2008年9月17日　会議録

会議
午前10時２分開議
○金子　正議長　これより本日の会議を開きます。

○金子　正議長　日程第１一般質問を行います。
　順次発言を許します。
　守屋貴子議員。
〔守屋貴子議員登壇〕
○守屋貴子議員　民主クラブの守屋貴子でございます。通告に従いまして順次質問させていただきます。
　大きく第１点目として、東京湾岸エリアを中心に行われる湾岸まるごとゴミ拾い～100年たっても地球（あなた）となかよし～、この企画についてお伺いをいたします。
　この企画は、昨今、世界が直面している環境問題について、世代を超えて楽しみながら参加するということで、人と人との連帯感、さらには環境についての意識の芽生えを目的とする市民参加型イベントとなっております。
　そこでお伺いをいたします。市川市及び市川市教育委員会においては後援名義使用承認をいたしておりますけれども、この企画についてどのようにとらえているのか。後援内容及び同企画の内容を含めてお答えをいただきたいと思います。
　次に、大きく２点目といたしまして、市川市新型インフルエンザ対応方針についてお伺いをいたします。
　この新型インフルエンザについては、1977年のソ連インフルエンザから数10年が経過しているという中で、世界的な流行が10年から40年の周期で起こるとされていること、また、高病原性鳥インフルエンザの発生が地球規模で発生しているという理由から新型インフルエンザの流行が示唆されているところでございます。そのためにＷＨＯ及び各国の対応を要請、それを受け我が国においても対策が取りまとめられ、さらには県についても、国の動向の計画を踏まえて対策行動計画を策定いたしております。この新型インフルエンザに関しましては、本定例会でもたびたび取り上げられているところではございますけれども、本市におきましても国、県の計画を踏まえ、連携のもと、市川市新型インフルエンザ対応方針を策定いたしました。
　そこでお伺いをいたします。本市においては、流行規模の想定における患者数、入院患者数はどのぐらいを想定しているのか。また、その数に対して病院、医療従事者、搬送する車及び搬送する方々の人数がどれぐらい必要と見込んでいるのか。さらに、その数の確保についてはどのように考えているのかについてお答えをください。
　次に、福祉部、こども部、教育委員会との連携及び対応についてです。
　新型インフルエンザ発生時において、保育園、学校、さらにはさまざまな福祉施設などについては大きな集団発生が懸念されます。
　そこで、これらの施設における蔓延防止策、あるいは閉鎖の時期、各関係部署との連携及び対応はどのようになっているのかについてお答えをください。
　続いて国、県、市それぞれの役割分担と市川市としての課題、そして今後の取り組みについてお伺いをいたします。
　第１点目として、国、県が行動計画を策定した時期及び役割についてお答えをください。
　次に、第２点目として、それを踏まえ市の役割と課題について、また今後の取り組みについてお答えをください。
　次に、市川市行動計画、マニュアル等の策定についてお伺いをいたします。
　これらの計画については市川市新型インフルエンザ対応方針の中で、今後この対応方針をもとに行動計画やマニュアル等を策定するなど具体的な対応をとることとするとされておりますけれども、この具体的な時期についてお答えをください。
　続きまして、大きく３点目といたしまして、子育て支援の中からひとり親家庭のための支援についてお伺いをいたします。
　近年、離婚が増加傾向にあることから、ひとり親家庭がふえています。ひとり親家庭は、離別、あるいは死別等により一方の親が不在となることで、国においては平成15年11月１日現在、母子家庭世帯122万5,400世帯で全体の2.7％、父子家庭世帯が17万3,800世帯で全体の0.4％となっているところでございます。
　そこでお伺いをいたします。
　第１点目として、市川市におけるひとり親家庭の現状と今後の取り組みについて、現在、市川市における母子・父子家庭の世帯数を含めてお答えください。
　次に、各種手続方法の現状と今後の課題についてお伺いをいたします。
　本市においては、さまざまなひとり親家庭への支援を行っているところではございますけれども、その支援についての手続方法、また手順について、現状と今後の課題についてお答えをください。
　次に、それを踏まえて手続、相談窓口の開所時間、曜日等についてはどのようになっているのかお答えをください。
　以上が第１回目の質問でございます。お答えをいただきました後、再質問をいたします。
○金子　正議長　答弁を求めます。
　環境清掃部長。
〔加藤　正環境清掃部長登壇〕
○加藤　正環境清掃部長　湾岸まるごとゴミ拾いについてのご質問にお答えいたします。
　初めに、今日の環境問題の大きなテーマとして、地球温暖化対策と廃棄物対策、循環型社会づくりが挙げられますが、これらはいずれも私たちの社会経済活動の基盤である資源やエネルギーの消費に起因する点で、これまでの産業公害等とは異なる側面を持ち、問題解決に難しさをもたらしております。それは人々の社会経済活動、ライフスタイルと密接に関係しており、市民、事業者、行政という、社会のあらゆる主体の行動に内在的に組み込まれていることによります。そのため解決に向けては、社会経済全般にかかわる消費やエネルギー利用のあり方に関して、地域社会のすべての主体が参加する、いわば全員参加の体制が必要であり、地域社会のあらゆる主体の参加と連携により具体的な行動を起こしていくことが求められております。
　そこで、ご質問の湾岸まるごとゴミ拾いについてでありますが、この湾岸まるごとゴミ拾いは、市に提供されております資料やホームページでの内容等によりますと、ベイエフエムでのラジオ番組のパーソナリティーのＫＯＵＳＡＫＵ氏が実行委員長となっているまるごみ実行委員会の主催で、環境問題に関心がない、あるいは関心があっても、なかなか行動に移すことができない一般市民がこのごみ拾いに参加することにより、自分にも何かできるんだということに気づき、そして実際に動き出すきっかとけなるよう目指した市民主体によるイベントであります。また、その実現には、とにかく理屈抜きで楽しいということが絶対条件とされ、特に次世代を担う10代から20代の若者のハートをつかむには、環境問題という切り口だけではなく、音楽とアートの力を融合することで、より強いインパクトを参加者の心に刻むことが肝要であるととらえており、ごみ拾い活動を行い、拾ったごみを指定の集積場所に持参すると、千葉市の幕張にあります千葉マリンスタジアム内において象徴イベントとして開催される賛同アーティストのライブトークショーや、スタジアム周辺での市民活動団体や企業、行政による環境保全活動、環境学習関連情報を紹介する展示ブース、環境に配慮した商品の展示販売等のイベントに参加できる入場証がもらえることとなっております。
　開催日としては、本年11月24日の振りかえ休日の月曜日が予定されており、ごみ拾いにつきましては、午前９時から、市川市を含む浦安市から千葉市までの東京湾岸５市の湾岸エリアを中心に、さらに木更津市、富津市、館山市、九十九里町を加えた９市町で一斉に行うこととなっており、本市においては、塩浜沿岸を中心に東西線の南行徳駅、行徳駅、妙典駅からそれぞれ海側エリアを対象とした内容で計画されております。
　次に、湾岸まるごとゴミ拾いに対する本市の対応でありますが、本年６月に主催者であるまるごみ実行委員会から、開催に当たり、市川市の名義を使用したい旨の後援名義使用承認申請がございました。申請内容につきましては、申請団体が環境活動を行う民間団体である、行事の目的が環境教育に関する内容であること、さらに行事の内容が本市における環境活動の推進に寄与するものであり、かつ公共性が高いと認められることなど、後援名義の承認の条件を満たしておりましたことから、６月16日付で後援名義使用承認通知書を発行、通知しているところであります。
　いずれにいたしましても、今日の環境問題への対応には全員参加による取り組みが必要とされている中で、市としましても、市民１人１人が環境への行動のきっかけづくりとして清掃活動に参加することは市の環境政策の方向とも合致するとともに、環境意識の高揚に結びつくものであると認識しておりますので、今回計画が進められております湾岸まるごとゴミ拾いにつきましても、こうした視点に立って協力していきたいと考えております。
　以上であります。
○金子　正議長　危機管理部長。
〔川上親徳危機管理部長登壇〕
○川上親徳危機管理部長　私のほうからは市川市新型インフルエンザ対応方針について、(1)から(4)のご質問にお答えいたします。ご質問が多岐にわたりますので、答弁が多少長くなりますけれども、ご理解をお願いしたいと思います。
　初めに、新型インフルエンザについてですが、鳥などで流行しているインフルエンザウイルスが形状を変化させる――これは変異と言うそうですけれども――ことによって人から人への感染力を得た、今までにない新型インフルエンザウイルスとなり、この新型ウイルスによって引き起こされる感染症が新型インフルエンザでございます。ご質問者ご指摘のとおり、このウイルスの変異は、今までにも約10年から40年周期で出現してきているということでございます。この新型インフルエンザウイルスは、ほとんどの人が免疫を持っていないため、一たび発生すると世界的な大流行――これをパンデミックと言うそうですけれども――を引き起こすことが懸念されております。歴史的には、大正７年に発生したスペインインフルエンザが最大でございまして、その後、昭和32年のアジアインフルエンザ、昭和43年の香港インフルエンザがパンデミックを引き起こしております。世界保健機構（ＷＨＯ）によれば、現在はまだ新型インフルエンザは発生していませんが、いつ、どこで発生してもおかしくはない状況とされております。
　このような中、本市におきましては、成田、羽田両空港に直結する鉄道や道路を擁すること、あるいは県下有数の住宅密集地であり、首都東京に隣接する地域として、このような地理的特性から、国内において新型インフルエンザが発生すれば、それほどの時間を置かずに本市での流行も避けられないものというふうに考えております。そこで、本年８月に市川市新型インフルエンザ対応方針を策定、公表したところでございます。
　そこで、お尋ねの(1)新型インフルエンザが流行した場合の患者の想定数と、それに対する医療従事者、搬送者及び搬送車両の必要数の見込み等でございますけれども、まず患者の想定数についてですが、国の行動計画で策定しております米国疾病管理センターにより示された推計モデルによりまして、人口の25％が新型インフルエンザに罹患するとした場合の医療機関を受診する患者数は、国全体では1,300万人から2,500万人、千葉県では64万人から121万人、これらをもとに算定いたしますと、本市におきましては４万9,000人から約９万2,000人と推計しております。また、本市における入院患者数ですけれども、中等度のインフルエンザですと2,000人、重度ですと7,200人、さらに中等度の場合の１日当たりの最大入院患者数は370人であり、重度の場合はこれ以上に増大するものと推定しております。
　次に、医療従事者や病床の確保についてでございますけれども、医療分野に関しましては、現在、千葉県の計画をもとに市川保健所を中心として地域医療委員会を設置し、具体的な検討を進めているところでございます。この地域医療委員会は、市川保健所、市川市、浦安市、市川市医師会、浦安市医師会、市川市リハビリテーション病院、浦安市川市民病院、国立国府台病院、東京歯科大学市川総合病院、順天堂浦安病院を構成員といたしまして本年６月に立ち上がり、７月に第１回目が、そして９月に第２回目の委員会が開催されたところでございます。この委員会では、発熱外来の設置や病床の確保などの施設の面、あるいは実際に患者を診る医師、看護師等の人の手配の面まで幅広く検討が行われております。そこでは活発な意見交換が行われている状況でございます。
　次に、搬送者や搬送車両についてでございますけれども、保健所では、新型インフルエンザ用の症状が見られる人は自分で発熱外来に行くことが原則としておりますが、必要な場合は保健所が搬送することとしております。しかしながら、流行の状況によりましては、保健所からの協力要請を受けて市川市消防局の救急隊や市の車両などが出動することが考えられるほか、保健所を介さず直接119番に救急要請があった場合は救急隊が搬送することとなります。このように医療体制、搬送体制など、医療分野に関しましては現在慎重に検討している段階であり、引き続き詳細を協議していくこととなっております。
　続きまして、(2)の福祉部、こども部、教育委員会との連携及び施設の閉鎖についてでございますが、まず福祉部等との連携についてですが、本市では、本年２月より福祉部、こども部、教育委員会に限らず、関係の17部署で組織する新型インフルエンザ対策連絡会を立ち上げ、新型インフルエンザに関する情報の共有、意見交換や検討を行いながら、連携して対応方針や行動計画の策定等、対策を推進してきているところでございます。また、障害者施設、保育園、学校等の閉鎖についてですけれども、現在作成中の市川市新型インフルエンザ対策行動計画の中では、国内において、人から人への新しい亜型のインフルエンザ感染が確認されているが、感染集団は小さく限られている段階――これをフェーズ４Ｂと申しますけれども――以降で対応を考えております。ただ、施設の閉鎖の必要性はこの段階以降に限られるものではなく、発生場所や流行の状況、施設の種類にもよると考えておりまして、詳細については行動計画に基づいて作成する各部署のマニュアルで規定することを検討しております。
　続きまして、(3)の国及び県の行動計画の策定時期とそれぞれの役割、また市の役割などについてでございますが、初めに国及び県の行動計画の策定時期ですが、国、県とも平成17年11月に策定しております。また、それぞれ、国は平成19年10月に、千葉県は平成20年３月にそれぞれ改定しているところでございます。新型インフルエンザ対策における国の主な役割としましては、ＷＨＯなどの国際機関からの情報収集や、タミフルなどの抗インフルエンザ薬の備蓄計画の策定並びに備蓄、プレパンデミックワクチン及びパンデミックワクチンの開発、生産、配付等が挙げられます。県の役割といたしましては、タミフルなどの抗インフルエンザ薬の備蓄、発熱相談センター及び発熱外来の設置などの医療対策に関すること、それから、プレパンデミックワクチンの接種に関することなどが挙げられます。また、市の役割といたしましては、県が中心となって行う医療対策への協力、市民への情報提供、公共施設などでの感染拡大防止対策の実施などでございます。このうち、医療対策に関しましては県が中心となって行うことになりますが、市や関係機関が密接な連携を図り、協力していくことが重要であると考えております。また、市民への情報提供や感染拡大の防止策などについては、市が先行して独自に取り組める事項でございますので、迅速かつ確実な情報収集と情報提供を積極的に行い、日ごろからの新型インフルエンザ対策を啓発し、また感染防止のためのマニュアルを作成するなど、適切な対応をとってまいりたいと考えております。
　次に、今後の課題といたしましては、感染者を極力少なくするため、市民へ新型インフルエンザの正しい知識と正しい予防方法の周知徹底、迅速な情報提供手段の確立が第一であると考えております。また、市民と直接接する市職員へ予防策を周知徹底することにより市役所機能の低下防止を図ることも重要な課題であると考えております。
　続きまして、今後の取り組みについてですが、千葉県や保健所などと密接に連携をとり合いながら、対応方針に基づく行動計画、あるいは必要なマニュアルなどの策定並びに適宜の見直しを行うとともに、ホームページや広報紙などを使った新型インフルエンザ関連情報の周知徹底を進めること、さらには、昨年度より行っております感染防護具の備蓄を進めてまいります。
　最後に、(4)行動計画及びマニュアルの策定時期についてでございますが、現在、行動計画につきましては、９月中に取りまとめることを目標として作成を進めております。マニュアルに関しましては、行動計画案に基づき各部署で検討を進めているところでございますが、医療対策につきましては、地域医療委員会での決定が必要になることから若干おくれ、本年中にまとまる予定というふうに聞いております。
　いずれにいたしましても、新型インフルエンザ対策につきましては、１つの自治会で対応できるものではなく、千葉県や関係機関との連携をしっかり図ってまいりたいと考えております。また、市民１人１人が正しい知識のもとで行動することが被害を最小限に抑えるために最も重要であると考えております。今後、市民から協力をいただけるよう、新型インフルエンザ対策をなるべく早く確立し、周知、啓発に努めるとともに一層の対策の推進を図ってまいりたいと思います。
　以上でございます。
○金子　正議長　こども部長。
〔髙橋憲秀こども部長登壇〕
○髙橋憲秀こども部長　ひとり親家庭に関する３点のご質問にお答えいたします。
　まず、１点目のひとり親家庭の現状と今後の取り組みについてであります。ひとり親家庭のうち、児童扶養手当の認定者として把握しております母子家庭の世帯数は本年７月末現在で2,204世帯となっており、５年前の平成15年度との比較では２％程度、世帯数がふえております。一方、父子家庭につきましては児童扶養手当の対象外となっておりますことから、世帯数の動向は把握いたしておりませんが、平成17年度の国勢調査の集計結果では302世帯となっております。母子家庭等に関し、国は平成15年４月１日から母子及び寡婦福祉法を改め、それまでの児童扶養手当中心の支援策から子育て支援の充実、就業支援の強化などを柱とする母子家庭等の自立の促進を図るための総合的な対策を推進することといたしております。
　このような流れの中で、本市におきましても子育て支援の充実の一環といたしまして、平成17年度から、親の残業、出張、病気などで一時的に子の養育ができなくなった場合の支援策として子育て短期支援事業、いわゆるショートステイ事業をスタートいたしております。また、就業支援の強化を図るための施策として、平成19年度から母子家庭の母の主体的な能力開発の取り組みを支援する母子家庭自立支援教育訓練給付金支給事業を、また、本年３月からはハローワークとも連携しながら、きめ細かで継続的な就業支援の実施を目的とした母子家庭自立支援プログラム策定事業にも着手いたしたところでございます。今後とも母子家庭等の自立の促進を図る観点から、施策のさらなる充実を図ってまいりたいと考えております。
　次に、各種手続方法の現状と今後の課題であります。ひとり親家庭に係る各種事業は、本庁１階の子育て支援課に設置された子ども家庭総合支援センターと本庁２階のこども福祉課及び行徳支所の福祉課が所管いたしております。子ども家庭総合支援センターには、母子及び寡婦福祉法に規定された母子自立支援員を配置し、ひとり親家庭にかかわるあらゆる相談に応ずるとともに、就業支援を初めとする当該家庭の自立に向けたさまざまな事業を行っており、それら事業を利用する際の事務手続も当センターが窓口となっております。また一方、こども福祉課及び行徳支所福祉課では、主に各種手当の給付などにかかわる事務を所管しており、児童扶養手当やひとり親家庭等医療費助成等の申請窓口となっております。
　事務手続の現状について、児童扶養手当の申請を例に申し上げますと、初めに、窓口で面談による家庭状況の聞き取りをさせていただいております。この面談では、児童扶養手当の支給要件を満たしているか否かの確認と、世帯状況や生活状況の違いにより申請に必要な書類も異なりますことから、制度の説明とあわせて認定請求に必要な書類の説明等を行っております。次に、面談の際にご説明した必要書類をそろえて手当の申請をしていただきます。この申請の受け付けの際には各書類の確認、認定請求書類の作成などを行うほか、ほかの支援策についてのご案内も行っております。これら手続面に関しましては手当等の適正支給を図る一方、いかにご利用者の利便性の向上を図るかが今後の課題であると考えております。
　次に、窓口の開所時間等についてでございます。各種手続や相談業務につきましては、月曜日から金曜日の午前８時45分から午後５時まで通常業務の中で行われておりますが、毎年１回、８月に児童扶養手当認定者に求められる現況届の提出につきましては、期間中の水曜日は午後８時まで受け付け時間を延長いたしております。また、相談業務に関しまして緊急性が高いものや重篤なケースにつきましては、必要に応じ、通常業務外での対応や訪問による相談支援も行っているところでございます。
　以上でございます。
○金子　正議長　守屋議員。
○守屋貴子議員　ご答弁をいただきましたので、ここからは一問一答制でいかせていただきたいと思います。
