方につきましては、３月29日土曜日、４月５日の土曜日と直接職員がご自宅を訪問し、交付させていただきました。それから、市川市役所内の執務場所といたしましては、３月21日に１階の総合市民相談課の隣に新たな受け付け窓口を設け、２階の国民健康保険課窓口と双方で窓口相談や電話対応を行っております。
　次に、今後の取り組みとスケジュールについてでございます。長寿医療制度における保険料額につきましては、７月11日に特別徴収対象者に保険料額決定通知書と保険料本徴収開始通知書の送付を予定しております。この通知は、平成20年度に負担すべき保険料の額が確定したことから、確定した保険料から４月、６月、８月に特別徴収で納付していただきました仮徴収額を差し引き、その残りの額を10月、12月、翌年２月に本徴収することを被保険者の皆様に周知するために送付するものです。次に、年金からの特別徴収の対象にならなかった普通徴収の方々及び10月から特別徴収をされる被用者保険の被保険者本人の方々などには保険料額決定通知書と保険料納入通知書及び納付書を送付する予定でございます。また、千葉県広域連合におきましては、保険料凍結軽減対象者――これは制度加入直前に被用者保険の被扶養者であった方でございますが、これに対し、７月10日をめどにお知らせするとのことでございます。
　次に、３点目の国民健康保険証のカード化についてでございます。本年10月５日から実施を予定しております。また、このカードの個人単位の保険証の大きさでございますが、縦54㎜、横86㎜と、名刺サイズとなっております。現在の保険証がはがきサイズでありましたことから、かなり小さくなってまいります。このため持ち運びの利便性が高くなりますが、他のカードの間に紛れ込んでしまい、探し出すのに苦労することも考えられます。次に、保険証の厚みですが、この３月に長寿医療制度の保険証を交付した際、保険証が薄くてぺらぺらだというお話も聞いております。そこで、このような状況から、現在、紙製で裏面をラミネート補強したものを使うことで準備を進めております。近隣市において、紙質に若干の違いはありますが、同様のものを採用しておるということでございます。また、カードの強度を補強するとの観点から、国民健康保険の保険証をお送りするときには、ある程度しっかりとしたカードケースもあわせてお送りさせていただくように準備を進めております。カードケースに入れていただければ、保険証が傷みにくくなると同時に、お財布の中でも判別しやすくなるものと思っております。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　学校教育部長。
〔田中庸惠学校教育部長登壇〕
○田中庸惠学校教育部長　それでは、私のほうからは中学校における心の悩みと不登校など、子供たちの抱える問題についての指導と実績に係るご質問にお答えをいたします。
　不登校問題は、平成15年５月の「今後の不登校への対応の在り方について」の文部科学省からの通知により、だれにでも起こり得るとの指摘がなされ、その要因の複雑化、多様化は広く認知されるようになりました。最近では、大人のひきこもりの問題として報道等で取り上げられるようにもなりました。不登校に係る平成18年度調査の結果では、全国に10万2,940人いるとのことでございます。この数字を見ますと、不登校問題を改めて深刻に受けとめていかなければならないと感じる次第でございます。不登校の状態については、心理的、情緒的、身体的、あるいは社会的要因、背景により、登校しない、あるいは登校したくともできない状況にあるため、年間30日以上欠席した者のうち、病気や経済的な理由によるものを除いたものと説明されております。本市の中学校における平成18年度の不登校出現率は2.8％であり、ほぼ全国平均と同じ出現率となっております。
　さきに触れました通知文の通知内容の重要な部分である不登校に対する基本的な姿勢といたしましては、１つは、不登校については、特定の子供に特有の問題があることによって起こるものではなく、どの子供にも起こり得ることとしてとらえ、関係者は当事者への理解を深める必要があること。同時に、不登校という状況が継続すること自体は本人の進路や社会的自立のために望ましいことではなく、その対策を検討する重要性について認識を持つ必要があると記されております。２つ目といたしましては、不登校については、その要因、背景が多様であることから、教育上の課題としてのみとらえて対応することが困難な場合があるが、一方で児童生徒に対して教育が果たすことができる、あるいは果たすべき役割が大きいことに着目し、学校や教育委員会、関係者が一層充実した指導や家庭への働きかけなどを行うことにより、不登校に対する取り組みの改善を図る必要があるとの提言がなされております。この通知を受け、本市の各学校におきましても、不登校はだれにでも起こり得るとの考えのもと、学級担任を初めとして生徒指導主任、不登校対策主任、カウンセラーや養護教諭等と連携を図りつつ、全校体制で問題解決に努めているところでございます。教育委員会といたしましても、不登校の状況や原因は児童生徒１人１人によって異なることから、その解消のための手だてにつきましても、個々の状況に即した対応に努めております。
　次に、不登校問題に対する各学校の具体的な取り組みについてご説明申し上げます。各中学校におきましては、不登校傾向にある生徒に対して、長期欠席の未然防止や初期対応として、学習指導やライフカウンセラー、養護教諭等による保護者への相談活動に努めているところでございます。また、定期的に不登校対策の委員会を開催し情報の共有化を図るとともに、生徒や保護者への対応について協議をしております。この委員会に参加するライフカウンセラーや必要に応じて加わる教育センターの相談員から、担任や個々の教員の対応に差が生じないように、専門的な立場から教員が指導助言を受けることもございます。そのほかにも、中学校では全校に校内不登校支援教室を設置し、教室に入りづらい生徒に対して、情緒の安定、基礎学力の補充、集団生活への適応のために相談や支援を行うなど、学校全体で生徒の心の居場所づくりに取り組んでおります。さらに、大洲中学校夜間学級では、不登校傾向にある生徒に門戸を開き、夜間学級の特徴であります幅広い年齢層の生徒たちとのかかわりを通して学習意欲を高め、不登校生徒の適応指導に努めているところであります。
　教育委員会といたしましては、不登校対策学校訪問や生徒指導訪問を行い、各学校での不登校の実態を的確に把握するとともに、保護者とのかかわり、関係機関との連携のとり方、個々のケースに即した適切な対応など、改善に向けての方途を探るべく、学校と協議を重ねております。また、教育センター内に適応指導教室ふれんどルームを設置し、教科学習やスポーツ、体験活動等を行いながら学校生活への適応について支援しております。さらに、大学院生が家庭を訪問して、生徒個々の実態に合わせて相談活動を行う支援事業も行っております。このほかにも教育センターの教育相談事業、少年センターの少年相談、指導課のほっとホッと訪問相談事業、教育センターのきらきら体験留学事業などがあり、相互に事業間の連携を図る中で教員や保護者と意見交換を図ったり、情報を共有化したりするなど、不登校の改善に向けた支援策に取り組んでおります。
　本市独自の取り組みといたしましては、全中学校にライフカウンセラーとして心理療法士を配置し、いつでも心の悩みを相談できる体制を確立し、専門的な見地からきめ細かな相談対応を進めております。昨年度、中学校では延べ約4,260名の相談生徒がおり、その内容は友人関係、学校や学級のことが半数を占めております。このような状況にはありますが、中には人間関係づくりが苦手で、孤立しがちな生徒が相談室での活動を通して柔軟な人間関係づくりやコミュニケーションのとり方を学ぶことにより、自分に自信を持ち、学校生活を楽しく過ごせるようになったという事例、また、心理療法士に悩みを相談し、カウンセリングを通して生徒が元気を取り戻し、次第に登校できるようになった事例もございました。このように、心理療法士の役割が児童生徒の悩みや不登校の改善に効果的に機能しているものと受けとめております。加えて学級担任の初期対応、旧友の迎え、学級担任の家庭訪問など、心理療法士と学級担任との連係プレーにより改善が図られていることも申し添えさせていただきます。また、不登校生徒を持つ家庭では、生徒だけでなく、保護者も同じように悩み、苦しんでおります。心理療法士は、保護者の悩みも聞きながら子供とのかかわりについてアドバイスを行っております。
