2008年9月16日　会議録

会議
午前10時３分開議
○金子　正議長　これより本日の会議を開きます。

○金子　正議長　日程第１一般質問を行います。
　順次発言を許します。
　戸村節子議員。
〔戸村節子議員登壇〕
○戸村節子議員　おはようございます。公明党の戸村節子でございます。通告の順に従いまして一般質問をさせていただきます。
　まず初めは、子供の医療費助成拡大について伺います。
　あえて乳幼児と申しませんでしたけれども、医療費助成は義務教育終了までは必要ではないかということで、「子供の」と言わせていただきました。安心して子供を産み、育てることのできる社会をつくることは時代の趨勢です。本市におきましては、こども部を設置して子供のための施策の充実に力を入れていただき、心より感謝をしております。
　さて、その子供の施策のうち、私ども公明党が一貫して強く要望し、議会でも何度も取り上げてまいりました子供の医療費の助成制度です。本年度は年齢を１歳拡大していただきましたが、さらに所得制限をなくし、年齢も拡大すべきではないかと考えますが、その後、本年度はどのような検討をされているのでしょうか。
　まず１つには、千葉県はこの制度改正で本年度、就学前の６歳まで拡大することになりましたが、県と本市とでは制度の中身に違いがあります。本市としては、千葉県の制度改正をどのように受け、どのように対応していくのか伺います。
　２つ目としては、お隣の浦安が、いよいよ来月１日から中学３年生まで対象を拡大することになりました。新聞報道によれば、所得制限なし、そして６歳までは自己負担の200円もないとのことです。また、隣接する東京23区では、本年度はすべての区で中学３年生まで医療費負担がゼロになっています。さらには、所得制限を設けている区もないようです。そして、近隣の習志野市では、就学前までの医療費と６年生までの入院費を助成していましたが、８月１日から今まで必要だった自己負担の200円をなくし、完全無料化を図りました。所得制限を設けているのは、県内で唯一市川市だけです。本市におきましても社会福祉審議会の意見は、所得制限を外し、年齢もさらに拡大して小学２年生くらいまでにというものでした。本年の検討状況と今後の見通しについて伺います。
　次に、出産できる体制と支援について伺います。
　あの福島県立病院で出産後に妊婦が亡くなった事故で、産婦人科医が業務上過失致死罪を問われた事件がありました。最善の治療法が確立されていない特殊な事例として、不可抗力であったことから、医師はつい先ごろ、無罪となりました。このことが一因となっているとも言われていますが、時を同じくして、医療現場、とりわけ産科の現場は急速に荒廃が進みました。産む場所がないお産難民や、出産の受け入れ拒否が社会問題化しました。本市におきましても、ここのところ出産できる病院が少なくなっています。産科のことで市民に尋ねられることもふえてきました。まず、市内の産科の現状と今後の見通しについて伺います。
　次に、新聞によれば、医師会が出産時のたらい回しをなくすために新しいシステムを開始したということですが、この内容と現状について伺います。
　さらに、産科医が不足していることから、分娩を扱う助産師を有効に活用する動きが出てきています。出産を取り扱うだけでなく、助産師外来や医師と連携をとりながら、助産師が出産前後のケアや指導によい役割を果たしている自治体もあります。本市においても能力や経験を生かしていただきたいと思いますが、助産師の現状について伺います。
　そして、この項目の最後になります。安心して出産できる体制の整備について、参加医療補償制度が新しく始まると聞いています。脳性麻痺などによる障害を持った子供に対し、医師の過失が証明できなくても補償金を払うという仕組みです。国は出産育児一時金の35万円に保険料３万円を増額することを想定しているようですが、本市では、どのようにしていくのでしょうか。産科医療補償制度への対応について伺います。
　次に、東山魁夷記念館についてです。
　かねてより待ちわびていた記念館と東山画伯のご自宅との間の土地を、本年、５億4,000万円の予算を計上して購入し、現在は更地になっています。この土地の活用について、さらに施設を広くして、期待の大きいこの記念館を見ごたえのある施設に整えていく方針のようですが、全体の計画も含めて、どのようにお考えかをお伺いいたします。
　また、そのために検討委員会を設けるとお聞きいたしましたが、委員とその役割についてもお伺いいたします。
　そして、さらに市川市は名誉市民で彫刻家の大須賀力先生、ガラス工芸の故藤田喬平先生、洋画家の中山忠彦先生などなど、市川市ゆかりの方々も多くおいでです。こうした先生方の作品や、またほかにも本市が所蔵する作品を市民に公開する場所がぜひ必要ではないかと思います。新しい建物について、こういった芸術家の方々の作品も展示できるようなものにはならないかと思うのですが、いかがでしょうか。市立美術館については、かねてより我が会派の先輩議員が何度も議会質問して、文化都市にふさわしい美術館をと要望してまいりました。東山先生に失礼に当たりませんように、これらを有効に生かすために、このたびの土地に建設される建物の中にどういう形かで実現できないか、お伺いいたします。
　次に、ハート・プラスマークについて伺います。
　ハート・プラスマークは、人の胸に描かれたハートのマークと、その上に重ねられたプラスの記号でできています。心臓や腎臓、膀胱、呼吸器など、体の内部に障害を持つ内部障害をあらわすマークです。この障害は、他人にはわかりにくく、なかなか理解されないため、これらの障害をお持ちの方々は、電車の優先席に座っても冷たい視線を浴びるなど、つらいことも多いと伺っています。本市としても、ホームページに取り上げるなど啓発に取り組んでいただき、また、駐車場などに掲示して支援をしていただきたいと考えますが、いかがでしょうかお伺いいたします。
　次に、最後になりますが、入札制度について伺います。
　原油価格の高騰により、ガソリンのみならず食品に至るまで、市民生活に厳しい影響を及ぼしています。中小企業も例外ではなく、鋼材などの資材や燃料が高騰し、深刻な状況です。公共事業において入札時に想定した金額と比べ、半年もたたない間に実際の工事期に、鋼材は４割から７割も値上げするという事態が発生し、受注者にとって大きな負担になって、大変苦しいという事態が起こってきました。このような状況を打開するために、公明党は国において単品スライド条項の適用を求め、国交省は６月13日、発動することを決めました。その後、各県や特別区などでも適用を求める動きが出てまいりました中、私ども市議会公明党も、７月23日、千葉光行市長に対し単品スライド条項の早急な適用を求める要望書を提出したところです。これについて、本市が実施することとなった制度の内容と対応について伺います。
　次に、２月定例会で入札に関する決議をしましたが、相変わらず不調や再入札が続いています。その後の状況と、どのような検討と改善がなされているのか伺います。
　以上、１回目の質問といたします。答弁によりまして再質問をさせていただきます。
○金子　正議長　答弁を求めます。
　こども部長。
〔髙橋憲秀こども部長登壇〕
○髙橋憲秀こども部長　子供の医療費助成に関するご質問にお答えいたします。
　初めに、千葉県の制度改正の動向についてご説明いたします。千葉県では、保護者の経済的負担の軽減と子育て支援の観点から、平成20年10月診療分より通院の医療費の補助対象を現行の４歳未満児までから小学校就学前までに拡大するとともに、この制度を長期安定的な制度として継続するため、新たに所得制限を導入し、自己負担金を増額するという内容の予算案を本年２月定例県議会に提出いたしました。しかし、この改正案は、児童手当特例給付に準じた所得制限の導入と、これまで通院１回につき、また、入院１日につき200円としていた自己負担金を400円に増額するという内容であったことなどから、千葉県議会では、乳幼児の健やかな成長と子育て家庭の経済的負担の軽減を図る観点から、よりよい制度となるよう検討することという附帯決議を採択いたしました。この附帯決議の趣旨を踏まえ、千葉県では６月定例会において、所得制限は改正案どおりとするが、自己負担金については400円ではなく300円に修正し、12月から実施することを明らかにいたしております。
　次に、千葉県の新たな補助制度と市川市の現行制度の相違点について、助成対象、所得制限、自己負担金に分けてご説明申し上げます。まず、助成対象でございますが、県では、今回の改正により小学校就学前まで拡大することとなりますが、市川市では、既に小学校１年生まで助成対象といたしております。また、所得制限でございますが、県では入院、通院ともゼロ歳児から小学校就学前までのすべての乳幼児に所得制限が導入されますが、市川市では、小学校就学前までの入院と４歳未満児の通院には所得制限を設定しておりません。また、その限度額は、県では児童手当特例給付の所得制限限度額に準ずるものとし、主たる生計維持者の所得と扶養人数によって限度額が設定されますが、市川市の限度額は扶養人数にかかわらず、世帯の総所得金額によって設定されております。次に、自己負担金につきましては、入院１日、通院１日につき、県では300円にすることといたしておりますが、市川市は200円となっております。
　千葉県の制度改正に対する市川市の対応でございますが、県の制度改正が12月と年度途中であることなどから、本年度の対応については現行どおりとする予定であります。
　次に、所得制限の撤廃と対象年齢の拡大についてであります。子供の医療費助成事業につきましては、これまでも段階的に助成範囲を拡大し、本年度からは小学校１年生まで助成対象を拡大したところであります。近隣の状況を申し上げますと、ご質問者のご指摘どおり、東京23区では中学校３年生まで助成対象としており、また、浦安市では、本年10月から入院、通院ともに中学校３年生まで助成対象を拡大するとのことであります。しかしながら、一方、千葉県下36市では、入院１日、通院１日から小学生の医療費を助成している市は、本年９月現在、市川市を含め４市のみとなっています。また、所得制限につきましては、真に必要な人に必要なだけ給付するという扶助費に係る本市の基本的な考え方に基づき、市の単独助成分について設けているところでございます。
　今後の対応につきましては、現在、県制度の改正内容を踏まえ、助成対象、自己負担金、所得制限のそれぞれについて、さまざまな角度から検討を加えているところであり、その検討結果に基づき、必要な改正を行ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○金子　正議長　保健スポーツ部長。
〔岡本博美保健スポーツ部長登壇〕
○岡本博美保健スポーツ部長　私のほうからは安心して出産できる体制と支援についての４点のご質問にお答えいたします。
　まず初めに、本市の産科の状況についてでございますが、平成20年４月現在では、産科、産婦人科を標榜している医療機関数は、病院３件、診療所19件、合計で22件となっております。平成17年４月に比べますと、病院では件数は変わりませんが、診療所では５件の減となっております。このうち妊産婦への診療内容につきましては、医療機関によりさまざまでありますが、平成19年度分娩を取り扱っている病院、診療所は合わせて９医療機関と聞いております。全国的にも産科、産婦人科を標榜しておりましても、医師不足などの事情により、分娩を取り扱わなくなる病院、診療所がふえているのが実情でございます。このお産を取り扱う医療機関が減少している原因としましては、2004年の新医師臨床研修制度により、地域の病院で働く医師が大学の病院に戻ることにより病院の産婦人科医の確保が困難になったこと、あるいは産婦人科勤務医が不規則な勤務体制であるなど過酷な労働環境であること、それから他の診療分野に比べて医療過誤による訴訟が多いことなどが挙げられます。このことが新たに産科を志望する医師の減少を招き、お産を取り扱う医療機関の減少を招いていると考えられます。こうした状況の中で、本市といたしましては、地域で安心してお産ができるよう、現在、医師不足により産科を休止している国立国際医療センター国府台病院に対しまして、産科の医師確保に向けての要望を行っておりますが、再開は難しい状況であると伺っているところでございます。また、民設民営の方式により再整備を進めております浦安市川市民病院におきましては、周産期医療が確保されることを条件として後継法人の選定を進めているところでございます。
　次に、２点目の医師会が行っているお産の新しいシステムの内容と現状についてでございます。この新システムの内容につきましては、救急搬送時において収容先医療機関の選定に苦慮することがないよう、当番医が救急患者を受け入れて診療するものでございます。その診療の結果、入院が必要になるなど処置が困難な場合には、２次医療機関、東京歯科大学市川総合病院などに受け入れを要請するというもので、市川市医師会が７月から開始したものでございます。現在、市内11診療所が月曜日から金曜日までの９時から17時まで、土曜日の９時から12時まで、そして火曜日の17時から翌日の９時までの時間帯を輪番制で担当しております。このことによりまして、出産を控えた妊婦の方々は、緊急の場合には医師の応急処置が可能となり、安心して出産できるものではないかと考えております。
　次に、新システムの開始後の実績でございますが、消防局によりますと、７月、８月の産科の救急事案は13件で、そのうち９件は医療機関から医療機関への転院搬送、また、４件については円滑に医療機関が選定できており、現在のところ、この当番医制度を活用した実績はないとのことでございます。平成19年度の産科の救急事案につきましては、116件のうち約47％の55件が転院搬送で、約53％の61件が直接市民から救急要請があったものでございます。これらの多くの方々は、かかりつけ医の認識があり、救急要請の時点で各自が医療機関に連絡をしておりました。また、医療機関に連絡はしていないが、搬送先の医療機関が１回の照会で決まるなどの事案が多く、少なくとも３回までの照会で約９割の方が決定しているとのことでございます。しかしながら、約１割の方々は４回以上の照会を要していることも事実でございます。この場合、かかりつけ医を持たないということがたらい回しの要因の１つであると考えられますが、当該制度はその要因を消す有効な手段であると考えておりますとともに、かかりつけ医を持つということを啓発することも重要であると認識しているところでございます。
　次に、３点目の助産師の現状についてでございます。分娩を取り扱う助産所の開設者は医療法等の一部改正により、平成19年４月から分娩時等の異常に対応するため、嘱託する医師及び病院、または診療所を定めることとなっております。また、助産師の業務につきましては、正常な経過の妊娠、分娩に関しての行為となり、正常経過ではない、または正常分娩ではなく困難な場合につきましては、医師がかかわることになっております。
　次に、本市の助産所の状況でございますが、市川健康福祉センターへの届け出によりますと、平成20年度では７件と、平成18年度と比べますと７件が減少しております。これらの助産所につきましては、入院施設を有していないため、自宅出産のための出張専門や、母子保健指導を中心として活動している状況でございます。また、助産師の状況でございますが、平成18年12月31日現在で45名おり、２年前と比較しますと20名の減となっております。本市におきましては、助産師だけで妊婦健康診査を実施している例はありませんが、東京歯科大学市川総合病院では、助産師が妊婦及び産婦に対しまして保健指導を実施しているほか、他の診療所におきましても、保健指導や母乳に関する相談等を実施しているとのことでございます。
　続きまして、産科医療における無過失補償を本市でも実施できないかについてでございます。初めに、現在、厚生労働省より示されている無過失補償制度の内容についてご説明させていただきます。出産時の医療事故では、医師の過失の有無の判断が困難な場合が多く、紛争が長引く傾向にあるため、救済が速やかに行われない場合が多いことから、看護を要する患者及び家族の負担は大きいものとなっております。そのことから、厚生労働省においては、患者が安心して産科医療を受けられる環境整備の一環として、訴訟が長期化しがちな出産時の医療事故を早期解決し、被害者を救済するとともに、事故原因の分析を通して産科医療の質の向上を図ることを目的とした新たな産科医療補償制度を平成21年１月１日から実施する準備を進めております。この制度は、公正で中立的な第三者機関である財団法人日本医療機能評価機構が運営組織となり、妊産婦の方が安心して産科医療を受けられるように、病院、医院、助産所といった分娩を取り扱う機関が加入する無過失の保険制度でございます。原則としまして、出生時の体重2,000ｇ以上、かつ在胎週数33週以上で出生した児が重い脳性麻痺となってしまった場合、分娩機関に過失がなくても障害児に対し補償金が支払われる制度でございます。制度への手続といたしましては、日本医療機能評価機構に加入申請を行った分娩機関と妊産婦との間で補償契約を取り交わします。その後、分娩機関は妊娠５カ月ごろに妊産婦情報を運営組織に登録し、その保険料として分娩１件につき３万円相当をお支払いいたします。補償の内容といたしましては、脳性麻痺となった障害児に対して、看護、介護のために一時金600万円と分割金2,400万円、総額3,000万円が補償金として支払われます。本市の考え方でございますが、制度の開始時期が平成21年１月１日以降の分娩が対象となり、出産費用に保険料相当額が上乗せされることが想定されますことから、過日開催されました国民健康保険運営協議会において、出産育児一時金を35万円から38万円に改定すべく、市長より国民健康保険条例の一部改正について諮問を行いました。審議の結果、原案のとおり了承された答申をいただいているところでございます。
　今後、平成21年１月１日施行に向けた準備としまして、保険給付の内容を変更する場合には、県知事との協議を行うことが義務づけられております。このため、10月ごろにこの協議を行い、知事の同意を得まして、12月定例議会に国民健康保険条例の一部改正案を上程させていただく予定でございます。なお、今回の条例改正は産科医療補償制度の創設に伴う改定であることから、まず、市民に対して広く周知を図っていくことが重要であると考えております。妊産婦の方には、10月以降、分娩機関より、この制度の対象となることを示す登録証の交付が始まります。このため、母子健康手帳を交付する際にリーフレットをあわせて交付すること及び国民健康保険課窓口でリーフレットの配布など制度の普及に努めてまいります。
　以上でございます。
○金子　正議長　文化国際部長。
〔原　健二文化国際部長登壇〕
○原　健二文化国際部長　私からは東山魁夷記念館についての大きく３点のご質問にお答えします。
　市川市東山魁夷記念館は、日本を代表する日本画家東山魁夷画伯の「人間・東山魁夷」をコンセプトに、その生涯を顕彰することを目的に、平成17年11月に開設したもので、本年で３年目を迎えます。その間、地域の身近な文化施設として親しまれると同時に、全国各地からの来館者も多く、本年６月には開館以来10万人のお客様を迎えることができました。
　そこで、お尋ねの本年度、記念館の拡充用地として取得いたしました土地の今後の活用についてお答えいたします。この土地は、記念館と東山画伯のご自宅との間に位置する約1,900平方メートルの土地でございます。この土地につきましては、平成14年に東山魁夷記念館構想を策定する時点において、将来のアトリエの公開との連続性を図る上から必要な用地として検討しておりましたが、当時は民有地であったことから、現記念館の敷地の範囲内においての計画としておりました。しかし、昨年、所有者から急遽この土地が公有地の拡大の推進に関する法律により土地買い取り希望申し入れ書が提出されました。このため、記念館の拡充用地として取得することについて庁内の合意を図り、その後、申し出者と協議を重ね、このほど土地の買い取りを行ったところでございます。この土地の活用につきましては、基本的には平成14年に策定いたしました東山魁夷記念館構想において目標としております将来のアトリエの公開を見据え、今後、現在の記念館と東山家のご自宅とを一体的に整備するなど有効的に活用を図ってまいりたいと考えております。
　そこで、施設の拡充計画についてですが、まず、現在の記念館として補完、充実すべき施設といたしましては、記念館の事業活動として行っております親子を対象としたワークショップなど実技体験を行う創作室や、東山家から多数寄贈されている画伯に係る書籍類を閲覧できる専用ライブラリー、また、来館者がゆったりとくつろいだ環境で東山芸術を体感できるホールや散策路など、来館者のニーズなどを踏まえながら計画的に整備していきたいと考えているところでございますが、具体的な配置計画につきましては、これから検討を進める拡充基本計画の中でまとめていきたいと考えております。
　なお、それまでの当面の利用につきましては、あくまで暫定的な利用になりますが、現在、団体利用者などでご不便をおかけしております大型バスの臨時駐車場などに活用してまいりたいと考えております。
　次に、検討委員会の委員とその役割についてでございます。東山魁夷記念館につきましては、開設当初より、本市では初めての全国に発信する特別な文化施設ということで、その運営管理に当たり専門的見地からアドバイスをいただくために、東山芸術に造詣の深いメンバーによる検討会を設け、定期的な会議を開催してきました。現在のメンバーは、全国各地の美術館で講演会を行い、執筆活動なども行っている公立美術館の館長を初め、東山作品による展示会を幅広く手がけ、豊富な経験を持つ公立美術館のベテラン学芸員など４名となっております。検討会では、現在、記念館で行っております市民向けのワークショップなどの事業や特別展、企画展の展示内容や方向性について、あるいは施設管理上の心得まで幅広い意見をいただいております。ちなみに、この春にはこれまでの検討会の意見をまとめた報告書が市長に提出されました。今後もこの検討会の中で東山の名を冠とした記念館として、東山芸術を顕彰するに何がふさわしいのか、何を充実させるべきなのか、その方向性についても意見を求めながら、基本計画に反映させてまいりたいと考えております。
　次に、市川市の美術館をこの記念館構想の中で実現できないかとのことでございます。当記念館は、東山魁夷画伯の偉業を顕彰する施設として、関係機関、関係施設の協力もさることながら、東山家から展示資料として画伯の愛用品、関連資料など、他の美術館や記念館にはない貴重な資料をご寄贈いただくなど、全面的な協力を得て開館いたしました。来館者からも、大きな美術館では感じることのできない東山芸術の雰囲気に浸ることのできる全国でもまれな施設として、市川市が全国に誇ることのできる記念館として好評をいただいております。このような状況にかんがみまして、拡充する施設においても、当面は東山画伯を軸とした展覧会などを主たる事業として展開してまいりますが、この中で特に画伯にゆかりの作家や本市との関係の深い作家などを含めた画伯とのジョイント企画展など、多面的に画伯を顕彰する場を充実させてまいりたいと考えております。さらに、記念館や美術館等の使命の１つである市民への教育普及やレクリエーションの面等から、地域の美術館としての期待にこたえながら、その役割を果たしていきたいと考えております。
　いずれにいたしましても、東山魁夷記念館は、東山を冠とする貴重な施設であり、将来にわたって市民に愛される、親しまれる施設として維持していかなければならないと認識しております。したがいまして、ご指摘の市川市の美術館を拡充計画の中で実現できないかという点につきましても、長期的視点に立って検討会の中などで将来計画の十分な検討をしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○金子　正議長　福祉部長。
〔松本マキ子福祉部長登壇〕
○松本マキ子福祉部長　ハート・プラスマークについてお答えいたします。
　内部障害のある方は、外見上、障害のあることが理解されにくいため、さまざまなご苦労をされていらっしゃることは、ご質問者のおっしゃるとおりでございまして、私どもも理解をしているところでございます。内部障害のある方が周囲からの理解が必要なとき、視覚に訴えるハート・プラスマークは大変有効であると考えております。このマークは、ＮＰＯ法人ハート・プラスの会が作成し、個人の責任によって利用することになっておりまして、マークの利用方法が同法人のホームページに紹介されているところでございますが、内閣府のホームページにも掲載されるなど、徐々に普及してきているところであります。また、平成19年11月には、ハート・プラスの会として、このマークを公共交通機関の優先席や内部障害者や内部疾患者が利用する公共施設への設置や行政による普及など、国土交通大臣、厚生労働大臣、内閣官房長官にあてて要望書を提出し、普及に努めていると伺っております。本市におきましても、内部障害者への理解と環境整備の充実を図ることは必要なことと認識しておりますので、ハート・プラスマークの普及に努めてまいりたいと考えております。
　具体的な取り組みといたしましては、市役所施設の駐車場の掲示などにつきまして、関係部署と協議をして実施してまいります。また、ホームページにも掲載してまいります。
　以上でございます。
○金子　正議長　管財部長。
〔小髙　忠管財部長登壇〕
○小髙　忠管財部長　私のほうからは入札制度に関する２点のご質問にお答えいたします。
　まず最初に、ご要望をいただいておりました単品スライド条項発動までの経過とその内容についてをお答えする前に、単品スライド条項につきましてご説明をさせていただいてから、ご質問にお答えいたします。
　建設工事は工期が長期間にわたるため、その間の事情の変更に左右されることもありますが、通常、合理的な範囲内の価格変動につきましては、契約当初から予見が可能なものであるとして、請負金額を変更する必要はないというのが請負契約の基本的な考え方であります。しかしながら、通常、合理的な範囲を超える価格変動につきまして、受注者のみにそれを一方的に負担させることは適当でないとの理由から、発注者と請負者で負担を分担すべきものであるとの基本的な考え方のもと、物価変動などによる請負金額の変更を行う制度でございます。このスライド制度については、公共工事標準請負契約約款第25条に規定されていることから、いわゆるスライド条項と言われております。このスライド条項の中で、今回適用されるスライド条項は、工事期間内に何らかの要因により主要な工事材料の価格が著しく高騰したことにより請負金額が不適当となったときに、高騰した工事材料の価格のみを対象に請負金額の変更を行うもので、これが、いわゆる単品スライド条項でございます。この単品スライド条項は、工事請負契約約款第25条第５項に規定されております。この単品スライド条項を適用されることとなった要因といたしましては、先ほどご質問者からもお話がありましたけれども、鋼材や原油価格などが著しく高騰したことに伴いまして、鉄筋、鉄骨などの鋼材類やガソリン、軽油などの燃料油など主要な工事材料の著しい価格変動に対して、受注者は請負という企業努力では対応できない状況となってきております。このことから、今回、これらの工事材料の価格変動の急騰につきましては、工事請負契約約款第25条第５項に規定する「特別な要因により工期内に主要な工事材料の日本国内における価格に著しい変動を生じ、請負代金額が不適当となったとき」に該当することから、請負金額の変更を請求できる措置である単品スライド条項を適用したものでございます。この単品スライド条項の適用につきましては、平成20年６月13日付で、国から適切な措置を講ずるよう通知を受けております。この措置の適用につきましては、第２次オイルショックでありました昭和55年以来28年ぶりとなっております。また、千葉県では、この国の通知を受けまして、７月２日に県内の各市町村に対しまして説明会を開催するとともに、７月４日から運用する旨を県内に通知しております。
