更新日: 2008年9月5日

2008年9月5日 会議録

会議
午前10時24分開会・開議
○金子 正議長 ただいまから平成20年9月市川市議会定例会を開会いたします。


○金子 正議長 直ちに本日の会議を開きます。
 今期定例会で説明のため、執行機関に対し、あらかじめ出席を求めておきましたからご報告いたします。


○金子 正議長 会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、田中幸太郎議員及び大川正博議員を指名いたします。


○金子 正議長 日程第1会期の件を議題といたします。
 お諮りいたします。今期の定例会の会期は、本日から9月24日までの20日間といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○金子 正議長 ご異議なしと認めます。よって会期は20日間と決定いたしました。


○金子 正議長 日程第2議案第8号市川市特別職の職員の給与、旅費及び費用弁償に関する条例等の一部改正についてから日程第26報告第16号専決処分の報告についてまでを一括議題とし、報告いたします。
 提出者から提案理由の説明を求めます。
 総務部長。
〔春日幹雄総務部長登壇〕
○春日幹雄総務部長 議案第8号市川市特別職の職員の給与、旅費及び費用弁償に関する条例等の一部改正について提案理由をご説明いたします。
 地方分権改革の進展により、地方議会の果たすべき役割と責任はますます重要なものとなっております。このことから、地方自治法の一部が改正され、これまで以上に積極的に議員活動が展開できるよう議員の位置づけが明確化され、議員に対して支給される報酬の名称が議員報酬に改められたこと等に伴い、関係条例中の条文の整備を行う必要があるため、提案させていただくものでございます。
 続きまして、議案第9号公益法人等への職員の派遣等に関する条例等の一部改正について提案理由をご説明いたします。
 民法第34条に基づく公益法人は、民法制定以来、制度の基本的見直しが行われず、その運営のあり方についてもさまざまな問題が指摘されてきたことを踏まえ、公益法人制度の抜本的改革を行うため、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律により民法等が改正されたことに伴い、関係条例中の条文の整備を行う必要があるため、提案させていただくものでございます。
 続きまして、議案第10号市川市職員退職年金等に関する条例等の一部改正について提案理由をご説明いたします。
 行政改革の推進を図るため株式会社日本政策金融公庫法等により、これまでの国民生活金融公庫等が株式会社日本政策金融公庫に統合されたこと、また、株式会社商工組合中央金庫法の制定により、商工組合中央金庫が株式会社化されたことに伴い関係条例中の条文の整備を行う必要があるため、提案させていただくものでございます。
 続きまして、議案第11号市川市退職年金等の年額の改定に関する条例等の一部改正について提案理由をご説明いたします。
 恩給法等が改正されたことに伴い、昭和37年12月1日の地方公務員等共済組合法の施行前に退職した本市職員に係る退職年金等の年額の改定方法を国民年金の引き上げ率に連動して改定する方法に改める必要があるため、提案させていただくものでございます。
 以上、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○金子 正議長 企画部長。
〔能村研三企画部長登壇〕
○能村研三企画部長 議案第14号、15号につきまして、それぞれ提案理由をご説明いたします。
 まず、議案第14号市川市アイ・リンクセンターの設置及び管理に関する条例の制定についてでございますが、本案につきましては、市川都市計画事業市川駅南口地区第一種市街地再開発事業の施行により、B街区に建築される建築物の3階に市民相互の交流等を目的として市川市アイ・リンクセンターを開設することに伴い、その設置及び管理について定める必要があるため、この条例を制定するものであります。
 次に、議案第15号市川市使用料条例の一部改正についてでございますが、本案につきましては、議案第14号でご説明いたしました市川市アイ・リンクセンターにおきまして、その使用に当たり料金を徴収いたしますことから、この条例を改正するものであります。
 以上、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○金子 正議長 財政部長。
〔遠峰正徳財政部長登壇〕
○遠峰正徳財政部長 議案第12号、13号及び19号について提案理由をご説明いたします。
 初めに、議案第12号市川市税条例の一部改正についてでございますが、本議案は、地方税法の改正により寄附金控除の拡充並びに地方公共団体に対する寄附金税制の見直しをするとともに、公的年金等からの特別徴収制度が導入されることに伴い、特別徴収の対象者及び対象税額、特別徴収義務者等について規定するほか、公益法人等に係る市民税の課税の特例など、所要の改正を行うものでございます。
 続きまして、議案第13号市川市都市計画税条例の一部改正でございますが、本議案は、地方税法の改正により都市計画税の課税標準の特例が加えられたことに伴い、本市の都市計画税の課税標準についても、これと同様の措置を講ずる必要があるため、本条例の改正を行うものでございます。
 続きまして、議案第19号平成20年度市川市一般会計補正予算(第2号)についてでございますが、今回の歳入歳出予算の補正の主な内容といたしましては、まず、第2款総務費では、広尾防災公園用地の取得額確定に伴う土地購入費の減額及び公園整備に要する経費の増額を、また、国庫委託金の減額に伴い、国から委託を受けて行う地域ICT利活用モデル事業に係る開発委託料等を減額し、ことしの秋にオープンいたします市川駅行政サービスセンターの窓口運営に要する経費や、市税システムの改修委託料などを増額、さらに、市県民税の還付金、住民基本台帳カードの追加購入に要する経費などを増額し、第3款民生費では、中国残留邦人等に対する給付支援システムの導入委託料や、18歳以上の肢体不自由者に対するリハビリテーションモデル事業の実施に要する経費を、また、障害者自立支援システムの改修委託料や、障害者自立支援法に定める就労施設が増加したことに伴う家賃等補助金の増額、19年度に超過交付となった国庫負担金の償還金や、知的障害者施設松香園敷地内の埋蔵文化財発掘調査拡大による委託料の増額、また、広尾防災公園に隣接する福祉施設用地の取得額確定による土地購入費と、公立保育園の耐震補強に関連する仮園舎の賃借料などを増額、第4款衛生費では、浦安市川市民病院の清算に係るアドバイザーを設置するための報酬と、麻疹風疹の予防接種未接種者に対する予防接種の実施に要する委託料と交付金、また、新たに指定された3種のアスベストの調査を行うための委託料と、増加する住宅用太陽光発電システムに対する設置費補助金を増額、第8款土木費では、JR総武線にかかる河川道路橋の耐震工事費や、原木3丁目の道路改良事業における工事請負費を増額し、また、新たに京成本線の立体化検討委員会を設置するための経費、本八幡一番街に新たに駐輪場を設けるための土地賃借料と工事請負費を増額、都市計画道路3・4・18号では、仮設道路の築造工事費と鋼材等の高騰等に対応するための工事請負費、さらに京成アンダーパス設計で増額が必要となった委託料を増額、また、新田2丁目の公園用地を取得するための経費と、市川駅南口再開発事業の工事進捗に伴い悪化した市道0126号の補修工事費、また、動植物園の施設改修に要する工事請負費を増額、さらに、市川駅南口地区の市街地再開発事業の進捗に伴い公共施設整備関連経費の財源として繰出金を増額し、第10款教育費では、小中学校の冷暖房機借上料の減と、小学校体育館の屋根改修工事費の増、また、学校の余裕教室などを保育クラブとして整備して待機児童の解消を図るための関連経費や、学校評価研究事業を初めとした県委託事業の実施に要する経費、さらに、仮称市川駅南口図書館の蔵書購入費と菅平高原いちかわ村の施設修繕費を増額計上するなど、各款において必要とする事務事業経費の補正を行うもので、その財源といたしまして、歳入においては国庫支出金、県支出金、寄附金、繰越金をもって充て、収支の均衡を図った次第でございます。今回の補正額は11億1,293万9,000円の増額となり、歳入歳出の総額を1,249億5,044万9,000円とするものでございます。
 次に、継続費の補正といたしましては、都市計画道路3・4・18号整備事業と都市計画道路3・4・18号(仮称)B1・B2橋(下部工)整備事業のそれぞれ総額及び年割額を増額し、繰越明許費の補正では、木造保育園等耐震補強事業と欠真間保育園耐震補強・改修事業の2事業を設定し、債務負担行為の補正では、広尾防災公園建設事業、木造保育園等仮園舎管理運営事業、欠真間保育園仮園舎管理運営事業及び消防防災施設整備事業を追加設定するものでございます。
 以上、よろしくご審議のほどお願いいたします。
○金子 正議長 管財部長。
〔小髙 忠管財部長登壇〕
○小髙 忠管財部長 私のほうからは議案第27号市川市土地開発公社定款の一部変更につきまして、提案理由をご説明いたします。
 市川市土地開発公社の定款につきましては、公有地の拡大の推進に関する法律第14条に基づき定められております。このたび平成18年6月に制定されました一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律が平成20年12月1日から施行されることに伴いまして、民法及び公有地の拡大の推進に関する法律の改正につきましても、あわせて施行することとなります。これに伴いまして、市川市土地開発公社の定款に一部変更の必要が生じたものでございます。
 その内容といたしましては、市川市土地開発公社定款第7条第5項に規定しています監事の職務につきまして、公有地の拡大の推進に関する法律第23条に基づいて今まで決めていたわけなんですけれども、このたび民法第59条の規定が削除されまして、新たに監事の職務が公有地の拡大の推進に関する法律第16条第8項に規定されたことに伴いまして、条文の整備を行うものです。このため、市川市土地開発公社の定款の一部変更につきまして、公有地の拡大の推進に関する法律第14条第2項の規定により、今定例会に提案するものでございます。
 以上、よろしくご審議のほどお願いいたします。
○金子 正議長 市民経済部長。
〔大谷英世市民経済部長登壇〕
○大谷英世市民経済部長 議案第16号市川市あんしん共済条例の一部改正等につきまして提案理由をご説明いたします。
 本市のあんしん共済制度は、事業の実施に伴い懸念される収支状況の悪化を未然に防ぐため、損害保険会社との損失補てん契約を結ぶことによりまして、安定した事業運営に努めてきたところであります。しかしながら、無認可共済を規制するための保険業法が改正され、損害保険会社は市との契約を結ぶことができなくなったわけであります。このため、今年度につきましては、既に加入された方々への見舞金の支給を円滑にするため、市の単独事業として運営できるよう条例の改正をお願いするものであります。
 また、来年度以降につきましては、これまでの仕組みが成り立たなくなったことに加えまして、民間の保険商品が充実、普及したこと等により、この事業は行政でなければできないサービスではなくなったと判断いたしまして、事業の廃止を提案するものであります。
 以上、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○金子 正議長 福祉部長。
〔松本マキ子福祉部長登壇〕
○松本マキ子福祉部長 議案第23号平成20年度市川市介護保険特別会計補正予算(第1号)について提案理由をご説明いたします。
 今回の補正の主な内容といたしましては、平成19年度分支払基金交付金の介護給付費交付金並びに地域支援事業交付金の精算に伴う超過交付分の返還の補正を行うものでございまして、補正額は総額で7,232万円でございます。この財源といたしましては繰越金等をもって充て、介護保険特別会計の収支の均衡を図るものであります。
 今回の補正により7,232万円の増額となり、介護保険特別会計の歳入歳出予算の総額を、それぞれ157億5,732万円とするものでございます。
 以上、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○金子 正議長 保健スポーツ部長。
〔岡本博美保健スポーツ部長登壇〕
○岡本博美保健スポーツ部長 私からは議案第20号、第22号について、それぞれ提案理由をご説明いたします。
 初めに、議案第20号平成20年度国民健康保険特別会計補正予算(第1号)では、歳出におきまして第4款前期高齢者納付金等において、被保険者1人当たりの負担額が増額となったことから、318万1,000円の増額をするものでございます。その財源といたしましては第10款繰越金をもって充て、収支の均衡を図ったものでございます。
 今回の補正により318万1,000円の増額となり、歳入歳出予算の総額を、それぞれ381億6,418万1,000円とするものでございます。
 次に、議案第22号平成20年度老人保健特別会計補正予算(第1号)では、歳出におきまして第1款医療諸費において、医療給付費の給付件数の増が見込まれることから2億5,449万円の増額を、また、医療費支給費においても給付件数の増が見込まれることから4,560万円を増額し、合計で3億9万円を増額するものでございます。その財源といたしましては、第1款支払基金交付金、第2款国庫支出金、第3款県支出金、第4款繰入金、第5款繰越金をもって充て、収支の均衡を図ったものであります。
 今回の補正額は3億9万円の増額となり、歳入歳出予算の総額を、それぞれ23億5,009万円とするものでございます。
 以上、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○金子 正議長 街づくり部長。
〔石川喜庸街づくり部長登壇〕
○石川喜庸街づくり部長 議案第24号平成20年度市川市市川駅南口地区市街地再開発事業特別会計補正予算(第1号)につきまして提案理由をご説明いたします。
 今回の補正の主な内容といたしましては、工事請負費でありますペデストリアンデッキの関連工事費などにつきまして、物価上昇に伴う材料価格の高騰などにより、予算の範囲内での執行が困難となったことから1億159万3,000円の増額をお願いするもので、その財源につきましては、一般会計及び市川駅南口地区市街地再開発事業財政調整基金の繰入金を初め、財産収入等により歳入歳出の均衡を図るものでございます。
 また、継続費で計上しております公共施設整備事業につきましても、同様の理由により7,000万円の増額及び年割額の変更をお願いするものでございます。
 したがいまして、歳入歳出の予算の総額を、それぞれ193億5,259万3,000円とするものでございます。
 以上、よろしくご審議のほどお願いします。
○金子 正議長 道路交通部長。
〔齊藤正俊道路交通部長登壇〕
○齊藤正俊道路交通部長 私からは議案第17号と第26号の2件について提案理由をご説明いたします。
 まず、議案第17号市川市自転車等駐車場の設置及び管理に関する条例の一部改正についてでございます。
 改正の内容につきましては、市川駅周辺での自転車等駐輪場2施設の新設と1施設の廃止でございます。新設する2施設でございますが、市川駅南口再開発ビルの地下1階に市川アイ・リンクタウン地下駐輪場を平成21年4月1日に開設し、また、市川駅から千葉方面へ約350mほど先に行ったところのJR高架下に市川第8駐輪場を平成21年2月1日に開設するものでございます。
 次に、廃止する施設でございますが、現在使用していただいております市川第2駐輪場は、市川駅南口再開発事業着手に伴いまして事業区域内になります従前の駐輪場の代替的施設といたしまして平成17年度に設置したものでございまして、この設置に当たりましては、地権者でございますTDK株式会社から再開発ビル内に計画されている駐輪場の供用開始までの間、使用させていただくという約束で用地を借用してまいりました。このようなことから、市川アイ・リンクタウン地下駐輪場の開設にあわせまして、平成21年4月1日をもって市川第2駐輪場を廃止するものでございます。
 続きまして、議案第26号都市計画道路3・4・18号八方橋拡幅(下部工)工事請負契約につきまして提案理由をご説明いたします。
 本案件は、八幡6丁目10番地先の真間川にかかります既存橋でございます八方橋を拡幅するために都市計画道路3・4・18号八方橋拡幅(下部工)工事の総合評価一般競争入札を行いました結果、清水建設株式会社千葉支店との間に工事請負仮契約を締結いたしましたので、市川市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定によりまして提案するものでございます。
 以上、よろしくご審議のほどお願いいたします。
○金子 正議長 水と緑の部長。
〔赤羽秀郎水と緑の部長登壇〕
○赤羽秀郎水と緑の部長 議案第21号平成20年度市川市下水道事業特別会計補正予算(第1号)の提案理由についてご説明申し上げます。
 今回の補正につきましては、歳入の市債において繰り上げ償還を行うことにより、財源確保のため、銀行など縁故債による公営企業借換債など6億7,620万円を増額するものでございます。また、収支の均衡を図るため、前年度繰越金3,400万2,000円を増額するものでございます。
 次に歳出でございますが、下水道事業費の私設下水道管渠敷設費補助金におきまして、主に東菅野4丁目地区が供用開始したことにより申請件数が増加したため、2,000万円を増額するものでございます。また、下水道築造費の補償補填及び賠償金のガス管等の移設補償金におきまして、新たに移設箇所が発生したことから、9,000万円を増額するものでございます。次に公債費の償還金利子及び割引料におきまして、下水道事業における公債費負担の軽減を図るため、繰り上げ償還に伴う償還元金6億20万2,000円を増額するものでございます。
 今回の補正につきましては、歳入歳出それぞれ7億1,020万2,000円を増額し、歳入歳出予算の総額を、それぞれ89億7,720万2,000円とするものでございます。
 次に、地方債の補正につきましては、公営企業借換債を新たに追加するものでございます。
 以上でございます。よろしくご審議のほどお願いいたします。
○金子 正議長 消防局長。
〔矢作政雄消防局長登壇〕
○矢作政雄消防局長 議案第18号市川市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について提案理由をご説明いたします。
 本案は、平成20年4月1日に本条例の根拠となります非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部改正がありましたので、本市の非常勤消防団員等の公務災害補償制度においても同様の措置を講ずる必要があることから、本条例の一部を改正するものでございます。
 以上、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○金子 正議長 お諮りいたします。認定第1号については、会議規則第37条第3項の規定により、提案理由の説明を省略いたしたいと思います。これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○金子 正議長 起立者多数であります。よって提案理由の説明を省略することは可決されました。
 これより質疑に入ります。
 質疑の通告がありますので、発言を許します。
 並木まき議員。
〔並木まき議員登壇〕
○並木まき議員 おはようございます。並木まきでございます。通告に従いまして、3つの議案から質疑をさせていただきます。
 まず、議案第12号市川市税条例の一部改正についてです。本議案は、65歳以上で年額18万円以上の年金給付を受けている方から、市民税について特別徴収、いわゆる天引きを行うための条例案であると理解いたしておりますが、昨今、相次いで国民健康保険税の特別徴収や、後期高齢者医療制度保険料の特別徴収などが設定されており、市民からの声として、当然の義務として納めるべき税金は納めるが、自分の意思で納めたいといった意見をたくさんいただいております。手元に残る現金が減ることで日々の生活の張り合いが失われ、みずからの生活に落胆し、気分が滅入ってしまう方も出てくるのではないかと危惧をいたします。確かに納税の義務は憲法に定められたものであります。しかしながら、納税の「納」という漢字には、みずからが主体的に納入するという意味を持つことも、また事実でございます。
 条例案には、特別徴収義務者は、「特別徴収対象年金給付の支払をする者」とありますが、ここには社会保険庁も該当するものと思われます。宙に浮いた年金記録5,000万件の問題や、年金記録に不備がある可能性のある方々に送られているねんきん特別便など、数ある年金問題を解決するに至っていない社会保険庁が義務者となっています。税金の使い方が不透明であることを露呈するかのような不祥事が次々と明るみになっている昨今の状況からも、納税者の立場からは、今回の案に拒否反応が出てしまってもやむを得ないことなのではないでしょうか。年金からの天引きは、市民と行政の距離を広げてしまうことになりかねないという点にも危惧をいたします。これまで税の滞納や納税相談等に対しては、個別に職員が対応することで市民の置かれている状況の実態を把握できるとともに、相談の結果、信頼関係が生まれ、滞納分に関しても少しずつでも、できる範囲で支払ってもらうなどの対応をし、解決に向けて市当局も努力をなさり、取り組んできた結果、一定の成果を上げているものであると理解をいたしております。