　しかし、すべてが解決につながっている報告ばかりではございません。不登校の原因は複雑化、多様化していることから、解消は以前にも増して困難になっており、不登校の状況に変化が見られず、さらに継続的に支援、指導を要する生徒がいることも実態として認識しております。教育委員会といたしましては、不登校対策学校訪問や生徒指導訪問などを通じて情報提供、指導助言に努めるとともに、不登校対策の各事業を推進することにより、学校が不登校問題の改善、解消に向けた具体的な対策計画に基づき、個々の状況に適切な対応ができるよう支援してまいりたいと考えております。また、子供たちの心の悩みに対しては、学校や保護者のニーズを把握するとともに、学校が適切な対応に取り組めるよう一層支援を図ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　水と緑の部長。
〔赤羽秀郎水と緑の部長登壇〕
○赤羽秀郎水と緑の部長　東菅野暫定調整池に関します３つの質問について私からお答えいたします。
　初めに、１点目の池の内外部の草刈りについてであります。この暫定調整池は、昭和63年に、１級河川派川大柏川沿いの東菅野５丁目の地区の住宅地を台風等の大雨による浸水から防ぐために、土地所有者から土地をお借りしまして、貯留量5,656立方メートルの洪水対策調整池として設置したものでございます。ご質問の調整池外周部と内部の草刈りにつきましては、毎年、雑草の育成状況を見きわめ、おおむね10月に実施しております。しかしながら、隣接する土地の宅地化が進みまして、繁茂する雑草に群がる害虫や蚊などの発生によりまして景観も損なうなどの理由によりまして、近隣住民の方々から草刈りの要望が数多く寄せられてくるようになりました。このような状況から、現在、草刈りの時期及び回数、また草刈りの方法、手法についても再検討しております。しかし、早急な対応を実施していかなければならないというふうに考えております。
　次に、２点目の調整池の有効利用についてであります。この調整池は、雨水の集水及び排水のために池内部の中央部に板さくの水路がありまして、その板さくの水路に向けて矢羽根状に素掘りの水路があるという特殊な形状をしておりまして、このような形状から、利用者の安全、施設の管理面を考慮いたしますと、広場とか散策路としての上部利用ができない状況であるということであります。あわせまして、民有地を調整池用地としてお借りしていますので、その関係上、用途以外に使用することができないという、ちょっと厳しい規制もございますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。
　次に、３点目の東菅野暫定調整池の今後であります。ご承知のとおり、当該施設は千葉県が管理しております１級河川大柏川より分派いたしました派川大柏川沿いに暫定的につくられたものであります。県においては、川の拡幅のために河川改修計画があるというふうに伺っております。しかしながら、県では、現在、本川である大柏川の改修工事を優先して進めていることから、派川大柏川の改修時期等についてはいまだに不確定だということでお知らせいただいていません。現状においては、大雨による浸水の被害の軽減のために、この調整池は重要性は高いというふうに認識しておりますので、当分の間は維持していかなければならないという状況でございます。このため、今後も近隣住民の方々の要望等を踏まえまして管理を徹底してまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　道路交通部長。
〔齊藤正俊道路交通部長登壇〕
○齊藤正俊道路交通部長　真間川中流部の右岸道路のビー玉舗装についての３点のご質問にお答えいたします。
　初めに、現状の管理状況についてでございますが、１級河川真間川は、昭和33年、関東地方を襲った狩野川台風によって浸水被害が発生し、翌34年から千葉県により、河川激甚災害対策特別緊急事業として本格的な改修事業が行われました。また、市川市の町を貫く重要な河川軸であり、町と一体となった整備が必要なことから、平成３年に建設省――現在の国土交通省になりますけれども、これのふるさとの川モデル河川に指定され、河川管理者であります千葉県と市川市が事業主体となりまして、平成５年度の台風被害による第３次河川激甚災害対策特別緊急事業の河川改修工事と合わせて、周辺の景観や地域と一体となった良好な水辺空間の形成を図るために、国、県から補助金を受けて河川環境整備を進めてきた場所でございます。この整備に当たりましては、真間川ふるさとの川モデル河川整備検討委員会、さらに真間川ふるさとの川モデル河川整備懇談会などを立ち上げて、国、県、市の関係部署や地元住民、市民団体、学識経験者などの意見を反映した整備を行ったものでございます。
　そこで、ご指摘をいただきました真間川中流部右岸道路についてでございますが、本来は真間川の河川管理用通路でございますが、この区間につきましては、隣接住民の生活用道路としての利用がされておりましたので、河川管理者であります千葉県と協議を重ねまして、平成17年４月に真間川中流部の右岸、左岸の道路を市道に認定し、以来、市川市――庁内の部署で言いますと、私ども道路交通部ということになりますが、こちらのほうで道路としての機能の維持管理をしております。なお、平時におきます清掃等につきましては、地元住民や市民団体のボランティアなどの方々にもご協力をいただいているというところもございます。
　次に、市民からの苦情についてでございますが、この道路の舗装形態ができ上がって10年以上たちます。近年の状況を平均しますと、２年に１件程度、石畳やビー玉によるでこぼこについてのご指摘をいただいておりますが、その大半は通行者からでございまして、沿道住民の方々からの苦情はほとんどございません。苦情をいただいた方々に対しましては、先ほど申し上げましたように、この道路は地元住民の意見を反映して整備したもので、路面のでこぼこにつきましては、車やオートバイ、自転車のスピード抑止の効果もあり、川との触れ合いを重視した散策路として一定の評価を得ているということをご説明してご理解をいただいているところでございます。
　最後に、改修の予定についてでございますが、今後、老朽化等によりまして改修が必要となった箇所につきましては、順次バリアフリーなどにも配慮した構造に直していきたいというふうに考えております。したがいまして、現在、特に破損等が見受けられない箇所につきましては、当面は現状維持をしていくことになるというふうに考えております。いずれにいたしましても、当該道路は散策路として利用する方が多いため、車や自転車で通行される場合にはスピードを落としていただきまして、安全第一で利用していただければというふうに考えております。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　答弁終わりました。
　堀越議員。
○堀越　優議員　それぞれご丁寧な答弁ありがとうございました。それでは、再質問をさせていただきます。
　まず、保育行政についてですけれども、ことしは３年に１度の保育料の見直しの年に当たるとのこども部長のご答弁がありましたけれども、保育料を決める階層区分につきまして、所得に応じた階層の区分分けがわかりにくいように思います。また、算定の基準となる所得税額が階層と階層のライン近くにある場合、所得税が100円ふえた場合であっても次の階層に移行し、保育料が上がってしまう場合がありますので、保護者負担が著しくふえないよう、階層区分の見直しも含めて保育料の見直しをすることはできないかお伺いいたします。
