2008年9月8日　会議録

会議
午前10時３分開議
○金子　正議長　これより本日の会議を開きます。

○金子　正議長　日程第１議案第８号市川市特別職の職員の給与、旅費及び費用弁償に関する条例等の一部改正についてから日程第25報告第16号専決処分の報告についてまでを一括議題とし、報告いたします。
　９月５日の議事を継続し、報告いたします。
　宮本均議員。
○宮本　均議員　おはようございます。公明党、宮本均でございます。早速、議案第14号から質疑を始めます。
　市川市アイ・リンクセンターの設置及び管理に関する条例の制定についてですが、まず、アイ・リンクルーム、アイ・リンクホールの概要及び利用可能な設備の説明を求めます。
　資料としていただいた３階の公共施設の平面図、こちらを見ますと、公共施設の入る３階部分には市川駅行政サービスセンター、地域包括支援センター等、複数の施設があります。議案にありますアイ・リンクセンターは、私は図面のほうを見たわけですが、場所が特定できなかったわけで、アイ・リンクセンターの場所はどこになるのか、まず最初にお尋ねします。
　次に、アイ・リンクルーム及びアイ・リンクホールの形状、備品等。第１条に「市民相互の交流及び市民福祉の増進を図るため」とありますが、設置に当たっての仕様例としてどういった仕様を考えているのかお尋ねします。
　次に、休所日の設定ですが、第７条を見ますと、第４日曜日、国民の祝日、また年末年始が休みとなっております。例えば、これですと日曜日を挟んだ連休、特に日曜日が第４となりますと、ゴールデンウイークも含めて連休すべてが休所となってしまいます。利便性を考えれば、私は連休は休みの日をずらしてでも開所すべきと思いますが、利便性について、また休みについての関係性をお伺いいたします。
　次に、他の施設に先駆けてアイ・リンクセンターの設置及び管理に関する条例を制定する根拠を伺います。
　あわせて、施行日が現在まで不明となっておりますが、その理由についてお尋ねします。
　以上、１回目の質疑とさせていただきます。
○金子　正議長　企画部長。
○能村研三企画部長　議案第14号のアイ・リンクセンターについてお答えいたします。
　まず、場所はどこかということでございます。ちょうど今質疑にありましたＢ棟の３階部分でございます。３階部分のアイ・リンクルームの１と２というのは、ちょうど南側に面したところでございます。それぞれの部屋が、ルーム１、ルーム２が55.72平方メートル、ルーム３が59.98平方メートルの３部屋で構成されております。各部屋の定員は40名で、会議や打ち合わせ、講習会などの利用を想定した施設に位置づけております。
　それから、アイ・リンクホールでございますけれども、こちらのほうは市川駅のホームから見えるところでございます。ちょうど北側に面しておりまして、３方向が眺望が可能なガラス張りのスペースで、簡易防音機能を備えた95.04平方メートルで、定員は48名のスペースでございます。
　アイ・リンクルームのいろいろな備品といたしましては、ホワイトボード、演台、会議用のテーブル及びいす、液晶のプロジェクター、ワイヤレスマイク及びスピーカーの内蔵アンプ等を備えておる施設でございまして、またパソコンを利用したプレゼンテーションなども可能となっております。アイ・リンクルームについては、40名で会議の打ち合わせや講習会などの利用を想定した施設に位置づけてございます。
　それから、アイ・リンクホールの備品でございますけれども、こちらのほうは電子ピアノ、いす、流し台、鏡、バレエ用の手すりなどを備えており、軽音楽やバレエ等にもご利用いただける施設となってございます。
　２番目の質疑の休所日の設定でございますが、一般的に土曜、日曜の利用を市民の方が望まれるということが多いものでございますから、本案ではアイ・リンクセンターの休所日を第４日曜日、祝日及び年末年始としております。したがいまして、通常の土曜日、日曜日につきましてはご利用いただくことが可能となっております。ただ、アイ・リンクセンターを含む行政サービスセンター等、公共のそれらの全体的な定期的なメンテナンスというのを行わなければなりませんので、第４日曜日については休所とさせていただいているところでございます。
　また、今質疑にありました、ゴールデンウイークなど続いてしまうのではないかというようなことでございますけれども、第４日曜日と祝日が重なった場合、連休などの取り扱いにつきましては、市民の利便性を考慮しながら、条例中のただし書きに基づきまして適宜対応してまいることを可能と考えております。
　次に、３番目の質疑でございますけれども、他の施設に先駆けてＢ棟の条例を制定する理由についてという質疑でございます。アイ・リンクセンターにつきましては、地方自治法第244条１項の、住民の福祉を増進する目的をもって住民の利用に供するため地方公共団体が設ける施設である公の施設であることから、施設の設置及び管理、またその料金の設置につきましては、条例による定めが必要となっているものでございます。同じＢ棟の３階の市川駅行政サービスセンターのオープンに合わせて、できるだけ早い開所を目指しているところから、今定例会での提案となったものでございます。
　４番目の施行期日が不明であるというような点でございます。施行期日につきましては、従来どおり平成20年の秋を予定してございます。本案には開所期日を定めておりませんが、開所日につきましては暫定的に本施設を管理します行政サービスセンターのオープンに合わせる必要があることから、現時点では確定できない状況にございます。しかしながら、本定例会に補正予算案件として提出しております行政サービスセンターの業務委託の事務手続の期間等につきましては、現在できる限り短縮する方向で調整しておりますので、決定次第、規則にて定めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○金子　正議長　宮本議員。
○宮本　均議員　再質疑いたしますが、備品に関してですけれども、パワーポイント等を使えるような配慮というのはわかりましたが、もう一方、当然、会議、研修になれば参考としてビデオを上映するなどという話もあるかと思います。その際、通常のプロジェクターでポータブルタイプですと、音を出すのが非常に困難な場合、出ても聞こえない等、いろいろあるかと思うんですが、ビデオ上映に関しては可能なのでしょうかお尋ねします。
○金子　正議長　ほかのことはいいですか。
○宮本　均議員　はい、結構です。
○金子　正議長　答弁を求めます。
　企画部長。
○能村研三企画部長　アイ・リンクルームについては、先ほどご説明したとおり、３つの部屋に分かれてございます。そこら辺がパーテーションで仕切られておりますので、音量等がございますけれども、基本的にはビデオ上映で他のお部屋に音が漏れてしまうというようなことで、非常に低音でやっていただければよろしいんですけれども、やっぱりある程度の音量を出すということになると、他の施設の方にご迷惑をかけるので差し控えていただきたいというようなことでございます。一応プロジェクターでビデオ上映というのは可能になるわけでございますけれども、そういった３部屋が連なって利用するということにおいては、他の方のご迷惑ということもちょっと考慮に入れたいというふうに思っております。
　以上でございます。
○金子　正議長　宮本議員。
○宮本　均議員　概要は了解をいたしました。ただ、本番で例えばアイ・リンクホールのほうを使うけれども、きょうは練習だと。そういった際、どうしても音を出すという場所もどこか確保しておけば、より利便性が向上するのではないかと思います。
　また、休所日に関しては変更も可能だということで了解をいたしました。
　それでは、次の質疑に移ります。議案第16号市川市あんしん共済条例の一部改正等についてですが、まず最初に、現在、自動登録されている市民、これは生活保護受給世帯、ひとり暮らし高齢者台帳登録者、こういった無料加入者へ廃止の後にどのような対応を考えているのでしょうか。廃止理由の１つに「民間の保険商品が普及してきていること等を勘案し」とあるわけですが、生活保護世帯は例えば保険に加入ができるのかできないのか、私もこの辺、はっきりはしません。まず、この点を確認の上、教えていただきたい。
　次に、廃止に至るまでの経緯、現在までの加入促進努力の有無ということですが、平成12年４月から一部改正になって、ことしで８年目となります。その間どういった努力をされてきたのか、特に財政負担の推移についてお伺いします。また、担当部署も幾つか変わっているかとは思いますが、その時々の担当部局をあわせて教えていただきたいと思います。改正をしたわけですが、その改正時に加入数、どれぐらいを想定していたのでしょうか。そして、現在の加入数、どれぐらいの差があるのか。また、その間行われてきた対応策があれば、どのような対応をしてきたのかお尋ねします。
　３番目、廃止日を平成21年４月１日とした理由を聞きますが、実は「広報いちかわ」、これは１月の広報だったと思いますが、ちょうど中ページ、２ページ目の中段に、今回のあんしん共済の募集ということで案内が出ておりました。その中に、「“健康都市いちかわ”ならではの３つの安心！」ということで募集をかけております。交通災害見舞い、火災見舞い、それと健康・医療相談の３つなんですね。今回この改正に伴って２つが消えようとしているわけですが、残る１つの健康・医療相談、こちらの利用度はどの程度あったのでしょうか。特に相談内容、相談時間についてお伺いをします。
　これで３つの質疑ということで、答弁をお願いいたします。
○金子　正議長　市民経済部長。
○大谷英世市民経済部長　議案第16号に関する３点の質疑にお答えいたします。
　初めに、無料加入者への対応として、生活保護世帯は民間の保険に加入することができないのではないかということでありますけれども、生活保護世帯につきましては、高額保障の生命保険等への加入はできませんが、月額2,000円程度の通常の医療保険ならば、民間の保険商品に加入することができるとされております。しかしながら、見舞金が支給されますと一時的な所得として世帯の収入に認定されてしまいますので、市にその分を返還しなければならなくなります。したがいまして、生活保護受給世帯につきましては、保険に加入できないのではなく、加入しても見舞金が自分の収入として入ってこないため、加入しないものと考えております。また、交通事故等で医療機関にかかった場合には、市に領収書を提出することによりまして、診療の自己負担分として後日助成されることになっております。
　次に、廃止に至るまでの経緯の中で、平成12年からの財政負担の推移ということであります。人件費は別といたしまして、財政負担でありますが、決算ベースで申し上げますと、平成12年度では約4,792万2,000円、平成13年度は2,188万2,000円、平成14年度は2,011万9,000円、平成15年度は1,532万7,000円、平成16年度は1,491万3,000円、平成17年度は2,296万9,000円、平成18年度は2,416万3,000円、平成19年度は2,195万2,000円となっております。
　次に、あんしん共済事業の担当部署でありますが、平成12年４月から平成15年３月の間は総合市民相談課、平成13年４月から平成15年３月の間は暮らしの安全課、平成15年４月から現在に至りましては地域振興課と所管がえが行われました。
　また、あんしん共済制定時の加入者想定数でありますが、当時では約５万人を見込んでいたところであります。平成12年の会費を納めている会員につきましては、３万2,013人となっております。また、平成19年の加入者につきましては２万5,833人の方が加入となっておりますので、この間に加入者は6,180人の減少になっております。
　次に、加入促進の方法でありますが、募集期間に合わせまして、「広報いちかわ」やいちかわエフエムでの放送、また市のホームページには常時掲載しているところであります。さらに、市内の自治会と小中学校、公共施設や各金融機関にはポスターとチラシを掲示しているところであります。このほか年間の活動といたしまして、市民まつりや生活情報フェア等でのＰＲを行ってきたところであります。
　続きまして、あんしん共済事業の24時間医療相談についてでありますが、この相談事業は、医師や保健師、看護師が24時間、年中無休で、健康を初め医療や看護、介護、メンタルヘルス等の相談に応じ、アドバイスしているものでございます。また、夜間や休日の医療機関の案内や医療情報の提供を行うほか、老人福祉施設やホームヘルパー等の派遣業者の紹介等を行っております。
　次に、利用状況についてであります。平成19年度の実績で申し上げますと、年間相談件数は1,584件となっております。
　次に、その内容でありますが、病気の診断名や症状について等の治療に関するものが最も多く549件、34.6％となっております。続いて、体の気になる症状や受診科目についての相談が421件、26.1％ありました。その他の相談内容といたしましては、ストレスやメンタルヘルスに関すること、家庭介護や家庭看護、児童相談について、また、夜間、休日の医療機関の案内等となっております。
　次に、相談時間帯でありますが、午前９時から午後５時までの昼間の時間帯が一番多く858件で54.2％、次いで午後５時から午前１時までの夕方から夜間、深夜までが529件、33.4％、午前１時から午前９時までの深夜から朝までが197件、12.4％となっております。
　最後になりますが、あんしん共済制度の廃止を21年４月１日とした理由についてであります。共済制度は、会員から集めた会費の収入の中から見舞金を支給する制度でありますので、事故により見舞金の支出が多くなりますと、会費収入では対応できずに赤字になってしまうという懸念が常にあります。本市のあんしん共済制度では、この損失負担を損害保険会社に委託することによりリスクを解消してきたところであります。しかしながら、保険業法の改正によりまして損害保険会社との契約は締結できなくなったことによりまして、損失補てんの仕組みが成り立たなくなってしまったところであります。したがいまして、このままあんしん共済事業を続けまして見舞金の支給が多くなった際には、その損失補てんは市がみずから支払うことになるわけであります。
　このようなことから、今年度につきましては既に加入している方を考慮いたしまして、市の単独事業として運営することとし、損失が出た場合には市の予算から補てんすることとし、今回条例の改正をお願いしているところであります。また、来年度以降につきましては、損失負担を市の予算から支出することを前提に事業を進めるわけにはまいりませんので、あんしん共済事業につきましては今年度末廃止させていただくため、廃止日を平成21年４月１日としたところであります。
　また、あんしん共済事業の前身であります交通災害共済から数えて40年以上が経過した現在、共済制度を取り巻く環境が著しく変化する中で、あんしん共済事業を市が運営する必要性は薄くなってきたものと考えているところであります。さらに、市川市と同様の交通災害共済制度を運用していた自治体におきましても、千葉市あるいは船橋市、成田市、市原市、習志野市、浦安市がこの数年の間に廃止しているところであります。
　また、周知期間といたしましては、半年近くありますので時間的余裕がないとは考えておりませんので、利用者、加入者の不安等を解消するため、十分な対応を図ってまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○金子　正議長　宮本議員。
○宮本　均議員　まず、保険会社から契約の継続が不可能である、この報告が届いたのは３月と聞いております。これが直接的な理由かと思いますが、例えば民間の移行に関しても、そういった案内等がされるとは思いますが、市川市がやっている共済だから安心だということで入っておられる方々も多分にあると思います。
　今回の議案が出されて、私は民間の会社に幾つか電話をしました。商品がたくさんあるわけです。同じような掛金で同じような保障、そういった中から１つを選ぶとした際に、どれが的確な商品なのかと、そこでやっぱり迷うわけですね。半年あって十分であるというような答弁でしたけれども、私は時間的余裕がちょっとなさ過ぎるんじゃないかと。むしろ、いきなり廃案ということが出てきて戸惑う市民の方が多くいらっしゃるかと考えます。
　また、今、地域振興課ですか、担当部局が８年間で３カ所になっているんですが、８年間で３カ所が多いのか少ないのか、私はちょっと判断に迷うところではあります。加入者数が減ってきて、一番最初に聞きました無料加入者の方々の部分が多くなっている。当然、加入者数が減ってきたのは一般の方々だと思います。何せ自動登録ですから、自分が意識しなくても入っているという状況になります。また、少子・高齢化ですから、当然高齢者の方がふえてきます。また、生活保護世帯もふえてくる。財政的負担からやむを得ないという理由は理解しますが、やっぱりこの点が到底納得できないところなんですね。さきの答弁で部長のほうから、福祉の面が強くなってきた、到底、市民経済部では扱い切れない問題だという、そういう意味も含めて答弁がありました。
　再質疑ですが、担当部署の変遷、これは必要に応じてということだと思いますけれども、それでは的確な対応、例えば問題を抱えていても次の部署に取り扱いが変わってしまう。当然、引き継ぎということもありますけれども、３回変わってきたということを考えれば、市川市全体で的確な対応がとれなかったんじゃないかと思います。今担当している部署が今回こういう議案の提出ということになったと思いますが、１つの部署の責任という形にもならない。もともと一般の商品と市川市がやってきた共済を比較した時点で、既に廃止の方向になっていたんじゃないかと私は思うわけですね。
　先ほど申しましたように、１月に広報にも出ており、募集をかけました。翌月２月にはｅ－モニターでアンケート調査を行っております。その結果を見ますと、制度のあり方や方向性、広報活動等、幅広く市民の方々の意見を伺い、検討をしてまいりますと、こういう一文がアンケートの結果として載っております。３月に通知があって、今回９月定例会で廃案ということですけれども、この間に対案というものを考える時間は私は十分あったのではないかと思います。
　こう考えますと、１月に募集、２月にアンケート、３月に保険会社から来た。これは行政のほうも予想していなかったことなのかどうかはわかりません。ただ、余りにも整い過ぎている。通常、改善しようと思うのであれば、アンケートは募集前に行って、募集のときにその意見を反映するというのが私は普通かと思うんですね。募集をかけておいて、またアンケート調査の結果も踏まえて今回の廃止ということになりますと、やはり既に廃止の方向で動いていたんじゃないかと思えるわけです。
　再質疑としましては、保険会社からの契約継続、これは不可能であるという通知が来ましたが、ほかの保険会社のほうにはどのように働きかけたのかお尋ねします。
　再質疑はこの１つでお願いいたします。
○金子　正議長　市民経済部長。
○大谷英世市民経済部長　保険会社他社への働きかけということであります。損害保険会社の代理店から、平成20年度の委託契約が受けられないと報告を受けましたのはことしの３月下旬でありまして、これは通常１月ぐらいから予定しておりますが、新たな事業が実質的にスタートしたばかりで、保険会社へはその報告を撤回するよう要請いたしました。しかしながら、これまで契約してきました損害保険会社が要請を受け付けなかったことから、代理店として他の保険会社との交渉を指示いたしました。代理店を通じまして、４月中に損害保険会社３社と接触し、協議を行いましたが、いずれも保険業法の改正に伴う法令遵守、いわゆるコンプライアンス上の問題として受け入れるわけにはいかないということでありました。
　以上でございます。
○金子　正議長　宮本議員。
○宮本　均議員　保険会社１社がだめで、他社がだめということでは了解いたしました。この共済条例なんですが、もともと平成12年前にもそれぞれ単独して行われてきた事業かと思います。そう考えれば、昭和の時代から延々続いてきたあんしん共済ということになるわけですが、先順位者の質疑にもあったように、また私が今回質疑したように、あんしん共済は保障の部分、これが１つあります。もう１つ、福祉といった面も当然付随してあるわけです。
　今回、私はもう１つ、昭和の時代から続いてきた共済条例ですから、市民との信頼関係、築き上げてきた実績というものはかなり大きいのではないかと考えます。ここで信頼を失うということになれば、当然それを回復するには大変な努力と時間を要すると思います。短期的には財政負担の軽減、これにはすぐつながるかと思いますが、長期的に見て信頼というものが大きく損なわれる、そういう問題になるかとも思います。
　廃案に対しては加入者だけの問題ではなく、当然今まで入っていた方、また、あんしん共済をご存じの方も福祉切り捨て、こういう形で思われるのではないかと思います。また、国がこれから生活者の視点に立った政策を行おうとしている、そういう時期に市川市が廃止するのでは、私はむしろ時代の流れに逆行する形になるかと非常に心配をしております。共済の存続が無理ということは理解します。ただ、対案もない、対案なき廃案では到底納得はできない。保障の部分、これは保険会社がもう引いちゃいましたから、同等の金額というのは当然望めないかと思いますが、例えば慶弔祝い金に関しても見舞金制度、やはりこういう何らかの形で私は信頼関係を残していくべきだと考えます。また、８年間で担当が３部署変わっているわけです。再度繰り返しますが、保障の部分、福祉の部分、信頼関係、この３つを考えますと、やはり市川市全体の非常に重要な問題であると思います。
　最後に、千葉市長の今回の議案に対するお考えをお聞かせください。よろしくお願いいたします。
○金子　正議長　市長。
○千葉光行市長　今質疑いただいた中で、幾つか私からも整理してお話しさせていただきますと、部署の変更というのは、組織が変更したために部署が変わったというふうにご理解をいただきたいなと思います。この議会に出させていただいたのは、来年の４月廃止ということですので、６カ月の期間があるので市民の皆さん方にも周知しやすいのではないかなということで、ご理解をいただけたらなというふうに思います。それから、この損害保障の部分に関しましては、大体同等の負担金で民間での事業というのは幾つもありますので、そこの中で移行できるのではないのかなというふうに思っております。
　ただ、市川市は、このあんしん共済に関しましては独自の事業を行ってまいりました。特に見舞金制度、あるいは相談制度というのは他市には見られないような形、他市にはないあんしん共済の市川市独自の特色のある事業であります。この部分の中で相談事業に関しましては、24時間体制をさらに強化するという形で充実した内容になるのではないのかなというふうに思っております。
　ただ、１つ見舞金制度の問題というのは、確かにこれを廃止するということに対しましては、一部の方、先順位者も福祉の後退と言われておりましたけれども、私たちは決してそういうふうに考えておりませんで、やっぱりこれは福祉の問題としてもう少し各方面から検討して、この制度そのものの特色のあるものを市川市としては残していくべきではないのかなというふうに私は考えておりまして、今宮本議員の申されたことも、そういう意味では私も共鳴するところがありますので、これは来年度の予算編成の中で、そこら辺の部分を福祉の充実という面で検討してまいりたいなというふうに思っております。そうしますことによって、廃止によって起こる問題点というのはほとんど解決できるのではないのかなというふうに思いますので、ご理解のほどお願い申し上げたいと思います。
　以上であります。
○金子　正議長　宮本議員。
○宮本　均議員　ありがとうございました。ぜひ対案等、考えていただきたいと思います。
　次の質疑に移ります。議案第17号市川市自転車等駐車場の設置及び管理に関する条例の一部改正についてですが、現在、第２駐輪場を利用しているバイク150台、こちらの対応に関しては先順位者の質疑の中で確認はとらせていただきましたので省略いたします。
　次に、第８駐輪場の利用市民と一般通行の歩行者の安全対策、通路の確保についてということですが、現在、やまびこ公園、こちらの場所は通勤時だけではなく、日中の買い物客、歩行者、児童、学生、それらが徒歩であったり自転車を使ったり、通り抜けて市川駅東側に通っている。通り抜けの利用が朝から夜まで非常に多いところであります。今回そういう場所に駐輪場を設けるわけですが、こちらの通り抜けの際、自転車利用客、それらの中で接触事故等など非常に心配しているわけですが、駐輪場内の安全対策はどのようになっているのでしょうかお尋ねします。
　次に、第８駐輪場に隣接して公園の一部を残す、この理由についてですが、いただいた図面を見ますと、公園の一部を残した状態にあります。公園と駐輪場が仲よく並んでいる、こういった場所になるわけですが、現在このような場所というのは市内の駐輪場にはあるんでしょうか。もしなければ、今まで駐輪場でいろいろ起こってきたトラブルの経験というのが利用できない、全く新しい環境の中の駐輪場かと私は思います。公園の一部を残した根拠は何なのかお尋ねをします。
○金子　正議長　道路交通部長。
○齊藤正俊道路交通部長　議案第17号につきまして、私のほうからお答えをいたします。
　まず、第８駐輪場の利用者と一般通行の歩行者の方がぶつかるとか、そういうことに対しての安全対策、あるいは通路の確保ということでお答えをさせていただきます。やまびこ公園につきましては、市民の生活の通路として利用されていたということは私どもも承知をしております。そのために、私どもは今回駐輪場を整備する上においても、一般通行者が通ることもあり得るということを十分考えて、一般通行者の安全も確保していきたいというふうに考えております。具体的には、自転車や歩行者とのすれ違いということを意識しまして、通路の幅を２ｍ以上の設計とするなどの配慮をするとともに、通路におきます自転車の押し歩きの励行を促しまして、マナー、モラルを持って利用していただけるように利用者に周知していきたいというふうに考えているところでございます。
　次に、第８駐輪場に隣接をして公園の一部を残す理由ということでございますが、やまびこ公園を駐輪場に転用するということを計画して、それについていろいろ計画を進めようという段階におきまして、昨年の９月に公園の利用状況調査及び近隣住民への聞き取り調査等を実施させていただきました。その調査の結果といたしましては、平日の公園利用者につきましては、付き添いの保護者等を含めまして七、八名程度という感じでございます。また、この場所は民間保育施設の散歩のコースということもございまして、週二、三回は定期的にこういう形での利用もされていることが確認されております。一方、この公園では約100台の通勤・通学自転車の駐輪が以前から認められておりまして、またホームレスの生活の拠点となっていた、あるいはハトのふん害に悩まされているなどということも確認できました。
　このようなことから、近隣住民あるいは自治会の方々からは、駐輪場へ転用していただいたほうがいいというような賛成の意向が示されましたが、一方、公園を利用されている方々からは、必要最低限の遊具等は残してほしいという要望などもいただいております。私どもといたしましては、周辺に公園がないという状況、また少数とはいえ、定期的にこの公園が利用されているという実態を踏まえまして、ブランコ、滑り台などの遊具のある部分を一部残すことといたしました。
