2008年9月9日　会議録

会議
午前10時２分開議
○金子　正議長　これより本日の会議を開きます。

○金子　正議長　日程第１議案第８号市川市特別職の職員の給与、旅費及び費用弁償に関する条例等の一部改正についてから日程第25報告第16号専決処分の報告についてまでを一括議題とし、報告いたします。
　昨日の議事を継続し、報告いたします。
　高橋亮平議員。
○高橋亮平議員　それでは、通告に従いましてニューガバナンスの高橋亮平から議案質疑を行わせていただきたいと思います。
　まず、議案の第19号です。19ページの児童福祉総務費及び保育園費の保育園仮園舎建物借上料について、それから(2)の土地賃借料について質疑をさせていただきたいと思います。
　先議会、６月定例会に補正予算で木造保育園等の耐震補強の議案が上がりました。その際から私は大きく２点をご指摘させていただいてきました。１つは、本来この木造園等の耐震促進については、耐震補強ではなくて建てかえをする予定だったんじゃないですかというような質疑をさせていただきました。これに対して私はさんざん質疑をさせていただいたところ委員会送りになって、委員会の中で早急に建てかえ計画をつくるというようなお話になっていたかと思います。それ以降、この建てかえについては詳しい説明が全くなくて、そこで早急に建てかえ計画をつくると言っていたものがどうなっているのか、ご説明をいただきたいと思います。
　建てかえ計画が即出せない一番の理由が、用地取得等でした。今回、耐震補強のために全面移転する用地はほぼ全園で確保できたわけですね。そういう意味では、建てかえという点から言っても計画を立てる上で随分進んだ状況にあるというふうに認識をしますけれども、この建てかえ計画がどうなった上で今回補正に対して新たに補正が提示されたのか、この点についてご答弁をいただきたいと思います。
　それから、先議会の中で私は６月定例会で補正をして、その後保護者の方々などいろんな方々、市民の方々と意見を交換して要望を聞き入れた上で、さらに要望があれば、補正予算を６月定例会に出したことでありますけれども９月定例会に新たに補正予算を出してやってもいいんじゃないか、こういうような質疑をさせていただきました。委員会においてもそういう発言があったかに私は聞いていたんですけれども、そういって委員長に質問をしたら、委員会の中ではそういう質疑応答はなかったというふうに答えられてしまったわけですね。
　こうした中で、私としては大幅に全面移転に変わったということは、私が当初から求めていたとおりになったわけですから、それはそれで一定の評価はしたいと思います。しかし一方で、議会の中で審議され、委員会でも審議をされ、決定され、その中で、委員会の中では９月でも補正でさらに変えてもいいんじゃないか、そういう議論はされてこなかったわけですよね。つまり、議会の中では基本的には６月補正でいいんじゃないかという議論で決定をした。それが、９月定例会あけて議案が提出されて初めてそれを見ると、議会で議論されたこと、または委員会で議論されたことと全く違う状況になって議案が提出をされているわけです。私個人としては、思ったほうに修正してもらったのでそれはありがたいという部分もありますけれども、議会での議論、これをどのように認識をしているのか、この点についてはご説明をいただきたいと思います。
　それから、６月定例会で補正予算を上げることの重みについては、各議員からさまざまな形で指摘をされました。その上で、今回そこで決まったことをさらにまた変えるという補正予算を上げている。こういう場合には、議会の重みを考えれば、どういう状況があってこういうことになったのか、告示になった後でも結構ですから、しっかりとした資料の配付、説明、こういったものがあってもしかるべきなのではないかなと思います。しかし、議案説明会を開いていただいても、補正予算ですので説明するのは財政部長、こども部からは、保護者とどういう議論があったか、アンケートについても、今定例会で議案質疑をされて初めて議会側に報告をする。どこの土地に建てるのかも、資料も配付されない。それぞれどれぐらいお金がかかるのか、こういうことについても議員個人個人で資料を要求しないと資料が出てくるわけではない。こういった議会に対する説明を含めてどのようにお考えなのか、お答えをいただきたいと思います。