　次に、後期高齢者についてですけれども、市川市独自の考えで後期高齢者の方々の益になることをいろいろ行ったということは大変理解をしております。特に高齢者の気持ちに立ち、窓口を１階に設け、現在の国民健康保険課の窓口と双方で行うことについては大変評価をいたします。このような市民の方の利便性を増す取り組みをどんどん取り入れて行っていただきたいと思います。それが市役所としての市民サービスのあり方ではないかと思います。また、長寿医療制度の保険料の軽減などの改善策が実施されたときは、市民の方々の目線でしっかりと対応をしていただきたいと思います。
　そこで、市民サービスを増すための再質問でございますけれども、金融機関のキャッシュカードのような形にしたいが、費用の関係でできないとの答弁がなされました。金融機関のキャッシュカードのような保険証を作成した場合、どのぐらいの費用がかかるのか。また、今つくろうとしているカードの費用はどのぐらいかかるのかお伺いをいたします。
　次に、長寿医療制度の保険証ですけれども、国民健康保険証についてはカードケースをつけるとの答弁がなされましたけれども、後期高齢者の保険証についてはどのように取り扱うのかをお聞きいたします。私は、今の保険証ではいけないと思います。何かよい手段があればお聞かせ願いたいと思います。
　さらに、長寿医療制度の内容についてですけれども、もっともっと説明していくべきであると私は思います。窓口相談や電話での対応以外に老人会の集会、婦人会の集会、自治会の集会等に出向き、出張説明会、出前講座等を開催していただけませんでしょうか。
　次に、不登校対策でございますけれども、学校や教育委員会がさまざまな取り組みを行っていて一生懸命努力されており、成果も出ていることが大変よくわかりました。今後とも引き続きしっかりと取り組んでいただきたいと思います。期待をしております。
　次に、東菅野暫定調整池についてですけれども、草刈りについては10月に実施しているとのことですが、雑草は３月ごろから成長し、８月ごろに一番多く茂るのではないでしょうか。その時期を中心に害虫や蚊が発生するのではないでしょうか。時期が10月ということは、何かピント、的外れなような気がいたします。この10月の草刈りは、冬場に草が枯れ、火災を防止するために行っているのではないのですか。草の伸びる状況に合わせ、草刈りを年３回から４回行うことができないか、再度お聞きいたします。
　次に、調整池の有効利用でございますけれども、民有地を借用して調整池にしているので、目的以外に使用できないとの答弁がなされましたけれども、それでは調整池の地権者の人数と契約の形態についてお教え願いたいと思います。
　最後に、真間川中流部の右岸道路のビー玉舗装の道路についてですけれども、苦情については２年に１回程度ということで、私が得ている情報と大きな違いがあります。私も、もう１度調べますので、市役所の方たちは自転車、ベビーカー、車いす等で通行してみて、通行しやすい道路か調査をしていただきたいと思います。この件については答弁は結構でございます。
　以上です。
○小林妙子副議長　こども部長。
○髙橋憲秀こども部長　保育料の算定にかかわります階層区分についてのご質問にお答えいたします。
　ご指摘のとおり、わかりづらいということでございますが、国の階層区分は７ランクなのに対しまして、市川市の階層区分は21ランク。国の１つの階層の中に幾つも市のランクが入っているということで、そういった意味でわかりづらさというのがあるのかなというふうに思います。また、100円違いで保育料が上がってしまうというようなことも、どこかで線引きをしますので、確かにあります。避けられないんですが、それに対する配慮も必要であろうというふうに私も考えます。そういった点で、前回の平成17年度の社会福祉審議会の答申の際にそのあたりのことが指摘されていまして、保育料徴収額表の階層区分について今後見直しをして、次期改定時にはもっとわかりやすくしなさいというような附帯意見をもらっております。そういった点もございますので、なるべくわかりやすくて利用しやすい表に改めていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　保健スポーツ部長。
○岡本博美保健スポーツ部長　医療制度の３点の再質問にお答えいたします。
　まず、１点目の国民健康保険証カードの費用でございますが、１枚８円から10円でございます。ちなみにキャッシュカードで使っているようなプラスチックのものでいきますと大体150円から200円ぐらいかかるということで、やはり高額な費用がかかってしまいます。１年ごとに更新のカードでございますので、できれば当面この対応でいきたい、なおカードケース等に入れることで課題に対応してまいりたいと考えております。
　２つ目の長寿医療の保険証のほうでございますが、こちらにつきましても、やはり小さ過ぎる、紛失しやすいというような課題がございます。広域連合のほうでは、市の要望等を受けましてアンケートをとって、来年度、発行に関して対応を検討していくというふうに言っておりますので、保険証の大きさについては、市から連合のほうに要望して働きかけていきたいというふうに考えています。
　それから、３つ目の出前の講座といいますか、説明会でございますが、これについては現在でも対応していこうという方向で動いておりますので、ご要望があればぜひ対応してご説明したいと思います。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　水と緑の部長。
○赤羽秀郎水と緑の部長　暫定調整池に関する草刈りなんですが、基本的には私ども施設管理をする者として考えれば、１回から２回が基本だと思います。ただ、この調整池の場合、先ほどもお話ししましたように、ちょっと特殊な形状があると。周辺の状況と内部の問題もありますので、今、現実的に検討させている段階ですので、その結果をもって調整させていただきたいと思います。
　あと、地権者の数でございますが、地権者はお２人です。
　契約につきましては、無償にて使用賃貸借契約を結んでおります。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　堀越議員。
○堀越　優議員　それでは、まとめさせていただきます。
　まず、保育行政についてですけれども、少子化が進む要因は幾つかあると思いますけれども、子供を産み育てたい、結婚して子供を持って働きたいという希望をかなえる１つの手段として保育園があると思います。引き続き待機児童の解消のために保育園整備を進めていただくとともに、保育サービスの拡充と保育料の見直しを行っていただくことをお願いいたします。
　長寿医療制度については、制度についていろいろ問いただされておりますけれども、市が行わなければならないことを的確に見定め、市民の方々にしっかりとしたサービスを行っていただきたいと思います。
　また、長寿医療制度の保険証ですけれども、来年度の発行時期までにどのように対応するかという悠長な考え方ではなく、紛失しやすい、既になくなってしまったという声があるので、早急につくっていただきたいと思います。再度要望させていただきます。
　東菅野暫定調整池につきましては、草の伸びる状況に合わせ、草刈りを年３回から４回、小まめに行うことを強く強く要望いたします。
　これで一般質問を終わりとさせていただきます。ありがとうございました。
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○小林妙子副議長　この際、暫時休憩いたします。
午後２時59分休憩

午後４時16分開議