　後ろのひとり親家庭のほうから先にさせていただきたいと思います。今、部長のほうからご説明をいただきました申請とか相談の手続のことについてなんですけれども、受け付け時間と曜日とを伺いましたが、特に母子家庭の方については時給制で働いていたり、あと日々の生活をしていくのが精いっぱいで、なかなかお休みがとれない方がいらっしゃるということが多い状況にあります。そのような中で、手続に関して１日で終わらなかったり、数回来庁というんですか、こちらのほうに来て手続していかなければならないということが多く見られるようなんですけれども、今後、もうちょっと相談しやすい窓口といいますか、柔軟な対応をすべきではないかというふうに考えておりますけれども、その点についてもう１度お答えいただきたいと思います。
　それからもう１つ、具体的な例を挙げさせていただきたいんですけれども、ひとり親家庭の医療費の手続について、この点については今どのようになっていますでしょうか。
　それから、ひとり親家庭について今さまざまな施策を行っているということだったんですけれども、具体的に市川市として独自な施策を行うということについてはどのようにお考えでしょうか。
　この３点についてお伺いいたします。
○金子　正議長　こども部長。
○髙橋憲秀こども部長　ひとり親家庭のご事情から休みがとりにくいとかというご事情、確かにございます。手続の利便性を図るというのは、私どももサービス機関でございますから、不断の努力が必要である、そういった課題であるということは認識しております。先ほど児童扶養手当の手続をるる申し上げたんですが、一方で児童扶養手当を例に申し上げますと、これは児童扶養手当法という国の法律に基づいた手当なんです。１つは、適正支給の要請というのはございます。やはりきちんとした事前の面談をして、そして必要な書類――これはケースによって必要書類はさまざまなんですが、そういうものをそろえた上で申請するという手続がどうしても求められていると。その手続が行き違ってしまいますと、手当は申請月の翌月から支給されるんです。手続にトラブルがあり、申請がおくれちゃったりしますと手当の支給もおくれちゃって、さかのぼれないというような、そういったものがあって、全国的にはいろんなトラブルがあるので慎重な手続をしているということであります。ただ、そういうふうに各論で言ってしまいますと今のままになってしまいますから、そういう適正支給は前提にしながらも、先ほど言いました利便性の追求ということについてはきちんとした対応をしていく、そのための検証も要るだろうと。ノンストップ、ワンストップに近づけるというのも、そういうことで全庁のスローガンとしてございますから、そういう努力はしていきたいと思います。
　それから、２点目はひとり親家庭の医療費でございます。こちらは郵送による申請も受け付けています。ひとり親家庭の医療費というのは、基本的に受給対象者が児童扶養手当の対象者と同じでございますので、対象者の家庭状況というのは児童扶養手当の認定の際にきちっと把握されていますから、そういう意味で改めて詳細な確認が不要ということで郵送が可能になっているということであります。
　それから、独自の施策についてでございますけれども、給付から自立支援という大きな流れの中で独自施策は何が必要かということであろうかと思います。それについては、やはりニーズをどうとらまえるかということだと思います。父子家庭はなかなかつかみづらいんですが、母子家庭ですと、例えば現況届というのを年１回、必ず８月に１回はお越しいただけると。そこでお客様とコンタクトがとれますから、そのときに、ことしの夏もやったんですけれども、実態調査ですとかニーズに関するアンケート調査をやっております。今、分析中でございますが、そういうものを見ながら、市として新たな施策ができるかどうか、その必要がある例かというようなことをあわせて検討してまいりたいというふうに考えております。
　以上です。
○金子　正議長　守屋議員。
○守屋貴子議員　ご答弁いただきました。再度ちょっとお伺いしたいと思います。
　今のニーズについてなんですけれども、ぜひ把握していただいて、市独自のものができるのであれば、さらに検討していただきたいというふうに、これは要望しておきます。
　それから、相談窓口とか手続の体制についてなんですけれども、今、部長のほうからいろいろお話がございました。これについては柔軟性を持たせるべきだということは、私もそういうふうに思うんです。それから、窓口に来る方というのは初めて来るんですよね。何度も来られる方はいない。何度も母子家庭になる方というのは、そうそういないと思いますので、常に新しい方が来ているわけですので、その辺わかりやすく、そちらのほうで相手のひとり親家庭の立場に立った説明の仕方を進めていただきたいというふうに申し上げておきます。これは要望にとどめさせていただきます。
　それからもう１点、ひとり親家庭の医療費のことについてもう１度お伺いしたいんですけれども、郵送でも受け付けているということなんですが、これは部長のほうからご答弁に出てこなかったんですけれども、領収書をひとり親家庭の方が保管して全部集計をとって、1,000円までは自分で払って、それ以上は市が負担をしてくださるということでよろしいのかということと、そういうふうに自分で領収書を保管するのではなく、ひとり親家庭の方がそういうことをするのではなく、今、乳幼児医療費はそうなっていますけれども、例えば窓口精算にするであるとか、そのような感じにもうちょっと簡素化することはできないのか。その点について、ちょっとお伺いしたいと思います。
　２点お願いいたします。
○金子　正議長　こども部長。
○髙橋憲秀こども部長　ひとり親家庭の医療費助成制度というのは、これは県の補助事業ということになってございます。基本的に償還払いという形なんです。お医者さんにかかっていただいてお金を払ってもらって、それを後で精算してお返しするということなんですね。制度的なあれでいきますと、１レセプト、例えば１カ月に１回、眼科にかかりましたと。それにつき1,000円で、あとは県と市が折半で肩がわりするとか、そういう制度になっているわけです。
　この制度は、１ついいところは、乳幼児医療費と違って、子供だけじゃなくて、大人も医療費助成の対象になるということなんです。やはりひとり親ですから、大黒柱にもきちっと手だてが行き届いているという制度で、なかなかいい制度だと思います。ただ、対象者の問題、少ないということもあるのかもわかりませんけれども、乳幼児医療費制度のように、県下の医療機関が全部で現物給付といって、できればいいんですね。例えば1,000円だけ払って、あとは全部、医療機関ないし行政が手続しますと。ただ、そこが現段階ではなかなか難しいのかなというふうに考えております。利便性ということでいけば、確かに現物給付のほうがいいんですけれども、現在はそういうことには県下至ってないと。現状で申しわけありませんが、そういうことであります。
○金子　正議長　守屋議員。
○守屋貴子議員　ご答弁いただきました。ありがとうございました。今、1,000円というお話が出てきたんですけれども、一診療所に対してなんですよね。調剤は別になっています。例えば耳鼻科に通う、小児科に通う、それから内科に通う、お医者さんごとに違っていて全部領収書を保管しておかなければならない。例えば部長が母子家庭になったとして、ずっと働いて帰ってきた中で、それを１カ月間ためて全部集計して、それが多少の金額であったときに郵送して手続をするかどうか。あるいは、ここの窓口に来て、それをするかどうかというところです。ちょっとの差だから、いいかなと思って我慢してしまっている家庭が多くあるというふうに私は認識しているんですけれども、その点についてどのようにお考えでしょうか。もう少し相手のことを考えてご答弁いただければと思います。
○金子　正議長　こども部長。
○髙橋憲秀こども部長　基本的にこういったサービス給付にかかわるものというのは、ちょっとかたいんですけれども、申請主義なんですね。ですから、その権利はあるときに、やはりきちっとした申請をしていただくというのが大原則であろうと思います。自動的にただで終わってしまうとかということではなくて、やはりその負担分をだれかが負担するわけですね。ですから、きちんとした手続はある程度ご容認いただければというふうに考えます。
　以上であります。
○金子　正議長　守屋議員。
○守屋貴子議員　ご答弁いただきました。まとめさせていただきたいんですけれども、今の件については部長のおっしゃっていることもよくわかるんですけれども、ほかの自治体では窓口精算をなさっているところもあるのではないかと思うんです。東京都のほうは、既に窓口をやっていらっしゃるところもあるというふうに聞いております。ぜひもう少ししていただきたい。市独自の政策として、例えばそういうところをもうちょっと柔軟性を持たせられるようにしていただければというふうに要望しておきます。
　それから、次、新型インフルエンザのほうに移らせていただきたいと思います。今、病院と医療従事者等のことをお伺いいたしました。具体的に地域医療委員会というところで進めるというふうなご答弁だったんですけれども、地域医療委員会の決定というものを待たずに市川市で行えることがございますでしょうか。何かありましたらお答えをいただきたいと思います。
　それから、想定患者数に対して実際に患者さんを診る発熱外来に勤務している方というふうに言ったらいいのか、医療の従事者、あるいは搬送する方たちをどのぐらい確保できているのか。受け入れる病院、搬送の車についてもお答えをいただきたいと思います。
　また、今後このような方たちを市川市としてきちんと確保していくにはどのようなことが必要であると考えていらっしゃいますか。その点についてもお答えをください。
　それから、市の役割についてなんですけれども、発生前については注意喚起というようなお話が出てきておりますが、発生後については、市民に直結した市の対応者、あるいはライフラインの確保が大切だと思いますけれども、その点についてどのように考えているのかお答えください。
　それから、行動計画とマニュアルの策定の時期についてでございます。今、行動計画を９月中、それから医療については本年中というようなご答弁が出てきたと思うんですけれども、６月定例会での危機管理部長のご答弁によりますと、市川市新型インフルエンザ対策行動計画を７月中をめどに、また、各部署のマニュアルについても９月をめどに取りまとめたいというご答弁になっているんですけれども、今、もう９月ですので、この行動計画の策定がおくれている理由についてお答えください。
　以上が再質問です。
○金子　正議長　保健スポーツ部長。
○岡本博美保健スポーツ部長　私のほうから、ご質問の最初の２つでございますが、地域医療委員会の決定を待たずに市でできることは何か、それから発熱外来、あるいは病院のベッド数の確保についてどのように考えるか、その点についてお答えいたします。
　まず、地域医療委員会の決定を待たずに市でできることでございますが、市のレベルで求められていることといたしましては、まず５点ありまして、１つは発熱相談センター。こういったことが起こったときに相談を受ける場所でございます。それの設置についての協力というのが１つ。それから、発熱外来。実際に診療するところでございます。それの開設についての協力。それから、入院協力医療機関の確保についても事前に協力してほしいというふうに言われております。そのほか、実際診察した後のワクチン接種の協力について。最後に、当然診察を行う上で防御が必要になりますので、そういった防御の備品、グッズについての確保に関してということになっております。特に発熱相談センターの設置場所については、これは待たずに候補をあらかじめ協議しておこうというふうに思っております。それにいたしましても、候補地の選定には医師の考え方というのが大変重要でありますので、医師会との事前協議というのは大変重要だというふうに考えております。それから、発熱外来に関しましても、医師会との協議、協力のもとに設置することになりますので、その場合の防御体制とか医師の輪番制、あるいは身分保障の問題、それから当然必要な備品の数とか、そういったものについて事前に検討しておくことができると考えておりますので、そのように進めたいというふうに思います。
　それから２つ目の、実際の発熱外来、特に医師、医療スタッフの人員でございますが、こちらについては、実は地域医療委員会のほうが取りまとめることにはなっておりますが、当然開くに当たりましては医師だけでは設置できません。看護師、あるいは薬剤師、そのための事務員というものが必要になりますので、この辺の体制については医師会と協議をしていくことが必要になるというふうに思います。
　それから、入院病床の確保についても、保健所のほうで委員会の名をとって調査しているところでございます。しかしながら、いろいろ体制についての疑義がありまして、今のところ全部取りまとめが終わってないというふうに聞いております。ですから、委員会のほうで取りまとめたものを今後まとめて、そして、そこに対して市川市も協力していくということになると思います。
　私のほうからは以上でございます。
○金子　正議長　危機管理部長。
○川上親徳危機管理部長　私のほうからは３つのご質問だったと思いますけれども、まず、発生後の市の役割でございます。何よりも正しい情報を得て市民のパニックを防ぐ、不安をできるだけ小さくするということが大切だと思っております。また、状況に応じた迅速な対応。このためには、この計画でも決めておりますが、市長を本部長とした対策本部を設置いたしまして、全庁一丸となって対応する計画でございます。
　続きまして、ライフラインの関係ですけれども、発生の規模によりましてライフラインがとまるかどうか、これは状況によってわかりませんが、いずれにしても、社会機能の確保が重要な問題になります。これは国の行動計画でも書かれております。社会機能を確保する要員については、事前にタミフルを配付して、できるだけそれを防いでいくと。市のほうも、これに積極的に協力したいと思っております。
　それから、最後に行動計画策定がおくれてしまった理由でございますけれども、６月定例会におきましては、保健所や医師会との調整を行って対応方針を作成していますと。また、今後は同じように保健所、医師会との調整を進めながら、行動を取りまとめた新型インフルエンザ行動計画を７月中をめどにということでご答弁させていただいておりますが、当初の予定どおり、６月からこの行動計画の策定は開始いたしましたが、対応方針の調整のほうに時間を要しまして、結果といたしまして、対応方針の決定が８月になってしまいました。それの結果として、行動計画についても９月中を目標に、ただいま取りまとめてございます。結果として作成がおくれてしまったわけでございますけれども、本市としましては、いつ発生するかわからない新型インフルエンザに対する計画でございます。市民の命にかかわることですので、いち早い計画をお示ししようとスケジュールを立てたことでございますので、ご理解をいただきたいと思います。
　以上でございます。
○金子　正議長　守屋議員。
○守屋貴子議員　ご答弁いただきましたので、再度伺います。
　まず、医療従事者とか、あと搬送する方たちを確保するには何が必要ですか、また、ライフラインの方の確保について等をお伺いしたんですけれども、やはり必要なことというのは、その方たちの身の安全をまず図るというか、感染の危険性をなくすということが大前提であると考えております。
　そこで伺いたいんですけれども、市川市新型インフルエンザ対応方針で市の役割分担という中に、発生前に県の計画に基づきワクチンの接種対象者の選定と数の把握とあります。また、先ほどのご答弁の中でも、患者さんに接する方たちのタミフルの投与等のご答弁があったと思うんですけれども、この点について本市の考えを少しお伺いしたいと思います。どこまでを対象者とするつもりでいらっしゃるのか。また、人数等、こちらはわかる範囲でお答えいただきたいと思います。
　それから、第２点目といたしまして、現在の状況はフェーズ３Ａで、例えばこれがフェーズ３Ｂとなると蔓延防止策の実施というのが主な対応に入ってくるんですけれども、先ほど来、いろいろなご答弁を伺っていますと、ご自分で病院に行くようにしているとか、そういうご答弁が出てきておりまして、さまざまな対応について、蔓延を防ぐ、防ぐとおっしゃっていながら、このままではどうも２次感染が広がるおそれがあります。その点について市としてはどのように考えていらっしゃいますか、お答えをください。
　それから、行動計画がおくれている理由についてお伺いいたしました。迅速な対応をというご答弁をいただいていますので、この点については９月中ということでぜひお願いしたいんですけれども、では、医療の分野、本年じゅうとご答弁にございましたけれども、具体的に本年じゅうのいつなんでしょうか。その点についてお答えください。
○金子　正議長　保健スポーツ部長。
○岡本博美保健スポーツ部長　私のほうからライフラインとか消防に携わる方々の身の安全、防御について、そこからワクチンの事前接種の数という、そういうご質問についてお答えいたします。
　今ご質問がおっしゃられたとおり、事前の、プレパンデミックワクチンと言っていますけれども、そのワチンについての接種の数、それから対象者を今後決めていくということで、委員会のほうからもその旨のお話が来ております。今のところ職種につきましては、当然医療、あるいは相談を設置する部署、例えば市川市で言えば保健センターとか消防。それから、ライフラインで、どうしてもそういう場所に出ていって交通整理をしたり、濃厚接触までいかないまでも、ある程度の接触が見込まれる職種の方々について優先的に接種をしていくというふうに考えております。数につきましては、しばらくお待ちいただきたいと思います。
　また、タミフルについては、基本的には国と県でそれぞれ備蓄するということになっておりまして、今聞いている中では、千葉県のほうでは50から60万人分ぐらいが備蓄されたというふうに聞いておりますが、これもまた、ふやしていくというふうに伺っております。市川市で備蓄がどうかという話も実は出ておりまして、これにつきましては、医師会との協議の中で最終的に方針を決めて対応していきたいというふうに思っております。
　私のほうからは以上でございます。
○金子　正議長　危機管理部長。
○川上親徳危機管理部長　私のほうからは蔓延防止策についてでございますけれども、現在は３Ａということで、鳥インフルエンザが海外で起こっている状態と。人から人には直接的に感染してないという状況でございます。これが３Ｂということになりますと、国内で鳥インフルエンザが発生した状況です。ただ、鳥インフルエンザは濃厚な接触、血液を浴びるとか、そういうものがない限りは感染しないと言われておりますので、国内では、鳥インフルエンザは養鶏場等、渡り鳥などで殺処分という形で行われておりますけれども、人に鳥インフルエンザが感染するという可能性は低いというふうに言われております。
　そんな中で蔓延防止策ですけれども、まず、国内で新型インフルエンザが発生した場合は熱があるとか、そういう新型インフルエンザの症状を皆さんに周知していただいて、そういう方がいらしたら、まず電話で発熱相談センターにご相談いただきます。それで症例定義と言うんですけれども、新型インフルエンザはこういう症状のものというのを国が定めますので、そういう場合は発熱医療センターに行ってください、一般の医療機関は受診しないでくださいということをお願いいたします。発熱相談センターでは、完全に一般の方と隔離して診療を受けまして、新型インフルエンザでなければご自宅にお帰りいただくとか一般の医療機関にかかっていただく。新型インフルエンザの可能性が高い、軽症の場合はタミフルを服用していただく、重症の場合は専門の病院のほうに搬送するというような計画で蔓延を防ぐ計画になっております。
　以上でございます。
○金子　正議長　保健スポーツ部長。
○岡本博美保健スポーツ部長　答弁漏れがありました。市がつくる医療対策マニュアルでございます。こちらにつきましては、地域医療委員会が方針を決定するのが３月でございますので、そことかなり関係しますので、３月をめどにつくってまいります。
　以上でございます。
○金子　正議長　守屋議員。
○守屋貴子議員　医療の分野については本年中というご答弁があったんですけれども、３月というのは本年度じゅうということですか。ちょっとその辺、もう１度。
○金子　正議長　保健スポーツ部長。
○岡本博美保健スポーツ部長　平成20年度中ということで、来年の３月までにマニュアルを作成するという計画でございます。
○金子　正議長　守屋議員。
○守屋貴子議員　それでは、本年度じゅうということで、３月までにはつくるというご答弁という理解でよろしいですね。わかりました。ご答弁いただきました。