　次に、この条項が適用される建設資材及び対象工事についてご説明をさせていただきます。１つ目の建設資材ですが、主に鉄筋、Ｈ型鋼、厚板鋼板、鋼矢板、鋼管類などの鋼材類や、ガードレール等の鋼材を主材料とした鉄鋼２次製品を対象としております。また、ガソリン、軽油、混合油、重油、灯油などの燃料油が対象となるものでございます。なお、先般の９月10日ですが、国土交通省から新たにこれらの工事材料のほかに急騰している工事材料についても、例えばアスファルト合材とか塩化ビニール管などが考えられますが、今回の単品スライド条項を拡大して適用するという旨の発表がなされております。
　次に、２つ目の今回の対象となる工事ですが、適用開始日７月４日時点で契約締結を行っている工事、また、開始日以降に発注する新たな工事すべてが対象となります。また、前年度に発注したもので継続して工事を行っているものについても、部分払いなどの精算が行われていない部分についても対象となります。このようなことから、本市では、国、県より通知を受け、直ちに関係部署と協議し、手続における混乱を招かないようにするために、県の取り扱いと歩調を合わせることといたしました。
　なお、本市における単品スライド条項の適用につきましては、８月１日に報道機関へ通知するとともに、同日、ホームページに掲載し、周知の対応を図ったところでございます。今後この単品スライド条項に関しまして、資材単価などの推移を見据えて対象資材の追加措置、いつまで適用できるか適切に判断してまいります。また、これから発注する工事に関しましては、迅速に市場単価を反映させた資材単価をもとに設計してまいります。また、さらに、先ほども述べましたが、国土交通省が９月10日に発表いたしました単品スライド条項の拡大部分につきましても適切に対応してまいりたいと考えております。
　続きまして、２月定例会における入札制度の見直しに関する決議に対するその後の検討経過についてお答えさせていただきます。この決議を受けましての検討経過につきましては、さきの６月定例会でも答弁させていただきましたが、その際、今後検討してまいりますとご答弁させていただきました事項につきまして、その後の取り組みと検討経過につきましてご答弁させていただきます。
　まず最初に、市内業者の育成の視点をさらに考慮することについてですが、市内業者受注機会の確保及び市内業者育成のための説明会の開催についての２点についてお答えさせていただきます。まず１点目の市内業者の受注機会の確保についてですが、本市では、従前、指名競争入札を行っていた時代から、平成18年６月以降、設計金額1,000万円以上の建設工事を、平成19年度からはすべての建設工事について一般競争入札に移行しております。その際、一定の金額ごとにランク、実績要件などを勘案して、市川市建設工事等資格要件等設定要領に規定される競争入札に必要な社数が市内業者のみで入札環境が整う場合には、地方自治法施行令第167条の５の２の規定に基づき、入札に参加する者に必要な資格に関する事項として、市川市内に本店を有する者との条件を付して競争入札を行っております。この考え方につきましては、本年度の建設工事の発注においても変わることなく、８月末現在、市川市内に本店を有する者との条件を付して公告しております。その案件は９割以上でございまして、今後も引き続き市内業者育成の観点から、市内業者に受注の機会が確保できるよう、可能な限り資格要件を付してまいりたい、このように考えております。
　続きまして、２点目の市内業者育成のための説明会の開催についてですが、本市は入札制度の改革や入札参加申請など、制度が変化した際に市内業者向けの説明会や研修会を行っております。本年もこの６月に総合評価入札方式に関する説明会を行っております。その際、業者の方々から入札制度や設計基準等に対するご意見を多数いただきました。直ちに実施可能なものについては、その意見を反映させて、今実施しているところでございます。今後はこの10月に次期入札参加申請の説明会を、そして本年度の建設工事の進捗状況などを勘案いたしまして、10月末から11月の上旬に工種ごとに市内業者との意見交換会などを実施してまいりたいと考えております。
　続きまして、不誠実な業者を入札前に排除するために、入札後のペナルティーだけではなく、市外業者に入札保証金制度などの適切な措置を講ずることについてですが、安易に契約辞退等の行為を行うような不誠実な業者を排除するために、地方自治法第234条に基づき、同法施行令第167条の７に入札保証金の納付原則が規定されております。本市でも、３月末から入札保証金、あるいは入札ボンドに位置づけられる入札保証保険の加入等を実施しております。しかしながら、設計金額1,000万未満の入札については小規模事業者の負担の軽減、入札への参加を促進するため、また対象がほぼ100％市内業者となり、リスクも低いことなどから、財務規則第101条に規定される救済措置を適用することによって入札保証金を免除しております。
　なお、８月末までの建設工事の入札において、落札者が決定した建設工事73件、この73件全件において適正な契約が履行されております。これは、入札保証金の納付を義務づけたことにより安易な契約辞退への抑止力が働き、不誠実な業者が排除され、誠実な業者による本来の適正な競争入札が保たれたのではないかと考えております。今後につきましては、平成20年３月以降、約６カ月が経過し、いまだ落札者が契約を辞退していないことから、今後の入札状況等を踏まえながら、段階的ではございますが、入札保証金の納付の緩和など、どのような方法がよいか引き続き検討してまいりたいと考えております。
　次に、設計価格の不調が多いのではないか、また、再入札が多いのではないかというところの対策でございますが、これで発注者側の考える要因といたしましては２つほどございます。まず、設計積算のあり方、そして入札参加者への情報の開示が考えられます。まず、設計金額の算出方法につきましては、６月定例会でもご答弁させていただきましたが、基本的に千葉県が示した資材、労務単価などをもとに、土木工事では国及び千葉県で定めた積算基準を、そして建築工事では国土交通省が定めた公共建築工事積算基準をもとに、それぞれ工事現場の地形、地質、地下水や周辺住民、交通に対する制約など自然的、社会的な条件を十分に把握するとともに、これらの現場条件を設計価格に反映させることが設計の基本であるというふうに認識しております。しかしながら、これらが十分反映されていないケースも一部には見られます。
　次に、入札参加者への情報の開示につきましては、従来より、本市では入札参加者が的確に積算しやすいよう、受注者の施工の任意性を阻害するような表現を避けるべきとの基本的な考えから、受注者の持つ技術や施工能力に影響される項目につきましては、５月まで設計積算の詳細を開示しておりませんでした。しかしながら、このような部分であっても、応札者が一定の期間内に的確に見積もりを行うためには必要な情報であることから、数量調書や仮設計画、さらには必要に応じて施工計画などについても可能な限り情報を開示するよう、また、同じような工事内容であっても、工事現場ごとに条件が異なることから、現場条件に即した施工条件の内容を詳細に明示するよう設計の基本的な理念の適切な履行や、入札公告時に入札参加者が一定の期間内に適切な積算ができるような情報の開示について徹底が図れるよう、さらに今後、担当部署へ周知してまいります。
　以上でございます。
○金子　正議長　戸村節子議員。
○戸村節子議員　大変ご丁寧な答弁をちょうだいいたしまして、ありがとうございました。第２質問をさまざま用意しておりましたけれども、少し整理をしなくてはいけないような状況になりましたが、議長、一問一答はこの順番でなくてもよろしいということでいいですか。
○金子　正議長　できれば、この順番にやっていただきたいと思います。
○戸村節子議員　順番ですか。そうですか。
○金子　正議長　１項目ずつですね。
○戸村節子議員　わかりました。
　ではまず、子供の医療費の助成についてですけれども、部長のご答弁では、県のそういったものを踏まえてしっかり計算をした上で、その結果を見てというふうにお答えいただいたというふうに思います。今、子育てしやすい町ということで、若い方は非常に敏感になっております。東京が全部所得制限がなくなっている。中学３年生までだということ。県内も所得制限がないという中で、市川は包囲網に遭っているという、そんな感じもいたすわけでございますが、これについては、ぜひ検討していただいて、また市長の選挙のときの公約にも乳幼児の医療費の拡大というのがございましたので、来年の選挙に向けて、市長、さらに来年の予算にはしっかりつけていただいて、市民に対してこたえていただけるのではないかと期待して、本日はここまでにしておきたいと思います。
　それから、乳幼児の医療費の助成についてですが、いろいろと前向きにやっていただいていてありがたいことだと思っております。私ども公明党は、全くお金がかからないで健診も受けて、そして出産もできる体制ということをかねてから主張してきましたけれども、舛添厚生労働大臣も、このことについては同感だというふうに、このたび８月にそういった趣旨のお話をされておりまして、産み、育てやすい町ということで、保健スポーツ部といたしましても、ぜひご努力をお願いしたいと思います。
　それから、東山魁夷記念館も大体よくわかりました。了解いたしました。ありがとうございます。
　それから、ハート・プラスマーク、本当に前向きなご答弁をいただいて、ありがとうございました。ぜひ期待をしておりますので、よろしくお願いいたします。
　入札制度、大変に長いご答弁でございました。中で単品スライドは非常にわかりましたけれども、市の要望に対して入札保証金の納付の免除対象の緩和などの検討を行っていきたいと言っていただきました。ありがとうございます。これは期待をしたいと思います。それから、設計積算の詳細を今まで余り公表してこなかったけれども、これもきちっとやっていく。市内の業者にとりましては入札しやすい環境だというふうに思いまして、これも期待をしていきたいと思います。
　それで、入札については何点か質問をさせていただきたいと思っていますが、総合評価入札制度ですね。国の品確法に基づいて始まって、市川市は大変早い取り組みをされていますけれども、業者の間の中には、この評価のポイントが低いがために、なかなか技術評価が生かされないという声があります。これについてはどのようなご見解をお持ちでしょうか。また、入札の金額の低いものとか工事の内容にもよりますけれども、適用を検討してもいいのじゃないかというふうにも思ったりいたします。この点については、前回、岩井議員もたしかご指摘だったと思いますけれども、業者の皆さんの声は、そういった声、負担が大きいというところだと思いますが、これについてもご見解をお願いいたします。
　それから、低入札調査基準価格、船橋や千葉県、また東京都などと比べて低過ぎるという声がありますけれども、これについてはどうでしょうか。
　それから、20年度の不調、再入札がまだまだある現状ですけれども、この件数を教えてください。
　そして、ここ３年間の市内の倒産件数。非常に厳しい、仲間の業者が次々と倒産をしている、あるいはまた、もう休眠状態に入っている、本当に厳しいんだという悲鳴が中小企業の方々の中から上がっておりますので、この数についてもお聞かせください。
　以上です。
○金子　正議長　管財部長。
○小髙　忠管財部長　５つの再質問についてお答えさせていただきます。
　まず、総合評価入札といっても、結局、価格競争になっていて、技術評価が生かされていないんじゃないか、評価ポイントを上げることはできないかということにつきましてお答えさせていただきます。本市が総合評価競争入札で求める評価項目につきましては、設計金額や工事の内容に応じて１項目、または２項目を設定しております。工事の難易度に合わせまして加算点を15点から40点としております。技術提案に係る事項におきましては、品質確保に間接的な事項ではありますが、その工事における配慮や工夫を提案することにより、より高い技術加算点がとれる仕組みとなっております。しかしながら、国においても、最近、本方式の導入の部分で、結局、落札価格以外の要素を上げるために、加算点を70点ぐらいまで引き上げているというようなことも伺っております。このように加算点を多くすれば容易に逆転現象が起こりますが、言いかえれば、ちょっと高いものというようなことも考えられます。本市が本方式を導入し始めて、まだ日も浅いことから、加算点の増加につきましては、今後、実績等の検証をいたしまして検討していきたいと考えております。
　２つ目の、総合評価方式すべてを導入するんじゃなくて金額に応じてはどうかというご質問でございます。ご質問者も言われるように、私も実はすべてを提案するのでなくて、実際には工事金額とか、工事内容によっては施工内容が単純で、技術提案を求める必要もなく、簡単に品質が確保できるような案件につきましては、あえて適用しなくてもよいのではないかと考えております。そのような工事につきましては、今後、一般競争入札等による調達方法も検討してまいりたいというふうに考えております。
　３点目。低入札調査基準価格が船橋とか千葉とか東京と比べて市川市は低いのではないかという点についてお答えいたします。低入札調査基準価格につきましては、国の予算、決算及び会計令の規定を準用しておりまして、全国の地方公共団体でもこの基準を採用しております。その価格の算出方法は、予定価格の３分の２から100分の85までの範囲で決定することとされております。本市の低入札調査基準価格は、ご指摘のようにこのようなことを考えれば、千葉市とか東京都に比べて特段低い設定がされているというふうには考えていないというより、国の基準に一応従ってやっていますので、同等かというふうに考えております。
　４つ目の平成20年度の不調、再入札の件数を教えてほしいということについてお答えいたします。８月末現在でございますが、発注は90件ほど工事を出しております。１回目の入札で落札者が決定したものが64件、再入札で決定したものが８件、不調になったものが18件となっております。この不調になった18件ですが、その後、再公告を行い、落札したものが１件、再公告手続を行っているものが14件、再公告をせずに工事中止になったものが３件でございます。
　倒産件数についてお答えいたします。19年度と20年度しかわかっていないんですけれども、19年度には自主廃業、もしくは業務休止と思われるものは２社、20年度には６社というふうな状況だけは把握しておりますが、実際にどういう事情かというのは把握しておりません。
　以上でございます。
○金子　正議長　戸村議員。
○戸村節子議員　わかりました。ありがとうございました。
　では、低入札の基準価格を超えて低い入札がしばしばあるわけですけれども、市はそれを話をして受けてもらっているということですが、千葉県はダンピングを防止するために、一定の基準より低い価格で入札した業者を失格にするという基準を導入するようだという報道がありました。市川市として、これについてはいかがでしょうか。
○金子　正議長　管財部長。
○小髙　忠管財部長　国のほうでも、ダンピングを防止できないという点もありますので、適正な品質を確保するためにということで失格基準を扱っております。それとあわせて千葉県でも、先般、10月10日から一定の金額以上のものについては失格基準をつくるということを伺っております。市川市においても、今後その辺の動向を踏まえながら、どういう形のものがいいかというところを検討して実施してまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○金子　正議長　戸村議員。
○戸村節子議員　いずれにしても、中小企業の方々は仕事も少なくなって大変厳しい状況にありますので、前向きに一生懸命やっていただきたい。これをお願いして終わらせていただきます。ありがとうございました。
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○金子　正議長　増田三郎議員。
〔増田三郎議員登壇〕
○増田三郎議員　自由クラブの増田三郎でございます。ご通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。
　まず、道路交通行政についてでございますが、来年度の予算編成が、また10月から始まるようでございますし、この議会は、私ども議員にとって大切な議会でございます。これは、財政事情の非常に厳しい中で、要望も多いと市長からも常々伺っておりますけれども、何としても町の人たちは自分たちの生活の場が一番大事でございます。本年は国際健康都市連合、ＷＨＯの関係で世界大会を10月に行うということです。私ども、８月はずっとその関係でラジオ体操を６時半から１カ月続けました。外郭環状道路の用地の中から本八幡や市川を見ますと、本当にすばらしい町になるなという思いは、だれもがそういう思いでおると思います。特に大和田あたりから見ますと、そういう景観が１日１日すばらしく、色を塗り変えるような形で私どもには見受けられます。しかしながら、やはり一歩動きますと、道路が非常に悪い。特に総武線以南は、昔は水田が多うございましたから、物を運ぶというのは、はしけ船でほとんど運んだ。川や用水が多うございましたから、その用水や川を埋めて道路にしたということで、非常に道路が狭く複雑になっております。その中でも、やはり中心をなしているのが県道でございます。行徳街道にしても、あるいは新田のほうへ行きましても、日本パイプへ通じるああいうものも県道です。県道が非常に主力をなしておりますから、その県道がほとんど手をつけられていないのも現状でございます。そういった観点で、最初は道路交通行政について質問いたします。
　国道、県道、市道と、私は広げろとか、あるいはつくるとかというんじゃなくて、現在の道路を保守管理をしっかりとしていただきたいことで質問に立っているわけでございます。その辺をひとつしっかり担当の部長は受けとめていただいて、お答えをしていただきたい。
　同時に、国道、あるいは総武線以南の道路には電柱が本当に景観を悪くしておりますし、また、生活の支障になっておるわけでございます。先般、私は６月定例会を終わった後、この庁舎から出て、車でこの市役所の前を通りかかって、交通が渋滞しておりましたから、とまっていたところへ、後ろに70歳前後の奥さんでしょうか、突然自転車で転んでしまった。意識を失いましたから、私も、とまっている車ですから、私の車に当たったんじゃないのになと思って、救急車を呼んだり手配をして、周りで見ていた方に、どうして転んだんですか、私の車には当たらなかったですよねということで確認をして、その方に私の名刺に記入していただいて、私には関係ないということでやっていただきました。それはなぜかといいますと、私が救急車を手配したりいろいろしましたから、知らない人は、市会議員の増田がぶつけたと、逃げて行っちゃったとか、あるいは立ち去ったと思われると嫌ですから、そのくらい用心をして対応しましたけれども、それもやはり見ていた方では、歩道の段差で転んだんだそうです。あれであれば、もし走っている車があれば即死ですね。ですから、国道を何とか無電柱化をして、もうあれ以上広げられないんでしょうが、それぞれのお宅にお願いをして何かしないと、この関東地方でも国道は随分ありますけど、この千葉街道、国道14号、市川の部分だけ歩道がない、こう私も常々思っております。県のほうにお願いをして、何かそういう方法はないだろうか。特に土屋副市長さんも、今度新たにまた市川市で骨を埋めるつもりで仕事をするということを言っておられましたから、何とか英知を結集してやっていただきたいなという思いで無電柱化ということもうたってございます。
　次に、道路標識の関係でございますが、道路標識、信号ということですが、信号機はもう２年以上前にお願いをして、県警のほうに市長の名前で要請していただいておりますが、いまだに何もない。通学路に毎朝、先生や父兄が立って、そういう処理をしております。本当に今、事故がないのが不思議なんです。三郷からこちらへ外環が入りましたから、あの道路はほとんど渋滞しております。ですから、裏道、裏道と。そして、あの行徳街道は大型車は進入禁止ですが、標識が非常に高いところへ立っていますから、初めての車はわからないのか、承知しているのかわかりませんが、つい先般、我孫子市のほうでは、千葉県警がそういう規制を徹底して取り締まるということが千葉版にも出ておりました。取り締まってやめさせるというのは合法的でございませんから、前回もお願いしましたけど、ぜひあそこに大型車進入禁止と書いていただけたら、もっともっと減るんじゃなかろうか。
　人間はうっかりしたことがあるんです。この本八幡の駅前、八幡製餡所の通りは、あれは車もオートバイも通っちゃいけないんだそうですね。いつもお巡りさんがそういう取り締まりをしております。ところが、やっぱり４ｍ以上上に標識があって、二輪もだめとなっている。あれなどは市役所のほうで「車両通行どめ　二輪含めて」と下に表示してやれば、捕まる人もいないし、入る人もだれもいないと思うんですね。これはやはり捕まればいい、あるいは規制すればいいという問題ではございませんけれども、そういう親切味があっていいんじゃないかなという思いで、先般、そういう取り締まりの場を見てきました。そんなことで、標識、信号機、前回もお願いしておりますから、お答えをしていただきたいと思います。
　仮称大和田駅新設に向けての調査。これは、市長さんが前回、なるかならないか調査しましょうということでございましたから、来年の予算に向けて、ぜひひとつ改めてお願いしたく、ここに列挙したわけでございますので、よろしくお願いをしたいと思います。
　２点目、行徳地区のまちづくり行政について。
　旧行徳街道の蔵づくりの町並みを保存するのに、その後どういうふうになっているか。常々、行徳支所長には、顔を見れば、どうなっているということで話しておりますが、まじめな支所長ですから、もう大分進んでいると思いますけれども、相手があることですから、相手の資産を買うわけじゃないんですから、大変でしょうけれども、頑張っている様子をお話ししていただきたいと思います。
　続いて江戸川の堤防工事の進捗状況ですが、けさも行ってきましたけれども、あの常夜灯の移転問題から、私にとっては、ほったらかしたように草が背丈ほど生えていたんですよ。この定例会が始まる前に、私も知人を訪ねて行ったところが、増田さん、あれ以来もう全然手をつけないで、草も生え放題だ。それから私も、あの４丁目から下新宿まで車で通ると、本当にすごい。けさはもう１度確認に行ったら、きれいになっていました。あそこだけですよ。だって、旧江戸川の堤防は河原までじゃないですか。草山ですよ。ふるさとの川をきれいにしましょうとか、中にいろいろとＰＲの看板が立っていますね。県が管理しているところですから、自分たちも管理すれば、市民も自然とついていって草むしりもしますよ。缶も捨てませんよ。どなたが担当でしょうか。その辺もしっかり打ち合わせしていただきたいな。
　それから、私たちが家を新築するときには、建築で指導されて、ちゃんとだれそれで、いつやって、いつこうなるというふうに明記しますね。きょうはありましたよ。きょうはあの４丁目の河岸を突き当たったら、あそこに平成21年度中にこういう整備をしますと書いてある。この間はなかったんですよ。あって草でわからなかったのかもしれませんが、きょうはわかるようにやってありました。ああいうふうにしないと、住民が何となくいろんな思いをするんですね。ですから、ぜひあの辺も早く、21年度ですから時間はありますけれども、そういうものを住民にわかるようにして、安心させてやってくださいよ。
　続いて下水道の関係でございますが、先順位者の戸村議員もいろいろな入札の関係で質問しておりましたけれども、公共工事が非常に少ないという中で、地場産業の育成にはあらゆるところから知恵を出さなくちゃいけません。下水道もいよいよ、あの東京外郭環状道路も仮設道路が進み本体工事に入る。あるいは土地収用法に基づくいろんな説明会を今月の25日に文化会館でやる。それはいいんですが、そういったところで、あの中に埋設されている下水道管は、市内業者が全部いけたものですから、そういうことになったときには、ぜひ国土交通省やＮＥＸＣＯにお願いをして、市にそういったものを任せていただけるように、工事を市に任せていただくというような形で、ぜひ交渉していただいて、市内の業者をできるだけ参入させていただきたい。きのう、高谷地先でやっているＮＥＸＣＯの請負業者が倒産して、今、工事が中止になっているというようなことを聞きましたけれども、それはどなたがやってもそういうことがあるんでしょうが、ぜひひとつ市内業者に仕事をやらせていただけるようにお願いしたいという思いで質問いたしました。
　また、第二終末処理場の排水処理についてでございますが、処理はしっかりやっているんでしょうが、第一、第二を含めて、下新宿と河原の間に排水口が２ｍぐらいの管を２本だそうですが、今は、現在の第二終末処理場の排水は今井橋のたもとです。もしあそこへ持ってきて、今、アユやいろんなものが遡上しているのに、そういう生物に影響がないのかなという思いがあります。聞くところによると、ないということですが、ないんだったら、じゃあ今井橋のたもと、近いところにやったほうが経費が節約できますが、なぜあの辺にしているのか。市川市の事業じゃありませんけれども、やはり地元市川市の承諾なくして、ああいうことはしないでしょうから。そういうものを含めて常夜灯なんかの整備も県がしてくれているのかなという思いもありますけれども、その辺をしっかりしていただきたいと思います。
　特に終末処理場というのは、もう30年来の懸案でございまして、第一終末処理場は皆さんが反対して、第二終末処理場が今から27年ぐらい前に先に稼働した。それによってこの江戸川左岸流域下水道は順調に今日まで来ておりますけれども、今、外郭環状道路が入りますと松戸幹線、そして3･4･18号ができれば市川幹線ということで、どうしても第一終末処理場がないと処理ができないと思います。でも、27年もあれして、海につくる予定がだめになって、またもとの指定した場所へ戻る。今度は48ha網をかぶせてあったところが、県は今、27haでそういう処理場をつくる。あと20haは地主さんはどうするのか。私もそういう委員じゃありませんから詳細を知りませんけれども、それはそれとしても、県はそういうことを平気でして、浦安に企業庁の埋立地がたくさんあるのに市川にこだわって、意地でも市川につくるというような姿勢を見せております。松戸の排水も国分に遊水地をあれだけのものを、そして大柏地域にも鎌ヶ谷の水を受けとめる皿をつくる。そして８市の流域下水道を市川市に、30年以上にわたってああいうことをしている。それでいて最初に質問した道路の補修や道路整備というのは、県は全く市川市に目を向けてくれていない。これは市長の責任ばっかりじゃないですよ。今働いている市川市のそういう担当の職員が、いかにそういうことを県に理解をしていただいて、いいですか、何かひっかけて市川市にやってもらわなかったらおかしいじゃないですか。土屋副市長さん、どうですか。これはどうしてもそういうものを強く……。市だって予算はないのを、大変なことを、市長はこれから四、五年で500億以上のお金を捻出しなきゃいけない。市民病院の関係もある。再整備の関係もある。ですから、そういう保守管理の仕事というのは、財政は非常につらいんですよ。でも、市民は、納税者は生活の場は譲れない。ですから、その辺をしっかりと交渉していただくようにお答えをしていただきます。
　次に、小児医療の充実について。