○金子　正議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　この際、お諮りいたします。本日の会議時間は議事の都合により延長したいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○金子　正議長　ご異議なしと認めます。よって本日の会議時間は延長することに決定いたしました。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　二瓶忠良議員。
〔二瓶忠良議員登壇〕
○二瓶忠良議員　日本共産党の二瓶忠良です。一般質問をいたします。１点目に後期高齢者医療制度について、２点目に市税、利用料について、３点目に市民相談窓口と花火大会について順次伺います。
　１点目の後期高齢者医療制度についてであります。
　参議院で野党４党が後期高齢者医療制度廃止法案を提出し、可決されました。日本共産党は、当初から後期高齢者医療制度導入には反対してきました。ことし75歳になる人は、悲惨な戦争を体験した年代です。戦後の復興にも大きな力を尽くしてきた人たちであります。ところが、現代版うば捨て山と言われるような、75歳以上の人たちをこれまで入ってきた保険制度から切り離し、別枠の後期高齢者医療保険をつくり、保険料は年金から天引きで徴収されます。この制度のねらいは、社会保障費削減の一環としての高齢者医療費の削減であり、医療費抑制がねらいであることが明らかになってきております。厚生労働省の審議会の中で、75歳以上の高齢者の特性として３つ挙げております。１つには、治療の長期化、複数疾患への罹患が見られる、２つに、認知症の症状が見られる、３つ目に、いずれ避けることのできない死を迎えるとまとめております。高齢者は死ねということか、侮辱していると全国で怒りが広がり、高齢者を初め関係する団体や各地の医師会も廃止を求めております。
　そこで伺います。
　(1)として、窓口への相談、苦情内容と対応について伺います。３月中旬には制度の内容と保険証を送付し、４月には保険料が年金から天引きされ、６月には２度目の天引きとなりました。後期高齢者医療制度がわかりにくいのと同時に、内容が十分に周知されないままにスタートしたことによる苦情を含めた問い合わせが殺到したと聞いておりますが、その状況について伺います。この件については先順位者の質問でも示されましたので、答弁は簡潔でお願いいたします。
　(2)として、65歳、74歳までの障害者の後期高齢者医療制度への移行について伺います。障害者は迷っておりました。後期高齢者医療制度への移行申請書が同封されており、その申請書を返送したらよいのか、そのままでよいのかについてであります。後期高齢者医療制度に移行する際の手続と移行手続をした人数について、また、障害者認定はどうなるのか伺います。
　(3)として、資格証明書発行の考え方についてです。保険料は年金収入、月１万5,000円以下の方は普通徴収で、みずから払うことになります。高齢で支払いに行けない、払えない状況が生じ、１年間滞納すれば資格証明書になります。通院中の方であれば命とりになりかねません。資格証明書発行はしないことを国、県に働きかける考えはあるかお聞きいたします。
　(4)として、後期高齢者医療の内容について伺います。保険料と同時に医療内容も変わりますが、かかりつけ医と終末期医療の内容と影響について伺います。また、人間ドックの助成は継続されるのかお聞かせください。
　次に、２番目の市税、利用料について伺います。
　(1)として、滞納者増加の実態と認識についてお聞きいたします。内閣府が55歳から74歳の男女を対象にことし行った調査では、ひとり暮らしの女性の51％が年収180万円未満、男性で33.4％であることの調査結果が示されました。貧困と格差、ワーキングプアという問題の根底には低賃金、不安定雇用があります。市川市の滞納の内容と実態はどのように変化し、認識しているかについて伺います。
　(2)として、滞納者への対応についてです。滞納する人には、それぞれに家族構成や働いている条件、自営業、事業者など、収入も違い、生活基盤も違います。滞納者だからと一律に判断できない内容もあり、払えるのに払わない人、払おうと思うが払えない人とおります。滞納者の生活の実態把握とあわせ、徴収はどのように対応しているのか。また、滞納者には督促状、催促状、余りに滞れば財産差し押さえも行っていると聞きますが、その状況と生活者への影響の考えについて伺います。
　次に、市政一般の２点について伺います。
　(1)の市民相談窓口についてであります。
　クレジット、サラ金、ヤミ金など、貸し金に関して事業者と利用者の間ではトラブルも発生し、自殺者も生み出し、あるときは凶悪犯罪と結びつく事件まで発展するなど、社会問題化してきました。そのような中で平成18年に貸金業法が改正され、21年には施行となりますが、消費者保護の内容になっていると思います。現在は弁護士や司法書士を通じて相談すれば、過払い金として戻ってくる例も生まれております。市内では犯罪に結びつく例はなかったにしても、クレジット、サラ金、ヤミ金利用者は、一時的にと思った利用が生活を追い詰めてしまうことになっております。生活を立て直すことからも解決が迫られております。
　以下、伺います。
　アとして、多重債務相談窓口の現状についてです。多重債務相談窓口がスタートして２カ月半と、まだ日は浅いのですが、多重債務相談窓口に相談に来た件数と状況について伺います。
　イとして、多重債務相談者の対応についてでありますが、１点目に、多重債務問題の解決に至るまでのプロセスについてお聞かせください。
　２点目に、ヤミ金相談の対応について伺います。トイチ、トサンと言われております、10日に１割、３割、また年に数百から数％と言われる、元本に高額な金利を請求し、借りた本人、家族、親戚にまで連日電話でどなり、脅迫し返済を迫り、追い詰めるヤミ金の取り立ては暴力団の資金源にもなっているようであります。６月11日の新聞報道では、ヤミ金について、借り手が最初に受け取った元本についても返す必要はないとする最高裁判決の内容が記事になっておりました。ヤミ金被害はなくなったことではありません。ヤミ金相談の対応について伺います。
　(2)の花火大会について伺います。
　昨年の９月議会でも、花火大会終了後に幾つかの問題点を取り上げ、質問いたしました。今回は昨年の教訓、反省を生かし、安全で楽しめる、参加者が印象に残る納涼花火大会にできるかということが大切です。
　アとして、安全対策についてであります。入場し、花火を鑑賞し、退場するまで、安全対策はこれで完璧ということはあり得ません。40数万人が参加し、20万人ほど、駅周辺に見物客が殺到するということでありますから、危険は潜んでおり、危険を事前に予知した対策が求められることになります。花火大会参加者は、明るい時間帯にそれぞれ会場に向かいますが、花火終了後は暗くなった会場を一斉に退場します。安全対策のかなめは、退場の際に押し合いせず、いかにスムーズに人の流れをつくれるかが大切ではないかと考えます。安全対策について伺います。
　１つ目は、入場から退場まで人の流れを滞留させないための検討内容と改善について伺います。
　２つ目は、一般観客席内の通路の確保についてであります。花火を打ち上げる時間は１時間程度であっても、その前後の時間帯は花火見物客の流れは絶えません。一般観客席内でも同様ですが、特に緊急の際や会場内での人の流れをスムーズにするためにも適当な箇所に通路の確保が必要です。検討内容をお聞かせください。
　３つ目に、トイレの件です。トイレは明るい時間から長蛇の列ができております。トイレの数や設置場所についてはどのように検討されているのか伺います。
　イとして、会場の場所とりに対しての対応の件について伺います。会場での場所とりは毎年加熱ぎみであります。加熱上昇でトラブルにならないことを望みますが、場所とりはルールを提示して、それに従って行動してもらうようにしたらいかがでしょうか。
　ウとして、商店街対策について。昨年、地元商店会の方から苦情を受けました。花火見物客の動線を変えられたために人の流れが少なくなり、販売のために用意した品物が余ってしまったということであります。地元商店会の皆さんが動線変更の内容を知らなかったことが原因のようであります。花火の楽しさを地元の皆さんと共有することで協力が得られるのではないでしょうか。そのためには商店会の協力も大切です。商店会への対応を伺います。