　ご答弁いただいたので、まとめさせていただきます。今後ですけれども、いつ出現するかわからない新型インフルエンザですので、ぜひ発生したときに適切な対応ができるように、発生する前から準備を進めていただきたいと、これは要望で終わらせていただきます。
　次に、湾岸のごみ拾いについてです。今ご答弁いただきました内容はわかりました。教育委員会、そして市川市としての後援は理解をいたしました。この企画のコンセプトは、ふだん環境問題について関心のない方について、ごみ拾いを楽しみながら参加する中、意識の向上、さらには連帯感を生むことによって環境問題に目を向けてもらいたいという、民間から発信されたイベントと理解をいたしました。
　それでは、今後の後援といいますか、可能な事項について、今後、市川市及び市川市教育委員会としては、このイベントにどのようにかかわっていくつもりでいらっしゃるのか。この点についてご答弁いただきたい。
　それからもう１点、このイベントは千葉県内の東京湾をエリアに持つ市で行われるというようなご答弁の内容だったと思うんですけれども、他市の状況がどのようになっているか。その点についてお答えください。
　２点お願いいたします。
○金子　正議長　環境清掃部長。
○加藤　正環境清掃部長　湾岸まるごとゴミ拾いに対する市の支援というご質問です。市では、現在、市内全域、自治会等で実施する地域環境清掃につきましては支援を行っているところですので、それに準じた形として、今回も地域の清掃活動として、ごみの収集、処理等を支援していきたいと思っています。
　もう１点、県内の他市の状況ですが、聞き及んでいるところによりますと、浦安市におきましては、イベント当日に市内24カ所のごみステーションの利用を承認するほか、市の広報等によるイベント開催のお知らせを行っていく予定。船橋市におきましては、８月に開催した市主催のイベントにおきまして、実行委員長のＫＯＵＳＡＫＵ氏みずからが今回のイベント紹介を行っていると。習志野市におきましては、青年会議所が中心となりまして、10月に開催するイベントを湾岸まるごとゴミ拾いのプレイベントとして位置づけ、広く市民に発信していくとのことです。また、千葉市におきましては、市川市同様、イベント当日、ごみステーションを設置して集められたごみの運搬処理をする予定ということです。
　以上です。
○金子　正議長　守屋議員。
○守屋貴子議員　教育委員会としてはどうでしょうか。今後どのようにやりますか。
○金子　正議長　学校教育部長。
○田中庸惠学校教育部長　ただいまの環境清掃部長さんと同じですけれども、学校におきましても、ごみ収集場ということで協力はしてまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○金子　正議長　守屋議員。
○守屋貴子議員　ご答弁いただきました。もう時間もございませんので、最後まとめさせていただきますけれども、民は民、官は官ということにとどまらないで、民間と行政がともに協力し合って、環境という問題、私たちが直面している問題についてしっかりと取り組んでいっていただきたいということを申し上げて終わりたいと思います。
○金子　正議長　危機管理部長より発言の申し出があります。これを許可いたします。
　危機管理部長。
○川上親徳危機管理部長　先ほどの新型インフルエンザの医療関係の中で、本年中というふうに発言しましたけれども、本年度中に訂正させていただきたいと思います。申しわけございませんでした。
○金子　正議長　以上のとおり、発言の訂正を許可いたします。
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○金子　正議長　加藤武央議員。
〔加藤武央議員登壇〕
○加藤武央議員　自由クラブの加藤武央でございます。通告に従いまして一般質問いたします。
　まずは市川市消防体制についてですが、市川市民が安心して暮らせるようにと、この町を、とうとい命を守り続けてきた市川市消防局が設置されてから本年12月で丸60周年を迎えますが、昨年は全国的な消防団員数の減少や消防団員のサラリーマン化などの課題の中で、平成19年２月定例会で消防団員の資格要件の緩和を要望し、団員の年齢制限の撤廃やそれぞれの専門の働きをする機能別消防団員の新設等を強く要望しました。
　そういった動きの中で、本年度も市川市は市内の消防団による消防操法大会を開催し、市川市の代表として第６分団と第17分団が東葛大会に選出され、その東葛大会においても、第17分団が第44回千葉県消防操法大会への出場資格を見事に獲得し、本年７月26日に開催された同大会においても、第17分団は上位から５番目となる努力賞を獲得し、さらには最優秀１番員に岡本成生氏が選出されるなどと、市川市内の消防団活動のレベルの高さを県内に証明することができました。
　そこで質問しますが、１点目は、１分団から23分団の378人の市川市消防団の体制の中で今後も団員減少は避けて通れないと思いますが、消防局として、団員募集に対して今までにどの程度の予算を計上し、どのような募集活動を行ってきたのかをお聞かせください。
　２点目は、団員の年齢制限の撤廃は即時対応していただきましたが、機能別消防団員の新設が進んでいないように思えるのですが、今後発生するであろう大災害に備えて、市内居住の学生員の協力体制や市内の外国人居住者への通訳員による避難誘導等の専門能力の協力体制は大きな力を発揮できる消防団員となり得ると確信しておりますので、早急に機能別消防団員新設を準備すべきです。
　そこで、私の質問後からの機能別消防団員新設の進捗状況をお聞かせください。
　そして、２つ目の住宅用火災警報器設置についてですが、全国の住宅火災による死亡者数が、平成17年度には統計史上最悪となる1,220人を記録しました。こうした状況を踏まえ、火災から大切な命を守るために消防法や市の火災予防条例が改正され、市川市の既存住宅は平成20年５月31日までに火災警報器の設置が義務づけられました。そして、設置の義務づけから丸３カ月が経過しております。
　そこで質問しますが、平成20年５月31日までの設置が義務づけられた既存住宅用火災警報器の設置の進捗状況をお聞かせください。
　また、設置の義務通知後で市民からはどのような問い合わせや反応があったのかもお聞かせください。
　次に、市内の交通網整備についてですが、市川市内の交通渋滞は大変に大きな問題となっていることは市川市民でなくても、よくおわかりであると思います。特に市川市を南北に通る道路が全くと言ってよいほど整備されていません。東京から千葉県への出入り口道路として、東西への道路整備が先行されたために南北の道路整備がおくれたのかとは思いますが、そういった中、千葉市長のもとで3･3･9号、3･4･18号、3･5･26号、そして東京外郭環状道路等の南北道路の整備事業として、早期の土地収用と工事の着工、完成を目指している事業、施策を私は全面的に支援しているつもりでございます。何しろ市川市内での移動時間や交通網、土地利用は、渋滞により大きな地域格差が生じているのも現実なのです。さらに、私は交通不便地区でのバス路線の変更やバス運行の増便等を路線地域の住民と協力し推進していますが、バスの定時運行に最もネックとなっている大きな問題点が市内の京成本線の踏切改善の事業なのです。ぜひとも早急に市内の交通渋滞の解決策の１つとして京成本線の立体化事業を進めていただきたいと思います。
　そこで質問しますが、１点目は、市は広報にて京成本線の立体化の検討区間と５つの立体化案を発表しましたが、今後どのように本事業を推進しようとしているのか、市の考え方をお聞かせください。
　２点目は、５つの立体化案を公表後、市として、国、県、鉄道事業者との協議内容は。そして、市民の意見はどのような声が伺えたのかをお聞かせください。
　そして、市内の公園管理から、まずは葛南広域公園計画案についてですが、私は平成15年９月定例会で、葛南広域公園の当時の進捗状況についてを質問させていただきましたが、あれから丸５年が経過しております。この葛南広域公園は千葉県の事業として柏井２丁目地区に計画されているものでありますが、私ども地元住民には本計画の事業主体であります千葉県の動向が全く見えない状況となっている中で、同計画地周辺の土地が、地権者の相続税対策や生活資金捻出のためにと墓地関係者への売却が多く目立ち、葛南広域公園計画地の収用に何らかの障害が生じないかと心配するわけであります。
　次に、少年野球場についてお聞きしますが、葛南広域公園が先ほど申し上げた状況の中で、この計画地内にあります少年野球場についても同様に土地の問題があり、野球場として土地を提供していただいている複数の地権者の方々からは、市との契約内容を見直していただけないかとの要望も聞いております。
　そこで質問しますが、１点目として、丸５年経過したその後の葛南広域公園の進捗状況をお聞かせください。
　２点目は、葛南広域公園計画地内の少年野球場の利用状況と管理体制をお聞かせください。
　３点目は、葛南広域公園計画地内の少年野球場の土地権利者と市川市との契約締結の内容をお聞かせください。
　そして、最後に姥山貝塚公園の利用状況と今後の管理体制についてですが、市川市内には堀之内貝塚、曽谷貝塚とともに、千葉県を代表する馬蹄型貝塚の１つである姥山貝塚の文化財産があります。同貝塚公園は極めて重要な人骨等が発見されたことから広く衆目を集めており、地元住民はもちろんのこと、他地域からも多くの人々、また学生や幼稚園児が来園はしていますが、しかし、同公園を利用する場合に自動車、自転車での来園者に対しての駐車場、駐輪場は１台も整備されていません。そのために、隣接する道路に違法駐車、駐輪の状況でございます。このように、極めて貴重な貝塚公園の利用状況と管理体制を市はどのように考えているのかと思うのです。時間帯によっては、同公園を犬の散歩場所として利用する住民も非常に多いです。今後も同公園を犬の散歩公園として管理していくのでしょうか。貴重な貝塚公園への利便性を重視し、駐輪場、駐車場の整備を目指していただけるのでしょうか。また、広域避難場所としての同公園の管理体制はどのように考えているのでしょうか。それとも、貴重な貝塚公園は今のままでもよいと考えているのでしょうか。
　そこで質問しますが、１点目は、市は姥山貝塚公園の現状と今後の利用状況をどのように考えているのかお聞かせください。
　２点目は、今後の姥山貝塚公園の駐車場、駐輪場としての土地の取得と整備に対する市の考え方をお聞かせください。
　以上、よろしくお願いします。
○金子　正議長　答弁を求めます。
　消防局長。
〔矢作政雄消防局長登壇〕
○矢作政雄消防局長　市川市消防体制について、大きく２点のお尋ねにお答えいたします。
　初めに、１点目の消防団員の募集活動についてでございますが、本市の消防団は、平成12年に団員数が過去最低の346名に減少したことがございます。そのため、消防局と消防団が協力しまして、市民まつりや新成人の集いなどの各種行事に積極的に参加するとともに、各地域の自治会、町会などに消防団のＰＲ及び団員募集活動を行いました。その結果、わずかずつではございますが、上昇傾向が続き、本年９月１日現在の消防団の実員は381名となり、定員400名に対して95.3％に回復しております。このような背景から、現在のところ、消防団の募集活動に対する特別な予算措置は行っておりませんが、今後も引き続きさまざまな機会をとらえまして消防団活動をＰＲするとともに、広報紙などを通じて募集案内を行ってまいりたいと考えております。
　次に、機能別消防団員の新設についてでございます。大規模災害発生時に地域住民の安全確保の充実を図るためには、少しでも多くの消防団員を必要とすることは申し上げるまでもございませんが、機能別消防団員を任用しますと、現在の団員とは活動内容が異なりますので、その処遇に対する位置づけや役割をどうするか、また、従来の消防団の特徴でもあります地域との連携はどうすればよいのか、あるいは、定数の95％を満たしている現在、本当に機能別消防団員が必要なのかなどのさまざまな課題がございますが、機能別消防団員のメリットを最大限に活用することができるよう、引き続き検討を行ってまいりたいと思います。
　次に、２点目の既存住宅の住宅用火災警報器設置の進捗状況についてでございますが、現行法令において届け出義務がないことから、該当する市内の既存住宅約９万3,000棟の設置状況をすべて調査することは非常に困難な状況でございます。全国各地域の消防本部などで実施しました普及状況の調査の結果をもとに、総務省消防庁において実施いたしました平成20年６月時点での住宅用火災警報器普及率の推計では、全国で28.2％、千葉県で31.6％、市川市では42.4％という結果になっております。
　さらに、本市では設置状況の把握につきまして、市川市ｅ－モニター制度を活用した調査及び婦人消防クラブ員による調査などを行いました。ｅ－モニター制度を活用した調査は現在までに２回実施いたしました。平成20年５月９日から５月16日まで実施しました第２回目の調査結果でございますが、対象者2,803名のうち、1,516人の方からの回答をいただきました。内容でございますが、「設置している」が43.3％、「設置の免除」が4.7％、「設置していない」が52％で、回答者の48％が設置または設置の免除となっております。また、婦人消防クラブ員による調査は、各支部内に居住の方を対象に総勢900人の調査を実施いたしました。調査結果でございますが、「設置している」が36％、「設置の免除」が１％、「設置していない」が63％で、回答者の37％が設置または設置の免除となっております。それぞれの調査におきまして、住宅用火災警報器の設置に関する認識状況につきましても、あわせて調査を実施しております。その結果は、市川市ｅ－モニター制度では92.8％、婦人クラブ員による調査では93.3％という結果でございました。いずれの調査におきましても、設置に関しての認識は90％を超える高いレベルでございますが、設置率については低迷している状況です。
　次に、設置義務化後の市民からの問い合わせや反応についてでございますが、消防法及び市川市火災予防条例の一部改正以降、消防局では広報紙やホームページへの掲載、消防訓練や各種講習会、研修会などでの説明、消防庁舎や横断歩道橋などへの立て看板や横断幕の掲出、さらに千葉県住宅用火災警報器普及促進デーなどにおける普及促進活動を展開してまいりました。その結果、市民の皆様からも多くの問い合わせをいただいております。その内容ですが、住宅用火災警報器の設置場所が住宅の形状や部屋の使用形態などにより、それぞれの家庭で異なってまいります。これらのことから、各世帯における設置場所に関する問い合わせ事項が最も多く、次いで設置する機器の種類や価格、設置に関する基準や留意事項、設置義務者や販売店に関する事項なども多く寄せられております。住宅用火災警報器の設置維持につきましては、届け出義務や罰則の規定は設けられておりません。また、市や消防が販売やあっせんすることもできませんが、毎年、住宅火災により多くのとうとい命が失われていること、そして住宅用火災警報器は火災の早期発見に効果的な機器であり、何よりも火災の早期発見と避難が焼死者の抑制に最も重要であることなどを、あらゆる機会を活用して、市民の皆様のご理解をいただきながら設置維持をしていただくよう、引き続き普及促進活動を行ってまいります。
　以上でございます。
○金子　正議長　街づくり部長。
〔石川喜庸街づくり部長登壇〕
○石川喜庸街づくり部長　京成本線立体化に関する２点のご質問にお答えいたします。
　１点目の、今後どのように事業を推進していくのかについてでございます。京成本線立体化の事業につきましては、これまでの取り組みについてご説明させていただきますと、昨年度は、これまでさまざまな観点で検討を重ねてきました京成本線沿線のまちづくり、あるいは現時点で最適と考えられる立体化手法などについて、市としての検討案がまとまりましたので、昨年の９月15日号の広報において、京成本線沿線の課題と京成本線沿線のまちづくり構想案を掲載し、同じく10月20日号では、高架化や地下化といった京成本線の立体化５案と各案の特徴などを掲載してまいったところでございます。また、これとあわせまして、昨年の12月からことしの１月にかけ市民アンケート調査を実施し、その結果をことしの３月15日号の広報にて掲載してまいりました。
　このように、昨年度は市民の関心を高めるステップといたしまして、市民への情報提供と市民意向の把握を中心に事業を進めてきたところでございます。今年度は、今後の検討をさらに深める取り組みの１つといたしまして、市民の皆様や特に地元の方が実際にどのような考えをお持ちなのかといった率直な意見を把握するための市民意見交換会を７月11日から19日までの間で４回開催してまいりました。
　また、市民意見の収集とともに、もう１つの大きな取り組みといたしましては、今回、補正予算にも計上させていただきました市川市京成本線沿線の立体化及び沿線まちづくりに関する有識者委員会を設置しまして、専門的かつ客観的な立場からの検討を、議会の終わりました10月から今年度末までの間、６回程度開催し、市への提言としてまとめていく予定でございます。そのほか、有識者委員会での検討成果などを市民へフィードバックする機会としてのシンポジウムの開催や市民アンケート調査なども計画しているところでございます。いずれにいたしましても、こうした市民の意見や専門家による提言などを踏まえまして、京成本線の立体化と沿線まちづくりについての最終的な市の方針を見出していきたいと、このように考えております。
　続きまして、２点目の関係機関との協議内容と市民意見の内容についてでございます。事業の実施に当たっての主な関係機関といたしましては、千葉県、京成電鉄、そして連続立体交差化事業としての採択を行う国土交通省がございますが、最初に協議を行う機関といたしましては、事業に直接にかかわります千葉県と京成電鉄でございます。この千葉県と京成電鉄につきましては、３者合同での勉強会、あるいは意見交換会を初めとして市民アンケート結果の報告、意見交換会の内容など、随時お互いの取り組み状況などについて協議を進めており、今後も随時協議を実施してまいります。
　続きまして、市民からどのような声が聞かれたかという点についてでございます。市民の声といたしましては、昨年度に実施しました市民アンケート調査と本年度に実施しました意見交換会がございます。昨年度に行いました市民アンケートでは、全市民――これは満16歳以上の中から無作為に抽出された3,000名を対象にした中で932件、31.1％の回答をいただいております。主な意見といたしましては、５つの立体化案に対しては全線高架化が41.5％、全線地下化が24.8％、以下、京成八幡駅を中心とした一部高架化が9.9％、単独立体化――これは主要な道路で渋滞を引き起こしているところを京成の下に通すという方法でございます――としては8.6％、京成八幡駅を中心とした一部地下化が4.1％となっており、無回答が11.2％という結果になっております。また、沿線のまちづくりに対しましては、交通渋滞の緩和や踏切事故の解消など、交通機能の向上と安全、安心な生活環境への関心が高くなっております。
　次に、本年度行われました市民意見交換会での意見の内容でございます。こちらは７月11日の真間小学校体育館を皮切りに、７月12日の市民会館、７月15日の男女共同参画センター、７月19日のアクス本八幡において、合計４回、延べ105名の方が参加し、貴重なご意見をいただいております。意見交換会は、全市民を対象にどなたでも参加可能としておりましたが、実際の参加者といたしましては、約80％が京成本線沿線の地域の方であり、意見のほうも、より現実的で地域に密着した内容となっております。このため立体化案につきましては、振動や騒音、景観や日照などの視点から全線地下化を望む意見が多く、地下化にした場合の上部の利用方法などへも意見が出されたところでございます。そのほか、今後の方針に当たりましては、沿線住民の意見を重視した中で進めてもらいたいと、このような意見もございました。
　このように、京成本線の立体化と沿線まちづくりに対しましてはさまざまな意見をいただいているところでございまして、見た目、余り進んでないように見えますが、これは50年、100年先を見据えたまちづくりを考えた中で、こうした意見を十分に検討し方針決定に生かしていきたいと、このように考えているところでございます。
　以上でございます。
○金子　正議長　水と緑の部長。
〔赤羽秀郎水と緑の部長登壇〕
○赤羽秀郎水と緑の部長　私から市内の公園管理についてのうち、(1)の３点のご質問のうちの１点目のその後の葛南広域公園の進捗状況と、(2)の姥山貝塚公園の利用状況と今後の管理体制についてご説明させていただきます。