 そこで、通告に従いましてお尋ねをいたしますが、1点目としては、今回の特別徴収導入に当たって、対象者を含め市民の方々からどのような反響があると予想し、その対応を準備しておられるのか、現時点でのご見解をお尋ねいたします。
 次に、天引きの対象とならない方々について、どのような方々が例外として対象外となるのか、さらには、適用除外となるような特例が用意されているのか、この点についてもお答えをお願いいたします。
 以上が議案第12号についての質疑でございます。
 続きまして、議案第16号市川市あんしん共済条例の一部改正等についてから、あんしん共済の廃止について質疑を行います。
 まず1点目として、今回の条例案では、廃止が平成21年4月1日となっており、いささか急な印象は否めないものでありますが、この廃止時期の決定経緯についてご説明を願います。
 次に、決算報告などを見ますと、確かに加入者の支払っている負担金に対して、支払われている見舞金などの必要経費は大きく上回っているものではありますが、共済制度本来の姿である負担金で賄える範囲に限りなく近づける形で、言ってみれば、現状からの縮小ということになるかと思われますが、そのような方法での継続は検討された結果の廃止なのかどうか、この点についてもお答えをお願いいたします。
 議案第16号については以上です。
 続きまして、議案第19号平成20年度市川市一般会計補正予算(第2号)から、21ページのアスベスト調査委託料1,646万6,000円、そして13ページの市税過誤納還付金2億2,779万円についてお尋ねをいたします。
 まず、アスベストについてです。これは、本市でも平成17年度より継続的に調査を行ってきたものと思われますが、今回の補正予算で調査をする対象となる建物はどのような種類の建物で、その数は何棟となるのか、お答えをお願いいたします。
 次に、今回の調査委託料がこの時期に補正予算に上がってきている経緯についてお尋ねをいたします。 アスベスト問題については、当初、国が示していた物質に加えて、発がん性が高いとされているトレモライト、アクチノライト、アンソフィライトも調査対象に含まれるようになったことや、含有率基準について、以前は1%だったものが、0.1%へと規制強化されるなど、その測定についてさまざまな変更が報道されましたので、私もこの点は承知をしているところでございますが、今回の補正予算は、これらの方針変更に係るものなのか、その部分も含めてご答弁をお願いいたします。
 次に、市税過誤納還付金についてです。これは、税源移譲に伴った年度間の所得の変動に応じた経過措置に係るものかと思われますが、報道等によれば、当初これは自己申告によるもので、さらに、7月31日が期限であったと記憶いたしております。そこでお尋ねをいたしますが、本市において、7月31日時点での申請状況はどのような状況であったのか、お答えをお願いいたします。
 次に2点目ですが、還付金については対象となる税額等についても予想し、積算をなさっていたものと思われますが、当初予算額の積算を上回り、今回補正を出されておられる理由についてもお聞かせください。
 以上、1回目の質疑とさせていただき、ご答弁により再質疑をさせていただきます。
○金子 正議長 以上3議案について一括答弁をお願いします。
 財政部長。
○遠峰正徳財政部長 私のほうからは議案第12号市税条例の一部改正についてのご質疑と、議案第19号一般会計補正予算の市税過誤納還付金についてご答弁を申し上げます。
 初めに、個人市民税におきまして公的年金等からの特別徴収制度を導入することについての2点のご質疑にお答えをいたします。まず、この制度の趣旨でございますが、高齢者が納税する際の便宜を図るとともに、市民税の徴収事務の効率化を図る観点から、平成21年10月支給分の公的年金等から個人市民税を特別徴収するものでございます。
 そこで、1点目のご質疑の予想される事態ということでございますが、既にご案内のとおり、本年4月から導入されました後期高齢者医療制度におきまして、公的年金等からの特別徴収が実施されておりますが、この制度を実施したことによりましてさまざまな問題が提起され、国においても種々改善策が出たところでございます。この問題の一例を申し上げますと、社会保険の扶養となっていた方は、これまで保険料を支払う義務がなかったところでございますが、個人単位の加入によりまして公的年金等から特別徴収されるなど、新たな負担を負う制度となっているところでございます。一方、今回の個人市民税の公的年金等からの特別徴収制度につきましては、これまで普通徴収により年4回支払っていただいたところを、年6回の年金支給月ごとに徴収することから、納税者の利便性及び1回当たりの負担の軽減が図られるようになるものでございます。このように徴収方法の変更が行われるわけでございますことから、これら対象者への制度の周知、理解につきましては十二分に行う必要があると考え、事前にPR等を実施し、周知の徹底に努めていく所存でございます。
 次に、2点目の適用外の方々への対応ということでございますが、この制度が適用されない方々につきましては3つの条件がございます。まず1点目は、老齢基礎年金等の年額が18万円未満の方、2点目は、特別徴収税額が老齢基礎年金の年額を超える方、3点目は、1月2日以降に市外に転出した方でございます。これらの方々につきましては、公的年金等からの特別徴収がすることができない旨を地方税法及び市税条例で規定する予定でございます。これらの3点に該当される方々につきましては、これまでどおり普通徴収で納税をしていただくということになります。これらの方々につきましても、本制度の趣旨を事前に理解していただけるよう、制度の周知を十二分PRしてまいりたいと考えているところでございます。
 続きまして、議案第19号の市税過誤納還付金につきましての2点のご質疑についてお答えをいたします。まず、1点目のご質疑の7月末時点での申請状況ということでございますが、当初は本人からの申告による還付手続方式でございましたが、ことし2月に総務省から還付対象者に対する周知の徹底をすることと通知が出されたところでございます。本市といたしましては、納税者への申告及び還付手続の簡略化、さらには制度適用の公平性を考慮いたしまして申告書の提出を省略いたしまして、すべての対象者に申告書を兼ねた還付請求書を送付するものでございます。また、この制度につきましては、既にホームページ等により周知を図ってまいりましたことから、市内の方で134人、市外の方で156人、現在、計290人の方々から申告書が提出されている状況でございます。
 次の2点目の予想額との比較ということでございますが、当初予算積算時におきましては、還付額の合計金額の予定は4億4,000万円程度というふうに見込んでおったところでございますが、この制度の内容から、当初はあくまで本人からの申告によるものであるということから、また、この制度が非常に複雑であるということから、2億2,000万円を計上したところでございます。しかし、さきに申し上げました総務省からの通知によりまして、対象となる方につきましては申告書を兼ねた還付請求書を送付するという形をとることによりまして、当初予算と比較いたしまして2億2,779万円の増額補正をお願いするものでございます。
 以上でございます。
○金子 正議長 市民経済部長。
○大谷英世市民経済部長 議案第16号あんしん共済条例の廃止についてのご質疑にお答えいたします。
 初めに、廃止時期の決定経緯についてであります。大きな理由といたしましては、あんしん共済事業を実施する上での損失補てんを引き受けてきた損害保険会社が、保険業法の改正により、市からの委託を引き受けられなくなったことが直接的な理由であります。共済制度は、会員から集めた会費収入の中から見舞金を支給する制度でありますので、事故による見舞金の支出が多くなりますと、会費収入では賄えず赤字になってしまうという懸念が常にあります。本市のあんしん共済制度では、この損失負担を損害保険会社に委託することによりリスクを回避し、安定した事業運営を図ってきたところであります。しかしながら、平成18年4月に2年間の経過を置き保険業法等の一部改正が施行されたことによりまして、法令遵守の観点から、平成20年3月に急遽、代理店より、平成20年度からは保険契約の締結ができなくなったとの報告がありました。このため、急遽、他の保険会社との交渉に当たりましたが、いずれも保険業法の改正を理由に、結果として引受先が見つかりませんでした。このことから、これまでのあんしん共済事業を安定的に運営するための損失補てんの仕組みが成り立たなくなってしまったところであります。したがいまして、あんしん共済事業については、市の税金から補てんを行うことを前提に事業を継続するか、あるいは廃止するかの選択を迫られる事態になったわけであります。
 一方、市全体の事務事業の見直しの中で、あんしん共済事業は、その前身であります交通災害共済制度が発足してから既に40年近くが経過し、現在では自賠責保険や民間の損害保険、あるいは共済制度が普及、充実し、社会の情勢は大きく変化しているとの観点から、この事業は行政でなければできない事業ではなくなったものと、廃止を前提に検討すべき事業とされておりました。近隣の自治体におきましても、民間保険の普及を理由といたしまして、ここ数年、交通災害共済事業を廃止するところがふえております。千葉県内を見ましても、平成16年度に船橋市、千葉市、平成19年度に習志野市、本年度では浦安市が、この9月をもって廃止する予定になっております。県外では、平成17年度に横浜市、平成20年3月末にさいたま市がそれぞれ廃止をしております。このほか、加入率の面では、かつての交通災害共済では、昭和58年には19万9,938人、51.5%の方が加入されていたこともありましたが、あんしん共済がスタートした平成12年には、その加入率が7.1%、現在では5.5%と加入率は低下傾向をたどってまいりました。また、あんしん共済事業を運営するための必要経費といたしまして、19年度実績では、市が会費を払っている部分と、市が単独で見舞金を支払っている部分を合わせまして約1,700万円、事務経費が約400万円、これに2名の職員の人件費約1,600万を含めますと、約3,700万の財政負担となっております。毎年3,500万前後が市からの持ち出しになっております。
 以上のことを総合的に検討いたしまして、今年度については既に加入している方がいますので、市の単独事業として運営できるように条例改正をするとともに、年度中での新規申し込みについては、加入者への配慮から、10月までとすることにしたいと考えております。また、来年度以降につきましては、損失補てんの仕組みが成り立たなくなったことから、事業を廃止することにいたしまして、今回議案として提案させていただいたところでございます。
 次に、低所得者の方々に見舞金の額を半額にするなど、縮小して事業を継続する可能性について検討したのかということでございます。これまでは医療費の高騰や加入者からの要望によりまして、見舞金額を引き上げてきたという経緯があります。したがいまして、会費を納めて加入している方にとりましては、見舞金が少しでも高いほうが好むと思われますので、見舞金額を下げますと加入率は低下するのではないかと考えております。また、財政負担の面から見ますと、見舞金を半額にすれば、市が負担している方々の会費と見舞金につきましては減少いたしますが、事務的経費と人件費については現状と変わらないということが言えると考えております。いずれにいたしましても、見舞金の額を半額にして継続した場合には会費を納めて加入している方が減少し、市費で負担している方が現状維持か増加することになりますので、共済制度本来の仕組みからは外れて、ますます福祉施策の意味合いの濃い制度になっていくのではないかと考えているところでございます。
 そこで、あんしん共済事業の3つの柱であります交通災害、火災共済、24時間健康・医療相談のうち、24時間健康・医療相談を残す形で共済の全体を縮小していきたいと考えているところでございます。24時間健康・医療相談は、医師、保健師、看護師といった専門的知識を持った相談員が24時間、年中無休体制で健康、医療、介護、看護、メンタルヘルスの相談に応じ、わかりやすく的確なアドバイスを行っております。このサービスは、現在、あんしん共済の加入者だけが利用できるようになっておりますので、この事業を幅広く全市民を対象としたサービスとして継続できるように、現在、関係部署と協議を進めているところでございます。
 以上でございます。
○金子 正議長 環境清掃部長。
○加藤 正環境清掃部長 議案第19号一般会計補正予算に関する(1)アスベスト調査委託料についての2点のご質疑にお答えいたします。
 初めに、今回調査することになりました経緯からご説明させていただきますと、アスベストは厚生労働省所管の石綿障害予防規則で6種類が規定されておりますが、このうち日本で使用実績があったものは、厚生労働省の資料でも、クリソタイル等――これはクリソタイル、アモサイト、クロシドライトの3種類とされ、残りのトレモライト等――トレモライト、アクチノライト、アンソフィライトの3種類につきましては、日本で使用されたことはないとされてきました。このため、アスベストの飛散により市民の健康被害が危惧され、本市でも緊急に開始しました平成17年度の吹きつけ材についての調査委託におきましては、クリソタイル、アモサイト、クロシドライトの3種類について調査を行い、その後、対策を実施してまいりました。このような中、本年に入りまして、国内で使われていないとされておりましたトレモライトなど3種類のアスベストが、東京の保育園など8カ所の公共施設で検出されていたことが判明し、2月中旬以降、国からも、この3物質につきまして確認するよう通知がありました。そこで、本市では、とりあえず平成20年度に耐震工事や改修工事等を予定している34施設、58カ所につきまして、3月から7月にかけて緊急的対応として、前年度予算及び当初予算の範囲内でトレモライト等3物質の調査を実施してまいりました。この結果では、いずれの施設からもトレモライト等の3物質は検出されませんでした。そこで、残りの建物等の確認調査を実施するに当たりまして、今回9月定例会に補正予算として計上させていただいた次第であります。
 次に、調査対象施設といたしましては、平成17年度の調査で吹きつけ材のあった学校など154施設、477カ所のうちから、これまでの調査でクリソタイルなどの3種類のアスベストが検出された施設は既に対策に入っておりますことから、これを除き、問題ないとされた残りの108施設、250カ所を対象といたしました。この対象となります施設につきましては、学校を初めとする市内の公共施設でありまして、具体的に申しますと、幼稚園が塩焼幼稚園、二俣幼稚園など5園で8カ所、小学校が行徳小学校、鬼高小学校など29校で90カ所、中学校が福栄中学校、第七中学校などの15校で53カ所、保育園が市立菅野保育園、市立稲荷木保育園などの5園で6カ所、市営住宅が柏井第一団地1、2号棟などの14施設で21カ所、消防局が東消防署合同庁舎等の4施設で8カ所、市庁舎が本庁舎、第三庁舎の1施設で4カ所、公民館が信篤公民館、東部公民館等の6施設で12カ所、その他といたしまして、少年自然の家、文化会館、市民会館など29施設で48カ所となっております。
 以上であります。
○金子 正議長 並木議員。1議案ずつまとめてください。
○並木まき議員 ありがとうございました。それでは、順に始めていきますが、まず議案第12号についてお尋ねをいたします。
 今回の経緯についてはよくわかったのですけれども、まず1点目として、後期高齢者の保険料の天引きと重なる方はどの程度出てくるのか、試算が出ていればお答えください。
○金子 正議長 この議案第12号について再質疑ですから、12号についてはまとめて質疑してください。
○並木まき議員 後期高齢者の天引きと重なる方なんですが、それからもう1つが、先ほどその対象にならないという方で18万未満の方、税金のほうが年金より高い方、それから、1月2日以降に市外へ転出された方というご説明をいただきましたが、その中の税金のほうが高い方というのは、私の認識では、年金以外の所得がある方なのかなというふうに感じたのですけれども、この部分についてもう少し詳しくご説明をお願いいたします。
 それから、国保税ですとか後期高齢者医療制度の保険料に関しては、本人の申告によって口座振替とすることができるという文言があったのですけれども、この制度についても、これは適用になるのでしょうか。根拠があるのかなということで、その部分もあわせてお願いいたします。
 以上です。
○金子 正議長 財政部長。
○遠峰正徳財政部長 3点のご質疑にお答えをいたします。
 まず、第1点目が後期高齢者保険料との関係の重複ということでございますが、今回の市県民税の特別徴収の対象者というのは、65歳以上の市民ということでございます。また一方、後期高齢者保険の対象者につきましては、75歳以上ということでございまして、重なる方々はいらっしゃるというふうに考えております。ただ、しかしながら、現時点ではまだデータが整っておりませんので、具体的な数値については把握できていない状況でございますので、ご理解いただきたいと思います。
 それから、第2点目の公的年金以外の他の所得を有する方々の取り扱いということでございますが、当然のことながら、公的年金だけで生活をしている方、また、働きまして給料を受けている方、事業を行っている方等々いらっしゃるわけでございます。この方々の対応ということでございますが、これらの方々につきましては、21年10月の時点でシステムの開発等が間に合わない現状がございます。そういう意味では、今回の21年10月からの時点では、あくまでも公的年金等だけ所得を有している方々、それ以外の方々については、今後、順次実施をしていくという予定になっているところでございます。
 それから、3点目の口座振替ということでございますが、口座振替につきましては、この制度につきましては法に基づく特別徴収ということでございまして、法により行われるものであることから、口座振替にすることは現時点ではできない状況にございますので、ご理解をいただきたいと思います。
 以上でございます。
○金子 正議長 次の議案に移りますね。
 並木まき議員。
○並木まき議員 ありがとうございました。それでは、続きまして議案第16号について再質疑をさせていただきます。
 まず、その決定経緯の中で、先ほどから何度も出ている言葉として、この事業については、もはや行政ではなくて民間ができる部分だというような判断をなさったというふうに私は理解をしたのですけれども、その根拠となるかわりの民間の保険商品について調査を行っているのであれば、それらの保険商品について、どのようなものがあるのか、さらには、普及をどの程度民間でなされているのかという点から、加入者数等もわかれば、こちらもお伺いをさせてください。
 それから、低所得者層の中でも生活保護を受給するに至っていない世帯にとっては、少額の見舞金であったとしても、共済制度あると助かると思うんですけれども、そういった層に対してサービスを行えるのは営利を追求する民間会社ではなく、むしろ行政なのではないかと個人的には考えております。この共済を真に必要としていた方々に対して、今後、既存の福祉施策であったり、また、制度などで何らか対応をしていく予定があるのか、その点についても可能性としてお答えをください。
 それから、民間への移行についてなんですが、具体的にどのように誘導というか、アテンドをしていくおつもりなのか、今のご予定と考え方についてお聞かせください。
 それから、もう1点なんですが、議案書に書いてある平成21年4月1日の前に事由の生じたものについては見舞金を支払うということなんですが、これは対象者からの申請方式になっているかと思うんですけれども、時効等について法的根拠があるのであれば、また約款等に定められているのであれば、この点についてもお知らせください。
 以上です。
○金子 正議長 市民経済部長。
○大谷英世市民経済部長 再質疑について、4点になります。ご質疑にお答えいたします。
 まず、民間保険会社の商品及び加入者数についてでありますが、本市のあんしん共済と同じ程度の保険料で入れる保険といたしましては、全国労働者共済生活協同組合連合会が行っております全労災の交通災害共済と火災共済があります。加入者といたしましては、全国で約1,390万件が加入し、そのうち千葉県内では約53万件の方が加入しております。これを千葉県の人口から見ますと、加入率は8.6%になります。また、千葉県民共済生活協同組合が行っております県民共済。この県民共済は生命保険と交通災害がセットになった保険商品でありまして、金額といたしましては全労災に比べて高くなりますが、生命保険としては割安ではないかと考えております。県民共済の加入者は132万件で、千葉県の人口から見ますと、加入率は21.5%になります。
 次に、生活保護に至っていない方々に対しての共済制度が必要ではないかということであります。全労災と県民共済を運営する団体は、営利を目的とした団体ではありませんので、保険料も安く、給付内容も充実した内容となっております。あんしん共済と遜色のない商品であります。全労災では、交通災害共済の保険料が給付内容に応じて異なりますが、一番安いものでは年間700円で加入でき、給付内容は本市と異なって、本市にはない入院手当もついております。また、県民共済は生命保険がセットにされておりますので、月額2,000円で、年額にいたしますと2万4,000円と高額にはなりますが、生命保険の要素があることを考えますと、割安な商品と考えられます。このようにあんしん共済と同程度の保険料で加入できる保険が普及していること、また、千葉県の人口の約3割の方が、この2つの共済のいずれかに加入していることを考えますと、本市があんしん共済を継続する必要性は薄れてきたものと考えております。