　以上、１回目の質問とさせていただきます。
○金子　正議長　答弁を求めます。
　保健スポーツ部長。
〔岡本博美保健スポーツ部長登壇〕
○岡本博美保健スポーツ部長　私からは後期高齢者医療についての４点のご質問にお答えさせていただきます。
　まず、１点目の窓口への相談、苦情内容とその対応についてお答えいたします。
　まず、３月、４月、５月の窓口への相談、苦情内容と１日当たりの件数についてでございます。３月につきましては、３月14日から３月30日にかけまして、新しい後期高齢者医療制度の被保険者証を約３万人に配達証明つき郵便で配送いたしました。そのことから、被保険者証についての相談、苦情等が１日当たり約150件ございました。その相談、苦情の主な内容でございますが、先順位者への答弁と重ならない範囲でお答えいたしますと、保険証が小さ過ぎると同時に材質が余りよくない、古くなった保険証と老人医療受給者証をどうするのか、それから、制度についての事前の説明が不足していたのではないかとなっております。また、４月には後期高齢者医療制度の保険料を年金から天引きするために、仮決定通知書と仮徴収の開始通知約２万件を４月１日付で発送しましたことから、問い合わせが１日当たり約250件程度ございました。その主な内容といたしましては、後期高齢者医療制度の保険料は幾らになるのか。つまり高くなるのか、安くなるのか。それから、後期高齢者医療制度の保険料の仮決定通知書並びに年金天引きの開始通知が送られてきたが、内容がよくわからない。それから、千葉県広域連合に電話をしても、なかなかつながらないなどでございました。また、５月は保険証の再発行、保険料の通知がまだ来ないといった電話、窓口の件数は、おおむね１日当たり50件程度と落ちついてきております。
　次に、２点目の一定の障害のある方の後期高齢者医療制度への移行についてお答えいたします。
　本市では、65歳から74歳までの一定の障害のある方は、平成20年１月現在で1,545人の方がいらっしゃいます。その方々全員に、１月18日に文書と申請書を郵送し、後期高齢者医療制度へ移行するのか、あるいは、そのまま残られるのか、意思確認をさせていただいたところでございます。その結果といたしまして、被用者保険では負担がないため、後期高齢者へ移行を望まない人の数は５月末現在で130人となっております。なお、後期高齢者医療制度へ加入の申し出は、制度開始後でもいつでも可能であります。また、１度、後期高齢者医療制度に加入した場合であっても、本人が障害認定の申請の撤回を申し出れば、後期高齢者医療制度から、例えば国民健康保険や被用者保険に加入することができるようになります。その際、身体等におけます障害認定そのものが取り消されるものではございません。
　それから、３点目の資格証明書発行の考え方についてお答えいたします。
　資格証明書の発行については、高齢者の医療の確保に関する法律及び施行規則に規定されております。その規定内容といたしましては、１年以上滞納している被保険者について、特別の事情のない限り、被保険者証の返還を求め、資格証明書の交付を行うこととされております。現段階におきましては、千葉県広域連合では、資格証明書の取り扱いについての基準やその事務処理、運用基準に関して何も決定してないと聞いております。しかしながら、６月12日、政府・与党は運用見直し策を正式に決定した中で、資格証明書を交付する仕組みを改めるとしています。資格証明書の交付の対象者を、高額所得でありながら、保険料を支払わない悪質なケースに限定しているところでございます。
　次に、４点目の後期高齢者医療の内容は、後期高齢者医療制度に移行した方にどのような影響を与えるのかについてお答えいたします。
　後期高齢者医療制度における医療の提供につきましては、これまでと同じ窓口負担で同じ医療内容を受けることができます。75歳以上と74歳以下で受けられる医療に違いがあるわけではないということです。
　そこで、ご質問のかかりつけ医制度の内容とその影響についてでございますが、これまでも長年診療していただいている医療機関を自分のかかりつけ医とされてきた方もいらっしゃいます。しかし、入院しても、退院後については病院は関知しないこともあり、また、高齢者の通っている医療機関が病院と連携をとっていないことがあったところです。このため、入院、退院、在宅へと、つなぎ目なく適切な医療を提供することを目的として、患者の健康状態全般を管理する担当医療制度が導入されたものです。この場合、担当医は患者に対して３カ月から１年程度の診療計画書をつくり、患者に渡すこととなっております。入院や専門医による治療が必要ならば紹介し、他の医療機関での診察内容も把握し、患者に介護が必要ならばケアマネジャーとも連携をとることとされております。いずれにいたしましても、かかりつけ医を持つかどうかは患者さんの選択で、担当医の変更も他の医療機関の受診も自由であり、医療が制限されることはございません。しかし、担当医制度では、医師は患者を診察すると、初診料、再診料等のほかに、後期高齢者診療料として診療報酬１カ月6,000円を受けることになります。しかし、この6,000円で各種検査や処置を行うことになるため患者の状態が変化し、幾つかの検査を実施する必要が出てくると赤字になると言われており、混乱している状況でもございます。今後、国の動向を注視してまいります。
　次に、終末期相談支援料の内容とその影響についてですが、医師が一般的に認められている医学的見地に基づき回復を見込むことが難しいと判断した75歳以上の方について、患者本人の同意を得て、医師、看護師が患者及びその家族とともに、症状が急変した場合の延命治療の実施の希望等、終末期における診療方針を取りまとめたときに診療報酬2,000円が支払われることとなっております。しかし、この延命治療については、あらかじめ治療方針を決めてしまうことは延命治療の中断につながるとの批判が強まってきているところでございます。このため、厚生労働省は、この診察を凍結する方向で検討を進めていると聞いております。
　次に、人間ドックは継続されるかとのご質問でございますが、まず75歳以上の方の健康診査については、高齢者の医療の確保に関する法律では努力義務とされています。しかし、千葉県後期高齢者医療広域連合においては、病気の早期発見、早期治療の観点から、75歳以上の方の特定健康診査を各市町村の実施内容に従って委託することとしております。医療制度改革により、医療保険者に義務づけられました特定健康診査において、市川市は国の基準を拡充して実施することとしており、特定健康診査の項目とこれまでの人間ドックの項目はほとんど重なり合っています。この特定健康診査を受けていただければ、人間ドックを受けるのと変わらないことから、病気の早期発見、早期治療に役立つものと考えております。
　以上でございます。
○金子　正議長　財政部長。
〔遠峰正徳財政部長登壇〕
○遠峰正徳財政部長　私からは市税、使用料の滞納についての２点のご質問にお答えをいたします。
　初めに、市税と国民健康保険税及び保育料の滞納者の実態と変化についてでございますが、まず滞納者数及び滞納額を年度別に申し上げますと、平成16年度につきましては、滞納者数６万4,146人、これは延べ人数となっており、滞納額122億4,198万円となっております。この内訳といたしましては、市税の滞納者数は３万4,667人、滞納額は59億6,878万円でございます。国保税の滞納者数は２万8,429人、滞納額は61億4,856万円、保育料の滞納者数は1,050人、滞納額は１億2,464万円となっております。続きまして、17年度の状況でございますが、滞納者数は６万4,488人、滞納額は123億5,197万円でございまして、この内訳といたしまして、市税の滞納者数は３万4,817人、滞納額は55億2,185万円、国保税の滞納者数は２万8,597人、滞納額は66億9,908万円、保育料の滞納者数は1,074人、滞納額は１億3,104万円となっております。続いて18年度でございますが、滞納者数は６万6,934人、滞納額は123億7,751万円となっております。この内訳といたしましては、市税の滞納者数３万6,262人、滞納額は50億7,752万円、国保税の滞納者数２万9,692人、滞納額は71億6,390万円、保育料の滞納者数980人、滞納額は１億3,609万円となっておりまして、実態といたしましては、滞納者数は保育料を除きまして増加をしておりますが、滞納額では市税以外が増加をしているところでございます。