　いずれにいたしましても、高架下の土地につきましては、ＪＲ東日本千葉支社から一括して市が借りておりますので、今後も駐輪場及び公園の利用も含めまして、最適な土地利用ということに努めていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○金子　正議長　宮本議員。
○宮本　均議員　今回、駐輪場がどうしても必要だということで駐輪場に変更したわけで、公園が必要であれば公園のまま残す、これが普通かと思うんですね。公園の一部を残して、なおかつ駐輪場としても使う、よく言えば両方の意見を取り入れた考えにはなるわけですが、今、通路幅２ｍ、通常よりも確かに広い幅になるわけです。駐輪場としても、また公園としても、双方ちょっと不満が残る状態になるのではないかと思うんです。
　確かに公園利用者からすれば、公園は残してほしい。ただ、答弁にあったように、昔から自転車を置く方もたくさんいます。また公園も、最近は非常に少なくなっておりますが、ハトのふん害、これを嫌ってこの公園を使わないという方もたくさんおられました。むしろ、そういう衛生上、子供にとって好ましいとは思えない公園だったわけなので、私は本来、やはりここは全部駐輪場として使う、最初はそう思っていたのですが、一部残すことになった。足して２で割ったような、いかにも日本的な結論かとは思うんですけれども、本来公園としてガード下は非常に不向きな場所なんです。
　１つ想定しますと、駐輪場の隣の公園を利用しようと思って自転車に乗っていった。駐輪場がいっぱいになっていたので公園のわきに自転車をとめる。駐輪場のそばに自転車を放置したまま、子供たち、大人の一部も遊ぶという構図が私は望ましい形にはならないと思います。本来は、やはりこの近辺で新しい公園用地を探して、もちろん、この辺は住宅過密地域でありますから、新しい公園用地を探すというのは至難のわざだというのは了解しております。ただ、その努力を続けていただきたい。一部公園を残すことによって新しい公園を探すのをやめてしまうことがないように―今回駐輪場の議案ですから、公園のほうに関しては質疑はいたしません。私は２ｍ幅で本当に大丈夫なのかという気もします。
　いずれにしても、今回新しい環境、駐輪場と公園が２つ並んでの使用ですから、双方、担当部局も違いますけれども、しっかりと協議されて運用していただきたいと思います。
　最後ですが、補正予算の質疑に移ります。
　補正予算、21ページですけれども、保健衛生総務費の非常勤職員報酬、病院組合浦安市川市民病院・医療政策アドバイザー報酬についてですけれども、先順位者の質疑で概要は了解をしました。目的と業務内容についてですが、今回の民営化、いわゆる清算事業ですけれども、業務の詳細についてどのようなものがあるのか。特に医療政策アドバイザーを雇わなきゃいけない業務、これとこれとこれ、こういうものがあるので今回アドバイザーを雇って、期限が決められていますから期限内におさまるような形にすると。代表的なもので構いません。若干詳細を教えていただければと思います。
　次に、個別予防接種委託事業ですが、こちらの補正理由をお伺いします。実は市川市のホームページを見ますと、８月８日付で麻疹、風疹混合予防接種の追加接種の案内が掲載されております。内容を見ますと、「市川保健所管内における今年の麻しん患者発生件数が、千葉県内の半数以上を占めたことから、市川市では、麻しんの発生を最小限に抑える目的で、国の定期接種の対象年齢をさらに拡大し、国の５年計画を２年で実施する特別措置を講じることとしました」とあります。今回の補正理由の詳細についてもお伺いします。
　以上です。
○金子　正議長　保健スポーツ部長。
○岡本博美保健スポーツ部長　私のほうから議案第19号のうち非常勤職員報酬及び予防接種自己負担金交付金、この２点の質疑についてお答えいたします。
　まず、１つ目の質疑の非常勤職員報酬に関しましては、民営化の業務の詳細としてどのようなものがあるかについてお答えいたします。
　民営化につきましては、大きく病院運営面として、後継法人への入院・通院患者の引き継ぎ及び他院への紹介、それからリース物品や病院業務に関する業務の委託などの清算、医療システムなどの病院事務の引き継ぎ等がございます。それから、財産等につきましては、病院組合が所有いたします土地とか建物等の財産処分がございます。そして、職員のことでございますが、勤務する職員の処遇における後継法人への雇用や、そのほか医療機関を希望する職員への就職あっせん等がございます。そのほか、未収金などの債権、あるいは企業債などの債務の清算処理、起債、補助金の償還、後継病院開設等に関する千葉県との協議など、業務が多岐にわたっております。
　例を挙げまして幾つかの業務について概要を申し上げますと、まず、入院・通院患者の引き継ぎにつきましては、患者１人１人の病状経過など医療情報はもとより、そのためのカルテの引き継ぎ、あるいは医療品、備品類の引き継ぎ、主治医がかわることにより他院を希望する患者の転院手続などがございます。それから、病院財産の処分に関しましては、後継法人への土地の無償貸し付け、財産の無償譲渡に関する手続を議会の議決を経て行ってまいります。また、病院に勤務する職員の処遇に関しては、退職手当の財源確保を初めとして、職員の意向を十分に把握し、後継法人と雇用に関する勤務条件などの協議を経て、希望する職員が雇用されること、また同様に他の医療機関への就職あっせんなど、職員の希望に沿った処遇を行ってまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、数多くあるこれらの業務につきまして、限られた時間の中でアドバイザーの協力を得ながら後継法人への移譲を円滑に行ってまいりたいと考えております。
　２点目の予防接種自己負担金交付金の補正理由の質疑についてお答えいたします。
　国では、麻疹の流行を防止するため、平成17年までは１歳から７歳６カ月未満までに１回の予防接種を実施してきましたが、平成18年度の予防接種法の改正により、１歳以上２歳未満―これを第１期と呼んでおります―及び小学校入学前の１年間―これを第２期と言っております―に接種時期を定め、小学校入学前までに２回接種を行うよう実施してきました。しかし、世界的に見て日本がはしかの輸出国と非難されていることもあり、平成20年度から24年度の５年間の時限措置で、中学１年生―これを３期と呼んでおります―と高校３年生―４期と呼んでおります―を新たに対象とした予防接種を実施することといたしました。この措置により、改正時に小学校１年生以上で１回の接種機会しかなかった児童生徒は､18歳までに２回の予防接種を受けることとなり、全国的な麻疹の流行を抑え、発生予防につなげることが期待されております。
　しかし、ことし６月に開催されました千葉県公衆衛生担当者会議において、市川保健所管内におけることしの１月から５月までの麻疹患者発生件数が県内患者の約半数を占めたことが発表されました。また、患者が発生しますと感染力がとても強いため、学校行事や部活動あるいは受験などへの影響が少なからず考えられます。このことから、この対応について市川市と市川市医師会は緊急対策を協議してまいりました。できるだけ早い対応を実施することで麻疹の発生を最小限に抑えることが可能となるため、国の予防接種の対象年齢を拡大することといたしました。内容といたしましては、国の５年計画に対して２年間で麻疹を排除する特別措置を講ずることといたしました。
　お尋ねの予防接種自己負担金交付金は、今回の麻疹、風疹個別予防接種の救済措置として実施するものでございます。内容は、対象年齢の方が平成20年４月以降に自費により既に接種した場合の費用を、市川市の委託単価を上限として払い戻しができるよう計上させていただいたものでございます。これは対象年齢の方が同一年度内に公費での予防接種をした場合の公平性を考慮して行うものでございます。
　対象者につきましては、市川市に住民登録を有している方、外国人登録も含めます。まず、２歳から５歳で麻疹、風疹の予防接種を一度も接種していない方、第１期の未接種者でございます。それから、小学校１、２年生で２回目の接種をしていない方、第２期未接種者でございます。それから、小学校６年生、中学校２年生、３年生、高校１年生、２年生、第３期、４期の拡大の対象者の方でございます。平成20年４月１日以降に自費により既に接種した方が対象になります。
　次に、対象となる人数でございますが、交付対象人数の算出根拠につきましては、４月下旬ごろより、市内公立中学校で麻疹の発生により修学旅行を延期する中学生があったことから、教育委員会へ確認しましたところ、市内公立中学校の３年生に対して春季の修学旅行の際に学校から予防接種をするよう要請されたことがわかりました。このようなことから、自己負担により任意で予防接種をしている者も多く見込まれ、また保護者からも公費負担ができないかとの問い合わせも多くありましたことから、約2,000円分を計上させていただいたものでございます。
　今回の交付額でございますが、先ほど申し上げましたとおり、本市の委託単価を上限として払い戻しを行うことといたしまして、本市の委託料の単価の上限でございますが、３歳未満が１万1,497円、３歳以上が１万132円、３期、４期拡大の小学校６年生以上が9,376円となっております。なお、この委託料の算出方法でございますが、診療報酬点数により算出されており、内訳としましては、ほとんどが初診料、薬剤料等でございますが、このほか３歳未満児や６歳未満児には幼児加算等があるため、差額が生じているものでございます。
　次に、交付金を請求するための申請方法についてご説明いたします。今回の対象者で、平成20年４月以降に麻疹の予防接種を受けられた方はその費用の払い戻しの申請ができるようになります。申請に必要なものといたしましては、申請書のほかに支払いの金額を証明できる領収書、さらに予防接種の実施の有無が確認できます母子手帳のコピーなどの書類になります。申請受付期間につきましては、平成20年10月１日より平成21年３月31日までとさせていただいております。
　以上でございます。
○金子　正議長　宮本議員。
○宮本　均議員　ありがとうございました。
　まず、非常勤職員の報酬ですけれども、仕事の量も質もかなりなものだと思うんですが、関連部署の応援、協力等はあるのか、現在の人員で果たしてやっていけるのかどうかというところなんですね。現在、この病院の清算業務ですが、どこまで進んでいるのか、また今後どのような業務を行っていくのか、簡単にで結構ですから教えていただきたい。
　予防接種のほうですが、市川市が発生件数を半数以上占めてしまったこの原因、ちょっと教えていただければと思うんです。市川市は感染症に弱いのかとも思えてしまうんですね。
　もう１つ、今回対象年齢を拡大しつつ、５年を２年に短縮するという非常に厳しいオーダーだと思うんですが、接種率の目標がありましたら教えていただきたいと思います。また、このように拡大しつつ、なおかつ時間を短縮するということですから、周知徹底はどうするのか。例えば、転入してきた対象者にその都度しっかりと案内を出していけるのかどうか。
　この２点についてお伺いいたします。
○金子　正議長　保健スポーツ部長。
○岡本博美保健スポーツ部長　４点の質疑にお答えいたします。
　アドバイザーの業務について、先ほどのたくさんある業務の中でお１人で大丈夫かということでございますが、もちろんアドバイザーだけではなかなか進め切れないところもございまして、これまでご案内のとおり、市川市、浦安市の両市でプロジェクトチームを組んでいろいろ協議あるいは事務を進めておりますが、このほかにも、実は組合解散等についてかなり協議する事項が出てまいりましたので、庁内の財政部、総務部、企画部等にも協力を得まして、課長クラスの対策会議を開いております。そういった会議も今は浦安市との合同会議に発展しております。そういった体制をいろいろ整え、アドバイザーのご意見もいただきながら順次進めていきたいというふうに考えております。
　それから、２つ目の質疑の麻疹の発生件数が突出した原因でございますが、これは特定するのがなかなか難しいそうでございますが、考えられる原因といたしましては、やはり浦安市、市川市は人口密度が千葉県の中ではいずれも１位、２位ということで、かなり密集度が高いということで感染率が高くなっているのではないかというお話が１つ。それから、やはり東京に隣接しておりますので、東京との流出関係からも感染する確率は高いだろうというふうに言われております。この辺のところは、学術的には発表されるのをもう少し待たなければなりませんが、以上のことが考えられます。
　それから、３つ目の今回の接種率の目標でございますが、国の目標としては95％になっておりますが、本市の場合、２期のほうの接種率を見ますと90％程度でございます。ですから、今回接種されていなかった方についても、国の制度を前倒しすることでこの辺の接種率が上がっていくのではないかというふうに考えております。今回接種されない方についても、平成24年度までの間は、中学校１年生と高校３年生への定期法定接種等もございますので、今後もＰＲを含め接種率の向上を目指していきたいというふうに思っております。
　それから、最後に、転入してきた等の方々への対応でございますが、現在でも広報とか医療機関へのポスター、あるいはホームページ等を使ってＰＲは進めておりますが、やはり個々に郵送する個人通知というのが重要というふうに言われておりますので、問い合わせがあった場合、あるいは内容が確認できた場合については、予診票を郵送する等で対応してまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○金子　正議長　宮本議員。
○宮本　均議員　ありがとうございました。いずれにしても、市川市は密度が高いということは了解していますが、どうしてもほかの感染症のことも心配してしまいます。今後とも頑張っていただきたいと思います。
　以上で終わります。
○金子　正議長　次に、大場諭議員。
○大場　諭議員　大場諭でございます。私のほうからは、議案第12号市川市税条例の一部改正について伺います。
　初めに、地方税法の改正に伴う改正、個人市民税における寄附金控除。地方公共団体に対する寄附金税制の見直しについて、市の取り組みと市民へのアピールをどのように考えているのか。この制度は、ふるさとに貢献したい、ふるさとを応援したいという納税者の思いを生かすことができる、都道府県市町村に対する寄附金税制が抜本的に拡充されたと認識しています。市川市の１％支援制度事業がヒントになったようですが、今回の条例改正と１％支援制度の違いをわかりやすく周知することが必要だと考えております。この制度は市民が自分の市にも寄附できる制度で、市川市以外に住む人へのアピールとともに市民へのアピールが大事だと考えますが、どのように企画等を考えておられるか伺います。
　次に、地方税法の改正に伴う改正で、２番目に、個人市民税に公的年金からの特別徴収制度の導入について。天引きについて、後期高齢者医療制度と同様に一律天引きではなく、希望者はその方法を変更できるように国に要望する考えはないでしょうか。また、市民への周知徹底と窓口の強化対策をどのように考えているか伺います。
　以上です。答弁をお願いいたします。
○金子　正議長　財政部長。
○遠峰正徳財政部長　市税条例に関する２点の質疑についてお答えをいたします。
　初めに、地方公共団体に対する寄附金控除、いわゆるふるさと納税ということでございますが、その点についての質疑にお答えをいたします。市のほうの取り組み、アピールということでございますが、本年６月の下旬に市のホームページに掲載をいたしまして、トップページの下段の市からのお知らせということで、「市川市を応援してください！（ふるさと納税）」という題名で、福祉、教育、文化、道路等に区分した11項目への寄附をお願いしているところでございます。このふるさと納税制度につきましては、都市部にある地方公共団体は税収入の減少により反対、それから、地方部にある地方公共団体では寄附金の収入増加により賛成といった賛否両論があるところでございまして、近隣市の状況におきましても税収入の減少を危惧している団体が多いところでございます。この制度のＰＲについて、そういう意味で消極的であるというようなところが現状でございます。
　続きまして、公的年金からの特別徴収制度の導入の質疑についてお答えをさせていただきます。この特別徴収制度につきましては、質疑者が申し上げますように、一律天引きというようなことでございます。これにつきましては、一部先順位者にご説明いたしましたことと重複することになりますが、本年の４月から導入されまして、あくまでも後期高齢者医療制度等の個人単位での加入による保険料の増というようなことにはない制度となっておりまして、この公的年金制度からの特別徴収につきましては、年間に納めていただく税額の算定については全く変わりはございません。これまで普通徴収によりまして年４回の納付をしていただいたところを、年６回の特別徴収にすることによりまして、納税者の利便性及び１回当たりの負担の軽減が図られるなどの利点が挙げられるところでございます。そこで、これらについて特別徴収しなければならないという法律の規定、いわゆる地方税法の321条の７の２の規定によりまして、この規定は特別徴収の方法によって徴収するとされており、すべてを特別徴収でしなければならないという義務規定になっているところでございますので、ご理解をお願いいたします。
　また、公的年金等からの特別徴収につきましては、個人市民税においては新たに税金の負担を求めるものではございませんが、徴収方法が変わるということでございますので、納税者の方々の混乱というものは容易に推測されるところでございます。対象者の方々への制度の周知、理解につきましては、十分に行う必要があるというふうに考えておりまして、事前にＰＲ等を実施して周知の徹底に努めてまいります。また、窓口、電話等の対応につきましても混乱を来すことのないよう、適切な対応及び説明に努めてまいりたいと考えているところでございます。
　以上でございます。
○金子　正議長　大場議員。
○大場　諭議員　ありがとうございました。
　まず、ふるさと納税の件でございますが、これは市としては消極的。ただ、私もちょっと勉強しましたところ、今回は地方との格差、それをなくすための税制改正ですけれども、各地方はかなり積極的にＰＲをしております。こういうのはやはりＰＲしたほうが勝ちになってまいりますから、私ども市としても、市長が力を入れてきたＮＰＯとかボランティアが活発でございますので、どんどんアピールしていく、それがひいては市民、また納税者、地方の方の理解を受けて税がふえるんじゃないかと。このままではガードに回りますからね。やはり攻めが一番いいと思いますので、ぜひその辺も考えていただければと思います。
　それから、公的年金の特別徴収ですが、確かにこれは法律です。ただ、長寿医療制度も初めは口座振替等がなかったわけですが、やはり国民の感情、私は天引きはしないで自分で払いたいという方がいらっしゃいますので、ぜひこれから上がってくる声を吸い上げて、またお聞かせいただきたいと思います。
　年金のほうの再質疑ですが、現在、市民税を実際に払えていない方、年金暮らしの方、こういった方の掌握と、どのように対応されるのか、それだけ１点お願いいたします。
○金子　正議長　財政部長。
○遠峰正徳財政部長　年金天引きについて払えていない方の掌握ということでございます。具体的に、今ここで数値についてはちょっと把握しておりませんが、当然のことながら、年金を受け取っている方々でも非課税の方々もいらっしゃいます。約半分弱の方が非課税になっている状況にあるところでございます。その中で、今後年金から天引きされる方々は全体で半分強になるわけですが、ただ、これらの方々も一度にすべての方ができるという状況にまずない状況でございます。あくまでも、今回第１回目に行う形といたしましては、年金だけをもらっている方々。当然ほかに給与収入があったりする方々については、今回ちょっと事務処理が間に合いませんので、できません。
　払えない方々ということでございますが、基本的には払えないという形で、課税される方、払えない方から口座振替をしないということはできませんので、その辺はご理解をいただきたいというふうに思っております。現在、普通徴収になっておりますので、払えない方々も当然いらっしゃるわけでございます。この方々については、納税相談ですとか分納ですとか、そういう対応については、実際には今現在行っておりますが、今後、口座振替になりますと、そういう対応ができなくなっていくということでご理解をいただきたいと思います。
　以上でございます。
○金子　正議長　大場議員。
○大場　諭議員　ありがとうございます。ぜひきめ細かい対応をお願いしたいと思います。
　続いて、補正予算。23ページ、土木費、道路橋りょう費、委託料2,620万円の補正の理由、そして工事内容。続いて、同じく土木費で原材料費の補修用材料費の300万について、補正で足りるのかどうかということです。それから、同じく土木費の改良工事費、道路改良等工事費の1,995万、この工事がどこなのか。そして最後に、同じく土木費で交通対策費の報酬、委員報酬について伺います。
　まず、道路橋りょう費の委託料2,620万円。19年度に同様な橋梁耐震補強工事を委託し、完了しています。19年度は補正予算を組んでいないのに、20年度はなぜ補正となったのか、理由を伺います。その工事内容についても伺います。
　また、原材料費ですが、道路交通部の職員の方には本当によくやっていただいていると思っております。市民要望にもスピードを持って対応していただいておりますし、市民からも速やかな対応に感謝の声も私に寄せられております。しかし、現場に行っていろいろ調査していただいたその後で、予算がなかなかない、予算がとれたらやりますよ、待っていてください、そういう職員の方の苦しい対応がよくあります。
　現在、道路補修の要望で実施されていない件数、今年度の直の工事見込み件数を教えてください。この経緯として、18年度は1,400万、19年度は1,500万、今年度は補正を入れても1,300万と200万円抑えられておりますが、これで市民要望に対応できるのか。それから、改良工事費、これはどこなのかを教えていただければ。
　それから、委員報酬について。これも先順位者の方に詳しくご答弁いただいていますので、１点だけ。京成本線立体化が具体的に実現に向けてどのぐらい前進があるのか、感触をお聞かせください。
　１回目の質疑とさせていただきます。
○金子　正議長　道路交通部長。
○齊藤正俊道路交通部長　道路橋りょう費に関係した２点について、私からご答弁をさせていただきます。
　まず、委託料の補正の関係でございますけれども、市川市におきましては、平成17年度よりＪＲ武蔵野線にかかります11橋の耐震診断を行いまして、平成19年度から耐震補強に着手をし、第一高台跨線橋、第二高台跨線橋の２橋が完了したところでございます。本年度は３橋を実施するという計画をしております。工事につきましては、ＪＲ東日本と協定書を締結して工事を委託するという方法で行っていくことにしております。
　補正の理由ということでございますけれども、平成20年度当初は、ＪＲ東日本と本年度工事について協議を進めてまいりましたけれども、概算額の提示がございましたので、これをもとに、あるいはそれらを参考にしまして19年度の実績等から予算を組ませていただいたということでございます。本年度になりまして、実施のための協定を締結するということに先立ちまして、ＪＲ東日本が対象の３橋について詳細に調査をしましたところ、いずれの橋につきましても落橋防止装置を設置するところに電力供給線、高圧のケーブルがございまして、この移設工事が必要になるということで、その費用が当初の見込みでは賄い切れず、どうしても増額になることが明確になりましたので、不足額であります2,620万円の増額の補正をお願いしたところでございます。また、電車の運行の安全確保のために補修を行う場所も出てきたということもございまして、線路をまたぐ足場も必要だというようなことで、こういうことに対応するための予算というものも補正の中に入ってきているということでございます。
　次に、工事の内容で申し上げますと、本年度工事を行う３橋につきましては、第一大柏跨線橋、本将跨線橋という橋がございますが、この２橋につきましては落橋防止のための落下防止の取りつけを行います。それから、姥山跨線橋という橋につきましては、落下防止の取りつけと、ずれどめというものを取りつけるということになっております。また、線路側の橋台面、橋げたの側面の補修及びネットフェンスの取りかえなどの補修工事も予定をしているところでございます。
　続きまして、補修の関係のほうの質疑についてでございます。補修の材料費というのは、道路を常に安全で良好な状況に保つために、市民や議会、あるいはいろいろな皆さんからの要望というものを我々は反映といいましょうか、対応しようということで、パトロール等も含めまして見つけた破損箇所とか、補修等について対応させていただいているところでございます。どちらかというと、小規模なものについて、こういう予算で対応させていただいております。主な原材料としましては、道路の補修に使用しますアスファルトの合材、あるいは応急的な穴埋めなどに使用します袋詰めの合材、それからグレーチングのふた、さっ渠のふた、ガードレールなどの交通安全施設などでございますが、これ以外にも多種多様な材料を購入させていただいております。
　対応の件数でございますが、平成19年度の道路施設に対する要望などは1,822件という数字でございました。これに対しまして1,675件、パーセンテージは単純割り算をしますと約92％になりますが、これに対応しておりまして、どうしてもずれが出ますので、年度内に処理をし切れなかったものも含めまして、こういうものについては次年度以降に順次対応しているという状況でございます。本年度につきましては、８月までの５カ月間に約930件の要望がございまして、868件に対応してきたという状況で、処理率は約93％になっております。
　また、舗装等の実績で申し上げますと、舗装補修の実績では、19年度で13件の工事を行っておりまして、20年度が７件ということで予定をしております。このほか道路の側溝でありましたり、その他、安全施設等の整備もさせていただいているところであります。
　原材料費の補正額と市民要望の関係、要はこの補正額で市民要望に対応できるのかということでございますけれども、以前より私どもといたしましては、他の工事で不要になりましたさっ渠のふた等を補修のときに使うというような、リサイクルとでも申しましょうか、こういうような工夫、努力をしてまいりました。今後も限られた資源を有効に利用して、最少の費用で最大の効果ということも含めまして市民の要望にこたえていきたいというふうに考えております。
　続きまして、道路新設改良費についてでございます。道路新設改良費、今回補正を計上させていただきました箇所は、京葉道路の原木インターチェンジから湾岸道路を結ぶ市道0114号と、ホームセンターコーナン方面に向かう市道0116号が交差します原木３丁目の交差点の改良工事費でございます。この交差点につきましては、原木インターと湾岸道路を結ぶ主要幹線道路となっておりますので、大型車の通行が多く、また、交差点に隅切りがないなど大型車の巻き込みの危険性があることなどから、平成11年11月に周辺自治会及び二俣小学校ＰＴＡの皆様から当該交差点の安全対策に関する要望をいただいたというところでございます。