　前回も柏井小学校の関係から、市長さんにもお答えしていただきましけれども、市川病院を主力にやっていただいたり、医師会の会長さんが中心になってやっていただいていることは知っていますが、８月の下旬に、25日だか26日だかにＮＨＫの放送を見ていましたら、全国47府県にそういう小児医療の初期の――入院じゃないです、初期の診療ができるように、県にそれぞれ１カ所ずつつくる。子育て支援の意味もあるんでしょう。そういうことで、入院じゃなくて初期の診察をする施設を充足するということを言っていましたから、もしそういうことになりましたら、市長も浦安市川市民病院の関係もありますけれども、医療センター、あれは160億以上、市の単独事業と言っていいぐらい。あそこへリハビリテーション病院をつくったんですから、あの辺も何か活用できたら、あるいは国立国際医療センター国府台病院がどうなったかとかいうようなことで、いずれにしても、小児科の医院の先生が少ないということですから、大変至難のことでございましょうけれども、そういったことを先々を見通して、県にもお願いをしたり、いろんなことをしていただきたいという思いで、きょうは質問をさせていただきます。
　多岐にわたっていますから、ひとつ簡単に要点だけご答弁をしていただいて再質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○金子　正議長　道路交通部長。
〔齊藤正俊道路交通部長登壇〕
○齊藤正俊道路交通部長　道路交通行政に関する４点のご質問にお答えをさせていただきます。
　まず、国県道の保守管理についてでございます。市川市内には国道４路線、県道11路線が整備されております。国県道の管理については、現在は道路法の規定に沿いまして、道路管理者でございます国及び千葉県に市川市及び地域住民の要望等を酌み取りながら維持管理、補修等を計画的に行っていただいているところでございます。緊急を要するような危険な箇所というようなものを発見した場合には、市でも応急的な対応はする場合がございますけれども、やはり本格的な補修、改修となりますと、道路管理者である方にお願いをするということになります。また、市川市がこれを全部受けるという形で考えますと、やはり人的な面、財政的な面にも制約があるのも事実でございます。いずれにいたしましても、市民の立場からは安心・安全を最優先に、迅速に道路の維持管理を行っていただくことが重要でございますので、千葉県との連絡体制をさらに整えるなど強化にも努めてまいりたいというふうに考えております。
　次に、無電柱化についてでございます。市内における無電柱化につきましては、昭和61年度の電線管理者によります市川駅北口及び本八幡駅周辺の整備が行われたことが始まりでございます。無電柱化の推進につきましては、防災性の向上、景観の向上、バリアフリー等の視点に加えまして、歴史や地域性に配慮したまちづくりの一環として、整備条件の整った箇所から順次取り組んでいるところでございます。本年度は中山参道、寺町通り、広尾防災公園周辺道路、菅野３丁目の日出学園前、市川駅南口再開発事業地周辺道路の５カ所におきまして事業を進めているところでございます。無電柱化を進めるためには、歩道幅員を３ｍ以上確保する必要がございますけれども、これは、地上機器を歩道上に設置しても残りの空間で歩行者の安全な通行が確保できるというようなことを求めているためでございます。現在整備を進めております中山参道につきましては、この道路幅員が5.5ｍで歩道がございませんけれども、沿道地権者と協議をさせていただいた結果、ご協力が得られ、民地内に地上機器の設置が可能となりましたので、整備を進めているところでございます。また、寺町通りにつきましても、同じように民地内のほうにそういう地上機器を置くということについてご理解が得られたということから、整備に着手したところでございます。
　ご質問いただきました国県道につきましては、外環道路につきましては無電柱化をするというふうに既に発表されているのを聞いておりますけれども、私どもとしては、このほかにも県が管理をしております国道14号などの無電柱化なども積極的に推進してほしいという要望をたびたび行っているところでございます。
　続きまして、道路標識、信号機の設置についてお答えいたします。以前ご質問をいただいておりました道路標識、信号等のことでございますけれども、１つは兜橋交差点です。この交差点のところの京葉道路の高架下を通る県道は、終日大型車両の通行を規制しているという路線でございます。しかし、この規制を無視して、主に市川方面から右折をして進入する大型車が見受けられるということで、これまでにも警察に対しても取り締まり強化を申し入れてまいりましたけれども、いまだに進入する車両が見受けられるというのは事実でございます。ご存じのとおり、交通規制に関しましては公安委員会の所管でございますが、市といたしましても、規制無視が多い市川方面から来る大型車両に対しまして、ここの交差点では右折ができないということを注意喚起するための看板を設置してまいりたいというふうに考えております。
　続きまして、２カ所の信号機の設置ということで、大和田５丁目地先の信号機設置についてでございます。これにつきましても、以前からお話をいただいているわけでございますが、県道と市道5153号の交差点及び市道0215号と市道5153号の交差点の２カ所につきまして、18年10月31日付で市川警察に対しまして私どものほうから進達をしております。その後、地元大和田自治会からも4,605名の署名を付しました要望書が提出されましたので、再度、市川警察に対しまして、平成19年７月３日付で信号機の増設及び新設についてという進達をしております。その結果、本年度に入ってからではございますけれども、市も参加する中で、千葉県警察本部、市川警察署、千葉県葛南地域整備センターによります県道と市道5153号の交差点におきまして現地立ち会いが行われまして、この場で県警本部より、本年の９月ごろに信号機工事を発注する予定であるとの回答がございました。そこで、先日、県警本部に確認をしましたところ、今は入札の準備をしており、本年12月から年明けの１月に信号機設置を完了させる目標で取り組んでいるということでございました。しかし、もう１カ所の市道0215号と市道5153号の交差点につきましては、本年度の設置予定箇所には入っていないということでございました。今後も交通安全対策を着実に進めていただくよう要請してまいりたいと思います。
　最後に、仮称大和田新駅に向けての調査についてでございます。大和田１丁目にございます換気塔を利用した新駅の設置につきましては、これまでも何回かご質問をいただいておりますので、私どもでも職員に現地調査をさせました。大和田の地下鉄の換気塔は、地上２階、地下３階の構造となっております。東京都によりますと、一般的な換気塔は駅の間に１カ所程度設置され、排気機能だけを有しているのに対しまして、大和田の換気塔は篠崎駅と本八幡駅の駅間が長いことから、排気機能に加えまして排水ポンプやトンネル内に空気を送る吸気設備、火災時の排煙設備等の機能を備えており、換気塔の規模としては大きいものとなっているということでございました。この換気塔を地上部分から順にご説明いたしますと、地上１階部分、２階部分につきましては、地下と地上上空を結ぶ給排気用の煙突という構造になっております。地下１階にはトンネル火災があった際に煙を排出する排煙設備がございまして、地下２階には排気設備とトンネル内に空気を送る吸気設備がございます。地下３階部分が地下鉄の線路が敷かれている軌道部分となっておりまして、換気塔施設を境に本八幡方面が複線構造のシールドトンネルで、江戸川方面が２つに分かれた単線構造のシールドトンネルとなっており、両構造部分をつないでいる換気施設の延長は約50ｍでございます。この地下３階の施設は、地上部との連絡階段や排水のためのポンプ室を除きますと、ほとんどが軌道部でございまして、ホーム状の施設を設置するにはかなり大幅な改造が必要になるというような構造でございました。来年度の調査に向けてということではございますけれども、私どもはこの新駅の可能性の調査の内容として、建設位置や構造、工法面からの検討を中心とするか、あるいは駅が設置された後の需要予測やまちづくりとの整合を研究するのかというあたりについて、どういう順序立てで、あるいはどういう内容で研究、検討するのがいいのかというのを、現在、情報収集しているところでございます。今後この調査項目を精査させていただいた上で、21年度の予算化に向けて準備を進めていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○金子　正議長　行徳支所長。
〔田草川信慈行徳支所長登壇〕
○田草川信慈行徳支所長　私のほうからは行徳地区のまちづくり行政についてのうち旧行徳街道の町並み保存についてお答えいたします。
　ご質問者からこのテーマで平成20年２月と６月定例会でご質問をいただいております。その中で、地元のみこしを大切にして展示などで活用すること、それから町並み保存に貢献している地権者の方々の話を聞くこと、そして関係者の輪を広げることが大事であるというふうに言われていると受けとめております。そこで、市といたしましてもいろいろと試みをしてまいりました。例えば行徳支所の玄関わきに、ミニチュアではありますが、第16代浅子周慶氏から寄贈していただいたみこしをこの春から展示しております。行徳のみこしの説明板も設置いたしまして、子供たちを初め大変好評を博しております。また、市川の酒類販売の協同組合などの協力によりまして、行徳のみこしの写真とか絵を使った３種類のラベルによりますみこしの町行徳という酒も、この夏から販売されております。もちろん地元のみこしを大切にされている方々ともお話をさせていただいているところでございます。
　一方、行徳の歴史的な町並みの保存に貢献されている地権者の方々に対しましては、私を初め支所の職員は、現地に行った際には、できるだけお話を伺うようにというふうに心がけているところでございます。また、地権者の方々の保存の意思と努力を顕彰するために、行徳街道沿いにあります歴史的な建物の保存に努めている方々について、今回一部ではございますが、第２回市川市景観賞に推薦させていただいております。今後、11月下旬に開催される景観審議会におきまして審議し、決定されますと、広報やホームページを通じて広く市民の皆様にご紹介する予定でございます。また、今月末に予定しております市幹部による行徳会議におきましても、常夜灯周辺地区を視察し、議論することとしているところであります。このように町並み保存につきましては、現場や地権者との関係を大事にしながら進めてまいりたいというふうに思っております。
　なお、元浅子神輿店舗の取得の進捗状況につきましては、現在、周囲の土地との境界確認が完了いたしましたので、境界ぐいを設置するとともに、同用地の実測図を作成しているところであります。今後、同用地の不動産鑑定評価を実施し、公有地の拡大の推進に関する法律に基づく申し出手続、税務署との協議、市内部での買い取り手続を進めてまいります。また、工場側につきましては、更地として取得することから、既存建物の取り壊しをお願いしていくこととなっております。
　なお、建物及び敷地の活用につきましては、基本的には神輿関連資料の展示、町の案内所、管理用駐車場、散策自転車の駐輪場、休憩広場、案内板の設置などを考えております。ただし、新聞に元浅子神輿店舗の記事が載ってからというもの、さまざまな反響がございます。例えば市外にお住まいの方から、小さいものですが、行徳の後藤神輿が昭和初期に製作した神輿を寄贈したいという相談や、地元からは、歴史的な資料や写真があるので提供したい、そういった相談もありました。また、ギャラリーとして使わせていただけないかとの問い合わせもありました。そのほか、歴史的建物の保存と活用を研究している京都大学と千葉大学の学者の方々が現地を見せていただきたいということで、今月末に来ることになっております。そこで、元浅子神輿店舗を初め、街道沿いの歴史的建物の幾つかをご案内するとともに、アドバイスをいただくことにしております。したがいまして、元浅子神輿店舗の活用につきましては、行徳街道沿いの全体的な町並み保存及び整備の中で、そうした市内外の関係者や学者などの意見も聞きながら詰めてまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○金子　正議長　街づくり部長。
〔石川喜庸街づくり部長登壇〕
○石川喜庸街づくり部長　私のほうからは旧江戸川堤防工事の進捗状況についてお答えいたします。
　現在行っております常夜灯の整備工事につきましては、平成18年度に着工し、これまでにスーパー堤防化のための擁壁の設置、あるいは周辺道路の整備などを行ってきておりまして、昨年末には常夜灯の一時移設工事なども行ってきたところでございます。また、この常夜灯の再設置場所につきましては、さきの６月定例会でもご答弁させていただいておりますように、ほぼ従前の場所に戻すというようなことで決まっているところでございます。現在の進捗率といたしましては、事業費ベースで32％、このようなことになっております。また、本年度は本市の事業として、あずまや、公衆用トイレ、パーゴラの整備などを行いながら、千葉県が行いますところの堤防の盛り土、あるいは護岸工事にあわせて行う予定であります当該工事の発注に必要となる作業等を行っているところでございます。
　また、先ほどご質問の中に、工事がぱたっととまっているような状況で草が生えているというようなご指摘でございますが、この草取りにつきましては、部分的ではございますけど、８月13、15、そして９月８日に行ったところでございますが、この夏場の暑さ、あるいは雨によりまして非常に伸びるのが早いというような状況になっております。今後もこういった工事につきましては、千葉県が進めるスケジュール、これと調整をしながら進めていかなきゃならないということもございますので、例えば工事が休止される期間中、こういったものにつきましては、この草取りについて県と協議を行いながら対応してまいりたい、このように考えております。
　以上でございます。
○金子　正議長　水と緑の部長。
〔赤羽秀郎水と緑の部長登壇〕
○赤羽秀郎水と緑の部長　公共下水道関係についてのご質問にお答えいたします。
　初めに、外環道路工事による現在の下水管の布設がえ工事の対応についてでございます。首都国道事務所では、田尻及び高谷地区におきまして、外環道路一般部――国道298号ですが、それを専用部、高速道路部分よりも先に先行して整備を進めてまいりたいということで、道路本体築造工事を行っているところでございます。先行整備を行う田尻－高谷区間において、外環道路と重複認定されている市道に整備されている雨水路につきましては、本市の公共下水道計画に基づきまして、将来的には外環の整備にあわせてサービス道路等に布設がえをする予定をしております。現在、首都国道事務所が実施しております先行整備におきましては、既存の場所で雨水路の補強等を行いますので、その工事は市民生活に影響を与えないよう首都国道事務所で行うということで協議を進めているものでございます。
　外環道路に抵触する下水道施設につきましては、市の下水道計画をかんがみながら、代替となる施設の確保、外環道路での占用箇所や範囲、移設補償、道路排水の接続等についてさまざまな協議を行っているものでございますが、この協議とは別に、外環道路の一般部の本体築造工事や資材搬入路等の仮設工事施工時に際し、市民生活に支障のないよう既存施設の切り回し等の対応を行っているもので、不定期でありますが、これらについても適宜協議を行い、情報交換に努めております。
　工事の地元業者の参入についてでございます。首都国道事務所では、国の公共事業の発注につきましては、国の会計法令等に基づき公正、かつ競争性、透明性の高い方式により入札、契約手続を適正に実施することが求められており、原則、一般競争入札方式により工事を発注しております。市内業者の方々も資格要件を満たせば参加可能ということを聞いております。先ほどお話ししましたように、現在の先行整備につきましては、市民生活に支障のないよう首都国道事務所が行うということで協議を行い、事業を進めておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
　次に、第二終末処理場の排水処理についてのご質問です。まず初めに、旧江戸川に放流されている江戸川第二終末処理場の処理水が旧江戸川の生態系に影響がないかということでございます。江戸川左岸流域下水道計画におきましては、流域８市の汚水の集中処理を図るため、本市域に計画されている江戸川第一及び第二終末処理場で、１日当たり最大約77万4,000立方メートルの処理能力により、処理人口約143万人の汚水を処理する計画になっております。このうち江戸川第二終末処理場は、１日当たり最大46万4,000立方メートルの汚水を処理する計画となっておりまして、処理水については今井放流幹線と第２放流幹線による旧江戸川へ放流される計画になっております。江戸川第二終末処理場の整備状況といたしましては、平成19年度末現在、高級処理の施設が完成し、供用を開始しております。また、江戸川第二終末処理場の処理水につきましては、ご質問のとおり、現在、本市と東京都を結ぶ今井橋の北側付近において、今井放流幹線により旧江戸川に放流されております。なお、県では放流する処理水につきましては、水質汚濁防止法に基づく水質検査を定期的に実施しており、公共用水域への放流に際し適正な水質が確保されている。また、放流先である旧江戸川への影響調査につきましても毎年実施しておりまして、特に現在のところ問題は発生していないという状況でございます。
　一方、流域各市の下水道普及に伴いまして、処理施設同様、放流施設の増設が必要であることから、県では江戸川第二終末処理場の処理水を旧江戸川に新たに放流する第２放流幹線の建設に平成17年度より着手しております。この第２放流幹線は、ご質問のとおり本市河原地先の周辺、下新宿１丁目地先の旧江戸川に処理水を放流する計画であり、平成21年度の供用を目途に工事が進められております。また、江戸川第二終末処理場において、高度処理での供用を前提とした新たな処理施設が第２放流幹線と同じ平成21年度の供用を目途に建設中であり、現在、稼働中の処理施設につきましても、将来的には高度処理化が見込まれておりまして、これらによりましても良好な水環境が得られるものというふうに考えております。
　なお、現在、県で用地取得が進められております本市石垣場、東浜地区に計画されております江戸川第一終末処理場におきましても、第２放流幹線と同じ河原地先周辺の同箇所において、旧江戸川に処理水を放流する計画になっております。ご質問者から、同じ今井橋にもう１本できないのかというお話もございました。調べましたところ、主要道路東京市川線の例の30ｍ道路ですが、あそこの部分には地下の埋設物が支障となるために、もう１本の放流管はできないという結論が出ております。この江戸川第一終末処理場においても処理施設の高度処理化が計画されておりまして、良好な水環境に寄与するものであるというふうに考えております。
　以上によりまして、ご質問の処理水による旧江戸川の生態系に対する影響につきましては、放流される処理水は、現在放流されている処理水と同質、あるいは今後の高度処理化によりまして同質以上のものとなり、周辺の環境及び生態系に及ぼす影響につきましても特段問題は出ないというふうに考えております。
　次に、江戸川左岸流域下水道の処理場があるけれども、流域下水道のメリットがないというお話もございました。下水道に関して言いますと、流域下水道は行政区域にとらわれることなく、１つの河川などの流域にあります２つ以上の市町村の公共下水道から流れてくる下水を広域的に集めて終末処理場で浄化して公共用水域に放流する大規模な下水道となっており、江戸川左岸流域下水道は、昭和46年度に事業を着手し、昭和56年４月に江戸川第二終末処理場の供用を開始しているところでございます。下水道事業を市で単独で行う場合、既存の処理場に加えて新たに高度処理ができる処理場の建設が必要となるなど、施設の建設や維持管理に多額の費用を負担することになります。しかしながら、流域下水道では都道府県、現実的には千葉県ですが、主体となって終末処理場や幹線、管渠を整備する。単独で下水道整備を行うことが財政的に厳しい市町村でも下水道の整備が円滑に行えるようになる。また、流域下水道の建設費というのは国の補助金、国費及び県費、県の費用、関連市の負担金が財源となっておりまして、現実的に江戸川左岸流域では２つ以上といいますが、８市の公共下水道をまとめて処理するためにスケールメリットが生かせまして、施設の建設費、維持管理費が削減できる、また、施設の上部利用も図れるというようなこともございまして、さまざまなメリットがある有効的かつ効果的事業と考えております。
　以上でございます。
○金子　正議長　保健スポーツ部長。
〔岡本博美保健スポーツ部長登壇〕
○岡本博美保健スポーツ部長　私からは小児医療体制の充実についてのご質問にお答えいたします。
　まず、国は小児救急医療施設を各都道府県に１カ所ずつ整備する方針であるが、市川市に設置できないかということでございます。現在の千葉県では、小児専門の初期診療施設が３カ所設置されており、この中で、近隣市におきましては八千代市と松戸市が小児専門の初期診療所が設置されております。市川市では小児専門の初期診療施設はありませんが、大洲の急病診療所において小児専門の医師を配置して診療を行っているところでございます。この報道の内容につきましては、千葉県に確認をとりましたところ、国の平成21年度の新規事業の概算要求がなされたものであり、その内容といたしましては、２次救急医療機関への患者を小児初期救急センターで受け入れることにより病院勤務医の負担を軽減するなど、小児救急医療体制の確保を図るため、小児初期救急センターに派遣される診療所医師等の人件費について、各都道府県の１カ所に補助することとなっております。千葉県がどの施設に補助を行うかなど詳細につきましては、国からまだ通知等がないことから、現時点では回答ができないということでございます。今後、国や県の動向につきまして、引き続き情報収集し、可能であれば国の補助等について検討してまいりたいと考えております。
　次に、リハビリテーション病院などの活用で小児の救急診療を実施できないかということでございます。保健医療福祉センターの核となります市川市リハビリテーション病院は、回復期リハビリテーション病棟として施設基準の届け出を出しております。脳血管疾患等によりリハビリテーション医療を必要とする患者さんの心身の機能回復訓練を行い、早期に社会復帰を目指す医療機関として位置づけられているところでございます。そのため、リハビリテーション病院の診療科目はリハビリテーション科、整形外科、内科、消化器科、歯科の５科を設置しております。仮にセンター内のリハビリテーション病院などの医療施設で小児救急外来を設置する場合につきましては、病院との医療コンセプトの調整を図ることや、小児科医師の確保、あるいは医療行為を行うためのスペースや設備の確保などの対応が必要であると考えております。特に医師の確保は、現在の小児医療状況を考えますと難しい問題でございます。市川市急病診療所でも市川市医師会が地域の小児科医の協力を得て輪番制で運営しておりますが、医師の確保には苦慮しているところでございます。このような点を考えますと、リハビリテーション病院などの医療施設で小児の救急診療を行うことについては、現時点では難しい状況であると認識しております。しかしながら、医療情勢の変化などが生じた場合には検討していかなければならない問題であり、今後の課題として考えております。
　それから、現在、本市の救急体制といたしましては、１次救急としてかかりつけ医や市川市急病診療所が、２次救急として救急告示病院が、また、これらの１次、２次の救急医療機関で対応できない症状につきましては2.5次救急医療機関である３病院が対応しております。さらに、３次救急としましては、救急救命センターであります松戸市立市民病院、船橋市立医療センター、順天堂大学医学部附属浦安病院が対応しているところでございます。このうち2.5次救急病院につきましては、東京歯科大学市川総合病院が新たな医師の確保により、ことし９月から小児救急の時間外受け入れ体制を週２日から週３日に拡充されました。また、浦安市川市民病院につきましても、現在も365日、24時間体制で受け入れを行っておりますが、民営化の後継法人の公募の条件の中に小児医療の充実を求めているところでございます。いずれにいたしましても、小児救急体制の充実に向け、今後とも医師会や医療機関等と協議を続けてまいります。
　以上でございます。
○金子　正議長　増田三郎議員。
○増田三郎議員　ありがとうございました。それでは再質問をさせていただきます。
　道路の問題ですけれども、部長、そういったことで県道も大変なことだけれども、ともかく県道を、行徳街道を、あなた、議会が終わったら見てください。舗装道路でも砂利道と同じですから、がらがらですから。行徳橋を過ぎて交番のところなんか盛り上がっていますよ。ああいうのを写真を撮って、ちゃんとあれしてくださいよ。県のことだからと言ったって、税金を払っている住民は県も市も国もないじゃないですか。行政区分があってそうであるのは、だれも知っているのですが、やっぱり生活の場だからむなしいんですよ。
　それから、行徳街道の京葉道路のガードを過ぎて左側に緑道がありますよね。榊原工務店があったところの前。あそこだけはコンクリートにして車がよくとめられるようにしてあるけど、中は草山で、けさも行ったけれども、下が泥だし、きょうはちょっと雨が降っていましたから歩けませんよ。３分の２ぐらいは整備してあるのかな。でも、乱雑になっちゃっている。あそこをどうしても来年はきちっとしてください。きょうは町会長も来ているけれどもね。後ろに町会長もいますけど、やってもらわないと皆さん困りますよ。県道に歩道をつけろというわけにはなかなかいかないでしょう。でも、整備だけはしてもらわないと。カーブしているところなんか、毎日夜寝ていて町会長の家なんか、大型車が通ったりすると目が覚めちゃうそうですよ。そのくらい悪いんですよ。だから、ぜひ議会でも終わったらちゃんと見て、来年度、きちっとやってもらうように葛南地域整備センターに頼んでくださいよ。お願いいたします。特に表道路は危ないから、緑道を子供たちやお年寄りは歩けばいいんですが、その緑道が歩けないんですよ。秣樋門から高谷へ流れている川だったのですが、そこへボックスカルバートか何か入れて、あそこを緑道にしたんですよね。車を通すとか通さないとかで請願まで出して、あそこはみんなが歩きやすいようにということで、私たちの先輩の榊原議員や髙﨑議員がいるころですから、もう十数年たっていますけど、ぜひひとつお願いいたします。
　もう１点、仮称大和田駅の新設。これは市長さん、私は自分が委員長までやらせていただいているのですから、外環道路の質問をする気はありません。ただ、あそこは行徳街道のわきは萩原製罐というのがあったんですよ。そこを国交省は買収しておいて、今、売ったか貸したかしているんですよ。道路ができないうちにあんなことをされたら、町の人は困ります。今はやりの倉庫なんかを置いているんですよ。ですから、駅も大事です。もし駅ができなかったら、あそこは高速は下、一般国道も下にしてもらわないと。私たちはみどりの道で市川や松戸のほうへ行くんじゃないんですから、本八幡の駅のほう、市川の駅のほうへ行くんですから、あの辺の整合性がありますからね。市長さんもこの前、調査をやってみましょうかということだったけれども、それも含めて、うちの町は、それによって外環道路の構造を変えてもらわなくちゃいけない。そうでしょう。そういうこともありまして、うちの地域の人がいっぱい来ているんですから、ぜひ、これは市長さん、ひとつ答えてくれませんか。いつも言うように、市長のファンでもあるんですから。町会長も来ているし、ひとつお願いします。これはぜひひとつ。
○金子　正議長　市長。
○千葉光行市長　今２つの質問をいただいたようですけれども、大和田の新駅の問題につきましては、前回も答弁させていただいておりますけれども、まず、その状況をしっかりと把握させていただこうということで、本年度はどういう調査をすればいいのか、それを精査させていただきまして、部長よりも答弁がありましたけれども、それによって来年度の調査をしっかりと項目をつくって、きちっとした調査の予算をつけたいというふうに思っております。