　まず、１点目のその後の葛南広域公園の進捗状況についてお答えしますが、葛南広域公園計画のこれまでの経緯といたしましては、心に残る葛南地域の里づくりを基本といたしまして、市川市と船橋市にまたがります約100haの広域公園の建設につきまして、昭和59年に船橋市長と市川市長連名で千葉県知事あてに要望し、千葉県はこれを受けまして、昭和61年より公園建設のための調査に入りまして、平成４年度に国が提案しました自然ふれあいモデル地区事業の適用を受けまして、基本計画策定を行ってきたところでございます。平成８年度には自然ふれあいモデル地区事業の核となります、本市の柏井地区と船橋市の藤原地区の約23haについての基本計画が策定され、平成12年度には自然環境調査が実施されております。また、平成14年度には都市計画決定に向け準備を進めておりましたが、平成15年度の財政状況により予算措置がされず、都市計画決定は見送りとなってしまいました。
　その中で、県立都市公園整備のあり方調査検討委員会というものを県が設置しまして、県民のニーズや経済性、環境対策を勘案し、新規公園のみならず、整備中の公園を含めた県立公園の整備や管理などについて助言、提言を行うと。平成16年３月に報告書がまとまって、その報告書の中では、葛南広域、印旛沼広域、成田広域の３公園については、構想がありながら事業化に至っていないが、整備の優先順位や着手時期を調査し、今後に備える必要があるというふうにされております。しかし、千葉県の厳しい財政状況の中、事業着手については難しい状況にあるというふうに伺っております。
　一方、市川市では、葛南広域公園の核となります柏井町２丁目周辺の雑木林を主体としました良好な山林について、昭和61年に約1.4haを取得し、その後も将来の公園建設に向けた緑地保全事業の一環としまして、用地の先行取得を行ってまいりました。現在では、市民キャンプ場を中心としました土地約3.9haを取得し緑地保全を行っておりまして、このうち約6,700平方メートルの土地につきましては、緑の市民大学の実習林として管理作業を行い、講習修了生で組織しましたいちかわ里山倶楽部などのボランティア団体の協力を得まして、ふるさと市川の良好な山林として維持できるよう、枯れ木の除去ですとか草取り、間引きなどの緑地の保全に努めているところでございます。
　近年、計画地の周辺では墓地の拡大や開発による緑地の減少が見られ、葛南広域公園の計画地につきましても、緑地の減少が危惧されているところでございます。緑地としての買収や今後地元の地主さん等のご協力を得まして、借地ですとか緑地保全協定を締結するなどの何らかの手法を用いながら、この地域の保護、緑の保全に努めていきたいというふうに考えております。事業主体であります千葉県に対しては、これまでもたび重なる要望を行ってまいりましたが、今後も引き続き粘り強く働きかけていきたいというふうに考えております。
　続きまして、(2)の姥山貝塚公園の利用状況と今後の管理体制についてということでお答えします。
　まず、姥山貝塚公園の概要でございますが、姥山貝塚公園は縄文時代の後期の馬蹄型貝塚として、昭和42年に国の史跡指定を受けまして、昭和48年度までに公有化による保全を進め、その後、園路や管理さくなどの整備を行いまして、昭和54年に面積2.46haの歴史公園として開設いたしました。整備においては、公園一帯が文化財保護法の適用を受けておりまして、貝層の保存を前提としました環境整備が必要なため、ブランコや滑り台など人工的な構造物を極力排除しまして、芝生広場として景観を重視した特色ある公園としたものでございます。
　ご質問の公園の利用状況でございますが、利用者数の集計をとっているわけではございませんので正確な数字は申せませんが、ご質問者の言われますように、市内の小中学校の歩き遠足や幼稚園、保育園の遠足などでも公園が利用されている状況、それから、地元の子ども会などがこの公園を利用してイベントなども行っております。また、この公園内の園路を利用しましてジョギングやウオーキングを行っている方々、朝夕に限らず、公園内で犬の散歩をさせている方々も多く拝見しております。もちろん、この公園の本来の成り立ちであります馬蹄型貝塚の歴史的資産を目的に訪れる方々もおられるわけでございます。これらの利用者の中には、自転車や自動車を利用して来園される方も多く、ご質問者が言われるように、公園下の区画整理地域内の道路や公園周りの道路へとめているのが現状かと思われます。
　その姥山貝塚公園の駐車・駐輪場の整備に関することでございますが、先ほどお答えしましたように、この公園は昭和54年度に開設いたしました。この時点では、この公園を地域に根差した地域のための公園ということで位置づけて整備いたしましたので、整備当初から駐車場、駐輪場の確保は行っておりませんでした。しかしながら、近年、この周辺地域では、区画整理事業の実施や農地の減少による宅地化が進みまして、周辺道路での駐車による影響も発生しております。こういう事実もございますので、今後、駐車・駐輪場の問題の解決に向けまして検討してまいりたいというふうに考えております。
　なお、自転車駐輪場につきましては、公園内の影響のない範囲での設置は可能であるんじゃないかということで考えておりますので、設置に向けて検討していきたいというふうに思っております。
　また、史跡の姥山貝塚という面からの整備につきましては、昨年の９月定例会で生涯学習部長よりも答弁させていただきました。史跡姥山貝塚は学術的にも古く、貴重な遺跡であると。この貝塚に見合った整備計画を検討しており、貝層の展示コーナーや貝塚のガイダンスコーナー、体験学習コーナーなどを検討しているということでございました。これらを設置するためにも、用地の確保やそれに要する財源の確保という新たな課題も発生しておりますので、今後は庁内関係部署を含め、文化庁、千葉県教育庁、また地域の皆様と協議をしながら、駐車場を含む環境整備計画を作成していきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○金子　正議長　保健スポーツ部長。
〔岡本博美保健スポーツ部長登壇〕
○岡本博美保健スポーツ部長　私からは市内の公園管理についてのうち、少年野球場についての２点のご質問にお答えいたします。
　お尋ねの土地は、少年野球場として所有者の皆様のご承諾をいただき、市が無償でお借りし、グラウンド整備を行い、昭和57年４月に柏井少年広場として開場いたしました。その後、平成13年から15年にかけ、新たに広場用地を拡張いたしまして、現在に至るまで青少年健全育成活動の場として活用させていただいております。柏井少年広場は、柏井町２丁目と４丁目にかかる山林などの一部で、面積は約２haあり、すべて市街化調整区域に指定されております。この広場には、少年野球ができるグラウンドが４面、ウオーミングアップなどに使っているサブグラウンドが１面整備されております。
　ご質問の利用状況でございますが、この広場は市川市少年野球連盟に所属する小学４年生以下の市川ジュニアＢリーグが主に利用しております。ここでは、Ｂリーグは年間300を超える試合を行っております。そのほかにも市内の５年生、６年生の少年野球チームの練習場所として、あるいは少年野球の指導者に対する野球教室の会場として使用されるなど、少年野球の底辺拡大につながる大変貴重な場所になっております。また、少年広場の管理につきましては、昨年４月の組織改正により、青少年育成課からスポーツ施設課に移管されております柏井少年広場の管理業務のうち、草刈り、樹木の剪定や大きな改修工事などは市が行っておりますが、グラウンド整備などの日常的な維持管理や小規模修繕については、市川ジュニアＢリーグの皆さんにより自主的に行われております。このように、市と利用団体の協力により柏井少年広場の運営管理はスムーズに行われており、今後も自然に囲まれたまとまった少年広場として、しっかりとした維持管理に努めてまいりたいと考えております。
　続きまして、少年野球場の土地権利者との契約内容についてでございますが、昭和56年11月に土地権利者６名から市長あてに土地使用承諾書が提出され、市が無償で少年広場用地としてお借りしております。この承諾書に明記されている使用条件は、１、使用期間中の管理責任は市が負うこと、２、使用期間は当初５年間で、その後、特別の事由がないときは１年間延長するものとし、その後も同様に扱われること、３、使用期間中は固定資産税を減免することの３項目でございます。その後、平成13年、15年に新たな土地をお借りして少年広場を拡張いたしましたが、この際には土地権利者と市川市の間で土地使用貸借契約書を取り交わしております。この結果、契約書の様式としては、開場当初のひな形として使用した土地使用承諾書と、その後新たに作成した土地使用貸借契約書の２種類の様式がございます。契約の期間や土地の使用目的、管理責任などについては同じ内容であり、少年広場として使用する上で契約書の様式の違いが問題になることはございません。
　以上でございます。
○金子　正議長　答弁終わりました。
　加藤議員。
○加藤武央議員　ありがとうございました。それでは、消防局長、消防団のことから入りたいと思いますが、私が操法大会を取り上げて今言ったのは、消防団員そのものが全国的には減っていますけれども、市川市は今維持をしていると。95.幾つのパーセントであるということは大変すばらしいことだと思います。そこで、千葉県の消防の操法大会に私どもが行ったとき、東葛のときもそうですが、消防団が行くと、局長は十分ご存じだと思いますけれども、観光バスが来たり、地域の人たちの消防団に対する考え方、支援体制がすごいんですが、今回、ある一部の方だと思うんですが、消防団員がやっているのは、あくまでもサークルの１つだというような言い方をされたんですよ。そうすると、消防団員のそのもののポジションがちょっと違っているんじゃないかなと思って今回質問したわけです。
　実はここにあるんですが、これは東京消防庁の企業に対する消防団員募集のチラシなんです。この中で大変すばらしいんですが、消防団がどういう機能を持っていますよ、どういう役割をしていますよ、地域でどういうポジションにあるんですよ。逆に一番後ろですが、「働く街、守る街。首都東京を守る」ということで、たまたま今回載っているのは、小岩消防団の女性の方と渋谷消防団の男性の方がコメントしているんですが、こういったチラシを各企業に配っているということなんです。これは、次の機能別消防団に入る中の１つのあれなんですけれども、もう少し市川市民の方に消防団そのものが活躍、また活動している場の確認をしてほしいということで今回お願いしているわけです。今まで聞いていますと、消防団員の募集に対しては95％を超えているので、私どもはいい。そのかわり、地域の活動だとか催し物には極力出ていくということですが、今、９月に質問したのは、来年の新年度予算でもいいですから、市川市消防局で消防団員のため、市民の方、また自治会の方、いろんな企業の方に、消防団員のポジション、役割をもう１度確認してください。そのためのパンフレットをつくってください。これは要望しますので、よろしくお願いいたします。
　そして、機能別消防団員。これもちょっと残念な答弁を聞いたんですが、いろいろな壁はあるでしょうね。また、消防団員としての保障とか、いろんなものがあるんでしょうけれども、私が前回も言ったと思うんですが、市川市内に１万人を超える外国人の方、また身体障害者の方が居住しておられます。大きな災害になればなるほど、じゃ、だれがそういった人たちを避難場所へ案内していただけるんですかと。今、たまたま自治会に、福祉のほうかな、要援護者の人たちを把握してください、自治会でやってくださいというようなこともありましたが、私がここで機能別消防団員をお願いしているのは、腕章とか何かに、私は韓国語が話せますよとか、私は英語を話せますよと。今、市川市内に韓国語の、そういった多くの、団体というよりサークルがあると思うんですよ。そういったサークルの人たちにお願いすることも、機能別消防団員としていいのではないですかとお願いしているわけです。逆に言えば、今、市内にいる学生たちにもお願いするとか、避難場所に連れていった後に、そういった会話ができる人たち、また、介護士などのＯＢの人たちに応急処置をお願いするとか、そういったものもできるのではないかと。それは消防局の人が前線に出て、その後に消防団が出て、支援の中では一番安全性があるところじゃないかと思うので、機能別消防団員を各企業だとか、そういったところにお願いできないかなと思って考えている中で、定数の95％を満たしている現在、機能別消防団員は必要かというような考え方もあるということを伺ったので、そこの考えはできれば削除してほしい。消防団、消防員と別として専門的な機能別消防団員の新設はできないかを再度強く要望しますので、もう１度検討してください。これも要望で結構です。
　そして、既存住宅の火災警報器です。この設置義務ですが、これは今、ご答弁から言いますと、実際に周知徹底はしていますよ、90％を超えていますよと。しかし、その中で、設置をすると３分の１以下に下がってしまうと。30％台の設置率というのは、今、設置義務化になっている中でその数値というのはちょっとつらいかなと思うんですが、確かに１軒に４基、５基も設置しなきゃいけない、１つの機能の警報器も3,000円から１万円ぐらいあると聞いています。そういったこともあるのかなと思いますが、これもやはり義務化したけれども、罰金がない。また、逆に言えば、確定申告だとか年末調整で3,000円、5,000円が経費で落ちない、こういったものもあるでしょう。ただ、市民の大切な命を守る、そのために消防法なり市川の火災予防条例を変えたんでしょうから。
　そこで、この時間をおかりしてですが、今まで警報器を設置してきましたよね。警報器を設置した、それによって大災害とか大きな火災が免れたとか、そういう事例があれば、この場でちょっとお聞かせ願いたいんですが、よろしくお願いします。
○金子　正議長　消防局長。
○矢作政雄消防局長　住宅用火災警報器を設置したことにより大事に至らなかった事例はということですが、市川市内で現在までに11件の住宅用火災警報器が鳴動したという事例がございました。一例をご紹介申し上げますと、居住者がガスコンロに鍋をかけたまま外出してしまって、その間に中身が焦げ出して火災警報器が鳴り出したという事例が２件ございます。１件は近所の方が通報してくれました。もう１件は、隣の家で作業していた業者の方がやはり通報していただきまして、鍋の内容物だけが焦げて消しとめられたという例がございました。
　もう１件ご紹介しますと、高齢のご夫婦で、ご主人が隣室でお休みになっていて、小さな爆発音と住宅用火災警報器のベルの音で隣にいた奥様が気づかれて、ご主人のいるところに行きました。火が出ておりましたので、すぐご主人を外に出した。通報は近所の方からあったんですが、２名とも病院に救急車で搬送したわけですけれども、幸いご主人は中等症、奥様のほうは軽症ということで、もしなかったらと考えると、ぞっとするところでございます。
　以上です。
○金子　正議長　加藤議員。
○加藤武央議員　ありがとうございました。今、局長から言われたとおり、つけたおかげでそれだけの被害を免れるのであれば、今後、この設置の普及率を、消防局を挙げて市川市民の大切な命を守っていただくことを要望して、この件は終わります。ありがとうございました。
　次に、京成の立体化なんですが、アンケート調査を今聞いていますと、一番上から５案を出して、全くの地下化まで５つ発表になりました。アンケート調査では、市川市内全域から出してみたら、この５案の中で41.5％が全線高架化ということですよね。市民の意見交換会ということで４回開催し、80％の参加者がほとんど沿線の住民ということの中では、アンケート調査とは全く逆の方向で地下化が最も多かった。これは気持ちがわかりますよね。直接目の前で見ている人たちと、ここを通る人たち。結局、今の段階ですと、５案の中で高架化が一番早いのかな、一番安いのかな、逆に地下化が一番高いのかなとは思うんですけれども、相当意見の大きな温度差がある中、たまたま９月の補正で有識者委員会の予算が出ましたよね。これは私も会派の中では何名かの同僚議員にちょっと伺ったんですが、温度差がある中で有識者委員会の開催に注目しているんです。今のをちょっと確認させてもらいます。来月の10月から有識者委員会が開催されて、委員は５人選出すると。開会予定が来年の３月まで６回開催するということでよろしいんですよね、部長ね。
　それでは、再質問しますが、９月の補正予算に計上し、設置しようとしている有識者委員会ですが、有識者委員会に選出される委員の選出方法、資格要件、任期、そして決定権限者をお聞かせください。
　そして２問目として、来年３月まで開会予定の有識者委員会では、今後検討すべき案件、内容とスケジュールを市はどのように考えているのかをお聞かせください。
　２点お願いします。
○金子　正議長　街づくり部長。
○石川喜庸街づくり部長　まず、有識者委員の資格要件でございます。都市計画分野、あるいは交通、景観、防災、防犯、あと建築、こういったところに精通している学識経験者であること、これを１つの要件としたいと思っています。次に、市の実情に詳しい者として、例えば市の都市計画審議会だとか、あるいは景観審議会、建築審査会などの委員または経験者、こういったところから選任していきたいということでございます。
　それで、任期でございます。任期は、20年の10月から21年の３月末というような状況でございます。
　そして、決定権者でございます。この委員の選定に当たりましては、事務局案として、こういう人物がよろしいということで選定します。さらには、内部の部長級で構成されているところの検討委員会がございますので、その中で検討された後に最終的には市長名で委嘱されると、このようなことになります。
　それと、大きく２点目の委員会での検討内容でございますが、先ほど申し上げましたアンケートの結果、あるいは意見交換会で出た意見、こういったものも含めまして専門的な視点、客観的な立場から、京成本線の高架化、あるいは地下化などの立体的手法に関する評価、京成沿線まちづくりに係るところの方針、推進の方策などについて検討していただきたいと、このように考えております。
　具体的なスケジュールにつきましては、議員さんがおっしゃっていたように、この選定を行った後、10月には第１回目を開催して、月１回ごとのペースになりますけれども、３月末まで６回を考えております。最終的には、今ある５案がございますが、それを２案程度に望ましい立体化案として絞り出していただければと考えていますので、そういったところの提言としていただいていきたいと、このように考えております。
　以上でございます。
○金子　正議長　加藤議員。
○加藤武央議員　ありがとうございました。今の答弁ですと、京成の立体化の案ですが、来年の３月までには５案中２案までは持っていくということでよろしいんですよね。私は、せっかく選ばれた任期が10月で、何で来年の３月で終わってしまうのかなと。これは50年、100年のスタンスでやれば、この委員会の委員は３年ぐらいのスタンスがあってもいいのかなと思うので、その疑問は持ったんですが、次の質問があるので、とにかく来年の３月までには２案に絞って市民に持っていく。であれば、また１つステップが進むと思うので、よろしくお願いします。
　そして、葛南広域公園。この件ですが、私は葛南広域公園の進捗は全く進んでないということを何度も言っている中で、千葉県の事業認可が、今３広域という名前が出ましたけれども、その中に載ってないんじゃないかな、もっと下のほうにあるんじゃないか、千葉県側の事業順位が低いと私は思っているので、もう１度、その意味を確認して答弁してください。
　そして、少年野球場の管理体制と利用状況、よくわかりました。ただ、これは昭和56年に土地使用承諾書で５年間の契約をし、その後、ずっと自動継続でいっているんですよね。そうすると、市川市が、ほとんど職員が交代しているような中で事業主側の生活状況が全く把握できないでしょう。これはちょっと甘え過ぎですよ。56年のときには、貸した人もまだ50代、40代で若かったんだろうけれども、その方が年とってくれば、自分の相続のときにどうしようかなと思うでしょうから、その相続が出たときにこの件を大変心配すると思います。これは相続等が発生した場合には市も考えなきゃならないと。私のところに来ているのは、ほとんどそういう人たちですからね。
　そこで質問しますが、今後、無償で提供していただいている人たちの土地使用承諾書をもう１度さらに戻して、今度、そのときには土地収用も考えていただけるような契約内容にしていただけないか。その点をお聞かせください。
　そして２点目は、相続の発生時には、市はこの地主さんに対して土地の収用も考えていただけるか。
　この２点、よろしくお願いします。