 次に、この制度が廃止されました後のPRでございますが、通年ですと、新たな事業をその年の2月にスタートするわけであります。スタートする前には、年間で加入している方に対して、それぞれ郵送で申し込み用紙を送っているわけです。今回こういうことになりますと、加入している方に対しましては、そういうスケジュールの中で、早い時期にそういうような今後の対応、あるいは先ほど言いました千葉県内の各保険の状況、県民共済だとか、そういうものについてPRを図っていきたいというふうに考えております。
 次に、申請の関係だと思いましたけれども、これは、廃止になりましても、廃止の年度前にあった事故については、それぞれさかのぼって請求できるわけです。例えば交通事故につきましては完治が前提となりますので、一応2カ年間及び火災に伴うものに関しましては1年間、廃止になった後それぞれ請求できる期間というふうになっております。以上でございます。
○金子 正議長 並木議員。
○並木まき議員 ありがとうございました。議案第16号は後順位の方もおられるので、次に移りたいと思います。
 議案第19号なんですが、アスベストについてはよくわかりましたので結構でございます。
 過誤納還付金についてお尋ねをさせてください。まず1つ目として、今回補正でのっかってきた部分について、時期的にはいつごろ対象者に還付をなされるものなのか。
 それから、先ほど還付請求書というものをお送りになるということだったのですが、これが返送されてこなかった方への対応は、現時点でどのように考えておられますか。
 以上2点です。
○金子 正議長 財政部長。
○遠峰正徳財政部長 今回補正を計上した額の部分についての還付がいつなのかということでございますが、この還付金につきましては、現在、私どものほうでデータを出しておりまして、今月の初旬には、もう既に還付通知と、それから税額変更通知というものを一緒に発送する予定になっております。それを発送いたしますと、今度、それを受け取った方々が還付請求書という書類に捺印をしていただいて市のほうへ送り返していただく。その後、一度には恐らく来ないというふうに考えておりますので、1週間くらいずつの単位で、それをそれぞれ集計いたしまして、口座振替の手続でお支払いをしていきたいというふうに考えているところでございます。
 それから、2点目が請求書が送られてこない方々へはどういうふうに対応していくのかということでございますが、これは基本的には私どものほうからせっかく通知をしておるわけでございますので、請求をしていただけるというふうに理解しております。ただ、行った後、忘れてしまうとか、そういうようなケースもあると思います。そういうものにつきましては、私どものほうで、来ていない部分について何らかの連絡をするなりしていきたいというふうに考えているところでございます。
 以上でございます。
○金子 正議長 よろしいですか。
 次に、守屋貴子議員。
〔守屋貴子議員登壇〕
○守屋貴子議員 守屋貴子でございます。通告に従いまして、順次質疑をいたします。
 まず、議案第14号市川市アイ・リンクセンターの設置及び管理に関する条例の制定についてお伺いいたします。
 1点目として、利用できる条件及び利用した際の条件、また、利用する際の手続の方法についてお答えください。
 第2点目として、アイ・リンクセンターの休所日と、その設定の根拠、そして理由についてお答えください。
 次に、議案第15号市川市使用料条例の一部改正についてお伺いいたします。
 今回の議案に出ているのは、アイ・リンクルーム1、2、3の各部屋が1時間当たり400円、また、アイ・リンクホールの1時間当たり1,000円のこの4件でございますけれども、この4件の使用料の積算根拠と妥当性について及び今回は、この4件のみとしたことについての根拠と、そして妥当性についてお答えください。
 次に、議案第17号市川市自転車駐車場の設置及び管理に関する条例の一部改正についてお伺いいたします。
 1点目として、市川第2駐輪場の廃止に伴う利用者の影響とその対応について、今回廃止となる第2駐輪場の種別、収容台数及び実際に現在利用している方の台数を含めてお答えください。
 第2点目として、仮称市川アイ・リンクタウン地下駐輪場の新設についてです。市川アイ・リンクタウン地下駐輪場の利用できる種別と使用形態ごとの料金設定について、収容台数を含めてお答えください。
 次に、議案第19号平成20年度市川市一般会計補正予算(第2号)について、大きく2点お伺いいたします。
 1点目として、第4款衛生費の中の4項環境費の第3目環境管理費の中の負担金補助及び交付金の住宅用太陽光発電システム設置費補助金157万2,000円について、今回対象となる世帯数、当初予算の額と世帯数、さらに今年度は例年に比べて予算をふやしたにもかかわらず9月補正となったことについての市の見解をお答えください。
 第2点目として、第8款土木費の中の第2項道路橋りょう費の第4目交通対策費の委員報酬、京成本線沿線の立体化及び沿線まちづくりに関する5名の有識者委員会委員報酬27万3,000円についてお伺いいたします。この有識者委員会はどのようなものなのでしょうか。どのような時期に何回行われるのか。この5名についての選任の方法、また、この委員の方に対し何を求めているのかについてお答えください。
 以上が第1回目の質疑です。ご答弁をいただきました後に再質疑をいたします。
○金子 正議長 答弁を求めます。
 企画部長。
○能村研三企画部長 議案第14号にお答えいたします。
 最初に利用条件、利用方法についてでありますが、まず、アイ・リンクセンターの利用条件及び方法についてお答えいたします。アイ・リンクセンターとは、アイ・リンクルームとアイ・リンクホールを総称した名称であります。この両施設の利用に関しましては、条例第1条の設置目的にありますように、市民相互の交流及び市民福祉の増進のために設置した施設であり、多世代の方々が交流できることを目的としておりますので、原則として本市に住所がある方、また勤務をしている方、あるいは通学をする方を対象に、個人でも団体でも利用していただくことが可能となっております。施設の利用に当たりましては、窓口での申し込みも可能ですが、基本的には他の施設でも稼働しております360+5の施設予約システムを利用いただくことになります。このシステムは、インターネットによる申し込みだけではなく、パソコンをお持ちでない市民の方は、市内22カ所にございますキオスク端末を利用して予約いただくことも可能であります。なお、当施設の窓口にもキオスク端末を設置して、係員による操作方法のご案内を含め、できるだけ利用しやすい運営を心がけてまいりたいと考えております。この施設の予約方法については抽選方式を利用しておりますが、抽選結果につきましては、ホームページやキオスク端末上で確認していただくことができます。
 次に、2点目の休所日についてお答えいたします。アイ・リンクセンターの開所時間は午前9時から午後9時までを予定しております。休所日につきましては、毎月第4日曜日、祝日、年末年始と考えております。これは、市川駅前という立地の利便性を生かし、広く多目的に利用していただくことを目途として、できる限り土曜日、日曜日の利用に配慮したものでございます。B棟の公共施設――行政サービスセンターができるわけですが、公共施設全体のメンテナンスのために統一した休所日を設ける必要があることから、毎月第4日曜日を休所日に当てるものでございます。
 次に、議案第15号の使用料の積算根拠の妥当性についてというご質疑でございます。使用料条例につきましては、おおむね3年ごとに見直しており、財政課による調査基準に基づいて算出をしているところでございます。これは、施設にかかわる年間の人件費や施設の維持管理費、建設費の合計額を開所日数、時間で割り返し時間当たりの金額を算出するものであり、使用料条例における他施設と同様の算出の方法をとっておるところでございます。
 アイ・リンクルーム1、2、3、また、ホールの4点のみの使用料を定めた理由ということでございますが、今回の条例は、B棟3階の公共のスペースを対象とするものでございます。このフロアにおいて貸し出しするものは、この4室に限られているものでございます。
 以上でございます。
○金子 正議長 道路交通部長。
○齊藤正俊道路交通部長 議案第17号につきまして2点ご質疑いただきました。まず、第1点目の市川第2駐輪場についてでございますが、JR市川駅南口に設置をしておりました従前の市営駐輪場が再開発事業の施行により廃止されたことによりまして、代替施設として平成17年度から4年間設置されてきましたけれども、このたびアイ・リンクタウン地下駐輪場の供用開始にあわせて21年3月31日、事実上4月1日をもって廃止するということは先ほど申し上げたとおりでございます。この廃止に伴う影響とその対策等という視点でのご質疑だったと思いますけれども、まず、収容規模といたしましては、市川第2駐輪場の自転車収容台数は約900台でございます。ここに、さらにバイクの約150台がとめられるという状況になっております。利用状況でございますけれども、自転車につきましては約670台ぐらい、バイクはほぼ150台というふうな状況でございます。新たに設けます市川アイ・リンクタウン地下駐輪場は950台の収容が可能でございますので、自転車の利用者につきましては、全員が市川アイ・リンクタウンの地下駐輪場に移行されたとしましても、十分対応が可能であろうというふうに考えております。しかし、バイクのコーナーで使っていただいておりました150台につきましては、アイ・リンクタウンの地下駐輪場という建物の下になりますので、バイクをご遠慮いただくということを考えておりますので、これにかわるものとして国道14号沿いの市川第6駐輪場、既存の駐輪場の一角に原付バイクのコーナーを設けることを検討しております。あわせまして、今年度中に先ほども申し上げました市川駅の本八幡寄りの高架下、現在までやまびこ公園として利用されていた場所に新たに設けます市川第8駐輪場にも原付バイクのコーナーを設けるということについても検討しているところでございます。
 次に、利用者の使用料の視点などから見ますと、現在の第2駐輪場は、条例上、第3種の駐輪場というふうに位置づけられておりますので、月額使用料1,050円という形になっております。これに対しまして、市川アイ・リンクタウン地下駐輪場は駅にも非常に近い地下の建物の中ということですので、第1種駐輪場ということになります。月額使用料2,100円という額になるということでございます。この駐輪場については、こういうふうに非常に便利になるという非常に付加価値の高い、また、自転車などの管理もきちんとできるというふうな、そういう施設に収容できるということでございます。
 次に、2点目の市川アイ・リンクタウン地下駐輪場の利用種別等についてでございます。市川アイ・リンクタウン地下駐輪場は、自転車が約950台の収容が可能ということでございまして、先ほど申し上げました2,100円の定期使用専用の駐輪場というふうに考えております。1回利用を行わないということが指摘になるのかもしれませんけれども、この点につきましては、この市川駅南口再開発のA棟には、私どものアイ・リンクタウン地下駐輪場の隣に、当建築物の管理組合が設置管理します商業施設の駐輪場が設置されるということが決まっておりまして、この駐輪場は、当建築物に入っております商業施設や公共施設の利用者のために設置されるということでございます。しかし、駐輪場の附置義務の基準を大きく上回る台数が確保されておりまして、その一部につきましては通勤通学者にも提供していただけるということで、管理組合のほうからもお話をいただいておりますので、1回利用の部分につきましては、この商業施設駐輪場といいましょうか、再開発のほうの駐輪場で受け入れていただくというようなことで考えております。
 以上でございます。
○金子 正議長 環境清掃部長。
○加藤 正環境清掃部長 議案第19号一般会計補正予算、(1)の21ページ、住宅用太陽光発電システム設置費補助金についてのご質疑にお答えいたします。
 初めに、住宅用太陽光発電システム設置費補助につきましては、持続可能な社会を実現するため不可欠なクリーンで枯渇することがない再生可能エネルギーの利用として、また、化石燃料による発電に伴う二酸化炭素の削減対策の1つとして、市民が居住用住宅に太陽光発電システムを設置する場合、設置費の一部を補助しているもので、県内では最初となる平成12年度から実施している補助事業であります。制度の内容としましては、太陽光発電の出力値1kW当たり2万5,000円で上限10万円を限度として補助するもので、設置者の経済的な負担を軽減するとともに、環境への負荷軽減に資する自然エネルギーの有効利用への支援として行っているものであります。
 そこで、ご質疑の平成20年度の当初予算額及び予定補助件数でありますが、本年度の当初予算額は348万8,000円で、補助件数として45件を見込んだものであります。この積算につきましては、これまでの補助金1件当たりの平均申請実績が約7万7,500円となっておりますので、当該金額に今年度の見込み件数の45件を掛けて算出したものであり、見込み件数につきましては、19年度に対して5件分、48万8,000円の増額を図り予算計上したところであります。
 次に、今回補正をお願いしております予算計上額及び見込み件数についてでございますが、平成18年度、19年度の補助実績を勘案しながら今年度の補助件数を見込みまして、補正額157万2,000円、件数としまして19件分を見込んでおります。したがいまして、今回の補正が認められた場合、平成20年度の合計予算額及び件数としましては、506万円で64件分ということになります。
 次に、今年度の申請の状況についてでありますが、平成18年度、19年度の第1四半期の申請件数と比較いたしますと、多数の申請がなされております。具体的には、平成18年度が25件、19年度が26件という年間申請実績に対しまして、本年度は4月から6月までの第1四半期で33件の申請状況となっております。そして、その後も申請が続き、8月末現在で44件、金額として344万円と、当初予算の348万8,000円をほぼいっぱいの状況となっており、さらにその後も申請の問い合わせが続いている状況であります。こうしたことから、今後の申請に対応するため、補正予算をお願いしたところであります。
 以上であります。
○金子 正議長 街づくり部長。
○石川喜庸街づくり部長 私のほうからは議案第19号の交通対策費、委員報酬のご質疑についてお答えします。
 まず、京成本線の立体化につきましては、昨年度、京成本線沿線まちづくり構想案並びに5つの立体化案をまとめまして、その内容や市民意向調査を実施した内容について、広報などでお知らせしてきたところでございます。さらに、本年のさきの7月には、全市民を対象にいたしました京成本線の立体化と沿線まちづくりを考える市民意見交換会を4会場にて開催いたしまして、市民の皆様から率直なご意見等をお聞きしてきたところでもございます。
 そこで、まずお尋ねの有識者委員会についてでございますが、その設置の趣旨について申し上げますと、この京成本線につきましては、本市の中心部を東西に走る鉄道であることから、本事業を進める上では、将来のまちづくりに多大な影響を及ぼすこと、また、沿線市民等にも与える影響なども大きいことから、第三者的な立場で、さらには専門的見地からご意見をいただく、このようなことを考えているところでございます。この委員会の役割といたしましては大きく2点ございます。1点目は、京成本線の立体化に係る各手法に対する評価、あるいは望ましい立体化手法などを選定すること、2つ目は、京成本線の沿線まちづくりに係る方針、あるいは推進方策等に関すること、以上の点を都市計画、交通、景観、防災・防犯、建築など専門分野から検討していただき、最終的には委員会より提言などをいただきたい、このように考えております。
 また、実施時期及び回数につきましてでございますが、今定例会の議決後の10月ごろから第1回目を開催したいと考えておりまして、年度内には6回ほど開催する予定でございます。
 また、この委員の選任方法につきましては、先ほど申しましたように、特に専門性、これを有することから、何らかの形で本市に精通している方、また、まちづくり、交通など専門分野に精通している方、こういった方にお願いしていきたい、このように考えております。
 以上です。
○金子 正議長 守屋議員。
○守屋貴子議員 ご答弁をいただきましたので再質疑をさせていただきたいと思います。
 議案第14号についてから再質疑をいたします。まず、第1点目の利用できる条件ということについてなんですけれども、市川の市内の方ということで理解をいたしました。そこでなんですけれども、公民館のような使い方とはまた別というふうな理解で、登録制とか、そういうことについてもうちょっと詳しくお伺いしたいと思います。
 それから、私は今、利用した際の条件としてお伺いをしたのですけれども、市川市が持つほかの施設についての設管条例とかを見てみますと、備品についてのこととか、駐車場や駐輪場の利用についても事細かに明記をされているのですけれども、今回の設管条例の中には駐車場のことなどが載っておりませんでした。アイ・リンクセンターというところを利用する方が車とか自転車等で来館した場合は無料という判断でいいのでしょうか、それとも有料なお金がかかってくるのでしょうか、その点についてもう1度ご答弁いただきたいと思います。
 それから、休所日について再度お伺いいたします。今回、お休みの中に第4日曜日ということが入っていたのですけれども、今まで日曜日というところが余りないのですが、この日曜日ということを入れたことについて、どのような理由があったのかについてお伺いしたいと思います。
 これが議案第14号についての再質疑です。
○金子 正議長 企画部長。
○能村研三企画部長 議案第14号の再質疑でございますけれども、公民館的な利用というようなことでございますけれども、公民館というのは社会教育法に位置づけられた施設ということでいろいろ制約もございます。ここはそういった施設ではございませんので、ある意味でいろいろ自由に使えるというようなことも目指しているものでございます。登録制については、パソコンも使って360+5も使えますので、事前に登録をしていただくということになろうかと思います。また、備品については、標準仕様のものについて、大体予想される会議に使うものについては、要するにこの会議室の中に含まれているということでご理解いただきたいというふうに思います。
 また、休所日の第4日曜日ということでございますけれども、日曜日は確かにご指摘のとおり利用者が多いということでございますけれども、ここの行政サービスセンターが日曜日はお休みだということから、それについては、それに合わせるという形で第4週の日曜日だけお休みをいただくということになろうかと思いますので、ご理解いただきたいと思います。
○金子 正議長 街づくり部長。
○石川喜庸街づくり部長 公共公益施設を利用される方々の駐輪場、駐車場、これの有料か無料かというようなお話かと思いますが、まず、公益施設を利用される方の駐車場、駐輪場につきましては、このビルの店舗などを利用する方と同様に、施設利用者のための駐車場、駐輪場を利用していただくことになります。これらの駐車場及び駐輪場につきましては、市川市を含む区分所有者全員の共有財産であること、したがいまして、料金などの管理運営につきましては管理組合が行うこととなり、公益施設の利用者も、この利用方法によることとなります。また、台数につきましては、現在、公益及び店舗利用者全体で、A、B棟合わせますけれども、駐車場が154台、駐輪場が919台、バイク置き場が13台等、計画しております。また、これらの台数につきましても、この管理組合の管理運営上から変更になる可能性がありますので、ご了解いただきたいということでございます。
 また、利用料金につきましては、先ほど申しましたように管理組合で決定することとなりますが、現在においては有料になる公算が高いと思われます。
 以上でございます。
○金子 正議長 守屋議員。
○守屋貴子議員 それでは、もう1度質疑させていただきたいと思います。
 駐輪場とか駐車場のことについてご答弁をいただきました。再度伺います。例えば市役所に用事があった方が車でいらした場合と、そうじゃなくて駅に用事があった方と両方車が入ってくるわけですけれども、市役所に用があった方は判こを押して料金がかからないであるとかというようなすみ分けをしているわけですよね。もちろんそういう施設に来た方、自転車、バイクの方は、当然お金を取っていない状況にあるわけです。ここのアイ・リンクセンターについても、管理組合のこともわかりますが、市の用事、市のものを利用するときに来たときのことを、きちんとすみ分けをするべきではないかなというふうに思うんですけれども、市の施設の利用者とそうでない方のすみ分けを市としてどう考えているのか、もう1度お答えいただきたいと思います。休所日については理解いたしました。
○金子 正議長 街づくり部長。
○石川喜庸街づくり部長 市の施設を利用する方とのすみ分けでございますけれども、これは今後の話になりますけれども、例えば何時間無料とか、半分無料とか、こういった方法を検討していくような状況になっておりますので、そこですみ分ができているということになります。
○金子 正議長 守屋議員。
○守屋貴子議員 市の施設が入るので、市民のための施設でございますので、その辺のこと、対応のほうお願いいたします。もしそれで条例改正とかが今後このことについてあるのであれば、それも一緒にあわせて整備していっていただきたいと思います。これは以上で結構です。
 それから、議案第15号使用料条例のことについてなんですけれども、先ほどちょっと備品のことをこちらの15号でも触れておりましたけれども、この施設の利用料がほかの施設に比べて少し高いんじゃないかなというふうに私は思っていたのですけれども、積算根拠については理解いたしました。
 そこでお伺いしますけれども、この備品を含めて無料ということなんですが、ほかのところの使用料条例とかには備品についても事細かに定めておりますが、今回はこの4件で無料ということでよろしいのでしょうか。ちょっともう1度その辺……。