　そこで、滞納者増加の認識ということでございますが、市税につきましては、税制改正などの影響によりまして課税対象者がふえたことによるもの、また、国民健康保険税では退職者や自営業者、比較的小規模の企業にお勤めの方々が加入しておりますことから収入の減少等によるものと認識しているところでございます。一方、保育料につきましては、口座振替加入者の増加により減少傾向となっているところでございます。
　次に、２点目の滞納者への徴収の対応についてということでございます。滞納者への対応につきましては、納期限内に納付がなかった場合には、納期限後20日を経過した後に地方税法第331条に基づき督促状の発送を行い、さらには催告書を送付するとともに、職員並びに収納嘱託員による訪問徴収を実施して納付を促しているところでございます。また、個別の面談により、生活困窮や退職、失業、破産、病気などの理由によりまして担税力の低い滞納者につきましては、分割納付や徴収猶予、徴収停止などの対応をとっているところでございます。しかしながら、督促、催告、呼び出し等に全く応答がない滞納者、早期に財産調査を行い、担税力があるにもかかわらず納税意識が希薄な滞納者に対しましては、判明した不動産や預貯金、給与等の債券の差し押さえを実施しているところでございます。
　いずれにいたしましても、地方行政の運営は市民の税金により支えられております。その財源はみずから確保するという考え方から、確実な収納対策を講じていくことが必要であると考えております。本市におきましては、市税を例に申し上げますと、現年度の課税した分は、100名のうち98名の市民の方々はその年度中に納付をしていただいております。残り２名は何らかの事情で納付されずに滞納繰り越しとなっている状況にございます。これらの方々に納付指導を行っているところでございますが、税の徴収は、滞納している額を単純に収納または差し押さえをすればよいのではなく、税金は生活している限り、一定の収入があれば納める義務が続いていくものでございます。今ある滞納額を徴収しても、その後に徴収される税が同様に滞納となってしまうことでは滞納額は減少しないことというふうになるわけでございます。このようなことから、納税指導を行う職員は税金を納める義務を理解してもらうことに力点を置き、自主納税の意識向上に努めているところでございます。
　以上でございます。
○金子　正議長　市民経済部長。
〔大谷英世市民経済部長登壇〕
○大谷英世市民経済部長　市政一般について、(1)市民相談窓口について、ア、多重債務相談窓口の現状について、イ、多重債務相談者の対応についてのご質問にお答えいたします。
　我が国の多重債務問題の現状は、貸金業者によります消費者向け貸し付けを中心に大きな貸金市場が形成されており、その貸し付け残高は約14.2兆円、利用者数は約1,400万人となっており、このうち５件以上借りている、いわゆる多重債務者の数は約230万人、その平均借入額は約230万と言われており、深刻な社会問題となっているところであります。
　そこで、国の多重債務問題改善プログラムに沿った体制についてであります。このプログラムは、このような深刻な社会問題になっております多重債務問題に対する国の対策として、平成18年12月に貸金業の規制等に関する法律の一部を改正する法律を制定し、多重債務者対策本部を設置し、この法律が完全施行となる平成22年６月までに具体的な対策を実施するため、平成19年４月に作成したものであります。その中で市町村の役割といたしましては、債務整理や生活再建のための相談窓口の整備、強化を挙げております。このことは、市町村が住民への接触機会が多く、多重債務者の掘り起こしを積極的に行うことで問題解決に寄与できるものとされていることから、相談者の事情を丁寧に聴取し、具体的な解決方法の検討、助言ができるよう、相談体制の内容の充実を図り、専門家である弁護士等へ案内、誘導することが求められているわけであります。
　このようなことから、本市では、いち早く、平成20年４月より消費生活センターにおきまして、新たな相談体制といたしまして、消費生活専門相談員による電話や窓口における消費生活相談として行っていた従来の相談に加えまして、千葉県弁護士会京葉支部の弁護士による法律専門相談を新たに設け、対応することとしたわけであります。具体的には予約制の相談でありまして、月２回、第２、第４木曜日の13時から16時まで、相談者１人当たり約30分の無料相談を行うようにいたしております。また、市町村の役割として、多重債務問題改善プログラムの中で求められていた多重債務者の掘り起こしを積極的に行うため、多重債務者との接触の機会が多いと考えられる市税等の徴収関係の部署や生活保護にかかわる福祉関係の部署が連携してこれに当たり、消費生活センターの弁護士相談に案内、誘導し、この弁護士相談による債務整理の結果をフィードバックして、最終的には相談者の生活再建を含めた総合的な解決、救済を図る体制をつくることとし、この４月18日に庁内20課１団体の担当者が集まりまして、市川市多重債務問題庁内対策連絡会を設置したところであります。
　次に、多重債務に関する相談状況についてでありますが、本市においても相当数の多重債務者がいるものと思われます。全国の件数と本市の人口から推計いたしますと、約7,000人から8,000人はいるものと考えられているところであります。平成19年度までの消費生活センターにおける多重債務に関する相談の現状を申し上げますと、消費生活相談のうち、多重債務に関する相談件数は、平成17年度が129件、平成18年度が167件、平成19年度は151件となっておりまして、このことから、多重債務に至っていながら、実際に市に相談に来る人はごく少数となっているのではないかと考えております。新しい体制となった平成20年度では、４月、５月の合計で相談件数が53件となっております。これを前年度の19年度と比較いたしますと、19年４月、５月の合計は23件であります。制度のスタートのわずかな期間で30件の増と大きくふえております。これは今年度４月より新たな弁護士相談を開始したこと、また、広報やホームページ等による市民への周知による効果と考えられるところであります。この53件のうち、月２回の弁護士によります法律相談を受けた相談者は24名で、消費生活センターに寄せられました多重債務相談の約45％となっております。
　次に、解決に至るプロセスでありますが、20年４月から開始した弁護士による法律相談の新体制において、多重債務問題の解決に向けてのプロセスを申し上げますと、大きく５つの段階があります。第１は多重債務者の掘り起こしと消費生活センターへの案内、第２は消費生活センターでの相談の受け付け、第３は弁護士による無料法律相談の実施、第４は弁護士との契約、債務の整理、第５番目に債務整理等の終了後の対応であります。
　まず、第１のプロセスは多重債務者の掘り起こしと消費生活センターへの案内でありますが、その内容といたしましては、まず、庁内対策連絡会を構成する関係部署での掘り起こしとして、市民との対応の中で多重債務者を発見することであります。次に、この多重債務者を消費生活センターに紹介または案内、誘導することであります。