　それから、県道の管理の問題でございますけれども、これは市民の安全・安心の視点からも大変大切なところであろうと思っております。ただ、今、道路の問題だけではなくて、いろんな問題で県とのお話し合い、あるいは要望させていただいているのですが、何せ県は今お金がないということで、すべてそういう視点でお断りをされているのが現状でございます。ただ、我々はそれだからといって看過することができませんので、今いただいた要望についても、さらに強く要望させていただきたいというふうに思っております。地元の皆さんがそれだけ非常に困っている状況をしっかりと伝える中で、ぜひ来年度は予算をつけていただけるよう、これからも強力に活動してまいりたい。ご理解のほどお願いしたいと思います。
○金子　正議長　増田議員。
○増田三郎議員　ありがとうございました。
　あと緑道の関係は、そういうことですから、答えなくてもいいですから、しっかりやってくださいね。
　それと、信号機の関係ですが、信号機は千葉県一過密な町で、うちのほうなんか、特にあの周りは１平方キロメートル当たり8,000人ぐらい住んでいるんじゃないですか。千葉県で一番過密なのは市川市でしょう。その市川市の中でも駅南とかあの辺は一番過密な町ですよね。外環道路があれされて家はなくなってきたけれども、江戸川寄りにあれだけの人が、子供もいますから、やはり信号がないと。千葉県の農免道路なんかに行くと、何もいないところに、見通しのいいところにみんな信号がついているじゃないですか。千葉のほうへドライブに行けばわかるでしょう。あれをやっぱり県警本部にひとつお願いします。私も交通の団体の長をしていますから、一生懸命やりますから、道路交通部長、お願いします。
　次に、行徳地区のまちづくりについて。支所長、わかりました。ひとつそういう立派な方がいたら、そういう人たちにお願いして、やっぱり歴史のある町をこれからもＰＲしていただきたいと思います。多少お金がかかりますけど、頑張ってやってください。
　次に、江戸川の堤防ですが、早く常夜灯をもとへ復帰してきれいにしてください。お願いします。
　次に、公共下水道の関係ですが、外環道路によってそういう工事がある。地場産業育成のために、もともとそういうふうに言っているじゃないですか。国交省が出したら、野田のほうの業者が来てやっているじゃないですか。高谷のほうはよその業者が来て倒産しちゃって、今工事をやめているというんですよ。人の話ですから、うそか本当かわかりませんけれども。それにしても、単価が合わなくて市川の業者がやれないというのが本音らしいんですよ。その辺も踏まえて、部長さん、しっかり市が確認して、いろんな中へ入ってやってくださいよ。市川市で金を出させているんじゃないんですから、きょうも事によったらＮＥＸＣＯの人が来ていると思いますよ。僕は市長さんにも言ったように、外環道路で質問するなんかしませんけれども、それに起因したこういうことは、地元業者が大事ですから言っているんですよ。いいですか、自分たちだけわかって、そんなことをしたらだめですよ。お願いしますよ。
　終末処理場の関係は、時間がありませんから、また後で次回にしっかり質問させてもらいますが、そんなにきれいな水だったら、お金がかかるんですから、もっと近くへ流せばいいんですよ。いいですか。ですから、何か意図があって水門のほうへ持ってきているんでしょう。また次回に質問させていただきます。
　次に、小児救急の関係ですが、部長からいろいろと話されて、そのとおりだなと思います。ただ、やはり子育て支援、子供を大切にするというのは大事ですね。私のほうの地区は、大洲防災公園のところに消防署と一体になってすばらしい施設を市長の英断でつくってもらって、夜10時ごろ行っても満員ですよ。よかったなと。私も市長に具申した１人ですから、あそこを通って、いつもあそこへ行くと、あの急病診療所を見て行くようになりました。本当にすばらしい。みんなも感謝していますよ。ですから、地域格差をなくす意味で、来年とかどうだとかという期日のことじゃなくて、やっぱり北部地区にもそういう拠点があったらいいんじゃないかなと思います。その間に、市長さんは市川病院を利用してこうだとかと言ってくれていますから、そういった方々には話し合いをしたり、みんなインターネットで見て知っていますよ。でも、将来、大柏支所もできるとか、あれがこうだとかというときには、あのそばの医療センターをそういう方向でやったら、市川市のすごく明るい話題じゃないですか。だから、そういうことで、それだけ１回、市長さん、どうでしょうかね。お願いします。
○金子　正議長　市長。
○千葉光行市長　部長も答弁いたしましたけれども、この救急医療も含めた小児医療の問題というのは、医療の現象のるつぼ的存在とでも言ったほうがいいようないろんな現象が集約されたのが小児医療ではないのかなと思っております。やはり医療で最も大切なのは、１次救急医療、２次救急医療、2.5次、３次救急医療と、ご質問者も十分ご理解いただけていると思いますけれども、そのシステム的なかかりつけ医から始まった体制づくりが最も大切だと思っております。残念なことに、市川には第３次救急医療というものはない。この問題は、やはりこれからの医療問題を解決していくときの一番の課題に、市川市は大きな位置づけで考えていかなきゃいけないだろう。その中で、質問者の申されているリハビリテーション病院の北部の医療格差の問題というのはあります。今後検討する課題の１つだろうと思います。今後ともご理解のほどお願い申し上げたいと思います。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○金子　正議長　この際、暫時休憩いたします。
午後０時３分休憩

午後１時２分開議
○小林妙子副議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　松永修巳議員。
〔松永修巳議員登壇〕
○松永修巳議員　緑風会の松永修巳であります。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
　まず、最初の平成21年度予算編成に向けて、市の考え方と対応について伺いますが、(1)から(4)までの問題につきましては、今までに質問させていただいている問題であり、市当局におかれては種々ご検討いただく中には、解決に向けた方向性を見出されている項目もあることと存じます。ぜひ新年度予算に反映させていただきたく、質問をさせていただきます。
　まず、１点目の二俣川の改修補強対策についてであります。
　二俣は、ご存じのとおり船橋市との市境に位置しているため、道路や河川、環境問題等々、市川市だけでは問題解決ができませんので、両市の協議、あるいは問題によっては県や警察とも調整をする必要が生じております。住民の方々が望む迅速な問題対応にはいろいろと支障があるわけでありますので、行政対応には時間と多くの手間暇がかかります。そういう背景の中で、船橋市との市境を流れる二俣川は、全体的に護岸の老朽化と環境の悪化が進み、大変危険な状態を露呈しております。その結果、周辺に居住している住民の不安が募り、一日も早い補強対策が求められております。そして、本年度、船橋市が主体となって最も危険とされている場所、市境の最下流部分約40ｍの補強補修工事を1,200万円の予算で施工することになっております。ところが、今現在でも工事は着工されておりませんので、私は船橋市の担当課を訪ねて早期着工をお願いしたところ、８月26日現在、市川市との負担割合を決める最後の詰めをしているところで、これから市川市分の利益割合を定めた後、協定を結び、着工とのことでありました。市川市の下水道計画と河川の利益が船橋市と若干違うために、船橋市が市川市に申し入れをして回答待ちとのことでありました。現状はただいま申し上げたとおりであります。市川市として既に検討していることと思いますので、早急に結論を出し、回答していただきたいと思います。そして、来年度以降も工事を必要とする全体の距離は確定しておりませんが、危険な箇所は延長約340ｍと船橋市では見込んでおります。この二俣川に接して移転をしてきた市川東病院地先の下流部分に当たる市境の外れの地帯の安全対策をスピードを持って対応していただきたいと思います。市当局のご所見を伺います。
　次に、(2)の県道船橋行徳線、二俣２丁目地先の歩行者用道路の新設について伺います。
　この場所は、ＪＲ西船橋駅の真南に歩いて四、五分の地点で、通称行徳街道に通じる場所でありますが、以前、船橋市で土地改良事業を実施した際に、幹線道路に道路を接続させなかったため、駅から南へ通じる改良区域内の道路はすべて行徳街道に抜けておりません。昭和33年11月、西船橋駅ができ、周辺が急速に開発され、今では１日の乗降客は24万7,000人を数える鉄道の結節点、要衝の駅となり、二俣に居住する人、会社や学校等に多くの人たちが、この駅周辺を利用しております。
　ところが、駅前から通じる道路が立派にあるため、初めてこの土地を訪れる人もそうですが、車での利用者も誤って入ってきますが、通り抜けできず右往左往する通行人に、周囲の人たちは困惑しております。さきの質問の際の市の答弁では、歩行者用の道路予定地は船橋市印内町679番地先につき、船橋市へ働きかけを行い、県葛南地域整備センターにも協力をお願いする、また、二俣架道橋北側から船橋の既設道路への整備を検討中なので、これが開通すると新しく歩行者経路が確保されるので、このルートも視野に入れて船橋市と協議したいと述べられております。そこで伺いますが、これまでの経緯と実現見通しについてご答弁ください。
　次に、３点目の二俣太鼓橋の危険解消に向けた対策について伺います。
　通称太鼓橋と申していますけど、正式には二俣架道橋ということでございますが、通告により太鼓橋で質問させていただきます。京葉道路をまたぐこの太鼓橋については、何回となくこの壇上からお願いしておりますので、細かい点は割愛いたしますが、去る５月17日の日本テレビの番組「報道特捜プロジェクト」において、危険な生活道路の実態というテーマで全国放映され、少なからぬ反響があったことと推察いたします。放映の内容では、陸橋で道幅は狭く、一番広いところで４ｍ20、途中は４ｍとか３ｍ78です。狭いところでは一般道につながる場所で2.9ｍ、一番狭いところで2.5ｍしかありませんので、車のすれ違いも容易でないところに、１日1,700台の車が往来する、この陸橋路、住民の方々は大分以前から市や関係機関に危険解消に向けた対策をお願いしているにもかかわらず、解決、解消のめどはついておりません。ましてや二俣小学校への通学路、幼稚園への道でもあり、近くの東京経営短大生が通る道でもあり、通勤する人、買い物客、それらの日常生活道路として使われております。それならば、ほかの道を通ればとも考えますが、車と人がともに使える道は、この橋１本しかありません。雨の日などは傘が車に当たって危険この上ない道路と紹介されておりました。その上、朝の通学時間帯は進入禁止となってはおりますが、規制を無視して進入する車は後を絶ちません。地元の二俣自治会では、ＰＴＡや子ども会の人たちと一緒になって、毎朝交通指導に当たってはおりますが、無法なドライバーには手を焼いております。そして、警察当局へ取り締まりの強化をお願いしていますが、なかなか効果を上げるまでには至っていないようであります。
　そこで、去る７月31日、二俣自治会長から市長を通して、この橋の通行について学校の下校時間帯の進入禁止の規制の実施を陳情されたところであります。また、テレビ放映の中でインタビューを受けた道路建設課長のコメントもわかります。確かに財源の確保も難しいでしょうが、優先度は市内で一番ではないかと私は思います。市民の生命を守り、安全で安心な環境をつくり出すためにも、何とかこの道、この橋をめぐる交通安全対策を早急に打ち出していただきたい。地域住民の満足度を高めていただきたいのであります。市当局のお考えを改めて伺います。ご答弁ください。
　次に、(4)原木１丁目、３丁目地先の真間川に新橋架設について伺います。
　京葉道路の北側に面して真間川で分断されている原木１丁目３番地先、市道7003号と原木３丁目１番地先、市道7008号は交通体系上極めて不自然と指摘せざるを得ない実態であります。この新しい橋の架橋については、18年９月定例会で伺いました。その際の答弁では、市として防災等を想定し、避難経路となることも含め、長期的課題として橋をかける必要性を認識している。現時点では費用対効果を含めた課題とさせていただきたいとのことでありました。この地域一帯は京葉道路で分断され、南北に通じる道としてのトンネルは２カ所しかありません。このトンネルでありますが、さきの朝方に降った大雨の際には、冠水で歩行者は長靴の上まで水が来て、通学路になっておりますが、子供たちも到底通れなかったのですが、通勤、通学の時間帯と重なってしまい、利用者は現場に遭遇して悲鳴を上げておりましたが、手の施しようがありませんでした。雨でさえこのような状況ですので、地震などでトンネルが通れなくなった場合、この地域の人たちは公民館や学校の避難場所にたどり着くことすら難しくなり、不安がいっぱいです。いっときも早く設置に向けて動いてほしいのであります。新橋架設についての検討経過と建設に向けた見通しについて市のご所見を伺います。
　続いて(5)の高谷中東側地先の小川の保全・再生について伺います。
　高谷中学校の東側、県立の市川特別支援学校の西側に接してあります自然の小川、その昔、水田に水を引く水源として利用されていたもので、今では川幅は広いところで１ｍ40から50、狭い場所では１ｍ足らずであります。毎年、川の周りにはアシや雑草が伸びますので、市で草刈りをしていただき、最低限の環境の維持は保たれているといった状態です。おかげさまで原木西浜土地区画整理組合の事業進展で、その寄附による原木第１排水機場が完成し、そこに通じる上流部分、高谷中わきの古い土排水路も整備をいただき、原木２丁目地先の排水機能も高まり、地元の人たちは安堵しており、環境衛生上も改善され、大変喜んでおりますことを申し添え、感謝を申し上げます。
　さて、設問の小川についてでありますが、ザリガニやカエル、メダカやドジョウが年々減っていくようでありますが、まだまだたくさん生息しております。そして毎年夏になりますと、地元の信篤小の２年生の校外の自然体験学習としてのザリガニ釣り、ことしも乾燥期に入る直前の夏休み前、総勢180人ほどがこの川に立ち、真剣にザリガニとりに興じて歓声を上げておりました。また、原木幼稚園の子供たちも毎年利用しております。あわせて、東京江戸川区の幼稚園の子供たちもバスを連ねてザリガニとりに毎年やってまいります。幼い子供たちや小学生などが身近で自然に接し得る安全な場所は、信篤地域広しといえども、もうこの場所にしかないと思います。ことしの夏は猛暑が続き、記録的な暑さの上、雨が降らなかったため、ザリガニとりを終えた数日後には川は干上がってしまい、川の生物は全滅してしまいました。この光景を見て、自然を保全して、よりよい環境をいつまでも残してほしいものだと痛感しております。発展著しい信篤地域内でも、高谷中学校のわきへ行けば水と親しめる小川があるよと子や孫に勧められるような自然な立地条件を生かした小川をぜひ創生していただきたく、総延長約600ｍちょっとです。お願いをいたします。市当局のお考えをお聞かせください。
　次に、大きな２点目の高齢者福祉についての健康入浴券でクリーンスパ市川の利用をできないかとの質問であります。
　市が高齢者援護事業の１つとして65歳以上のひとり暮らし、または高齢者のみの非課税世帯で自宅におふろのない人に交付している健康入浴券でありますが、19年度分の実績として、市内の518人に対して月６枚の割合で配布して高齢者の健康増進を図っているところであります。予算的には年額で約1,500万円弱でありますが、ご案内のとおり、近年の公衆浴場を取り巻く環境は激変して、昭和50年ごろ、市内に60軒ほどありましたが、現在では17軒にまで減少してしまいました。そして、地域的にも偏っておりまして、市川周辺で８軒、八幡周辺で５軒、中山周辺では若宮の３軒を含めて４軒となっております。行徳地域では１軒ありましたが、去る７月15日に廃業したとのことですので、使えるおふろ屋さんはないのであります。
　そこで、設問のことですが、行徳地域の方々は地元で入浴券の利用が現実にできない状態で困惑して、民生委員の方々に相談を持ちかけているようであります。そして質問ですが、昨年９月に開設したクリーンスパ市川のおふろの利用を、この健康入浴券でお願いできないかという点であります。市の施設である温浴施設の利用をという考え方は、同じ市の組織の中の協議で対応できる内容と理解しております。利用する該当者の数は些少とは思われますが、高齢者への市の温かい思いやりの施策の実現を期待してお尋ねをいたします。あわせて、現状の行徳地域における該当者は何人で、その利用率はどのぐらいか、また、市内全体での利用率もお示し願いたいと思います。ご答弁をください。
　次に、最後の設問であります。本市が抱える千葉港市川航路に関連する問題について伺います。
　港湾、海岸線保全等に関する業務の所管については千葉県でありますが、今までの経緯、あるいは現状における千葉県の対応を見ておりますと、何とも歯がゆく、遅々として事業は思うように進展していない状況にあります。直接その影響を受ける本市として、どのように処していくべきか、県の姿勢に対してどう対処すべきかと危惧を抱いている１人であります。埋め立て廃止に始まり、三番瀬の問題、古くは漁業権放棄に伴う補償の問題、さらには暫定的に施工された塩浜の直立護岸に対する対応等々、その１つ１つが我々市川市にとって、また市川市民においても納得できる内容ではないと思います。
　これらに対する策として、議会においては行徳臨海部特別委員会が昨年６月に設けられて、行徳臨海部問題に関する調査・検討を続けているところであります。一方、本市の海の玄関口市川港に通じる市川航路については、企業誘致に応じて進出してきた企業で組織している市川航路運営協議会を中心とした市川港に関連する185の会社から成る４団体、参考までに申し上げますけれども、市川航路運営協議会が32社、市川港開発協議会が72社、市川臨海工業会が24社、市川市塩浜協議会が57社が結束して、先月の中旬、県知事に対して市川航路の速やかなしゅんせつ工事の実施を陳情して要望活動を続けていると聞いております。災害時に大きな役割を果たし、貢献するでありましょう市川の港、その上、平時における市川航路の経済効果については逐一申し上げるまでもないと思います。市川港の利用で市に入る特別とん譲与税額は平成16年度、440万、17年度が360万、18年度が440万、19年度、447万強、本年度予算額は420万円であります。参考までに近隣港に入る特別とん譲与税は、船橋市が4,316万です。習志野市は3,960万円強です。市原市は何と２億7,000万弱、千葉市は２億4,500万円弱となっております。なぜこれだけの差があるのか、市川港を隣の船橋市の数値に近づける方策はあるのでしょうか。あるいは具体的に何か努力をすることで、この特別とん譲与税の歳入増が図れるのか、財政部長にご説明を願いたいと思います。
　さて、東京湾の二期埋立中止とともに、航路の水深7.5ｍ、幅員250ｍの整備計画は履行されていない現状のようであります。その上、航路の両側面の大部分は水深１ｍ未満であり、江戸川上流からの土砂が堆積していて航路に崩れやすくなっている。また、海上保安庁が発行している最新の海図上では、水深6.5ｍに掘り下げ済みとなっておりますが、両側面近くに６ｍ未満の場所が確認されており、航路中央部にも６ｍ未満の場所があることを海上保安部が確認しているそうであります。このように大変危険な航路の状況であるにもかかわらず、しゅんせつ、拡張工事は８月現在確認されておらず、危険回避のため、入り船、出船、両方の船の調整が行われており、船舶関係者からは警戒航路として、いつ事故が起きても不思議ではないと言われております。
　一方、塩浜地先の直立護岸の速やかな対応についても、市の要請にも県は一切耳をかさず、市の意見、要望も無視されております。しかしながら、市は本年度予算において県の財政援助を前提に３億円の工事費を上程し、最も危険な塩浜１丁目の護岸工事の暫定補強工事に着手して、護岸の倒壊防止に努めているところであります。これら一連の県の姿勢は直接利害、影響をこうむる本市にとっては致命的と断定せざるを得ません。
　ところで、地方港湾とは申せ、県はその行政責任を全うされ、護岸、そして航路保全をしっかりやっていただきたいと思います。
　重ねて申し上げますが、二期の埋立中止を決定して以来、市川航路のしゅんせつは実施されていないため、港としての機能が発揮できない状態に追い込まれていると言っても過言ではないと思います。そこで伺います。ただいま申し上げました市川港を取り巻くもろもろの状況を直視されまして、市当局は現状をどうとらえ、分析され、幾つかの課題について県に対してどう対処されていこうと考えておられますか、ご答弁をいただきたいと思います。
　次に、２点目の災害協定の検証について伺います。
　平成15年１月14日に市長と市川港開発協議会会長と締結された災害時における協力に関する協定書でありますが、協力いただける企業は10社を数えており、心強い限りであります。この協定の目的は、災害時に必要となる救援物資の輸送手段の確保等について迅速かつ速やかに応急対策を行い、被害の軽減を図るために必要な手続等を定めるとあります。そして、市長の協力要請として４項目が列記されております。１つに、救援物資を運搬する船舶等が接岸するための岸壁の提供、２つに、救援物資の荷役作業をするために必要な資機材、消耗品及び作業等の役務の提供、３つに、救援物資を一時的に保管しておくための倉庫等の提供、４つ目に、そのほか関係する施設の使用が掲げられております。これらの内容は、今まで幸いにして発動要請の機会がありませんでしたが、締結以来５年が過ぎております。市はこの内容の検証をしていることと思いますが、検証の結果の内容、あるいは変更の必要等はないのかどうか、また、現在の市川港の利用状況はどのような実績を示しているのかもあわせてご説明をいただきたいと思います。
　以上で１問を終わります。答弁よろしくお願いいたします。
○小林妙子副議長　水と緑の部長。
〔赤羽秀郎水と緑の部長登壇〕
○赤羽秀郎水と緑の部長　平成21年度予算編成に向けてのご質問の(1)二俣川の改修補強対策について、(5)高谷中東側地先の小川の保全・再生についての２点について、私からお答えをいたします。
　初めに、(1)の二俣川の改修補強対策についてであります。二俣川につきましては、ご質問者の言われるように、市川市と船橋市との行政境を流れ、本市並びに船橋市が国から譲与を受け、船橋市が機能管理を行っている法定外公共物であります。さきの６月定例会でもお答えしておりますが、現在、船橋市と原木インターより下流部の維持管理等についての管理協定の締結に向けて協議を重ねており、流域面積についてのとらえ方が若干違うことから、この調整作業がおくれております。しかしながら、本市の考え方を去る９月３日に回答しておりますので、近々船橋市と詰めの協議をして、協議書を締結したいというふうに考えております。また、船橋市より水路補強の話も伺っておりますので、早期に着手できるよう協力してまいる所存でございます。また、周辺の堤防敷の除草等、簡易な管理行為につきましては、それぞれの市が行うこととなっておりますので、周辺住民の方々及び自治会からの要望等ございました場合には、市単独で対応できるものについては順次対応し、船橋市と連携の必要なものについては速やかに協議を行う。連携を密にして要望に対して早くおこたえできるよう対応してまいりたいというふうに考えております。
　次に、(5)番の高谷中東側地先の小川の保全・再生についてのご質問でございます。ご質問のとおり、市立高谷中学校と県立市川特別支援学校の間には南北方向に２本の水路敷があります。高谷中学校沿いの水路につきましては、学校との境界にコンクリート矢板の護岸がございましたので、平成17年度、18年度に民地側に板さく土どめの設置、しゅんせつ等を行いまして、当該付近の雨水等を排水する水路改良工事を実施しております。もう１本の市道7110号に沿った水路敷は、特別支援学校西側付近から連続して続いているものではなくて、途中で高谷中沿いの水路や他の水路へ分離されている。お話のザリガニが生息している水路というのは、高谷中出入り口部分の、現在、地目はため池となっておりますけれども、雑草などが生い茂っている個人が所有している敷地付近から原木西浜土地区画整理組合の前面の市道0213号の手前で高谷中学校沿いの水路のほうに入り込んでおります板さく水路に結ばれております延長約350ｍの土水路のことだと思います。この水路は、主に道路や隣接する駐車場、資材置き場等、高く盛り土して利用している敷地に降った雨が流れ込む水路でありまして、水源がないため、雨天の日が続きますと干上がってしまうという現象も起きております。市では、不定期ではありますが、必要に応じ雑草の草刈りや土砂のしゅんせつ工事を行っております。この水路につきましては、治水、道路排水対策上、将来的に道路沿いに側溝を敷設するなどの必要性は考えておりますが、当該箇所を子供たちが水に親しめる小川として創生するためには、きれいな水源の確保、施設整備のための用地の確保や隣接する土地所有者の理解と協力が必要不可欠でございます。今後、維持管理、整備効果等を含めまして、関係部署並びに地元関係者と、現状水路がご質問者の言われるように自然を生かして小川となり得るのか、さまざまな角度から検討してまいりたいというふうに思っております。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　道路交通部長。
〔齊藤正俊道路交通部長登壇〕
○齊藤正俊道路交通部長　平成21年度予算編成に関するご質問のうち(2)、(3)、(4)の３点についてお答えいたします。
　今回のご質問の内容につきましては、以前からご質問いただいておりますので、内容が重複する部分もございますので、ご理解をお願いいたします。
　まず初めに(2)県道船橋行徳線、二俣２丁目地先の歩行者用道路の新設についてでございますが、この付近は市川市と船橋市との行政境が入り組んでいる地域でございますが、船橋市から市川市側に伸びている道路のほとんどが行政境で行きどまりとなり、市境をまたぐ通行者に不便を強いているという状況でございます。このような状況のため、地元より歩行者用道路を新設してほしいとの要望をいただいておりましたが、歩道設置の要望箇所は船橋市域内であることや、接続する道路である県道船橋行徳線のカーブ付近であったため、地元警察の指導におきまして県道の線形を見直し、歩行者のたまり場を確保する必要があるとのことでございました。このため、本市といたしましても、当該カーブの改善を千葉県に要望してきたところでございます。これに対しまして、県は平成18年６月の葛南地域整備センターとの事業調整会議におきまして、県道船橋行徳線のカーブの改善とともに、二俣川の水路上部を利用した歩道整備計画を提示し、平成19年３月に地元自治会や関係住民に対する説明会を開催しております。その後、関係地権者との境界画定を行うなど整備に向けた取り組みが行われ、本年７月に開催されました葛南地域整備センターとの事業調整会議におきまして、今年度は用地取得及び歩道整備を進めるとの説明がございました。このような状況でございますが、県道の一部には不法占拠と思われる物件等もございますので、これらの撤去等について、地元の皆様のご協力を得て、安全で利便性の高い歩行者空間整備を進めていただきたいというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、本事業は船橋市と千葉県のご協力が必要でございますので、引き続き両者との協議、調整等に取り組んでまいります。