　市といたしましては、このご要望を踏まえまして関係機関と協議を行いまして、平成13年度に交差点の改良計画を立て、平成15年度から交差点を改良するために必要となる用地買収を進め、全体買収面積約440平方メートルに対しまして、交差点の南側の約370平方メートルの用地を取得したところでございます。しかし、交差点の北側の一部、約70平方メートルほどでございますが、ここにつきましては所有者を特定できないという状況でございまして、買収できない状況でございました。
　このような中で推移してきましたので、交差点の改良工事について公安委員会ともいろいろ協議はしましたけれども、計画としてはすべての土地を買収した形で計画を整理しているので、全部買収した上で工事をしてほしいというお話をいただいておりましたが、平成19年２月の定例会で、買収済み地だけを活用した安全対策ということはできないのか、そういうことをしてほしいという要望をいただきましたので、そういう視点から再度地元警察署と協議を行いました。この協議によりまして、暫定的という位置づけではございますけれども、整備の方向性が出ましたので、20年度予算、本年度予算に当該交差点の改良工事費を計上させていただきました。しかし、詳細な協議を進めていく中で、歩行者専用の信号及び大型の規制標識、案内標識を設置するなどの追加対応を求められまして、既に計上していた予算では不足するということが明らかになりましたので、今回補正予算を計上させていただいたものでございます。
　いずれにいたしましても、市民の皆様からは道路の安全性向上、利便性向上など、さまざまな視点から多くの要望をいただいているところでございますので、今後も限られた財源を有効に活用して、最少の費用で最大の効果が得られるように努めてまいります。
　以上でございます。
○金子　正議長　街づくり部長。
○石川喜庸街づくり部長　私のほうからは交通対策費、委員報酬の質疑についてお答えします。
　京成本線立体化の事業につきましては、これまでの進捗を申し上げますと、昨年度、京成本線立体化に関する情報を広報等でお知らせするとともに、これは無作為でございますけれども、市民3,000名を対象にしたアンケート調査を実施してきたところでございます。また、ことしの７月には、市内の４会場で全市民を対象に京成本線の立体化と沿線まちづくりを考える市民意見交換会を開催しております。この際には、多くの市民からご意見やご要望をいただいているところでございます。今後は、これらの意見をまちづくりに生かすため、専門性あるいは客観的な立場からの助言、判断も必要であると考え、今回の有識者委員会の報酬を計上させていただいたところでございます。いずれにいたしましても、平成21年度には京成本線の立体化について市の方針等を決めていきたいと考えております。そういった面からも総合的な見地から判断してまいりたい、このように考えております。
　以上でございます。
○金子　正議長　大場議員。
○大場　諭議員　どうもありがとうございました。
　まず、道路補修の原材料の300万円。これは要望で、特に最近市内に大型車が流れ込むことが多くなりまして、道路が早く傷むようになった、そういった話を私どもの会派の中でよく聞きます。今回、昨年に比べれば200万円削減されていますが、市民要望をどれだけ早くするかというのが、市民の市政に対する理解、行政に対する理解が強まりますので、補正はこれだけですけれども、どうかぜひ対応をよろしくお願いしたいと思います。
　それから、先ほどの新設改良工事についてはわかりました。
　最後に、橋梁の補正のほうで、これは今伺いますと、見積もりをされたのはＪＲ。このＪＲのほうの見積もりミスではないというふうに理解していいんでしょうか。通常、企業間でしたら、見積もり間違いがありましたら、私も営業を経験しておりますけれども、最初に要件洗い出し、要件定義をして見積もりをしますから、それにそぐわない金額が後で出た場合も、全額もしくは調整によって一部負担ということになりますが、今回はどういう背景だったのか、その辺、最後に１点お聞かせください。
○金子　正議長　道路交通部長。
○齊藤正俊道路交通部長　ＪＲの見積もりとの関係でございますけれども、先ほどもちょっと申し上げましたように、事前に私どもが予算を組む段階では概算額の提示といいましょうか、そういうお話をいただいて、それから私どもの過去の実績等も参考にしながら計上させていただいたわけですが、ＪＲとしても実際市が予算がとれた、これから協定書を結ぶという段階におきまして、きちんと現場に入って詳細な検討をしていただけたということでございます。
　金額につきましては、やはりＪＲさんのこういう工事というのは非常に特殊でございます。例えば線路内の安全性を確保するために、架線に通る電気、あるいは変電所より送電している高圧ケーブルの電気を、特に夜などになるわけですけれども、工事の時間に合わせて遮断をする。あるいは、終電から始発までの約３時間程度という非常に短い時間での作業になるとか、補修用の足場の設置、撤去を、電車が通るまでの間に１回つけたものを外す、毎日設けたり外したりという、そういう線路の中での非常に特殊な作業がございまして、私どもの通常の見積もりの中では、細かい条件すべてがなかなか把握し切れないという部分があるのは事実でございます。しかし、私どもとしては、やはりこういう公金を使って仕事させていただくという立場にございますので、先ほど申し上げましたように、過去の事例とかいろいろなものを参考に集めまして、適正な価格というものをチェックさせていただいて現在に来ているわけです。今後、契約段階に至るまでには、さらに精査を行いまして、適正な委託金額というものを定めていきたいというふうに考えているところでございます。
　以上でございます。
○金子　正議長　大場議員。
○大場　諭議員　ありがとうございました。今後、ぜひ適正な金額設定ができるようにお願いしたいと思います。
　私からは以上でございます。ありがとうございました。
○金子　正議長　この際、財政部長から発言の訂正の申し出があります。これを許可いたします。
　財政部長。
○遠峰正徳財政部長　先ほどの大場議員さんのほうの答弁の中で、特別徴収を行うというふうに説明するところ、口座振替と言葉を間違えてしまったものですから、特別徴収を行うというふうに訂正をお願いしたいと思います。
　以上でございます。
○金子　正議長　以上のとおり、発言の訂正を許可いたします。
　次に、松葉雅浩議員。
○松葉雅浩議員　それでは、質疑をさせていただきます。
　議案第19号、一般会計補正予算。19ページ、児童福祉総務費の保育園仮園舎建物借上料が約4,900万、その次に保育園費の保育園仮園舎建物借上料。同じ名前になっていますけれども、児童福祉総務費と保育園費と分かれております。また、その下の土地賃借料324万、これもありますけれども、６月定例会におきまして陳情が採択をされております。その中で、保護者の意見をよく聞きながら柔軟に対応してほしい、そうした内容の陳情が全会一致で採択をされました。その後、市のほうもそういった対応をされてきているのかなというふうに思いますけれども、それぞれの保育園の保護者との話し合い、これがどういうふうにされてきたのか。そして、補正になった理由について伺います。
　次に、25ページ、水路改良費、水路新設工事費553万ということでございます。ことしもゲリラ豪雨といったような、日本の各地でいろんな災害が起きております。市川市も50㎜対応ということでいろいろやっているようですけれども、なかなかまだそこまでいっていないように私も認識をしております。そうした中で、50㎜対応でいいのかという、そういった議論もあると思いますけれども、今回、水路新設工事費が補正で出てきておりますけれども、この理由について伺います。そしてまた、この工事の内容、工事をすることによってどういった効果が出るのか、これについて伺います。
　次に、31ページ、社会教育総務費、この中で報償費と需用費、役務費の３つ、これが509万3,000円の補正ということになっております。これにつきましては先順位者の答弁にもありましたけれども、まだよくわかりませんので聞きたいと思います。たしかこれは文部科学省の予算で、学校をいろいろ支援していくため、すべて国の予算でやっていく、手を挙げた学校について予算が確保される、そういうふうに認識をしておりますけれども、今回、残念ながら全校が手を挙げていない。小学校が30校、中学校が７校、そういったこともわかりましたけれども、今回それぞれの報償費、需用費、役務費、どういった事業が行われるのか、その辺についてもお聞かせください。お願いいたします。
○金子　正議長　こども部長。
○髙橋憲秀こども部長　児童福祉総務費及び保育園費にかかわる補正予算に関する質疑にお答えいたします。
　まず、６月定例会で陳情を受けて、その後、保育園の保護者との話し合い、それから補正の理由、そういった経緯についてご説明を申し上げます。まず、６月定例会の終了後、協議会を再スタートするに当たりまして、園児がいながら工事するということに固執することなく、保護者の要望が強い、園児を全部移すという方策についてさまざまな角度から再検討をいたしました。そして、全面移転に必要な用地についてある程度めどがついた７月半ば、各園ごとに順次保護者会を再スタートいたしたところであります。その後、各園ごとに保護者アンケートを実施いたしまして、そのアンケート結果に基づき、さらに協議を進めてまいりまして、保護者との合意形成を図ってきたわけでございます。そして、そのような協議の経緯、経過を踏まえ、全園全面移転に必要な予算を今定例会で計上させていただきました。
　補正予算の理由ということでございますが、保護者が望みますのは工事の安全性であり、かつできるだけ早くということでございました。そういった意向をどう酌み上げるかということでございまして、１点目の件につきましては、やはりいながらの工事ということでございますと保護者のさまざまな不安ですとか、そういったものを完全に解消することが困難であったということです。いながらの安全性を幾ら説明しても、それでは６月定例会前と同じような構図になってしまうということでございますので、やはり全員移転をするのがそういった意味ではベストであるという判断が１つございました。
　それともう１つは、一刻も早くということでございますが、やはり入札不調ですとか、そういったリスクを極力排除する必要があるということで、そういった意味でも子供たちを移そうという、そういった理由により今回補正予算を提出させていただいたわけでございます。
　以上でございます。
○金子　正議長　水と緑の部長。
○赤羽秀郎水と緑の部長　質疑の水路改良費、水路新設工事費の２点の質疑について。
　まず１点目の補正理由につきまして、工事概要を含めまして、ご説明させていただきます。この事業につきましては、稲越町66番地先の児童遊園地周辺につきまして、高台にあるにもかかわらず周囲よりも低く、すり鉢状の地形となっていることから、台風等の豪雨時において、たび重なる浸水被害が発生している浸水常襲地域となっているため、平成14年、児童遊園地東側に暫定調整池を整備いたしました。しかし、その後、平成16年10月の台風で再び浸水被害が発生したことから、この地域で発生しております浸水被害を解消するため抜本的な対策として雨水排水基本計画の見直しを図りまして、平成17年度より平成21年度までの予定で、稲越第１・第２排水区水路新設工事として幹線排水路の整備を進めているところでございます。
　昨年、平成19年度の工事といたしまして、稲越町218番地先の市道2007号の坂下より、稲越町159番地先の水路用地と市道の接続部までの区間、延長352ｍの工事を発注いたしました。しかしながら、工事区間の中間部であります市道0232号に敷設いたします管渠、延長約57.4ｍの年度内完成が見込めなくなったことから工事を中止しまして、完成した部分のみの出来高精算を行ったものでございます。平成19年度工事の予定が一部完成できなかったことから、浸水被害が発生している上流区域の既設の管渠を接続することができないで事業効果を上げることはできないという状況でございましたので、この状況を早期改善するために、平成20年度当初予算で計上しておりました最上流部までの工事費を使いまして、平成19年度工事で未完成であった区間の管渠敷設工事、延長57.4ｍの工事を先行して発注したため、平成20年度施工予定の工事費に不足額が生じたことから、今回９月補正予算として553万円の計上をしたものでございます。
　工事完成後の効果についてでございますが、平成20年度当初に先行して実施しました工事につきましては完成しておりまして、供用を開始しております。完成後の８月５日に、春木川排水機場におきまして、時間雨量69.5㎜という非常に激しい豪雨を観測しておりますが、雨の時点でこの事業区域の上流域で道路冠水が一部発生したものの、水の引きが速かったというふうに聞いております。そのようなことから、先行工事による効果は発揮されていると考えておりまして、また、20年度事業として施工する最上流部までの幹線排水路の完成後につきましては、この地域の浸水被害は解消されるというふうに思っております。
　以上でございます。
○金子　正議長　生涯学習部長。
○田口　修生涯学習部長　議案第19号、(3)社会教育総務費におけます補正の具体的な内容についてお答えいたします。
　まず、この事業の現状でございますが、本市が平成15年より既に推進しておりますコミュニティサポート事業の組織を活用して、それを生かす事業として、現在、事業の開始に当たり関係団体並びに小中学校への事業説明、事務手続を終え、県を経由して国への申請が終わったところであります。この事業の概要でございますが、各学校区単位に学校と地域との連携体制をつくり、地域全体で学校教育を支援していこうとするものであり、さまざまな地域の人材力の活用によりまして、その向上を図っていこうとするものでございます。今回の事業への参加状況については、市内55小中学校区のうち67％に当たります37小中学校区からの申請がございました。また、この事業にかかる予算でございますが、１校当たり20万円程度を上限といたしまして積算しております。
　質疑の３つの費目に関する予算の内訳でありますが、報償費205万4,000円については、先順位者の質疑にお答えしましたとおり、コーディネーターの活動に伴う報償金として87万2,000円、また、事業成果の発表会やボランティア養成講座の開催にかかわります謝礼金として118万2,000円の計上をお願いしております。
　次に、需用費といたしましては、事業内容及び講演会等の開催についての広報用のチラシ、ポスター等の作成費、学校、地域、保護者による協議会等における会議運営費、事務用品費等の消耗品費として181万4,000円、報告書の作成など印刷製本費といたしまして85万2,000円、ボランティアの食糧費といたしまして17万2,000円、計283万8,000円を計上しております。
　最後に、役務費でございますが、会議及び講演会等、イベントの開催通知などの通信運搬費として15万1,000円、その他ボランティアなどの損害保険料として５万円の計20万1,000円の計上をお願いしております。
　最後に、各委員会における具体的な取り組みということでございますが、各委員会で企画している事業費の使い方等について、二、三、例を具体的に挙げましてご説明をさせていただきます。保護者、地域住民を対象に、子供の健全育成、安全安心、そして地域社会の活性化などをテーマにした講演会、また、子供たちの体験活動の減少や教員の専門的な技能の低下等に対応する手だてとして、専門的な知識や技能を持った地域の方を講師に迎え、子供たちの教育に参画してもらうことで体験活動の充実を図るための講師謝礼金に充てたり、その他地域の交通安全及び防犯パトロール、また学校の環境美化活動のための消耗品、啓発、広報のためのチラシ、ポスターの作成など印刷費として執行する予定でございます。
　以上でございます。
○金子　正議長　松葉議員。
○松葉雅浩議員　答弁いただきましたので、わかったところは省きまして、再質疑させていただきます。
　１点目の保育園仮園舎建物借上料、これについて各園で保護者アンケートを行ったということでございます。このアンケートについてどういう結果が出ているのか、まずこれについて伺います。
　２点目に、６月にも保育園の仮園舎について補正をしております。そしてまた、９月にも補正をするわけでございます。今回の耐震補強工事のやり方を、早い段階からしっかり保護者との話し合いを行って、そしてどう進めていくか、これをまずやるべきじゃなかったのかなと、今になってみれば思うわけでございます。また、最初からすべて全面移転してやる、そういうことも考えてやるべきじゃなかったのかなという思いがするわけでございます。それについて市としてどう認識をされているのか伺います。
　続いて、水路新設工事費についてでございます。これは、年度内工事がおくれる、終わらなかった、確かにそういったことがございまして、その工事が終わらなかったために、その後の浸水被害が出たわけなんですね。あそこの暫定調整池があるその辺にお住まいの方々も、今回17年から21年と５カ年計画でやっているということでありますけれども、もっと早くできないのか、もたもたしているからこういった浸水被害も出てくるのではないかと、そういった声もあるわけでございます。
　そういうことで、今回補正として計上していただいておりますけれども、21年までやるということですので、来年度も恐らく何かやられるんでしょうけれども、その対策ですね。そこ以外の下流部についても浸水被害が起きている状況、そのあたりの対策についてどうお考えなのかということと、また、この周知です。いつになったらこの浸水被害がなくなるのか、そういったことも含めて住民の皆様にしっかり周知をしていくべきと思いますけれども、その辺について伺います。
　次に、学校支援地域本部については、これはわかりました。今回手を挙げていらっしゃる学校37校についてはこういうことでやられるわけでございますので、それ以外の学校の対応と申しますか、予算がついた学校の例も含めて、手を挙げていらっしゃらない学校にも十分周知をしていただいて、せっかく予算が手を挙げればつくわけですから、その辺も十分お願いしたいと思います。よろしくお願いします。
○金子　正議長　こども部長。
○髙橋憲秀こども部長　アンケートの結果からご報告申し上げます。まず、北方保育園でございます。回答率55.8％、「八幡６丁目児童遊園地に全部移転」4.7％、「北方児童公園に全部移転」55.8％、「建てかえ」14.0％、「その他」―いながら工事がよいとか、もっとほかの場所がよいとか、そういった案でございます―30.2％。続いて、若宮保育園、回答率48.8％、「旧若宮母子寮跡地に全部移転」47.6％、「若宮児童公園に全部移転」9.5％、「建てかえ」28.6％、「その他」19.0％。次に、大洲保育園、回答率46.2％、「大和田５丁目農地に全部移転」50.0％、「建てかえ」29.2％、「その他」25.0％。富貴島保育園、回答率48.6％、「八幡６丁目児童遊園地に全部移転」36.1％、「冨貴島小前の民地及び菅野保育園のホールに分散して全部移転」8.3％、「冨貴島小前民地と冨貴島小学校の校庭に分散して全部移転」61.1％、「建てかえ」ゼロ％、「その他」2.8％。東大和田保育園、回答率79.5％、「児童相談所跡地に全部移転」20.0％、「保健センター１階及び児童相談所跡地に分散して全部移転」30.0％、「外環用地に全部移転」44.3％、「建てかえ」4.3％、「その他」2.9％。次に、中国分保育園、回答率41.9％、「西部公民館及び西部公民館敷地のプレハブに全部移転」20.5％、「西部公民館隣の農地に全部移転」48.7％、「建てかえ」10.3％、「その他」20.5％。大和田保育園、回答率37.5％、「大和田４丁目外環用地に全部移転」93.9％、「その他」6.1％。新田保育園、回答率46.1％、「園庭に全部移転」55.3％、「建てかえ」29.8％、「その他」17.0％。欠真間保育園、２回ほどアンケートを行っております。第１回目の結果、回答率67％、「いながら工事を行う」37.3％、「南行徳小学校に全部移転する」23.7％、「その他」―ここで言う「その他」というのは、どちらの案にも反対するといった意見が主でございます―42.4％。第２回目のアンケート結果、回答率55.7％、「いながら工事を行う」67.3％、「南行徳小学校に全部移転する」14.3％、「南行徳小学校に送迎サービスつきで移転する」10.2％、「南行徳小学校と富美浜小学校に分散して全部移転する」8.2％。以上となっております。
　続きまして、初めから全部移転する案を採用するべきではなかったかという質疑でございますけれども、当初いながら工事ということを選択いたしましたのは、他の団体での事例ですとか、本市におけるこれまでの改修の実績、それから、保育の場をほかの場所に移すことでの子供への影響、あるいはほかの場所に移動することによる保護者の負担、そういったことを総合的に勘案しまして、いながらの工事がベストであると考えたわけであります。また、いながらの工事に際し、最大の安全対策を講じることで保護者の理解も十分に得られる、このように考えたわけでありますが、結果としてこういう形になってしまいました。対応を急ぐ余り、プロセスとしての保護者協議というものを十分行わなかったことがこういうことであろうということで、そういう意味では反省もし、今後の教訓にしたいというふうに考えます。
　以上です。
○金子　正議長　水と緑の部長。
○赤羽秀郎水と緑の部長　この地域の今後の浸水対策ということでございます。平成21年度が最終年度ということで、今年度に先行整備いたしました市道0232号の管渠から松戸方面へ、ちょうどクランク状になったところでございますが、幹線排水路、直径700㎜の管を延長84ｍ整備いたします。この水路新設工事を施工することによりまして、稲越第１・第２排水区の幹線排水路の整備が完了することになります。市道0232号の沿道で発生しております浸水被害も解消されるものというふうに考えております。
　工事の周辺住民の方々への対応といいますか、お知らせでございますが、この期間、長いことかかってしまって本当に申しわけないと思っておりますが、通常、工事の場合、道路の掘削ですとか、ガス管、水道管のライフライン等の移設工事ですとか、いろいろご迷惑をかけます。また、通行どめ等、夜間工事で行ったりということもございまして、工事に対する周辺住民への影響は非常に大きいというふうに認識しております。
　工事の施工につきましては、生活道路上の工事であるということで、工事着手前に工事内容、施工期間、施工業者等についての工事案内文を作成いたしまして、工事区間に面してお住まいの方はもとより、工事区間に隣接する周辺住民の方々に対しても戸別に訪問して周知を図っていきたいというふうに考えております。また、これに加えまして、周辺住民へ配布いたします案内文と同様のものを、地元自治会長を通じまして回覧を依頼することによりまして、市域内の周知を図りたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○金子　正議長　松葉議員。
○松葉雅浩議員　水路新設工事費についてはわかりました。
　保育園仮園舎建物借上料でございますけれども、保護者アンケートの結果を答弁いただきました。８園については、これはほぼ全面移転にしてほしいという結果が多い状況ということはわかりました。欠真間保育園でありますけれども、ここが、いながら工事をしてほしいという、第１回目、第２回目もそうですね。第２回目は、特に67.3％がいながら工事をしてほしい、そういう結果が出ているわけでございます。保護者の要望はこういう状況だと。
　しかしながら、今回補正予算で保育園仮園舎建物借上料4,900万、児童福祉総務費のほうです。これは全面移転する、そのための工事費が計上されているわけでございます。ほかの８園とこの欠真間保育園につきましては、保護者の要望が違うわけですね。計上されていますので、これについては全面移転という方向で、市としてもそういった方針をされたということです。そっちのほうがいいととらえて計上されたんだと思いますけれども、その辺の保護者との話し合い、合意をどういうふうにやっていくのか。ちょっとその辺が難しいのかなと思いますけれども、あくまで保護者がいながら工事をしてほしいということであれば、そうした入札をやっていくのか、それについて１点伺います。
○金子　正議長　こども部長。
○髙橋憲秀こども部長　欠真間保育園につきましては、当初は民間委託に絡めて、何年か前から耐震工事というのは予定されていまして、それが入札不調で引っ張ってきたということがあります。そういった中で、いながらの工事そのものはほかの園と違って当初からご理解をいただいていたという経緯があります。今回８園のほうで、いながらの工事に対するいろんな不安というものが一挙に出てまいりましたので、そういったご事情を説明した上で再度協議したということです。
　結果的には、いながらが多かったということでございますが、１つは、詳しく分析はしていないんですけれども、欠真間自体、考えられる要因としては、全部移転する場所が少し遠いということがあります。それから、工事の中身が、ここは木造園ではございませんので、ほかの木造園とは少し違って、そういう意味では非常にやりやすい工事がある程度できるというようなことですね。それから、工事に対するリスクにかかわる部分について、ここは私自身は確認していないんですけれども、職員の話によると、相手の保護者の方の中にも非常に専門的な知識を持っている方がいて、そういったことも影響したということであろうと、そういうふうに考えます。アンケート結果は１つのたたき台として協議をしたわけでございますけれども、結果的には今こういう形になっております。最終的に全保護者にフィードバックはまだしていませんで、先週末に前回の保護者会の結果というのは出しているんですけれども、最終決定ということではないんですが、協議会に出てきたメンバーとの間では方向性は既に確認されていまして、１回、いながらでやりたいと。入札不調がここ２年ぐらい続いていますので、事業者がつかなかったら即全部移転に切りかえるという、両てんびんにかけたような案で方向性が出たということでございます。
　以上です。
○金子　正議長　松葉議員、19号についてはもうよろしいですか。
○松葉雅浩議員　はい。19号については終わりにしようと思っていました。
○金子　正議長　それでしたら、21号については午後でよろしいですか。
○松葉雅浩議員　いいです。
○金子　正議長　この際、暫時休憩いたします。
午前11時59分休憩

午後１時２分開議
○小林妙子副議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１議案第８号から日程第25報告第16号までの議事を継続し、報告いたします。
　松葉雅浩議員。
○松葉雅浩議員　それでは、議案第21号、市川市下水道事業特別会計補正予算、51ページになりますけれども、私設下水道管渠敷設費補助金及び補償金について伺います。
　まず、補助金のほうでありますけれども、当初予算で2,992万5,000円組んでありますけれども、今回2,000万ということで大幅な補正になっております。この理由について伺います。
　続いて補償金であります。ガス管移設等補償金、水道管移設等補償金、家屋等損傷補償金ということで３つ出ておりますけれども、これも大幅な補正になっているわけですね。この理由について伺います。
　それと、その下の市債元金６億20万2,000円ということでございます。この借りかえの効果について伺います。
○小林妙子副議長　水と緑の部長。
○赤羽秀郎水と緑の部長　私設下水道管渠敷設費補助金及び補償金、補正理由についてお答えをいたします。