　続いて(3)のアスベスト調査についてです。これは先順位者の質疑、答弁もありましたのでわかった部分もありますけれども、国ですら、または東京都ですら、６種類あるアスベストのうち３種類しかないだろうということで３種類しか調査をしていなかったわけですから、それについて調べられなかったというのが真意ではないかな、ほかのサンプルまで調べるというところまで頭が行っていなかったというのが真意ではないかなというふうには思うんですけれども、しかし一方で、３種類について先に調査をして、今回新たに別の機会に３種類調査するということで二重の経費がかかってくる。こういう状況になっているのは一方で事実であります。こうしたことについて、事前に６種類すべて調査をしていくということができなかったのかどうか、この点について先順位に答えていない部分がありましたらご答弁をいただきたいと思います。
　以上で１回目の質疑にさせていただきます。
○金子　正議長　答弁を求めます。
　こども部長。
○髙橋憲秀こども部長　保育園に関する何点かのご質問にお答えいたします。
　まず、６月定例会以後、建てかえについての検討はされたのかということでございます。ご説明をしたとおり、６月定例会後陳情等も出されて、それが採択されておりましたので、保護者との協議に全力を挙げてまいったわけでございます。そういった中で、具体的な建てかえ計画策定のための準備というのは、残念ながら行ってきておりません。それだけの時間もとれなかったというわけであります。しかしながら、一方で保護者との間では、アンケートにもそのことを盛り込みましたけれども、保護者と建てかえについての議論はしてまいったということであります。
　続きまして、子供たちを全部移す仮の施設を設置するための用地が全部見つかったのであれば、それは建てかえでも使えるのではないかというご質問だと思いますけれども、用地のほとんどが、例えば公園を一時お借りするとか、あるいは外環の用地であるとか、臨時的にお借りできたところがほとんどであります。あえて言えば、即建てかえが物理的にできるとすれば、例えば新田保育園とか中国分には大きな園庭がございますので、保護者の理解が得られればということでありますけれども、そこは物理的には可能であったと思います。しかしながら、例えば中国分につきましても、その園庭内に仮園舎をつくることさえいかがなものかということで、近隣の農地をお借りしたという事情があります。そういう中で、今回の用地が即建てかえ用地になるということではなかったということであります。
　それから、６月定例会で子供たちの一部を移すためのプレハブの補正予算についてご議決いただいて、そのことについて執行がないまま９月に今度全部移転の予算を提出した、全く違う状況で出した、議会の重みについてどうかというご指摘であります。
　確かに、６月定例会で議決いただいた内容に沿って執行することが執行機関としての責務であったかもわかりません。しかしながら、一方で子供たちを全部移転させてほしいという、そういう強い声に基づいた陳情もなされまして、そのことを踏まえてきちんとした協議をするようにという陳情に対する採択もありました。そういう中で、私どもは、もし６月定例会の議決に沿っていながらで行うことについての安全性だけを求める、ご理解を求めるという形であれば、やはりそれは説明になってしまう、一方的な説明では困りますと、きちんとした協議をしてください、そういうようなご要望だというふうに受けとめましたので、そういう意味で、６月定例会の議決とは違いますけれども、選択肢を広げた中で協議に臨んで、その結果、６月定例会とは違う形になりましたので、改めて議会にお諮りしたということであります。
　それから、資料の配付についてでございます。あと、事前の説明ということでございますが、説明をきちんとする必要がある、説明責任ということであろうかと思いますけれども、それは、議会で提案説明をして、そして質疑に応じ、委員会で専門的な審査を受ける、そういう中できちんとした説明を果たしていこうということでありましたが、定例会の開会前に会派の勉強会がありますので、そういった中できちんとした資料を出して、そして経緯、経過を定例会の前に説明すべきであったかということであれば、それはそこまで今回配慮に欠けていたということで、以後、そのあたり議会軽視になるのであればそうならないように努めていきたいというふうに思います。
　以上であります。
○金子　正議長　環境清掃部長。
○加藤　正環境清掃部長　議案第19号一般会計補正予算(3)のアスベスト調査委託料についてのご質問にお答えいたします。