○金子 正議長 企画部長。
○能村研三企画部長 今回は時代のニーズということもございますので、大体今、会議に使う黒板とか、そういったものについては標準的にその中に含めていこうということでご理解いただきたいと思います。
 以上です。
○金子 正議長 守屋議員。
○守屋貴子議員 ありがとうございました。今のご答弁でよくわかったのですけれども、もちろん使用料というのは少ないほうが市民にとってもうれしいことでありますけれども、私は事前にちょっと資料を見せていただいたんですけれども、例えばアイ・リンクホールの中に電子ピアノというところがございまして、これも無料というふうになっているのですけれども、電子ピアノといいましても、簡易的なものから、よりピアノに近いものもございまして、ほかの施設ではピアノ100円取っているところとかもございますので、その辺のすみ分けのことを市はどのように考えているのか、ちょっとその点についてもう1度。
○金子 正議長 企画部長。
○能村研三企画部長 アイ・リンクホールに電子ピアノというようなことで、高額の機械から安価なものから、いろいろあるわけですけれども、それほど高額のものではなくて、標準的に使えるものということで、常時そこに備えつけるということでご理解いただきたいと思います。
○金子 正議長 守屋議員。
○守屋貴子議員 ありがとうございました。使用料は安いにこしたことはないのですけれども、そういうことを考えるときに、なるべくほかの施設との不均衡が生じないように設置をしていただきたいと思います。これについては以上で結構です。
 次に、議案第17号自転車等駐車場の設置及び管理に関する条例の一部改正について、第2駐輪場の現在の台数も理解いたしました。バイクについては第6駐輪場に予定しているということでしたけれども、この第6駐輪場は、現在自転車専用となっているのだと思うんですけれども、いつバイクを置けるように整備していくのか。それから、今、第6駐輪場にバイクの駐輪場を確保することによって、今まで置くことができていた自転車が置けなくなってしまうということになります。現在でも駐輪場の待機の方がいると思われますが、この自転車の駐車台数を減らすということについて、どのように考えているのか、現在の待機自転車の数も含めてお答えいただきたいと思います。
 以上です。
○金子 正議長 道路交通部長。
○齊藤正俊道路交通部長 まず、今ご質疑いただいた自転車専用のところなのに、そこへバイクを置いたら自転車利用者が出ていってしまうんじゃないかという流れの中で、まず、バイク置き場をいつまでにということ、これは先ほど申し上げたアイ・リンクタウンといいましょうか、今まで置いていた第2駐輪場、こちらのほうが使えなくなるということに対応するための施設でございますので、当然それに間に合わすように、そういうものの結論を出して、実際にバイクを利用している方が行き場がなくなって路上に置かなきゃいけないということにならないような対応をしたいというふうに現在も考えているところでございます。
 自転車の利用者対策でございますが、これにつきましては、やはり我々もいろいろ分析をしてはいるのですが、物理的に駅の周辺でどこでも我々行政側が好きなところを決めて土地を確保できるとか、施設を確保できるという状況ではございませんので、先ほど申し上げたようなアイ・リンクタウンの中であったり、あるいは新しくできる第8駐輪場の中であったりという形で、少しずつスライドをしていくということになるんだろうと思います。当然その中では、自分たちの通行ルートの上に乗るような方が移動していただけるのではないかというふうに思っております。
 以上でございます。
○金子 正議長 守屋議員。
○守屋貴子議員 ありがとうございました。自転車についてですけれども、待機自転車、あるいは放置自転車の減少のためにも、駐輪場の確保はなるべく近いところというのを探していただいて、市民の側に立った対策をしていただきたいと思います。これは以上で結構です。
 最後に、議案第19号についてですけれども、まず、住宅用太陽光発電システムは19件の補正をすることになったということは、やっぱり市民の環境への意識の高まりだというふうに私は理解をしているのですけれども、再質疑ですが、この19件を途中で使い切ってしまった場合、その後に申請なさった方はどうなるのでしょうか。例えば、もうなかったら、ことしのところは終わりなのか、申請は来年度に持ち越せるのか、その点についてもう1度ご答弁をいただきたいと思います。
 それから、有識者委員会ですけれども、10月に第1回の会議を開くということになっておりますけれども、21年3月には何かしらの意見のまとめが出てくると思うんですけど、21年度中に方向性を出すというふうに一般質問でもご答弁いただいていますけれども、この有識者の方々の提言を、その21年度に向けてどういうふうに生かしていくつもりなのかについてお答えください。
○金子 正議長 環境清掃部長。
○加藤 正環境清掃部長 今回補正をお願いしております金額につきましては、これまでの月別の申請状況を考慮して申請件数を算出して計上したところでありまして、それ以下におさまるであろうという想定があります。それと、あわせて来年度は国における補助制度が復活するとの情報がございますので、その情報によって設置を先送りする市民の方もおられるのではないかと想定されますので、今回の19件分の追加により年度内での申請に対応できるものと考えております。ただ、それを使い切った場合は、やはりそれで補助事業は終了ということになります。また、この時期ですが、例えば12月、2月の補正をいただいても、執行にはちょっと期間的に間に合いませんので、今後の補正は難しいと考えています。
 以上です。
○金子 正議長 街づくり部長。
○石川喜庸街づくり部長 有識者の意見、あるいは提言をどういう形で21年度の方向性に結びつけるのか、こういうようなご質疑かと思いますけれども、先ほど言いましたように都市計画の5つの分野から呼ぶ予定でございますので、まずは都市計画、こういった分野、こういったところでは望ましい立体化、沿線のまちづくり、こういったことをやっていただく、2つ目については、交通の分野からは将来の交通予測や立体化の交通環境への効果、こういったこと、あるいは3つ目は、景観の分野からは景観まちづくりの推進方策、あるいはネットワーク、こういったものも提言していただく、4つ目については、防災・防犯の分野から出ていただく、5つ目は建築の分野ということで、このような方々の提言、こういったものを総合的に我々は今後判断していって、さらには、さきに行いました意見交換会等のこういった意見を取り入れながら、今後の方向性、あるいは方針等に結びつけていきたい、このように考えております。
 以上でございます。
○金子 正議長 守屋議員。もう残り時間がありませんから。
○守屋貴子議員 済みません。一言だけ。環境清掃部、やっぱりそれはおかしいと思います。
○金子 正議長 この際、暫時休憩いたします。
午前11時59分休憩


午後1時4分開議
○小林妙子副議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 日程第2議案第8号から日程第26報告第16号までの議事を継続し、報告いたします。
 金子貞作議員。
○金子貞作議員 日本共産党の金子貞作です。通告に従いまして質疑をさせていただきます。我が会派は4人で通告を出しております。初回から一問一答制でやらせていただきます。
 まず最初は、議案第12号市税条例の一部改正についてであります。先ほどの先順位者の質疑、答弁でおおよそわかりましたが、重ならないように質疑したいと思います。
 年金から特別徴収制度の導入についてであります。これは、来年10月から所得税、住民税を年金から天引きするようにできるための条例改正であります。年金の手取りは毎年減っております。そして、現在は年金から高い介護保険料、それから今度は後期高齢者医療保険料、そして国民健康保険税、これも年金から容赦なく天引きされております。そして今度は個人住民税も天引きという、こういうことでありますが、これに対する市民の怒りは非常に大きなものがあります。高齢者に対して、生きていくなと、こう言わんばかりのひどい仕打ちだと私は思います。
 そこで伺います。まず1点目は、徴収対象者数と年金だけの課税総額は幾らになるのか。そして、夫婦の場合の課税最低額は幾らになるのか、この点をまず1点目、伺います。
 そして2点目ですが、これはやはり先ほども本人の同意が必要ない、こういう答弁がありましたけれども、やはり税というのは、納税の義務はありますけれども、どのような形で納めるかというのは個人の納め方、これを最大限尊重するのが当然であります。例えば税金の口座振り込み、これは納税者の同意、意思に基づいて実施されています。今回の年金からの天引きでは、これは納税意欲を高めることにはつながりませんし、選択制や本人の理解もなかなか得られない。今の市民感情を、この点まず財政部長はどういうふうな認識を持っているのか。この点、基本的な立場ですね。国の法律だから、これは仕方ないんだと、こういう考えなのか、あるいはやはり法律が間違っていれば、これは変えていかなきゃいけない、こういう立場に立つのか、この点では大いに違うわけであります。その点の認識を伺いたい。
 それから、現在分納で納入している方がいらっしゃいます。数は多分わからないんだと思いますけれども、これまで、納め切れない、税金が高過ぎますから年金だけではなかなか払えない、こういうことで毎月少しずつ分割して納入している、こういうまじめな納税者もいっぱいいるわけであります。そういう方々については、今度はどういうふうになるのか、この点についても明快な答弁を求めたいと思います。
○小林妙子副議長 財政部長。
○遠峰正徳財政部長 市税条例の一部改正についての2点のご質疑についてお答えをいたします。
 まず、徴収対象者数、徴収額ということでございますが、これはこれからのことでございますので、過去の例を数値として挙げさせていただきたいというふうに思います。まず19年度の例を申し上げますと、徴収対象者数、65歳以上の年金受給者、これは合計で6万34人おりました。それで、そのうち課税されている方は2万6,772人いらっしゃったところでございます。そのうち今回の特別徴収の対象者となるであろうという予測のできる方は1万3,261人、年金受給者全体の22.1%程度になるであろうというふうに考えています。また、20年度の課税の数値からいきますと、年金受給者につきましては6万3,037人でございます。また、そのうち課税されている課税対象者については2万7,855人、このうち特別徴収の対象者となるであろうというふうに予測される方は1万3,476人の方々というふうになっております。年金受給者全体の21.4%を占めているという状況にございます。
 次に、本人の同意ということでございますが、先ほどもご答弁させていただきましたが、この規定につきましては、地方税法の第321条の7の2の規定におきまして、老齢年金等給付の支払いの際に特別徴収の方法によって徴収するというふうに規定されているところでございます。特別徴収を実施するに当たりまして、本人の同意を得る、得ないにかかわらず特別徴収を行う制度となったところでございますので、本条例の一部改正をお願いしているものでございますので、ご理解をお願いいたします。
 また、分割納入ということでございます。21年の10月から当然施行される形になるわけでございますが、先ほどご答弁申し上げましたとおり、法の規定により定められているものでございます。そういう意味で、分割納付というような適用については認められないという状況にあるところでございますので、ご理解をお願いいたします。
 以上でございます。
○小林妙子副議長 金子議員。
○金子貞作議員 議案第12号、ご理解くださいという部長、全然理解できないですよ。今の市民感情をどう考えているのですか。それで、質疑したことに答えていないのですが、夫婦の場合、公的年金からの課税最低額は幾らなのか、これはちょっと答弁漏れですよ。
 それから、今、公的年金で1人当たりどのぐらい平均額でもらっているのかお答えください。
○小林妙子副議長 財政部長。
○遠峰正徳財政部長 失礼いたしました。先ほどのご質疑の3点目の夫婦お2人の年金収入の課税最低限額ということでございます。計算上では211万1円ということになります。これが課税最低限額でございます。
 それから、公的年金の特別徴収対象者の平均収入的な額ということでございますが、20年度のケースでいきますと、平均収入額につきましては、年金徴収対象者について、先ほど1万3,476人というふうにご説明させていただきましたが、その方々の平均収入金額につきましては290万3,000円という数値になっております。
 以上でございます。
○小林妙子副議長 金子議員。
○金子貞作議員 部長、市民感情をどう考えているかと聞いているんですよ。それで、65歳以上で分割納入している人は数がわかるのですか。大体でいいですから。私は、この宙に浮いた年金問題、それから社保庁の不祥事問題、今、取るほうだけはしっかり取って、もらうほうはみんな国民の信頼を失っているんですよ。もらうものはさっぱり来ない、年金は減る。今、210万円と言いましたよね。これを超えると税金を取られる。これ以下だと非課税ですけれども、今、65歳以上の老齢者控除の廃止、年金控除の縮小、こういうことで、年々課税最低額が下がっているんですよね。だから、当然、やはり高齢者で年金だけで細々と暮らしている人は、一遍に税金を納められない、こういう方が出てくるのは、私は当然だと思いますよ。それに対して、2カ月ごとの年金から容赦なく天引きする。これは法律がおかしいんじゃないですか。そういう認識はないんですか。払えない人はどうするんですか。もう1回お答えください。
○小林妙子副議長 財政部長。
○遠峰正徳財政部長 ご質疑の65歳以上の分割納入の方々がどの程度いるかということでございますが、分割納入のケースというのはいろんなケースがございます。今回の制度の改正というのは、これから税金を課税する方々に対する制度でございます。分割納入をする方々については、それを過去に滞納した方々ですとか、現年度で納入できない方々というような対象になるわけでございますが、現実的に65歳以上の方々が相談を受けたり分割納入しているケースは確かにございますが、その数値を今こちらのほうの手元に持ち合わせておりません。それらも具体的な数値といいますと、相当時間がかかって出さないといけない、1件1件拾っていかなきゃいけないというふうな状況になりますので、その辺はご理解をいただきたいと思います。
 それから、納税者の高齢者に対する気持ちといいますか、その辺のところでございますが、確かに私どもで納税の関係でご相談を受けて、1度に税金が納められないという方々もいることは確かでございます。ただ、今回の制度につきましては、今まで市民税の課税については、1年間を4期で分けて納入していただいておりました。それが、今後、年金の特別徴収という形の制度になれば、これが6回に分かれるわけでございます。そういう意味では、今までより1度にお支払いいただく額が若干下がるというようなこともございますので、その辺はご理解いただきたいというふうに思います。
 それから、これは国税のほうで決められた制度でございます。私どものほうでそれらについて、それに従わないというわけには、まことにできないような状況にございますので、その点はご理解をいただきたいというふうに思います。
 以上でございます。
○小林妙子副議長 金子議員。
○金子貞作議員 これ以上言っても平行線かなと思うんですが、私は税金を払わなくていいなんていうことを言っているんじゃないんですよ。(「同じことだよ」と呼ぶ者あり)同じことじゃないですよ。納税義務はありますけれども、やはり高齢者の基本的人権を侵害するような、こういう強制的な徴収はやるべきでない、このことをはっきり国に意見を言ってください。これを申し上げて次に進みます。
 次に、議案第19号一般会計補正予算(第2号)歳出、土木費全体についての原油、物価高騰による本市の影響と補正予算との関係について、検討結果を伺いたいと思います。
 次に2点目、ページ4ページ、継続費補正、都市計画道路3・4・18号整備事業です。アとして、補正の理由と進捗状況について伺います。
 イとして、市川市は今、理解を得られない地権者に対して土地収用法の適用を検討しています。私は、これはあくまで話し合いで進めていくべきものだと思います。本予算の関連はあるのかどうか、この点お伺いしたいと思います。
 次に、ページ11ページ、地域ICT利活用モデル事業について、減額する理由、これまでの効果について。これは、市川市が力を入れている防災情報システム、電子私書箱、電子交付システムを立ち上げるための予算が19年度から計上されております。今回の補正予算で3,709万4,000円の減額となっていますが、減額になった経過及び理由について、まず伺います。
 次に、今後の対応についてですが、当該事業は国の動向、例えば事業の縮小や廃止等により総務省から市川市に対する委託金が大きく左右されることが考えられます。その場合、委託金額が減額された場合に、市として単独事業として今後継続していくのか、あるいは事業を見直して縮小していくのか、基本的な今後の考え方をお伺いしたいと思います。
 次に、ページ10ページ、I-linkタウン費、市川駅行政サービスセンター窓口受付導入事業について伺います。市川駅のビルに行政サービスセンターができる。これは市民にとっては便利で喜ばしいことだと、こういうふうには理解いたしますが、そこで質疑です。委託に至るこれまでの検討の経緯を踏まえ、委託する理由について、そして委託料の積算根拠について、まず伺います。
 次に、イとして、市職員の配置体制と委託先職員の配置体制及び委託に対する業務内容について。また、民間事業者が今度窓口事業を担うことになりますと、どのような市民サービスが向上になるのか。民間委託する場合、経費の縮小、そして市民サービスの向上、この両面、これがなければできない、こういうことになっておりますが、その点明確にお答えいただきたいと思います。
 次に、ウとして費用対効果についてです。行政サービスセンターの運営を市職員のみで行った場合と比べて民間活力を導入した場合、どの程度人件費が削減されるのか、このことをはっきりとお答えいただきたいと思います。
 次に、ページ13ページ、23節市税過誤納還付金についてです。これについても先順位者の質疑で大体わかりましたが、これは昨年、所得税から住民税への税源移譲が行われました。所得税を減額し、その分を住民税に上乗せする仕組みです。ところが、昨年中の、例えば失業した、こういうことで所得が減った人、この年に所得税が発生しない人は、住民税だけが増額となります。19年度の住民税を税源移譲前の税率で計算し、減額して還付する経過措置がとられました。今回の補正で2億2,779万円が増額になっております。予算と合わせますと約4億4,000万円、こういう答弁がありました。それで、当初予算との関係、また対象人数と平均還付額、1人当たりどのぐらい戻ってくるのか、この点伺います。
○小林妙子副議長 道路交通部長。
○齊藤正俊道路交通部長 議案第19号の大きく2項目について私からお答えをさせていただきます。
 まず、(1)の原油、物価高騰による影響と補正予算の関係についてでございますけれども、今回の補正におきましては、平成19年度から継続費で工事を進めております都市計画道路3・4・18号の橋梁工事のうち、大柏川渡河部橋、上部工でございますけれども、この橋が長さ81.6mの鋼製構造の橋梁でございまして、約370tの鋼材を使用するというようなことから、資材高騰の影響で単品スライド条項の適用を受けることになりましたので、1,000万円の継続費の増額補正をお願いしているところでございます。なお、この土木費におきまして、私ども以外の主な関係部署に土木費の関係で大きな工事をやっているようなところに問い合わせをしましたけれども、現時点では土木費関係で物価高騰が主な原因であるというような要因での補正というものはちょっとないというようなお話を聞いております。
 続きまして、(2)の継続費の補正についてでございますけれども、都市計画道路3・4・18号整備事業の継続補正の理由に関しては、今申し上げましたように、補正金額なども先ほど申し上げたとおりでございます。B1・B2橋下部工の補正につきましては、総合評価方式による一般競争入札が7月に入札不成立となりましたことから、改めて発注の手続を進めるということで、最新の設計単価に組み直しをしまして、工事施工範囲の精査も行いまして再積算をしましたところ、工事費が増額になるということになりましたので、増額分の2,000万円の継続補正をお願いしているということでございます。
 また、工事の進捗状況でございますけれども、先ほど申し上げましたように平成17年から工事着工をいろいろしているわけですが、現在、橋梁5橋のうち2橋、本北方橋、それから木株橋が完成をしておりまして、残りの3橋におきましても橋梁の本体工事だけでなく、関連工事としての迂回道路工事等も含めまして事業を進めているという状況でございます。ちなみに、仮称でございますが、大柏川渡河部橋につきましては、平成21年6月の完成を目指して進めておりまして、8月末現在では橋台部分が完了しまして、河川護岸の復旧という作業に入っているところでございます。もう1つ、仮称B1・B2橋につきましては、平成18年度工事で冨貴島小学校側の下部工――橋台になりますけれども、こちらが完成しておりますけれども、本年度から反対側といいましょうか、北方ポンプ場側の下部工の工事を進めるということで予定をしております。八方橋につきましても、この秋から橋本体の拡幅工事に着手するという予定でございます。