　今回、提案させていただいております私設下水道管渠敷設費補助金の制度につきましては、昭和47年４月に制定されました市川市下水道条例施行規則に基づく補助金で、汚水管による公共用水域の水質汚濁防止等を図り、私道に面した家屋が早期に水洗化できるよう、一定の条件を満たしている私道への下水道管渠敷設に対して工事費の全額を助成し、水洗化の促進を図るものでございます。
　助成の要件といたしましては、１番目に、両端が公道に接した私道で、幅員１ｍ以上で公共性が高いもの。２番目、一端が公道に接した私道で、幅員１ｍ以上で利用戸数が２戸以上であること。３番目に、１、２にかかわらず、公益上、私道に敷設することが有利なとき。４番目に、私道所有者全員の承諾が得られること。５番目に、公共下水道の供用開始の告示をした日から１年以内の処理区であること。以上の５項目を要件としております。
　今回、私設下水道管渠敷設費補助金の追加理由でございますが、現在、当初の計画では、主に合流区域であります西浦処理区―地区としては中山地区になります―と、分流区域であります市川第５－１処理分区―こちらは宮久保地区になります―の両地区の供用開始区域において、早急に下水道に接続していただける方々を対象として事業を進めているところでございます。両区域で行われました水洗普及の説明会等によりまして、市民の方々の水洗化に対する理解が得られ、市の補助金を活用し、早く水洗化を行いたいというご要望が多く寄せられまして、これらの方々のご要望に対応するため増額をお願いするものでございます。
　続きまして、補償補填及び賠償金を補正した理由についてお答えをいたします。本年度、下水道工事予定の若宮２丁目、若宮３丁目、東菅野４丁目及び北国分４丁目地先におきまして、工事に支障となる水道管、ガス管等の移設が新たに生じたため、今回増額補正をお願いするものでございます。下水道工事の施工につきましては、ライフラインが整備されている既成住宅地への管渠敷設がほとんどでありますので、生活道路の掘削工事ということになります。ライフラインが既に整備されておりますので、管渠の敷設に関しましては地下埋設物、特に水道管、ガス管等が支障物件となるわけでございます。
　支障物件の対処につきましては、３つの方法があると一般的に言われております。工事に支障のないところに移設する、工事現場内で防護してそのまま工事を行う、工事期間中、仮配管をして一時撤去して、工事完成後、復元する、もとに戻すということ。その３つの中から、安全性、経済性、効率性などを総合的に判断して、適切な方法で対処してまいります。
　今回、増額補正をお願いする水道管、ガス管の移設につきましては、当初それぞれの管理台帳に示されました管網図データや縮図調査結果をもとに、工事施工上、完全に支障となる水道管、ガス管を移設するための予算を計上しておりましたが、工事の着手に際し、各企業と下水道工事予定の現地に立ち会い、詳細に試掘調査を行ったところ、管理台帳に示された水道管、ガス管の位置がそれぞれの箇所で異なっていたため、新たに水道管、ガス管の移設が生じたものでございます。また、家屋補償の補正につきましては、過年度の工事に対し家屋被害の申し出が当初の予想件数よりも増加したためでございます。
　次に、市債元金の借りかえの効果につきましてということですが、補正理由につきましても、あわせてお答えいたします。平成20年４月１日付、総務省より、平成20年度公的資金補償金免除繰上償還等実施要綱についての通知があり、今年度、市川市が該当する繰り上げ償還のできる条件といたしましては、金利７％以上の残債の公営企業債となっております。また、公営企業金融公庫資金にあっては、平成18年度までの借換債臨時特例措置分が対象となります。その中で、市川市の下水道事業債において該当している企業債は、公営企業金融公庫資金のうち、昭和56年度7.4％、昭和58年度及び昭和59年度におきましては7.2％の公共下水道事業債の３件が対象となります。これに伴う繰り上げ償還による償還元金６億20万2,000円を増額補正するものでありますが、繰り上げ償還に伴う財源として一般会計から繰入金が厳しい状況にあることから、借換債の発行をお願いするものでございます。
　なお、市債の借り入れを行うために、千葉県知事に対し起債同意申請を行い、同意を受けた後、各借り入れ先に借り入れの申し込みを行い、借り入れを実行することになっております。その起債同意申請及び借り入れの申し込みを行うに際しましては、予算の議決を得ることが前提となっており、今回の公営企業借換債は、借り入れ日を平成20年９月30日に予定し、起債同意申請もそれ以前に行う必要がありますが、当初予算では借換債に必要な予算措置をしていないことから今回補正をするものでございます。なお、借換債の発行額は５億9,150万となり、銀行等縁故債を予定しておりますが、その他の財源は前年度繰越金となっております。
　そこで、今回の借換債による効果でございます。銀行等縁故債での借り入れ利率2.0％で試算してみますと、企業債の利子が6,850万円程度軽減されることになるということでございます。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　松葉議員。
○松葉雅浩議員　ありがとうございました。
　まず初めに、補助金のほうですけれども、これはわかりました。
　続いて、補償金の中で、ガス管移設等補償金、水道管移設等補償金。これが、台帳を見て試掘も行って当初予算を組んでいるわけですよね。ですから、この辺がまた新たに詳細に試掘調査を行って、やっぱり移動しなければいけなくなった管が出てきた、こういうことなんでしょうけれども、これは前年度に詳細な試掘調査を全部済ませておけば、当初予算で補正も組まなくて済むと思うんです。この辺についての考え方ですね。要するに、当初予算で組んで毎年毎年大幅な補正が出てくる、こういう形がいいのか、その辺の考え方。そういうやり方じゃなくてもできると思うんですけれども、これについて市のお考えを伺います。
　次に、市債元金の借りかえについて。２％で試算すると6,850万ということで、利子が非常に軽減されると。こういったことは非常にいいことでございまして、まだかなりの市債があると思うんですけれども、これについてはもっと積極的にできないのかということも思っているわけですが、その辺、今後の考え方について伺います。
○小林妙子副議長　水と緑の部長。
○赤羽秀郎水と緑の部長　前年度に詳細な試掘調査が行えないのかということでございます。費用的な面もございますが、水道管、ガス管等の地下埋設物の確認につきましては、基本的に各事業者の管理台帳等が整備されているという中で、設計に当たりましては、試掘調査は道路の交差点部分ですとか、道路の曲がり角、必要最低限の箇所で工事を実施し、設計に反映しております。その後、工事着手前に各事業者と再度現場立ち会いをして行うということでございます。管理台帳に示された管の位置が異なって、どうしても支障がある場合には、それで動かしてもらうと。それについて、うちが費用を払うということになっております。今回、特に多かったということでご理解をいただきたいと思います。
○小林妙子副議長　財政部長。
○遠峰正徳財政部長　起債の繰り上げ償還のことにつきまして、今後の考え方ということでご答弁申し上げます。
　起債の繰り上げ償還につきましては、議会でもたびたびご質問を受けておりまして、基本的に繰り上げ償還というものについては認められていないというのが前提でございます。そういう中で、特別に制度を設けて繰り上げ償還を対象にしましょうというような形を政府のほうが近年とってきたということでございます。
　また、政府から出てきます公的な資金というものについては、基本的に財政力指数１以上のところは対象にしないと。いわゆる財政の非常に厳しいような地方公共団体に対して繰り上げ償還を認めましょうというのが考え方でございます。
　今回、特に７％以上のものについて対象になったということにつきましては、公営企業金融公庫関係の借り入れについて、こういうような形で対象にいたしましょうということで、市のほうといたしましては下水道のほうが関係するものですから、それでこちらのほうから申請をさせていただいたというような状況でございますので、今後も起債の償還、機会があるごとに積極的に繰り上げ償還を行っていきたいというふうには考えております。当然、利息の高いものが低いものになるわけでございますので、その点については今後も努力をしていきたいというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　松葉議員。
○松葉雅浩議員　補償金ですけれども、今回、私が質疑しているのは、要するに前年度のうちに台帳を見て、そして大まかな試掘調査をやって当初予算に計上しているわけです。それで、年度に入って詳細な試掘調査をやっていく、その中で補正予算を組む必要になったということですね。ですから、前年度のうちに台帳を見て、詳細な試掘調査を前年度中にやって、そして当初予算を組むことにすれば補正を組む必要はなくなるんじゃないですかと、そういうことを私は申し上げている。こういう考え方ではいけないのか。いけない理由があるということであれば、その理由をお聞かせください。
　それと、市債元金のほうですけれども、財政力指数１以上は対象としないということ。財政力がいいところはだめだというこの考え方、これもちょっとおかしい考え方だと思うんですね。これにつきましては、要望はされているんでしょうけれども、国のほうにしっかりまた要望していくべきだと。財政力がいいとか悪いとか、そういう問題ではありませんので、お願いしたいと思います。よろしくお願いします。
○小林妙子副議長　水と緑の部長。
○赤羽秀郎水と緑の部長　発言者のご意見のとおり、前年度に試掘調査等を行えばという話になりますけれども、ご意見は尊重したいと思うんですが、現実的に仮復旧ですとか、道路をいじるという状況がございます。やっぱり支障があってはまずいという話と、ある程度短期間のうちに工事を行いたいというふうに考えますので、今の方法で、うちのほうはそのままやっていきたいというふうに考えております。
　以上です。
○小林妙子副議長　松葉議員。
○松葉雅浩議員　了解しました。ということは、試掘調査をやることで道路がでこぼこになるということですね。そういったことで、でこぼこな状態が何カ月も続くと、移設するときにまた工事をやるというような、そういうことを考えると今のやり方がいいのかなというふうに思います。
　以上です。
○小林妙子副議長　次に、石原美佐子議員。
○石原美佐子議員　市民連合・あいの石原美佐子でございます。市民連合・あいより４名が通告に従いまして順次質疑いたしますので、よろしくお願いいたします。
　まず、議案第16号市川市あんしん共済条例の一部改正等についてです。
　あんしん共済は、昭和42年から今日まで約40年間実施してきた市民の共済です。共済本来の趣旨から言えば、あんしん共済は市民相互の助け合いの精神に基づき成り立ってきたと言えるでしょう。周りの方であんしん共済に加入している人へ、なぜ入っているのですかとインタビューしてみました。市のやっていることだから協力したい、市民の助け合いになる、自分が加入することでだれかの役に立てると思うから、そういった声が上がってきました。市川の市政から、市川の市民生活からせっかく根づいた助け合いの精神がなくなってしまうのは大変残念に思うのですが、市としてはどのようにお考えなのか伺っていきたいと思います。
　まず、廃止の理由をお聞かせください。
　次に、あんしん共済の加入者のうち、自分で会費を納めている方、約２万5,000名いらっしゃいますが、この一般会員の方の声は聞いたのでしょうか。どんな声があったのか、内容もあわせてお答えください。
　また、市費負担で加入している生活保護者の方やひとり暮らしの高齢者の方の声は聞いていますでしょうか。
　それから、これまで加入してきた市民に対しての代替措置はどのように考えているのでしょうか。会費を市が負担している会員、つまり、ここでは生活保護者やひとり暮らしの高齢者を指しますが、その方々の加入者の推移と今後の見込み数についてお答えください。
　前順位者とご答弁が重なる部分が出てくるかもしれませんが、よろしくお願いいたします。
○小林妙子副議長　市民経済部長。
○大谷英世市民経済部長　議案第16号に関する３点の質疑にお答えいたします。
　初めに、あんしん共済事業廃止の理由についてでありますが、先順位者の方にも答弁させていただいておりますので、ここでは簡潔にご説明したいと思います。
　まず１点目は、あんしん共済事業の実施に伴いまして発生する可能性がある赤字決済を未然に防ぐために損害保険会社との間で締結していた損失補てんの委託契約が、保険業法の改正によりまして委託できなかったことがあります。２点目としては、民間の保険商品として自動車の自賠責保険や損害保険、あるいは共済制度が充実し、普及してきたことによりまして、あんしん共済事業は行政でなければできない事業ではなくなったものと判断したこと。３点目といたしましては、会費を納めている一般会員の加入率が低下傾向にあること。４点目といたしまして、市費で負担する会費と見舞金支出の経費及びあんしん共済事業を運営するための必要経費等の財政負担が生じていること。このほか、近年の自治体におきましても、民間保険の充実普及を理由にいたしまして交通災害共済事業を廃止するところがふえてきたこと。以上のことを総合的に検討いたしまして、市としては来年度以降、共済制度を廃止するという決断に至ったものであります。
　続きまして、あんしん共済を利用している方々の意見についてであります。今回の事業廃止では、あんしん共済加入者の全員に意見を聞いたわけではありませんが、ことしの２月に共済の加入申し込みのために地域振興課窓口に来庁した方々、また、地域振興課所管であります地域ふれあい館の利用者を対象にアンケート調査を行いましたので、その結果についてご説明いたします。
　アンケートの回答者数は341名で、そのうち、あんしん共済の加入者は218人で約64％、未加入者は112名で約33％であります。男女別では女性が74％、また年齢別では70歳以上の方が33％、61歳から70歳までが26％、41歳から60歳までが26％になっております。主なアンケートの内容でありますが、まず、あんしん共済の加入者218名に対する設問でありますが、開始の額について、「安い」と回答した方が41％、「ちょうどいい」と答えた方が58％となっております。また、見舞金の申請をしたことがあるかとの設問では、「申請したことがある」と答えた方が17％、「ない」と答えた方が83％でありました。次に、加入していない方112名に対する設問でありますが、加入していない理由では、「他の保険や共済に加入している」と回答した方が40％、「知らない」と答えた方が32％、「内容がよくわからない」と答えた方が24％となっております。また、回答者全員に対しまして、あんしん共済制度の存続につきまして尋ねたところ、「存続希望」が62％、「その他」は未回答ということでありました。
　次に、会費を納めていないが、見舞金が支給されている方々への対処ということでありますが、市が負担している方の中で70歳以上の方、あるいは身体障害者の方が交通事故でけがをされた場合は見舞金が支給されることになりましたのは昭和52年度からであります。既に30年以上が経過しております。この見舞金制度が途中で見直しがされないまま共済制度とセット、一緒になって長年継続されてきたわけでありますが、本来的には市が負担している方々については共済制度から切り離し、福祉施策の中で検討すべき問題ではなかったかと考えているところであります。しかし、この間、本市の障害者対策、高齢者対策につきましては、社会状況の変化、あるいは市民ニーズに合わせまして各種施策を展開し、充実を図ってきたところであります。
　したがいまして、市費で負担している方への事業の廃止に伴う対応についてでありますが、市といたしましては、特定の方に対するサービスではなく、多くの市民が利用できるものを残していきたいと。その意味で、24時間健康・医療相談は利用件数もありますし、加入者から好評いただいているサービスでありますので、今後は広く市民を対象として継続できないか、現在、所管部署も含めまして検討を進めているところであります。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　石原議員。
○石原美佐子議員　ご答弁を伺いました。廃止の理由について５点挙げていただきました。
　まず、１番としては法律の改正、保険業法、こちらについてご説明がありましたけれども、金融庁の審議会で議論がされ出したのは、もっと前から議論されていましたが、2004年末には報告をまとめて改正案を急いでいたと思います。また、それによって平成18年、つまり2006年の４月には広くこのことを公表しまして、平成20年３月までの２年間が保険会社にとっては移行期間であったと認識しております。ただし、地方公共団体が住民を相手として行うような、市川市のあんしん共済もそれに当たると思いますが、そういうものは適用除外団体として継続していいということになっていたと思うんです。赤字補てんのために契約していた損害保険会社が今後やれなくなっていく、市川市と契約できなくなっていくということは、２年ぐらい前からは予想が十分にできた状況だったと思うんですけれども、ここへ来て、急にこのような議案が出てきたのはなぜなのかなと非常に疑問に思います。
　また、民間のいろいろな保険共済が充実してきているということを２つ目の理由として伺いましたけれども、確かにいろいろな保険が世の中にはありますが、それは一般論で、生活保護者とか、普通一般的に考えて、ほかの保険に入れない、あるいは入りにくい、そういう市民にとって、あんしん共済がなくなったときに、ほかのお勧めできるものがあるのかというところだと思うんですけれども、先週のご答弁の中で全労災のものをご紹介してくださって、それをＰＲしたいということを伺いましたので、早速全労災の窓口に行って詳しく聞いてまいりました。市川市のあんしん共済と全労災とどこがどう違うのか、比較いたします。
　まず掛金ですが、交通災害に関してです。市川市あんしん共済は1,000円のうちの540円ですね。全労災の場合は何種類かありますが、最低の金額で700円。ただし、全労災の交通災害共済に入ろうとすると、出資金として1,000円必要です。ですから、実際は1,700円かかるということになります。また、見舞金の内容ですが、死亡した場合、市川市のあんしん共済は110万円出ます。全労災のほうは100万円です。通院に関しては、市川市は３日以上、15日以上、１カ月以上、３カ月以上、６カ月以上というふうに分かれているんですが、全労災の場合は90日が限度でした。ですから、６カ月以上ということはあり得ないですね。また、24時間で健康・医療相談の対応、これは、もちろん全労災のほうは含まれておりません。こういったことをちょっと比較した上で、私も改めて市川市のあんしん共済は非常に充実しているんだなと感じたわけなんですけれども、再質疑いたします。
　廃止の理由の１つに、損害保険会社が手を引いてしまって続けられないということだったんですが、では、その損害保険会社の収支はどうなっていたのでしょうか。市川市のあんしん共済によって損をしていたのかどうかということです。過去三、四年の収支状況をご説明ください。
　それから、見舞金の実績について、18年度、19年度の実績を一般会員と、あと市費負担の会員の方、それから見舞金市費負担者と３つに分けて、それぞれお答えください。
　加入者へのアンケート結果を伺いました。窓口のアンケートでは継続希望の方が多いようですが、共済を知らないという市民の方も30％以上いたということで、ちょっと周知が足りなかったのかなとも思ったんですけれども、市費負担者の中で生活保護者やひとり暮らしの高齢者、そういう方々を対象に特に伺っているのでしょうか。ちょっと確認なんですけれども、もう１度お答えください。
　それから、あんしん共済の３本柱の１つ、24時間健康・医療相談については、これまでの前順位者のご答弁の中でも関係部署と協議中ということだったんですが、その部署というのはどこなんでしょうか。また、所管が移った場合、相談業務はだれが行うのでしょうか。市の職員でしょうか。
　以上、よろしくお願いします。
○小林妙子副議長　市民経済部長。
○大谷英世市民経済部長　何点かの質疑についてお答えいたします。
　初めに、保険会社の収支についてであります。損害保険会社からの保険料と保険金の収支バランスにつきましては、年度ごとの加入者数や見舞金の請求件数、あるいは請求額等によって差が生じてまいります。あんしん共済制度がスタートいたしました平成12年度は約1,415万円の黒字、平成14年度は約618万程度の赤字になっており、最近、ここ三、四年間は400万前後の黒字になっております。
　続きまして、市費により見舞金を支給している方の過去２カ年間の実績についてであります。市費により見舞金を支給している方は70歳以上の方、障害者の方、小学１年生の方などがあり、対象となる見舞金は交通災害であります。まず、18年度でありますが、70歳以上の方が88件で1,412万円、障害者の方が２件で35万円であります。次に、平成19年度でありますが、70歳以上の方が75件で1,189万円、障害者の方が８件で115万円となっております。
　次に、アンケートの関係であると思いますが、先ほどもご答弁したとおり、あんしん共済加入者全員に聞いたわけではありません。また、特定の方に限定して聞いたということではありません。共済の加入申し込みのために、この２月に地域振興課窓口に来庁した方と地域ふれあい館の利用者を対象にアンケート調査を行いました。
　それから、24時間医療体制の問題です。24時間健康・医療相談でありますが、関係部署と現在協議を進めているのは保健センターであります。また、相談業務は委託で検討するものと考えております。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　石原議員。
○石原美佐子議員　ご答弁ありがとうございました。
　損害保険会社は、ここ三、四年に関しては年400万円ぐらいのプラスになっていたということでしたので、損をしていてペイしないからやめるというような、そういう原因はなさそうということがわかりました。また、見舞金の実績から、交通災害に関して18年度、19年度とも一般会員の方の申請が一番多く、それから意外にも会費を市費で負担している方はなくて、見舞金を市費負担している方が次に多い、18年度が88件、19年度75件の70歳以上の方、また障害者は18年度は２件、19年度に８件というお答えでしたけれども、市が交通災害の見舞金を支給している方への対応策なんですけれども、実際、この共済が廃止されることになったら一体何名の方が困るのでしょうか。今、加入している方というのは、いろいろな方が入っていると思うんですね。ですから、市としては、じゃ、実際やめたら、加入者の中でどれぐらいの人が困るのか、それとも全員困らないで問題ないのか、その辺のところがポイントになってくるかと思うんですけれども、どのような調査をされているのでしょうか、お答えください。
　また、見舞金の支給の対応策について、支給する条件の見直しとか、例えば現在、70歳以上すべての方が対象になっていますけれども、70歳と決めたのはかなり前ですから、今、平均寿命も延びまして、元気な高齢者もたくさんいるわけですね。ですから、そういった年齢制限はこのままでいいのかとか、年齢制限だけじゃなくて収入制限は設けなくていいのかとか、見舞金の部分を共済と離して別の形でやれないかという発想であるなら、どのような検討をして、それをどう判断し廃止となったのか、そのあたりを伺いたいと思います。
　健康・医療相談につきましては、理解いたしました。
　以上です。
○小林妙子副議長　市民経済部長。
○大谷英世市民経済部長　この制度は２階建てになっていまして、１階部分が言ってみれば見舞金制度、２階の部分が共済制度というふうなことになります。１階部分の会費は本人にかわって市が払っている部分があります。これは先ほども言っています、ひとり暮らし高齢者と生活保護者が対象になります。それから、見舞金の中では一定の要件をそろえて、市川市独自で共済制度とは別な見舞金といいますか、そういうような仕組みがプラスされているわけです。対象になりますのは、70歳以上、また小学校１年生、準要保護、障害手帳を持っている方が見舞金制度の対象になるわけです。
　そこで、どういう方に一番影響を与えるのか、また、どういう部分が多いのかということを、例えば19年度決算ベースで申し上げますと、会費を納めている方が19年度では約２万5,833人、それから、会費を市が負担しているんですね。要するに２階建て部分の共済制度の会員としてではあるんですけれども、みずから会費を納めていないというような対象者、これはひとり暮らし高齢者台帳に登録されている方、生活保護者が対象になりますが、これが19年度で約6,210名、それから、市が見舞金制度の中で会費をもらっていないにもかかわらず見舞金を支給している、こういうような分野が19年度では全体で６万8,397人と、それぞれ加入率を見ましても、一般会員が5.5％、また会費市費負担者が1.3％、見舞金市費負担者が14.5％ということですから、これは言うまでもなく、見舞金そのものを市が負担している対象者と。そういう中でもどういう分野が多いのかといいますと、19年度で約６万8,000人のうち、70歳以上が約４万7,000人ということだと思います。したがって、そういう構成上から見ても影響が大きいのは70歳以上だというふうに考えております。
　次に、対応についてであります。今、表でご説明したとおりでありますけれども、会費を市で負担している人々への事業の廃止に伴う対応を平成19年度決算ベースで申し上げますと、一般会員、これは会費をみずから納めている人々でありますが、２万5,861名、加入率で5.5％であります。これに対しまして、会費を市費で負担している人々、これは具体的には、ひとり暮らしで高齢者台帳に登録されている方と生活保護を受けている方6,061人、加入率で1.1％であります。このあんしん共済制度は、会費を納めた方々の中で、交通事故等によりけがをされた方に見舞金を払うといった共済制度の仕組みに加えまして、本人にかわって市が会費を払っている方、また会費を納めていないが、見舞金が支給されている方といった福祉的な部分が加わった複雑な制度となっているところであります。この対象となる方々は共済制度の適用を受ける方々でありまして、今回の共済制度の廃止に伴い、市からの負担による会費としてサービス提供ができなくなるわけであります。一般会員の方々は、何回も申し上げているとおり、他の保険商品の中で適正な保険料とそれに見合ったサービスを受けることが原則となるわけであります。しかし、一方で、会費を納めていないが、見舞金が支給された方々に対しましては、今までの福祉施策を実施する中で残すべきものなのか、または廃止すべきものなのかを見きわめる必要があるのではないかと考えております。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　石原議員。
○石原美佐子議員　ご答弁ありがとうございました。
　加入率が低下傾向にあるということなんですが、加入者をふやす、特に一般会員をふやすという努力をされてきたのでしょうか。どういう努力をされてきたかということは前順位者のご答弁で理解しておりますが、既に２年前から予想できたわけですよね。それに、今のシステムでは財政負担が非常に大きくなるということもわかっていたわけです。でしたら、このままでは行政の仕組みを維持していかれなくなるということで危機感を持ってやってきたのかどうか。