　初めに、先順位者にもお答えしましたとおり、アスベストの種類としては、石綿障害予防規則等によりクリソタイル等３種と、トレモライト等３種の６種類が規定されております。平成17年度の調査で６種類のアスベストについて調査できなかったのかというご質問ですが、まず、アスベストに対する認識ですが、日本で工業製品として流通していたのはクリソタイル等３種類だけであるというのがアスベスト業界の認識でした。また、トレモライト等の３種類につきましては、鉱物の不純物としてまれに混入していることはあっても、これらが純粋にアスベストとして工業製品に含まれていることはないというのが専門家の見方でありました。さらに、平成15年４月の厚生労働省発表の石綿の代替化等検討委員会の報告書の中でも、トレモライト等３種類につきましては、他の石綿の鉱床中に不純物として含まれ、日本国内の産業界で使用されていないと記載されておりました。また、アスベストの分析方法についてでありますが、分析基準でありますＪＩＳＡ1481における適用範囲が主にクリソタイル等３種類とされておりました。平成17年当時、全国の自治体がアスベストを分析できる数少ない分析機関に集中しましてクリソタイル等の分析を委託したことから、クリソタイル等の分析すら早急に分析できる状況にはなく、入札を辞退する調査機関が続出しました。
　このような状況の中で、国内では工業製品として流通していなかったとされていたトレモライト等の分析を含めてとなりますと、スタンダードもないということもありまして、調査を引き受ける側にとっても手が回らないという状況にありました。実際、平成17年当時、千葉県内におきましても、千葉市、船橋市、松戸市など52の自治体がアスベスト調査を実施しておりますが、たまたま委託した分析会社の１社から報告のあった千葉市を含めまして、すべての自治体がクリソタイル等３種類しか調査を行っておりません。こうした状況を踏まえまして、本市といたしまして、平成17年度の調査におきましては、クリソタイル等３種類の調査を行った次第であります。
　以上であります。
○金子　正議長　高橋亮平議員。
○高橋亮平議員　ご答弁ありがとうございました。
　６月定例会で議論されてきたことと、それからこの９月定例会でもう１回補正が上がってくること、どういうことが論点だったかということを思い返すために議事録を読み返してみたいと思うんですけれども、それから、私が建てかえのことをご指摘をしました。それについては建てかえが前提であるというような答弁を部長もされて、委員会では課長もされています。６月定例会の中で私が、補強することはしなければいけない、それは理解ができるということを前提にした上で、「ただ、この８園について言えば、補強をすればそのまま25年までも、さらに先までもほうっておいていいというものではない」と発言をしたときに、議事録を読んでいただきたいんですけれども、「『そんなこと言っていない』と呼ぶ者あり」と議事録に書いてあります。「そんなこと言っていない」と叫んだのは、たしか市長だったかと思います。建てかえしないとは言っていない、25年までほうっておくとは言っていない、そういう趣旨ですよね。今回、さらに補正予算が上がった。建てかえについては検討すると言っていながら一向に検討していない、これはどうなっているんですか。しっかりご答弁をいただきたいと思います。これは、判断がおくれればおくれるほど建てかえの計画はおくれるんです。こういうことはしっかりと、お忙しい中とは思いますけれども、やっていただきたいと思います。
　それから、私が２つのことを委員会送りしたんです。１つは、「耐震補強工事に伴い、転園やプレハブへ移りたいなどの希望があった場合、プレハブの増設などでできる限りこたえていくべきではないか。また、建てかえが基本であるのなら、建てかえの期日を明示すべきではないか」というふうに委員会送りにしました。これに対して委員長報告では、「転園希望については、保育への影響、他の園のあき状況など、物理的な状況を勘案し対応したいと考えている。今回の補正は、８園のうち６園について、それぞれ１クラス分の仮設園舎にかかわる予算計上であるため、プレハブの増設は難しいところである。木造保育園等は建てかえることが基本と考えているが、用地確保や立地等を検討しなければならず、時間がかかる。建てかえ案が決まり次第報告したい」と答弁されたわけです。
　これについては、大事なことだろうからもっと質疑されていなかったんですかというような趣旨で私が委員長報告に対して質疑をしたら、委員長は、委員長報告以上の審議はないというふうに言われたわけですよね。つまりは、委員会の中では部長からプレハブの増設は難しいと言われて、それで、わかった、しようがないな、難しいんだなということで理解をして終わっているわけですよ。それで決まっている。にもかかわらず、全く正反対のことをこの３カ月でやっているわけですね。私としては、ここで議事録に残っているように、言ったことが実現している部分もある意味ではあるので、それはそれで内容としてはいい。ただ一方で、議会のこうした議論というのが完全にないがしろにされてしまっているというのは、民主主義のこうしたプロセスにおいて大きな問題があるのではないかと思うんです。そういった意味では、市民のことを考えて対応した判断というのは間違いではなかったかもしれませんけれども、一方で、委員長を初めとした民生経済委員の人たちにこういうふうに答弁をしたけれども状況が変わったんですよという報告をしないと、民生委員会が議論したことは何だったんだろうということになってしまうのではないかと思うんです。そういう対応についてどういうふうに庁内では議論がされて、今回のようになったんでしょうか。