 次に、土地収用法の適用と今回の補正との関係ということでございます。この都市計画道路の整備につきましては、平成7年度より事業に着手しておりまして、昨年、この道路の供用目標を平成27年度というふうに定めさせていただいております。しかしながら、この事業用地全体で見ますと、依然として確保できていないという用地がある状況でございます。このため、私どもといたしましては、引き続き任意交渉によります用地取得に全力で努力をしてまいりますけれども、事業の進捗を図る上で早急に確保する必要がある用地につきましては、土地収用法に基づく裁決申請に必要となる書類を作成する業務に取り組むこととしたところでございます。しかし、今年度の工事予定箇所という見方で見ますと、ここについては、既にすべて用地確保済みの場所で今年度の工事は行われるという予定になっておりますので、今回の継続費の補正と土地収用法の適用との関係という意味では直接的な関連性はございません。
 以上でございます。
○小林妙子副議長 情報政策部長。
○笠原 智情報政策部長 地域ICT利活用モデル構築事業についてお答えをいたします。
 まず、この地域ICT利活用モデル構築事業でありますが、この事業は、地域経済の活性化への対応など、地域が抱えるそれぞれの課題についてICTの利活用を通じ、その解決を促進するためのモデル的取り組みを総務省が市区町村等に委託して実施する事業であります。本市では、昨年度から本事業を受託しております。事業内容は、市民の安全・安心をテーマとした防災情報システム、電子私書箱システム、電子交付システム、この大きく3つのシステムの構築運用を計画したものであります。そこで、本年度の当該事業の内示額が減額となった経緯、経過についてご説明いたします。
 まず、本事業の採択に当たりましては、全国の各団体から提出されました企画書は、総務省に設置されました地域ICT利活用モデル構築事業評価会において審査されることとなります。本市では、昨年度に引き続きまして事業継続のための平成20年度事業企画書を本年4月28日に提出をしたところでございます。この企画書が、ただいま申し上げました評価会において審査された結果、6月12日付で事業継続の決定、そして20年度の内示額が示されたものであります。総務省の地域ICT利活用モデル事業の総予算額は19年度、20年度、それぞれ同額の18億円となっております。そのような中、総務省からの当該事業に係ります委託先につきましては、19年度は68件応募がありまして、本市を含む29件が決定されました。また、一方、20年度につきましては、19年度事業を実施した29件のうち、事業の継続を希望した――これは本市も含まれますが――25件、これに加えまして新たに応募いたしまして決定をされた14件、合わせて39件の委託先が決定されております。このことから、本年度は昨年度に比べ、総務省の委託先が10件の増加となっており、総務省も予算の範囲内で事業を進める必要から、今回の減額内示となったのではないかというふうに考えております。
 次に、本事業の今後の考え方でありますが、本事業は国の委託事業でありますので、国の予算配分の影響を受けることは事実であります。しかしながら、本市の行う事業は、現在ますます危機感の高まる大地震等による大災害に備えた取り組みでありまして、有事に備えた重要な仕組みというふうに考えております。市民の生命、財産、安全・安心を確保するための有効なシステムでありますので、来年度も事業継続に当たって企画書を作成し、総務省に強力に働きかけをして、委託金額の全額確保に努めていきたいというふうに考えております。
 もし全額不採択というようなことがあった場合ですが、これらにつきましては、一般財源の投入は現在考えておりません。ただ、来年度に検討しておりますシステムの構築は電子私書箱と電子交付システムの2つでございます。本年度終了の防災情報システムとは切り分けて考えることができますので、この2つのシステムにつきましては、別の制度等を検討しながら進めていきたいというふうに考えているところでございます。
 以上です。
○小林妙子副議長 市民経済部長。
○大谷英世市民経済部長 市川駅行政サービスセンター窓口受付導入事業についてでありますが、まず初めに、行政サービスセンターの運営業務を民間委託する理由についてであります。行政サービスセンターの運営につきましては、最新のIT技術を導入し、民間でできる業務は民間に委託する、そういう基本的な考えのもとに、今までにない新しい運営方法を検討してきたところであります。平成20年1月17日付で内閣府公共サービス改革推進室から市町村の出張所、連絡所等における窓口業務に関して、官民競争入札、または民間競争入札等により民間事業者に委託することが可能な業務の範囲等が示されたこと、また、同じく平成20年3月31日付で総務省自治行政局から民間委託が可能な業務の範囲が整理されまして、各地方公共団体が処理する各種業務のうち、住民基本台帳法に基づく住民票の写し等の交付などについては、各地方公共団体が地域の実情において非常勤職員等の多様な任用、勤務形態の活用により、民間委託を活用することにより効率的な業務運営が図られるようになったことから、このたび市民課業務の一部を民間業者に委託することになったわけであります。民間委託の活用に当たりましては、市民課窓口業務における民間活用の先進市であります東京都下の三鷹市三鷹駅前市政窓口を視察いたしまして、その窓口運用方法を参考にいたしました。
 次に、業務委託等の積算根拠についてでありますが、積算に当たりましては、今現在行っております本庁市民課で実施しております市民課業務委託の契約金額を参考に、行政サービスセンターで行う業務内容、すなわち市民課業務の内容、証明等の発行、あるいは転入、転出、転居届等の受け付け及び各種証明書の発行、さらに住民カードの作成発行や証明書の交付、あるいはデータの入力業務、自動交付機への対応といった一連の業務を行うのに必要な配置人員数、業務に従事する時間、業務にかかわる1人当たりの人件費、業務にかかわる必要経費等を勘案いたしまして算定したところでございます。
 次に、職員体制及び市民サービスの向上についてでありますが、職員体制につきましては、市町村の適切な管理という観点から、民間事業者に業務を取り扱わせる際には、業務を実施する執務室内に市の職員を常駐させ、また、住民基本台帳関係の事務等にかかわる窓口業務を処理するに際しまして、請求や申し出に対する交付、不交付の決定や請求届け出内容等に対する審査そのものについては職員みずからが行うことになります。これら以外の業務につきましては、市の適切な管理下のもと、不測の事態に際しては当該職員みずからが臨機適切な意思決定を行い、必要な対応が講じられるような体制を考えております。また、委託先民間事業者の体制についてでありますけれども、民間事業者との間の契約の中で、民間事業者が取り扱うことのできる業務の範囲を明確にした上で、業務上の役割分担を明確にさせておきます。また、業務を行う上で市側から民間事業者に対して必要な指示を行う場合においては、民間事業者の管理責任者に対して指示するにとどめることに留意するとともに、委託する業務内容、業務量に応じまして、委託先民間事業者が履行可能な人員を配置していくことになります。
 次に、委託する業務内容についてでありますが、1つに、住民票の写し等各種証明書の交付申請窓口業務であります。また、転入、転出、転居等、住民異動届の受け付け及び印鑑登録申請受付窓口業務であります。また、住民異動届、印鑑登録申請等にかかわる住基端末入力業務、また各種申請書、届け出等の記載及び証明書自動交付機の利用に関する案内業務、また証明書交付手数料の徴収及び各種証明書等の引き渡し業務等を予定しております。
 次に、市民サービスの向上についてでありますが、行政サービスセンターの窓口業務の開庁日が日曜、祝日、年末年始を除く月曜日から土曜日を予定しております。また、開庁時間は、平日は8時45分から20時まで、土曜日については8時45分から17時まで予定しており、本庁にある市民課や行徳支所市民課窓口に比べまして、開庁時間の延長や開庁日の増を図ることで市民の利便性の向上に寄与できるものと考えております。
 また、三鷹市で実施いたしました三鷹駅前市政窓口に対するアンケート調査の結果では、窓口における対応、あるいは接遇については市民の評価が高いという結果が出ております。したがいまして、民間委託を取り入れることにより窓口業務における接遇面での質的向上が図れるものと考えております。
 また、業務委託を実施する際には、契約の仕様書の中に委託する条件といたしまして、1点目として、業務内容に精通したスタッフの配置や窓口混乱状況に応じての適切な人員体制を配慮すること、窓口業務が常に円滑な処理体制をしき、業務の停滞、その他の事由による混乱が起きないように万全を期すこと、また、当該業務に関する住民基本台帳や戸籍法、その他関係法令について十分理解している人材を配置することを明記し、なお一層の市民サービスの向上に努めてまいりたいと考えております。
 また、窓口でのさまざまな処理や専門的な業務につきましては、職員で対応できる体制を整えることになります。
 次に、費用対効果についてでありますが、行政サービスセンターの窓口業務の開庁日、開庁時間は、繰り返しますが、平日の夜間及び土曜日も開庁するため、これをすべて職員で行った場合、勤務時間の関係上、2交代の勤務となります。このため、それに要する職員数は、正規職員で行った場合ですと約26名程度の職員配置が必要となります。これを月曜日から土曜日までの勤務を職員の場合と民間委託で行った場合を人件費で比較いたしますと、簡単ではございますが、正規職員で行った場合は、年間の人件費で約2億2,000万円程度、業務委託の場合ですと年間で約9,800万円程度となり、正規職員で行った場合に比べて2分の1以下の人件費で済むことになります。したがいまして、費用対効果という面を経済面だけで見ますと、民間委託にした場合のほうが職員だけで行った場合に比べまして約半分以下の経費で済み、大幅な歳出削減が図られるものと考えております。また、行政サービスセンターで実施する年間の業務取扱件数と各種証明書交付に係る手数料収入につきましては、転入、転出、転居等の住民異動届については約2万3,000件を、住民票、戸籍謄本証明書交付については約11万2,000件を、各種証明交付に係る手数料収入については約3,800万円程度を見込んでおります。
 以上でございます。
○小林妙子副議長 財政部長。
○遠峰正徳財政部長 私のほうからは市税の過誤納還付金の件につきましてご答弁申し上げます。
 まず最初に、当初予算との関係ということでございます。当初予算の積算時におきましては、これら還付金については総額4億4,000万という額を見込んでおりました。ただ、しかしながら、本人の申告による手続であるとか、また制度の複雑さ等の関係から、おおむね当初予算につきましては半額の2億2,000万円を計上したところでございます。しかしながら、その後、総務省から還付対象者に対する周知の徹底をすることというような通知が来ております。本市といたしましては、還付対象者への還付に漏れがないように、また、手続が簡素化されるようにという観点から、申告書を兼ねた還付請求書を送付することで、対象者すべての方々へ還付を行うというようなことから、今回2億2,779万円の増額補正を行うものでございます。
 次に、対象人数等についてということでございますが、おおむね人数的には1万1,000人の方が対象となります。予算総額で言いますと4億4,779万円という額でございます。また、1人当たりの平均還付額ということでございますが、約4万円程度になるというふうに計算をしております。
 以上でございます。
○小林妙子副議長 終わりました。
 金子議員。
○金子貞作議員 それでは、再度伺います。
 時間の関係もありますので、最初の土木費のほうは結構です。
 次に、地域ICT利活用モデル事業です。これについては再質疑させていただきます。減額の理由は、国の予算の枠内で内示はもらったんだけれども、その後取り消されたということで、その減額の理由もよくわからないというような答弁かなと。非常に不安定で、今後の事業に対する影響は大きいな、こういうふうに考えました。それで、今後は一般財源は考えていない、こういうような答弁でありますが、国のモデル事業だけで今後働きかけを強めていくということなんですが、これまで市川市は総務省のモデル事業を次々と取り上げてやってきたわけですが、これまでどんなモデル事業があったのか、そして効果はどうだったのか、その点ちょっと確認の意味で教えてください。
 2点目は、今回のシステム構築は国からお金が来ますけれども、その後、システム構築後の維持管理は本市の負担となるわけであります。そういう点でランニングコストや費用対効果、この点はどう考えているのか伺いたいと思います。
 それから次に、I-linkタウン費、市川駅行政サービスセンター窓口受付導入事業です。なぜ委託しなきゃいけないのかというのが、わかるようでわからないんですよね。直営でもサービスは充実できるわけです。ここでは明らかに人件費だけが削減できればいい、こういうふうな印象を持たざるを得ません。それで、足立区は全国に先駆けて市場化テストによる区民事務所窓口業務の民間委託化を進めようとしたのですが、実際は断念しました。議会では、国の市場化テスト法はサービス低下やコスト増を招く、また住民のプライバシーも守れないなどが議論され、さらに民間派遣社員方式やコンピューター端末操作を含む委託内容の違法性が指摘された。いわば総務省からゴーサインが出なかった、こういうふうに伺っておりますが、足立区とは当然違うわけですね。市川は三鷹市を参考にした、こういうことなんですけれども、本市として、総務省の通知を踏まえて民間事業者に委託できる業務の範囲をどのように考えてきたのか。
 また、窓口でトラブルや想定外のこと、こういうことが当然発生します。そういう場合に委託事業者の労働者でこれが対応できるのかどうか。市民は窓口の人が職員じゃないというのは、そこに座っていれば市の職員だろう、こういうふうに思うわけで、いろんなことを聞いてくる場合もあります。それに対して市の職員だったら全部丁寧に説明できるわけですが、委託の場合は業務の範囲が決まっていますから、そんなことはわかりません、こういう返答しかできないわけですね。そういうことで市民の対応が本当によくなるという、私はその辺が理解できないんですよね。それで、その辺のトラブルや対応についてどうなるのかお聞かせください。
 2点目、委託の入札方法、どういう方法でやるのか。それから、委託労働者の労働条件について、仕様書の中でどのように明記していくのか。
 それから3点目、三鷹市の三鷹駅前市政窓口を参考にした、こういうことです。三鷹市の利用状況、費用対効果についてどうなのか。
 4点目、平日夜間及び土曜日の職員の勤務体制について伺います。
 5点目、今後、窓口が混雑し事務量がふえていく。最初は人気で、駅前だし、ビルも建ったし、あそこで住民票でもとってみようか、こういう市民の利用がふえるというふうに市のほうは見込んでいると思うんですけれども、今後、窓口が混雑し、あるいは業務内容がふえてきた場合、委託料は当然変化していくと思うんですけれども、コスト増になっていくようなことはないのかどうか、その点を伺いたいと思います。
 それから、過誤納還付金について、これは私は評価しております。余り評価することは少ないのですが、これは部長、大変よく頑張って決断してくれたなというふうに思います。それはなぜかというと、住民税の還付対象者に漏れがないように、全員にこれは還付をしますよ、そのために2億の予算だったのを4億に引き上げた。今まで役所というのは、申請してこなければお金は出さない、あるいはサービスも利用できない。対象者か幾らいたって申請主義で却下されちゃうわけですよね。そういう役所の、お役所仕事とよく言われますけれども、そういう点から見れば、これは非常によく決断したなと。他市では、やはりまだ申請主義でやっているということなんですが、他市の状況はどうなのか、その辺の決断について、いつどういう形で判断したのか、その辺もう1度お答えください。
○小林妙子副議長 情報政策部長。
○笠原 智情報政策部長 地域ICTに関する質疑でございますが、類似のモデル的な事業といたしましては、過去、地域通貨システム実証実験、また、地域安心安全情報共有システム、あるいは住民基本台帳カードパイロット団体等支援事業、このような類似のモデル事業をやってございます。ただ、こちらについては実証実験事業でございますので、市川市で行った事業を国に報告した後に、これについては国も市も双方メリット、デメリットを負うというふうに考えております。
 市川市のこのメリットにつきましては、例えば地域通貨につきましては、実証実験の結果では、やはり考え方に若干無理がある。その中で現在のエコボカード事業へと発展をしてございます。また、地域の安心安全情報共有システムにつきましては、現在、9つの情報を、例えば気象情報とかですが、携帯電話で情報発信ということでメールで発信しております。そういったものと集合させたということで、また1つメリットが生じているというふうに思っております。実証実験につきましては、その場の若干のデメリットもあるかと思いますが、発展的な形で市のほうの事業として取り入れていく、こういったメリットが大きくあるものと思っております。
 また、ICTモデル事業で構築したシステムの今後のランニングコストでありますが、これにつきましては、考えられるものとしては機器のリースと保守でございます。現在、システムを構築しておりますが、どんなサーバーにそのシステムを置くかということでリースの金額も異なってまいりますので、正確には数字は出ませんが、試算では、おおむね毎年1,500万から2,000万程度必要になってくるのではないかというふうに考えております。
 また、費用対効果ですが、このシステムは有事に備えてのシステムでございますので、大きな災害がなければ十分な効果を発揮することはありません。しかしながら、常時の訓練等で使用できますし、あるいは本当に大災害等が来た場合には、本当に大きな効果を発揮するものであるというふうに考えております。
 以上でございます。
○小林妙子副議長 市民経済部長。
○大谷英世市民経済部長 行政サービスセンターについてであります。まず、総務省からの通知を踏まえまして民間委託事業者に委託できる業務をどのように考えているかということであります。今回民間委託する業務の範囲といたしましては、平成20年3月31日付の総務省からの通知、住民基本台帳関係の事務等に係る市町村の窓口業務に関して民間事業者に委託することができる業務の範囲についての内容の判断基準といたしましては、住民票の申請受け付けから交付までの業務フローを例にご説明いたしますと、まず、申請書の記載事項の確認をすること、次に、本人確認のための書類の提示を求めること、次に住民票を出力すること、次に手数料を受領し住民票を手渡すことといった事実行為につきましては民間事業者に委託し、住民票の交付、不交付の最終的な決定は市職員が行うものであるというふうにされております。三鷹市の三鷹駅前市政窓口における民間委託につきましても、総務省からの通知内容を1つの判断基準といたしまして、事実行為についてのみ委託をし、各種請求、届け出に対する審査決定については市職員が行っているところであります。
 次に、トラブルに対しての対応ということでございます。先ほども若干申し上げましたが、市の適切な管理下のもとに不測の事態に際しましては、当該職員みずからが臨機適切な意思決定を行い、必要な対応を講じられるような体制で考えております。
 次に、3点目になりますが、委託先に雇用される職員の労働条件について。これにつきましては、業務委託契約の仕様書の中でどのように規定するか、仕様書に、本業務に従事する者は年間を通し雇用された社員とすると規定を設け、委託先に雇用される職員が不当な労働条件を強いられることのないように配慮していきたいというふうに考えております。
 次に、三鷹市三鷹駅前市政窓口の利用状況についてでありますが、この窓口は年末年始、祝日、第1・第5日曜日を除き月曜日から金曜日は午前8時30分から午後7時30分まで、土曜、日曜日は午前9時から午後5時まで開庁しておりまして、平成19年度の主な業務の年間取扱件数といたしましては、住民票、印鑑証明証などの各証明が5万7,914件、転入、転出、転居などの住民異動が1万2,086件、児童福祉関係の申請書の受け付けが1,266件、年金の受け付けが1,416件といった状況であります。
 次に、行政サービスセンターの平日夜間及び土曜の職員の勤務体制についてでありますが、行政サービスセンターの開庁時間、あるいは開庁曜日は月曜日から金曜日までは午前8時45分から午後8時まで、土曜日は午前8時45分から午後5時まで開庁することになるため、本庁職員と同じ勤務体制で行う行政サービスセンターの運営では支障を来すことになってしまいます。したがいまして、勤務時間は午前8時40分から午後5時10分の早番と午前11時40分から午後8時10分までの遅番に分けまして、遅番、早番をローテーションさせる2交代制の勤務体制をつくるなどで対応していくことを検討しております。また、土曜開庁に伴う週休日の取得方法につきましては、4週8休制によりまして週休日が取得できるよう検討しているところでございます。
 次に、事務量の増加に伴いまして委託料は上がらないのかということについてであります。民間委託の契約方法として3年間の長期継続契約を締結する予定でありまして、今後、行政サービスセンターの業務量が当初の見込みに比べ増加したとしても、3年間の契約期間内は委託料が上がることはないものと考えております。
 以上でございます。
○小林妙子副議長 財政部長。
○遠峰正徳財政部長 過誤納の還付についてのご質疑にお答えをいたします。
 1点目の他市の状況ということでございますが、他市でこのようなケースで行うということについては、今のところ聞いていないところでございまして、他にはないのではないかなというふうに理解をしているところでございます。