　また、見舞金が膨らんでいくというのは当然だと思うんですけれども、現在の条件ですと70歳以上の市民全員が対象ですし、障害者もどんどんふえている状態です。そういう中で、じゃ、どういう部分を、どこをどう変えればいいのか。先ほども申し上げましたけれども、70歳以上でも元気な方であれば、一般会員に入ってもらって支える側になっていただければいいと思いますし、そういった対象者の検討や、現在のシステムの中で、どこをどう動かすことによってバランスをとるかというあたりの検討、調査がちょっと見えてこないと思います。
　私が先ほどの質疑の中で、実際廃止されたら何名の方が困るのでしょうかと伺ったんですけれども、そのお答えとして、影響が一番大きいのは70歳以上の方であると実績からお答えいただいたんですけれども、私の質疑の趣旨は、このあんしん共済に入っている方の中でも、廃止されても、ほかの共済に入っているから大丈夫、何とかなるという方と、これがなくなってしまうとちょっと困るという方といらっしゃると思うんですね。それで、その困るという方が一体どれぐらいいるのかということを伺ったんですけれども、そのお答えが出てこなかったので、ちゃんと調査しているのかなと思いますが、財政負担に関してはもっともなんですけれども、もっとこの議案を出してくる前にいろいろと検討の余地があったのではないかと思います。財政指数が1.12とさらによくなっている市川市で、来月にはＷＨＯの健康都市大会も控えています。健康都市をうたっている市川がやることとしてはいかがなものかと。
　近隣都市でも共済をどんどんやめていっているという話がありましたが、例えば松戸市は保険会社とほとんど直にやっているような状態で、松戸市がやっているのは保険会社を紹介するぐらいの窓口的なものですね。その自治体によって、やり方がそれぞれ違いますので、一概には比較できないと思うんです。市川は市川の特徴の中で考えるべきであって、近隣がやめたからやめるというのもどうかなと思うんですが、むしろ市民の中で障害者もふえていますし、これからひとり暮らしの高齢者もふえていくと思いますし、生活保護者もそうなんですけれども、困る人たちが減っていく状況ではないので、そこのところをどんなふうに対応していくのかということになると思うんです。市の都合で廃止するということではなくて、市民にとって価値があるのか、ないのか、市民が望んでいるのか、望んでいないのかが問題なんじゃないかと思います。
　先ほども申し上げましたが、あんしん共済がなくなっても他の保険に入っているから、それほど困らないという人と、他の保険には入れない、これがなくなると困るという人がいます。これまでのお話で、前順位者のご答弁の中でもお答えいただいていますが、生活保護者に関しては他の保険に入れないわけではありません。全労災にも一応入れます。でも、実際、見舞金を受け取った段階でそれが収入としてみなされ、生活保護が打ち切られてしまうという問題点があるわけですね。じゃ、市川市はどうやってきたのか。市川市は、生活保護者が申請した場合に必ず福祉事務所を通しているんですよね。担当の福祉事務所を通しているので、その方が見舞金の金額を受け取ったら生活保護が打ち切られるのか、打ち切られないのか、幾らなら打ち切られないのか、そういうことをすべて調べて調整して支払ってきています。民間のものに入れば、そういう融通がきかなくなるわけです。そこのところをどうお考えなのかなと思うんですね。
　高齢者の医療や年金、障害者への負担、ひとり親家庭への負担、生活者への負担は大きくなっていくばかりです。そんな中で、市川市が加入者を十把一からげに考えて対応すれば、市民からは弱者切り捨てと見られても仕方ないのではないでしょうか。困る人がどのぐらいいるのか、その人数もわからないような、把握していないような状態、調査、準備不足の中でこのような議案を出されても、議員としては本当に判断することが難しい。市民に説明がつきません。困ります。先ほどの宮本議員の質疑の中で市長からは、今後、受け皿、方法を考えていきたいというご答弁がありまして、それは非常に評価いたしますが、本来ならば、この議案が出たとき、本当に困る人たちに対して、じゃ、どういうシステムでやっていくのかという議案が一緒に出てきてもいいんじゃないですか。代替案が幾ら聞いても出てこない。ほかの共済に入りにくい、困ってしまうだろうと思う市民の受け皿が出てこないというのはちょっと悲し過ぎます。
　実際にあった話なんですが、これは市川市民ではないんですけれども、知人の50代の男性が、定職があって働いていました。ところが、交通事故で４カ月入院しました。この方、保険に入っていなかったんです。そして、けがをしたので、退院してから仕事を続けられなくなり、医療費の支払いのために結局生活保護者になってしまったんです。生活保護者になってしまえば、これから新しい保険に入るのは非常に難しい状況です。交通事故というのは、突然だれにでも起こり得ることなんです。交通事故が原因で生活保護者になるんです。最近、よく貧困化が言われておりますけれども、普通の人が貧困層へ、貧困層は最貧困層へ落ちていくんです。これでは本当に憲法25条で定められている最低限度の生活さえ保障されなくなってきている。そういう社会になってきている中で、市川のあんしん共済の廃止によって、それが原因の１つとなって生活保護者がふえてしまうなんていうことは絶対に避けなくてはいけないと思います。公が救わなくてはセーフティーネットをなくすという人々が市民の中にはいるのだということを大前提に、あんしん共済のどこをどう変えたらうまくいくのか。私も、今の形のまま続けるのがいいとは思っておりませんが、余りにも検討がなされていないのではないかと思います。これからでも十分検討の時間をとって、もっと議論、調査していただきたいと思います。
　今、市民経済部がこれを担当しているわけですが、「経世済民」という言葉がありますね。中国の言葉ですけれども、「経済」の「経」に「世」の中、それから「経済」の「済」に「民」で「経世済民」です。広辞苑を引きますと、「世の中を治め、人民の苦しみを救うこと」とあります。まさしく市民経済部の名称そのものなので、ぜひ役割を全うするべくやっていただきたいと思います。
　次の質疑に移らせていただきます。議案第19号、大町動植物園公園費、家畜予備飼育舎新設工事費です。本年の２月定例会一般質問において、私は動植物園で中止されているポニーの質問をいたしました。その際、蹄葉炎というひづめの病気で続けられなくなったこと、再開については困難であるというご答弁がありました。今回の補正は、そのポニー再開を前提にしたものと伺っております。人気のポニーを中止しておりました原因であった蹄葉炎について解決したのか。また、安全に再開できるよう、環境整備にどのような計画をされているのかをお伺いいたします。
　ポニーの新しい馬の飼育舎は園内のどちらに設置されるのでしょうか。また、ポニーの乗馬を廃止していた原因である蹄葉炎の対策はどのようにお考えでしょうか。よろしくお願いいたします。
○小林妙子副議長　水と緑の部長。
○赤羽秀郎水と緑の部長　ご指摘の大町動植物園公園費、家畜予備飼育舎新設工事費は、議員のご紹介のとおり、ポニーのための飼育舎でございます。ポニーは、動物園では開園以来、継続して展示しておりまして、乗馬や記念撮影を通じまして、小さなお子様を初めとする多くの来園者の方々が親しまれておりました。その中で、２月定例会において質疑者にご答弁申し上げましたとおり、不幸にも、現在飼育中のポニー３頭が馬特有の病気であります蹄葉炎を患いまして乗馬を断念したと。乗馬していただけなくなったということで、現在は展示と写真撮影が中心となっていたと。そのような状況の中で、社団法人中山馬主協会から、子供たちのためにポニーを１頭寄贈していただけるというお話がございました。その中で新たにポニーがふえるということですので、収容施設の新設が必要になったため今回補正予算を計上させていただいたものでございます。
　質疑の飼育舎の建設場所についてでございますが、動物園入り口正面にあります管理棟の左手にあります動物病院の横に建設予定で、ここに建設する理由といたしましては、この新設の飼育舎は新たなポニーを展示するためのものではなくて、現在、蹄葉炎にかかっているポニーを療養させるために建設するものです。新たなポニーに関しましては、療養するポニーがいた既存の飼育舎のほうに展示及び飼育をする予定でございます。
　蹄葉炎の対策についてということでございます。前回もお話しいたしましたが、この病気は発症原因の特定が難しく、一度かかると完治するのが難しいと言われておりまして、動物園におきましても、獣医を初めとする職員でさまざまな対策を検討するとともに、馬専門の獣医師の意見をお聞きしながら薬の投与をするなど治療を行い、えさの変更やひづめの手入れを変えるなど、飼育管理の面でも改善を図ってまいりました。しかし、残念ながら、病気の進行を抑えるのがやっとというのが実情でございます。
　また、一方では、蹄葉炎に関しましては治療よりも予防と言われておりまして、とにかく発病しないように気をつけることが大切であると。昨年７月に動物園20周年記念事業として購入いたしましたミニチュアホースにつきましては、ひづめの管理方法の変更ですとか、放牧場といいますか、運動場の床の変更などを行いまして予防に努めてきた結果、飼育を開始して１年以上たっておりますが、現在のところ蹄葉炎の兆候は見られておりません。新しいポニーに関しましても、ミニチュアホースと同様に、個体の体調やひづめの状況を見きわめながら管理していきたいというふうに考えております。また、今後もさまざまな研究機関と情報を共有化しながら治療の方法を検討し、対応してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　石原議員。
○石原美佐子議員　ご答弁を伺いました。ただいまのご説明によりますと、補正300万円の新しい飼育舎はこれから馬主協会のご好意で寄贈されるポニー用のものではなく、蹄葉炎にかかっているポニーの療養のお部屋とすると理解いたしました。
　確認なんですけれども、これは療養するためには新設して隔離しなくちゃいけないということなのでしょうか。それとも、今現在は新しい馬を迎えるための馬小屋がスペースとしてないために新設するということなのでしょうか。これ、１点目の質疑です。
　それから２点目、病気のポニーがいた飼育舎に新しいポニーを入れるということですが、そうしますと、蹄葉炎の傷口からのばい菌や感染症など、いろいろと病気がうつるのではないかという心配があるんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
　それから、３点目に新たに建設される飼育舎なんですが、病気の馬の療養のほかに将来の活用法がありましたらご説明ください。
　あと最後になりますが、４点目、市川市へ新しくポニーがプレゼントされるということで、中山馬主協会の皆様には感謝申し上げます。では、具体的に、いつごろ動物園へ引き渡され、乗馬はいつごろ再開される見込みでしょうか。
　以上、４点についてのお答えをお願いいたします。
○小林妙子副議長　水と緑の部長。
○赤羽秀郎水と緑の部長　１点目のスペースが足りないからかどうかという話でございますが、基本的に療養する馬と新しい馬とあわせて、現実的に面積的にも足らないところもありますし、きちっと療養させたいということで、別に厩舎をつくりたいというところでございます。
　２点目の病気がうつるか、うつらないかという話ですが、蹄葉炎とは、ひづめの変形ですとか、足先の血液循環の障害、骨の変形などにより痛みが生じる病気でありまして、病気がうつる危険性というのはございません。また、その他の感染症に関しましても、動物舎の徹底した消毒、清掃等を行いますことから、前に飼われた馬から病気がうつるということはございません。ないというふうに考えております。
　また、新しい飼育舎を将来どのように活用していくかというお話でございます。将来的には大型動物の治療や検疫のために軽い運動をさせたり様子を見たりということもございますので、そういう治療や検疫のための施設としての活用も図っていきたいというふうに考えております。
　寄贈の時期とか馬の再開という話でございましたが、寄贈の時期に関しましては、今回の補正予算をご承認いただきましたら中山馬主協会との具体的な話をさせていただきまして、飼育舎の建設後、できればうちのほうとしては12月下旬ぐらいにお受けできればというふうに考えております。
　また、乗馬の再開につきましては、すぐに再開できるものではなくて、導入後はまず環境のならしといいますか、飼育方法とか環境が全部変わってきますので、できる限りならしていくと。それと、ポニーの健康状態、ひづめの状況を確認しながら乗馬の訓練もしなきゃいけないというところもございますので、それぞれの状況を見ながら乗馬へ活用していく予定でございますので、私ども、早ければ４月ごろというか、春ごろかなという感触ではおるんです。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　石原議員。
○石原美佐子議員　ご答弁ありがとうございました。
　飼育舎新設の必要性とその活用法、そしてお披露目の時期について理解いたしました。また、乗馬の再開には、訓練など準備期間が必要ということもわかりました。
　蹄葉炎は治療より予防で、一度かかってしまうと完治が難しい。ですから、むしろかからないようにすることが大事だということでしたが、蹄葉炎の予防について、もう少し詳しくご説明いただけますでしょうか。職員体制も含めてお願いします。
　それから、新しいポニーの調教についてですが、これは中山馬主協会さんのほうでやっていただけるのでしょうか。お願いいたします。
○小林妙子副議長　水と緑の部長。
○赤羽秀郎水と緑の部長　まず、蹄葉炎の治療、予防のほうの、具体的にということでございます。現実的に、先ほどお話ししましたように、ミニチュアホースで行っていることと今までやってきたことも含めまして、ちょっとお話をさせていただきますが、えさに関して――飼料ですね――たんぱく質や炭水化物、脂肪などの栄養素を含む、通常、濃厚飼料というものを使っていたわけですが、それを青草ですとか干し草などの粗飼料――粗いといいますか、乾燥した軽いやつに変えてきたと。必要なミネラル分なんかについては添加をして、その都度加えていくという方法をとっています。２番目に、ひづめの管理につきましては、今まで定期的に行って、ひづめというのは伸びますから、それを削らなきゃいけない。削蹄と言いますけれども、削蹄についても定期的に画一的に行っていたものを、馬それぞれの個体の状況に合わせて行うようにしたと。それから、ひづめのために、放し場と言いますが、馬の運動場があるんですが、そこの床を、今まで砂であったものを、土を固めた素材、土系の舗装材と言いますが、そういうものに変えてある程度かためのものにして、ひづめを自然に少しずつ削らせるようなものにしてきたと。また、感染症の対策につきましても、これまでにも飼育員が獣舎に入るときに長靴の消毒ですとか、獣舎の壁とか床につきましても毎月消毒を徹底して行っていると。このような対策から、これまでの感染症は完全に防ぐことができておりますから、今後も同様に徹底して対策を講じていきたいというふうに思っております。
　職員の体制でございます。動植物園は、今、職員22名、そのうち飼育担当としては、獣医２名、飼育員11名の13名で行っておりまして、馬の関係者というのは現在４人で担当しております。皆、優秀なスタッフでありますので、これまでの経験を生かして、また、今以上に飼育員、獣医師の連絡を密にして、ポニーを初め、すべての動物たちが健康に育ち、長く市民、来園者の皆様にかわいがられるように活躍できるよう努力してまいりたいというふうに考えております。
　最後に、馬の調教の話なんですが、現実的にうちのほうの飼育舎の問題もございますので、中山馬主協会さんとは事実関係を話しておりません。この辺、訓練についても、どのようにやっていただけるのか、どういう状態でうちのほうにいただけるのかも、まだはっきりとお話ししていませんので、その辺は決定次第、考えていきたいというふうに考えております。
　以上です。
○小林妙子副議長　石原議員。
○石原美佐子議員　ご答弁ありがとうございました。関係者の皆さんにはご苦労もあるかと思いますが、ぜひスムーズにポニーの乗馬が再開されますよう、多くの子供たちも待っておりますので、環境整備など受け入れ体制をしっかりとお願いしたいと思います。
　以上で終わります。
○小林妙子副議長　次に、秋本のり子議員。
○秋本のり子議員　秋本のり子でございます。議案第14号市川市アイ・リンクセンターの設置及び管理に関する条例の制定について、４つ質疑させていただきます。
　１番目に、この名称にした理由についてです。これはＡ、Ｂ街区がアイ・リンクタウンという名前がついております。そこのセンター、中心という意味で、何か紛らわしいのではないかとちょっと思いました。先順位者にもご答弁がありましたけれども、もう１度確認のため、お答えをください。
　２番目に、利用方法、利用条件についてですが、これも先順位者にお答えいただきましたが、１つ視点を変えてみますと、これからは子育て中のお母様、お父様もお使いになることもあるでしょうし、団体も使うこともあるでしょう。また、高齢者の方がお使いになることもあるでしょう。そういったときに、設備の面で何か一工夫、備品として置いておかなくてはいけないものがあるのではないかと思います。単純に会議室という標準設定だけでは何か足りないのではないかと思います。そういう貸し出しのことについて、ひとつお考えをお聞かせください。
　それから、開所時間については了解いたしました。
　次に、４番目の職員の配置状況についてお答えをください。まだ業務委託を進めている段階ということですけれども、職員の配置についてお答えください。
　以上、また再質疑させていただきます。
○小林妙子副議長　企画部長。
○能村研三企画部長　議案第14号のアイ・リンクセンターについてお答えいたします。４点の質疑だと思います。
　この名称にした理由ということで、センターということですので、質疑者の言うとおり、中心という意味でございますけれども、行政サービスセンター、こちらもセンターという名前がついているので紛らわしいのではないかというご指摘でございます。確かに条例でありますから、市民の皆様にはわかりやすいものでなければならないということは言うまでもありませんが、現在も行徳文化ホールＩ＆Ｉとして親しまれております施設につきましても、設置管理条例において行徳公会堂という名称を用いておりますように、施設等につきましては愛称のほうが一般化している場合もございます。アイ・リンクルーム、アイ・リンクホールは、条例上、これを総称してアイ・リンクセンターという名称を用いておりますが、ご利用におきましては、それぞれアイ・リンクルーム、アイ・リンクホールという呼称にてご利用いただくことになりますので、施設の案内等の表記につきましては、センターがたくさんあって、市民の方が混乱されることのないように、それぞれの名称としてまいりたいと考えております。
　また、アイ・リンクという単語につきましては、特に市川駅前という利便性をかんがみ、従来の施設以上にさまざまな目的で利用いただきたいという考えのもとに、公募によりできたわけでございますけれども、市川駅の南口再開発事業の全体のタウンネーミングということで、アイ・リンクという名前を本所の名称の一部に採用したものであります。いずれにいたしましても、市民の方が利用しやすい施設となりますよう、案内表示や周知の方法についても配慮してまいりたいと考えております。
　また、利用方法、利用条件でございますけれども、今、質疑者の方も子育て中の方とか団体、高齢者の方、それぞれ、いろいろ設備ということで、単なる会議室の貸し館ということではなく、先順位者にもお答えしましたが、ここには備品等も標準的に使える、今考えられる備品というのは用意してございます。ホワイトボードとか、それから、いろいろな標準仕様のものは使えるようにしております。
　それから、職員の配置状況でございますけれども、アイ・リンクセンターの管理につきましては、将来的にはＡ棟、Ｂ棟、全体の施設が開設するまでの間につきましては、暫定的にアイ・リンクセンターと同じフロアに設置されます市川駅行政サービスセンターで行ってまいりたいというふうに考えています。具体的には、月曜日から土曜日の市川駅行政サービスセンターの窓口の開庁時間においては同センターの職員が対応し、また、同センターの窓口の閉庁時間、これは月曜から金曜の20時10分から21時、土曜日の17時10分から21時、日曜日の９時から21時においては委託職員による管理を検討してまいりたいというふうに考えております。
　また、行政サービスセンターにつきましては、市民経済部より、市川駅行政サービスセンター窓口業務委託料を本定例会の補正予算案として提出させていただいておりますように、業務の一部につきましては業務委託を予定しております。これは自動交付機とＩＣＴを積極的に活用した新しい窓口の形を目指すもので、本市で初めての試みであります。したがいまして、おおむねの配置計画については決定しておりますが、補正予算成立後、業務委託の詳細等が決定する中で配置の設置等についてもお示しできるものと考えております。いずれにいたしましても、市川の新しい顔として、より利便性の高い窓口の開設を目指すものと考えております。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　秋本議員。
○秋本のり子議員　ありがとうございます。
　名称のところで確認なんですけれども、アイ・リンクというのは商標登録とか、そういうことはしてないんですか。ということは、商店街とかが入るわけですから、そこでも自由に使える名称ということで解釈してよろしいんでしょうか。
　それからもう１つ、備品の件なんですけれども、私は、例えば保育室として１部屋使って、あとパーテーションをとって２部屋を団体の催しに使うときに、保育に必要なものをこども部と話し合って備品として設置しておくとか、そういうふうな相談というんですか、中でのあれはしたのか。それと、福祉部から、これから高齢者がふえてきて、そういう方たちのお話しする場とかに利用するときにも何かしら必要ではないかと。私の想像つかないものがあるかもしれません。そういうものを最初に備品として用意しておくということも１つではないかと思います。この新しい施設には、皆さん、最初からあるということが望まれていることかもしれません。そういうことが１つ。
　それから、職員の配置についてなんですけれども、これは私、聞き損ねたのかもしれませんが、職員がいるときはいいんですが、委託職員になったときの時間帯に料金の支払いとか、そういうものは発生するというのは考えないんでしょうか。委託の職員がそれをするということでしょうか。その点、お願いします。
○小林妙子副議長　企画部長。
○能村研三企画部長　３点の質疑だと思いますが、14号についてお答えいたします。
　保育のような活用ということで、先ほど申し上げましたように、標準的な会議の仕様というものは備えているんですけれども、具体的にどういうふうに使われていくかということはこれからでございますので、そういうような必要性、ニーズがございましたら、関係部署とも協議して、そういった備品の整備というのもこれから考えていきたいというふうに思っております。
　登録商標についてですが、公募時においてアイ・リンクタウンを採用することにおいて登録されているか確認しておりましたが、登録をされていないということでございます。
　それから、職員の配置で、委託のときに料金をということなんですが、できる限り職員がいるときに利用許可証を交付していただいて、その時間にお使いいただくということになろうかと思いますので、ご理解いただきたいと思います。
　以上です。
○小林妙子副議長　秋本議員。
○秋本のり子議員　ありがとうございました。
　２番目の利用条件のほうについて最後に１つお聞きしたいんですが、先順位者に対しまして部長は、公民館は社会教育法の制約があるが、このルーム、ホールはある意味違う、自由に使えるからというお答えをいただいたと思います。私は少し期待しております。といいますのは、公民館等は政治団体または政治活動する団体に貸すということがないんですね。何かしら名前を変えて、あるときは何かとつくって会合を開いたりするわけです。私たち議員が何か会を開く、例えば１年生議員で集まって開くようなこと、そういったことも広い意味では１つの政治活動に入るかもしれません。そしてまた、私は、市民が市民自治を求めるならば、もっと政治活動に対して興味を持ってもらいたいと思うんですね。そういう意味での活動をこの施設では許可しますか。それをちょっと１つお聞かせください。
○小林妙子副議長　企画部長。
○能村研三企画部長　条例上、政治団体、市民が市民自治を語るとかいうことについては活用できると考えております。公民館の社会教育法によりますいろいろな縛りというか、そんなものをここでは何とかクリアしたいというふうに考えた次第でございます。
　以上です。
○小林妙子副議長　秋本議員。
○秋本のり子議員　ありがとうございます。大変うれしいお言葉でしたので、ぜひここにいらっしゃる議員の皆様も活動に頑張っていきたいと思います。
　次に、第15号市川市使用料条例の一部改正について伺います。使用料の積算根拠と妥当性についてです。これは前もって資料を出していただきました。ありがとうございました。使用料の算定根拠について伺います。
　ここでは、１つだけ。負担区分率50％ですね。結局、これが多分私は室料にかかわってくると思うんですけれども、この室料は、ホールのお金もそうですが、やはり参画センターとか公民館と比べて割高になっております。新しいからある程度高いということ、また駅から近いということでも納得する点もあるんですが、この負担区分率50％の理由を教えてください。
○小林妙子副議長　企画部長。
○能村研三企画部長　負担区分率では、今、市川市では使用料の負担区分ということで５段階の受益者負担率を設定しております。その中の今回50％ということでございますけれども、これは全市民が対象で、必要に応じて利用でき、多く地域の連帯、健康の増進や文化的生活に寄与するサービスにつきまして、公費と受益者で負担するものとして、受益者の負担率を50％、半分ずつということで、具体的な事項としましては、公民館、文化会館、市民会館、体育館、市民プール等が該当する施設でございます。したがいまして、アイ・リンクセンターについても、50％という負担区分を採用させていただいたということでございます。
　以上です。
○小林妙子副議長　よろしいでしょうか。
　次に、勝亦竜大議員。
○勝亦竜大議員　市民連合・あいの勝亦竜大です。私からは議案第17号市川市自転車等駐車場の設置及び管理に関する条例の一部改正について議案質疑をさせていただきます。
　最初に、私のほうで(1)、(2)、(3)とございますが、(3)のほうは先順位の方の質疑、それと答弁のほうで内容がわかりましたので、この(3)は省かせてもらいます。
　まず、(1)のほうです。周辺の状況は好転するのかということで、今回、第８駐輪場と市川アイ・リンクタウン地下駐輪場が設置されます。特にこのアイ・リンクタウン地下駐輪場が新たに設置されますと、周辺にいろいろな変化が起きると想定されます。その幾つかを挙げてみたいと思います。