　今回のことを、議案の担当は確かにこども部ですけれども、こうして委員会で言っていることと全然違う議案を上げてくるということについて言えば、行政側全体がそれは責任をとらなきゃいけないことだし、市長としても、きっちり説明があってしかるべきなのかなというふうに思います。市民に対しての説明責任はもちろんです。しかし、一方で議員に対する、議会に対する説明責任についてもきちんと果たしていくべきではないかと思います。この点についても、民生委員会におかれましてはしっかりと、ご自身の委員としての尊厳もあるでしょうし、議会としての権威のことにもかかわってくるので、質疑等を行っていただきたいと思いますので、この点については委員会送りにしたいと思います。以上の点、まずご答弁ください。
○金子　正議長　こども部長。
○髙橋憲秀こども部長　建てかえについて検討してこなかったということについてお答えいたします。
　この３カ月間ということにつきましては、さまざまな保護者との協議を26回ほどやってきたわけであります。そういった中で、まず建てかえについての方針とか９月定例会の補正予算の締め切りというのもございましたので、そちらに全力を挙げてきたということです。一方で、建てかえについて望む保護者の声というのもございましたので、アンケートをとって、そして建てかえのメリット、デメリット、そういったものについても保護者とは協議したい、そういうことでいけば、内部的な検討は確かに積極的なところではなかったかもわかりませんけれども、保護者との間では、その建てかえに係る参考資料が得られるような議論はしてきたということであります。
　以上であります。
○金子　正議長　高橋議員。
○高橋亮平議員　この木造園の建てかえもしくは耐震補強については一般質問でも通告していますので、詳しくは一般質問でやりたいと思いますので、議案質疑についてはこれで結構です。
　それから、通告をしております議案第17号、順番を変えて行いたいと思いますけれども、これはうちの会派、先順位のプリティ長嶋議員が聞いていることでほとんど理解をしました。ただ１点、これは先ほどの議会への説明責任のところともかぶってくるんですけれども、17号の駐輪場の問題、今回新しくできるのは２つ、減るのは１つ、確かにそうなんですけれども、全体的な駐輪場の整備計画もしくは先ほど先順位で議論した150台のバイクの問題とか、そういう問題を含めてさまざまな駐輪場の名前が上がってきましたよね。要は、整備というのはなくなるところ、新たにできるところだけでできるものではなくて、全体計画の中でどうなるのか、どれぐらいの不法駐輪があって、今どれぐらいのあき状況があって、動線がどうなっていて、ここをつぶしてここをつくったらどうなるのか、それでもまだ足りないのか、こっちは余るのか、そういうようなことを全体的に説明をする必要性があると思うんです。そういうことから考えれば、議案提案の後議案に対する説明がある、こういうときには議会全体に全体計画としてどうなるんだ、ここの部分についてはこっちでカバーします、こういうふうにやっていくから大丈夫です、ここは制度的にこういうふうにやるのでケアできます、こういうような説明をしっかりやっていただきたいと思います。先順位が質疑をしてくださっていたので、これで結構です。
　続いて、報告第12号に関してです。報告第12号というのは、先順位でニューガバナンスから宮田かつみ議員が質疑をしておりましたけれども、今回の19年度の決算から４つの指標が新たに加わりました。これはもう説明するまでもないと思いますけれども、実質赤字比率、連結実質赤字比率、そして実質公債費比率、将来負担比率、この４つを公開することが義務づけられたということです。ただ、この４点のうち、幾つかわかりにくいものがあります。その最たるものが、実質公債費比率です。これは新指標と言いながら、議員の皆さんはもう既にご存じだと思いますけれども、実質公債費比率というのは、去年も、その前からも、そういう言葉はあったんです。ところが、実質公債費比率というのをつくって、早期健全化基準を置いて、財政再生基準を置いて、財政を健全化していきましょうという話をしたと。