　そして、姥山貝塚公園ですが、姥山貝塚公園はたしか私の周辺の人たち、今の年輩の方たちのおじいちゃんたちが小学校１、２年のころに、間違えたら申しわけないですけれども、スウェーデンか何かの王子が来るので２国間の旗を持って迎えてくださいといった時代がある。ほかの国の王子様が来てまで、この開園を祝したわけでしょう。それを、今、開園時には地元の人たちしか利用は考えていませんので、駐車場と駐輪場の整備は考えてなかったです、これはちょっとおかしいですよね。そういった中で、駐輪場に対しては整備してあげるという答弁、本当にありがとうございました。
　そこで、地元の周辺、すぐそばでも何でもいいですけれども、今後、同公園にそういった駐輪場だとか施設ができるような固まった土地が発生した場合に即対応しないと、そういう場合には相続とか、そういう形が出てくると思います。相続だと10カ月ぐらいには対応しなきゃいけないでしょうから、各関係庁、市川市のほうで予算がおりるのか、また、そういう整備ができないか。今後のことですから、まだわかりませんけれども、駐輪場、駐車場、また、そういった施設を建てる土地が出た場合、その対応を早急に要望しますので、答えは結構です。今後、この件に関しては考えてください。公園なのか、文化庁の関係なのか。とにかく、この件に関しては要望しますので、その対応をしてください。
　以上、よろしくお願いします。
○金子　正議長　水と緑の部長。
○赤羽秀郎水と緑の部長　順位が低いという話をまずさせていただきます。先ほどの答弁でもお話ししましたように、県の県立都市公園整備のあり方調査検討委員会の報告書の中で提言されました３公園の中でも、葛南広域公園というのは都市化が進展し、広域的な利用に資する公園が著しく不足している湾岸地域に構想されているものであり、最も優先的に具体化されるべきだというふうに言われております。ですから、順位が低位に位置づけられているということではございません。また、現実的には、現在の千葉県の財政事情が厳しいということで、公園の計画や管理運営への指定管理者制度の導入など、コスト縮減に努めていると。なかなかやれないのが現状だというふうに思っております。
　以上です。
○金子　正議長　保健スポーツ部長。
○岡本博美保健スポーツ部長　少年広場の相続発生時の考え方でございますが、この広場は低学年の子供たちにとって、なくてはならない広場でございます。まとまった野球場としても、ほかにはない場所でございます。また、スポーツ振興基本計画の中にも位置づけられておりますので、相続が発生した場合には、この広場の確保について誠意を持って協議したいと思います。
　それから、今までご好意によって成り立っているわけですが、自動更新ということで、なかなか意思を確認することがありませんでした。この機会を今後設けて、なおかつ承諾書につきましては、新たな契約書を結び直す考えでございますので、その中で今後の方針について協議してまいりたいと思います。
　以上でございます。
○金子　正議長　加藤議員。
○加藤武央議員　ありがとうございました。最後の３点の質問は、実は皆さん、お気づきかと思いますが、全部、土地の収用を市にお願いできないかということの質問をしているつもりです。葛南広域公園においても、県の事業だから、県が買うまで待っていますよではなく、墓地事業者が２町ぐらい、買いにアプローチしているんですよ。その現状がありますので、まずは市が買い上げて、その市が買い上げたものを県事業に上げてもいいじゃないですか。ですから、あの地区では出てくるのは、ほとんどが相続税か生活資金の捻出、この２点しかないんですよ。そういった中で調整区域を維持しているのは地元の葛南広域公園だからできるということですので、とにかく土地の収用を国、県、市、全部にお願いして私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。
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○金子　正議長　この際、暫時休憩いたします。
午後０時２分休憩

午後１時４分開議
○小林妙子副議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　宮本均議員。
○宮本　均議員　公明党、宮本均です。初回から一問一答ですので、自席にて失礼します。
　まず、消防行政についてですが、近年、高齢化社会の進展、また世帯人数の減少に伴い、救急出動は増加の傾向にあると言えます。今回は消防行政のうち、救急隊員の労務管理、疲労軽減策及び救急車両について質問します。
　まず、救急隊員の勤務時間についてですが、一般的には深夜業務に従事する職業、こういった場合、時間交代制をとっております。市川市の救急隊員の勤務形態、どのようになっているのか質問します。
　勤務形態は、何人の隊員で何直何交代なのか。１カ月の時間外勤務時間を教えてください。
　最後に、拘束時間、何時間に相当するのか。
　次に、救急車両の稼働状況ですが、いただいた消防年鑑からある程度の数値はわかるんですが、こちらに載っていないもの、出動回数、走行距離、時間――これは出動から帰所までの時間、これを１日当たり、１カ月、年間、それぞれ車両11台の平均と最少最大で計９つになりますか。数値を教えてください。
　次に、救急隊員の運転業務における疲労対策ですが、これはたしか平成16年、札幌市消防局が行いました、消防職員の勤務時における身体負荷に関する研究報告というものがあります。これによれば、疲労は機関員が最も高く、運転業務の影響が大きいとの報告があります。勤務時における体力の維持、疲労軽減対策として現在市川市で行っていること、また考えていることがあれば教えていただきたい。
　次に、救急車両の更新、装備品の整備についてですが、まず、車両のいわゆる代替の時期の基準、走行距離と使用年数――これはどちらか一方がまた併用するというものだと思います――の基準。そして、その際に資料の収集方法、艤装で搭載する等、機器の選定方法、最後に仕様作成の手順についてお尋ねします。
○小林妙子副議長　消防局長。
○矢作政雄消防局長　消防行政についての何点かのお尋ねにお答えいたします。
　初めに、救急隊員の勤務時間についてでございますが、消防職員の交代制勤務の形態としましては、全国的には大半が２交代と３交代制のどちらかを採用しております。本市の場合は２交代制を採用しております。２交代制と申しますのは、職員を２班に分け、当番、非番の順番で１日置きに勤務する制度です。全国の約65％の消防本部がこの制度を取り入れております。救急隊の勤務時間ですが、本市の救急隊は11隊で編成されており、96人の隊員が従事しております。その隊員の具体的な勤務形態をご説明いたしますと、朝８時20分に勤務につき、翌日の８時30分に交代するまでの24時間10分を１当直として勤務する形態となっております。このおおむね24時間の中で、職員１人１人につきましての勤務時間と休憩時間が分けられております。勤務時間としまして15時間30分が割り振られ、残り時間の８時間40分が休憩時間ということになります。ただし、救急隊員を初め消防職員の場合には、いつ出場があるかわかりませんので、休憩時間といえども職場を離れることはできませんので、おおむね24時間待機ということで拘束されることになります。当然のことながら、割り振られました勤務時間以外に出場があった場合には時間外勤務の扱いとなります。１人平均、１カ月およそ20時間となっております。基本的な救急隊１隊における隊員配置は、消防署の救急隊は５名、消防出張所の隊は４名を配置しておりますが、救急隊は３名で編成され活動しますので、残りの隊員が勤務を要さない休みの、いわゆる週休日ということになります。しかしながら、救急隊員に限らず、消防職員は一斉に休むことはできませんので、指定されました８週間の中で16日間を休む８週16休というローテーションの中で休みをとることになります。一部変則はございますが、基本的には３当直の勤務をすると１当直の休みとなります。
　次に、２番目の救急車の稼働状況についてでございますが、統計上、平成19年度の数値をもとにお答えいたします。救急出場件数は１万9,176件、１隊当たりの年間平均出場件数は1,743件で、一番出場件数が多い救急隊では2,571件となり、一番少ない隊では753件となっております。これを１カ月にいたしますと、１隊当たり平均約145件、最も多い隊では約214件、少ない隊で約63件でした。さらに、１日当たりでは、１隊当たり平均で５件、最も出場件数の多い隊の平均は約７件、最少の単位の平均では２件となっております。
　また、走行距離に関しましては、年間から申し上げますと、１隊当たりの平均走行距離は約２万3,000㎞、11隊の中で最も多い隊では３万1,000㎞、少ない隊では１万5,000㎞でございます。これを１カ月にしますと、平均1,900㎞、最大で2,600㎞、最少で1,230㎞となっております。さらに、１日当たりですと平均63㎞、最大84㎞、最少40㎞ということになります。
　次に、出場から帰所までの年間の１隊当たりの出場時間でございますが、平均で約2,520時間、最も多い隊で3,700時間、少ない隊で1,230時間となっております。これを１カ月にしますと平均210時間、最大で305時間、最少で130時間という状況でございます。さらに、１日当たりですと平均７時間、最大で10時間、最少で３時間でございます。
　次に、３点目の救急隊員の運転業務における疲労対策についてでございますが、人口密集地域や繁華街などが近くにある救急隊では、昼夜を問わず救急出場が多発し、救急出場に伴う時間外勤務も恒常化しております。心身の疲労回復に充てる休憩時間が十分に確保できない状況もございます。このため、このような救急隊では、出張所を含めた消防署という所属の中で慢性的に出場件数の多い隊員を出場件数の比較的少ない隊員と交代したり、機関員の資格のある隊員が複数いる救急隊では、出場件数や走行距離が多い日には機関員の交代を行うなどの配慮を行っております。また、非番の日における休養につきましても、安全衛生委員会などで話し合い、奨励しているところでございます。
　次に、４点目の救急車両の更新と装備品の整備についてお答えします。救急車の更新時期の基準でございますが、目安としましては、使用年数９年間、または走行距離が10万㎞のどちらかに達したものについて計画的に更新を行っております。また、更新後の救急車につきましては、さらに３年間は、運用中の救急車が車検や修理などで使用できない場合に非常用救急車として使用した後に廃車しております。
　次に、更新時の資料収集などに関連するご質問でございますが、更新時の資料の収集につきましては、消防関係の情報誌などから、ほかの市の導入状況を確認したり、必要に応じまして仕様書の内容を照会して調査研究を行っております。そのほかにもメーカーのカタログやパンフレットを取り寄せたり、担当者に開発状況を聞くなどして、常に最新の情報を収集しているところでございます。また、数年ごとに開催されます各種消防機器メーカーの防災イベントなどへも出向して、最新機器を実際に目にして確かめるなどの方法も行っているところでございます。
　次に、搭載機器の選定方法でございますが、救急業務を行うための必要最小限の機器は基準で定められておりますが、そのほかにもさまざまな機器を必要としますので、救急隊員からの意見や要望などを取り入れ、常に最新の高性能で扱いやすい機器を導入するよう心がけております。特に医療機器につきましては、救急車の積載機器の中では救命処置にかかる重要な部分でございますので、救急救命士の意見が強く反映されるところでございます。
　ご質問の艤装に当たる機器の主なものといたしましては、酸素呼吸器、オゾン殺菌装置、防振ベッド、ストレッチャー、レスキューセットなどがございます。ほかにもさまざまな機器が艤装されますが、これらの機器の選定方法も先ほどと同様に行い、救急隊員が活動しやすいように、そして何よりも傷病者の負担を少しでも和らげることに配慮しながら、その内容を仕様として反映させております。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　宮本議員。
○宮本　均議員　ありがとうございました。現状の状態がどうであるのか確認したわけですが、24時間拘束、多分３直体制。稼働状況を見ますと、平均で１日５件、63㎞、７時間。数字だけ見ると、それほどではないと思いがちなんですが、救急業務ということを考えれば、私は現場が既に非常に過酷な状況で、事故の危険が常につきまとっていると感じます。１回当たりの時間を見ますと大体１時間24分ぐらいになるんですか。１回出て帰ってくるまで、およそ１時間半かかっている。それが１日５回となれば、やっぱり非常に厳しいんじゃないかと思うんですね。
　また、代替の基準ですけれども、走行距離が２万超えていますから、早いものでは既に５年目あたりから代替ということになるかと思います。その後の３年、最大９年使うとして、プラス３年で12年が限界ということなんですが、実は統計資料の中で13年目を迎えている車両も１台ございます。通常、計画的に車両の入れかえというのを行っていく上で、途中で１台、２台と期間が延びてしまえば、後半の代替計画にも当然影響が出てきます。ある年は３台、４台と買わなきゃいけないということにもなるかと思います。既にこういったことが起きているんだということはわかりました。
　質問を続けます。現在まで運転業務中の事故はあるのでしょうか。そのあたりを教えていただきたい。
　深夜業務に従事した場合、どうしても当番のときの睡眠不足が常に起こることで、昼寝とか仮眠、そういった疲労回復を図ったとしても当然十分にはとれない。いわゆる慢性寝不足の状態でずっと業務を続けなければいけない。救急隊員の睡眠取得状況、その確認というのは今どのように行っているのかお尋ねします。
　１つ、他市の例をちょっと挙げますけれども、東京消防庁、これは2005年ですけれども、出動続きでまともに食事をとれない救急隊員のために患者搬送後の救急車でコンビニ等に立ち寄り外食を利用する、これを解禁しました。十分な食事のできない隊員が増加したための対応策であるとしております。市川市では、隊員の方はきちんと食事をとれているのかどうか。通常、深夜または長時間拘束という職場では、１回の食事の量を調整して回数をふやすとか、また、３回に１度は温かい御飯、おかず、スープなり、みそ汁なり、温かい食事がとれるように配慮するわけですね。それで少しでも睡眠不足、疲労回復を補うという工夫をしております。救急隊では、その時間がなかなかとれないというのは十分わかるんですが、市川市でも東京の例に倣ったような解禁とか配慮、そういったものはできないのかお尋ねします。
　車両の装備品についてですけれども、私も何台か、実際に救急車を見せていただきました。その中で、現在、車両後方確認のカメラとモニターを装備している。ただ、装備しているものがカーナビ兼用の装置となっております。こういった装置は、通常はカーナビで使う、必要に応じて画面が切りかわって後方確認の映像を映すというものですが、この商品、実は画面がきれいに、とにかく目で確認できるようになるまでタイムラグがあります。大体0.5秒から３秒必要になります。こういった商品、実は既に一般のトラック業界でも使われておるんですが、タイムラグが原因で実際に事故に遭ったというケースもあります。また、夜間での映像というものは著しく視認性が落ちる、そういったものです。現在使われている装置ですけれども、カーナビ、後方確認の必要に応じて画面が切りかわるという、本来、これは別々に設けても何ら支障がないものなんですけれども、それを１つのコンポーネントに納めてしまった、両方同時には使えない、そういったアイデア優先の、私から見れば、これは失敗商品なんですね。メーカーはそこに気づかれないように上手に売り込んでいるという、そう思っていただいていいかと思います。
　神奈川県、横浜、藤沢、厚木、逗子、埼玉の三郷、こちらでは既に後方確認装置に、走行中、常時点灯方式の装置を装備しております。この装置は、先ほど言ったタイムラグがございません。当然運転を始めたときから後方を映し出している形になりますから、タイムラグの必要がなくなります。夜間の視認性も、高精度のカメラを使っておりますので、従来のものよりもはるかに高いです。そして、何よりモニターを見たときの距離感が肉眼で見たときとほぼ同等、そういった装置です。これにより後方の死角がなくなり、危険予知、予防運転ができるというものです。こういった装置の情報というのは既に消防のほうでご存じかと思いますが、市川市の救急車両に装備し、運転業務の疲労軽減を図るべきだと思いますが、この点についてお伺いします。
　以上です。
○小林妙子副議長　消防局長。
○矢作政雄消防局長　４点のお尋ねにお答えいたします。
　初めに、救急車の運転中の事故でございますが、過去10年間で申し上げますと、平成19年に病院からの引き揚げ途上の救急車が信号待ちで停車しておりました乗用車に追突するという事故が１件発生しております。過去10年間では、この１件でございます。
　次に、２点目の救急隊員の仮眠取得状況の確認方法でございますが、救急隊を初めとしまして、当直している消防職員は１日の勤務時間帯の割り振りが１人１人異なりますので、勤務の一覧表を作成しまして、24時間10分の中でおのおのの勤務状況を記録しております。そこで睡眠時間の確認をしているところでございます。通常は21時から翌朝６時40分までの９時間40分の間に、３時間の勤務時間を除きます６時間40分の休憩時間内で睡眠をとることになります。
　次に、３点目の連続出場によります食事の問題でございますが、ご案内のように、救急要請は時を選ばずに発生いたしますので、本市におきましても、食事時間に救急出場し、その後、引き続き出場してしまって食事がとれないということは日常的に発生しております。そのような場合に帰所の途中でのコンビニエンスストアなどへの立ち寄りを認められないかということでございますが、市川市は原則としまして、帰所後に庁舎において食事をとるようにしております。ただ、市内の医療機関への搬送などで時間を要した場合には、隊長の判断で医療機関の食堂、売店等を利用するなど、臨機応変な対応をとることも許可しております。
　４点目に、常時救急車両の後方を確認できるモニターの設置についてでございますが、現在、本市の救急車には後部確認のモニターとして、カーナビゲーションと兼用のバックアイモニターを使用しております。そのうち、バックギアに連動するか、または常時、車両の後方を映し出す状態にするかを隊員が選択できる切りかえの装置を搭載しております。バックギア連動のみのタイプが３台、先ほど申しました切りかえ式のものが８台でございます。ご質問者ご指摘のように、カーナビゲーションと兼用のタイプでは、地図を表示しているときに後部の確認はできませんので、そのような意味では安全性が低くなると言わざるを得ません。今後、救急車を更新する際には、常時、後部確認できるモニター装置の取りつけが可能かどうか、メーカーと調整しながら検討してまいりたいと考えております。
　以上です。
○小林妙子副議長　宮本議員。
○宮本　均議員　ありがとうございました。
　まず、事故に関してですけれども、10年間で１件。先ほどの答弁から、11台の車両を考えますと250万㎞に１件という割合なんですね。これ、通常の運送業界に見た場合、１件で済んでいるというのは考えられないぐらい少ないです。通常であれば、あと1.5台ぐらいの事故があってもいい距離を走った上での１件なんですね。それを考えますと、救急隊員、私はこれは称賛すべきことだと思います。ぜひ救急隊員に向けて、顕彰も含めてやっていただきたいと思います。私から見れば、本当に今まで運がよかったとしか言いようがないぐらい少ないと思います。
　あと、食事に関してですけれども、当然救急車で、帰りであっても路上にとめて買い物している姿というのが確かに市民から見れば好ましい姿かどうかという問題はあるかとは思います。ただ、今現在、救急車の適正利用というのを呼びかけております。そのかいあってか、ここ２年ほどは出動回数も、わずかですけれども、減ってはおります。そういった意味から、市川の市民であれば十分理解が得られるのではないかと私は思います。食事の件、これだけ厳しい職場ですと唯一の楽しみが食べることになっちゃうんですね。そういった意味からも、食事の面も今後十分に配慮していただきたいと思います。
　先ほど装備の機械のことをお尋ねしましたが、多分メーカーの言い分としては、純正品以外はつけない、そういう話。これは何をつけるにしても、まず純正品というのをメーカーは勧めてきます。むしろ、これはメーカーとして当然の言い分になります。ただ、前例もありますので、その辺、今後調整して、ぜひ使い勝手のいい装備を選んでいただきたいと思います。