 それから、このような手続を行う際に、部門間で相当協議をさせていただきました。法の規定というものについては、やっぱり曲げられないという制度がございます。申告制度になっているということがございますので、これらを種々検討したところ、先ほどもご答弁させていただきましたが、国から対象者への周知の徹底というようなことが通知がございましたので、このことを行うということは、対象者へ通知をして、それに基づいて申告をしていただいて、今度その申告に基づいて還付通知をこちらから送って、また新たに還付の請求をしていただいて、それから支払いをするというような非常に複雑な手続になってしまうわけでございます。結果としては、同じ相手の方に2往復の通知文書が行ってしまうというような無駄も生じるわけでございまして、これらのことから、私ども市川市といたしましては、還付請求書と、それから申告書、これを兼ねたものの様式に変えさせていただきまして、1往復で済むというような形で法の範囲内において納税者に有利になることを最優先として考えた結果でございますので、ご理解いただきたいと思います。
 以上でございます。
○小林妙子副議長 金子議員。
○金子貞作議員 わかりました。ICTのほうは、これ以上申し上げません。結構です。
 次に、行政サービスセンター窓口受付導入事業、これは答弁を聞いていても、結局、委託労働者を安く使えばいいと、こういうふうにしか聞こえないんですよ。本市では民間委託でサービスの質がよくなったという、こういう検証がやられていないんですよね。私が質疑して、人件費の削減だけははっきりしていますけど、じゃあサービスの質が市民から見てよくなった、こういうふうな検証はまだやられていないんですよ。そういう中で次々と委託、先にありきでやっていくという、こういうやり方は、やはりどうなのかな。この検証をまずきっちりとやること、この点については委員会でよく論議していただきたい。
 それで、1つ総務部長に伺いますが、足立区でも個人情報の漏洩、プライバシー侵害、こういう問題もやはり議会で議論になりました。窓口と端末を委託労働者がいじるわけですね。個人情報が漏洩しない、こういう問題は発生しないのか。この点と、それから、今度は事務の一部委託ですよね。そして決定は市の職員がやる。こうなりますと、やはり市の職員の意見をきちんと伺う、そして市の組合とも了解を得るということが、私は大前提だと思いますけれども、組合との話し合いは現在どうなっているのか、了解を得られているのかどうか、この点を最後にお伺いしたいと思います。
○小林妙子副議長 総務部長。
○春日幹雄総務部長 お答えいたします。
 行政サービスにおきまして個人情報の漏洩はあってはならないことでございます。そこで、個人情報を含む委託業務を行う場合におきましては、本市個人情報保護条例第25条第2項にございますが、(個人情報の保管等を行う者の義務)の規定に該当いたします。同規定を受けた施行規則の第15条第1項(受託者等の義務)に規定する事項を委託契約書に明記することになっております。この15条第1項の規定する事項の事例を申し上げますと、委託契約書の中に個人情報の機密保持の義務、受託目的以外の個人情報の利用の禁止、あるいは第三者への個人情報の提供の禁止等々、規定してございますけれども、この事項を委託契約書に明記することになっております。個人情報の保護に努めているところでございます。なお、その職務、あるいは業務を行う上で収集した内容、あるいは保管する個人情報を正当な理由なく提供したり、あるいは自己または第三者の不当な利益を図る目的で提供したり、盗用したりしましたときは、保護条例の第32条から第34条になりますけれども、この規定に罰則が科せられることとなっているところでございます。
 2点目の職員組合との関係でございますけれども、職員組合との協議につきましては、本年3月14日に職員の勤務労働条件の諸案を提示してまいりました。また、先日、修正案を提示した上で、現在、行政サービスセンターの運営を行ってまいります市民経済部もこの職員組合との協議に同席した中で協議を行っているところでございます。現時点におきましては合意には至っておりませんが、開庁時間に伴う勤務ローテーション等の問題につきましては、職員の勤務労働条件の変更となりますので、今後も合意に向け、協議を行ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○小林妙子副議長 金子議員。
○金子貞作議員 職員組合とまだ合意できていない、こういう答弁ですけれども、やはりこれは市の職員が大きくかかわるわけですから、しっかりと議論して早急な合意を図れるように、見直しも含めてやってください。
 私の質疑は以上で終わります。
○小林妙子副議長 次に、清水みな子議員。
○清水みな子議員 私は、議案第16号の市川市あんしん共済条例の一部改正について質疑をいたします。
 これまで多くの市民が少ない掛金で安心を受けてきました。会費を納めている正会員の方以外に、市が掛金を全額負担しているひとり暮らし高齢者台帳に登録されている方、それから生活保護を受けている方、そして正会員が世帯にいれば掛金がただになる70歳以上の方、新1年生、障害を持っている方たちです。特に民間保険に加入の困難な障害者の皆さんにとって、ささやかだけれども心強い、そういう存在がこのあんしん共済ではなかったのかと思います。今回、廃止の理由に、交通災害等に係る民間の保険商品が普及していること等を勘案しとなっていますが、例えば特別会員460円で入れる保険はありません。先ほど先順位者の答弁で、全労災や県民共済ということもありましたけれども、この市川市のあんしん共済の24時間対応の健康、それから医療相談窓口、これはほかの共済にはありません。この廃止は、平成17年に第162通常国会で成立した保険業法の一部改正をする法律、新保険業法によるものではないでしょうか。この法律は、各種団体が自主的に運営している共済までも規制対象とし、反対の声が上がっています。子供のけがに備えたPTAの互助会だとか、開業医の皆さんが休業したときの補償し合う共済、また山で遭難した人を救助するための多額の費用を賄う共済など、利潤追求を目的としない共済までも規制の対象にされています。そして、互助会や共済会などが、今廃止に追い込まれているという現状があります。
 そこで伺います。今年度は募集中でしょうから、昨年度19年度の加入状況、そして利用の状況、実績について伺います。
 次に、20年度も大々的に募集をしながら、なぜ廃止なのかということです。リーフをつくり、広報、それからホームページなども使い募集をかけています。先ほども言いましたけれども、交通災害等に係る民間の保険商品の普及、これで廃止ということでは、とても納得できるものではありません。新保険業法の改正によるものではないか、このことについて伺います。
 また、市民にとって必要な制度ではないかと考えます。これは一般市民ということではなく、加入しているひとり暮らしの高齢者、また生活保護の方、70歳以上の方、障害者の方など、本当に弱者の方たちを守るこのあんしん共済だと思うのですが、市は弱者切り捨てでよいのか、どのようにお考えなのかをお聞きしたいと思います。
○小林妙子副議長 市民経済部長。
○大谷英世市民経済部長 議案第16号に対する(1)から(3)のご質疑にお答えいたします。
 まず、現在の加入と利用状況についてであります。平成19年度の実績で、まず加入者でありますが、会費を納めている一般会員は2万5,833人で、加入率は5.5%であります。次に、会費を市が負担している方は6,210人で、加入率は1.3%であります。見舞金を市が負担する対象者は6万8,387名で14.5%であります。次に、見舞金等の利用状況であります。交通災害見舞金件数といたしましては、一般会員は150件、会費市負担者の利用はなく、見舞金市負担者は75件であります。次に、火災共済見舞金件数といたしましては、一般会員の利用はなく、会費市負担者の利用は4件、見舞金市負担者の利用はありませんでした。続いて24時間健康・医療相談の利用件数は1,584件となっております。
 次に、20年度も募集しながら、なぜ廃止になったかということであります。あんしん共済事業につきましては、市全体の事務事業の見直しの中では、民間の保険商品が充実、普及してきたことなどから、行政でなければ行えない事業ではなくなったものと廃止の方向で検討すべき事業になっていたところであります。検討していく過程の中で、平成20年度につきましては引き続き事業を継続することにいたしまして、損害保険会社の代理店との契約の内諾を得た上で、ことしの2月から20年度の受け付けを開始したところであります。しかしながら、募集を始めた後の3月下旬に代理店から、保険業法の改正によりまして損害保険会社が委託を引き受けることができなくなったとの報告があり、急遽対応を迫られることになったものであります。
 保険業法の改正につきましては、数年前のオレンジ共済による詐欺事件が相次いだことから、加入者の保護を目的に、行政の監督を受けない無認可共済を禁止する規定を盛り込んだ保険業法の改正が平成17年4月に行われました。これを受けまして平成18年4月に施行され、平成20年3月までの2カ年間に無認可共済は廃止するか、あるいは少額短期保険業者として金融庁に登録するかの選択を迫られ、その結果、廃止を余儀なくされた共済組合があると伺っております。自治体が行う共済制度につきましては規制の対象外になっておりますが、これを民間の保険会社が委託を受ける場合にはさまざまな制約があることから、結果として保険会社は委託を受けられなくなったものであります。
 共済制度は、集めた会費収入の中で見舞金を支払う仕組みでありますので、どうしても事故発生率が高まると赤字になり、損失額をどこかで負担しなければならなくなります。本市のあんしん共済では、その懸念される損失負担を損害保険会社に引き受けてもらうことにより、市のリスクを回避し、安定した事業運営に努めてきたところであります。この損失負担の受け皿がなくなったことによりまして、本市といたしましては、安心共済事業について市の税金から損失補てんを行うことを前提に事業を継続していくのか、あるいは事業を廃止するのか、選択を迫られる事態になったわけであります。損失負担の問題に加え、民間の保険商品の普及、それを理由にした他の自治体での交通災害共済の廃止、また加入率の低下、事業運営に伴う財政負担の問題等を総合的に判断いたしまして、市といたしましては、あんしん共済事業を廃止することにしたものであります。しかしながら、今年度につきましては、既に加入されている方がいますので、市の単独事業として事業を行うことにしたものであります。
 次に、市が負担している方々については必要な制度ではないかということでございますが、本市のあんしん共済制度は、会費を納めた方々の中で交通事故によりけがをされた方に見舞金を支払うといった共済制度本来の仕組みに加えまして、本人にかわって市が会費を払っている方、また、会費を納めていないが見舞金が支給されている方がいるといった福祉的な部分が加わった複雑な制度となっているところであります。このあんしん共済制度の中に残っている福祉的な部分についても、今まで福祉施策を実施する中で残すべきものなのか、あるいは廃止すべきものなのか見きわめる必要があったのではないかというふうに考えているところであります。いずれにいたしましても、市としてあんしん共済の廃止に伴う代替案の考え方は、交通共済を含めまして、これまで多くの市民の方々が利用されてきた制度でありますので、できるだけ多くの方々が利用できるものを残していきたいと考えております。
 以上でございます。
○小林妙子副議長 清水議員。
○清水みな子議員 再質疑させていただきます。
 加入状況を伺いますと、正会員やその他の会員を入れますと約10万人、5分の1の方たちがこのあんしん共済に入っているわけです。先ほどの先順位者の答弁で、24時間の健康・医療相談サービス等を残していきたいということがありましたけれども、この24時間サービスは、聞くところによりますと株式会社ティーペックに1世帯100円で委託をしているというふうに聞きました。このサービス等の継続の方向で検討という具体的なことがもしありましたら、ちょっとお聞きしたいと思います。
○小林妙子副議長 市民経済部長。
○大谷英世市民経済部長 再質疑にお答えいたします。
 24時間健康・医療相談につきましては、少子・高齢化やライフスタイルの変化等から、将来にわたり需要が見込まれるものと考えております。現在でも福祉の分野、あるいは保健の分野、一部でそういう相談業務を実施しているところでもあります。このサービスは、現在、あんしん共済の加入者だけが利用できるようになっておりますので、既存の相談体制もあわせまして、それをどういう形で持っていけばいいのか、どういうふうに統合していったらいいのか、そういうことも含めまして、幅広く多くの方が利用できる全市民を対象としたサービスとして、これを市が引き続き継続できるように、今後さらに関係部署と協議をしていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○小林妙子副議長 清水議員、よろしいでしょうか。
 次に、桜井雅人議員。
○桜井雅人議員 日本共産党、桜井雅人です。通告に従いまして質疑を行います。
 自転車等駐車場用地賃借料についてですが、事前にいただいた定例会議案では八幡一番街となっていますが、この八幡地区の駐輪場については、定期利用の空き情報を見ましても、すべての駐輪場であきがない状態で、また、定期利用以外でも、恐らく同じような状態と認識しています。八幡地区全体として駐輪場が不足しているわけですが、この地区の自転車対策としては、例えば本八幡南口では、今月9月1日より放置自転車の指導、撤去を強化しますとの立て看が立てられ、実際に指導、撤去が強化されましたが、放置自転車は通行の妨げ、消防や救急の妨げにもなりますので、確かに必要なことではあります。しかし、実際に自転車を撤去された方からは、駅前に買い物に来ても、駐輪場がいっぱいでとめるところがないと、そういう苦情も私は受けました。これは決してマナーの問題だけでは片づかないと思いますし、その近辺には駐輪場の設置が強く求められていると思います。また、この八幡地区南口以外にも、例えば今回の八幡一番街、あるいはそれ以外の地域でも駐輪場の設置が求められている地域というのがあると思うのですが、そこでお聞きしますが、まず設置場所。八幡地区全体の中で今どの地域に駐輪場が求められているのか。その中で今回は八幡一番街ですが、その地域が最優先だということなのか、あるいは場所の確保が困難な中で、借りられる場所があったので、そこにしたということなのかお聞きします。
 次に、規模ですが、今、八幡地区全体で何台分の整備が求められているのか。八幡一番街あたりではどのくらいなのか。そして今回、何台分整備されるのかお聞きします。
 次に、利用形態ですが、先ほど放置自転車の話をしましたが、日中ずっと放置されている自転車もあるでしょうし、あるいは買い物なので一時的にとめている自転車もあると思います。それぞれの条件に合った駐輪場が必要と考えますが、八幡地区全体を見て、例えば1回利用のニーズが高いのか、定期利用のニーズが高いのか、原付も含めたほうがいいのか、どういった形態のものが必要と考えているのか。その中で、今回の駐輪場はどういった形態のものなのかお聞きします。あわせて設置理由についてお聞きします。
 以上、ご答弁をお願いします。
○小林妙子副議長 道路交通部長。
○齊藤正俊道路交通部長 議案第19号のご質疑について、私からお答えをさせていただきます。
 まず、自転車駐輪場の概要でございますが、今回提案させていただいているというか、予算措置をさせていただいている駐輪場の設置場所は、本八幡駅北口の一番街、駅から100mを少し越えたあたりになります。地番というか、町名でいいますと、住所でいいますと八幡2丁目6番5号地先になります。ここの地権者の方とお話をする機会がございまして、地元の市民の役に立つような土地利用をしたいというようなご意向もございました。その立地条件のよさ、あるいは通勤通学自転車はもとより日中の自転車での買い物客等が非常に多いというようなところでもございますので、私どもはそういうものに対応する上では非常に好適地であるというような判断もいたしました。こういう考え方が一致をして、今回この土地が借地できるということになったものでございます。
 規模でございますが、土地の面積は約600平方メートルございますので、収容できる台数としては約450台ほどの収容が可能であろうというふうに考えております。
 種別につきましては、駅からの距離ということで見てみますと第3種ということになると思います。月額1,050円という、月決めでいいますとそういうものになります。それから、先ほど言いましたように、商店街のあたりにございまして、買い物等でお見えになる方の自転車等も非常に見受けられる地区でございますので、第5種の2時間まで無料、以後2時間ごとに100円という料金体系でございますが、この併用を予定しております。内訳として、今後のニーズ等も分析して、また状況に合わせて修正はしていくことになると思いますが、今の段階としては、450台の収容の中の4分の3程度は第3種の定期利用にさせていただき、残りの4分の1程度を第5種の2時間まで無料のような買い物客用の駐輪場というような形で使っていきたいなというふうに考えているところでございます。
 当駐輪場を設置する理由というようなあたりについてでございますけれども、これは先ほども申し上げましたように、八幡地区には非常に利用者が多いということがございます。私どものほうも有料駐輪場を10施設、無料駐輪場を3施設、合計13施設を設置しておりまして、合計で約1万1,000台を収容できるようになっておりますけれども、有料駐輪場の定期使用の枠は、いずれの駐輪場においてもキャンセル待ちを抱えているというような状況にございます。今回の施設は通勤通学者自転車の、そういう意味での受け皿にもなり得るというふうに考えてございます。
 さらに、先ほど申し上げましたように第5種ということで、そういうものをつくることで、買い物客などの自転車が、ちょっと私ぐらいというような形で置かれるものが、やはり重なっていきますと非常に通行に支障になる状況が起きておりますので、こういうものの解決にもしていきたいというふうに考えているところでございます。
 あとは、台数の話が少し出ておりましたけれども、現在の八幡地区の放置の台数でございますが、駅の南口で大体340台ほど見受けられているという集計になっております。北口については210台ほどというような状況でございます。
 以上でございます。
○小林妙子副議長 桜井議員。
○桜井雅人議員 では、この八幡地区は駐輪場が不足している中で、今回の新設整備は説明を聞いてわかりました。最後に自転車対策として、放置自転車の取り締まりや指導撤去、これがひとり歩きしないように、今後も駐輪場の設置を図っていただきたいと思います。
 以上です。終わります。
○小林妙子副議長 次に、二瓶忠良議員。
○二瓶忠良議員 それでは、議案第19号についてお聞きいたします。
 ページ19ページの児童福祉総務費14節の保育園仮園舎建物借上料と、保育園費14節の保育園仮園舎建物借上料の内容について伺います。
 保育しながらではなく、安全な場所を確保してという保護者の声にこたえた努力は評価したいと思います。第1点目にお尋ねしたいのは、工事中は児童を仮園舎に移動させるということですが、その間の給食はどのように対応するのか、その件で問題は生じないのか、その辺1点目、聞かせてください。
 2点目に、仮園舎で場所が変わることによって、距離はどのくらい離れることになるんでしょうか。また、その送迎などで時間がこれまで以上にかかるなどの際には、保護者に対してどのような配慮をされているのか伺います。
 3点目に、耐震工事はどのくらいの期間を必要とするのかについて伺います。
 次に、ページ21ページの衛生費、保健衛生費、1節の報酬、病院組合浦安市川市民病院・医療政策アドバイザー報酬176万5,000円が計上されております。この件について何点かについて伺います。
 第1点目は、アドバイザーを雇用する目的について伺います。また、雇用に際しての依頼先は、医療法人に依頼して派遣してもらうのか、人数は1名ですので、個人雇用となるのか伺います。
 2点目に、アドバイザーとしてどのような仕事内容として契約するのか。
 3点目に、その仕事内容にどのような効果を見込んでいるのか、また、期待しているのかということについて伺います。
 4点目に、補正予算額の積算根拠について伺います。
 次のページ21の環境費、公害対策費のアスベスト調査委託料についてですが、これは先順位者の質疑と答弁でもありましたので、理解しましたので省略いたします。
 次に、ページ31、社会教育費、社会教育総務費、8節の報償費について伺います。報償費の学校支援地域活動員報償金、学校支援事業成果報告会等講師謝礼金について伺います。
 1点目に、その内容について聞かせてください。
 次に、その目的についてであります。
 また、この活動を行うことによって得られる成果、何を見込んでいるのか。
 4点目に、学校、保護者、地域の要求に合致するものになるのかについて伺います。
 以上です。
○小林妙子副議長 こども部長。
○髙橋憲秀こども部長 児童福祉総務費及び保育園費に係るご質疑にお答えいたします。