　次に、第２のプロセスは消費生活センターでの相談受け付けでありますが、まず消費生活センターでは、消費生活専門相談員が庁内対策連絡会からの紹介も含めまして、電話、窓口で相談を受け付け、債務状況を把握し、債務整理の方法等の助言、アドバイスや情報提供等を行い、消費生活センターに新たに設けた弁護士による無料法律相談に案内し、希望する相談日を予約します。また、相談日の日程が合わない、あるいは急いでいるといった場合には、従来どおり、クレジット・サラ金相談専門の法律相談センターを案内することになります。また、ヤミ金等が絡む相談についても、従来どおり警察や弁護士会等を案内し、対応することになります。
　次に、第３のプロセスは消費生活センターに新たに設けた弁護士による無料法律相談でありますが、まず、消費生活専門相談員が相談当日に相談者から法律相談に必要な詳細事項――これは借入先だとか借入月だとか借入額等の債務状況等でありますが、そういうような詳細事項を、本人の承諾のもと、相談カードを作成いたしまして、弁護士に引き継ぎます。次に、弁護士による無料法律相談でありますが、ここでは弁護士が具体的に、債務の状況から債務整理の方法についてどのような解決方法が望ましいかといった、例えば任意整理とか、あるいは調停、民事再生、自己破産といったような債務整理の方向性を提示します。
　次に、第４のプロセスは弁護士との契約、債務整理であります。無料相談が終わった後、改めてその弁護士と実際に契約を交わした場合、弁護士は直ちに受任通知を借入先に通知します。これによって、相談者に対する支払い等が停止することになります。これによりまして、具体的な債務整理に当たることになります。
　最後に、第５のプロセスは債務整理等の終了後の対応であります。まず、消費生活センターでは、弁護士から債務整理等の結果につきまして、定期的に継続して情報提供を受けることになります。次に、その情報提供の結果を、消費生活センターから庁内対策連絡会を構成する関係部署に報告します。そこで庁内対策連絡会を構成する関係部署は、この債務整理等の結果を滞納整理や福祉支援等に活用し、最終的には多重債務者の生活再建を図り、救済に努めることになります。
　以上が新しい体制において目指しております解決に至るプロセスであります。
　この４月からスタートした新体制では、このようなプロセスの中で多重債務問題の解決を図ることになるわけであります。相談を受けた弁護士がその後相談者と契約したかどうかにつきましては、千葉県弁護士会京葉支部を通じまして今後照会を予定しております。仮に受託した場合でも債務整理等の結果が出るのは数カ月から、長い場合は１年近くかかることになりますので、関係部署へのフィードバックはその後ということになります。したがいまして、新制度の効果の検証につきましては、いましばらく時間が必要となるものと考えております。これによりまして、国がプログラムの中で、平成20年６月までに各自治体へ求めております多重債務法律相談の実施、また多重債務問題の庁内対策連絡会の設置について、本市ではいち早く対応し、準備を整えスタートできたものと考えております。
　以上でございます。
○金子　正議長　文化国際部長。
〔原　健二文化国際部長登壇〕
○原　健二文化国際部長　私からは花火大会に関する何点かのご質問にお答えします。
　市川市民納涼花火大会は、本市の夏の風物詩として本年で24回目を迎えます。毎年多くの来場者を集め、昨年も約49万人の人出がございました。ことしも、去る４月18日に実行委員会が組織され、８月２日、土曜日の開催が決定しております。この花火大会は、その内容の豊富さと規模、開催場所の条件などから、市内ばかりでなく、市外からも多くの来場者があり、雑誌等にも紹介され、全国的にも名の知れた大会となっております。特にことしはＷＨＯ健康都市連合国際大会が開催される年であり、そのＰＲも兼ねて演出も検討しているところでございます。
　初めに、ご質問の安全対策についてでございますが、実行委員会では、今回の花火大会開催に当たりましても、多くの来場者の安全を第一と考え、会場までの誘導方法や会場内の動線の確保につきまして、警察から強い指導のもと、警備会社や関係機関と十分な対策を図っていくことで全会一致しているところでございます。
　そこで、花火大会への入場から退場までについての対策でございますが、昨年は市川駅南口から真っすぐ北越製紙に向かう道と、市川駅南口の信号を右折する通称一番堀通りの２本に交通規制を実施して、来場者を分散して誘導いたしました。その結果、危険箇所での観客の滞留もなく、人の流れがスムーズであったため、18年度より早く交通規制の解除ができました。このような経緯から、ＪＲ市川駅から会場までは昨年と同様、２本の主動線に観客を分散して誘導していく方針でございます。なお、昨年も発生いたしましたＪＲ市川駅での待ち合わせによる来場者の滞留につきましては、警察、駅、警備会社と解消に向けての対策を検討しているところでございます。
　次に、会場内の緊急避難通路についてでございますが、避難通路につきましては、昨年までの懸案事項でありまして、警察からも要請がされております。ことしは緊急時の避難やけが人等が発生した場合の搬送をスムーズに行うため、会場内に緊急避難通路を設置する方向で検討を進めております。
　次に、トイレの設置場所や設置箇所につきましてお答えします。昨年の花火大会会場内には、既存トイレ４カ所に加え、仮設トイレを23カ所、166基設置いたしました。昨年大会終了後の使用実績では、全体容量の約15％でございました。そこで、設置基数につきましては、ことしも同数程度の設置を考えております。また、仮設トイレの設置場所につきましては、設置幅が６ｍを超えるため、昨年は観客の障害にならないところを選んで設置しておりました。しかし、このような場所は狭隘なところが多いため、この点でも利用者のトイレ渋滞を引き起こしているものと考えられます。そこで、ことしはトイレ渋滞の起こりにくい、利用しやすい広い場所に設置し、並ぶスペースにも囲いをつけるなどトイレ動線を確保し、トイレ渋滞を解消していけるよう検討しております。
　次に、会場における事前の場所とりの対応についてお答えします。昨年は、事前場所とり禁止の看板設置やマスメディアに依頼してマナー違反となる行為の禁止を訴え続けましたが、残念ながら、ほとんど効果は見られませんでした。そこで、ことしは、事前の場所とりは国土交通省から禁止の指導を受けていること、また、河川敷の草刈りや花火大会の設営に障害となることから、事前の場所とり禁止看板の設置を実施するとともに、場所とりの始まる７月上旬から警備員による監視を週１回程度、実施前１週間は連日実施して、場所とりが行われていた場合、シート等を撤去することとしております。現在、事前周知のための看板の設置及び実施の細部につきまして、国土交通省と調整中でございます。
　最後に、商店街対策についてお答えします。安全対策のための主動線の増設及び交通規制につきましては、昨年は７月に「広報いちかわ」を初め地元商店会、地元自治会に協力をお願いしまして、回覧板、掲示板等で事前の周知を図りました。しかし、花火大会終了後、商店街への周知が行き届いていないとの指摘を受けましたことから、ことしは周知の回数を６月と７月の２回にふやして、地元商店会及び地元自治会へ、ことしも交通規制を実施する、２本の主動線に観客を分けて誘導する旨、周知を徹底してまいります。
　いずれにいたしましても、ことしの花火大会も安全第一を最大の目標に、実行委員会では警察、消防等関係各機関と連携を図りながら無事故で大会を終了したいと考えております。あわせまして来場者のマナーやモラルにつきましても、昨年の花火大会の様子を市のインターネット放送で問題提起していますが、ことしも引き続き広報、ホームページ、雑誌等、あらゆる機会を利用して啓発してまいります。
　以上でございます。
○金子　正議長　答弁終わりました。
　二瓶議員。
○二瓶忠良議員　どうもありがとうございました。それでは、再質問させていただきます。
　後期高齢者医療制度については、２点について伺います。