　質問はこれで最後にします。勤務なんですけれども、現在11隊で96名、１回の乗車が３名で交代制をとっているということで、３名編成、３直11隊。これ、計算しますと、３掛ける３掛ける11で99という計算になるんです。11台の救急車を24時間動かすために必要な人数というのは99名。現在96名なんですね。この時点で３名不足。今、３名不足分を応援とかいう形で補っているとは思うんですが、ただ、救急車に乗るだけが仕事じゃなくて、それ以外にも、例えば調査、訓練、各種研修会、また機材の保守点検等、日常的に発生しますから、不足している上で、なおかつもっと足りない、そういう状況かと思うんです。
　試しに、隣の船橋市はどうなっているのか、ちょっと見たんですけれども、あちらでは12隊、111名で構成されています。先ほどの簡単な計算をしてみますと、12隊動かすのに必要な人数というのは108名なんです。111名ですから、プラス３名。これにより、仕事量が多くても勤務のローテーションを崩すことがなく体力維持に努めるとか、睡眠時間の不足、こういったものに対処しているのではないかと思うんです。
　もう１点、船橋市の人口、それと出場件数、そういった比率を見ますと、船橋ではパーセントで言えば3.89、一方、市川市はこれが4.12と高い数値になってしまうんです。そうしますと、やはり条件としては市川市のほうが厳しいと私は思います。
　もう１点、今度予算のほうを見ますと、これは消防予算の構成比だけを言いますけれども、平成15年、4.89、平成20年では4.33。確かに額面ではふえているものの、構成比率は落ちています。さらに、市民１人当たりの消防費予算負担額、これ、平成15年から20年まで、ほぼ横ばい、１万1,000円台なんです。そう見ますと、５年以上、また５年前と同じ条件、同じ環境であるという形で今まで救急業務が続けられてきたのかなとも考えてしまうんですね。現状は、救急隊員は能力以上の働きをして辛うじて救急現場を支えているのではないかと思うんです。今後も出場回数がふえる傾向には当然あるわけですし、さらにＡＥＤを含む講習会、これも件数が多くなってきています。また、団塊の世代、ベテラン隊員の定年退職もこれから続くわけですから、それらのことを考えれば、私は一刻も早く仕事量の分散、負担軽減を図る必要があると思います。どういった対策をするにしても、まずは増員が必要かと思います。この点について今後どうされるのかお尋ねします。
○小林妙子副議長　消防局長。
○矢作政雄消防局長　職員の増員の件でございますが、これからいろいろ長期的な計画がございます。南部地区に仮称の広尾出張所が計画されておりますし、北部地区、今の大野出張所のところには新しい消防署の建設も計画されておりますので、それらに合わせて検討してまいりたいと思います。
　以上です。
○小林妙子副議長　宮本議員。
○宮本　均議員　先ほど言ったように、現在、最低限の人数でも既に不足している状態ですので、職場改善も含めてぜひお願いしたいと思います。
　では、次の質問に移ります。ＩＴ施策ということで大きく２点質問をします。
　まず１点目は、市役所内で職員の方、また本市の小中学校が使用しているパソコンに搭載されているソフトウエアの１つ、ワード、エクセルについてですが、今後は経費削減の目的でいわゆるオープンオフィスソフトの搭載に変更ができないものかどうか、この点に関し順次質問してまいります。
　総務省では、ワード、エクセルなどのオフィスソフトの調達について、昨年の３月から情報システムに係る政府調達の基本方針の適用を開始しております。この指針によれば、あらゆる分野で利用されているワード、エクセルなどのオフィスソフトに関して、特定企業による独自の技術によってつくられていることを問題視し、ソフトウエアの調達に際しては特定企業の製品を指定しないこと、新たに調達するものについては国際規格などのオープンな標準に基づいた製品を優先するようにと指導しております。しかしながら、基本指針ではワード、エクセルを調達してはいけないと示しているのではなく、それらに縛られてはいけない、機能、コストを勘案して調達するとの考え方を示しております。現在、国内には、国際規格に適合した多くの互換オフィスソフトというものが流通を始めております。これらの最大の特徴は、価格が無料から数千円と大変安価であること、さらに現在使っているワード、エクセルでつくったデータを読み込んだ上、またその逆、加工もできる、操作方法も現在使われているものと全く同等、高い互換性もあります。このような理由から個人ユーザー、企業などでも利用はふえております。企業で言いますと、住友電工がこのＯＳＳに変更しております。
　まず、総務省の方針もワード、エクセルにこだわらなくてよいと示しているわけですから、今後オープンオフィスソフトを、役所内、学校現場のパソコンの入れかえ時に利用頻度を考慮しながら、業務に支障がないところから順次導入をして、そして費用削減につなげていくということが１つ可能かと思います。
　質問の１点目ですが、現在導入している稼働中のパソコンの台数、それから支払っているライセンス料金というのが算出できるかとは思いますが、オフィスソフト購入に当たるライセンス料金は現在幾らになっているのか。
　次に、新規パソコンの調達時にオープンオフィスソフトを調達して削減された費用でほかのものを購入するとか、そういった形、現時点で導入するとすれば問題点は何があるのかお尋ねします。
　もう１点のウエブ図書館の設立ということですが、こちらに関しては、まず初めに現在の図書館の利用度、蔵書の紛失、また破損による被害額、利用者の利便性向上策についてお尋ねします。
○小林妙子副議長　情報政策監。
○井堀幹夫情報政策監　私からは(1)オープンソースソフトウエアの利用に関する２点のご質問にお答えいたします。
　オープンソースソフトウエアは、インターネットなどを通じて一般に公開された、だれでも利用できるライセンス料を必要としないソフトウエアのことを言いますが、世界的な普及拡大の傾向にあり、近年、我が国でも期待され、独立行政法人情報処理推進機構にオープンソースソフトウェア・センターが設置され、自治体における導入についても検討が進められております。本市は、３年前からこの検討会に参加し、技術、普及促進の委員を務めるなどして、オープンソースソフトウエアの導入に向けて積極的に調査研究を行い、既に施設予約システムなど、一部において導入しております。
　ご質問では、文書作成や表計算などのオフィスソフトと呼ばれているオープンソースソフトウエアの利用に関するご提案でございますが、本市ではその有用性を期待しておりますが、現在のところは機能面や操作性などを考え、導入については見合わせております。
　本市におけるパソコン台数とライセンス料でありますが、庁舎内など事務用パソコンは一般競争入札により、年度ごとに必要な台数をソフトウエアとセットで調達しております。現在、パソコンの総台数は3,352台、１台当たりのライセンス料は年度によって異なっておりますが、過去６年間の平均は４万4,951円、合計すると約１億5,067万円となります。また、学校のパソコンは総台数が5,079台、１台当たりのライセンス料は、教育用に特別価格が設定されているため、一般のライセンス料より安くなっており、オフィス以外のソフトウエア料を含めて１万7,971円です。合計すると約9,128万円となります。
　次に、オープンオフィスを利用する問題点についてのご質問ですが、セキュリティー問題への修正作業に２カ月以上かかってしまうため、緊急に対応しなければならない場合に問題がある。連携できるソフトウエアが少ないため、利用上支障がある。オープンオフィスの利用者が少ないため、外部との文書交換に支障がある。オープンオフィスで作成された文書を製品版オフィスでも読み取ることができますが、互換性が十分ではなく、画像や書式が崩れ、データの欠如などが頻繁に発生する。漢字に送り仮名をつける機能がないため、小学生の学習用には支障がある。また、表計算ソフトでは、データを自動的に処理する機能がないため業務に支障がある。製品版オフィスとは使い方が異なりますので、新たに職員に操作研修が必要となる等、こういった問題点が指摘されております。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　生涯学習部長。
○田口　修生涯学習部長　ＩＴ施策に関するご質問のうち、(2)の電子図書館の創設について２点のご質問にお答えいたします。
　初めに、現在の図書館の利用度と蔵書の紛失、破損による被害額についてお答えいたします。平成19年度の図書館の利用実績につきましては、利用者数は約67万7,000人で、本だけではなく、ＣＤ、ビデオ等の資料も含む蔵書数は約101万点、貸し出し点数は約284万点となっております。紛失や破損による被害額につきましては、盗難や無断の持ち出しなどによります不明冊数が約2,000点、被害額は約330万円となっており、利用者による破損弁償の冊数は125件、弁償額は約19万円となっております。この破損等への被害対策につきましては、平成18年６月に図書館利用のマナー向上を呼びかけまして、特別展示「本が泣いています」と題しまして、実際に故意に破損された資料を展示し、啓発、警鐘を行った結果、本市の取り組みについてはマスコミ関係で大きな反響があったところであります。この後、全国の図書館でも同様な展示が繰り返されたことはご案内のとおりでございます。
　次のご質問でございます、利用者の利便性の向上策についてお答えいたします。
　まず、仮称市川駅南口図書館を平成21年の４月にオープン予定でありまして、駅前という立地の利便性に特化し、短時間の滞在型情報拠点と位置づけ、ＩＣタグシステム導入による蔵書管理を市川市の図書館としては初めて導入し、貸し出し時間の短縮化やビジネス支援または医療や健康に係る蔵書の充実を図るなど、時代のニーズに沿った最先端のサービスを中心に運営してまいりたいと考えております。
　また、日常の業務の中では、現在、主に駅近くの公共施設を中心に、市内に11カ所の図書返却ボックスを設置してまいりました。昨年は市民ニーズも参考にして、さらに人が集まる場所といたしまして、商業施設の妙典サティーへの設置も実施しております。今後も利用状況等に応じまして、設置場所の増設や回収回数をふやすなど、利用者の利便性向上に努めてまいりたいと思います。
　以上です。
○小林妙子副議長　宮本議員。
○宮本　均議員　ありがとうございました。オープンオフィスについてですが、ここで他市の事例を１つ挙げますと、ことしの５月、会津若松市は庁内情報システムのオープン化及び経費削減の取り組みの１つとして、先ほど話しました無償で利用できるオフィスソフトウエアを導入し、活用を進めることとしております。ほかには北海道の伊達市、沖縄県浦添市など、全庁導入、そういった事例もございます。今後は自治体、民間を通して同様の取り組みがふえていくと予想するわけですが、市川市ではオープンオフィスソフトの導入を今後どうお考えでしょうか。この点についてお尋ねします。
　ウエブ図書館、電子図書館についてですが、当然蔵書の破損、紛失というのは、これは図書館である限り避けられない。特に本の被害というのがここ数年、大変厳しい状況にあるとも聞いております。その中で市川市の図書館は大変有効な手だてをしている、これも承知しております。ただ、どうしても紙の本ですから、被害ゼロというわけにはなかなかいかないかと思います。
　今回私が提唱しますウエブ図書館ですが、これはインターネットを利用して、データの形で本を借りる、返却するということですから、当然蔵書の破損、紛失というものはなくなります。また返却、こちらも不要となります。そういった利点を考えれば、今後、電子図書館をぜひ創設すべきだと思います。市川市では電子図書館についてどのように考えているのでしょうか。
　２回目とさせていただきます。
○小林妙子副議長　情報政策監。
○井堀幹夫情報政策監　オープンオフィスについてお答えいたします。
　会津若松市では、昨年、３カ月間の試用期間を設け、職員研修を実施して、ことしの10月から新しく導入する事務用パソコン240台についてオープンオフィスの利用に切りかえると聞いております。学校については、子供たちへの影響を考え、オープンオフィスの導入は現在のところ見合わせているとも聞いております。また、オランダやスコットランドの自治体ではオープンオフィスを導入したが、互換性や業務生産性の低下、保守管理の経費増大などの理由から失敗したとの報告もされております。このような状況から、オープンオフィスの導入については、一般社会への普及拡大や技術進歩の状況を見ながら、その導入時期について見定めていきたいと考えております。本市といたしましては、いま少し他市の様子を引き続き調査して、導入できる場面や効果、問題点の対策について研究する時間をいただきたいと考えております。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　生涯学習部長。
○田口　修生涯学習部長　電子図書館の創設ということでございます。昨年、11月末、東京の千代田区立図書館が初めて開設いたしました。いろんなお話をお聞きしますと、大変便利な時代がそこまで来たというか、既に私どもの生活の中に一部組み込まれてきているなという考えを持ちました。本市では、こうした時代の流れにも目を向けておりまして、現在、費用対効果や著作権など、多くの課題について調査研究を行っているところであります。この千代田区立図書館についても、電話照会とか、実際に視察を行いまして、現在の図書館システムを次世代型のシステムに更新する際の調査研究に役立てていきたいと考えております。
　そこで、電子図書館の蔵書数の観点から見ますと、千代田区立図書館におけます電子図書１冊当たりの平均購入単価が1,600円相当と聞いておりまして、通常の書籍の購入と比べても、それほど高いとは感じないところでございます。しかしながら、市場に出ている、いわゆるコンテンツというものに着目しますと、やはりまだ少ない。その中で図書館としてふさわしい内容を持つ電子図書ということになりますと、その数はさらに少なくなっているのではないかと。これが実態だと考えております。これを補う手段としては、既にご承知の青空文庫の活用。今後、電子図書館を構築していく中では有効な手段であると考えております。また、市川市に著作権がある書籍などの電子化、それから音声化された電子図書の購入など、いわゆる市川らしさを強調するコンテンツも独自に作成していく必要があると考えております。電子図書館の評価というものの１つとして、電子図書の閲覧数とかダウンロードのアクセス数であると言うことができると思います。今後も社会動静を見ながら、また調査研究などを行いまして、先ほど申し上げた図書館システムの更新に合わせて、これら電子図書館のシステムの構築というものも検討してまいりたいと考えております。
　以上です。
○小林妙子副議長　宮本議員。
○宮本　均議員　ありがとうございました。オープンオフィスについての問題点、幾つか答弁いただきましたが、当然これは私も予測していた内容ではあります。どうしても金額を見ますと、大ざっぱに合算して２億4,000万、これが経費削減ということはかなり影響が大きいかと思います。ただ、すぐにはできないということも了解はいたしました。確かに使っている場所がまだ非常に少ないという難点はあるかと思いますが、例えば学校のパソコンの入れかえは、たしか５年に１度と聞いております。これから２年後か３年後かわかりませんが、その時点を１つの契機として、これから研究する時間というものは十分あるかと思います。ぜひとも前向きに検討していただきたいと思います。
　電子図書館についてですが、非常に積極的な答弁をいただきました。ぜひともＩＴ先進都市の市川、千葉県で初ということを私はひそかに願っております。今回、千代田区の例を挙げましたが、今まで市川市のほうがＩＴ先進のために数多くの苦労をされてきたと思います。今回は千代田区がその苦労を肩がわりして、いよいよ市川市が打って出るときではないかと思います。今後ともＩＴ先進都市として、ぜひともウエブ図書館の実現に向けて頑張っていただきたいと思います。
　では、次の質問に移ります。自治会活性化の施策についてということで質問します。
　少子・高齢化の進行、価値観の多様化などにより自治会離れが進みつつあると言われております。自治会は住民同士の連帯を高め、生活環境の向上、行政にとり大変重要な団体であると認識しております。
　まず、質問の１つ目ですが、現在の自治会の加入状況、加入世帯の推移について、次に自治会活性化の施策について、現在行われているものは幾つあるのか。その内容も含めてお尋ねします。
　３点目、今後の加入促進、また自治会自体の負担を軽減する、そういった対策についてお伺いします。
○小林妙子副議長　市民経済部長。
○大谷英世市民経済部長　自治会活性化の施策について、(1)から(3)のご質問にお答えいたします。
　初めに、自治会の加入状況並びに加入世帯の推移についてでありますが、まず平成20年４月現在の加入状況でありますが、世帯数で約13万7,000世帯、加入率で64.9％であります。次に、加入世帯及び加入率の推移についてでありますが、10年前の平成10年の加入世帯数は約13万3,000世帯で加入率は70.8％、５年前の平成15年は加入世帯数は約13万3,000世帯と横ばいでありましたけれども、市全体の世帯数が増加したことから加入率では65.0％と、低下の傾向にありました。その後、本年度の加入世帯数は約13万7,000世帯で加入率64.9％でありますので、この５年間は絶対数、加入率とも横ばいの状況であります。
　次に、地域別の加入率の状況でありますけれども、江戸川を挟んで北側の地域では、今年度の加入世帯は10万2,800世帯で加入率は75.3％であります。南側の地域は、加入世帯数が３万4,300世帯で加入率は45.9％であります。また、地域別の加入率の推移を10年前と比較いたしますと、北側の地域では83.4％から75.3％へと低下傾向を示し、南の地域では47.0％から45.9％と、やや低下した状況にあります。このように本市では、江戸川を挟んで北側は加入率が高く、反対に南側は低いという傾向が従来から指摘されているところであり、課題となっているところでもあります。
　次に、自治会の加入促進のための活性化施策についてであります。市川市では、自治会連合協議会と連携いたしまして自治会加入の促進に努めているところであります。まず、自治連では、地域での課題や住民の協力の必要性、また自治会の役割、自治会がどのような活動をしているのかを紹介したパンフレットを作成いたしまして、各自治会に配布しております。自治会では、新築住宅や新築マンション等への転入者にそのパンフレットを渡しまして自治会への加入を進めているところであります。また、毎年市民まつりの会場で自治連の役員がこのパンフレットを配布し、来場者へ自治会への勧誘活動を行っているところであります。さらに、自治連の広報活動といたしまして、「自治連協広報いちかわ」を年２回発行するほか、年１回、自治連主催の講演会を開催しております。本年度は10月23日木曜日、第３回目のＷＨＯの健康都市連合の大会に合わせまして講演会を開催する予定になっております。また、市から自治会への支援策といたしましては、自治会のホームページの開設や活用の支援があります。自治会のホームページには、地域のイベント情報や自治会員へのお知らせ、暮らしに役立つ情報等を掲載するほか、加入者募集の案内も同時に行っているところであります。このほか、各自治会では、年間を通しまして盆踊り大会、あるいは運動会、研修旅行、もちつき大会といった事業を開催し、地域住民への交流や親睦を図っているところであります。また、災害に備えての防災訓練や防犯パトロール、地域清掃等を通じまして自治会活動の必要性をＰＲするとともに、自治会への加入促進を図っているところであります。
　次に、今後の加入促進の対策についてでありますが、考え方といたしましては、新たに市内に転入してきた方への対応と、市内居住者でありながら加入していない方への対応があるものと考えております。市内に転入してきた方への対応といたしましては、住居に勧誘に行くか、あるいは転入者が市役所に住所変更をする際に勧誘することがタイミングとしてはよいのではないかというふうに考えております。このうち、住所変更時に勧誘する場合につきましては、現状では自治会が任意団体であるということから、市民課の窓口では自治会のパンフレット等を配布していない状況にあります。しかし、自治会は任意団体ではありますが、地域清掃や防犯パトロールといった地域のまちづくりのために活動されていること、また、市との間では行政情報を回覧するといった協力関係にありますことから、加入促進に向けて市が協力する必要があるものと考えております。今後は市民課の窓口で自治会のパンフレット等を配布することも検討してまいりたいというふうに考えております。