　次に、(3)二俣太鼓橋の危険解消に向けた対策についてでございますが、地域の方々は通称二俣太鼓橋と呼んでおられますが、橋梁の名称としては二俣架道橋となっております。この二俣架道橋につきましては、原木インターチェンジを避けて京葉道路を横断する車両と、通勤、通学者などの利用が多いものと認識をしております。しかし、この橋の幅員が約４ｍと狭いために、歩車道の分離がされておらず、取りつけの道路も狭く、クランク状になっているなどによりまして、車両のすれ違いが困難であること、また、歩行者や自転車を利用する方々にとって安全が十分確保されているという状況ではないことなどから、地元の方々から改善の要望をいただいているところでございます。このような状況の中で、ご質問者のご紹介のとおり、去る５月17日に日本テレビの「報道特捜プロジェクト」におきまして担当課長のコメントが放送されたところでございます。この放送におきましては、改善の必要性とともに、改善を実現するための財源問題なども取り上げられておりましたが、実際には、京葉道路をまたぐ施設でありますために、道路管理者の東日本高速道路株式会社との協議も必要になります。この協議事項としましては、交通計画上の位置づけや増設の必要性などについて慎重な協議、調整が行われるとともに、さまざまな条件が付されることが予想され、また、京葉道路本線に影響を与えない工法を求められる可能性がございます。また、市としましては、二俣架道橋の取りつけ道路の改善とセットでなければ、この橋の改善効果は小さいことから、地元自治会の協力をいただき、自治会の会合に出席し、市の考え方を説明するとともに、関係者を対象とした説明会を数回にわたり開催するなど、協議、調整を進めてきたところでもございます。しかし、買収に伴う用地の減少及び抵触建物の問題等の関係から調整が難航しまして、具体化できない状況になっております。このため、今後も地元自治会などと相談をしながら取り組み方策等を検討してまいります。
　続きまして、(4)原木１、３丁目地先の真間川に新設架橋という点についてでございます。ご質問のとおり、平成18年９月定例会におきまして、この新橋の架設の必要性ということは認識をしているとの答弁をさせていただきました。しかしながら、京葉道路南側の原木橋と同様に、京葉道路に沿って道路を取りつけた場合は、既設地下道に取りつける必要がございますので、急勾配になり、安全面の問題を抱える橋梁となりますので、地下道の移動、もしくは廃止など多くの制約を解決しなければならないという課題もございます。いずれにいたしましても、新しい橋をかけるに当たっては、真間川の護岸への影響もございますので、河川管理者である千葉県や京葉道路の管理者でもある東日本高速道路株式会社との協議、調整も必要と考えております。今後も引き続き課題の解決策等について検討させていただきたいと思います。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　福祉部長。
〔松本マキ子福祉部長登壇〕
○松本マキ子福祉部長　大きく２点目の高齢者福祉についての健康入浴券に関するご質問にお答えいたします。
　健康入浴券の制度は、高齢者や障害者の心身の健康保持と生活の安定の一助をなし、もって福祉の増進を図ることを目的に、高齢者につきましては昭和47年から、障害者につきましては昭和53年から実施しているところでございます。
　次に、健康入浴券利用施設となります市内の公衆浴場の現状につきましては、ご質問者からもご紹介がありましたように、特に行徳・南行徳地域では平成元年には８軒ございましたが、今年度に入り最後の１軒となっておりましたところも７月に廃業され、現在では同地域で営業されている公衆浴場はございません。
　次に、行徳・南行徳地域の対象者数と利用実績等についてお答えいたします。初めに、健康入浴券の交付対象者でございますが、20年度は９月５日現在で高齢者につきましては市内全体で492名、うち行徳・南行徳地区は34名となっております。また、障害者は市内全体で15名、うち行徳・南行徳地区は１名でございます。
　次に、健康入浴券の利用実績でございますが、昨年度で見ますと、高齢者につきましては市内全体で518名に交付し、交付した利用券のうち約75％が使用されております。このうち行徳・南行徳地区につきましては40名に交付し、利用率は約53％となっております。
　そこで、昨年９月に開館しましたクリーンスパ市川の温浴施設を健康入浴券で利用できないかとのご質問でございますが、この健康入浴券は、ご自宅に入浴設備がない方にとって生活衛生上欠かせない施設、いわゆる銭湯と呼ばれる公衆浴場を対象に制度化したもので、それ以外の健康ランドなどのレクリエーション施設を対象としたものではございません。しかしながら、行徳・南行徳の公衆浴場がない地域の方々には、状況に合わせた利用方法について検討していく必要があるものと認識しております。このようなことを踏まえ、クリーンスパ市川内の温浴施設を健康入浴券で利用することにつきましては、この施設が市民の健康増進を目的に開設されたものでございますことから、健康入浴券の交付趣旨にかんがみ、行徳・南行徳地域の方々が利用できないか、今後この施設のＰＦＩ事業者との協議を初め、関係機関、関係団体と実現に向けて調整をしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　財政部長。
〔遠峰正徳財政部長登壇〕
○遠峰正徳財政部長　私からは３点目のご質問であります千葉港市川航路に対する特別とん譲与税の増額対策についてのご質問についてお答えをいたします。
　初めに、特別とん譲与税の概要についてご説明をさせていただきますと、特別とん譲与税の法律がございまして、この規定に基づきまして、開港所在市町村に対し収入額の全額が贈与されるという制度でございます。そこで、贈与の基準ということでございますが、港湾施設の利用状況、その他の事情を考慮して定められるというふうに決められているところでございます。千葉港の場合、千葉市、市原市、市川市、船橋市、習志野市、袖ヶ浦市の６市に対しまして入港純とん数、入港隻数、港湾費、港湾施設の割合で案分率を定め配分されているものとなっているところでございまして、本市のみで増額の努力ができるという内容にはなっていないということでございますので、ご理解をお願いいたします。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　行徳支所長。
〔田草川信慈行徳支所長登壇〕
○田草川信慈行徳支所長　千葉港市川航路についてのうち(1)の現状と課題についてお答えいたします。
　市川航路におきましては、船舶が安全に航行するための水深や航路幅の確保が不十分であることは、市川航路運営協議会を初め関係団体を通じて伺っております。ご質問者の言われるとおり、市川航路は港湾整備計画に位置づけられており、航路の計画幅員250ｍ、計画水深7.5ｍとする計画となっておりますが、整備は完了しておりません。そのために、本来は5,000ｔクラスの船舶が航行可能であるはずにもかかわらず、現実には2,000ｔクラスの船しか利用できないというふうに伺っております。しかも、相当の潮待ち時間もあるというふうに伺っております。したがいまして、基本的には計画に基づいて早期に整備を行い、航行船舶の安全確保を図ることが必要であるというふうに考えております。
　なお、当面の対応といたしましては、本航路を利用する企業には、鉄鋼を初めとして石油、化学品等の流通基地が多く、危険物を運搬する船舶も往来し、航行する船舶の安全確保と海難事故防止の観点からも必要な水深や航路幅を確保するための定期的な維持しゅんせつが必要であると考えております。実際に横浜地方海難審判庁の報告では、市川航路周辺における船舶の乗り上げ海難事故が特に多く、千葉港全体の３割を占めていると伺っております。毎年、市内工業団体から県に対し市川航路のしゅんせつを要望していると伺っておりますが、県は財政的に非常に厳しいとの理由で実施されていないという状況でございます。市としましても、千葉県地方港湾審議会や千葉県の港湾を考える懇談会などあらゆる機会を見つけまして、その必要性を訴えているところでございます。そのような中、先月の８月27日に市川市商工会議所が主催いたしまして、市内工業団体関係者や国土交通省、千葉県、市川市とで市川航路等視察研修会が開催されました。船で市川航路等を視察してまいりました。その際も、県の担当者には市川航路の定期的な維持しゅんせつについて強くお願いしたところであります。今後は、現在の不効率で危険な状況及び整備効果についてできるだけ数値的にわかりやすい根拠資料を示しながら、商工会議所や地元工業会等と一緒になって、港湾管理者であります千葉県に対し強く働きかけてまいりたいと思います。
　次に、塩浜１丁目護岸についてであります。ご質問者の言われるとおり、本年度、県の協力を得て塩浜１丁目護岸、約600ｍを暫定補強する予定でございましたが、県の協力が得られないことから、応急措置として特に危険な３カ所、70ｍについて暫定補強工事を実施いたしました。８月末には海側の工事が完了し、陸側についても９月初旬に完了したところであります。一方、５月29日付で千葉県に対して提出した９項目から成る要望書につきましては、６月末までの回答を求めておりましたが、内部調整に難航しているとのことで、いまだに回答をいただいておりません。また、回答内容についても、従来の内容と大きく異なるものではないとの感触を得ております。なお、９月中には正式に回答があると思われますが、県の回答内容によっては総務大臣に地方自治法第251条の２に基づく自治体間の紛争調停の申請を行うことも視野に入れながら準備を進めたいと思っております。また、回答が来ましたら、回答内容については行徳臨海部特別委員会の委員に報告するとともに、正式に発表する予定でございます。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　危機管理部長。
〔川上親徳危機管理部長登壇〕
○川上親徳危機管理部長　私のほうからは千葉港市川航路についてのうち(2)災害協定の検証についてのご質問にお答えいたします。
　初めに、災害協定についてですが、災害協定は地震などの災害が本市において発生した場合に、災害対応や復興業務を迅速、的確に実施できるよう民間の力をおかりし、あらかじめ支援や応援していただきたい事項や連絡先などを確認した上で締結しているものでございます。現在では医療救護活動等の応援、支援協定として43協定並びに食料、水など生活物資に関する協定として28協定、合わせて71協定を締結しております。ご質問の市川港に関する災害協定ですが、ご質問者がご指摘のとおり、平成15年１月14日に市川港開発協議会と災害時における協力に関する協定として締結させていただいているものでございます。この協定は、災害時において必要となる救援物資の港湾を利用した輸送手段を確保したものでございまして、陸上交通が麻痺した場合でも、海上からの大量な物資陸揚げを可能とする重要な協定でございます。
　そこで、ご質問の協定内容の検証と見直しについてでございますが、平成18年度に全協定事業者様に対し、文書により協定内容の検証を行った経緯がございます。その際、市川港開発協議会においては、変更がないことを確認しております。また、このほかにも災害時に支援いただく協定を結んでいただいている事業者様の方々と、平成18年度から毎年、災害支援協定連絡会を開催させていただきまして、支援内容の確認と市川市の取り組みを説明するなど、情報の共有化を進めているところでございます。市川港開発協議会におかれましては、この連絡会に２年続けて出席していただいております。このように、本市といたしましては、協定締結後におきましても、お互いに顔の見える機会を設け、協定内容の見直しも含め対応しているところでございます。
　次に、市川港の利用状況についてですが、本市における港湾は、特定重要港湾である千葉港の一部でございます。利用実績につきましては、千葉県港湾統計年報及び葛南港湾事務所に確認しましたところ、葛南港区の実績でお答えいたしますと、平成17年入港船舶数は１万3,987そう、平成18年は１万3,481そうでございました。平成19年の入港船舶隻数は１万3,941そうで、そのうち外港船は1,072そう、内航船は１万2,869そうであり、貨物取扱量は約1,543万ｔでございます。このように、葛南港区におきましては、毎年おおむね一定の船舶が入港している状況でございます。いずれにしましても、大規模地震が発生した場合は海上からの物資陸揚げ拠点として、市川港は重要な役割を果たすことが期待されておりますので、市川航路しゅんせつの問題は重要な課題であるというふうに認識しております。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　答弁は終わりました。
　松永議員。
○松永修巳議員　それぞれ答弁ありがとうございました。答弁をいただいた順に再質問なり要望させていただきますが、最初の二俣川の改修補強対策でありますけれども、幸いにして船橋市が決断をしていただきまして、ことしから手を加えることになっております。先ほど登壇して申し上げたとおり、来年度以降もたしか340ｍの危険箇所、これを逐次行っていくということでございますので、船橋市に任せるだけじゃなく、市川市も相当の財政負担も覚悟して、ひとつ今後この地域の安全を守るために努力をしていただきたい、このように強く思います。特に最下流部分には、市川市分は戸建ての住宅が密集しております。船橋市分はマンションがかなり乱立して建っておりますので、大地震や水害によります被害は相当に上るということで、近隣住民は不安を持っておりますので、ひとつこの点はしっかりと現状を認識されて、船橋市との約束を果たしながら進めていただきたい、このように考えますし、また、向こうからの要請につきましても速やかに回答されることを強く求めておきます。
　それから、５点目の小川の再生につきましては、いろいろ申し述べましたけれども、やはり自然を残しまして、子供たちが自然と接して豊かな心、情操心を得るためにも、地域の財産づくりでありますので、ひとつ真剣に検討していただいて、きょう提案して、きょうやりますというわけにはいきませんけれども、ぜひひとつこれは強く要請をさせていただきます。今、この機会を逃してしまいますと、あそこも干上がって普通の荒れ地になってしまいますので、ぜひひとつこれも水と緑の部の所管において現場を十分熟知しまして、対応していただきたいと思っております。
　それから、二俣の歩行者道路の新設であります。確かに場所は船橋市分でありますけれども、この場所は地主さんが理解を示していただきまして、２代前の自治会長さんの要請で、いまだあそこの場所をあけて待ってくれておりますので、その辺の地主の意向も十分尊重し、わずかな土地ではありますけれども、貴重な場所であります。ここを逃すと、また歩行者用の通路が可能になりませんので、ぜひひとつこれは早急に結論を出していただき、また、千葉県も本腰を入れて今、二俣川のふたかけ工事と行徳線の危険なカーブの解消、道路拡張を今年度予算から取り組むことになりましたので、それとあわせて市川市も本腰を入れて地域の安全を守るために、特にこの地域は京葉道路の原木インターという最も渋滞の激しい場所に通じる道路でありますので、ぜひひとつこの点はお含みをいただいて対応していただきたい。これも強く要望しておりますので、事業協力をよろしくお願いいたします。
　それから、太鼓橋の関係であります。テレビでも言っておりましたけれども、財源の問題もあります。しかしながら、あの危険を何とか回避しなければ、事故が起きてからでは遅いのであります。以前より検討していただいています道路建設課の職員の方の努力も十分認めます。今まで何回も地元へ来て説明会もしておりますけれども、なかなか進まない現状をとらえまして、これからもひとつ息の長い運動をしていただきまして、解消に向けていただきたいと思いますし、場合によっては、あの道路、もう車が通るような道じゃありませんので、警察とも協議し、港湾当局とも協議をして、できるなら、あそこも歩行者専用道路にするぐらいの気持ちで市当局は対応していただきたい、このように考えております。あわせて、あそこは船橋市との市境ですので、両市の公用車もかなり通っています。特にごみ処理場がありますので、市川市のごみ処理、あるいは船橋市のごみ収集車があそこに１日に何十台と道路を通過していますので、この辺も強く申し入れして、あそこはごみ収集車等は通らないようにということで指導もお願いしているところでありますので、よろしくご理解をいただきたい、このように考えます。
　また、真間川で寸断されている道路の問題であります。新しい橋を架設するという難しい問題とは思いますけれども、以前にも質問しております。余り進展していないと思いますが、難しいからこそここで質問し、お願いしているわけですので、ぜひ前向きに対応していただきたい、このように考えます。今から15年ほど前に下流に、原木４丁目地先にふれあい橋をつくりました。これも陳情してご理解をいただいたのですが、当時の橋の建設費は9,300万円と聞いております。やればできないことはないと思います。ぜひひとつ安全を守るために、この地域に新しい橋をつけていただきたい、このように考えます。
　次に、健康入浴券につきましては、希望の持てる回答でありますので、ひとつ老人にささやかな敬老のプレゼントを早く実現していただくよう強くお願いをしておきます。これはこれで結構です。
　最後の千葉港市川航路の問題については、いろいろまだ問題もあります。その中で、今、行徳支所長のほうから、県との問題で自治法に基づく紛争解決を申し出るというふうな心強い回答をいただきました。それを行使しないで行政対応ができれば一番いいのですが、県が金がない、金がないで何事も進まないようでは困りますので、そういう強い意思を持って対応していただきたいと思います。さきの阪神・淡路大震災の際も、神戸港が地震で各施設が全滅してしまいまして使えなくなってしまった経緯があります。その際には、隣の大阪港を利用して救援物資が入ってまいったというふうな実績もありますので、例えば市川とか千葉のほうで大きい災害があった場合には、市川港も十分対応可能でありますので、今から怠らないで、しゅんせつを強く求めていただきたいと思います。
　県では市川港関連企業からの陳情、要望に対しまして、受益者負担をお願いしたいような話もあったようでありますけれども、以前、市原のほうで受益者負担で整備をされた実態、経緯もあるようでありますけれども、今この景気が低迷する状況から、関係企業で資金を提供することは厳しい状況と言わざるを得ません。そういう中で、県は県としての責務をみずからの手で果たしてほしいと思うのであります。市の厳しい県に対する姿勢を高く評価しております。市が公的手段によって紛争調停に持ち込むことによって、県も若干は態度を変えるのではないかということで期待をしております。市はこれから企業の皆さんと一緒になって、この航路の整備、しゅんせつに特に力を入れていただきたいと思いますし、現状を見ておりましても非常に危険な航路であります。昔の鉄道で言えば単線運転でありますので、事故が起きれば、全部パイロットの責任だそうでありますので、この辺を早く払拭して、特別とん譲与税がせめてもっともっとふえるように、努力してもだめだということでありますけれども、そういうことはないよう、ぜひひとつ航路整備をしっかりと取り組んでいただきたい。これは県に対して強く求めていただきたいと思いますし、これは千葉市長の高度な政治決断と行政判断に大きな希望と期待を寄せております。どうぞひとつここで、時間は余りありませんけど、千葉市長のご所見を伺いまして質問を終わりにしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○小林妙子副議長　市長。
○千葉光行市長　今ご質問者の質問の内容、本当にそのように重要なことであろうというふうに私も認識しておりまして、市川港の必要性、また、位置づけということも理解している１人であります。ただ、毎年この要望を繰り返しているのですが、回答がきちっとした形での内容がないということで、過日、国土交通省の港湾担当者と面談する機会をいただきまして、ぜひ県を指導していただきたいというような国からの指導もお願いしたところでもあります。また、先ほど部長が答弁させていただきましたけれども、この塩浜１丁目護岸整備の問題につきましても、約70ｍでありますけれども、どうしても危険があるので、市川市みずからそれを行わせていただきました。ですけれども、問題が解決したわけではなくて、これも要望を何度も繰り返しているのですが、内部調整が十分でないというような問題もあるというようなことで、５月に要望と回答を求めたにもかかわらず、現在までまだ回答もいただけないというような状況にありまして、私たちもそういう意味におきましては、きちっとした国の調停まで求めざるを得ないのかなというような方向で検討もさせていただいている状況にあります。質問者の質問内容も十分理解した上で、今後とも市川市としてもきちっとした対応をとってまいりたいと思いますので、ご理解のほどお願い申し上げたいと思います。
　以上であります。
○小林妙子副議長　松永議員。
○松永修巳議員　ありがとうございました。県に対する姿勢でありますので、とやかく言う話ではありませんが、ぜひひとつ強い意思を持って、調停も含めて実現に向けて努力をしていただきたいと思います。
　それから、全体的に道路の問題にしても、財源がない、財政が厳しいということでありますけれども、この二俣地域は、ご案内のとおり日本中央競馬会からの環境整備事業寄附金の２㎞範囲に入っております。そういう中で、この寄附金を活用していただきまして、地元地域に重点的に配分していただきたい。これは何回も申し上げていますけど、虫のいい話でありますけれども、ぜひひとつその辺を考慮していただきたいということを、特に財政部長、また副市長さんにもお願いしておきます。
　ちなみに、現在、競馬事業も停滞ぎみではありますけど、17年度、約３億5,000万、18年度、３億3,300万、19年度、３億400万、今年度は予算で３億をちょっと切っている数字でありますが、これらも積もり積もれば大きな事業費になるわけでありますので、ぜひひとつこの辺も考慮に入れて、原木インター周辺の環境整備を積極的に取り組んでいただきまして、地域住民の満足度を高めていただきたい。このことを強く要望して、終わります。ありがとうございました。
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○小林妙子副議長　笹浪保議員。
〔笹浪　保議員登壇〕
○笹浪　保議員　公明党の笹浪保です。通告をしました４点について質問します。
　１点目は、消防行政について。
　私は、さきの定例会で教育現場において理不尽な要求をするモンスターペアレントについて質問をしました。消防行政においても、活動の現場で救急車の不適切、不正な利用をする市民がマスコミで報道され、社会問題となっています。いわゆるモンスターペイシェントの存在です。その内容の一部を紹介しますと、救急車を要請すれば待ち時間がなく優先的に見てもらえる、現場に行くと通報者が荷物を用意して玄関で待っていた、寂しいので話し相手になってもらいたい、飼っているペットのぐあいが悪い、税金を払っている、救急車は無料だ等々で、現場の救急隊員は大変に苦労し、困っているとのことです。そこでお尋ねします。本市における市民からの救急車要請に対する現状と課題についてお聞かせください。
　また、救急車のたらい回しも大きな社会問題となっています。昨年、奈良県で救急車のたらい回しにより妊婦が流産したという事件が報道され、社会問題となりました。その後も全国各地で救急車のたらい回しが問題となっています。先日もテレビ報道で相模原市の救急活動の現場が紹介されていました。救急車が現場に到着し、救急隊長が病院へ受け入れ要請をしていましたが、６件の病院から断られ、最初に断られた病院に再度連絡をし、やっと受け入れが決定しました。救急車が現場に到着し、出発したのは40分後でした。もし重篤な患者の場合、命にもかかわる事態にもなりかねません。そこで、本市における救急搬送の現状と課題についてお聞かせください。
　２点目の防災行政について。
　平成７年、阪神・淡路大震災が発生して以来、首都圏でも直下型地震が発生する可能性が高いとして、さまざまな調査研究、対策が検討されています。その後も中越地震、能登半島地震、中越沖地震、岩手・宮城内陸地震など大規模な地震が次々と発生し、首都直下型地震がいつ発生してもおかしくない状況にあります。大震災が発生した場合、人口が密集し、ゼロメートル地帯が多い首都圏では大きな被害が想定されています。過去に大災害が発生した地域では、体験に基づき多くの課題や問題が提起をされています。市川市も大災害に備え、市民の安全・安心を守るため、積極的な取り組みをされていることは認識をしています。そこで、本市の取り組みと対応についてお尋ねします。
　大災害が発生した場合、多くの市民が被災者として避難所に避難してきますが、避難所の確保は十分なのか、被災者には一般の市民と要援護者と言われる方がおられますが、要援護者を収容する福祉避難所の確保は十分なのかお聞かせください。
　また、市として市民が避難所で長期間にわたり生活する場合、過去の災害を参考に、さまざまな課題について検討をしておられると思いますが、その対応をお聞かせください。
　３点目、保健行政について。
　浦安市川市民病院の民営化が決定し、現在、後継法人の選定が進められています。後継法人の公募要項の配布に８法人から申請があり、その中から２法人から第１次審査に応募があり、第１次審査通過者に決定しております。そこでお尋ねします。８法人が公募要項を受け取りながら、２法人しか応募しなかった理由について、市の見解をお聞かせください。
　また、応募した２法人について、運営母体、これまでの実績についてお聞かせください。
　次に、民営化されることにより心配されるのは、現在働いておられる職員の処遇であります。民営化へ向けて、これまでの職員への対応と今後の支援についてお聞かせください。
　４点目の市政一般について。
　塩浜地区の駐車場対策について。これまで塩浜地区は慢性的な駐車場不足で、住民の皆さんは大変に困っていました。周辺道路は違法駐車が後を絶たず、消防、救急活動にも支障を来す問題も起きていました。私たち議員や市に対し、自治会、住民の皆様から、何とか駐車場を設置してほしいとの要望が寄せられ、議会でも何度となく質問されてきました。この要望に対し、市も行徳支所が中心となり、積極的な取り組みをしていただき、塩浜中に隣接する場所に駐車場を設置していただき、現在、塩浜市営住宅駐車場として利用され、住民から大変喜ばれています。そこで、塩浜市営住宅駐車場の現状と今後の課題についてお聞かせください。
　次に、ハイタウン塩浜の駐車場については、鈴木議員も話しておりましたが、河川管理用道路や敷地内の道路に違法駐車解消のため、ＵＲが平置き駐車場を立体駐車場にするなど拡大に努力をしてきました。先日、ＵＲから市に対し、駐車場にあきがあるので、市営住宅で借りてくれないかとの打診があったと仄聞をしましたが、この経緯についてお聞かせください。
　また、河川管理用道路の今後の対応についてもお聞かせください。
　以上で１回目の質問といたします。
○小林妙子副議長　消防局長。
〔矢作政雄消防局長登壇〕
○矢作政雄消防局長　消防行政についてのお尋ねにお答えいたします。