　まず１番としましては、市川アイ・リンクタウン地下駐輪場です。ここは駅と直結しているということだそうです。ということは、非常に利便性が高いと。例えば駐輪場にとめていらっしゃる方がお勤めの帰りに近くの店舗で買い物をした後、荷物を持ち歩かなくても、駅と直結した形で駐輪場がある状況になるということです。あと２番、夜間は地下駐輪場のほうは、今、北口のほうにもございますけれども、夜３時間閉鎖されるということで、非常に管理の行き届いた駐輪場になるということ。それと、何といいましても３番としまして、市川市の新しい玄関、再開発ビルの下ということで、非常に新しい地下駐輪場ができるということですね。４番としましては、現在、北側にある市川地下駐輪場などを利用されている市民の皆様も、やはり新しいきれいな駐輪場ができるということで、そこに移ることを希望されるのではないかと考えます。そして、５番としましては、ほかの地下駐輪場と違い、ここはお聞きしましたところ、ラックを使わない駐輪場のため、女性の方や力のない方には非常に利用しやすいということをお聞きしております。６番目としましては、この新しい駐輪場、900台入りますよね。それができたことによって、健康のために、例えばバスの利用をやめて、これからは自転車で駅まで通勤や通学をしようとする方もふえるのではと、こんなことが変化として起きるのではないかと考えたわけでございますが、以上のようなことから、今回新たに駐輪場が設置されると。特に市川アイ・リンクタウン地下駐輪場はとても人気のある駐輪場となり、募集とともに本当にいっぱいになってしまうのではないかと私は予測をしています。
　それとともに、国道14号のございます北口側からこの駐輪場に向かおうとする方がふえて、現在、例えば北口のゆうゆうロードのところなどは朝の通勤・通学時間帯、非常に自転車が多い状況がございますが、こういったことが同じように、国道14号のほうから朝の通勤・通学の時間帯、周辺の道路がさらに自転車で込むようになる事態も想定されるのではないでしょうか。特に今、例えば自転車の動線と歩行者の動線が交錯をするというような事態、それによって歩行者の方がけがをしたりとか、そういったことも、もしかしたら起きてしまうのではないかと、こういうことが考えられます。そのようなことから周辺の状況は好転するのか、質疑させていただきます。
　次に、管理運営についてです。これは、特に市川アイ・リンクタウン地下駐輪場を中心にしてということなんですが、この地下駐輪場もほかの地下駐輪場と同じく、お聞きしましたところ、午前４時半から午前１時半まであけていると。その間の３時間は閉鎖するということでお聞きしました。私も、本八幡にも地下駐輪場がございますので、そこではやっぱり高齢者の方が朝早くから夜遅くまで、当然交代はあるわけでございますが、働かれている状況は見ております。本当にありがたいことなんですけれども、それぞれ今回新しく設置される駐輪場の管理運営はどのような形で行われるのでしょうか。
　以上です。
○小林妙子副議長　道路交通部長。
○齊藤正俊道路交通部長　自転車駐輪場に関しての２点の質疑にお答えをいたします。
　まず、周辺の状況は好転するのかと。まさに質疑者おっしゃっておりましたように、駅に非常に近くて、動線的にも再開発ビルなどの中でのお買い物をされた場合、そのまま駐輪場まで１回も外へ出ずに行ける、あるいは電車等に乗って帰ってきたとかいうような場合でも雨に濡れずに駐輪場まで行けると。当然、逆に駐輪場から駅まで外に出ずに雨に濡れずに行けるというような、そういう構造になっているわけです。自転車そのものも、通常の一般的な屋外の駐輪場ですと、雨、風にさらされてしまうということで傷みが早いわけですけれども、建物の中という特殊性から、そういう雨、風といいましょうか、ほこりというようなものにもさらされないで済むということ。それから、管理人もおりますので、出入り口もきちっと管理されておりますので、そういうセキュリティーも高いというようなことで、非常に利用しやすく付加価値も高いというふうに私どもも思っております。そういう意味では、質疑者もお話がありましたけれども、私どもがこういう施設を開設した際には多くの方が利用したいというお申し出があるのではないかと思っております。
　全体が好転するかどうかということで言いますと、この施設だけでこの地域の機能全部をしょい込んでしまうというか、それだけの機能があるわけではございません。まさに地域全体としてのレイアウトであったり、いろんなニーズの一部分といいましょうか、ある部分をこの施設が担当していくということにはなるんだろうと思っています。特に今回、Ａ棟の地下１階には隣り合わせでＡ街区の商業施設の駐輪場もできまして、ここには約600台の収容も予定されております。これは先順位の方のときにもお話はちょっと出ておりましたけれども、そういうようなところにも一時利用の方々の駐輪ということは出てくるだろうと。そういう形で商業施設の管理組合さんのほうも了解をいただけているという状況でございます。また、Ｂ街区のほうにも約320台ほどの駐輪施設ができるということでございますので、こういうものも含めまして周辺の駐輪場の条件といいましょうか、いろんなニーズというものを吸収しやすい形になってくるんだろうと思います。
　あわせて今回、私どもの上程させていただいている中にもありますように、第８駐輪場というところも約400台を考えておりますので、これらの相乗効果というようなことで既存の施設も含め、また今後できてくる施設との相乗効果ということで、この周辺の自転車駐輪場の収容台数といいましょうか、そういうもの、あるいはニーズに対する対応というものが非常に好転をしていく、また、それによって、路上駐輪とかは減少の方向に向かっていくというふうに私どもは考えているところでございます。こういう自転車駐輪場の供用開始によって、逆に動線がいろいろ変化して、そういうところは危険ではないのかというような質疑もございましたけれども、特に施設ができて最初の段階というのは、使いなれてないということもありまして、思いもよらないところから飛び出したり、どこかでぶつかったりということがあってもいけませんので、私どもはそういうことのないように、特に最初の段階でのご案内というものは管理組合などともご相談をしながらやっていきたい、場合によっては自治会、商店会などにもご協力をいただきながらやっていきたいというふうに思っております。
　それから、具体的な施設のセキュリティーといいましょうか、そういう意味では、お話にもございましたように、午前４時半から翌日の１時半までという形で、大体電車の運行時間というふうにお考えいただいていいでしょうけれども、そういう時間帯では開業したいというふうに考えております。この施設のいろんなところをごらんになっていれば、大体地下駐輪場って、こんなイメージだなということでおわかりだと思いますので、そんなに違うわけではございませんけれども、やっぱり地下から地上に自転車を上げるということは、坂を押し上げるのがちょっと大変だということがありますので、そういう意味ではスロープにベルトコンベヤーを設けさせていただきますし、供用の時間帯には駐輪場の管理員が配置されるようにいたします。それから、防犯カメラなども設置をするという形でセキュリティーの維持管理、セキュリティーの高い施設にしていくという予定でございます。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　勝亦議員。
〔勝亦竜大議員「管理運営」と呼ぶ〕
○小林妙子副議長　管理運営について。
○齊藤正俊道路交通部長　失礼しました。管理運営についてはセキュリティーのところと一緒の形で答えてしまいましたけれども、先ほど言いましたように、駐車場の管理員を配置して防犯カメラを設置し、管理運営をしていくという形でございます。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　勝亦議員。
○勝亦竜大議員　ありがとうございました。
　今、部長のほうから、まず好転するかどうかという部分で、最初の段階でのご案内ということでおっしゃっておりましたけれども、まさしく、どう変わるか、どう変化するか、なかなか読めない部分もたくさんあるかなと思いますので、これはぜひしっかりとやっていただきたいと思います。この質疑は、(1)のほうはそれで結構です。
　あと、(2)の管理運営に関してなんですけれども、今、電車の運行時間帯に合わせてということで部長からご答弁いただきました。１時半までということなんですけれども、私も東京のほうへ通勤していた経験があるのでわかるんですが、例えば総武線の最終が、12時40分台が秋葉原発なんですが、人身事故などが起きますと、山手線の接続を待って非常に待つ場合があるんですね。そうしますと、極端な話、１時半近くとか、１時半回って到着と。本来であれば、１時ちょっと過ぎぐらいに市川駅なり本八幡駅に着くんですけれども、そういう場合って、１時半で閉めちゃっているんですかね。やはり利便性という部分で、特にあそこは通勤、通学、特に通勤の方は夜遅く帰ってきて、戻ってきたら駐輪場が閉まっていたというのですと大変なことになっちゃいますので、そこだけお聞きしたいと思います。
○小林妙子副議長　道路交通部長。
○齊藤正俊道路交通部長　ご存じのように、市川駅の北口にも地下駐輪場がございまして、やはり同じような、終電を待って閉めるような形にしておりますが、現在でも事前に駅長のほうから、きょうは事故があって終電がおくれるというような連絡をいただけた場合には、それにある程度合わせて対応しているということでございますので、こちらの駐輪場につきましても、同じような対応をできるように体制を整えていきたいと思っております。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　よろしいでしょうか。
　湯浅止子議員。
○湯浅止子議員　市民連合・あいの湯浅止子です。議案第19号について質疑をさせていただきます。
　13ページ、賦課徴収費、市税過誤納還付金について。これは先順位者の方のご答弁がたくさんございましたので、理解した部分がございます。１点だけ質疑させていただきます。
　まず、最初の予算よりも補正が入ったということはよくわかりました。その中で、１万1,000人の方に４万円の平均で還付金をという試算だというご答弁がございましたが、最高額の方、あるいは一番低い額の方というのはどれぐらいの還付金の額になるのかお答えいただきたいと思います。
　次、15ページの障害者支援費、報酬、賃金、身体障害者機能リハビリテーションモデル事業についてお伺いします。
　障害を持つ方々で18歳以上になると自立機能の回復維持のリハビリを受ける場所がない、それが市川の現状となっておりますが、この画期的なモデル事業が始まることは多くの方々の念願でしたので、よりよい事業になるよう質疑させていただきたいと思います。また、昨年、私たち市民連合・あいでは、仙台のほうに視察へ参りましたとき、発達センターでは年齢無制限ということで、こういう施設がございました。そのことを踏まえながら質疑させていただきます。
　まず、場所はどこに設置される予定なのかお教えください。
　次、対象になる年齢は無制限なのか、何歳から何歳までなのかお教えください。
　次に、いつごろからこの事業を開始される予定なのか教えてください。
　次、理学療法士、あるいは作業療法士というような方々の配置があると思いますが、この事業に携わる予定の方々は何人ぐらいいらっしゃるのか教えてください。
　また、今回の予算の積算の内訳を教えていただきたいと思います。
　次、３点目、19ページの児童福祉総務費、保育園仮園舎建物借上料、保育園費、保育園仮園舎建物借上料及び土地賃借料について伺います。これも先順位者の方々の質疑がありましたので、重ならないようなご答弁で結構です。
　まず、対象の園は同じ方針でこの工事に向かうのかということをお答えください。
　また、木造園８園について伺いますが、耐震工事を行う予定である仮園舎は１カ所になるのか、それとも２カ所になるのかお教えください。というのは、冨貴島保育園の陳情がありましたときに、２カ所になって大変不便であるというような質疑がありましたので、お答えください。
　次に、保護者との協議は全園行ったのか。先ほどパーセント等のお話がありましたが、私のほうでは、保護者との協議はいつから開始して何回ぐらい開催したのか、簡単に経過を教えていただきたいと思います。
　次、その協議の結果は実際に反映されているのか。保護者の不満や不安は解消できた形で今回の計画ができたのか。
　次、今後の建てかえ計画の予定について伺います。
　以上、質疑させていただきます。
○小林妙子副議長　財政部長。
○遠峰正徳財政部長　私のほうからは市税の過誤納還付金についての質疑についてお答えをいたします。
　質疑の還付金の最高額、最低額でございますが、先週の末に還付金対象者の方々の税額更正通知額がちょうど出たところでございます。最高額につきましては９万7,500円でございます。一方、最低額につきましては100円という額になったところでございます。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　福祉部長。
○松本マキ子福祉部長　質疑の身体障害者機能リハビリテーションモデル事業についてお答えいたします。
　まず、この事業の実施目的でございますが、本市におきましては、肢体不自由のあるゼロ歳から18歳未満の児童に対し、身体機能の維持、改善を目的とした個別訓練を、こども発達センターを拠点に実施しております。しかし、18歳以上の方に対する機能維持的訓練の場が市内にないことから、維持していた機能の低下が懸念されておりました。そこで、18歳以降も継続的な訓練を提供するために、ニーズの把握と実施上の課題の精査などを目的に本モデル事業を実施するものでございます。
　初めに、本事業の実施場所でございますが、大洲の急病診療・ふれあいセンターにございます障害者地域生活支援センターで実施していくことといたしました。この場所を選定した理由につきましては、まず訓練に必要な日数が確保されること、また、決まった曜日が確保できないと専門職の確保が難しいこと、訓練を受ける際に車で来られる方の駐車場の確保など、訓練を受ける方々の利便性も当然考慮した結果でございます。
　次に、対象年齢でございますが、40歳以上の方については介護保険による事業や保健センターでの集団機能訓練など、機能訓練が受けられる事業がありますことから、対象年齢を18歳以上40歳未満として考えております。なお、今後、本事業を本格実施していく上で、40歳に達した方の機能維持的なリハビリテーションにつないでいくための事業相互の連携のあり方についても検討してまいります。
　開始時期につきましては、本事業は対象となる方が現在医療機関等でリハビリを受けている場合、医療機関等からの訓練内容の情報提供などが必要となることや、人員配置のための準備期間を要することから、本年11月からの開始を予定しております。理学療法士等の人数につきましては、理学療法士、作業療法士、それぞれ１名を予定しております。
　本事業の積算の内訳でございますが、本事業は対象者の身体機能の状況によりまして、医師の指示に基づき、１人当たり月に１ないし４回、１回当たり、おおむね40分程度の訓練を実施することを想定しております。これによりまして、受け入れ人数をベースに実施日数を試算し、モデル事業においては、月に８日程度実施することとしております。このことから、専門職員等の人件費として、嘱託医の報酬を11月から12月は月２日分、１月から３月は月１日分で24万5,000円、理学療法士、作業療法士、それと事務職員の賃金を月８日分で積算し、132万360円、合計で156万5,360円でございます。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　こども部長。
○髙橋憲秀こども部長　保育園にかかわる質疑にお答えいたします。
　まず、対象全園、同じ方針かという質疑でございますが、基本的に木造８園、全部移転して工事を行うということで方針は一貫しておりました。議論の過程では、用地の関係で仮設を建てる場所を分散するという案についても議論いたしましたけれども、最終的に保護者と確認した中では、分散することなく、すべて１つの敷地、１カ所で仮設を建てると。棟数は規模によって、１棟のところもあれば３棟のところもございますけれども、場所は１カ所ということでございます。
　次に、協議の経過でございます。７月の中旬から協議を再開いたしまして、途中アンケート調査を実施し、さらに、その結果に基づいて双方で協議するという経過を踏まえております。７月中旬から８月末まで約１カ月半の間に９園で行った協議回数でございますけれども、全園行っておりまして、１園につき２回ないし５回の協議を行っております。全園で申し上げますと延べ26回、木造園を除きますと21回、協議会を開催いたしました。
　保護者の不安ですとか不満、そういったものをどのように反映させたかということでございますけれども、協議の中で出ました主なものを申し上げますと、工事に関する健康障害にかかわる問題、それから仮園舎に移った場合の保育――園庭ですとか、そういった問題でございます。それから、仮園舎が本園から離れますので、送り迎えの時間に間に合うかといったような、先順位者にもお答えしましたけれども、そういった問題があります。それから、食事を外注することに対する不安、そういったものがございました。
　それに対して協議の中で、まず健康障害につきましては、工事方法について、８園につきましては全園移転ということにはなるんですけれども、工事方法についても、健康への影響に配慮したさまざまな工法の詳細についてご説明申し上げてご理解を求めたということであります。
　それから、園庭につきましては、敷地がとれるところにつきましては、砂場ですとか移動式の遊具も設置いたしますが、３カ所程度、どうしてもスペース的に園庭までとれない場所がございます。そういったところは公園を活用するとか、そういう形になってしまいますけれども、そういうことでご理解を求めたということであります。
　それから、子供の送り迎えにつきましては、やはり遠いところについては時間が焦ってしまうということで、延長保育の時間を拡大するということでご理解をいただいたということであります。
　給食につきましては、先順位者に申し上げましたけれども、あとアレルギーについての質疑もいただいておりますので、卵ですとか乳製品のアレルギーについては外注でも対応できるんですけれども、そのほかについては、今、業者も含めて協議を継続しているといった状況であります。
　いずれにいたしましても、保護者の要望というのは多種多様、多岐にわたりまして、これからも協議の中でまた新たなご要望が出てくると思いますけれども、可能なものもありますので、真摯に対応していきたいというふうに考えております。
　次に、今後の建てかえでございますけれども、現行の建築基準法に適合するというようなことで、新築と同様の耐震基準をここでクリアするわけでございますから、安全という点では目的は達成するということで、ですから、建てかえについてはこれで終わり、話がなくなってしまうということではなくて、きちんとした計画をいろいろ精査してつくって、なるべく早い時期に公表して段階的にやっていきたいというふうに考えております。
　以上であります。
○小林妙子副議長　湯浅議員。
○湯浅止子議員　それぞれにご答弁ありがとうございました。
　還付金につきましては、よくわかりました。100円の方がいたというのはちょっと驚きでした。
　次、２番目の障害者支援のモデル事業についてですけれども、再質疑をさせていただきます。大洲のふれあいセンターのところに設定ということですけれども、それ以外に幾つか候補があったと思うんですが、そういう候補のところではなく、なぜふれあいセンターになったのかということ。例えば保健センターとか、市川大野のほうにありますリハビリテーション病院のリハビリの施設とか、そういうものも利用できたのではないかと思われるのですが、ふれあいセンターになったということを教えてください。
　それから、モデル事業ということですので、期間限定、11月から開始ということですが、ある程度実施をして、それから本格実施にということになると思うのですが、どれぐらいの期間をモデル事業としてやって、本格的な実施に入るのはいつごろなのかという方針ですね。
　それから、もしわかればという先の話ですが、モデル事業を１カ所で始めますが、今言いました、ほかの箇所でも始まれば、市内何カ所かでそういうリハビリの機能訓練ができる場所があるということは、いろいろな方々にとっても大変利便性のいいことだと思います。今、ちょうどパラリンピックをやっていますが、交通事故によって障害を持たれる方々も大変多くございますので、そういうことも考えて、１カ所、ふれあいセンターのみではなく、先の予定を教えていただきたいと思います。
　それから、保育園のことですけれども、よくわかりましたが、もう１回、建てかえについてです。今、新築に近いほどの耐震工事ができるということだったんですが、昨年の９月の定例会で谷藤議員が建てかえのことについてご質問なさったときに、建てかえによる対応が妥当だと。その方向で検討したいというようなご答弁がありました。危ないという部分はこれで払拭されましたけれども、古いという部分に関しましては、外側は大変きれいになるかもしれませんが、中の古さはかばいようがないと思いますので、その辺をもう１度踏まえて、建てかえについて、もう少し具体的なことを教えていただければありがたいと思います。
　以上です。
○小林妙子副議長　福祉部長。
○松本マキ子福祉部長　再質疑についてお答えいたします。
　まず、どのような場所を検討したか、なぜ大洲ふれあいセンターにしたかということでございますけれども、本事業の実施に当たりましては、大洲ふれあいセンター内の障害者地域生活支援センターのほかに保健医療福祉センターや保健センター等も候補として検討してまいりました。検討結果でございますが、まず、保健医療福祉センターにありますリハビリテーション病院につきましては、現在も平日はもとより、土曜日もリハビリテーション業務を行っておりますこと、夜間と日曜日以外の日程の確保が困難でありますことから、ここでの実施は難しいものと判断いたしました。また、保健センターにつきましては、訓練用器具はございますが、本事業が年度途中からの開始のために既に事業や行事が入っており、訓練日程の確保が難しかったこと、また、毎月曜日がばらばらですと、先ほど申し上げましたように、理学療法士や作業療法士の専門職の確保も難しくなっておりますし、さらに健康診断などのほかの事業と重なる場合ですと駐車場の確保が難しいなど、利用者の皆様にご不便をおかけしてしまうことが想定されましたので、現在の障害者地域生活支援センターで実施することといたしました。
　それから、モデル事業の期間でございますけれども、本事業につきましては、今年度は11月から５カ月間に加え、平成21年度の１年間をモデル事業の実施期間として想定しております。18歳から40歳までの機能リハビリテーションに関するニーズの精査と、それにふさわしい訓練事業のあり方、実施場所、さらに40歳以降のリハビリテーション体制との連携のあり方などが検討項目でありまして、21年度末までの期間は必要と考え、平成22年度から本格実施へ移行したいと考えております。本格実施に当たりましては、実施場所や実施箇所数につきましては、本モデル事業の検討を踏まえまして、現在建てかえを行っております障害者施設の松香園なども視野に入れまして、さらに検討してまいりたいというふうに考えております。ですから、これから何カ所かでできるということも、モデル事業でのニーズを踏まえまして検討させていただきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　こども部長。
○髙橋憲秀こども部長　建てかえについてお答えいたします。
　建てかえに際しましてはさまざまな課題がございますので、そういったことを精査する必要があるわけでございまして、具体的には、まず土地の問題がございます。今回も全部移転ということで、土地についてはかなり苦しんだんですけれども、建てかえになりますと、同じ場所に建たない可能性のあるところもありますし、仮設をつくるにしても、移転するにしても、まず土地を確保するという作業があります。
　それから、規模でございますけれども、今後の新たな保育園の整備計画と整合をとりながら、どの程度の規模にしていくかという検証がまず必要になります。
　それから、資金的なものとか、さまざまな課題がありまして、また今回の教訓ということからいけば、計画段階で住民参加のプロセスを入れる必要があろうかというふうに考えます。
　いずれにしても、土地も何もめどがつかない中で公表するということもいかがなものかということでありますし、また、ずっとクローズして、いきなり計画案が決まりましたということも、今回の教訓を踏まえればいかがなものかということになります。どの程度の計画をどの段階で出すかというのはなかなか難しいのでございますけれども、今言ったような課題がございますので、できるだけ早く保護者にも皆さん方にもたたき台という意味で素案が出せるよう努力いたしたいというふうに、率直にそのように考えております。
　以上であります。
○小林妙子副議長　湯浅議員。
○湯浅止子議員　それぞれにご答弁ありがとうございました。
　リハビリテーションのモデル事業につきましては、本当に市川で画期的な事業だと思います。よりよい方向で多くの方々が喜ばれるような利便性のある事業になるよう、私たち議員としても応援をしたいと思います。
　それから、保育園の建てかえのことですが、今度、耐震工事、子供たちの命が危ないということで英断を下されて一気にということで大変なご苦労があったと思いますが、その前段のところで木造が危険であるということはたしかおわかりいただいていたと思いますので、建てかえにつきまして、今ご説明がありましたが、保護者の方、あるいは皆様がよくわかるような形で、ぜひ建てかえが早くできるような方向に進んでいただきたいと思います。
　以上で終わります。
○小林妙子副議長　この際、暫時休憩いたします。
午後２時58分休憩

午後３時33分開議
○金子　正議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１議案第８号から日程第25報告第16号までの議事を継続し、報告いたします。
　宮田かつみ議員。
○宮田かつみ議員　それでは、報告第12号の質疑をさせていただきたいと思います。
　これは法律で、平成19年度の改正から、地方自治体の健全化の判断をする比率について監査をされているわけですけれども、その中で適正基準と客観的事実の妥当性についてお尋ねをしたいと思います。
　監査の意見書を読ませていただきますと、市川市は財政的には大変すばらしい決算状況でございまして、その中で法律に定められた証書類、そしてまた、考え方について監査をされたわけであります。私としては、通告をしてございますように、適正基準と客観的事実についての妥当性を適正だというような監査のほうの意見が出ておりますけれども、まず、審査をするものに対しての根拠についての考え方をお尋ねしたいと思います。
○金子　正議長　財政部長。
○遠峰正徳財政部長　報告第12号に対する質疑についてお答えをいたします。