 まず、児童を仮設園舎に移した際の給食のご質疑でございます。仮設園舎に移っていただいた間は、基本的に幼稚園ですとか保育園の給食を提供した実績のある事業者、業者による配食サービスを考えております。それは、1つには、子供を全部移しておいて調理場だけ残すということでありますと非常に不合理でありまして、工期にも影響が出てしまうということ、それから、全面工事が行われる中で、調理場だけ残して、そこで調理を行うことに対する安全面、衛生面、そういったものを考慮したということでございます。また、プレハブに調理場を移せなかったのかということでございますが、やはり大きな回転がまですとか保冷庫、それからグリストラップといって廃油の処理設備とか、そういった大型の設備を移すことがプレハブでは難しかったということで、そのようにいたしたわけでございます。具体的にはお昼の給食と午後のおやつ、これを事業者にお願いするという形になりまして、午前中のおやつ、ヨーグルトですとか牛乳、そういったものは私どものほうでご用意させていただく。それから、麦茶ですとか飲み物、そういうものも保育園のほうで用意させていただくということでございます。例えばお昼のお弁当も冷めたりするといけませんので、保温容器に入れて御飯を持ってきてもらって、そしてプレハブの配膳室で盛りつけを行うとか、あるいはスープをプレハブ内で温めるとか、そういった配慮をして、極力おいしく、かつ温かいものを提供できるようにしていきたいというふうに考えております。
 それから、2点目の仮園舎と今ある保育園との距離でございますけれども、一番近いところは園庭内ということであります。一番遠いところでいきますと、直線距離では大体500mぐらい、大人の足ですと10分以内ということになりますが、お子様ですと十数分かかるかなという、そういったところが一番遠いところでございます。そういう離れた場所への配慮ということでございますけれども、1つは、今までより時間がかかるということでありますと、保育園から会社に通うときに少し早目に出ないと間に合わないよとか、あるいはお迎えもそうなんですけれども、そういったことがございますので、今の保育時間を朝と夕方、それぞれ保護者の通園の利便性ということを考えて延長したいというふうに考えております。それから、細かい話でいけば、例えば仮設の場所が少し暗くないかというようなところもありますので、そういうところは園舎の外壁に蛍光灯をつけるですとか、それから仮設の中にバギー置き場とか、自転車駐輪場を設けるとか、そういったような配慮をしていきたいと考えております。
 次に、工事の期間でございますが、今定例会でご議決をいただきますと、すぐにプレハブにかかわる入札等の手続に入らせていただきます。そして、10月の中旬から仮設地におけるプレハブの建設にかかります。プレハブ建設は立地等もありますけれども、大体2カ月半ぐらいと伺っておりますので、年内にはプレハブは完成する予定でおります。そして、年が明けますとすぐに子供たちを仮設園に移して、それと同時に本園の耐震補強工事を開始いたします。耐震補強工事の期間は園によっても異なりますけれども、おおむね4カ月と見ておりますので、年度は少し出てしまいますが、4月中には完成の予定でございます。したがいまして、子供たちがまた園に戻ってくるのは4月の末か5月の初旬ということになります。
 以上でございます。
○小林妙子副議長 保健スポーツ部長。
○岡本博美保健スポーツ部長 私のほうからはご質疑の保健衛生総務費、非常勤職員報酬、病院組合浦安市川市民病院・医療政策アドバイザー報酬についてお答えいたします。
 初めに、アドバイザーを雇用する目的と、どのような人材を考えているのかについてお答えいたします。浦安市川市民病院の民営化につきましては、市川市と浦安市及び浦安市川市民病院組合で事務を進めているところでございますが、限られた時間の中でよりよい医療を安定して供給する医療機関を選び、運営させていく必要があります。また、後継病院が新病院を整備し、本格的な運営を開始するまでの間も、医療機能の低下をできるだけ抑えていく必要があります。このため、後継法人候補者との協議、あるいは病院組合の解散手続、あるいは病院が行っています医療の継続などにつきまして、円滑に進めていく必要がございます。これらの業務につきましては、誤りの許されない事業であり、より慎重に、適切に、かつ迅速に進めるため、職員に的確なアドバイスをいただける人材が必要となるものでございます。これらのことから、病院・医療政策アドバイザーをお願いするということでございます。
 このアドバイザーにどのような者を考えているのかということでございますが、望ましいと考えております知識、あるいは能力につきましては、まず、市川市、あるいは浦安市及び浦安市川市民病院組合の業務に精通している、そういう知識、それから一部事務組合の解散事務に関して経験を有している方、あるいは医療、人事、財務等に精通している方、あるいは今後、浦安市との協議を含め、県医療関係機関との協議、あるいは地域医療に関しての医師会との調整等々ございます。そういったことを考慮しまして、アドバイザーには医療法人等ではなく、市のOBの中から的確な方を検討しているところでございます。
 また、次のご質疑のアドバイザーの業務内容についてでございますが、まず、後継法人との医療についての協議に関しましては、移譲後から医療機能及び規模、診療科目等に関すること、あるいは病院組合解散後の雇用、それから処遇に関することなどが協定事項についての業務であり、その業務についての内容でアドバイスをいただくということでございます。また、病院組合の解散に関しましては、入院や外来患者への対応なども重要であります。また、病院の財産、あるいは債務に関することなどもございます。それから、医療の継続に関しましても、新病院開業までの救急医療体制、あるいは地域医療機関との連携、あるいは医師会との調整などの業務がありますことから、これら多くの業務についてアドバイスをお願いするものでございます。
 雇用の効果でございますが、限られた時間の中で誤りが許されない事業ということで、的確なアドバイスを受けて、これらを迅速、円滑に進められるというふうに考えております。
 最後に、補正予算額の176万5,000円の積算根拠でございます。アドバイザー報酬の積算につきましては、非常勤特別職として勤務日数は原則として週2日を予定しております。報酬につきましては日額報酬とし、市川市特別職の職員の給与、旅費及び費用弁償に関する条例第3条の規定に基づく限度額の3万5,300円を年度内で週2日を基本として、出勤日数約50日にとして積算計上させていただいたものでございます。
 以上でございます。
○小林妙子副議長 生涯学習部長。
○田口 修生涯学習部長 議案第19号(4)の社会教育総務費のうち報償費に関する4点のご質疑にお答えいたします。
 この報償費は、学校支援地域本部事業の活動に伴う報償金と謝礼金でございます。この事業につきましては、さきの6月定例会におけますご質問に対してもご説明をさせていただいたところでございます。学校における教職員の負担の軽減、あるいは地域教育力を利用した教育水準の向上などを目的として、本年度より国の施策として施行された事業でございます。本市では、地域コミュニティーの構築、学校、家庭、地域の連携強化を目的に加え、既存のコミュニティサポート委員会を利用しながら、この事業を展開していく準備を進めてまいりました。現在、55あるコミュニティサポート委員会のうち37の委員会が、この学校支援地域本部事業への参加を希望しております。そこで、報償費のうち学校支援地域活動員報償金87万2,000円でございますが、これは、まず学校支援地域活動員ということについて、学校支援や地域のコミュニティーづくりを目的として行われるさまざまな事業について、その計画の立案、実行委員会や協議会の運営、ボランティアの手配や配置、学校と地域の連絡調整役など、その事業が円滑に実行されるためのコーディネーターのことでございます。学校支援地域活動員報償金は、このコーディネーターの活動に対する報償として予算計上をお願いしているものであります。
 次に、学校支援事業成果報告会等講師謝礼金118万2,000円については、学校支援地域本部事業を展開するに当たっては、学校と地域がさまざまな事業を展開していくだけではなく、その事業の効果をより高めていくために事業成果を報告、発表するための成果報告会の開催、あるいは事業の円滑な運営、教育的効果を高めるための人材育成などを目的としたボランティア養成講座の開催が必要になってきます。学校支援事業成果報告会等講師謝礼金は、この成果報告会やボランティア養成講座などで行われる講演会、実習の際の講師の講義などに対しての講師への謝礼金として補正をお願いしているところであります。
 効果ということでありますが、この事業によりまして保護者、地域住民が参加する教育環境の整備やゲストティーチャーなどの学習の支援、あるいは学校、地域合同の安心・安全に関する活動などが今以上に充実されていくと考えております。また、これらの活動を学校、家庭、地域が協力しながら展開していくことで、3者の連携が今以上に強化され、地域教育力を伴ったコミュニティーの構築が期待されます。さらに、保護者、地域住民が学校教育に参加することで教職員の負担が軽減され、教師と子供たちとの向かい合う時間が確保され、1人1人の子供たちへの教育的な配慮を施すことができると考えております。このような効果が期待されることで、教師と保護者、地域との良好な関係が生まれ、保護者や地域から信頼される学校づくりが推進されると考えております。
 いずれにいたしましても、これらの報償費を有効に活用しながら、学校と地域の教育力を高め、子供たちの健全な成長に寄与できる地域コミュニティーづくりを推進してまいりたいと思います。
 以上でございます。
○小林妙子副議長 二瓶議員。
○二瓶忠良議員 答弁を受けまして再質疑させていただきます。
 保育園の仮園舎借上料の関係なんですが、これは保護者の要求にこたえられるということは大変よいことですが、30年以上も使用されている建物もあるわけですから、これは本来、建てかえという形で進めるべきだとは思います。そこで1点伺いますが、給食を外部に発注するということですが、その間の給食をつくっている調理員さん、この調理員さんの処遇はどのようになるのか教えてください。
 衛生費の問題、保健衛生費の報酬、病院の関係で伺います。仕事内容などについては大まかなところを理解しましたが、契約期間についてはいつまでとなるのかということなんです。これは補正予算で組んでありますので、契約は3月末までが期間ということになると思いますが、それ以後の契約についてはどのように考えているのか伺います。
 2つ目に、浦安市との関係ではどのようになるのでしょうか。これは浦安市と共同で契約するのか、または市川市単独で契約し、アドバイザーとしての仕事を依頼することになるんでしょうか、その辺を聞かせてください。
 それと、教育費、社会教育総務費の報償費の関係なんですが、この活動においては学校と地域が連帯して活性化するということでありますが、これは予算が配分され、活動するということになると思いますが、その際に、学校と地域の自主的な計画と判断でいろんな活動ができるということは理解しますが、それでよろしいのでしょうか。これは確認ということでお願いします。
 また、この活動においてコーディネーターは大切な役割をすることになると思いますが、どのような人がこのコーディネーターに配置されるのかについて伺います。
 以上です。
○小林妙子副議長 こども部長。
○髙橋憲秀こども部長 仮設園舎に移って給食サービスが行われている間の調理員の処遇についてでございますが、欠真間を含めまして9園で調理員さんの数は26名おいでになりますが、すべての調理員について、プレハブのほうに移っていただきます。やることは多々ございまして、先ほど申しましたような保温容器で来ました御飯を子供たちの容器に盛りつけをする作業ですとか、スープを温める作業、それから未満児の子供ですと、はしやスプーンなどを園で洗ったりするような作業もございます。そういった作業。さらに、なれない仮設園で一定期間行いますので、調理員さんは園児をよく知っておりますので、そういった中で保育にかかわるサポートということについても大いに期待をしておるということで、全員プレハブ仮設園のほうに移っていただくということでございます。
 以上です。
○小林妙子副議長 保健スポーツ部長。
○岡本博美保健スポーツ部長 アドバイザーに関します2点のご質疑にお答えします。
 アドバイザーは、本年度のこの補正予算におきましては平成20年度分の報酬で計上させていただいておりまして、来年度以降の予定につきましては、9月末、あるいは10月の頭に後継法人候補が決定して、その後、法人との協議に入ります。その中で基本協定等を詰めていくわけでございますが、それと同時に組合解散の手続もかなり細やかなものがございます。それらの進行度合いを見ながら総合的に勘案して、来年度以降の必要性について検討してまいりたいというふうに考えております。
 それから、2つ目の浦安市との関係でございます。両市で報酬を出すのかというご質疑でございますが、まず、基本的には市民病院の協議で進めておるわけですけれども、浦安市と市川市のそれぞれの考え方とか、それから制度に対する進め方も若干違うところがございます。例えば救急の医療制度につきましても、市川市と浦安では違います。医師会も別でございます。そういったところの今後の進め方をどうするのかとか、あるいは財産の処分につきましてもそれぞれの立場がございます。それから、病院建てかえに伴います周辺の環境に対する整備の仕方も、両市をまたいでおりますので、そういったところの考え方の整理も必要になってまいります。そういったことから、市川市の政策運営上の立場からアドバイスをいただいて、それを我々は参考にしながら浦安との協議、それからその他関連機関との協議を進めていきたいというふうに考えておりますので、あくまでも報酬につきましては、本市の負担の中で、本市の立場でアドバイスをいただくというふうに考えております。
 以上でございます。
○小林妙子副議長 生涯学習部長。
○田口 修生涯学習部長 学校支援地域本部事業について2つのご質疑でございます。
 まず、学校や地域とのかかわり、これはご質疑者が言うとおり、学校、地域、家庭、これが一体となって取り組んでいくというふうに解釈しております。
 それと、2つ目のご質疑です。コーディネーターにどのような方たちがということでありますが、やはり地域の事情をよく知った方々。そうなりますと、例えばやはり学校区の中のあれですから、教職員のOBとか、または安心・安全の面からは警察のOBの方、PTAの方、そして既に市川市の場合、平成15年から立ち上がっておりますコミュニティサポート委員会があります。そういったところの委員長さんなんかが、今ご質疑者のコーディネーターに該当するというふうに思われます。
 以上です。
○小林妙子副議長 二瓶議員。
○二瓶忠良議員 最後になりますが、社会教育費の問題で、これは次年度も継続されていくのか、今後も続けていくのかということについてお願いします。
○小林妙子副議長 生涯学習部長。
○田口 修生涯学習部長 その継続の問題ですが、これは国の事業としては3年を予定しております。20年、21年、22年です。私ども教育委員会としては、これらの事業の推移を見ながら、また国や県の動向を見ながらやっていきたいと思います。
 以上です。
○小林妙子副議長 二瓶議員、よろしいでしょうか。
 この際、暫時休憩いたします。
午後2時51分休憩


午後4時2分開議
○金子 正議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 日程第2議案第8号から日程第26報告第16号までの議事を継続し、報告いたします。
 笹浪保議員。
○笹浪 保議員 それでは、議案第8号についてお伺いをします。
 今回は市川市特別職の職員の給与、旅費及び費用弁償に関する条例等の一部改正についてということで、先ほどの説明の中で、部長のほうより、議員の位置づけを明確にするという説明がありましたが、この明確にすることによる効果、そういったことについてお伺いをしたいと思うんですけれども、1つとして、議員の報酬を他の行政委員会の委員等の報酬と分離すること、また、「報酬」を「議員報酬」というふうに改めるわけですけれども、どうしてそれが効果があるのか、これについてお聞かせください。
 2点目は、市川市特別職報酬等審議会条例についてですけれども、市川「市議会議員の報酬」を市川「市議会議員の議員報酬」というふうに改めるということですけれども、これによってどう変わるのか、変わることで何か効果があるのか、これについてちょっとお聞かせください。
 3点目に、市川市議会政務調査費の交付に関する条例についてということで、これは地方自治法第100条の引用条文を整備することとあるんですけれども、この整備することによる効果についてお伺いをいたします。
 以上です。
○金子 正議長 答弁を求めます。
 総務部長。
○春日幹雄総務部長 お答え申し上げます。
 今回の地方自治法の改正で、市川市特別職の職員の給与、旅費及び費用弁償に関する条例と、市川市特別職報酬等審議会条例におきまして、議員とその他の委員の報酬を分離した理由と、その効果というご質疑でございます。提案理由でもご説明申し上げましたとおり、今回の条例改正につきましては、国が地方自治法を改正したことに伴いまして、本市におきましても条例改正の必要が生じたものでございます。そこで、国が地方自治法を改正した理由でございますが、現在、地方公共団体の議会は住民の負託にこたえ、幅広い活動を行っていただいておりますが、地方分権改革の進展に伴いまして、地方公共団体の権限や権能が拡大する中で、地方議会の果たすべき役割と責任はますます重要なものとなっております。議員に求められる活動領域につきましても拡大しているところでございます。このような地方議会の実態を踏まえまして、議会活動の範囲を明確にし、これまで以上に積極的に議員活動を展開していくことができるよう、地方自治法の一部が改正され、議員の位置づけが明確にされたものでございます。
 そこで、今回の地方自治法第203条の改正では、議員の報酬に関する規定を整備し、議員の報酬の支給方法等に関する規定を他の行政委員会の委員や附属機関の委員等の報酬の支給方法等に関する規定から分離するとともに、「報酬」の名称を「議員報酬」に改めたものでございます。もともと議員の報酬は、勤務日数に応じた支給としないことが原則でありまして、議員には期末手当を支給することができるなど、従前から議員の報酬の支給方法などは他の非常勤職員の報酬の支給方法とは異なっております。その現状を踏まえまして、議員の報酬に係る規定の整備がなされたものと判断いたしております。
 次に、ご質疑の議員報酬を分離したことによる効果でございますが、分離しましたことで他の委員等と議員の役割や職務をより明確化し、各議員個人も積極的な活動を展開できるなど、各議員の活動の展開の重要性を市民に対し、さらに明確化できるものと考えております。これらの法改正の趣旨を受けまして、今回、条例も法に合わせて改正させていただくものでございまして、法改正の同様の趣旨と効果が得られると考えております。
 なお、今回の改正につきましては、あくまでも議員の報酬に関する規定の整備を目的としたものでございまして、従前の報酬としての性質には変わりはございません。
 次に、地方自治法の第100条に追加された第12項についてでございますが、今回この第12項が追加されたことによりまして、市川市議会政務調査費の交付に関する条例に項ずれが起こりましたことから、条文改正をさせていただくものでございます。そこで、追加された第12項でございますが、「議会は、会議規則の定めるところにより、議案の審査又は議会の運営に関し協議又は調整を行うための場を設けることができる」と規定しております。地方議会におきましては、本会議や委員会等の法律上の議会活動のほか、議会における議案の審査や議会運営の充実を図るため各派代表者会議等が開催されているのが実態でございますが、各派代表者会議などの活動は、これまで法律に基づくものではなかったため、正規の議会活動とはされておりませんでした。今回、地方自治法の改正によりまして、地方議会は「会議規則の定めるところにより、議案の審査又は議会の運営に関し協議又は調整を行うための場を設けることができる」とされ、各派代表者会議や全員協議会などが法律上の議会活動として明確に位置づけることが可能になったものでございます。
 以上のことから、地方自治法の一部が改正され、これまで以上に積極的に議員の活動が展開できるなど、議員の位置づけが明確にされたものと考えております。
 以上でございます。
○金子 正議長 笹浪議員。
○笹浪 保議員 ある国会議員のホームページを見ていましたら、これは全国県議会議長会、市議会議長会からの要望にこたえ、国会で議員立法により成立というのがあるわけですけれども、そういう地方議会からのいろんな議員の身分とか、そういったものに対してのしっかりとした位置づけというものが要望があって改正されるということだと思うんですけれども、そういうふうになって、例えば特別職の報酬等審議会が、この条例が変わることによって何か変化があるのか。「調査審議」とあるんですけれども、今まで以上に一生懸命やっていただけるのかどうか、ぜひやっていただきたいと思うんですけれども、何か変化があるのかお聞かせいただきたいと思います。
 それから、今言われたように、これは代表者会議でもテーブルにのっているわけですけれども、各派代表者会議だとか全員協議会等を議会活動として認め、また、それは公務災害だとか費用弁償の対象になるということなんですけれども、これは説明が事務局からありましたけれども、会議規則の改正が必要だということで、今定例会の議題になるわけです。これによって公務災害、また費用弁償ということをはっきりしなきゃいけないということになってくると思うんですけれども、これに対して、これは議会で決めることだと思いますので、部長に聞いてもしようがないので、しっかりと議論していきたいと思うんですけれども、さっき言った報酬等審議会、これについて何か変化があるのかどうか、お伝えいただきたいと思います。
○金子 正議長 総務部長。
○春日幹雄総務部長 お答え申し上げます。
 基本的には報酬等審議会の中におきましては、今までの内容とは変わりございません。先ほど申し上げましたとおり、基本的には法が改正されたことによりまして議員の位置づけが明確にされた、それで議員報酬を新たに明示した、そういう内容でございます。