　初めに、１点目の市民からの救急要請についてでございますが、救急業務は市民の身近な行政サービスとして定着するとともに、高齢化社会の到来と歩調を合わせるように、年々その需要は増してきているところでございます。その概要でございますが、平成19年の救急出場件数は１万9,301件で、１日平均では約53件出場したことになります。搬送人員につきましては１万7,834人で、統計上では市民の24人に１人の方が搬送されたことになります。その搬送された傷病者の傷病程度を見てみますと、医療機関での初診時に軽症と診断されました傷病者は１万15人で、全体の約56％を占めております。今、問題となっておりますのは、この半数を占める軽症と言われる傷病者のうちの、そのまた一部の方だと思われます。このことは全国的にも問題となっており、ご質問者ご指摘のように、ほかの市におきましては通院するために理由をつけて要請したり、病院での診察の順番が早まるだろうと要請をしたり、いついつ来てほしいと予約をしようとするなどの事案があったことが報道されております。本市におきましては、そのような事案の報告はございませんが、寂しさからか、ぐあいが悪いと言っては救急要請をしたりする常習者や、救急現場に着いてみると、既に本人から入院先の病院に連絡済みで、入院に必要なものを持参し、みずから救急車に乗り込んでくるというケースも現実としてあることは確かでございます。しかしながら、救急隊といたしましては、要請があれば拒否することはできませんし、その程度についても、医師ではございませんので断定することはできません。また、軽症に見えても、頭部や心臓などに予断を許さないような重大な要因が潜んでいるという事案もそう珍しいことではございません。ただ、常習者に対しましては、ほかにもいろいろな問題を抱えている場合が多いため、それらに関係する部局と連携をとりながら対応しているところでございます。
　一方、本市の救急要請に対する体制は、11隊の救急隊で対応しており、各救急隊は市川市全域が管内との考えから、救急要請があった場合には、その現場に最も近くにいる救急隊が出動することになります。また、本市の救急隊は市域に平均的に配置されておりますが、救急件数が増加することにより、常に出動している状態が多くなりますと、通常ですと近くの消防署に待機しているはずの救急車が出動中であれば、救急要請があっても遠くからの救急隊が出動することになり、到着時間がおくれるということになります。このように、救急出場が多くなることにより、重篤な傷病者に対する救急車の現状到着時間がおくれる確率も高くなり、治療のおくれから救命率の低下につながることが懸念されるところでございます。
　以上のことから、本市でも一刻も早く救急車を必要とする人のために、救急車の適正利用の啓蒙は重要な施策と考え、市民の皆様の理解と協力を得るために、パンフレットやポスターによる啓発や救命講習などの機会をとらえて直接説明したり、平成17年度からは救急車の後部座席に救急車の適正利用を訴えるステッカーを貼付し、広報しているところでございます。ただし、この啓蒙活動はただ単に救急車の利用の抑制を図ろうとするものではありません。救急車の要請を我慢してしまい、症状を悪化させてしまっては本末転倒となってしまいますので、救急車を呼ぶべきかどうか迷ったときには、救急車を要請してくださいということもあわせて広報しているところであります。
　次に、２点目の救急車による患者搬送についてでございますが、本市の収容医療機関の選定は、原則的には指令課員が行うのではなく、傷病者の容体などを直接医師に伝えられるとの観点から、各救急隊が医療機関の選定を行います。そのために、指令課では毎日医療機関の診療科目などの情報を収集して救急隊に提供しております。その情報をもとに救急隊はそれぞれの症状に見合った医療機関の選定を行います。その際には、先ほどの医療機関情報を初め、かかりつけ医がある場合には、その医療機関を優先して選定したり、そこでの収容が困難になった場合には、医療機関情報により診療科目などを考慮し、原則的には近いところから選定していくことになります。このように医療機関の情報は把握できているわけですが、実際には当直医がいても他の患者を治療中であったり、症状によっては処置が困難であるとか、また、入院が必要となる場合には対応できないなど、いろいろな理由により情報どおりに収容先が決まらないことがあり、数カ所の医療機関に問い合わせた結果、ようやく収容ができたという事案もあります。このことが、俗に言うたらい回しと言われるものだと思いますが、全部の救急事案がそういうことではなく、本市の平成19年の統計ですと、約96％の救急事案は５回までの問い合わせで収容先が決まっております。ところが、その残りの救急事案が問題となってくるわけでございます。そのことについての対策ですが、救急業務は医療機関に収容し、傷病者を医師の管理下に置いて初めて完結するものですが、収容先については相手の承諾があって決定するものですので、いつでもスムーズに収容することができるという具体的な解決策が見出せないのも現実でございます。そこで、消防局では、ふだんから医療機関との連携や医師などの医療関係者と救急隊員との信頼関係が重要と考えておりますので、救急隊員の教育の一環として、医療機関の協力のもとに、医師による講演会や事例研究会を開催したり、定期的に病院実習を行うことで医療関係者との信頼関係を築くなどの努力をしているところでございます。
　いずれにいたしましても、収容先の確保につきましては、医療機関における医師不足など大きな問題も抱えておりますが、消防局といたしましては、市民の安心のために、引き続き努力をしていきたいと考えております。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　危機管理部長。
〔川上親徳危機管理部長登壇〕
○川上親徳危機管理部長　私のほうからは防災行政についての何点かのご質問にお答えいたします。
　初めに、ご質問者ご指摘の首都直下地震についてですが、国は南関東直下型地震――これは首都直下地震とも言っていますが――について、30年以内に発生する確率が70％、10年以内では30％として、18の地震のタイプについて被害想定を発表しております。そのうちある程度の切迫性があり、都心部にダメージを与え、かつ本市もその震源域の一部となる地震に東京湾北部地震がございます。国が発表しておりますこの東京湾北部地震の被害想定では、これは夕方の18時、風速毎秒15ｍの場合ですけれども、建物の全壊や火災、焼失棟数約85万棟、負傷者21万人、避難者数は最大で約700万人、そのうち避難生活者は約460万人、経済被害が間接被害も入れまして約112兆円と、国家が傾くほどの甚大な被害が想定されております。この首都直下地震は余りにも大きな都市災害でございますことから、スーパー都市災害とも言われております。一方、本市におきましても独自に地震被害想定を実施しておりまして、千葉県北西部を震源とする地震や、荒川河口付近を震源とする安政江戸地震の再来、そしてこの東京湾北部地震についても被害想定をしております。このうち、本市で最大の被害となります東京湾北部地震では、建物被害が約２万5,000棟、負傷者数が約３万人、避難者数が約５万3,000人と大きな被害が想定されているところでございます。このような中で本市の地域防災計画では、市の施設を中心として105施設を避難所予定施設として指定しております。
　そこで、現在計画している収容所で避難者が収容し切れるかという問題でございますが、現在指定している避難所の収容人数につきまして、すべての施設を使用し、仮に１人当たりの必要面積を５平方メートルとして計算した場合は３万3,850人、また、１人当たり３平方メートルと計算した場合は５万6,429人の収容人数となりまして、相当厳しい状況となっております。このように、首都直下地震の前では、国や東京都、そして本市も大変厳しい状況にさらされているわけでございますけれども、国ではこの地震災害を乗り越えるために、平成18年４月に災害被害を軽減する国民運動の推進に関する基本方針を策定しておりまして、その中で自然災害からの安全・安心を得るためには、個人や家庭、地域が日常的に減災のために行動することが必要であるとしております。
　そこで、本市といたしましても、この減災の考えをより多くの方に浸透させるべく、広報紙やホームページ、あるいは減災マップの作成、配布などさまざまな方法により啓発を行っております。また、地域での防災講演会や防災訓練などを通じて、１人１人の日ごろからの減災の取り組みの大切さを訴えております。あわせて家屋の耐震診断や補強の助成制度も実施しているところでございます。
　一方で、避難所として活用できる施設につきましては、積極的に活用する必要がございます。そこで、いろいろな取り組みを行っております。例を挙げますと、市内の郵便局間の協力に関する覚書を締結し、必要に応じて郵便局が所有管理する施設や用地の提供を要請する計画でございます。また、昨年９月には市内で初めて大学のグラウンドや体育館などを一時避難場所及び避難所として使用できるよう、千葉商科大学と災害時における一時避難場所等の提供に関する協定を締結し、物資の備蓄も含めてご協力をいただいているところでございます。
　また、福祉避難所につきましては、あらかじめ30施設の中から開設を予定しているところでございますが、福祉避難所を利用する災害時要援護者への対応は、専門的な対応や設備等も必要であることから、本年６月には市内の５つの社会福祉法人と災害時におる要援護者の受け入れに関する協定を締結し、人的支援と合わせ福祉避難所の確保に努めているところでございます。これらの取り組みは関係部局と協力し、今後とも積極的に継続し、拡大していきたいと考えております。
　次に、ご質問者ご指摘のとおり、過去の災害でいろいろな問題提起がされております。この課題への対応でございますけれども、１つは避難所の運営面についてですが、避難者と施設管理者が協力し、避難所ごとに避難者自身の自治組織である避難所運営委員会を設置し、自主運営することとしております。この避難所の運営を円滑に行うため、これまで各学校のご協力を得て、地元自治会やＰＴＡ、学校職員などで避難所運営委員会の準備組織を立ち上げ、マニュアルの作成を行っていただいております。それらをさらに円滑に実施するため、各学校の近隣に居住する市職員を避難所担当として指名し、１校２名ずつ配備するとともに、ことし８月には全校の学校職員と避難所担当職員などを一堂に集め、役割の確認や情報交換をする研修会を開催し、情報の共有や職員への意識の強化等を図っているところでございます。また、避難所となる小中学校には、防災倉庫とは別に避難生活に必要な備蓄物品をおおむね1,000人分を基準として備蓄を進めているところでございます。本年度、55校すべて終了する予定でございます。
　また、各自治会等の防災訓練では、これらの備蓄品等の使用を前提とした訓練もお願いしているところでございます。また、避難所の体験訓練の中で防災マット、これが非常に有効であるというような検証ができましたので、これらの備蓄も進めているところでございます。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　保健スポーツ部長。
〔岡本博美保健スポーツ部長登壇〕
○岡本博美保健スポーツ部長　私からは浦安市川市民病院について、大きく２点のご質問にお答えいたします。
　まず、応募法人でございますが、届け出順に申し上げますと、医療法人社団木下会並びに社団法人地域医療振興協会の２法人でございます。
　次に、応募法人が結果的に２つの法人にとどまった理由ということでございます。限られた期間の中で、狭隘な病院敷地において診療を継続しながら新しい病院施設の建設を行っていくという施設整備の困難性がまずあります。次に、法人の要件といたしまして、実際に１施設で300床以上の病院を運営しており、２次、または３次の救急医療についての実績を有することの２点が想定されます。後継法人にとって応募を決定する上で、公募要項の内容が高いハードルとなったものと推測されます。
　次に、この２つの法人についてのご説明でございますが、まず、医療法人社団木下会は、日本最大の医療法人グループである沖縄徳洲会の千葉県西部地域における医療法人であり、救急を初めとして地域医療に取り組んでいる法人でございます。木下会を代表とする病院といたしましては、松戸市に千葉西総合病院がございます。病床規模は408床で、その医療の実績につきまして、公募要項において新市民病院に求められているところの４つの基本的医療に沿って見てまいりますと、まず、高齢化に対応した医療において、生活習慣病起因の疾患を重視し、特に循環器系疾患に実績があります。また、救急医療において、年間約7,000台の救急車受け入れ実績、また、年中無休、24時間の小児救急医療体制をしき、さらに分娩件数年間700件以上という実績を有しております。一方の地域医療振興協会は、厚生労働大臣並びに総務大臣の認可による社団法人であり、全国で僻地医療支援活動や地域医療の充実、人材育成等に取り組んでいる、こちらも大変規模の大きな法人でございます。代表的な病院といたしましては、同協会が指定管理受託者として運営する神奈川県の横須賀市立うわまち病院がございます。病床規模は433床であり、この医療実績でございますが、高齢化に対応した医療として心臓血管センター、主要センターの運用、また、救急医療においてＥＲ型救急体制やドクターカーの運用等、特徴ある取り組みのほか、救急車受け入れ実績は年間約6,300台、また、24時間、365日の小児救急医療体制をしき、さらに分娩件数年間200件以上という実績を有しております。
　次に、大きく２点目の職員への対応と今後の支援についてでございます。まず、公募要項におきましては、後継法人は現市民病院の職員を原則雇用することとしており、21年４月の経営移譲時において、現在の市民病院の職員のうち、引き続き勤務する職員と施設を引き継ぎ、切れ目なく診療を継続していくことを求めております。ご質問の市民病院職員への対応ですが、まず、病院管理者である浦安市長が市民病院職員に対しまして説明会を実施しております。第１回目は平成19年12月28日に実施されており、このとき、市民病院を民設民営化する方針について初めて発表しました。第２回目は20年５月に後継法人選定委員会による公募要項策定を受け、両市が市民病院に対して求めていく条件を中心に説明がされました。次に、第３回目は20年８月に審査の途中経過として、２つの法人からの応募があり、今後いずれかの法人が市民病院の経営を引き継ぐ見通しであることが説明されました。このように、管理者から病院職員に対する説明は、経営の移譲についての重要な決定や後継法人選定の節目ごとに行われております。さらに、病院組合事務局において、説明会では伝え切れない細やかな情報や、職員が一般的に疑問に感じている事項について資料を取りまとめ、職員の疑問にお答えし、不安解消の一助となるよう努めております。
　次に、病院職員の再就職先としては、この動向について把握するため、８月上旬より非常勤職員を含む全職員326名を対象に、病院組合事務局によるアンケート調査を実施しております。このアンケート調査の結果ですが、今後の就業について、全体の67％が、雇用条件が明確になるまで態度を保留するということになっております。また、職員１人１人の意向を把握するため、同じく８月より病院組合事務局が全職員に対して個別のヒアリングを実施し、再就職先の希望などについて調査を行っております。具体的な今後の支援策に関しましては、９月末の法人決定を待って早急に対応を検討してまいりたいと思います。いずれにいたしましても、組合解散に伴い公務員の身分を失うということは、その不安の大きさは想像にかたくないものでございます。したがいまして、職員の雇用不安、心理的な不安を取り除くことが最も必要であり、浦安市と市川市の協力、連携のもと、誠意を持って取り組んでいく所存でございます。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　行徳支所長。
〔田草川信慈行徳支所長登壇〕
○田草川信慈行徳支所長　私のほうからは塩浜駐車場対策についてお答えいたします。
　まず、塩浜中学校の北東側に市の土地を駐車場として整備いたしまして、塩浜団地自治会で利用している駐車場のその後の経過と現状についてであります。平成18年９月より市と土地賃貸借契約を締結している塩浜団地自治会の駐車場につきましては、現在適正に管理運営されておりまして、これまでのところ、経営も安定しているというふうに伺っております。ただし、現在、駐車場の利用を１世帯に１台を限度として制限しておりますが、２台目以降の駐車場利用についての要望も少なからずあるというふうに伺っております。しかし、現在のところ、自治会としては市営住宅全体では332世帯が住んでおり、駐車できる台数は86台と限られておりますから、この要望にこたえることができない状況にございます。それが課題となっているというふうに伺っております。
　次に、ハイタウン塩浜内のＵＲの駐車場利用に関する相談の経緯と、それから猫実川河川沿いの路上駐車の実態についてでございます。ことしの７月にハイタウン塩浜の駐車場の管理運営を受託している会社のほうから相談がございました。内容は、市営住宅側の駐車場があいているので、市営住宅の方々にも利用していただきたいと考えているとのことでございました。それに対して市としては、これまでの長い駐車場整備の経緯を説明いたしまして、まずは市営住宅はみずから駐車場を運営しております、この経営を圧迫するようなことがないようにする必要があります、それから、もう１つは、一方では猫実川沿いには多くの路上駐車がありまして、自治会内部で大きな課題になっておりますということをお話しいたしまして、地元自治会によく説明して、慎重に進めていただきたいというふうに答えたところでございます。もう１度その会社に改めて確認をいたしたところ、ハイタウン塩浜団地３自治会の駐車場の整備状況につきましては、８月末現在で全世帯数は2,587世帯ありますが、駐車場は地区外を含めて1,372台分を確保しているとのことでございました。これは、全世帯に対する確保率として53％に当たります。しかし、このうち駐車の契約ができていない空き駐車場の台数が約70台分あるというふうに聞いております。一方では、猫実川沿いにある路上駐車の実態でございますが、これは昨年、市のほうで昼間調査したところでございますが、同じく約70台となっております。この路上駐車問題に関しては、地元４自治会で構成されております塩浜環境協議会においても、解決していかなければならない懸案事項の１つとなっております。市としても、できるだけ協力して解決してまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　笹浪議員。
○笹浪　保議員　それでは再質問させていただきます。
　１点目の消防行政ですけれども、先ほど局長のほうから、軽症者が56％利用しているという話で、これは消防庁の調査でも、2005年の調査で、10年間で60％利用がふえている。そのうち半数が入院の必要のない人だったということで、市の状況と似ているわけですけれども、これに対しては、例えば消防局で相談員を配置したり、救急車の要請があったときに、すぐに出動するのではなくて、相手の話をよく聞いてあげる。聞くことによって、その場でもう解決してしまうという場合が結構あるということなんですね。それによって出動が減少している、そういうふうな報告もされております。ちなみに、読売新聞で、以前、夕張市のことが報道されていましたけれども、以前、夕張市では、水虫になったとか、足が痛いとかといって119番通報が相次いで、搬送者の約４割が軽症者であった。２台しかない救急車が出払ってしまい、重症者を消防車で運んだこともあった。こういうような状況の中で、救急車は限りある資源ですということで、医師たちが患者たちにも呼びかけた。また、患者の中にも、ある患者は、肺気腫の治療で通院していたということなんですけれども、以前は救急車をタクシーがわりに呼ぶこともあった。今はみんなの意識も変わってきているというようなことで、行政の働きかけ、また、お医者さんのいろんな努力によって、市民の協力もあるということで、消防局の関係者は、ことしに入ってから重症患者の搬送に支障を来した例はない、軽症者搬送の減少に驚いている、医師と住民の協力が実を結び初めているというふうな、こういったコメントをしているわけですので、こういう努力がやっぱり必要じゃないかと思います。横浜市でも、そういう相談員を配置したりしている。また、たらい回し、こういったものを解消するために、横浜市の消防指令センターでは、職員も一緒になって、モニターで市内の受け入れ可能な病院が、逐次情報が入ってくるということで、それで受け入れ可能な病院を探して、現場の救急隊に連絡をとって指示をしている。そのようなことで適切な搬送ができるというふうなことが紹介されておりましたけれども、こういったことに対する本市の取り組み方をお聞かせいただきたいと思います。
○小林妙子副議長　消防局長。
○矢作政雄消防局長　２点のお尋ねにお答えいたします。
　まず、相談員でございますけれども、現在、市川市では相談員は配置しておりません。ただ、救急救命士の資格を持ちました職員が指令課におりまして、119番入電時にその方の話を聞いたり、収容先というんですか、ご自分で行くので、どこか病院がないかというような相談を受けたり、現場の救急隊の医療機関への交渉などについて積極的にアドバイスをしております。そういうことで、市川では救急救命士を指令課に置きまして、積極的にそういう相談を行っております。中には、その相談をしている最中に救急要請がありますと、当然すぐ出動をかけるんですけれども、その後に状態はいかがですかと聞いているうちに落ち着いて、もう少し様子を見たいとか、自分の車で行くとか、そういうこともございます。
　それと、横浜の受け入れの選定の方法なんですけれども、市川では平日の診療時間は特に問題はございませんけれども、夜間や休日の場合には、まず、市川の保健センターから、毎日、当直医の状況が提供されます。それを受けまして指令課では、その当日の当番に当たる医院に再度直接電話しまして受け入れ状況、その病院の先生の状況ですとかベッドの状況、それらを電話して再確認して、随時救急隊に提供しております。そのほかとしましては、千葉県の救急医療ネットの情報とか、市内、近隣市の医療機関から送られてきます当直表等を総合的に指令課が判断し、先ほども申し上げましたが、随時、救急隊に情報提供して、速やかな医療機関の選定を行っております。
　以上です。
○小林妙子副議長　笹浪議員。
○笹浪　保議員　朝、各病院の状況を報告してもらうということで対応しているということなんですけれども、医療現場というのは時々刻々変化をするわけですね。朝ベッドのあきがあっても、昼にはベッドがもういっぱいになる可能性もあるし、先ほど話があったんですけれども、朝、先生がいても手術中で手が放せないとか、そういう場合もあるわけですから、やはりこういう情報というのはリアルタイムで収集することが非常に的確な対応ができる、このように思うわけです。
　あと１つお伺いしたいのは、東京消防庁が６月からトリアージ制度というのを運用を開始したというふうに報道されています。病院に搬送する必要があるかどうかを判断しているということなんですね。これで搬送が必要なければ救急車は出さないということだと思うんですけれども、先ほど紹介しました横浜市でも、ことしの10月からコールトリアージという制度を導入するということで、これについては119番通報の内容を判断して搬送先を選択する、患者の容体に応じて派遣する車両や人員を変える、また、医師が待機し、現場への救急処置を指示する、こういうふうな取り組みをするということなんですけれども、こういう取り組みに対する市の考え方をお聞かせいただきたいと思います。
○小林妙子副議長　消防局長。
○矢作政雄消防局長　情報のリアルタイムということですけれども、先ほど、毎日指令課が問い合わせているとお答えしましたけれども、そのほかにも近隣の救急隊ですとか、市内の救急隊が、Ａという病院に行ったら今はこうだったよというのを常に指令課に通報してございます。それと、主な病院からは、今、小児科はだめだとか、外科はだめだとか、そういう情報も随時提供されてきております。
　それと、トリアージの件ですけれども、119番入電時に選定をするというのは、先ほど登壇して申し上げましたけれども、軽症と見えても、中に重大な要因を含んでいるということは、現場に行ってもなかなか判断がつきませんので、電話で行うということは非常に難しい問題だと思っております。それと、先ほども申し上げましたが、市川は救急救命士の養成を積極的に行っております。そこで、救急救命士を指令課に配置することで、そういうさまざまな相談にも応じておりますので、これからも救命士をどんどん活用してまいりたい、そういうふうに考えております。
　以上です。
○小林妙子副議長　笹浪議員。
○笹浪　保議員　了解しました。
　では、２点目の防災行政についてお伺いいたします。大災害が発生した場合、今の避難所だけでは足りないと思います。先ほど部長から答弁があったように、１人５平方メートルの場合には３万3,850人だということで、大災害が発生した場合には全然足りないわけですね。ですから、やっぱり避難所の確保を今からいろいろ手を打つべきだと思いますけれども、先日、新聞報道で、東大と東工大の研究チームが首都直下型地震を想定して、マグニチュード7.3の地震が発生した場合、１都３県で最大162万世帯の家が全半壊か焼失、このように推定をしています。半年後も22万世帯、53万人が避難所暮らしをしなければならない、こういった数字を出しておりますので、やはり避難所の確保というのは大事になってくると思いますので、ぜひ積極的な取り組みをしていただきたいと思います。
　例えば大きなマンションには集会施設だとかもありますし、企業なんかにもそういったスペースがありますので、今、市と企業と、またいろんな福祉団体とも協定を結んでおりますけれども、こういう取り組みをさらに強化していだたきたいと思います。田舎のほうでは、ビニールハウスが避難場所として非常に役に立ったというような報告もされていますので、そういったことも農家の多い地域では考える必要もあると思います。
　私はこれまで防災対策もいろいろと市に対して質問し、要望してきたんですけれども、例えば広い避難所に多くの方が避難して非常にストレスがたまって、精神的にも大変苦痛だということで、間仕切りをするだけで精神的にもストレスが非常に解消されて、よく眠れたというような報告もされているんですけれども、例えば避難所対策では間仕切りの対策だとか、また、先日の東北の内陸地震では、畳のあるところとないところでは、エコノミー症候群の発生するのが２倍だというんですね。畳のところで避難している人は割にそういう発生はなかったけれども、体育館なんかの床で避難していた人は、その２倍エコノミー症候群が発生したということで、やはり畳なんかも用意する必要があるんじゃないかといった具体的な報道もされています。この点についてもお聞かせください。
　そして、全国どこでもそうですけれども、市では防災訓練を活発に行っておりますけれども、これまでの訓練内容というのは、例えば避難訓練だとか、負傷者の救助だとか、消火訓練だとか、炊き出しだとか、ＡＥＤの使用だとか、そういったことをやっていますけれども、避難所に避難した後の訓練というのは余りされていないんですね。私も前の定例会で、避難所で何日間か避難所生活をすることによって、避難生活のいろんな問題点、課題が浮き彫りにされるんじゃないかということで提案しましたけれども、この点についてもお聞かせいただきたいと思います。
　それから、福祉避難所の確保なんですけれども、まずこれは要援護者の支援ということと一体のものであると思います。要援護者の掌握がまず先決であるというふうに思います。先順位の稲葉議員の質問の答弁で、要援護者の対象者が市内１万7,000人だと。８月末で6,000人が登録されているということなんですけれども、やはり残っている人たちにも継続して働きかけるということですので、これは全力を挙げて、この１万7,000人の方が要援護者名簿に登録されるように努力をしていただきたいと思いますけれども、稲葉議員も言っていましたけれども、そういった登録された段階でトリアージ、これがやっぱり大事だと思うんです。ですから、その方たちの要援護者の種類別、症状別に分類して、それに合った搬送、また支援をすべきだというふうに私は考えておりますけれども、市の見解をお聞かせください。
○小林妙子副議長　危機管理部長。