そうすると、危ない団体が幾つも出てきてしまった。その最たるものが、政令市である横浜市や千葉市です。従来の基準だと、この横浜市や千葉市が早期健全化基準にひっかかってしまうというようなことがあって、それはまずいぞということで、そういう大きな団体が実質公債費比率で早期健全化基準にひっかからないように今回変わったわけですよね。それで基準が変わった。そういう実質公債費比率の説明、それから将来負担比率についても、去年まであった将来負担比率というのが将来債務比率と名前が変わって、同じ名前を使いながら違うものになっている、こういった説明。それから、今回の公開基準では、例えば実質赤字比率や連結赤字比率が横線になっていますよね。これは、要はマイナスで出てきたものは総務省としては横線で提示すればいいというふうになっていますけれども、どれぐらい危険なのかということがわからないので、この点についてはマイナスの4.45、それから連結のほうがマイナスの9.12というふうに聞いていますけれども、こうした点についてもしっかり市民に公表していくべきではないかと思いますけれども、この点についてご答弁をいただきたいと思います。
○金子　正議長　答弁は簡潔に。
　財政部長。
○遠峰正徳財政部長　実質公債費比率についてのご質問でございますが、ご質問者のご指摘のとおり、前年度の実質公債費比率とことしのこの数値を比べてみますと、前年度が8.8％という数値で著しく低下をした数値になっているところでございます。これは、実質公債費比率の算定の中から都市計画税を地方債の返還に可能なものとして加えるなど、あったものでございます。
○金子　正議長　それでは次に移ります。
　田中幸太郎議員。
○田中幸太郎議員　おはようございます。会派みらいの田中幸太郎です。会派を代表いたしまして、質疑をさせていただきたいと思います。
　まず、議案第19号講師謝礼金についてであります。これは、小学校における英語活動等国際理解活動推進事業というものだと思います。これは国からの委託事業だと思いますけれども、まず１点確認をさせていただきたいのが、この国からの委託事業ですが、受けた経緯というものを教えていただきたいと思います。
　また、２点目、もちろん受託したからにはミッションを与えられているかと思いますけれども、国からはこれを受けるかわりに何を希望されているのか、どのような成果を求められているのかということをお聞かせいただきたいと思います。
　そして、次の社会教育総務費、これは学校支援地域本部事業であるかと思います。前回も、前々回も、一応コミュニティサポートの関係としてお話をさせていただきましたが、先順位でもコミュニティサポートの件との関係というものはお話に出てきておりましたのでそれは割愛をさせていただきますが、では、そもそもこのコミュニティサポートに予算をつける意義というものをどのように考えているのかということをお伺いしたいと思います。というのも、この５年目を迎えたコミュニティサポート、住民自治の成熟の一環として、皆さんが手弁当としてより成熟をしている、とても評価をしているものであります。しかしながら、そのように予算をつけないでも潤滑に動いているにもかかわらず予算をつける、どういったメリットがあるのかということを考えているということも生涯学習部長にお伺いしたいと思います。
　１回目の質疑とさせていただきます。
○金子　正議長　答弁を求めます。
　学校教育部長。
○田中庸惠学校教育部長　それでは、私のほうからは議案第19号補正予算計上に伴う小学校英語活動研修会等講師謝礼金に関連するご質問にお答えをさせていただきます。
　初めに、小学校における英語活動の概要でございますが、現在、全国の多くの小学校で英語活動等国際理解活動が行われております。しかしながら、その取り組みには温度差があり、指導内容や方法等の確立を図ることが課題となっております。また、国際化の進展に伴い、英語が使える日本人の育成が国レベルでの教育課題になっていることから、新しい学習指導要領では平成23年度から小学校５年生と６年生で、年間35時間の外国語活動を実施することが示されております。そのような状況を背景として、小学校における英語活動等国際理解活動推進事業では、地域の学校のモデルとなる拠点校を指定し、ＡＬＴ、外国語指導助手や地域人材等の効果的な活用を含めた実践的な取り組みをすることによりまして、地域全体の水準の向上を図ることを目指しております。