　１点目には、資格証明書の発行についてであります。普通徴収はまだ開始されていませんが、開始されてから１年経過する間に滞納者の問題はどうするのかを考えるということですね。これは、私は余りにも無責任な制度ではないかと思います。保険料を年金から天引きできない低所得者に資格証明書を発行することは生存権にかかわる問題です。資格証明書を発行するのは広域連合ですが、悪質滞納者とするか否かは自治体の判断になると考えますが、その辺で資格証明書を発行しない、そういう立場を求めますが、いかがでしょう。
　２点目に、障害者の後期高齢者医療制度への移行についてです。申請すれば国保に残ることになりますが、保険料については大変煩雑なようであります。個人の状況によっても違うようです。保険料の負担はどのように変わるのかということを伺います。
　それとあと、市税と利用料についてであります。滞納の問題で答弁があったわけですが、払える能力があるのに払わない人、これは悪質な納税者と言われていますが、リストラや営業不振で払える力がなくなってしまったなど、さまざまとあるわけですが、滞納を繰り返し高額になれば、最終的には財産差し押さえに進んでしまうということだと思います。財産差し押さえの内容として、どのようなものを差し押さえるか。また、その基準についてはどのように判断しているのか。私は、財産差し押さえは慎重で極力避けるべきだと思いますが、その考えについても伺います。
　市政一般について、多重債務相談窓口は弁護士が時間いっぱい対応しているということでありますが、弁護士でなければ対応できない、解決できないという事例と、あと職員の対応で解決の方向に導ける、そのような内容があると思います。その意味で、職員の研修時間を保障してやることが必要ではないかと思いますが、その考えについてお聞きいたします。
　花火大会については、40万人以上集まる花火大会というわけですから、安全対策に万全な体制を要望いたします。実行委員会も開かれているということですので、そのことについて反映していただきたいと思います。
　以上、２回目の答弁をお願いします。
○金子　正議長　保健スポーツ部長。
○岡本博美保健スポーツ部長　後期高齢者の２点の再質問にお答えいたします。
　１点目の資格証明書の発行に関してでございますが、こちらは先ほど申し上げました運用見直しを国が考えているところでございますので、悪質なケースに限定してということでございます。それにいたしましても、広域連合も統一基準を必要とするというふうに考えておりますので、その作成に当たりまして、各市の状況とか、そういった悪質の基準というものをきちんと定めてもらうというふうに働きかけてまいります。
　それから、２点目の障害者認定の負担でございますが、非常に難しいところがありまして、障害者の等級とか所得、世帯構成、あるいは個人個人で差が出ておりますことから、一概に言うことができないのですが、具体的な例で申し上げますと、65歳から69歳の単身者で障害等級が１、２級で障害年金のみの方が国民健康保険から後期高齢者医療制度に移行しますと、保険料の負担は、障害年金は所得になりませんので、均等割、平等割について軽減が適用されます。つまり国民健康保険では１万5,300円が、後期高齢者の広域連合のほうでは１万1,200円ということで、約4,000円ぐらいの差が生じるわけでございます。軽減されるということでございます。また一方、障害認定を受けている方が含まれる２人以上の国保加入世帯では、一定の所得のある世帯主、例えば年金が201万円の方が国保に残るような場合には、後期高齢者の保険料と国保税の合計では負担がふえるということになっております。個別でかなり違いが出てまいりますので、これらはそれぞれについて問い合わせを受けて対応していきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○金子　正議長　財政部長。
○遠峰正徳財政部長　財産の差し押さえのご質問につきましてご答弁申し上げます。
　まず、先ほどご答弁申し上げましたように、再三の納税指導にも応答のない方々については収入状況を把握の上、滞納処分を行っているということでございます。具体的にどういう財産であるかということでございますが、平成18年度の実績で申し上げますと、不動産が550人、それから預貯金ですとか給与等を差し押さえた方が857人でございます。
　また、処分の基準ということでございますが、この基準につきましては、すべて法律で定まっておりまして、国税徴収法ですとか地方税法の規定に基づきまして行っているところでございます。
　それから、財産の差し押さえにつきましては極力避けるべきだというようなことでお話がございましたが、私どもにつきましては、当然滞納者の生活状況ですとか家族構成などを十分調査いたしまして、生活に支障を来すことのないよう慎重に行っているところでございます。ただし、相応の収入があるにもかかわらず、納税しない悪質な滞納者に対しましては、税の公平、公正性の観点から毅然とした対応を行わせていただいているところでございますので、ご理解いただきたいと思います。
　以上でございます。
○金子　正議長　市民経済部長。
○大谷英世市民経済部長　多重債務相談の充実を図るための研修についてであります。この４月から国の多重債務問題改善プログラムに沿った新たな体制を整え、スタートしたわけでありますが、日も浅く、効果についても、すぐには検証できない状況ではありますが、今後検討すべき課題が幾つかあるというふうに考えております。職員を対象とした研修も、その１つとして考えております。
　まず、当面の課題といたしましては、相談者から信頼される相談体制とすることであります。そのためには、消費生活センター職員、あるいは消費生活専門相談員を初めとする関係部署の相談能力のスキルアップ、関係部署間の信頼関係、連携の強化が必要であるというふうに考えております。消費生活センター職員、消費生活専門相談員につきましては、これまで既に消費生活相談に従事した経験があり、さらにこの１年、改善プログラム策定後は、国、県が実施したシンポジウムやさまざまな研修会に参加し、能力の向上に努めております。多重債務問題に関する知識を習得するため、この５月19日に庁内対策連絡会のメンバーを初め広く市職員を対象に、「多重債務問題の現状と課題」と題しまして、国の多重債務対策本部の有識者会議委員で、この問題で全国的に活躍されております宇都宮弁護士を講師に招き研修会を行い、その反響には確かな手ごたえを得たと感じているところであります。この研修会での質問やこれまでの多重債務対策を検討する中でも、市税の滞納の問題、あるいは生活保護相談における多重債務者への対応について課題、問題点があると考えられますので、今後はこれらについて庁内対策連絡会で専門部会の開催、あるいは専門家のアドバイス等の研修を実施していきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○金子　正議長　二瓶議員。
○二瓶忠良議員　後期高齢者医療制度の問題についてでありますが、日本医師会の会長の唐澤さんは『医師の主張』という著書の中で、「『いつでも、どこでも』という原則の崩壊は、そのまま、取り返しのつかない『医療崩壊』をもたらす危険性が非常に高いのです」と、医療格差が皆保険制度の崩壊につながることに警告をしております。
　後期高齢者医療制度については、周知される中で、高齢者は死ねということかと、高齢者をこのような思いにさせているのが後期高齢者医療制度ではないかと思います。現代のうば捨て山と言われるような後期高齢者医療制度は廃止して、社会全体で長寿を喜べる医療制度にすることを求めて、私の質問を終わります。
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○金子　正議長　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後５時16分散会

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