　適正基準と客観的事実の妥当性そのものに対する根拠ということでございますが、これは財政健全化法という法律に基づきまして、国が全部基準をつくっておりまして、その基準に基づいて、それぞれの数値が公表されるというふうになったわけでございます。この公表につきましては、まず、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率という４つの比率が公表するということになっているわけでございまして、それの根拠につきましては、それぞれ法律に基づいた基準に基づいて計算をされた結果、出された数値でございます。
　以上でございます。
○金子　正議長　宮田議員。
○宮田かつみ議員　今、私が伺ったのは、ちょっと聞き方がまずかったのでしょうか。財政当局では、平成20年度の健全化比率についての対象年度は前年度を対象にすると。今、平成20年度ですから、平成19年度になるわけですね。まだ決算委員会、こっちのほうは通っていませんけれども、それを決算されたわけです。その中で監査をされて意見書が出ておりますね。それで、私のほうで今お尋ねしているのは、もちろん財政部にもこれからお尋ねをしますけれども、審査意見書というのがここへ出ているわけですけれども、ここで監査の意見を聞いちゃいけないんですか。そういうふうに今お尋ねしているわけです。よろしくお願いします。
○金子　正議長　代表監査委員。
○谷本久生代表監査委員　健全化法に基づきまして出されている指数の関係でございますが、私どもの監査の内容としましては、あくまでも今年度から制度化されたものを、市長のほうから審査に付されたものに対しまして内容を精査し、その結果、法令等には間違いなく取り扱われている。また、健全化の算定基礎として出された書類につきましても、客観的に見ても妥当性を持ったものだとして判断した上で審査をしたところでございます。その結果につきましては、その数値におきましては、国の基準としている数値から比べまして、かなり低く結果が出ているということで、私どもとしましては、今質疑のありました将来負担比率につきましても、早期健全化基準を相当下回っているということで、本市の財政の健全性は保たれていると判断したところでございます。
　以上でございます。
○金子　正議長　宮田議員。
○宮田かつみ議員　そこを私のほうは質疑しているわけです。財政当局といえば財政部長ですけれども、それを決算上監査をしているのは監査委員さん。この中に、議員でも監査委員がいらっしゃいますけれども、とりあえず私は代表監査委員にお尋ねをしていきたいというふうに思っているわけです。今、代表監査委員のほうから、法律に基づいて数値的には判断をしていると。そして、それが健全化の比率の中で余り過ぎるぐらい余っているという、そういう表現じゃないけれども、大分いい状態だということをおっしゃっているんだと思うんですね。これはことしからですから、まだ他市との比較その他はないわけですけれども、要は私が伺いたいのは、健全化というのはだれにとって健全化なのかということを伺いたいわけなんです。
　確かにこの数値に出ておりますけれども、例えば実質の公債費比率、これが国の基準からすると、早期健全化の基準の範囲外とすると25％以内に入っているということが前提になっているわけでございまして、それから将来の負担比率。これは将来、市川市もいろんな事業にかかわってくるわけですね。その中において、一般会計から拠出せざるを得ないものへの負担の安全性というか、負担ができるという意味になるわけでありますけれども、私が申し上げているのは、25％に対して、市川市の19年度の算定結果は3.3％、約7.5分の１というか、7.5倍というか、それから将来負担比率については350％に対して32％。そういう意味では、かなりのいい数字なんですよ。これは19年度の個人市民税とか、そういうものがかなりアップしたということもいろいろあります。それからあと、市がいろいろ行政改革、財政改革をしている中での結果にもなるわけでありますけれども、要するに全国の市町村との比較をしてみなければ何とも言えないんですが、市民サービスの部分である程度減らした部分がこの数字に出ていると、これはまずいんじゃないかというふうな気持ちとして私自身は思っているわけです。財政当局は当然予算に承認された部分で執行して決算をしているわけですから、その結果だというふうになるわけでありますけれども、監査からしたら、そういう数字を監査としてどう思っているか。数字の中、要するに国の基準の中に入っていればいいんだというふうに思われているのか。その辺も伺いたいと思います。
○金子　正議長　代表監査委員。
○谷本久生代表監査委員　お答えします。
　この数値があらわれた結果が、国の基準からすると、いい数値が出ているということで、私ども健全であると評価したわけですが、今質疑者おっしゃるように、内容的に市民サービスを無理させた結果でこういう数値が出るのは好ましくないんじゃないかというようなニュアンス、そういう意味合いでその辺を理解したんですが、内容の精査まで、この結果がどうあったために数値が出たというのは、私どものほうでの判断とは若干違ってくるところがあります。私どもは、あくまでも法律に照らして、きちんと処理されたものが間違いなく数値が出ているか、そして、その数値が果たして国の基準に対してどのような状況にあるかというものを判断する立場にございますので、その原因がどこにどういうふうだという部分については、コメントは難しいところがございます。
　以上でございます。
○金子　正議長　宮田議員。
○宮田かつみ議員　今、代表監査委員のご答弁ですけれども、例えば８月17日の読売新聞の朝刊に出ておりましたけれども、これは内閣府の調査ですね。暮らしが低下したと国民が思っているのが昨年よりも9.6％ふえていると。これは年金の問題だとかいろんなものがありますけれども、市川市の行政に対して、市民としてのサービスを受けているわけですけれども、逆に言うと、これだけ、例えばいい状態でしたら、もう少し市民サービスができるんじゃないかということも言えるわけですよ。そうですよね。例えば投資的経費についても今18％ぐらいですけれども、もっと使ったっていいんじゃないかという意見もあろうかと思うんです。そういう形で事業を監査する中で、このことだけじゃなくて、全体を監査されているわけでしょう。そういうことで見据えた上での監査委員の意見が今のようなことですか。もう１度確認させていただきたいと思います。
○金子　正議長　代表監査委員。
○谷本久生代表監査委員　お答えします。
　先ほど私どもでお答えしたのは、数値があらわれたものに対して、どう評価するということでお答えしたんですが、あくまでも市民サービスの低下云々という１つの例としておっしゃいましたが、その辺につきましては、施策の選択ということが非常に大きくなります。その施策の選択につきましては、市長が議会に提案し、議会で議決されて、それを執行したということでございますので、その評価につきまして、市民サービス云々とか事業のよしあし、その部分の私どものほうで入り込むような評価というのはなかなか難しい部分があります。あくまでも議会で議決されたものを執行した結果、数値として、ここでどのように出ているかという部分に関しまして、私どもでは評価の対象として見ているところでございます。
　以上でございます。
○金子　正議長　宮田議員。
○宮田かつみ議員　それでは、ちょっと質疑の角度を変えたいと思いますが、今は19年度の事業についての監査委員のご意見ですね。そうすると、この項目の中の将来債務に対する考え方、そして今の数字について、実質的な数字を挙げていただきながらご答弁を賜れますか。それがクリアされるというふうなことに対してのお答えをいただきたいと思いますけれども、監査委員として監査されているわけです。それは、先ほどの350％に対して今32％であると、こういうことですけれども、これは財政部長に伺ったほうがいいのかな。じゃ、財政部長さんにお願いしたいんですが、将来債務の見方をどういうふうにお考えなのか。具体的な数字を挙げていただいてご説明いただけますでしょうか。
○金子　正議長　財政部長。
○遠峰正徳財政部長　先ほど監査委員のほうから将来債務の350％の32％という数値が具体的に示されておりまして、その将来債務についての具体的な内容ということでございます。将来債務につきましては、まず最初にご説明をさせていただきたいと思いますのは、今回、平成19年度の決算が、このような財政健全化法というのができ上がりまして、皆さんにこれらの数値を初めてお示しさせていただいたところでございます。そういう意味では、具体的な内容を若干ご説明した上で、将来債務につきまして、私ども財政を運営する立場といたしまして、どのように考えているかということでご説明をさせていただければなというふうに思います。
　まず、質疑にあります将来負担比率というものでございます。地方公共団体の一般会計が将来支払っていく負債というものにつきましては、一般会計における地方債の残高のほかに、一般会計で負担すべき職員の退職手当、債務負担行為のように、借入金ではないものの、契約等で将来の支払いを約束したもののうちの建設事業分、下水道事業債のように、公営企業等の他の会計の地方債残高でいずれ一般会計が負担するもの、また浦安市川市民病院などのように、近隣市との組合によりまして整備いたしました施設にかかる地方債の本市負担分などがあるところでございます。また、その他の将来負担といたしましては、土地開発公社の負債であるとか第三セクターの負債のうち、地方公共団体がその損失補償をしているものは、公社や第三セクターの経営状況によりましては、当然一般会計でいずれ負担しなくてはならないということもあり得るわけでございます。このような、一般会計等が将来的に負担いたしますことが予想される実質的な負債に当たる額、これを将来負担額ということを把握いたしまして、この将来負担額から負債の返済に充てることができる基金等の額を差し引いた上、その団体の標準財政規模を基本とした額で除したものが将来負担比率というものでなっているところでございます。
　この将来負担比率のイメージを簡単に申し上げますと、地方公共団体の年間所得に対しまして、借金がどのくらいあるかを示す比率であると理解をしていただいてよろしいのではないかなというふうに思います。これを一般会計に置きかえると、確かに本市の32％というものについては極端に低いという印象を抱くところであると思います。この比率の算定につきましては、全国の共通のルールに基づきまして総務省が示した算定方式では、基準財政需要額算入見込み額を将来負担額から控除することとなっていることから、本市の場合にも約790億円。これは、標準財政規模とほぼ同額が将来負担額から差し引かれているという現状がございます。しかしながら、本市のように普通交付税をもらえる見込みのない団体、言いかえますと、自前の財源で借金返済をしていかなければならない団体であっても、あたかも借金返済のための財源を国からもらえるかのような数値が算出され、値が算出されてしまっております。こういうことによりまして、本来、この比率があらわすべき地方公共団体の負債の状況と実態とを乖離させてしまっているのではないかというふうに感じているところでございます。これらのことから、仮にこの基準財政需要額算入見込み額を将来負担額から控除しない場合を計算してみますと、本市の将来負担比率につきましては126.9％という数値になります。こちらの数値のほうが、当該値としては本市の実態に即した比率になっているのではないかなというふうに感じるところでございます。
　それから、先ほど質疑者のほうで、近隣市の状況を把握しないとというようなお話もございました。私どものほうで近隣市の数値だけは把握しておりますので、若干ここで報告させていただきます。近隣市の将来負担比率でございますが、松戸市が30.1％、船橋市が30.8％、浦安市は数値が出ません。出ないというのは、将来負担比率より、持っている財源のほうが多いということになります。それから、柏市でございますが、こちらは167.0％という数値になっているところでございます。参考の数値としてお知らせさせていただきました。
　以上でございます。
○金子　正議長　宮田議員。
○宮田かつみ議員　ありがとうございました。
　部長、私が先ほど伺っているのは、割合は確かにわかるんです。この数字、今おっしゃっているのは。割合を出した根拠になる、将来の市川市が負担していかざるを得ないというか、そういうものがあると思うんです。例えば外環道路であるとか、先ほど部長もおっしゃっていた浦安市川市民病院とか、市川の南口再開発とか、いろいろ事業がメジロ押しをしていますね。それから、今、工事にかかってない部分でも、いろんな部分で市民サービスを維持しなくてはいけない部分として、市川市がそういう事業をやらざるを得ない。そして、やったものに対しての将来負担が出てくるという具体的な数字をちょっと教えていただきたいんですよ。数字の中で、今、主に言っているのが入っているよという説明もあるんですけれども、よくわからない。
　そして、先ほど監査委員からもご答弁いただきましたけれども、監査委員は、そういうものを含めて、この数字を評価しているんだと私は思っているわけです。健全化比率等に関する審査意見書ではない部分で、各指数の中で経常収支比率についてはご意見を述べられておりますね。その違いなんかも、将来はこういう数字に影響してくるというふうに私は思っているんですよ。今は財政的には、歳入としてはかなり恵まれている本市です。それから、改革をしようとすることである程度皆さんも努力をされて改革した結果、数字的にはよくなっているというのは、これはわかるんですけれども、過去の、例えば前の髙橋市長から千葉市長にかわった、そのときの財政の動きを見ていますと、ちょうど我々が市議会議員に立候補するときには、いわゆる借金が相当数あったわけです。それは千葉市長になってから大分減ったと。これを波で見てみると、当然前の政権で行われた投資的経費が非常に多かった。そして、それに対する返済も多かったわけで、借金がふえていたでしょう。それが、だんだん返済がなくなってきた。それから、財政的にも、今、歳入的には税金が恵まれて市民税も相当入ってきていると、こういう状況がありますよね。ですけれども、それとは別に、これからまた、そういう将来的な債務がいろんな事業で発生してくるわけですよ。
　ちょうど五、六年前でしょうか、今の財政部長でなくて、前の財政部長さんとちょっと雑談で話したときに、外環道路だとか、介護保険だとか、いろんな医療費、それから南口の再開発その他、相当な借り入れをしながら事業をこなしていかざるを得ないものですね。それが今で言う将来債務になってくるわけだというふうに私は思っているわけですけれども、その辺で私の思っていることと財政部長あるいは代表監査委員が思っていることがどう違うのかを、この質疑の中でお尋ねをしていきたいというふうに思います。
○金子　正議長　財政部長。
○遠峰正徳財政部長　具体的な数値ということでございますが、将来負担比率の具体的な将来の負担額ということを億の単位でお示しさせていただきたいというふうに思います。
　まず、地方債の現在高につきましては723億円になっております。それから、債務負担行為に基づく支出予定額が121億円、公営企業債等繰り入れ見込み額193億円、組合等の負担等の見込み額が８億円、退職手当の負担見込み額が368億円ということです。それから、設立法人の負債額等ということで、これは第三セクターになりますが、５億円ということでございます。それが将来負担額になっております。この将来負担額につきましては、平成19年度決算、現時点における将来負担するであろうということの額でございますので、確定した負担額とご理解をいただきたいというふうに思います。
　一方、充当可能財源、これが分母になるわけでございますが、まず充当可能基金というのが168億円、それから充当可能特定歳入、こちらは主に中心となるのが、都市計画税を充当可能特定歳入というような形で計算をされておりまして、この合計が都市計画税その他で226億円になります。それに基準財政需要額算入見込み額790億円ということで、最終的には分子と分母を割りますと、分子のほうが1,024億円、分母のほうが806億円という数値になりまして、126.9％という数値が出てまいります。その126.9％の数値がまず第１段階で出まして、将来負担額というものと、もう１つ、充当可能財源等というもの、それから標準財政規模、算入公債費等の額、この４つをプラスいたしますと分母が731億円になります。それから、分子が234億円ということで、将来負担比率としては最終的に32％になるというような計算がなされるところでございます。一番の大きな影響というものにつきましては、基準財政需要額算入見込み額というものを中に入れたことと、それから、都市計画税という目的税が特定の財源であろうということで、充当可能特定歳入というものに入れられたことによりまして、比率としては、全国的に数値として良好な数値になってきているのが状況であるというふうに理解をしているところでございます。
　以上でございます。
○金子　正議長　宮田議員。
○宮田かつみ議員　そうすると、今、部長のご答弁からしますと、平成19年度の確定された将来債務、将来事業ということですけれども、そこに入ってない将来の事業というのはいろいろありますでしょう。今、いろいろ公表されているものですとか、それから、これから５年ぐらいのうちに相当市が負担しなくちゃいけない、例えば医療費の問題とか、いろいろあると思います。福祉の問題とかね。そういうものはこの中に入らないで、要するに入れる基準になってないということをおっしゃっているんだと思いますけれども、そうすると単純に考えて、今、平成20年度ですけれども、あと７年後に外環道路も通ると。そうすると、そのときには、今の数字からすると、割合としたら非常に多くなってくるというふうに見ざるを得ない。今はそういうことがあっても、その中に算入の基準になってないから算入してないということを今部長は答弁されましたね。ですけれども、四、五年前に、将来、外環道路が27年に供用する段階で市川市の関連した道路の整備その他を入れると、それ、間違えているかどうかわかりませんけれども、たしか私、900億ぐらいな数字を言われていたような気がします。それから、介護保険その他も、今も負担しておりますけれども、450億とか。そのときで将来債務というのは大体2,000億近くなっちゃうんじゃないか。1,800億とか、そのぐらいの数字になるんじゃないかというような、それは大粗の数字ですから、正しい数字じゃないですよ。ですけれども、今わかったことは、部長が、ことし20年度の健全化に対する数字をはじき出したその根拠については、今おっしゃった事業のみの基準であると、こういうことですね。それでしたら、よくわかるような気がするんです。
　ただ、今私が申し上げているのは、これは今度、質疑じゃなくて一般質問みたいな話になっちゃうから言えませんけれども、例えば我々もあちこち、東北方面、あるいは九州方面とか、いろんなところへ視察へ行きます。そして、財政の考え方については、市あるいは市長によって考え方がまちまちです。これは確かですけれども、先般、札幌市へお邪魔しましたけれども、要するに簡単に話せば、市民の51％が税金を払ってない市民だという言い方をするのは、ここではちょっとおかしい言い方かもわかりませんけれども、平たく話せば、そういうことなんです。そして、市川市の事業と札幌市の事業を比べてみると、例えば国民健康保険の中の市民に対するサービス一つ見ても、市民へのサービスが市川市よりも若干多いんです。要するに国の行政水準よりも市が上乗せしてやっているということを今言っているわけですけれどもね。そういうこともあって、私としては、今、部長の数字、それから監査委員の意見は、出てくる数字をただ割り算して出したということを言われているわけですね。監査委員の意見は正しかったということは言われておりますけれども、それでは、それが健全なのかどうかというところについては若干疑問があることを申し上げて、質疑は終わらせていただきます。
○金子　正議長　次に、プリティ長嶋議員。
　残余の時間及び質疑者の残余を考えて、ひとつお願いします。
○プリティ長嶋議員　はい。ニューガバナンス、プリティ長嶋です。議案第17号に対し質疑させていただきます。
　(1)としまして、市川アイ・リンクタウン地下駐輪場の安全対策についてですが、このアイ・リンクタウンの地下駐輪場ができると950台、ほかに公益店舗用の自転車が599台、住宅用が654台。大変多くの自転車がここを出入りすると。Ａ街区、Ｂ街区、すべて合わせると3,000台近い自転車が往来する。しかも、ここは再開発でにぎわうところだと思いますので、相当多くの人が通るだろうと、そういうことが予想されるわけですね。今、市川第２駐輪場、この出入り口を見ますと、ほとんど歩行者はいません。大概、自転車と原付自転車だけですね。そうすると、ここで新しくできる駐輪場は安全対策がどうなっているのか心配になりましたので、質疑させていただきます。
　特に自転車が多い、通行人が多い。しかも、一番堀通りをずっと強い風が吹きまして、私も一番堀通りを何度か通っているんですが、自転車が風で飛ばされた、通行者が風でよろよろ行って事故に遭いそうになったとか、そういうものがありますので、この安全対策がどうなっているのかお聞きいたします。
　第２点、今出ました市川第２駐輪場の廃止なんですけれども、この廃止、本当によろしいのか。この条例案の提出理由の中に、駅周辺の良好な環境確保、そして自転車の利用者の利便を図るということになっていますが、果たしてこれは実際に可能なのか。１つ大きな問題は、バイク――原付自転車のことだと思うんですけれども、150台ということですが、この150台の内訳。月契約何台、１回使用が何台で150台なのか。その辺を教えていただきたいと思います。
　以上です。
○金子　正議長　道路交通部長。
○齊藤正俊道路交通部長　議案第17号の質疑にお答えいたします。
　まず、安全対策ということでございますが、今もお話がございましたように、アイ・リンクタウン地下駐輪場の自転車駐輪場だけでも約950台を予定しているということで、隣り合わせの商業施設等の台数ということも、先ほど質疑者のお話のあった数字でほぼ一致していると思います。現在の北口などで見ていただいたり、本八幡周辺でもそうだとは思いますけれども、朝、先を急ぐ自転車の姿ということで見ますと、自分が時間に非常に追われているというような状況で、交通ルールをやや無視したり、あるいは非常に不注意で走られたりという、歩行者を優先したり、ほかの車との事故を意識して徐行してという状況ではないようなケースも多々見受けられます。こういうことについては社会問題化をしておりますので、私どもも広報なども通じまして、再三皆さんに注意を促してマナーの向上を図ろうということでやっているところでございます。
　こういう中で、先順位者にもお答えをしましたけれども、来年の４月１日にこのアイ・リンクタウンの地下駐輪場供用開始ということになりますと、ふなれな利用者が迷うと。あるいは、ふだんと違う状況の中で先を急ぐようなことになりまして事故になるということは私どもが一番恐れているところでございます。そういうことを少しでも防止するために案内板や、事前にチラシを配る、あるいは周辺道路にオープニングスタッフというような形でいろいろな方々のご協力をいただきながら、少しでも安全に誘導できるような、そういう体制を整えてやっていきたいというふうに考えております。
　それから、原付バイクでございますが、定期利用されている方が122台、その他が28台という形で、合計150台というような数字になっているということでございます。ここを廃止していいのかという話については、先順位者にもお話をしてきたかもしれませんけれども、お約束があって過去利用させていただいてきたというところでございますので、そこについて未来永劫に残すことは難しいということを我々も以前から思っておりました。その他の高架下の公園の一部を駐輪場にするというようなことも含めまして、地域全体として、バイク等も含めまして置き場の不足が生じないような対応をしていきたいということで計画を進めているところでございます。
　以上でございます。
○金子　正議長　プリティ長嶋議員。
○プリティ長嶋議員　どうもありがとうございました。
　今出ました市川駅の北口の地下駐輪場、あるいは船橋駅の南口地下駐輪場、駐輪場という名前がつく駐輪場を見に行きますと、大概入り口のところには大なり小なり、たくさんの大きなぶつかった跡がありますね。現に北口なんかも随分あります。そこに一番堀通りの今の強い風が吹いた場合、相当危険なことも考えられる、通行人との接触事故も考えられる。
　そこで、今、出入り口のところが南口再開発の信号のところから見れますが、鉄筋のコンクリートがむき出しになっていますね。そこに安全さくとして、ポリウレタンか何かのやわらかい素材で、出入り口のところがぶつかっても平気なような対策は考えられないのか、１つお伺いします。
　あとバイクなんですが、これは何で28台なんでしょうか。
○金子　正議長　道路交通部長。
○齊藤正俊道路交通部長　２点の質疑にお答えします。
　まず１点目の、出入り口の部分をポリウレタン等で防護して、万が一ぶつかっても大きな事故にならないような工夫ができないかということにつきましては、非常にすばらしい提案だと思います。私どもも、そういう形で対応できるかどうか、調整をしてみたいと思っております。
　いずれにしても、乗って出入り口に入るというような形については、私どもは、そういうことはマナー違反だと思っておりますので、その前段で歩いていただくという形になるような、ただ、万が一のことを最大限想定するということは、私どもの立場としては努力をしなきゃいけないところだと思いますので、そういうことは検討していきたいというふうに思っております。
　それから、28台というのはなぜだという話ですが、逆の言い方をしますと、我々が28台ですよというふうに決めたというよりも、実際にご利用者の150台の中で、122台は定期利用の申し込みをやりましたけれども、それ以外のあいている部分の28台ぐらいが毎日の日払いといいましょうか、１回利用という形で利用していただけているという実績でございます。これも実際には日にちを追えば平均という形、特にバイクの日払いの場合はそういう見方になってしまうと思います。
　以上でございます。
○金子　正議長　プリティ長嶋議員。
○プリティ長嶋議員　地下駐輪場の出入り口の安全性は確保していただけるということで安心いたしましたが、次の平均ということですけれども、平均ということは、多い場合と少ない場合がありますね。多い場合、どのぐらいあるんでしょうか。
○金子　正議長　道路交通部長。
○齊藤正俊道路交通部長　私ども担当から聞いていますのでは、10台程度増減があるというふうには聞いております。
　以上です。
○金子　正議長　プリティ長嶋議員。
○プリティ長嶋議員　10台ということなので、そうすると、多くても160台で済んでいるという話ですよね。実際に私たちニューガバナンスが今回の９月定例会の説明会を受けました８月28日でしたか、その日から、私は家の帰り道なので、毎日、朝夕調査をしていますと、少なくとも170台以上とまっている。１日１回切符を切ってもらうと、赤い紙とかいろんな紙があるんですけれども、それを数えますと70台ぐらいあるんです。特にここのところ天気がよかった。暑いということで、そういう利用が多かったんだと思いますけれども、そこで働いている方に聞きますと、多いときは、ここ、いっぱいになっちゃうよと。いっぱいになっちゃうということは200台超えることもあるんですね。そうすると、さっき言った122台、プラス80台以上。ということは、150台に限定しちゃいますと、すごい多い数のバイクがあふれちゃうんじゃないか。平均といいますと、確かに150台でいいのかなと思うんですが、私はきょうも朝見てきました。ここに来る８時前にオレンジ色の１日券、あれが50台以上。ということは、今説明されました28台とか、その平均値って、すごく大きくオーバーしている。