　拠点校では、週１時間の英語活動等国際理解活動において、次の５点について取り組むことが示されております。１点目は教員の指導力向上のための取り組み、２点目が指導方法の工夫改善、３点目は児童の興味関心等学習状況の変容の把握、４点目はＡＬＴや地域人材等の効果的な活用、そして５点目には中学校との連携あるいはコンピューターを初めとする情報通信機器の効果的な活用の以上５点でございます。
　本事業の拠点校は、全国的には小学校40校に１校程度の割合で指定され、県内は16校、葛南教育事務所管内では３校が指定を受けております。本市の拠点校は、塩浜小学校でございます。本市小学校における英語活動につきましては、平成12年度からの千葉県の国際化推進コーディネーター活用事業に始まり、平成17年度からは市独自の予算により英語会話指導員活用事業として取り組みを進めてきております。現在は、すべての小学校で英語活動を実施しております。授業は、英語会話指導員またはＡＬＴと学級担任のティームティーチングで行われ、主に歌やゲームなどの楽しく英語になれ親しむ活動を通して英語に対する興味関心を高め、コミュニケーション能力の素地を養うことに成果を上げているところでございます。そのような本市の英語活動の取り組みを一層効果的に進める方策を探ることを目的として、本事業の委託事業を受けた次第でございます。
　次に、塩浜小学校の拠点校として委託した理由でございますが、塩浜小学校の学級規模から週１回の英語活動の時間が確保できること、また、塩浜中学校が隣接しており、英語活動を通した連携がとりやすいことの２点を考慮したものでございます。本年度は、先ほど述べました指導方法の工夫改善等の研究に加え、文部科学省から配付された英語ノートの活用方法についても研究を行い、本市の小学校が英語活動のモデル校となるように今後とも取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○金子　正議長　生涯学習部長。
○田口　修生涯学習部長　議案第19号の(2)社会教育総務費の学校支援地域本部事業とコミュニティサポート事業の関係、特に国の事業を導入する意義ということについてお答えしたいと思います。
　この事業は、行政、ＰＴＡ、自治会、子ども会等の地域の各種団体の協力を得ながら、地域全体で学校教育を支援し、児童生徒への教育的な効果をより高めようということでございます。これについては、お２人の先順位者に対する答弁において、各学校区に既存のコミュニティサポート委員会の組織があることで、国の学校支援地域本部事業の導入とか展開がスムーズにいっているということを申し上げてきました。通常、新たな事業を取り入れていく場合には、当然のことながら部が抱えております事業全体についてスクラップ・アンド・ビルド、こういった面から検討し、今回のようなベースとなる既存事業でありますコミュニティサポート事業のようなものがある場合は、その事業内容や整合性について精査した上で、新事業の目的を生かした形で今後展開することが可能ならば、本市にとりましても今回のような委託金という補助を伴います新規事業を組み入れていくことは、費用対効果の点からも十分なメリットがあるというふうに考えております。
　今回の学校支援地域本部事業は、確かに３年という期間が限られた事業ではありますが、算定いたしました内容については全額国の補助が得られるということでございます。コミュニティサポート事業は、ご質問者が言われるとおりボランティアが原則ではございますが、予算がつくことで従来のコミュニティサポート委員会では展開できなかったような、必要なそういった活動が可能になってまいりました。具体的に例を出して申し上げますと、この国の事業においては、地域のコーディネーターの育成ということが１つのねらいとされております。確かに、現在の各コミュニティ委員会では、講演会だとか防犯活動、それから地域の美化活動、こういったものが各委員会での温度差はありますが、個としての活動というのはされております。しかしながら、各委員会のネットワークを構築しましたり、人材の育成、また専門的、技術的な活動の指導、助言といったコーディネートの面は、十分その機能が果たされているかと言えば、現時点では課題も若干残っているところだと考えております。
　こういった点を今回の国の事業の特色として進めることで、その点を大いに活用してコミュニティサポート事業のさらなる底上げを図ろうとするものであり、私どもも期待しているところであります。専門性の高い講師を迎えて、例えばボランティア養成講座などを実施することで地域ボランティアを育成し、その方々が地域に戻って貢献することで地域の教育力が高まり、活動が活性化してまいります。私どもも少なくともこの３年間でコーディネーターの発掘だとか育成、こういったものを柱にして、既存事業であるコミュニティサポート事業と一体となって全面的な底上げを図ることで、その後の事業をステップアップさせていく、いわゆる引き金にしたいと考えております。なお、予算の執行ということに当たりましては、予算ありきということにならないよう、必要性だとか期待する効果、こういったものを十分に踏まえて実施してまいります。