 以上でございます。
○金子 正議長 笹浪議員。
○笹浪 保議員 では、議案第8号については以上で結構です。
 続きまして、議案第10号についてお伺いをいたします。
 この議案第10号の条例改正、これは市川市職員退職年金等に関する条例等の一部改正ということなんですけれども、この条例改正の目的と課題についてお聞かせいただきたいと思います。
○金子 正議長 総務部長。
○春日幹雄総務部長 市川市職員退職年金等に関する条例等の一部改正についてお答え申し上げます。
 まず、退職年金制度についてでございますが、一般職員の退職年金や遺族年金等につきましては、昭和37年12月1日に地方公務員等共済組合法が施行されたことに伴いまして、現在は千葉県市町村共済組合を通じて支給されております。しかし、同法の施行前に退職した職員につきましては共済組合法の適用がないことから、各自治体が国の恩給法に準じた制度をそれぞれ条例を制定することにより給付を行ってまいっているところでございます。これが本市における市川市職員退職年金等に関する条例でございまして、支給のための手続等を定めたものでございます。
 そこで、現在この条例に基づき給付を行っている対象者につきましては、昭和37年12月以前の退職者ということですので、現在は退職者本人が退職年金を受給している方はおりませんが、平成20年8月1日現在の対象としまして、職員の遺族である妻が2名、遺族年金を受給しているところでございます。
 そこで、今回の改正についてでございますが、国が行政改革の推進を図るため、これまでの国民生活金融公庫及び農林漁業金融公庫を株式会社日本政策金融公庫に統合し、また、商工組合中央金庫を株式会社化したことに伴いまして、本市がこれらの組織名を条例中に引用している部分の名称を変更させていただくものでございます。
 具体的に申し上げますと、退職年金につきましては、退職年金は基本的に担保に供することはできませんが、国民生活金融公庫が行う恩給担保金融につきましては担保とすることができるという規定の部分、また、中小企業等が住工混在地域から工場適地に工場を移転するため国民生活金融公庫及び商工組合中央金庫から移転資金を借り入れた場合には、市が利子の一部を補給するという規定の部分、農漁業経営安定化資金利子補給につきましては、融資機関の1つとして農林漁業金融公庫を掲げている規定の部分、消防団員等公務災害補償では、補償を受ける権利は担保に供せないとされておりますが、国民生活金融公庫の融資の場合には例外としている規定の部分でございます。これらの既存の条例中の組織の名称を、それぞれ「株式会社日本政策金融公庫」及び「株式会社商工組合中央金庫」に置きかえるものでございます。
 このように、今回の改正では国の法律の改正により、条例中に引用した組織名が単に変更になったものでございまして、条例改正前後で、その効果や結果について何ら変わるところはございませんので、ご理解願いたいと思います。
 以上でございます。
○金子 正議長 笹浪議員。
○笹浪 保議員 退職者年金については、昭和37年以前に退職した職員の遺族が対象者2名いらっしゃるということで、この2名の方が今、遺族年金を受け取っておられるわけですけれども、この2名の方は、例えば対象者がゼロになった場合には、この条例というのは自動的に必要がなくなってくるのかなと思うんですけれども、その点の考え方についてお聞かせください。
 それから、この退職者以外に今回の条例改正の中で市川市住工混在地域工場移転資金利子補給条例だとか市川市農漁業経営安定化資金利子補給条例とか市川市消防団員等公務災害補償条例等が、今言われた株式会社商工組合中央金庫だとか株式会社日本政策金融公庫に移るわけですけれども、こういった対象者というのはどのくらいおられるのか、わかれば教えていただきたいと思います。
○金子 正議長 総務部長。
○春日幹雄総務部長 まず、職員退職年金の条例に関することでございますけれども、現在では2名の遺族年金を受給している方がいらっしゃいますが、この方々が該当がなくなった場合でございますけれども、本条例は廃止といいますか、いわゆる必要性がなくなるということでございます。
 それと、対象者の人数でございますが、申しわけございませんけれども、現状でちょっと把握してございませんので、お答えすることはできませんので、申しわけございません。
○金子 正議長 笹浪議員。
○笹浪 保議員 先ほど部長の答弁の中で、これは政府の行財政改革の推進の中で株式会社化されたということなんですけれども、単に組織名が変更になっただけだということなんですけれども、本当にそれだけかなと、私は非常に不安になるところがあります。例えば商工組合中央金庫は完全民営化することとされたという説明がされているわけなんですけれども、公的機関と株式会社になると、仕事の内容といいますか、存在意義といいますか、そういったものが違ってくると思うんです。やっぱり株式会社となると採算性といいますか、そういったものも重視しておかなきゃいけなくなるし、公的機関ですと利用者の利便性というものをある程度図るということが大きな役割だと思うんですけれども、株式会社になって赤字とか不良債権等がふえれば存続できるのかなという心配があるわけですし、例えば融資条件等が今までより厳しくなるんじゃないかとか、また、貸し渋りができるんじゃないかとか、ちょっと私は個人的にそういうような不安があるわけですけれども、今、部長が言われた、単に名前が変わっただけだというだけで本当に大丈夫なのかどうか、その点だけちょっと確認したいと思います。
○金子 正議長 総務部長。
○春日幹雄総務部長 お答え申し上げます。
 政策金融公庫が株式会社の形態をとるのは、株式会社の仕組みを活用しまして透明性の高い効率的な事業運営を行うためと聞いております。政策金融公庫等は、統合前の各機関が担ってきた業務の専門性を維持、強化し、これまで行ってきた業務を今後も引き継ぐことを基本としていますので、公共性の高い政策金融を担う組織の性格は従来と変わることはないということでございます。
 なお、株式につきましては、国が株式の全部を常に保有すると法律で定めていることから、利用される方々に不利益が生じることはないものと考えております。
 以上でございます。
○金子 正議長 笹浪議員。
○笹浪 保議員 国が全部株式を保有するという、今答弁ですけれども、議案説明会の中で、これは5年から7年かけて株式を譲渡していくんだという話がありましたし、先ほども言いましたけれども、商工組合中央金庫は完全民営化というふうに書かれています。本当にそれで大丈夫なのかなという一抹の不安があるんですけれども、再度ちょっとそこの点を確認したいと思います。
○金子 正議長 総務部長。
○春日幹雄総務部長 統合後におきましては、一切の権利義務というのが新公庫に承継されることになってございます。各機関のご融資等を利用されている方、各機関が発行した債券を所有されている方の利益が不当に損なわれることはないという形で聞いております。
 以上でございます。
○金子 正議長 笹浪議員。
○笹浪 保議員 では、結構です。
 続きまして、議案第19号補正予算についてお伺いをいたします。
 平成20年度市川市一般会計補正予算(第2号)総務費、総務管理費、工事請負費、公園整備工事費についてお伺いいたします。今回、補正で4,000万円が補正計上されておりますけれども、この4,000万円計上された経緯とその内容について、まずお聞かせいただきたいと思います。
○金子 正議長 行徳支所長。
○田草川信慈行徳支所長 それでは、広尾防災公園の整備工事に係る補正の理由についてお答えいたします。
 まず現在、基盤整備としまして公園の骨格となる造成工事を行っておりますが、この設計段階におきまして、造成に使用する盛り土材が約2万1,600立方メートルと大量になるために、建設コストの縮減について検討してまいりました。そこで、公園の基盤にふさわしい土砂が近隣の工事現場から調達できないかという調査をしたところ、外環道路の掘削土が可能と考えまして、平成19年10月より国土交通省首都国道事務所と協議を行ってまいりました。協議の結果、外環道路工事と公園造成工事、双方の工程に支障が生じない範囲内で外環道路の掘削土を盛り土材に流用することとして調整を図りました。その調整結果をもとに基盤整備工事を発注し、造成等の工事を進めてきたところでございます。しかしながら、実施に際しまして、お互いの厳しい工事工程を調整した結果と、また、外環道路工事で発生した掘削土の一部につきましては、粘土分を多く含んで盛り土材として適当ではなかったことなどから、広尾防災公園の造成工事に使用する全土量を確保することが難しい状況となりました。一方では、広尾防災公園はまちづくり交付金を活用しておりますので、平成22年3月までに完成させる必要があるために、造成工事につきましては、後の施設工事、造園工事におくれが生じないよう予定どおり完成させる必要がございます。そこで、広尾防災公園の事業スケジュール内において可能な限り首都国道事務所と調整を行った結果、予定していた全土量約2万1,600立方メートルのうち約1万3,000立方メートルの盛り土材をいただくことにいたしました。これによりまして、造成工事費において約5,000万円のコスト縮減となっております。なお不足することとなった土量、約8,600立方メートルにつきましては、財団法人日本建設情報総合センターの建設発生土情報交換システムを活用いたしまして探しましたが、本工事と工程調整がつきそうな工事につきましては、現場が離れているということなどから、運搬費が購入費を上回ってしまうなどの問題がございました。そこで、不足土量につきましては、近接する雨水貯留槽やポンプの関連工事から発生する掘削土の流用などによりまして約2,400立方メートルを確保いたしまして、最終的に不足する土量、約6,200立方メートルを現地に入れる費用を、今回補正で上げさせていただいたものでございます。
 また、造成工事では相当量の土を動かしますので、近隣住宅に砂が飛ぶことが問題となっております。その対応といたしまして、これまでも敷地全体の外周に約3mの飛砂防止さくを設置したり散水などを行っておりますが、今回、軽い砂の飛散には効果が少ないために、造成後に土の表面を一時的に固める砂の飛散を防止する工事の費用についても計上させていただいております。広尾防災公園整備事業は、これまで雨水貯留槽等の地下構造物や土壌汚染対策工事が完了いたしまして、造成や土どめ工事等の基盤整備を進めております。いよいよ今後は休養施設、修景施設、植栽、管理施設等の整備に着手してまいりますので、ご理解のほど、よろしくお願いいたします。
 以上でございます。
○金子 正議長 笹浪議員。(2)も一緒にひとつ質疑をお願いしたいと思います。
〔「議長、議事進行」と呼ぶ者あり〕
○高橋亮平議員 今、一問一答制が導入されて、その施行でこういう質疑し忘れということはあるかと思いますけれども、そうやってお認めになるんであれば、今定例会中は1人の議員には認めて、1人の議員には認めないということのないように統一して運営していただきたいと思います。
○金子 正議長 ご意見として承りました。
 笹浪議員。
○笹浪 保議員 大変ご迷惑をかけて済みません。私も初めてなもんですから。
 では、補正予算のもう1項目通告していましたので、衛生費、環境管理費の補助金について、太陽光発電システム設置費補助金についてお伺いをいたします。
 私は平成5年12月、平成10年6月、また平成11年、平成12年9月ということで、これまで何度かこの太陽光発電システムの普及促進について市に要望してまいりました。先ほど答弁がありましたように、市川市も平成12年から実施をして、公共施設、また民間住宅に対する補助を積極的に行ってこられたということで高く評価をしたいと思っております。それで、今回、当初予算で348万8,000円を計上して45件申し込みがあったということ。それでは足りないので、今回、19件分を補正計上しているということなんですけれども、この19件分で今年度は十分にカバーできるのか、また今後の見通しについてもお聞かせをいただきたいと思います。
 以上です。
○金子 正議長 笹浪議員、(1)の再質疑もどうぞお願いいたします。
○笹浪 保議員 広尾防災公園の盛り土について、当初、外環から出る残土をそこに利用するということだったのですけれども、工事がおくれたために、ちょっとそれが予定していたものが利用できなくなったということなんですけれども、この盛り土をする予定だった土、これが何でおくれたのか、工事がおくれた理由についてお聞かせいただきたいと思います。
○金子 正議長 行徳支所長。
○田草川信慈行徳支所長 お答えいたします。
 そもそも調整したときに、お互いにお互いの工程を十分調整して、その工程の範囲内でできることはやっていきましょうということで進めてまいりました。その後、外環の工事は順調にいっていたのだと思いますが、むしろ我々のほうの広尾防災公園の工事は、地下工事などで若干おくれが生じまして、やはり具体的な時期になりまして、お互いに出る土、それから受け入れる側の条件、そういったものを調整した結果として、それともう1つは、思っていた土が、一部粘土分が多くて使えなかったということがございまして、結果としてこういう量の土を受け入れた、そういうことでございます。
 以上です。
○金子 正議長 環境清掃部長。
○加藤 正環境清掃部長 ご質疑(2)の住宅用太陽光発電システム設置費補助金についてお答えいたします。
 ご質疑者ご案内のように、当初予算額の積算としましては、1件当たりの補助額をこれまでの交付実績を考慮しまして、平均設置能力3.1kWで7万7,500円、対象施設数を45件で見込みまして、合計348万8,000円を計上したところであります。今年度における補助の申請状況ですが、8月現在で44件、申請額として344万円となっており、申請額に対する残額が4万8,000円で、現在は交付申請をとめている状況となっております。しかし、その後も申請に対する問い合わせがありますことから、太陽光発電システムの普及による地球温暖化対策への貢献を視野に、19件分、金額として157万2,000円の増額補正を計上したものであります。
 今後の見通しということですが、今年度さらに交付申請をされる方々の問い合わせが、現在10件程度ありまして、過去の申請の時期的な傾向を見ますと、今年度は積算しますと年間64件程度の申請が予測されますことから、不足分19件分の予算を計上させていただいたということであります。
 以上であります。
○金子 正議長 笹浪議員。
○笹浪 保議員 この盛り土に使う土ですけれども、担当者の方のご説明によると、外環の小塚山のトンネル掘削による土を国土交通省からいただいて広尾防災公園の盛り土にするというふうに聞いたんです。ただ、今言われたように、粘土質だとかいろいろ使えないものもあった、また説明では工事がおくれたということですから、あれなんですけれども、それのために4,000万円使って土を買わなきゃいけないということになるわけですけれども、であれば、例えば小塚山だけじゃなくて、今、外環道路だとか、掘り割りでどんどん土を掘りますね。そういったところから出てくる土だとか、また、いろんなところで建設工事をやったときに必ず残土が出るわけですけれども、そういったものを活用するとか、そういうことも大事だと思うんですけれども、そういうことはさっきの説明で検討されたのですか。そこら辺を再度ちょっと答弁願います。
 それから、太陽光発電ですけれども、今、国も洞爺湖サミットを境にして、CO2削減ということで、その一環としてこの太陽光発電システムの普及促進に非常に力を入れております。今まで日本は普及率は世界一だったのが、ドイツに抜かれて2番になったということで、何とか1番になりたいということで、国も力を入れて太陽光発電システムの普及促進に力を入れるということで、今まで経済産業省が1994年から2005年度末まで補助金を出していたのですけれども、それが中止になった。そういうことで普及が非常におくれたということで、来年度、国がまたこういったものに補助を出していこう、こういうふうな非常に前向きな検討をしております。これは政権がかわったらどうなるかわかりませんけれども、とりあえずこういうことで、経済産業省は一生懸命やっているわけです。となると、ことし申し込んだ方は国の補助を受けられないわけですよね。来年申し込めば、当然市も補助を出すでしょうから、国と市の補助を受けられて補助金が非常に多くもらえるということで、来年まで待ったほうが経済的には得をするんじゃないかなと思うんですけれども、そういうことで、今回、補助金を来年度まで回す、来年度の補助額をふやすというようなことはお考えになっていないのか、そこらについてお聞かせいただきたいと思います。
○金子 正議長 行徳支所長。
○田草川信慈行徳支所長 盛り土材のほかからの流用について検討したかということでございますが、もちろん外環道路のほかの工事についても十分調整させていただきました。それから、役所の中のほかの関連の工事についてもいろいろ検討させていただきました。それから、工事事業者のほうにも、別に市川市内に限らず、できるだけ近いところでということで探させましたけれども、なかなか見つからなかったということがございました。それから、先ほど言いました財団法人日本建設情報総合センターの建設発生土情報交換システム、こういうものがございますので、それで調べましたら、柏のほうに区画整理で土が出るということでいろいろ検討しましたが、残念ながら遠くて運搬費が高くなってしまうということで断念した、そういう経過がございます。いろいろ調整したのですが、やむなくこういう結果になっております。
 以上でございます。
○金子 正議長 環境清掃部長。
○加藤 正環境清掃部長 確かに私どもにも国、経産省が来年度、家庭用太陽光発電システムに対する補助の概算要求を出しているという情報は来ております。ただ、先ほどもご答弁させていただきましたが、現在、今年度内の設置を希望する方々の問い合わせ、設置希望ということでございますので、ご事情としては、多分今年度、太陽光パネルつきの建て売りを購入されるとか、新築、改築にあわせて設置を予定されるとか、そういう事情がおありと思いますが、そのご要望に対応するため補正を計上したものであります。
 ちなみに、19年度における設置されたシステムの平均出力値は3.1kWですので、年間約3,100kWの発電ができます。一般家庭における電気消費量は、千葉県でのデータでは1軒当たり4,290kWとなっており、この発電により家庭における電気消費量の約7割の電力を太陽光発電で賄えることとなりますので、こういうこともあり、今年度、設置を希望されていることと推測しております。
 以上であります。
○金子 正議長 笹浪議員。
○笹浪 保議員 土をほかから手当てしても高くなるということであれなんですが、ただ、最初、国土交通省から小塚山のトンネル工事で出た土を無料でいただけるという約束だった。これは正式に書面を交わしたのかどうか、口約束だかわからないんですけれども、それが、予定していた2万1,600立方メートルが調達できない。6,200立方メートルちょっと足りないということで、それが4,000万ということで、これは全部が全部この6,200立方メートルの費用じゃないということですけれども、相当な金額が手当てするのにかかわるわけです。国と約束して、それを当てにしていて、それが手に入らなかったわけですから、国にもちょっと責任があるかなと私は思うんですけど、我々が約4,000万近い金を支出しなきゃいけないわけですから、国からこういったことに対する少し補助金をもらうとか、補償してもらうとか、そういう交渉をちょっとしてもいいかなと思うんですけど、そういったお考えはないのかお聞かせください。
 太陽光発電については、今言ったように、来年、国が多分補助金を出して、さらに推進をすると思うんです。そうすると、今やろうかなと思っている人たちも、今やるよりも来年のほうがいいかなという方もふえるし、来年以降ふえるという可能性があるわけですけれども、今回、19件分ということの補正ですけれども、来年以降も増額すべきだと思いますけれども、その点についての見解だけお聞かせください。
○金子 正議長 行徳支所長。
○田草川信慈行徳支所長 まず、国のほうと調整したのが平成19年10月からでございます。その調整している中で、お互いに大変厳しい工程管理をしております。その条件として、双方の工程に支障が生じない範囲でということで進めてまいりました。私たちもできるだけ多くの土はもちろん入れたいと思って、最大限見込んでしまったのですが、実際には我々の工事も若干ずれてしまったりして、実際になってみると思うようにいかなかったということがございます。市としても、本来、もうちょっと待てれば、少し期間を送らせてでも、できるだけ全部入れてということができればよかったのですが、広尾防災公園の最終がもう22年3月と決まっておるものですから、どうしても短期間に受け入れざるを得ない、そういったことがございました。こういう反省を生かして、今後は十分そういうことも想定して、調整のときに気をつけてまいりたいと思います。
 以上でございます。
○金子 正議長 環境清掃部長。
○加藤 正環境清掃部長 確かに来年度、国の補助がさらに加われば増加することが予想されますので、今年度の申請状況を懸案しながら、来年度、さらに補助の充実に努めていきたいと思います。
 以上です。
○金子 正議長 よろしいですか。


○金子 正議長 お諮りいたします。本日はこれをもって延会することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○金子 正議長 ご異議なしと認めます。よって本日はこれをもって延会することに決定いたしました。
 本日はこれをもって延会いたします。
午後4時42分延会

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