　また、自治会の問題といたしましては、昨年、2007年問題として、団塊世代の方々の大量退職のことが話題に上りましたが、これらの方々の知識や経験を地域で生かすことも必要ではないかというふうに考えております。本市では、10月26日にＷＨＯ健康都市連合の大会の併設イベントとして第２の成人式、還暦式の開催を予定しておりますが、これは、これまでの豊富な経験を地元市川の発展のために生かす契機としていただくことが目的の１つとなっております。団塊の方々の力を地域の自治会活動に取り入れることは、自治会への加入者の増加ばかりではなく、活動自体の活性化にもよい効果をもたらすものと期待されているところでありますが、そのためには自治会の受け入れ体制も求められているものと考えております。
　いずれにいたしましても、自治会加入率の低下は地域コミュニティーを希薄にするばかりではなく、防犯、防災の面においても地域力の低下につながる問題であるため、早期に検討すべき課題として考えているところであります。市の内外を問わず、加入率の高い地域への調査を初め社会状況の変化や市民ニーズ、また地域の実態を考慮し、加入促進策について自治会連合協議会とも連携をしながら具体策の検討を図ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　宮本議員。
○宮本　均議員　ありがとうございました。私はことしに入って、長崎市のほうに視察に行ってまいりました。そちらで自治会に対する取り組みということで幾つか紹介をしますが、まず毎年11月、自治会加入促進月間を設定しまして、自治会の協力を得ながら全市的に加入促進に取り組んでおります。また、自治会加入促進モデル事業も実施しております。さらに、いきいき地域サポーター制度、これは自治会の要望に合わせて、いわゆるサポーターを派遣して自治会活動――お祭りであったり、イベントであったり、出前も市がバックアップしているというものです。先ほど答弁の中にありました、住民異動の際の窓口での対応強化としましては、窓口で自治会加入の案内を配布しております。このように、およそ30近く、自治会の取り組みということで実施をしております。
　答弁にもありましたけれども、加入率、もう１点は、私は会長職も含め、役員の方々の後継者の確保ができない、これが一番大きい問題ではないかと思います。一般の会社であれば、例えば再雇用するとか新規採用、手だてはあるわけなんですが、自治会の場合はなかなか後任が見つからない。近年、特に行政からの協力依頼という形でたくさんあります。先ほど加入数に関しても、北部、南部での差はかなりあります。南部においては半分を切っている状態です。自治会で一生懸命やっても、同じ地域に住む半分以上の方が例えば情報等がわからない、そういったことも起きてまいります。それを考えれば、私は今以上に市のほうで自治会を強力にバックアップする必要があるのではないかと思います。自治会の協力依頼、減ることはなくても今後ふえるというのは十分考えられることであります。実際、そういう形にどんどんなってきています。例えば自治会への配布文書、これはまとめて１つの課で送付して、なるたけ手間暇かからないようにということなんですが、それも届いた後、また別個に書類も届く。当然、高齢者の方が一生懸命やっている中でたくさんの書類に埋もれているという状況も聞いております。幾つかの例を挙げましたけれども、今後、もう少しできるところから積極的に取り組んでいただきたいと思います。
　終わります。ありがとうございました。
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○小林妙子副議長　大川正博議員。
〔大川正博議員登壇〕
○大川正博議員　公明党の大川正博でございます。通告に従いまして、大きく４点につきまして一般質問させていただきます。
　まず１点目として、住宅行政についてお伺いいたします。住宅セーフティネット法、賃貸住宅供給促進法、これに関しましての市川市の対応、対策、その後についてであります。
　私は、この質問をちょうど１年前の平成19年９月定例会において行いました。2006年６月、国会にて公明党の推進で成立した住生活基本法を踏まえ、低所得者や高齢者の居住安定確保を具体的に進める住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅供給促進法、通称住宅セーフティネットの本市における対応についてお伺いいたしました。特に家賃滞納によるトラブルなどを懸念して、子育て世帯や高齢者に対する賃貸住宅の入居拒否が全国で発生している事態を解消することが目的であることから、アとして、県、本市における協議の経過について。昨年９月の質問に対して街づくり部長のご答弁は、今後の推進に当たっては、県の計画との調整及び関連部署との協議を重ね、検討していくとのことでありました。高齢者福祉、障害者福祉、児童福祉、福祉関連部署、医療関係、自立支援関連部署、外国人、それらのその後の計画の進行状況や協議の経過についてお伺いいたします。
　イとして、本市における同法の趣旨に沿った具体的な成果、実績について、特に高齢者に対しての施策についてお伺いいたします。
　ウとして、高齢者が民間賃貸住宅に入居するに当たり、家主の入居拒否、貸し渋り問題が発生しており、私自身、数件の市民相談をいただいております。入居希望者が円滑に賃貸住宅を借りることができる支援策として、どのようなことを行っているのか。現状と課題についてお伺いいたします。
　次に、２点目として、まちづくり行政についてであります。市民生活の環境整備の観点から質問いたします。
　規制緩和の１つとして、都市計画法の改正により、市街化調整区域の開発が可能になって６年経過いたします。県下で最高の人口密度の高い市川市民が安心、安全で健康な生活を送るためにも、唯一残された都市空間である緑地保全地区、防災公園、都市公園、調整池などの市街化調整区域は大切にしていかなければなりません。中国分と国分にまたがる調整区域、東国分と曽谷６丁目にまたがる調整区域、下貝塚３丁目と宮久保５丁目にまたがる地域、北方町と北方、石垣場、東浜の本行徳など、市川市に残された貴重な空間であります。
　そこで伺います。
　(1)として、都市計画法の改正から新たに許可が認められた許可件数と面積の推移をお聞かせください。
　(2)として、市街化区域に隣接する市街化調整区域では一定の開発が容認されておりますが、その他の区域では中間資材置き場、廃材置き場、ダンプカーやトラック、重機などの駐車場に使用され、隣接の住宅地がスラム化している現状があります。市として、開発行為と環境保全とのバランスをどのようにお考えなのかお伺いいたします。
　(3)市街化調整区域内の住宅開発行為の建築確認申請として50戸連檐制度があります。隣接する船橋や松戸市では、50戸連檐制度における条例規制基準が40戸でありますが、本市においては条例で50戸であります。50戸連檐の取り扱いの基準を緩和するお考えはないかお伺いいたします。
　３点目として、中江川整備についてであります。
　(1)として、平成19年度緑道として整備された中江川の入江橋から八幡橋の約300ｍのボックスカルバートを含むふたがけ水路歩道の管理体制について伺います。
　市川市桜の名所100選に選ばれました当該箇所は、全長600ｍに及ぶ雨水排水路であります。その半分に当たる300ｍをふたがけ、ボックスカルバート埋設で上部空間を創設し中江川緑道として整備し、散歩やジョギング、桜見物、友人とのおしゃべり、子供たちの遊び場所にとベンチや街灯も整備され、地域住民に憩いの場所として大変親しまれております。しかし、整備後１年半を経過する今日、側道にはけもの道ができ、桜の下に植栽したサツキは枯れ始め、ごみ、ペットのふんなどが散乱するなど清掃も行き届かず、また木々の水やりも行われず、人の手が入っておりません。せっかくの憩いの場所が荒廃しつつあります。当該箇所の維持管理の体制を早急に整えるべきと考えますが、お考えをお聞かせください。また、当局の現状認識をあわせてお伺いいたします。
　(2)として、中江川八幡橋から中江川橋までの暗渠化についての見通しについてお伺いいたします。
　当該箇所は雨水排水路でありながら生活雑排水が流入し、悪臭と蚊の大発生、家電製品や自転車などのごみ不法投棄などで近隣住民を長年にわたり苦しめてまいりました。２自治会にまたがる当該箇所は、公共下水道事業として親水公園建設が予定されておりましたが、第二次総合３カ年計画で凍結、中止されました。中江川水路建設から35年余り、平成元年、親水公園構想から20年、開削のまま今日まで放置されてまいりました。地域では、ふたがけしてくれるなら自動車道路でも構わないと言い出しております。一刻も早く当該箇所の暗渠化、ふたがけが必要と考えますが、ご所見を伺います。
　４点目として、石垣場、東浜地区の粉じん対策についてお伺いいたします。
　当該箇所は、平成19年度において中央通路を延長180ｍにわたり舗装し、粉じん対策を講じていただきましたが、中央通路に接する６事業所の敷地内及び出入り口が未舗装のため、車両のタイヤに付着した泥が舗装路に落下し、汚泥が舗装路及び市道に蔓延するという状況になっております。しかし、東浜市道に接する木々に付着する土粉じんは舗装路設置前に比較すると50％と、環境はかなり改善されたと言えます。
　(1)として、中央通路出入り口付近の舗装化のその後について。追加対策として、未舗装部分の舗装、あるいは搬出車両タイヤの洗浄などの対策は考えないかお伺いします。
　(2)として、舗装後の現状について当局のご認識をお伺いします。
　以上で１回目の質問といたします。
○小林妙子副議長　街づくり部長。
〔石川喜庸街づくり部長登壇〕
○石川喜庸街づくり部長　私のほうからは住宅行政についてのうち、住宅セーフティネット法、アについてとまちづくり行政についてお答えいたします。なお、質問が多岐にわたっておりますことから、答弁が長くなることをご了承願いたいと思います。
　住宅セーフティネット法につきましては、平成18年６月に施行された住生活基本法の基本理念にのっとりまして、低額所得者、高齢者、障害者や子供を育成する家庭等が賃貸住宅を借りようとする際、家主等から家賃滞納の不安などを理由に拒否されることが多いことなどから、こうした入居拒否を解消することを目的といたしまして、平成19年７月６日に公布、施行されたものでございます。このセーフティネット法に先立って施行されました住生活基本法では、住生活の安定の確保及び向上の促進に関する施策を推進するために、国及び都道府県がそれぞれ住生活基本計画の全国計画、都道府県計画を定めることとしております。国は平成18年９月に全国計画を策定しましたが、その中で住宅の確保に特に配慮を要する者の居住の安定の確保を掲げ、住宅確保要配慮者に対する公的賃貸住宅ストックの有効活用や高齢者等の入居を受け入れることとしている民間賃貸住宅に関する情報提供のほか、高齢者、障害者等が安全、安心で快適な住生活を営むことができるよう、ハード、ソフト両面の取り組みを推進するとともに、福祉施設の一体的整備を推進することとした基本的な施策の方向性が示されたところでございます。
　一方、千葉県の動向といたしましては、平成19年３月に千葉県住生活基本計画を策定し、高齢者、障害者、子育て世帯、ひとり親世帯、外国人等の入居制限がなく、だれもが安心して住み続けられる仕組みづくりを基本施策として掲げております。現在の千葉県の進捗状況といたしましては、国が住宅セーフティネット法に対応する施策として位置づけております、あんしん賃貸支援事業を千葉県が主体となって進めており、これら高齢者、低額所得者、障害者や子供を育成する家庭などの方々に安心して入居していただける賃貸住宅の供給を行う制度の構築に向けて事業が進められているところでございます。また、千葉県では、平成20年度内にはこの制度を稼働させたいとしております。
　このような状況下、市川市、本市におきましては、千葉県が開催する住宅施策担当者会議等に出席し、このあんしん賃貸支援事業に関する説明を受け意見交換を行うなど、千葉県の担当部署と今後の対応に関する協議も進めているところでございます。また、これら住宅政策全般をより計画的及び円滑に推進するため、本市におきましても市川市住生活基本計画の策定を検討しております。千葉県住生活基本計画の中で、平成27年度までに県内全域の市町村でこの基本計画を策定するとの成果目標があることから、近隣市の動向も把握、また協議しながら、平成22年度の策定を目標に進めていく予定でございます。この基本計画の中で、住宅セーフティネット法に関します各種施策におきましても、関連部署における支援策の連携など検討を進めていきたい、このように考えておりますので、ご理解のほどお願いしたいと思います。
　続きまして、まちづくり行政についてでございます。
　初めに、市街化調整区域の本市の現状と認識、対策、あるいは開発許可の件数等でございます。市街化調整区域は、無秩序な市街化を防止し、計画的な市街化を図るために導入された都市計画の制度でございます。本市におきましては、昭和45年に市街化区域と市街化調整区域を区分する都市計画を決定いたしました。この市街化調整区域は農地や緑地が多く残り、農業の保全を図る区域、また当面、インフラ等の整備がなされていないなどの理由によりまして市街化が適当でない区域を指定いたしたところでございます。現在、本市の市街化調整区域の面積は1,655haで、都市計画区域――市域全体でございますが、面積約5,639haのうち、比率で申し上げますと約30％、３割の区域が市街化調整区域でございます。この市街化調整区域における開発行為につきましては、その基準や対象が適宜改正されております。近年行われました都市計画法等の改正といたしましては、平成12年の改正がございます。この改正で開発許可の条例による基準の強化、あるいは緩和等の取り扱いができるようになったところでございます。本市では、いわゆる50戸連檐制度や農家の分家、あるいは収用移転など、開発審査会の承認なしに許可ができるようになったところですが、一方では既存宅地制度が廃止もされております。また、平成18年のまちづくり三法の見直しによる都市計画法の改正――これは平成19年の11月30日の施行でございます――が行われ、市街化調整区域内の大規模開発を許可できる基準を廃止し、また、病院、福祉施設、学校、庁舎等の公共公益施設を開発許可等の対象とするなど、人口減少、超高齢化という時代の転換に対応するための見直しも行われているところでございます。
　このような中、本市におきましては、このような法改正を受けまして、平成14年４月１日施行の市川市都市計画法に基づく開発許可の基準等に関する条例を制定し、開発許可の運用に当たっているところでございます。この条例制定以降の平成14年度から19年度までの６年間の市街化調整区域における開発許可の状況でございます。都市計画法29条の区画形質の変更を取り扱う市街化調整区域の開発許可の件数は、６年間の合計で413件、面積にいたしますと15万7,489平方メートルでございます。また、都市計画法43条の市街化調整区域の既存宅地や既造成地における建築の許可の合計は６年間で129件、面積にいたしますと２万7,840平方メートルでございます。
　次に、(2)の隣接区域における開発と調整区域のバランスについての考え方についてでございます。市街化区域は市街地を形成している区域であり、積極的に市街地をつくっていく区域となっております。一方、市街化調整区域は、自然環境や農地の維持、保全等を目的に開発等を規制し、市街化を抑制するために指定されております。市街化を抑制する目的は大きく２つございます。１つ目は、自然風景の維持や農用地として保全するため、２つ目といたしましては、計画的なまちづくりを進めるに当たり、当面開発を保留するためというものでございます。このようなことから、市街化調整区域で都市的土地利用を行う場合は市街化区域への編入が原則となります。
　そのような市街化調整区域の趣旨から、本市におきましては、都市計画法の改正に基づきまして開発許可の基準等に関する条例を定め、平成14年４月から運用しているところでございます。条例施行後の開発許可の件数は、先ほど答弁しましたように、市街化調整区域の本来の目的は十分に達成できているものと考えております。しかしながら、一方では、市街化調整区域を指定した昭和45年から既に35年以上の時が流れている中で農業従事者の高齢化、あるいは後継者不足または休耕作地、公共公益施設、駐車場や資材置き場など、現状の土地利用が市街化調整区域の使用目的と大きくかけ離れた状況となっていることも発生しております。このような市街化調整区域における駐車場や資材置き場などの土地利用に関しましては、隣接地で生活している方、農地として活用されている方など、これらの方々の居住環境や耕作環境を確保していかなければならないということもございます。このような課題を解決していくには、都市計画法による市街化調整区域の指定や開発許可制度のみでは対応に限界があります。環境部門、あるいは農政部門、緑地部門などと連携が必要と認識しているところでございます。これらのことを踏まえまして、今現在、土地利用の適切な誘導のため、現在、本市の土地利用に関する基本的な考え方を整理しているところでございます。この土地利用に関する基本的な考え方をもとに、本市の都市としての発展性、あるいは将来像を見据える中で市街化区域との距離、鉄道駅との距離、また、地域の都市基盤の整備状況等を考慮しながら農業従事者の状況、あるいは地域の土地利用状況を踏まえつつ特性に応じた適切な土地利用の誘導を図りたいと、このように考えております。
　最後に、３点目の50戸連檐制度についてお答えいたします。50戸連檐制度は、先ほど答弁させていただきましたとおり、平成13年施行の都市計画法の改正によりまして、これまであった既存宅地制度が廃止され、そのかわりにできた制度でございます。都市計画法では、市街化区域に隣接または近接し、かつ自然的、社会的諸条件から市街化区域と一体的な日常生活圏を構成していると認められる地域でありまして、おおむね50以上の建築物が連檐している地域のうち、条例で指定する土地の区域内において行う開発行為で、予定建築物の用途が開発区域及びその周辺の地域における環境の保全上支障がないと認められる場合のみが許可できる要件とされております。このように、許可権を持つ自治体がそれぞれの地域の実情を考慮して許可基準の条例をつくることで取り扱いができるという制度でございます。
　本市の50戸連檐制度の具体的な主な基準といたしましては、１点目としては、半径150ｍの範囲内に50戸以上の適法な住居系建築物が連檐している土地の区域にあること、２点目といたしましては、予定建築物の用途は専用住宅である。以上が主な基準でございまして、本市は都心に近接し、また立地条件のよさから開発意欲が高いことなどから、近隣市の連檐数――船橋市の場合は40戸、松戸市の場合はおおむね50戸、確固として45戸以上に比べて厳しい基準を設けているというような状況でございます。この厳しい基準でありましても、本市の50戸連檐制度は平成14年から19年の６年間で、その開発許可の件数は339件、面積は７万4,924平方メートルとなって、許可全体での割合は件数で82％、面積で48％となっております。また、建築許可の件数は54件、１万3,864平方メートルとなっておりまして、許可全体での割合は件数で約42％、面積で約50％となっております。いわゆる50戸連檐制度を使った開発許可と建築許可は、６年間に393件、面積で８万8,792平方メートルが許可され、許可全体の割合は件数で約73％、面積で約48％と増加している状況となっております。50戸連檐制度は、これまで６年間の運用をしております。現在の条例では、確かに市街化調整区域にすべて同じ基準で適用されていることから地域の特性を考慮してないことや荒廃地の土地利用に支障を来す開発のおそれなど、本市の条例の問題点、あるいは課題も少しずつ浮き彫りになっている現状がございます。このようなことから、現在、50戸連檐制度による許可の現状の把握とその分析を始めたところでございます。それら結果を踏まえまして、先ほど申し上げました土地利用に関する基本的な考え方、これも今年度中に策定してまいりますので、それらとの整合性を図りながら、本市の地域特性を踏まえた開発許可基準の妥当性などを検証していきたいと、このように考えております。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　福祉部長。
〔松本マキ子福祉部長登壇〕
○松本マキ子福祉部長　住宅行政について３点のご質問のうち、イ、本市における同法の成果、実績と、ウ、現状と課題についてお答えいたします。
　住宅セーフティネット法の趣旨に沿った住宅確保要配慮者の居住安定につきましては、既に施策を展開しているところでございます。