　以上であります。
○金子　正議長　田中議員。
○田中幸太郎議員　英語教育のほうなんですけれども、今答弁にもありましたとおり、ことし20年度には1,300万円英語会話指導員活用事業というものがついているわけですよね。かつ、この９月で70万円強の補正がついた。塩浜小学校には、予算はダブルになると思うんです。その中での整合性というものはしっかりとれているのかということを確認したかったわけであります。その点について、簡単で結構ですのでお答えいただきたいと思います。
　あと、学校支援地域本部事業、予算をつけることにより、より充実した活動をしていきたいということはわかりました。しっかりとガイドラインを持って予算を配分しているということでありましたが、もう１つ、しっかりとしていかなければならないことは、これは予算をつけたら今37校で約500万円、今後ふえることがあると思います。また、こんなに簡単にとりやすい補助金だったら、もっとどんどん出していこうというコミュニティサポート委員会もあるかと思います。そこで一番大切なのが、しっかりとそのお金を使われていたかどうかチェックすることができるかどうかが大切であると思います。というのも、やはりこの議会の縮図のようなもの、このように簡単にお金が通るのだったら何をやっているんだろうかとも思われかねないと思いますが、そのしっかりとしたチェックはできるのかどうか、ちゃんと備えているのかどうかを確認したいと思います。
○金子　正議長　学校教育部長。
○田中庸惠学校教育部長　再質問にお答えをしたいと思います。
　ご質問者からの最初の中で、国から求められる成果というようなお話がございました。ちょっとそれと関連づけてお答えを申し上げたいというふうに思っております。
　国のほうからは、英語に親しむ、あるいは英語への抵抗感を払拭する、あるいは日常会話のあいさつ、そういうものができるようになる、そういうことを本市の事業の中でも進めているわけですけれども、この78万円の補正を加えることにより、よりそれを高学年で、これは新しい学習指導要領、23年度からスタートする中で、５、６年生を対象とした、そこに力点を置くというようなことも出ておりますので、この委託事業に本市の予算プラス78万円を加えて、より充実した形の例えば学習形態あるいは指導内容を十分に研究してもらいたい、そういうような流れでございますので、整合性という観点からは十分整合性がとれているというふうに認識をしているところでございます。
　以上でございます。
○金子　正議長　生涯学習部長。
○田口　修生涯学習部長　学校支援地域本部事業の関係です。
　各サポート委員会においてもしっかりした計画、実行、そしてチェックをやっていく必要があると思いますが、この事業については私ども教育委員会が全体的な事務局という形でかかわり合いをしております。当然、そういった各サポート委員会についてのそういった申請とかチェックについては、しっかりやっていきたいと思います。
　また、ご質問者が言われるとおり、37に限らず、来年、再来年、さらにまたふえることができるのかどうか、この辺も県や国と相談しながら充実を図っていければと考えております。
　以上です。
○金子　正議長　田中議員。
○田中幸太郎議員　では、議案第19号は理解をいたしました。次に進めさせていただきます。
　下水道の公営企業借換債についてであります。先順位も話が出ておりましたので、その答弁の中でちょっと確認をしていきたいところが２点ありますので、確認をさせていただきたいと思います。
　総務省の通告によると、７％以上借りかえを認めると言っておりますが、市川市はその７％以上はこれ以上もうないのかということがまず１点です。
　もう１点、今後借りかえを進めると答弁でありましたけれども、財政力１以上でも、この市川市においてもできる方法があるのかどうかということを２点お伺いしたいと思います。
○金子　正議長　財政部長。
○遠峰正徳財政部長　起債に関する２点のご質問にお答えいたします。
　まず１点目の７％以上の起債があるかどうかということでございますが、今回、下水道事業における７％以上のものにつきましては、今回の繰上償還によりまして公営企業金融公庫からの借り入れにつきましてはなくなるということでございます。しかしながら、他の政府資金等につきましては、資金運用部資金ですとか財政融資資金ですとかの借り入れ、それでおおむね13億円ぐらいございます。それから、簡易生命保険資金からの借り入れ１億円くらい、24年度の定期の返還をした後、20年度決算で予定いたしますとこのくらい、14億円くらいの額がまだ残っているという状況にございます。