○川上親徳危機管理部長　私からは間仕切りなどの、これがストレス解消に非常に有効であったという、この点につきましてと、避難所を利用した体験訓練、この２点についてお答えいたします。
　中越地震等を見ますと、発災当初は体育館の中でも非常に多くの方々が避難しなきゃいけないということで、足の踏み場のないような状況になっております。先ほど東京湾北部地震の市川市の被害想定をお話しいたしましたが、非常に多くの避難者が発生いたしまして、現在、確保している避難所だけでは足りないか、あるいは足りたとしても相当厳しい状況になります。また、当初はそうでございますけれども、だんだん仮設住宅、あるいは本来のご自分の家に戻られる方等々、避難生活は２カ月、３カ月、あるいは半年というような長期に及びます。当初は皆様方、プライバシーも我慢していただけると思いますけれども、だんだんすいてくるに従って、プライバシーの確保というのは非常に重要になります。そんな中で、体育館を利用した避難所の体験訓練というのを昨年来実施しておりまして、そこで試験的に購入しました間仕切り、これを実際に自治会の皆様に使っていただきました。これは大変いいということと、それから、防災マット、これは冬季にやりましたけれども、床面に寝るということは非常な寒さで生命の危険があります。防災マットというのはウレタンの、それを敷くだけで断熱効果の非常に高いものでございますので、この防災マットの備蓄を現在進めております。また、間仕切りにつきましては、発災後、当初は無理ですけれども、３日とか、１週間とか、そういうような時期に支援業者を通じて確保したいと考えております。
　それから、避難所の体験訓練でございますけれども、実際に市民の方が避難所というのはどんなことになるのかということを体験していただくのは非常に有効だと思っております。私どもも小中学校に避難所運営用の備蓄品を備蓄しておりますけれども、それらも実際に使ってみてどうなのかという検証の効果もございます。そんな中で、現在、避難所体験訓練の必要性というのはだんだん認識していただいているところですけれども、まだ一部でございますので、今後とも体験訓練の実施について自治会の皆様方に働きかけていきたいと思っております。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　福祉部長。
○松本マキ子福祉部長　確かに先順位者にもお答えしましたように、避難所のトリアージが大事ということで、種類別、症状別の対応でございますけれども、福祉避難所は要援護者のために特別の配慮がなされた避難所でございますので、介護の必要な高齢者、障害をお持ちの方、それぞれの特性に合わせた対応を的確にしていく必要がございますので、要援護者の種別ごとに特化した福祉避難所も必要ではないかと考えているところでございます。ただ、これまでの考え方としましては、福祉避難所も市の施設というイメージで考えておりましたけれども、私どもがこの対策を進めている中で、福祉避難所で指定したとしても、避難所に行った方々に的確に対応できるためには、職員とか、そうではなくて専門的な知識を持った方、そういう方々が対応しなければ、例えばご家族がいらっしゃればいいんですけれども、いない方でパニックを起こされた方とか不安になられた方、そういう方々には、ちょっと職員だけでは対応は難しいなということも、最近わかってまいりました。それで、前もお答えしてありますが、特別養護老人ホーム等とそういう災害の協定も結んでおりますけれども、これからも障害者の関連施設、それから老健とかデイサービスとか、認知症で徘徊のある方などにも対応できるとか、そういう方々に対応できるところの福祉避難所というものを、これから積極的に進めていかなければいけないというふうに考えております。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　笹浪議員。
○笹浪　保議員　避難所の件ですけれども、先日、市川よみうりで災害ボランティアネットワークが大洲の防災公園で避難生活体験訓練を行ったというふうな記事を見ました。ただ、これは私の言っていたことで非常にいいことなんですけれども、これは１日で終わっているんですね。あそこにテントを張って、子供さんたちが親と一緒にしたと。ちょっとキャンプをやっているような感じになっちゃうんじゃないかな。やっぱり１週間だとか長期にわたってやる中で、水が使えない、トイレも水洗が使えない、非常な制約された中で生活をするということでいろんな問題が提起されてくるわけですので、やはり私はできれば数日間やるような取り組みを、ちょっと乱暴な言い方かもしれませんけれども、そういうふうなところを、それも、できれば夏と冬２回ぐらい、夏と冬ではまた全然状況が違ってくると思いますので、そういうふうな取り組みを今後検討して、できれば実施をしていただきたいなと思いますので、その点についても見解があればお聞かせください。
　トリアージの内容ですけれども、稲葉議員も先日、オストメイトのことで言われていましたけれども、例えば人工透析が必要な人はここに行けば透析が受けられますよとか、例えば肺気腫の人は酸素が必要なわけですから、ここに行けば酸素が用意してありますよとか、事前に、そこにできるだけ集中して皆さんが集まるようにすれば、治療するほうも、手当てするほうも、介護する方も、その方の症状に応じた手当てができるのでいいのではないかなというふうに思っておりますので、そういった検討も今後していただきたいと思います。
　それで、稲葉議員の質問の中で要援護者カードというふうな提案もありましたけれども、我が党の宮本議員がいろいろ研究していまして、横浜市なんかではバンダナを使ってそういう要援護者と支援をする人、してもらう人を色分けしているという取り組みをしているということで、支援をしてほしい人は黄色のバンダナをつけている、支援できる人は緑色のバンダナをつける。こういうことで、何もしゃべらなくても、色を見ただけで、この人は支援を求めているんだなということがわかる、こういったことを全国に広げていきたいということで、横浜市の方たちは今取り組みを始めているということなんですけれども、この点についても見解をお聞かせください。
○小林妙子副議長　危機管理部長。
○川上親徳危機管理部長　連泊での体験訓練が大切じゃないかというようなご指摘でございます。私も本当にそのとおりに思っております。先ほどご質問者のほうでお話がありました、ことし８月に大洲防災公園で市川災害ボランティアネットワークが中心になりまして、一般市民の方も参加しまして、小雨の降る中でしたけれども、テントによる宿泊訓練を行いました。この際、実際に大洲防災公園にあるベンチかまどとか、いろいろな設備を使ってみまして、本当に使えるのかどうか確認いたしました。非常に有効であったと思います。また、厳冬期の訓練としましては、ことしの２月ですけれども、市内のボランティアと社会福祉協議会の協力によりまして、地元の自治会が参加しまして、勤労福祉センターの体育館ですけれども、こちらで実際の体験訓練を行いました。この際、防災マット――床面に敷くマットですけれども、これを使っていただきましたら、非常に温かかったというふうなことで、この備蓄をさらに進めようということで、現在進めております。そんな中で、連泊での悪条件での訓練、それでこそわかるような問題も本当にあるかと思いますが、現状では施設利用の問題とか、あるいは参加者の確保等々、まだ課題がございまして、少しずつ宿泊訓練、あるいは体験訓練を進めているような状況でございます。これらの必要性をさらに訴えまして、できることならば連泊、あるいは悪条件の中での訓練を実施したいというふうに考えております。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　福祉部長。
○松本マキ子福祉部長　意思の伝えにくい方々のそういう手段につきましては、先順位者の方で要援護者カードということもございますし、また、手をつなぐ親の会では黄色いバンダナという運動もしております。それらも全部含めまして、いろんな形でそういう意思の伝えにくい方々の対応はどのようなものができるか、今後これらも参考にしながら進めてまいりたいと思います。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　笹浪議員。
○笹浪　保議員　次に保健行政について、職員の待遇なんですけれども、公立から民間委託されれば、雇用条件だとか就労条件は今までより非常に厳しくなると思います。今までは、赤字になれば浦安市と市川市が補てんしてくれる。そういうふうな状況ですけれども、民間に委託されればコスト意識も職員は持って、いろんな形で仕事をしていかなければならなくなるんじゃないかなというふうに想像されます。そういう意味で、研修とか意識改革するためのいろんな手当てをする必要があると思いますけれども、いずれにしても、職員が再雇用されて、安心して仕事ができるような環境づくりに市も取り組んでいただきたい、このように要望しておきます。
　それから、市政一般の駐車場ですけれども、今、70台あいていて、あそこの猫実川に70台駐車しているということですから、まずこれを、こちらのほうを利用していただくように指導して、あそこにとめられないような措置もすべきだと思いますけれども、その点について１点、答弁をお願いしたいと思います。
○小林妙子副議長　行徳支所長。
○田草川信慈行徳支所長　ＵＲ側の空き駐車場が70台、それで路上駐車が同じ70台、こうした状況を勘案しますと、確かにうまく駐車場を活用できれば、長い間懸案だった問題解決ができるかもしれません。そこら辺を地元とよく相談して、いい方法で環境改善に努めてまいりたいと思います。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　よろしいでしょうか。
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○小林妙子副議長　この際、暫時休憩いたします。
午後３時休憩

午後４時２分開議
○金子　正議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　田中幸太郎議員。
〔田中幸太郎議員登壇〕
○田中幸太郎議員　会派みらいの田中幸太郎です。一般質問を行います。
　まず、水辺のまちづくりについてです。
　三番瀬の青潮に関する質問をいたします。ことし８月末に北東の風の影響により、海底の無酸素の水が水面にあらわれ、エメラルドグリーンの海面になる青潮が発生しました。魚たちに直立護岸に囲まれた海に逃げ場はなく、魚や貝の死骸が転がり、市川の名物でもあるアサリなどにも多大な被害があったと伺っております。市の認識と対策はどのようになされたのか伺いたいと思います。
　行徳橋のかけかえ計画についてです。この件については、これまでにも諸先輩議員からも長年質問が出ておりますように、長期にわたり要望している課題です。老朽化に伴いかけかえ計画が検討されていたと聞いておりますが、具体的な進展が見えていないのが現状です。そこで質問させていただきますが、計画の経過についてお答えください。
　また、橋の管理者は千葉県かと思いますが、県はどのような姿勢なのかもお聞かせください。
　さらに、橋の下には水量を調節する可動堰があります。国が管理する行徳可動堰に併設された一体的なことですので、橋のかけかえは可動堰の改築と大変関連するものと思われます。以前より進められている行徳可動堰懇談会での状況もお聞かせください。
　３点目、常夜灯周辺整備事業についてです。常夜灯の設置場所ももとの場所でおさまり、旧江戸川との水辺をより楽しめるようになる空間が待ち遠しいこの事業ですが、現在の進展状況と、また今後の完成後の利用方法についてお聞かせください。
　２項目め、街の明かりについてです。
　私たちを当たり前のように照らしてくれている照明器具、現代の社会にはなくてはならないと言える存在となっております。科学の進歩により、ろうそく、電球、蛍光灯に続く第４の明かりとして発光ダイオード、いわゆるＬＥＤが交通信号機や室内照明灯などに利用され始めてまいりました。長寿命や省エネなど、地球環境保護の視点からも大変注目されている照明灯ですが、本市においては街路灯や防犯灯などに導入予定を考えておりますでしょうか、お聞かせください。
　そして３項目め、首都圏での自治体間競争についてです。
　これからの時代は、そして住民は、自治体がその地域に合った独自の政策を打ち出し、実行することを切実に求めていると思います。それが分権時代における自治体間競争であると思うからであります。いにしえより文化の町と言われている市川市ですが、交通機関の発達や土地の区画整理などにより、市外からの転居により人口も増加し、市川に住んで東京に勤めに行く、いわゆる千葉都民と言われる市民もふえ、市川の雰囲気が変わってきたことを感じております。数字で見ても、若い世代の人口もふえ、税収の約６割は住民税、特にその８割がサラリーマンであるということも見て言えるのではないでしょうか。それらの世代は、これからも市川を支えている大切な税収源であり、地域を活性化していく資源であることは間違いありませんが、都市部では、少子・高齢社会による人口の奪い合いが起こってきます。これからも人口を確保するために、５年後、10年後を見据えた魅力的で新しい将来都市像が必要ではないかと思いますので、質問してみたいと思います。
　まず、千葉都民と言われる若い単身世帯の多い市川市の状況をどのように受けとめておられるでしょうか。
　以上、１回目の質問とさせていただきます。
○金子　正議長　行徳支所長。
〔田草川信慈行徳支所長登壇〕
○田草川信慈行徳支所長　水辺のまちづくりについてのうち三番瀬の青潮対策についてお答えいたします。
　ご質問者からも言われたとおり、ことしの８月22日からでございます。東京湾の千葉県沖でことし始めての青潮が、船橋市沖から市原市沖にかけて発生いたしました。しかも、北西の風が吹きまして、青潮が抜けない状態が１週間ほど続いております。千葉県の観測では、青潮の範囲は、延長が約10㎞、海岸から沖合までの幅は約5.5㎞から、短いところで600ｍということでございました。私も現地に参りましたが、猫実川河口あたりで大きなアカエイが群れになって猫実川をさかのぼっていくというところを見ました。これは大変影響が大きいんだなということを感じた次第でございます。今回の青潮による漁業被害につきましては、現在、千葉県漁業資源課が中心となって関係漁業協同組合と調査を行っているところでございます。この青潮対策でございますが、三番瀬再生に係る千葉県の対応について堂本知事は、平成14年１月に学識経験者、地元住民、漁業関係者、環境団体などの委員で構成される三番瀬再生検討委員会――通称円卓会議と申しますが――を設置いたしまして、さらに平成16年12月からは三番瀬再生会議に引き継がれて、７年もの長い議論を続けております。同時に、三番瀬漁場再生検討委員会というものも設置されまして、三番瀬漁場再生事業の１つとして、漁場環境の改善、青潮対策についても検討が行われてまいりました。また、平成18年12月には、三番瀬再生の基本計画が策定されております。しかしながら、大変長い議論にもかかわらず、抜本的な青潮対策は示されておりません。当面は、漁業者と共同した海洋観察の実施や、貧酸素水塊予測分布システムというものの運用によりまして青潮予測を行っているというふうに聞いております。また、その発生原因の１つと言われておりますしゅんせつくぼ地につきましては、大きなもので９カ所ありまして、その容量は約１億立方メートルと言われております。三番瀬周辺海域におきましても、習志野市の茜浜や浦安市沖に散在しております。
　千葉県では、これまで良質の土砂でこれを覆土してまいりましたが、埋め戻しに相当な期間を必要とすることや、埋め戻しに使う土砂をどうするかなどの問題がありまして、いつになったら効果を発揮するかという見通しは立っておりません。この問題について、漁業者や市川市は、三番瀬が浦安の埋め立てで流れがなくなり、しかも、地盤沈下などで干潟が水没したために、青潮や洪水時の河川水の流入に対して弱い構造になってしまったというふうに考えております。青潮の発生や河川水の流入があったとしても、早々に流されたり、あるいは引き潮によって沖へ流れ出てしまえば大きな被害にはなりません。だからこそ、漁業者や市川市は、流れをつくったり干潟化することが効果があると主張してきたところであります。しかし、残念ながら再生会議の中では、今の状態がよいので環境を変えるべきではないと主張する人たちもおりますし、結局は、県は何ら対策をせずに手をこまねいて、現在の状況を招いているというふうに認識しております。
　また、一方では、長年、三番瀬の環境を現場で研究してきたＮＰＯは、アマモ場の造成や人工的に酸素を供給するエアレーションなどが効果があると主張して、実験も繰り返してきております。しかし、それらも実用化するには至っていない状況でございます。結果として、何ら三番瀬の環境が改善されていないと認識しております。県はもっと真剣に具体策を実現すべきであると思いますし、市としてもそういうことを強く主張し、また協力してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○金子　正議長　道路交通部長。
〔齊藤正俊道路交通部長登壇〕
○齊藤正俊道路交通部長　私からは水辺のまちづくりについてのうち(2)行徳橋のかけかえ計画の経過についてと、街の明かりについての２点についてお答えをさせていただきます。
　まず、１点目の水辺のまちづくりに関します行徳橋のかけかえ計画の経過についてでございますが、行徳橋のかけかえにつきましては、これまでの定例会におきましてもご質問がございましたので、これまでの答弁内容と重複する部分もあろうかと思いますが、経緯、あるいは状況等につきましてお答えをさせていただきます。
　行徳橋は千葉県が管理します県道市川浦安線の橋梁の部分でございまして、昭和32年に国が築造いたしました行徳可動堰に併設をされ、一体的な構造物となっております。この橋は行徳地域と八幡地域を結ぶ市民生活の上で重要な橋であると認識をしておりますが、設置後、約半世紀を経ておりまして、幅員も狭く、利用者からの改善を求める声も少なくありません。本市は平成５年、東京外郭環状道路の受け入れを表明いたしましたけれども、その際に千葉県知事に対しまして９分類22項目の要望を付しております。この要望事項の１つとして、外環道路に接続する都市計画道路及び現存する国県市の幹線道路の整備、交差点改良並びに江戸川架橋の具体化も含め市内の円滑な交通対策に配慮することを挙げております。なお、行徳橋のかけかえにつきましては、橋梁の両側へ自転車歩行者道を設置する計画とするように千葉県に要望してきたところでございます。また、行徳橋と一体的な構造となっております行徳可動堰の方向性等につきましては、江戸川を管理します国におきまして検討が進められております。行徳橋のかけかえにつきまして、千葉県の話では、国の進めている河川整備計画の策定後、関係機関等と協議を行い検討していくというような方針を聞いております。
　いずれにいたしましても、橋の老朽化は避けられない事実でございますので、管理者でございます千葉県に対しまして、かけかえの早期実現につきまして引き続き要望していきたいというふうに考えております。
　続きまして、２点目の街の明かりについてでございます。ＬＥＤの照明灯の導入予定ということでございます。ＬＥＤは電子の持つエネルギーを直接光エネルギーに変換することから、低消費電力、長寿命、小型であるという特徴がございます。しかしながら、当初は輝度――明るさでございますが、これが小さいことから、専ら電子機器の動作表示灯などの屋内の用途に限られておりました。しかし、1996年に高輝度の青色ＬＥＤと黄色蛍光体の組み合わせによります白色ＬＥＤが開発されましたことから、現在のＬＥＤ照明の原型となる製品がつくられ、電球のかわりとして懐中電灯や信号機、自動車のウインカー、ブレーキランプ、各種の照明にも利用され始めております。このＬＥＤは低い消費電力で耐久性が高く、大きな光エネルギーを得られるといった特性から、発熱によるエネルギー消費の大きい電球や蛍光灯にかわりまして、新しい屋外照明器材として期待をされております。しかしながら、まだ現在では製品単価が非常に高いだけでなく、高出力を得るために大電力を加えますと発熱をして高温となり発光効率が落ちる、あるいは発光効率の低下を補うために、さらに大電力を投じると、発熱によりまして素子の寿命が短くなったり破壊されるという課題を抱えておりまして、現在では一定以上の大電力、高出力の製品の実現が難しいことから、既存の照明に置きかわるまでには至っていないというふうに聞いております。
　以上のような状況から、ＬＥＤ道路照明の性能面や街路灯などとして導入する場合の初期投資費用、維持管理経費など不明な点も多く、導入による効果を検討するための情報が非常に少ないことから、現時点での導入予定は特に持っておりません。今後これらの課題が克服されまして、ＬＥＤによります実用的な街路灯などが製品化されたときには、その低い消費電力によります経済的効果や環境面におきます二酸化炭素の削減効果なども期待できますことから、導入に取り組むべきものと考えております。今後の開発の動向を注視してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○金子　正議長　街づくり部長。
〔石川喜庸街づくり部長登壇〕
○石川喜庸街づくり部長　私のほうからは水辺のまちづくりについてのうち(3)の常夜灯周辺地区整備事業に関する２点のご質問にお答えします。
　まず、ご質問の１点目の進捗状況につきましては、平成18年度の工事着工以来、これまで擁壁や道路の整備、常夜灯の一時移設を終えております。なお、この常夜灯の再設置場所につきましては、ご質問者もおっしゃっているように、さきの６月定例会でお答えしましたように、市川市文化財保護審議会の審議を受けまして、ほぼ従前の設置場所と同一場所に設置することといたしました。今年度内には、休養施設としてのあずまや、あるいはパーゴラ、トイレなどの整備を行い、引き続き21年度には常夜灯の再設置や遊具の設置、植栽、サイン、周辺道路整備などを行いながら工事を完成させる予定でございます。
　次に、ご質問２点目の完成後の利用方法につきましては、現在進めております人・水・緑と街めぐりネットワーク構想の中で、この地区は昔の時代にタイムスリップしたような、いわゆるいにしえの情緒コースとして、常夜灯も含めまして寺町を中心とした歴史めぐりや、川辺めぐりのルート案を策定しております。今後は、さらにこのルートから既設の行徳ふれあい周回路、あるいは旧江戸川堤防の歩道を経まして広尾防災公園、あるいは里見公園などとつながる広域的な街めぐりネットワーク構築しまして、常夜灯をその拠点として位置づけ、地域間の交流の場となるよう活用を図っていく予定でございます。また、常夜灯は旧行徳のシンボルとして地域の皆さんが長年にわたって親しんできたものでございます。この常夜灯整備事業が完成すれば、この地域の新たな核的な施設となり、この施設を通じて新たな地域連携が芽生えてくるものと、このように考えております。
　そのほかにも、施設内には約100ｔの防火水槽、あるいは緊急船着き場が整備されますので、地域の防災拠点の１つとしての機能も持ち合わせたものとなります。さらに、この緊急船着き場を利用した舟運計画が進められれば、江戸川を通じた行徳地区における水上からの玄関口として活用されることも期待されているところでございます。
　次に、あずまやの施設計画でございますが、具体的な整備の内容につきましては、現在、地元の自治会の皆さん、あるいは整備後の管理を行うこととなる行徳支所と意見交換を行い、検討を進めております。さきにご説明したように、人・水・緑のネットワーク構想の中の街めぐりルートの１つでありますいにしえの情緒コースの中で、この常夜灯めぐりルートの拠点の１つとして位置づけていることから、訪れた方々に軽飲食や昔ながらのだんご、あるいはお茶などのサービスができるような施設にしたい、このように考えております。また、管理運営方法については現在検討中でありますが、今後も地元の皆さん、あるいは維持管理を行っていくこととなる行徳支所と意見調整をしながら計画を進めてまいりたい、このように考えております。
　以上でございます。
○金子　正議長　企画部長。
〔能村研三企画部長登壇〕
○能村研三企画部長　私のほうからは大きく３項目めの首都圏での自治体間競争についてのご質問にお答えいたします。
　ご質問者が言われております千葉都民と言われるような若い世代は、社会、経済、文化などあらゆる面で都市の活力を生み出す中心的な役割を果たすことが期待されている世代であります。また、これらの世代の人口が減少することは、本市にとっても大きな問題になってくると思われます。我が国全体では、人口減少社会が現実のものとなってきたわけでございますが、本市では、都心回帰の影響もあり、実際に人口が減少に転じるまでには、まだ少し時間がかかると予想しております。とはいえ、人口が減少し、高齢化率が急上昇することは、ほぼ間違いない事実であります。人口の減少の影響といったものは、まず町の元気を損ないかねず、生き生きとした活力のあふれるにぎわいのあるまちづくりを目指す上で大きな問題があると考えられますが、具体的には、労働力と購買力の減少、すなわち経済の停滞を招くものであります。そのことは、最終的には自治体の歳入の減少にもつながり、高齢化率の増加は医療費や扶助費などの増加、すなわち自治体歳出の増加を意味しております。実際に破綻する自治体も出現し、これまでの右肩上がりの経済成長を基盤としてきた従来の地方自治の仕組みでは、これらの人口減少社会に耐えられなくなることは、多くの自治体で予想されているところであります。将来的には、現在の行政サービスの水準を低下させることなく維持、向上させることのできる新たな地方自治の仕組みをつくり上げることこそが、今すべての自治体の最優先課題であり、不断の行財政改革や市町村合併、あるいは中核市や政令指定都市への移行など、それぞれの自治体が地域の実情に応じて工夫を凝らしているところであります。平成12年の地方分権一括法の施行により、これまでの国や県が決めた施策を市が実行するという上意下達型の枠組みではなく、地域のことは地域で考え、地域で決めるという補完性の原則に基づいた国、県、市の対等協力の関係が法的にも認められたわけであります。このことは、これまでの全国一律の施策展開ではなく、地域がその実情に応じて、その地域に合ったみずからの施策を実行し、よりきめの細かい施策展開が可能になってきたわけであります。
　反面、地域みずからが課題を把握して、みずから解決方法を模索していかなければならないという自治体の政策形成能力が将来的な住民サービスの質に直結する、いわゆる都市間競争の時代に突入しているわけであります。その意味では、これからの地方自治における団体自治としての市の役割がますます重要になる以上に、住民自治の重要性がクローズアップされてくることは言うまでもありません。
　本市は、これまでも市川のブランド力の１つとしてＮＰＯの市民活動団体の支援に積極的に取り組んできたところであります。また、地域ケアシステム、ファミリー・サポート・センターを初めとする地域の力を大切にした施策にも特に力を入れてきたところであります。これは、地域の課題を地域の方々がみずから発見して解決していくことのできる仕組みの構築にいち早く取り組み、住民自治と団体自治が車の両輪となっていくという真の地方自治の実現を目指したものであります。間接的な意味では、本市の１％支援制度につきましては、直接地域での活動を行うことのできないサラリーマンの方でも市民活動の支援を行うことのできる制度でありますが、確かに本市がこれまで進めてまいりました協働の取り組みには、昼間は東京に働きに行っている方の多い単身世代にかかわるものが少ないという事実かもしれません。