　しかも、私はその間、この駐輪場だけじゃなくて、駅近辺を細かく調査しましたけれども、余り細かく言うと次の方に迷惑になるんですが、新田５丁目の路地とかＡ街区、Ｂ街区の間、市川駅南口シャポーのわきとか国道14号線沿線、京葉銀行市川支店と金子ビルの間、市川駅の変電所、市川真間駅周辺、毎日ざっと数え歩きましたけれども、大体50台以上のバイク。あるいは、自転車が今200台ぐらいとまっている。もう１つ、市川の第８駐輪場を用意するということなんですけれども、ここにも既に自転車が100台、そしてバイクが10台、さっきも説明があったように、既にとまっていますよね。ということは、マックスでキャパを考えた場合、ここから相当あふれ出ちゃうんじゃないか。国道14号線の第６駐輪場に150台ということだったんですけれども、その数が相当出てしまう。そうすると、一番最初に言いました、この条例案の提出理由である駅周辺の何とか、環境が何とかというのが、これはもろくも数字的に崩れちゃうんじゃないか、そういう心配があるんですが、いかがでしょうか。
○金子　正議長　道路交通部長。
○齊藤正俊道路交通部長　先ほどプラス、マイナスといいましょうか、10台前後のというお話をしましたけれども、やはり一番多い日には180台ぐらいは現認できているようでございます。今お話もございましたように、それ以外にも、若干と言っていいのかどうかわかりませんけれども、周辺に不法と思われるような置き方をしているバイクも見受けられるという状況もございます。ですから、私どもとしては、先順位者にも申し上げておりますような、第６駐輪場へのバイク置き場というものも150台を既定数値として考えるのではなくて、200台程度を意識してとれないかということで今検討しております。それから、第８のほうにつきましても、現状の放置といいましょうか、置かれてしまっているということも計算に入れて対応していきたい。
　ただ、いずれにいたしましても、今回の新しい施設、それから第６や第８の運用というものだけで市川駅周辺がパーフェクトになるという状況ではなくて、やはり私どもはさらにいろいろ工夫をしてやっていかなければいけないところもあるだろうと。ちょっと質疑からはそれるかもしれませんけれども、ゆうゆうロードの木の下とか、市川ビルの裏側とかという、本来的に言えば、駐輪場として使っていいというか、使うべきというか、決してそういう場所ではないような場所に今暫定的に置かせざるを得ないという状況がございますので、私どもとしては、こういうものも改善のほうに向けたいという面を持ちながら現実的な対応をせざるを得ないということをご理解いただければと思います。
　以上でございます。
○金子　正議長　プリティ長嶋議員。
○プリティ長嶋議員　今わかったのが、ということは、80台ぐらいの原付バイクがあふれる可能性があるということですよね。それをどこかに保管しようということで、特に第８駐輪場、これは開始がほかとは２カ月早く、２月１日ということになっていますので、検討じゃなくて、もう計画に入れなければ間に合わないんじゃないか、このように思うわけです。
　あと、国道14号線沿いの第６駐輪場に150台から200台分を回すと。ということは、自転車とバイクというのは当然スペースが変わりますね。バイクのほうが余計スペースをとらなきゃいけない。そうすると、この第６駐輪場からあぶれる自転車も出てくる。
　もう１つ、14号線沿いの第６駐輪場にバイクを入れる場合、結構交通量が多い。14号線ですからね。歩行者も多い。当然、ここの安全面も考えなければいけないんじゃないかと。特に一番危険なのが、本八幡方面から市川駅を過ぎまして、一度真間山参道の信号をＵターンして左折すると入れるんですけれども、中には慌てまして、あそこをショートカットして入っちゃう可能性もありますね。現に今、第２駐輪場を見てみますと、３台に１台ぐらいがあの一方通行を逆走して入っている、そういう実績もある。ということは、これは十二分に国道14号線沿い、事故のことを考えて対策を練らなければ大変大きな事故になる可能性もあると。そういうことを考えて対応していただけないかと思います。
　じゃ、その辺をひとつお答えいただいて、私は終わりとさせていただきます。
○金子　正議長　道路交通部長。簡潔に。
○齊藤正俊道路交通部長　はい。質疑者のご指摘、私どももそういう対応をして、少しでも安全に事故のないような施設にしていきたいと思います。
　以上でございます。
○金子　正議長　よろしいですね。
　次に、鈴木啓一議員。
○鈴木啓一議員　議案第16号、交通災害時等におけるあんしん共済の制度のあり方について、４名の同僚議員が質疑し、答弁を伺って理解いたしましたので、取り下げます。
　以上。
○金子　正議長　次に、坂下しげき議員。
○坂下しげき議員　ニューガバナンスの坂下しげきでございます。議案第14号及び第15号から質疑をさせていただきます。
　なお、議案第14号(1)及び(2)は先順位者の質疑がありましたので、結構でございます。
　それでは、議案第14号市川市アイ・リンクセンターの設置及び管理に関する条例の制定について及び議案第15号市川市使用料条例の一部改正についてを質疑させていただきます。
　今回の使用料金の規定は、他の条例の規定方法と同じ考えでつくられたのかどうかお答えをください。
　それから、市川市アイ・リンクセンターの管理運営方法はどのような方式で行うのかお答えください。
　以上、14号、15号の質疑とさせていただきます。
○金子　正議長　企画部長。
○能村研三企画部長　議案第14号、15号についてお答えいたします。
　他の規定方法と同じような今回の条例がなされたかということでございますけれども、基本的に他の規定方法というものと同様の条例でございます。
　それから、使用料の設定は他の施設と同一で規定されているかということでございますけれども、これについても他の施設と同様の積算によるものでございます。アイ・リンクルーム、アイ・リンクホールで構成しているアイ・リンクセンターの使用料につきましては、平成11年に使用料条例が全部改正された際に定められました統一基準に基づいて算出しているものでございます。
　以上でございます。
○金子　正議長　坂下議員。
○坂下しげき議員　ご答弁ありがとうございました。
　使用料条例については、ご答弁では、同じ考えのもとに条例規定をつくられたということでよろしかったですよね。しかし、他の使用料条例と明らかに規定ぶりが違うところがあるんです。これは、この条例の別表第19であります。この施設にはアイ・リンクルーム、会議室が３部屋とアイ・リンクホール１部屋があります。このうちアイ・リンクルーム３部屋については、１部屋ごとに使用料金が設定されています。しかし、この３部屋は可動仕切りになっており、仕切りを格納すると３室を一体として使用できるわけでございます。このような使用形態は市民会館会議室など、ほかにもあり、使用料条例において、３室もしくは２部屋を一体として使用する場合の使用料について別に定めております。本議案では、その定めがないわけでございます。同じ使用料条例の中に今回の改正分を加えるに当たって、他の規定とそごが生じることはあってはならないことであり、条例改正に当たって重大な過誤があったと考えられます。このことについてご説明を願います。
　それから、管理運営方法についてはご答弁いただきましたか。漏れていたと思うので、もう１度お願いしたいと思います。
○金子　正議長　企画部長。
○能村研三企画部長　今の市民会館会議室では、２部屋なり３部屋なりの一体の利用が規定されているということでございますけれども、確かに市民会館会議室については、そういった措置がなされております。ここについては、そういった条例にしておりますけれども、できる限り、利便性のいいところでございますので、少しでも多くの方に複数の部屋を一体的に使っていただきたいというような意図もございます。そういった点で、それぞれ抽せん方法についても、各部屋それぞれ電子的に抽せんをなされるということで、確かにその３部屋を応募しまして、たまたま３部屋が当たるという場合もございますけれども、基本的には、多数の団体の方にそれぞれ複数の部屋を使っていただくということを目的としております。今、男女共同参画のウィズとか、公民館とか、こういったところは今回の条例と同様の措置をとっているということでございます。
　それから、管理方法でございますけれども、これは先順位者にもお答えしていますが、同センターの窓口の閉庁時間につきましては、委託職員による管理を予定しております。また、将来的にＡ棟を含めたアイ・リンクタウンの全体を一元化する体制で考えており、今後、関係部門の調整を進めてまいりますので、その中でより効率的な管理方法を検討してまいりたいというふうに思っております。
　以上です。
○金子　正議長　坂下議員。
○坂下しげき議員　ご答弁ありがとうございました。
　いずれにいたしましても、使用料の設定について、本市の既にある他の施設の条例規定では、複数の部屋を借りた場合、料金が割引となっている施設があり、あるいは１部屋ずつの料金を積み上げた単なる合計額のものもあるわけでございます。したがいまして、複数の部屋を一度に貸すことはないということなんですか。部長の先ほどの答弁だと、ないというふうにうかがえるわけですけれども、でも、複数の部屋を一度に貸す場合、あるんじゃないですか。割引してもしなくても複数の部屋を一度に貸せるつくりになっていれば、使用料条例で明確に規定することが定型になっているのではないでしょうか。本改正条例を訂正し、規定を加えるのか。今のお話ですと、ほかにもそういったところがあるということでしたから、使用料条例の他の条文を改正する必要があるんじゃないですか。そうすると、これは規定の見落としがあったということですか。ばらつきのある条例になっていませんか。
　先ほど市民会館ということを申し上げました。現行の別表第２の市民会館の規定では、第２会議室の１及び第２会議室の２を１室として使用する場合、350円となっております。それぞれ１部屋ずつの料金は180円であります。今回の改正部分には、この規定がないんです。同じ条例で同じ別表中に違う規定があっていいんでしょうか。これは立法形式としてあり得ないと思いますので、この点、どのように整理されているのかお答えをいただきたいと思います。
　それから、管理運営方法についてでございます。会派説明会のときにもありましたし、先ほどのどなたかの質疑の中で、簡単に言うと、そこまでは言っておりませんでしたが、収納事務委託ができないからというお話もありました。ですから、民間ではできないというお話もあったり、また今回のケース、一部委託というところでありますが、同じような一部委託のところですね。行っているところでは、直営の職員を張りつけた上で一部委託を行っていると思います。
　まず、閉庁時間の委託ということでありましたけれども、これが一部委託の範疇に入るのかどうかお答えをいただきたいと思います。
○金子　正議長　総務部長。
○春日幹雄総務部長　私どものほうの法務関係のお尋ねでございますので、私のほうからご答弁させていただきたいと思います。
　今回のアイ・リンクセンターの使用料の設定におきましては、企画部長も答弁いたしましたように、最終的には一体的な利用を積極的に行わない、そういう前提の中から今回の条例の提案方法とさせていただいたものでございます。
　なお、私どもといたしましては、今ご指摘がされましたように、他の公共施設の使用料の設定方法との相違につきましては留意いたしておるところでございまして、今後とも例規等の審査におきましては適切な対応に努めていきたいというふうに考えてございます。
　なお、貸し出し方法が一体で貸し出すという前提の中でありますれば、当然、他の施設の貸し出しと同様に、規定上の一体利用の条件整備といいますか、こういった条例の改正が必要になるというふうには考えてございます。
　以上でございます。
○金子　正議長　企画部長。
○能村研三企画部長　管理方法についてでございますが、一部委託の範疇であるのかということでございますけれども、現在、あそこはＢ街区の開業でございます。この後にＡ街区もできるわけでございますので、部分的なオープンであるというふうに考えております。業務内容的には、こういったことでございますので、将来的には、全体の施設がオープンした場合には一元的な管理体制というのも考えてございますけれども、現在の段階では、こういった委託業務も含めて、この体制で管理してまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○金子　正議長　総務部長。
○春日幹雄総務部長　失礼いたしました。私のほうから今回の請負契約の適法性の関係についてお答えを申し上げたいと思います。
　今回の市川駅行政サービスセンターの窓口業務につきましては、労働者派遣契約ではなくて、包括的に業務委託契約を結ぶこととしてございます。したがいまして、質疑者もご承知のとおり、市の職員が民間事業者の従事者に対して労務上の指揮命令をした場合は法的な問題が生じてまいります。このようなことから、民間事業者が取り扱う業務の範囲を明確にするため、業務上の役割分担をはっきりさせた仕様書、業務マニュアル、業務分担区分を整備した内容を盛り込んだ契約を締結したいというふうに考えてございます。契約の履行内容を確保するという観点の中で、民間事業者への必要な指示につきましては、民間事業者の管理責任者に対して行うことを遵守してまいることになりますので、法的には問題が生じないものと考えております。
　以上でございます。
○金子　正議長　坂下議員。
○坂下しげき議員　それぞれご答弁ありがとうございました。
　ただいま総務部長からご答弁をいただいたところからちょっと入りたいと思いますけれども、それは請負と派遣のお話ですよね。今、偽装請負というものがあるから、それはないような形にしてほしいと。これは労働局のほうから通知も出ているかと思います。それで非常にグレーゾーンでやるのはいかがかとか、そういう問題もあるかと思いますので、そこら辺は大丈夫だよというお話のご答弁だったと思うんです。ところが、私が伺っているのは、一部委託というものは実際に職員がいて、その部分を補完するから一部委託になるわけで、全く職員がいない時間帯にやっていることが一部委託なんでしょうかということを伺っているわけでございます。ですから、それが一部委託の範疇に入ってくるんでしょうかということをお尋ねしているわけであります。
　そして、今回の場合、単なる貸し館、貸し部屋業務であっても、例えば急病診療所のふれあい集会室において、市川市では指定管理者制度をとっているわけでございます。つまり、この施設についても指定管理者制度をとることも可能なんです。先ほどどなたかのご答弁の中で、許可の問題もある。だから、直営と委託とで分けて、直営の職員がいるときにじゃないと収納事務もできないし、許可も与えられないというようなご答弁が一部されておりました。けれども、指定管理者であれば、ご存じのとおり収納もできるし、また、許可も与えることができるわけです。ですから、この施設についても指定管理者制度をとることも可能なんじゃないでしょうかと。新たな施設ができたときに、直営の一部委託、指定管理のいずれの運営方法をとるかについて明確な市川市としての基準が必要であることを何度も申し上げてきたわけでございます。この基準をつくっているのって、そもそも企画部ですよね。そして、今回の議案でご答弁されているのは企画部長。ここら辺のすみ分けが非常に不明瞭じゃないですか。地方自治法の一部委託の範囲を逸脱していないかどうかの判断も重要であります。管理運営方法の検証はどのように行っているのかお答えをいただきたいと思います。
　それから、もう１つの使用料のほうです。歳出のところですけれども、総務部長からもいろいろなご答弁がありました。今後、こういったことがないように、きちんと精査をしていただけるということですね。今回のこれについても、きちんとやっていただけるという解釈をさせていただきますけれども、そもそも可動仕切りになっていて、建物がそういうつくりであれば、いや、これはどこかの施設と同じだから、こうなんだとか何だとかということ自体がおかしいんじゃないですか。そんなこと言ったら、設置目的を考えずに建設したことになるんですよ。現に３室一体として利用できるようなものであれば、それを想定して条文をつくっていただきたいわけでございます。総務部長から、今後、法務関係でしっかりと精査していただけるということでございますので、それは期待をしたいと思います。
　使用料条例ですが、やっていただけるということだから、この部分はいいとして、いずれにしても、使用料条例について、同一条例の中にこういった規定のぶれというのがあってはならないわけでございます。一事が万事、やはりチェックをしていただきたいと思うわけであります。そして、この部分が使用料条例の最重要部分ではないでしょうか。先順位者の質疑で、備品、ピアノの貸し出しについてもあったように、同じ考え方で規定しながら他の規定と統一性がないわけでありますので、この使用料条例については総務委員会で慎重なご審議をお願いしたいと思います。管理運営方法についてのご答弁をお願いいたします。
○金子　正議長　企画部長。
○能村研三企画部長　管理運営方法について、指定管理者というのは考えられなかったのかというような質疑でございます。先ほども申し上げましたように、今回はそういった選択肢もあることはあったのでございますが、今回、部分的なオープンであるということで、業務内容的に部分的なオープンの時点では指定管理者がなじまないというようなことで、将来的には全体の施設がオープンし、一元的な管理というのが効率的にもよろしいわけでございますので、そういった際には選択肢の１つというふうに考えておるところでございます。
　以上でございます。
○金子　正議長　この際、お諮りいたします。本日の会議時間は議事の都合により延長したいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○金子　正議長　ご異議なしと認めます。よって本日の会議時間は延長することに決定いたしました。
　坂下議員。
○坂下しげき議員　管理運営方法について、今後は指定管理もあり得るというお話でありますけれども、平成20年５月に企画部でアウトソーシング基準が改正されている。その中で、指定管理者制度については開館時間の延長や祝日の開館など、サービスの拡充につながる場合などが基準になっているわけです。この施設、ぴったりじゃないですか。また、一部委託は直営の人材を張りつけなければならない。そうすると、コスト増になりますよね。また、市川市の委託形態、先ほど申し上げましたように、請負と人材派遣の区分があいまいなんです。法律に抵触するおそれがある。いわばグレーゾーン。アウトソーシングを選択する場合は施設、業務の目的、効果、法律等を十分に踏まえた上で検討が必要であります。これらの検討を行うには予算直前では間に合わないわけであります。しっかりと市の運営計画を立てて手続を進め、内容、予算を精査していただきたいと思います。
　それでは、続きまして、議案第９号を質疑させていただきたいと思います。議案第９号公益法人等への職員の派遣等に関する条例等の一部改正についてをお尋ねいたします。
　今後、法令の施行に伴い、移行期間が満了するまでの５年間に一般社団法人、一般財団法人、あるいは公益社団法人、公益財団法人への認可、認定を得ていくことになります。今回、法令が改正されたことにより、条例の文言について、簡単に言えば、単に名称を変えているわけでありますが、法改正の根本的な目的、趣旨にかんがみ、本市としての現在の民法法人、公益法人とのかかわりについて見直しを行っているのかどうかが重要な問題であります。本議案は関係法令の施行に合わせての条文改正ですが、今後５年間、つまり法が定める移行期間満了までの間に法人格の変更が予想されますが、それに伴う条例の諸整備を行う時期はどのようになっているのかお答えをいただきたいと思います。
　また次に、法令の改正に伴い、その改正目的を勘案し、制度自体の見直しを行っているのかお答えをいただきたいと思います。
○金子　正議長　総務部長。
○春日幹雄総務部長　議案第９号に関します質疑にお答え申し上げたいと思います。
　一般的に公益法人とは、民法第34条の規定によりまして、主務官庁の許可を得て設立され、学術、技芸、慈善、祭祀、宗教その他、公益に関する事業を行い、非営利を目的とする社団法人及び財団法人のことを指しますが、この公益法人の制度につきましては、民法制定以来、抜本的改革が行われておりませんで、各主務官庁が自由裁量により法人の公益性を判断して設立許可を与え、指導、監督するという仕組みとなっていましたことから、さまざまな問題の指摘がされているところでございます。指摘の内容を申し上げますと、主務官庁の許可主義のもと、裁量の幅が大きく、法人の設立が簡便でないこと、事業分野ごとの主務官庁による指導、監督が縦割りで煩雑であること、情報開示が不十分であること、公益性の判断基準が不明確であること、公益性を失い、営利事業を営んでいる法人でも公益法人として存続できること、法人の管理運営のあり方に問題があること、役所の天下り先となっている多数の公益法人の存在や官製談合の受け皿と化していることなどのような問題が言われているところでございます。
　そこで、ご案内のとおり、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律、通称整備法と言っておりますけれども、この整備法の制定におきまして、民法、地方自治法及び公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律の改正が盛り込まれたことに伴いまして、本市が定める条例中の条文の整備を必要とするものが生じましたことから関係条例を改正するものでございます。
　そこで、現在、条例に規定しております４つの財団法人の今後の方針でございますが、今回の公益法人制度改革を受け、今後の各団体の方針を確認したところ、現段階では、いずれの団体につきましても、５年間の移行期間の中で類似団体の動向、あるいは方向性を見ながら方針を検討してまいりたいということでございました。いずれにしましても、公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律第２条の規定によりますと、「その業務の全部又は一部が当該地方公共団体の事務又は事業と密接な関連を有するものであり、かつ、当該地方公共団体がその施策の推進を図るため人的援助を行うことが必要であるものとして条例で定めるものとの間の取決めに基づき、当該公益法人等の業務にその役職員として専ら従事させるため、条例で定めるところにより、職員を派遣することができる」とされています。このことから、本市の４つの財団法人が新制度に移行した場合にも、その業務が本市の事務または事業と密接な関連を有し、本市の施策を図る上で人的援助を行うことが必要である団体ということであれば、今後も職員を派遣することができる団体として条例で規定し、職員を派遣してまいりたいと考えているところでございます。
　それと、そのスケジュールはというお尋ねでございました。基本的には、この４つの財団法人におきまして、公益法人としての認定申請をするか、あるいは一般財団法人として認可申請するかを行ってまいるところでございますけれども、これらの申請が認められ、名称が変更となった時点において、直近の定例会において条例改正を行ってまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○金子　正議長　坂下議員。
○坂下しげき議員　制度改革についてご答弁をいただきましたが、公益法人改革として、政府では82法人について国発注の事務事業を見直し、53法人で役員数の削減など組織を縮減し、42法人に対し国が発注する事業を随意契約から全面的に一般競争入札に移行することにしています。何年も前から本市の取り組みについて指摘をさせていただいておりますが、国民からは行政とかかわりのある公益法人への人事交流や随意契約、補助金のあり方には批判があります。大切な税金であります。本市でも透明性のある改革を、法改正を機に行っていただきたいと思います。ご答弁にもあったように、今回の法律改正の趣旨、目的には、役所の天下り先となっている多数の公益法人の存在や官製談合の受け皿としていることがあります。この趣旨にかんがみて、市川市では見直しを行っているのかどうか伺っているわけでございます。
　また、公益法人等への職員の派遣は、法律で派遣できる要件を厳格に定めているわけでございます。法律では、当該地方公共団体がその施策の推進を図るため人的援助を行うことが必要である場合に派遣できることになっているわけでございます。法律改正の趣旨を考えて、市川市が人的援助を行う必要があるかどうかを再点検しているのかお答えをいただきたいと思います。
　以上です。
○金子　正議長　総務部長。
○春日幹雄総務部長　お答えを申し上げたいと思います。
　条例に規定しております市川市文化振興財団、市川市緑の基金、市川市福祉公社、それと千葉県建設技術センターの４つの財団法人につきましては、質疑者がおっしゃっておりましたけれども、整備法の施行日につきましては、平成20年12月１日から５年以内におきまして、特例民法法人として存続するものとされているところでございます。この５年の間に公益社団法人または公益財団法人の認定申請をするか、一般社団法人または一般財団法人の移行の認可申請をするかの選択を行ってまいることになります。今回の公益法人制度改革によりまして認定申請するかにつきましては、先ほども申し上げましたとおり、各団体とも詳細な検討はこれからということでございます。この公益法人制度改革が求める公益法人制度は、質疑者も言われますように、現行の各団体がみずからの情報公開、あるいは経営改革、さらには事業のあり方等々を分析し、団体の組織改革を図る上で非常によい機会であると私ども思っているところでございます。現在、企画部門でも、公益法人改革に関連した動きとしまして、各団体との意見交換を開始したところでございます。したがいまして、私どもといたしましても、今後も各財団の検討の動向に注視し、質疑にもございましたように、業務の適正化、さらには職員派遣の必要性、あるいは派遣職員数の妥当性を含めまして、企画部門と連携を図りながら対応してまいりたいと思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
　以上でございます。
○金子　正議長　坂下議員。
○坂下しげき議員　前向きなご答弁だったのかなと思うわけでございます。しっかりとやっていただきたいと思いますが、他市ではこういった見直しを、こういう法改正を機に行っているんです。その経過や結果もインターネット上で公表しているわけであります。市川市は全国に先駆けてＩＴ先進都市と言われておりますので、ぜひそういったものを公表できるよう期待して、私の質疑とさせていただきます。

○金子　正議長　お諮りいたします。本日はこれをもって延会することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○金子　正議長　ご異議なしと認めます。よって本日はこれをもって延会することに決定いたしました。
　本日はこれをもって延会いたします。
午後４時57分延会

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