　この借り入れの政府資金の返済ということでございますが、政府資金の繰上償還というものは原則的に認めていないということでございます。そういう中で、政府のほうも地方財政が非常に厳しいというような状況の中で、特例といたしましてこういうような繰上償還を認めていきましょうというようなことをしてきたわけでございます。そういう意味で、非常にこの特例につきましては厳しい条件がつけられておりまして、本市においてはなかなかこの繰上償還の対象団体となるということが非常に難しいというような状況でございます。そういう意味では、これからも政府のほうに繰上償還のことにつきまして、できるだけできるように要望していきたいというふうに考えているところでございます。
　以上でございます。
○金子　正議長　以上で通告による質疑は終わりました。
　これをもって質疑を終結いたします。

○金子　正議長　日程第26議案第25号土地の取得についてを議題といたします。
　地方自治法第117条の規定により、市川市土地開発公社理事である松永修巳議員、五関貞議員、鈴木啓一議員の、以上３名の議員は除斥となりますので、退席をお願いします。
〔松永修巳議員、五関　貞議員、鈴木啓一議員退席〕
○金子　正議長　提出者から提案理由の説明を求めます。
　行徳支所長。
〔田草川信慈行徳支所長登壇〕
○田草川信慈行徳支所長　議案第25号につきまして、提案理由をご説明いたします。
　本案は、既定予算に基づく都市公園用地取得事業用地の取得でございます。これは、市川市広尾２丁目に計画しております広尾防災公園で、取得相手方であります市川市土地開発公社と売買仮契約を締結いたしましたので、市川市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定により提案するものでございます。
　以上、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○金子　正議長　これより質疑に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、質疑なしと認めます。
　これをもって質疑を終結いたします。
　松永修巳議員、五関貞議員、鈴木啓一議員に対する除斥を解除いたします。以上３名の議員の入場をお願いします。
〔松永修巳議員、五関　貞議員、鈴木啓一議員入場〕
○金子　正議長　この際、議案第８号市川市特別職の職員の給与、旅費及び費用弁償に関する条例等の一部改正についてから議案第27号市川市土地開発公社定款の一部変更についてまでは、お手元に配付いたしております議案付託表のとおり、それぞれの所管の委員会に付託いたします。
　お諮りいたします。認定第１号については10名の委員をもって構成する決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○金子　正議長　ご異議なしと認めます。よって認定第１号については10名の委員をもって構成する決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決定いたしました。
　ただいま設置されました決算審査特別委員会の委員の選任については、委員会条例第８条第１項の規定により、金子貞作議員、宮本均議員、守屋貴子議員、中山幸紀議員、坂下しげき議員、松永修巳議員、湯浅止子議員、戸村節子議員、岩井清郎議員、高安紘一議員、以上の10名を議長において指名いたします。

○金子　正議長　今期定例会において９月５日までに受理した請願・陳情はお手元に配付の請願・陳情文書表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託いたしましたから、報告いたします。

○金子　正議長　お諮りいたします。委員会審査のため、９月10日から９月11日までの２日間休会といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○金子　正議長　ご異議なしと認めます。よって、９月10日から９月11日までの２日間休会とすることに決定いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午前10時51分散会

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