　昨年は2007年問題と言われ、団塊の世代がまちづくりに新たな力として地域に帰ってきたところもあり、そこに単身世代の方々の力が加われば、住民自治がさらに強固なものになることは間違いありません。この世代の積極的な参画、かかわりを求めていくことは、地方分権時代における新しい地方自治のあり方を考える上で欠かせない要件の１つでもあるとともに、まちづくりの面においても大きな効果があるものと考えております。市民の声をいかに行政に反映させていくか。つまり市民ニーズの把握と分析は、市民満足度の高い行政運営にとって欠くことのできないものであります。ｅ－モニター制度や市民ニーズシステムにつきましては、時間や場所を問わず、市政にご意見をいただけるツールとして活用していただいておりますが、確かに平日の昼間、東京で働いていらっしゃる単身世代の方々の声につきましては、なかなか把握が難しいのも事実でございます。本市といたしましても、積極的にこの世代の声を聞く方法を模索し、現在お住まいの方々には、住み続けたいと、また、現在本市以外にお住まいの方には、次に住むなら市川と思っていただけるようなまちづくりを進めていきたいと考えております。
　昨年から東京日本橋において市川市を観光するＰＲを、シティセールス事業を行っているところでございますが、この現場でも、都内に通勤されている市川にお住まいの方が大変多いと実感いたしました。例えばそのような方々が都会で集う催しを企画するなど、また、若い世代の行政参画を促すような、その中から本市に施策提案をしていただくなどの方策も検討できるのではないかと考えております。
　いずれにいたしましても、本市は総合計画の中でまちづくりの基本目標の１つに、「市民と行政がともに築くまち」を掲げておりますように、地域で暮らすすべての人々が安心して暮らせる環境を市民とともにつくり上げていきたいと考えておるところでございます。
　以上でございます。
○金子　正議長　この際、お諮りいたします。本日の会議時間は議事の都合により延長したいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○金子　正議長　ご異議なしと認めます。よって本日の会議時間は延長することに決定いたしました。
　田中幸太郎議員。
○田中幸太郎議員　それでは、順次再質問したいと思います。
　まず、水辺の件について、青潮対策ですけれども、平成13年、やはりもう７年たっているわけですよね。青潮対策はおろか、三番瀬の再生というものも一向に進んでいないということ、県に対しても非常に憤りを感じるということがありますが、先日も漁業組合のほうにも出向き、被害状況はどうですかとお話を伺ったところ、もう７割のアサリが死んでいるんですよ、そのような話もしておりました。先日もメディアパークのあたりで産フェスタというものがありましたけれども、そこでもアサリの直売をする予定でしたが、青潮により販売ができなかった、そのようなことも伺っております。やはり市川のブランドを守るためにも、市川市として何か守る対策というものを独自で考えていくことも必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。また、もし市川市ができない理由もあるのであればお答えいただきたいと思います。
　もう１点、次は行徳橋のかけかえの件。これは県の管理のほうはお話は聞きましたが、国の動向はどうなっているか、そのような答弁漏れがありましたので、質問したいと思います。
　そして常夜灯の周辺。僕も増田さんと同じように、あの周りを見に行って、草ぼうぼうがありまして、フェンスを乗り越えてもっと見たいと思ったのですが、外から見て、来年にはきれいなものができるんだな、そのような意識を受けております。ただ、私も若い世代からかもしれませんが、これからの行徳の町というものは、もっと若い人が集まれる空間というものが必要ではないかと思います。柔軟な発想、例えば川べりのところで夏限定のビアガーデンをつくるとか、飯田橋のキャナルカフェというのをご存じでしょうか。お堀のところに、水辺のすぐ近くにおしゃれなカフェがある。そのようなものも行徳において、より必要なものではないかと思いますが、管理は行徳支所ですので、行徳支所長、意見を伺いたいと思います。
　まずは再質問、お願いします。
○金子　正議長　行徳支所長。
○田草川信慈行徳支所長　それでは、私のほうから水辺のまちづくりについてお答えいたします。
　まず、青潮対策でございます。私も以前、かつての三番瀬の様子を知っている方々から聞き取り調査というものをやったことがございます。それによりますと、かつての三番瀬には広大な干潟があって、それから、モクと呼ばれるたくさんの藻場がありました。干潟は大変すぐれた海水の浄化能力があります。また、藻場は多くの生物のすみかにもなりますし、酸素を供給する場ともなっておりました。こうした原風景というものを復元していくことが、青潮に強いかつての良好な環境を取り戻す基本であるというふうに考えておりまして、今までもそういう主張をしてきたわけでございます。そこで今お尋ねの、市では何ができるかということなんですが、今現在のやり方ですと、市川市が海の中をいじるということはなかなか難しいかもしれません。ただ、我々でできる実験だとか、さまざまな提案だとか、再生会議と支障のないような範囲で何らかの取り組みができればいいとは思っておりますが、基本的には県が再生会議に諮って進めていくというやり方になっております。ただ、今の再生会議の進め方につきましては、私もオブザーバーで出席しておりますが、成果が上がらないから環境省が交付金を打ち切ったという報道もありましたように、見直しが必要なんではないかなというふうに私自身は思っております。ただ、当面、再生会議とか、あるいはその下部組織である検討委員会で対策を実施していくということであれば、我々としては、例えば漁場再生検討委員会においてＮＰＯが主張しております藻場の造成であるとか、あるいはエアレーションの設置など、こういった具体的な対策に対して応援するとともに、私たちも何らかの取り組みができれば進めてまいりたいと思います。
　それから、私も参加しております護岸検討委員会では、沿岸部に干潟化を進めるという検討をしておりますが、ほんのわずかな面積でございます。これをもっともっと積極的に進めていくことが大切であるというふうに私は思っておりますので、今後もあらゆる機会を使って、そのように主張してまいりたいというふうに考えております。
　それからもう１つ、常夜灯周辺整備についてであります。私も現地には何度も立ってみて、改めて高いところから見ると川の景色が、眺望が大変すばらしいというふうに思いました。川風も心地よいですし、大変いい場所になったなと思っております。行徳の住民は、長い間、川辺のよさというものを失ってまいりましたが、ここで一部ですけれども、取り戻せたんじゃないかなというふうに感じております。水辺は、都市にあって大変心がいやされる場所でございます。飯田橋のお堀の中のカフェも、私もよく知っていますけれども、とても人気のあるいい場所だと思いますし、あるいはお台場の海辺のレストランとか、ああいったところも大変にぎわっております。そういったところが大変参考になるとは思います。ですから、この利用に当たっては、多くの方々に心地よく利用していただくために、ご提案の内容も含めて慎重に検討してまいりたいと思います。
　ただ、この周辺では、今いろいろご指摘がありましたように、旧江戸川の遊歩道だとか、あるいは寺町通りの整備だとか、それから権現道の整備、こういったものが進んでおります。船着き場を活用した舟運の構想も進められております。また、元浅子神輿店舗の取得とか活用も予定しております。こうした状況は、この地域のにぎわいを復活する千載一遇のチャンスであるというふうに地元では認識しておりまして、この常夜灯公園の整備も含めて、地域の活性化を総合的に進めてまいりたいというふうに思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。
　以上でございます。
○金子　正議長　水と緑の部長。
○赤羽秀郎水と緑の部長　私から行徳橋のかけかえの関係で、国のほうの状況ということで、可動堰のほうですが、お話をさせていただきます。
　行徳可動堰の将来的な管理運営につきましては、現在、国土交通省におきまして計画策定の前提となります利根川水系河川整備方針が平成18年２月14日に公表されまして、これを具体的な事業として示す河川整備計画について、学識経験者等の意見を聞きながら策定作業を進めている段階というふうに聞いております。なお、平成11年に地元自治会などで市民を交えました行徳可動堰懇談会が国によって立ち上げられまして、平成15年１月までに計７回の懇談会が開催されました。自然環境にかかわる課題などを踏まえながら検討が進められてきたわけですが、主な検討事項といたしましては、ヒヌマイトトンボの生育環境の保全、江戸川放水路からの放流による三番瀬の自然環境変化など、また、可動堰の機能性など、多岐にわたりまして議論されているところです。その後は河川整備計画案について学識経験者などの意見聴取を行うということで聞いております。
　いずれにいたしましても、本市はもとより江戸川沿川の自治体からも利水、治水面から重要な河川施設として認識されているところでございますので、市といたしましても、従来からさまざまな機会をとらえて国土交通省に対して可動堰の改築等の要望をいたしております。しかし、整備計画の策定作業に当たっては、その内容について各沿川の自治体に意見聴取がなされるということになっておりますので、このような機会にも引き続き可動堰の安全性の確保を念頭に置きまして、国土交通省へ要望してまいりたいというふうに思っております。
　以上でございます。
○金子　正議長　田中議員。
○田中幸太郎議員　青潮対策です。もちろん市では行うことが難しいということも承知で質問させていただきました。しかし、今、三番瀬は非常に深刻な状況である。ラムサール条約どころではないということも皆さんに知っていただきたい。また、市民の皆さん方にもしっかりと周知をしていただきたい。そうしないと、やはり県は動いていかないと私は思います。これからも三番瀬を皆さん方が楽しめる砂浜、干潟にしていけるように、ぜひ要望していっていただきたいと思います。
　先ほどの行徳の可動堰、話を聞いていると、県は国が決めてから、国は県が決めてから、そんな堂々めぐりみたいな話に聞こえています。この行徳橋というものは、やはり古くから建てられており、災害の際にはどうなるかもわからないと昔から危惧をされている。やはり市川市がどのような姿勢を示していくかということを明確にしていくことが改めて必要ではないかと思います。
　そこで、会派の前からの経緯を知っている先輩方に聞いてみても、やはり助役の時代から、この行徳橋にご尽力されている副市長に、これから市はどうあるべきか、そのようなことを聞いたほうがいいのではないかということもありまして、今後の市の姿勢というものを伺いたいと思います。
　あと、常夜灯周辺、やはり若い人たちが集まる場所というものは、これからの行徳は必要だと思います。これは特に常夜灯周辺だけではなく、旧住民と新しく住んでいる住民が融合できる場所というものをもっとパブリックスペースとして用意していくということが必要ではないかと思います。京都では、古いお寺でコンサートをやる、そのような新しいアイデアもある。神楽坂の少し裏に入るときれいなカフェなどもある。もちろん人が集まってくるからですけれども、そのような感覚というものも、これからの行徳は、より必要となってくると思いますので、そのようなことも踏まえたまちづくりをしていただきたいと思います。
○金子　正議長　副市長。
○土屋光博副市長　行徳橋のかけかえについて、これまでの経過と今後の考え方について、可能な範囲でお答え申し上げたいと思います。
　先ほど部長からも答弁申し上げましたように、行徳の可動堰の上に行徳橋の交通機能が確保されているということで、市としては、やはりあそこが交通安全上も非常に問題だ、また、交通のネックにもなっているというところが市民の多くの方々のかけかえに対する要望だろうというふうに思います。ただ、国のほうは、実はあの可動堰というのは、600万人から700万人以上の方々が、あの水資源を水道水として活用したり、工業用水としても活用している。また、可動堰ということで、大きな洪水が起こったときには、ゲートをあけて適切に洪水を処理する。そういう機能があるわけで、それが50年たって耐震、安全性の問題、もしくはゲートの操作が円滑にいくかという危惧があって、平成11年に、国としては上流側にかけかえをするという方向で調整に入ったというふうに認識をしております。その方法は、行徳可動堰懇談会というのを設けまして、やはり大きなかけかえをいたしますと、あの汽水域にすむヒヌマイトトンボの生態系に影響があるのではないかという問題だとか、もしくは下流側の泥の地域にすむトビハゼに影響があるのではないかというような環境団体等からの意見もあって、どういうかけかえのあり方があるのかということを国として懇談会の中で議論を進めてきたというところであります。
　その後の経過ということでありますが、先ほども水と緑の部長からお話を申し上げましたが、平成14年度、だから15年まではこの懇談会が進められておりましたが、それ以降については、国としては河川整備計画を新たにつくらなければならないということで、この議論がほとんどストップしたような状態であるというふうに認識をしております。これは、河川整備計画というのは平成９年に河川法が改正されまして、それまで治水というのは河川管理者がみずからの知見に基づいて、ある意味では住民参画をせずに河川の整備計画をつくっていたという状況を改善して、市民参画のもとで、今後20年から30年にかける河川整備方針をしっかり決めて、それに基づいて河川の改修をしていこうというふうに大きく方向転換を図ったわけであります。したがって、江戸川の大きな事業を進めるためには、江戸川から利根川、さらにはその上流のダム群の整備全体についての今後二、三十年間の河川整備計画をつくらなければならないということで、その議論が永遠とかかっているというようなことに伴って、私どものこの可動堰、もしくは行徳橋のかけかえが進んでいないという状況だろうというふうに思います。
　今後、国はどういうふうな方法でこの問題を解決しようとするのかということについては、まだ正確に把握できていない状況でありますが、市といたしましては、やはりこの可動堰が600万とも700万とも言われる水道水の確保に非常に重要な施設でありますから、耐震性の確保というのは大事でありますし、それから２番目には、やはり大きな洪水のときに洪水を流せるような操作がしっかりできなければならない、そういう洪水時の安全性、さらには、もう１つは市民にとっては歩行者、自転車の安全の確保ということが非常に重要でありますから、その３点についてしっかりとした計画となるように、国に対しても要望いたしますし、また、これまで国のほうも地元の多くの自治会の方々や環境の有識者を集めた懇談会を進めてきたわけでありますから、しっかりと説明責任を果たしていただくように働きかけていきたい、こういうふうに考えております。
○金子　正議長　田中議員。
○田中幸太郎議員　副市長、ありがとうございました。表には出せない根深い問題もあるかと思います。しっかりと議員の１人としても見守っておりますので、しっかりと要望していっていただきたいと思います。
　時間もありませんので、次に進めさせていただきたいと思います。
　先ほどの街の明かりについてであります。これは防犯灯や街路灯だけではなく、行政がかかわる室内もそうですが、そのような明かりというものすべてにかかわってくると思います。科学の技術も進み、遠くない将来、行政も取り組んでいくことがあるかと思います。それは、やはりＣＯ２、温室効果ガスというものを含めた環境対策もあわせて、行政もしかるべきに取り組んでいただきたいと思います。これはこれで結構です。
　そして、最後の首都圏間における自治体間の競争についてであります。長い答弁、ありがとうございました。方向がばらけてしまいますので、１つ１つ一問一答でやっていきたいと思いますが、やはり今後の自治会間の競争、大きな１つというものは、首都圏間の人口の奪い合いというものが一番のネックとなるのではないかと思いますが、企画部長、いかがでしょうか。
○金子　正議長　企画部長。
○能村研三企画部長　それでは、自治体間競争のご質問にお答えいたします。
　今のご質問で、人の奪い合いになるのではないかというようなご質問でございますけれども、自治体間競争の時代と言われておりますけれども、地方自治のシステムが機能してきたのは、これまでの右肩上がりの経済成長、あるいは人口の増加によって支えられてきたわけでございます。このような機能が円滑に回らなくなった現代においては、人口減少社会に対応できる新たな仕組みの構築が必要と思われます。さらには、各自治体の政策能力が試される時代であるとも認識しております。人口が減少いたしますと、自治体の財政が悪化したり、また住民サービスが低下するといったことで、自治体は懸念される材料が多くなるわけでございますけれども、本来、もっと考えなくてはいけないのは、都市としての魅力が低下して、さらに人口が減少するという負のスパイラルと言われるような状態に陥ることだと思います。その対策として、人口の減少を食いとめるということで、悪い連鎖的なものを断ち切るといったことで効果があると考えられますが、しかし、単なる人口の誘導策を考えてもだめで、一時的に人口が増加しても一過性のものになってしまうということなので、そこで、都市の魅力、ブランド力と言っておりますけれども、これには安心・安全、それから子育てのしやすさ、あるいは文化芸術的な魅力がたくさんあるといったものが都市の魅力、ブランドであると思います。従来型の人口の増加を基盤とした地方自治の仕組みを支えるための施策というか、人口誘導を考えることは本末転倒の考え方だと思います。まず、先に成熟した社会において、より快適に生活できる地方自治の仕組みを生み出すことが重要ではないかというふうに思っております。
　以上でございます。
○金子　正議長　田中議員。
○田中幸太郎議員　今の答弁のとおり、市川市の魅力というものをこれからも出していくことにより、安定的な人口が根づいていくというお話、私もそのように思います。
　一番最初の答弁で部長がお話しした、今、市川市にはさまざまなコミュニティーがあると。学校を中心としたコミュニティーもあるし、自治体を中心としたコミュニティーもある、また、福祉、地域ケアシステムというものを中心としたコミュニティーがあるとお話しをされていて、また、そのようなコミュニティーに入れ込んでいけるようにしていきたいという答弁だったかと思います。しかしながら、やはり独身の単身世帯に限っても、10万人弱、この市川市にはいるわけであります。恐らくこの方々というものは、今市川市が張ろうとしているコミュニティーには属していない方々だと思います。だとするのであれば、その人たちを既存のコミュニティーに入れるよりも、新しいコミュニティーをつくってしまうという発想の転換というものも必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○金子　正議長　企画部長。
○能村研三企画部長　新しいコミュニティーづくりというようなお話だと思います。確かに単身世代というか、若い世代というのはこういったいろいろ市がやっている施策というか、そういったものにもなかなか参加しづらいというような状況があると思います。これからの地方自治というのは、役所だけでできるものではなくて、やはり連携、協働の時代と言われておりますけれども、市民や企業、学校などの多様な主体が地方自治をいかに協力して力を出せるかということが重要なことだと思います。若い人たちのキーワードといいますと、学ぶとか働く、遊ぶということでございますけれども、こういったことで、これらのところと連携が必要だというふうに考えております。本市で実施してまいりました市民活動団体の支援とか、あるいは地域活性化の施策というのは、実際は本市で行われるものを対象にしているということで、ある意味では狭い範囲で考えているわけですけれども、市の施策においてコミュニティーを考える場合においては、今までは市川市域の枠が前提にあったわけでございますけれども、広域的な視点、といっても現状は近隣市との連携というような範囲にとどまっていたと言っても過言ではないと思います。
　しかしながら、今はＩＴの全盛時代と言われているわけですけど、若い世代はインターネット、携帯というのが常識的なものになって、新たなつながり、コミュニティーというものが生まれてきているわけでございます。従来型のコミュニティーから、時間や場所の制約を受けない緩やかなつながりと申しましょうか、新しい形のコミュニティーというものが形成されつつあると思っております。地域におけるＳＮＳ、ソーシャルネットワークシステムというものの活用も注目されているところでございますけど、こういった問題には個人情報の流出とか、あるいは著作権の問題等、まだ解決しなければならない問題が多いと思います。官民の役割分担や責任の所在という意味からは、自治体の施策として難しい面があるのではないかと思われます。
　地域による新しいコミュニティーということでございますけれども、若い世代が地域とどのようにかかわっていくかということを考えることだと思います。若い世代は東京に通勤、通学をしている割合が多いわけでございますけど、市川市域に限定して考えるだけではなく、やはり東京とか首都圏といった、今こちらには交通形態もかなりしっかりしているものがございますので、広い範囲でとらえていくことも必要ではないかと思います。東京の一部の市川、あるいは市川の延長線上にある東京といったような感覚というのもちょっと持つ必要があるのではないかと思います。この世代で地域と意識するエリアにおいて関心のあるテーマについては活動できる仕組みを考えていくことができれば、将来的には身近なまちづくりにおける市民活動につながっていくのではないかと思われます。他の自治体においても、こういった問題は非常に真剣に議論されているところでございますけど、若者みずからが町に愛着を感じ、定着できる町の魅力をさまざまな工夫がなされているわけです。
　しかし、市川市の場合は、先ほど述べた学ぶ、働く、遊ぶといったものが東京に非常に近いということで、いろいろ特殊な条件もございます。こういった市川の特殊性を十分考慮に入れて、若者が定住できる町の魅力を創出していかなければいけないというふうに考えております。
　以上でございます。
○金子　正議長　田中議員。
○田中幸太郎議員　ありがとうございます。一問一答なので、もう少しわかりやすい答弁だとありがたいんですけれども、私が今お話しをさせていただいたのは、今の答弁にも入っていたかもしれませんが、若い世代が知り合える仕組みというものを市川でつくってもいいのではないかということを、私はこれからも言っていきたいと思っています。もちろん今、単身世代の方々は、駅を見てみると、会社に通って、家に帰ってきて、コンビニで缶ビールを買って帰る。そのような方々は非常に多く見られます。私の仲間たちも、仲間をつくりたいけれども、そんな時間もないし、また、民間企業でいろいろとお見合いパーティーとかもありますけれども、なかなかそのようなところにも行くきっかけもないし、やっぱりトラブルもある。そのような声も聞きます。これからの自治体間の競争において、この都市部で税収を安定的に確保していく、また、仲間をつくって地域でお金を落としていくということを施策でなく政策として考えていくということが、これからも独自的な市川市の魅力になると思いますが、いかがでしょうか。
○金子　正議長　企画部長。
○能村研三企画部長　若い世代がこういったところでつくってもいいのではないかというようなことで、これは政策で考えていくということもおっしゃるとおりだと思います。こういった若い世代を生かした地域の活性化というか、そういったことも今考えているわけですけど、市川でも今、学ぶというところでは千葉商科大学と包括協定というのを結んでおります。これも大学の教授とかだけではなく、やっぱり学生さんに非常に新しい感覚でいろいろ行政にお手伝いをいただくというようなことも大事ではないかと思っております。このように、これからの地方自治といったものは市民や企業、学校などと行政が両輪となって協働、連携をしていくことが何より重要ではないかと思います。
　市民ニーズの把握といったものは、本市では市民活動団体の支援や、先ほど言いました地元の大学との包括協定などを通じて、地方自治の担い手であるような主体と連携を強化していっているわけでございます。また、ある意味で、今後さらに若い世代の意見というか、そういったものも反映していく仕組みづくりということで、都市としての魅力を向上させるためにも重要視していかなければならないと思います。
　本市は、大切にしている文教都市、文化都市というイメージがあるわけですけれど、こういった都市のイメージ、いわゆる都市ブランドを守り続けるだけでは、やっぱりいけないと思うので、常にその時代、時代で磨いていかなければならないのではないかと思います。過去から綿々と続く文化や伝統を大切にしていくことにとどまらず、常に新しい文化を創造していくのだという姿勢が都市のブランド力を向上させていくものだと考えております。そのためには、若い世代の感性とか行動力といったものは欠くことのできないものであります。
　また、文化面だけではなくて、今、市川市は健康都市宣言をしているわけですが、健康都市として本市が推進していこうとしておりますスポーツの分野などについては、積極的に若い世代にかかわっていただくことも必要であると思います。ＪＲの総武線で東京から帰ってくるとき、江戸川を渡り、市川の緑を見るとほっとするというご意見もよく耳にします。市川に住むことで安らぎが得られ、英気が養えると言っていただけるようなまちづくりを目指し、若い世代の方々にも、自分たちの力でもっと住みやすい町にできるということが実感できるような参加の仕組みを構築していきたいと考えております。
　いずれにいたしましても、すべての市民が生き生きと安心して暮らせる町を目指すこと、すなわち都市としての魅力を向上させることこそが、結果的にはみずからの意思で市川に住んでみたいと思っていただける方をふやすことにもつながり、さらに地域の活性化も可能にするものだと考えます。
　とにかく市川に関心を持ってもらうこと、また、寝に帰ってくるだけではなく、何かに参加したり、歩いてみたい町にすること、こういったことを官民学が連携して考えていくことが、地域の活性化にもつながっていくものと思います。
　以上でございます。
○金子　正議長　田中議員。
○田中幸太郎議員　ありがとうございます。
　まとめさせていただきますが、今回この最後の質問というものは、やはりこれから税収が減っていく中でどこまで起債ができるかとか、歳出を減らせるかということももちろん大切ですけれども、今市川市が持っている資源を、いかにこれからももっと生かしていくかという上げ潮的な考えがもっと必要ではないかという観点から質問をさせていただきました。今の答弁と私の質問というものは、やっぱりかみ合わない部分もあったかもしれないと思います。それが、やはり世代の感覚の違いというものももちろんあると思います。やはりこれからの未来を切り開く力というものは、若い人の力というものも必要です。今、地元の商工団体の青年部ですとか、衣食住の住を担う宅建業界の青年部の方々とかも、これから町を生かしていくためにはどうすればいいかというお話を、意見交換をさせていただいております。若い公務員の方々も一緒になってこれからのこの町を考えていく、そんな機会もつくっていただければ幸いだと思います。
　きょうは以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
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○金子　正議長　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後５時２分散会

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