　まず初めに、住宅セーフティネット法の２つの柱の１つ目であります公的賃貸住宅の提供についてお答えいたします。
　国及び地方自治体に対し、公的賃貸住宅の供給促進、そして公的賃貸住宅の管理者に対しては、入居選考に当たっては低所得者などに対する配慮を住宅管理者に求めております。市川市を除く多くの市町村では、抽せんにより入居者を選考しております。抽せんによる選考の長所として、事務処理が簡素化されること、入居収入基準内の中で比較的所得が高い方も入居されるため滞納する可能性が低いこと、若い層の入居者がふえ、団地が活性化することなどの長所はあるものの、真の住宅困窮者の入居が難しいという短所もございます。市川市におきましては、市営住宅空き家登録募集申し込み者全員の書類審査と現地調査を行い、住宅困窮度判定基準を設け、住宅困窮度の高い人から入居していただいております。現在実施している選考方法は、住宅セーフティネット法に沿った選考方法となっております。
　次に、２つ目の柱として、民間賃貸住宅への円滑な入居の促進についてお答えいたします。
　高齢者、障害者、子育て世帯などの住宅確保要配慮者が入居できるように、地方公共団体は民間賃貸住宅のオーナーに対し支援及び施策を講じる義務が課せられています。また、不動産業者に対しても、行政の行う民間賃貸住宅への円滑な入居の促進を図るための施策に協力する義務が設けられました。市川市では、民間賃貸住宅への円滑な入居の促進を図るため、他市に先駆け、平成７年10月から千葉県宅地建物取引業協会市川支部の理解と協力により提携を結び、高齢者民間賃貸住宅あっせん事業を立ち上げ、高齢者の住宅あっせんを既に実施しているところでございます。これは住宅セーフティネット法の趣旨にも沿っているところでございます。ちなみに、あっせん件数は、平成17年度６件、平成18年度10件、平成19年度７件となっております。また、住宅あっせんのほかに、高齢者、高齢世帯、障害者世帯などに対しましても民間賃貸住宅家賃等助成事業を展開し、住宅確保要配慮者の円滑な入居を支援しております。家賃助成の実績は、累計でございますが、平成17年度38件、平成18年度45件、平成19年度48件となっております。
　最後に、民間賃貸住宅への円滑な入居の現状と課題についてお答えいたします。
　貸し主による貸し渋りの要因として、家賃の滞納及び入居者が死亡した場合などのトラブルが課題となっております。解決策として、連帯保証人が見つからない高齢者等の住みかえに、連帯保証人にかわり、保証会社による代行で入居されている方もいらっしゃいます。今後、高齢者等が民間賃貸住宅に円滑に入居できるように、住宅セーフティネット法を活用した中でさらに検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　行徳支所長。
〔田草川信慈行徳支所長登壇〕
○田草川信慈行徳支所長　私からは中江川整備についてのうち、（1）中江川緑道管理体制と現況の認識について、石垣場、東浜地区の粉じん対策についてお答えいたします。
　まず、中江川整備についてでございますが、この緑道につきましては、平成17年度に中江川周辺の６自治会の代表者によります中江川上部利用を考える会において検討がされまして、当会からの提案をもとに計画したものでございます。この計画に基づき平成18年度から工事に着手し、19年度までに八幡橋から入江橋までの延長約300ｍが完成し、開設しているところでございます。現地に行ってみますと、いつも散歩やジョギングなど多くの人の利用がありまして、整備、管理している私どもとしては大変うれしく思っております。今はわずか300ｍの緑道でございますが、海に突き当たって右のほうに行きますと行徳南部公園があります。また、海を見ながら歩行者道を歩いていくと行徳近郊緑地に着きまして、南行徳水辺の周回路につながるということになります。一方、海に突き当たって左に行きますと、将来的に妙典の水と緑のゾーンやコミュニティゾーンを経て江戸川に出ることができるようになります。このように、将来的な人と水と緑のネットワーク構想の中で考えると大変楽しみな緑道であると思っております。ただし、まだ整備して一、二年でございまして、不十分な点も多々あるようですので、その現状と対応についてお答えいたします。
　まず、中江川緑道の管理体制についてであります。この緑道は、妙典地区公園緑地総合維持管理業務委託の中で受託した造園会社が年間を通して樹木の剪定、草刈り及び清掃等の業務を行っております。そのほか、市の現場職員も定期的にパトロール等を行っているところであります。そこで、ご指摘の低木の枯れについてでありますが、当該緑道の低木は植栽後一、二年のものでありまして、まだ根つきが十分でない状況でありました。ことしは梅雨の雨量も少なく、７月に入って27日間も晴天で気温も高かったことから、大きく影響したものと思われます。７月から８月にかけて委託業者と市職員によりまして、合計６回、かん水を行いましたが、特に日当たりのよいところで多くの低木が葉を落としております。しかし、葉を落とした樹木の下のほうの幹をとって調べてみますと、樹木全体はまだ枯れていないというものもありました。そこで、９月初旬に枯れた葉や幹の一部を除去して、残った幹から新しい芽が出るように施しましたので、当面はこれによって樹木の様子を見てまいりたいと考えております。
　次に、緑道内のごみや犬、猫のふんについてでありますが、委託業者が月２回清掃を行っております。しかし、この月２回の清掃では、現実的にはまだ汚い状況であるということでございますので、この緑道を利用する方々にぜひマナーの徹底を働きかけてまいりたいと思っております。
　次に、通り抜けによりまして低木が枯れたり、なくなったりして、けもの道のようになっている箇所があるということですが、確かにそういうところがありますので、車道への飛び出し等の危険がありますことから、安全対策として樹木の補植及び車どめの設置を行ってまいりたいと思っております。
　次に、維持管理の体制についてでありますが、確かに維持管理が始まって、まだ一、二年ということもありまして不十分な点もあるかと思いますので、もう１度よく見直してみたいと思っております。しかし、一方では、利用のルールとかマナーの問題が重要であるというふうに思っております。整備前にこうしたことを心配されていた方々も多くいらっしゃいました。そういう方々に対しても、こうして整備された以上は適切な利用をしていただけるように各方面に呼びかけてまいりたいと思います。
　続きまして、石垣場、東浜地区の粉じん対策についてお答えいたします。
　なお、江戸川第一終末処理場30haの整備につきましては、平成18年度から毎年20数億円の予算を投じて用地取得が着々と進められております。また、市でも、県より大分おくれてしまいましたが、コミュニティゾーン3.3haの整備に向けて現在都市計画の手続を進めているところであります。こうした整備が進めば根本的な環境問題の解決につながるものと考えておりますが、現状においては、まだまださまざまな環境問題が残っているという状況にあると認識しております。
　そこで、まず、(1)の中央通路出入り口付近の舗装化その後についてお答えいたします。
　初めに、中央通路の舗装後どのように改善され、また、その効果はあったのかというご質問でございました。この中央通路の舗装は、市道0109号の道路上に石垣場、東浜地区に出入りする車両のタイヤにより土砂が運ばれてしまって、周辺住宅から粉じん対策を求める要望がありました。その対策の１つとして実施したものであります。この道路粉じんの発生原因を改善するために、平成19年に中央通路の入り口から延長約180ｍについて、幅８ｍから10ｍの舗装工事を行いました。引き続き平成20年には中央通路に接する未舗装の通路で出入り口付近の約30ｍ区間を舗装いたしました。これによりまして、未舗装部分から直接市道に出入りしていた状況と比較しますと、舗装部分で車両の土砂等が減少し、粉じん発生の抑制対策としては一定の効果があったものと考えております。
　次に、これ以上の対策ができないかということでございます。これまで粉じん対策としては、道路清掃や散水車を所有する事業者の協力を得まして通路部分等の散水などを行っておりました。中央通路の舗装部につきましては、中央通路舗装部分に隣接する事業場から泥を引き出す事業者が特定できた場合には、その事業者に対し、引き出した泥の清掃を行うよう指導を行っております。また、毎週、当該地区の一部を管理する事業者の協力を得て、中央通路出入り口付近にたまった土砂の清掃を行うとともに、中央通路の未舗装部分の凹凸が著しい箇所の整地なども行っているところであります。これからも引き続き関係事業者と協力して対応に努めてまいりたいと思っております。
　それから、舗装後の現状認識についてでございます。以前に比べると大分改善されたと思ってはおりますが、一方では舗装によって通行幅が拡幅されたことによって、最近では荷積み待ちの車両等が見受けられるようになっております。今後、この問題についても対応してまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　水と緑の部長。
〔赤羽秀郎水と緑の部長登壇〕
○赤羽秀郎水と緑の部長　最後になりますが、私から３点目の中江川整備についての(2)中江川八幡橋から中江川橋までの暗渠化についてのご質問にお答えいたします。
　中江川排水区の流域面積は約165haで、富美浜地区を上流域としまして、末広、宝及び幸地区の雨水を中江川排水機場のポンプにて東京湾へ排出する強制排水区であります。市では、平成元年度にこの中江川の改修計画を策定し、平成３年度より暗渠化の工事に着手いたしました。また、平成４年３月に下水道事業の認可を取得し、公共下水道事業として整備を進め、平成７年度までに全体延長593ｍのうち331ｍが完成しており、残り区間は八幡橋から上流の中江川橋までの262ｍとなっております。この未整備区間の改修につきましては、暗渠化するに当たりましては、県の中江川排水機場のポンプ容量を現在の毎秒６立方メートルから下水道の将来計画であります18.6立方メートルへの増設が必要であります。また、現状の開水路を暗渠化いたしますと、暗渠の断面が現在の開水路断面よりも小さくなるために、これまで調整池としての役目をしておりました遊水機能がなくなるということで治水安全度が低下することが懸念されております。
　去る８月には、市内の各所におきまして、近年騒がれております短期間に局所的に降る大雨、いわゆるゲリラ豪雨と呼ばれるものが数回ありましたが、これらの豪雨時にも中江川排水機場のポンプ容量が不足しているため、暗渠化しました下流部分では一時的に満流状態となりました。上流の暗渠化断面よりも大きい開水路があったために、道路冠水等には至らなかった。この開水路の洪水調整機能が確認できたというふうに思っております。さらに、総雨量の大きくなります台風等に関しましては、この上流部の開水路の洪水調整機能は、ポンプが増設されるまで治水安全度上の必要不可欠なものというふうに考えております。
　抜本的な雨水対策としての下水道計画では、継続的かつ流域内での均一な降雨を前提としておりまして、総雨量が大きな台風等に対しての治水安全度を考えております。この抜本的な対策につきましては、排水機場の増設が必要不可欠なものとなりまして、県と平成15年度より協議を重ねてまいりましたが、排水機場の増設に必要な用地の確保やポンプ本体の建設費などを考慮いたしますと膨大な事業費を要することであり、県といたしましては、現在の排水機場として、既に高潮対策としての第１次整備は完了しているということで、現在の財政状況や県内の他の排水機場の整備優先順位等を考慮しますと、中江川の排水機場の増設については現段階では難しいとの回答をいただいておるところです。しかしながら、今後の中江川の整備につきましては排水機場の増設が不可欠でありますので、抜本的な対策としての改修ができるよう、今後も引き続き県と協議を進めてまいります。ご理解いただきますよう、お願いいたします。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　答弁終わりました。
　大川議員。
○大川正博議員　それぞれご答弁ありがとうございました。一問一答が初めてなものですから、あと15分ぐらいで４問やると大変厳しいと実感をしております。
　それでは、セーフティネットから参ります。セーフティネットで、市川市としての基本指針は22年度に完成させるということで、これは昨年スタートしたばっかりですので、この推移を見守りたいと、このように思っております。ただし、私たちも現場へ行っておりまして、こういう事例があります。86歳の女性、現在、１戸建てにひとり暮らしです。多少認知症が出ておりまして、体調を崩してひとり暮らしが大変危険な状況。１人で家を維持できない状態なので、遠方に住むご家族の介添えで市川市の病院に入院しました。しかし、３カ月後、退院を余儀なくされました。息子たちも遠方のため、ちょくちょく市川市に来られないので介助のある老健施設へ入所したいが、費用も年金だけでは入所できず、さらにどこもいっぱい、入れない。暮らしの資金のため家を売却したいが、老朽化してなかなか売れない。老健施設待機のためアパート暮らしを始めたいが、どこの不動産会社も貸してくれない状況で行き場所がない、こういうご相談がありました。
　本市としましても、高齢者民間賃貸住宅において家賃助成を行っているところでございますが、やはり不動産屋は説得できても持ち主がだめなんですね。先ほど福祉部長がご答弁にありました、オーナーに対しても協力を要請していく。現行始まったばかりという部分で、施策的には昨年以前から始まっているんだと思うんですが、この辺について、オーナーがこういうセーフティネット、国の制度がありますよと言って本当に貸してもらえるのかどうか。その背景には、ひとり暮らし、火事だとか、死亡だとか、先ほど答弁でございました、そういうことも十分理解するんですが、これから高齢社会にあって、ますます深刻な、人ごとではない問題のところでございますので、この辺のご所見を再度お伺いしたいと思います。
　それから、セーフティネットは福祉対策のほうで結構です。今後の22年の推移を見守りたいと思いますので、まずはそれだけ。
○小林妙子副議長　福祉部長。
○松本マキ子福祉部長　再質問についてお答えいたします。
　高齢者が民間賃貸住宅に入居を希望する場合に不動産会社さんがオーケーしてもオーナーの了解を得られないというケースは私どもも認識はしております。高齢者の民間賃貸住宅の入居につきましては、平成13年に成立いたしました高齢者の居住の安定確保に関する法律によりまして、高齢者円滑入居賃貸住宅登録制度が設立されまして、法の趣旨に賛同いただいたオーナーの方々から、高齢者が安心して入居できて、高齢者の入居を拒むことがない賃貸住宅を千葉県に登録しまして、積極的に受け入れるオーナーもふえております。市川市内でも、この制度によって高齢者円滑入居賃貸住宅は25棟316戸が登録されております。所在地といたしましては、福栄、堀之内、北方など、市内に広く分布しております。高齢者というだけで入居を拒否するオーナーに対しましては、住宅セーフティネット法第６条に民間賃貸住宅への円滑な入居の促進、第２項におきまして不動産業者にも努力義務が定められておりますので、諸施策を具体的に展開する中で民間賃貸住宅のオーナーの皆様にも制度の趣旨をご理解いただけますよう、千葉県宅地建物取引業協会市川、浦安、鎌ヶ谷支部を通してオーナーに理解を求めてまいりたいというふうに思っております。また、平成22年度には、先ほどもご答弁がありましたけれども、街づくり部で策定を予定しております本市の住生活基本計画をもとに、関係各課で十分協議しながら、高齢者、障害者、母子等が不当な入居拒否のない賃貸住宅及び入居保証システム等の支援体制の構築をしてまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　大川議員。
○大川正博議員　登録が25棟316戸ですか。これは私も初めて聞いてびっくりしておりますが、これをさらに強化、拡大していただくことを切に希望します。
　再々質問なんですが、このセーフティネット法に市営住宅、県営住宅等々の公営住宅についての入居促進、これも位置づけられております。昨年の質疑の中で、100世帯当たりの県営住宅の近隣市、また本市における割合、数値が、市川市が0.2、船橋が0.5、松戸が0.3、浦安が0.6、近隣市に比較して県営住宅が非常に少ない市川市ということがわかりました。
　そこで、県営住宅を積極的に誘致する、そして住宅の安定確保を図る考えはどうか。
　また、その際、県営住宅を有するに当たってメリット、デメリットはどんなことがあるかお伺いします。
　あわせて先ほど事例を紹介しました等については、登録制でございますので、事例は緊急の場合ということでありますので、緊急の場合の対応についてお伺いして終わりたいと思います。
○小林妙子副議長　福祉部長。
○松本マキ子福祉部長　県営住宅についてのご質問にお答えいたします。それから、県営住宅を誘致する際の市川市のメリット、デメリットと緊急の場の対応、そちらについてお答えいたします。
　市内には、柏井、大和田、国府台の３カ所に県営住宅がございます。交通の便が非常にいいことから、年４回の県営住宅の応募倍率は大変高いものになっております。千葉県でも、市川市と同様に住宅のストック活用計画を行っておりまして、そういう公営住宅の整備を計画的に行っているところでございまして、県は基本的には市川市と同様に改修、あるいは建てかえにより既存のストックを活用していく方向にあります。本市市域内での県営住宅新設の計画はないというふうに伺ってはおりますけれども、国府台にございます県営住宅につきましては、県営住宅のストック活用計画の整備計画に含まれていると伺っておりまして、その手法については建てかえになるのか、住戸改善になるのか、今現在、調査、検討段階であるということで、施工時期についても未定ではございますけれども、あそこの県営住宅をもし建てかえるとなれば、今後、戸数増になるように、ぜひもっともっとふやしてもらいたいということを、これから市川市としても県のほうに要望してまいりたいというふうに考えております。
　あと、県営住宅を建設する際の市川市のメリット、デメリットということでございますが、県営住宅の規模とか場所によっても、いろいろ違ってこようかと思います。例えば学校とか保育園の問題もあるかとは思いますが、私ども住宅政策の面から見た場合には、住宅困窮者の入居者が新たにふえるということはメリットであるというふうに考えております。
　先ほどの緊急時の事例の対応でございます。これはアパートの入居というよりも、福祉的な対応も含めて個人の状況に応じて考えていかなければいけないのかなというふうに思います。介護保険などのサービスを受けて、それでアパートなどで生活できる場合、24時間見守りが必要な場合といろんなケースが想定されますので、そういう意味から、私どもの地域包括支援センターという相談機能がございますので、まず、そういうところでご相談いただいて、介護サービスを受けながらでもお１人で対応できるかどうか。そういう形であれば、先ほど申し上げましたように、宅地建物取引業協会の市川支部とか、そういうところにお願いしてまいりますし、もしそれが不可能であればグループホームとか、あと老健よりは多少割安になります特養とか、そこら辺も視野に入れた形で対応していく必要があるかというふうに考えております。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　大川議員。
○大川正博議員　よくわかりました。ただ、老健施設、特養等については、どこを当たっても行く場所がありません。そういったことを申し上げて推移を見守りたいと思います。
　次に、まちづくり行政という部分で(3)番、50戸連檐についてだけ集中して質問したいと思います。市民の方から、円内に50戸あるとの申請相談が私のもとに来ました。建築確認申請の事前協議で、開発指導課と双方で確認したカウント数について、市民の方は50戸をカウント、当局については50を満たしてないと。双方、事前協議の中で、当局がチェックし、カウントできるといったものが、後日、これはカウントできないという報告にあぜんとしたと。それは地図上では１戸建てで建っているんだが、実際は集合住宅であるということからカウントができない。しかも、それが旧台帳でチェックしたということで、市民の方は50戸あるのにということで、大変怒りを私のほうにぶつけておりました。事前協議に至るまでに、市民の方は３年間、月日を費やしてきたわけです。客観的に見れば、３年間という時間のタイムロスといいますか、その間、考えてみれば、ライフラインの整備がその年月停滞してしまった、また地域のスラム化を進捗させてしまった。これは当局のミスではないかと考えます。ある程度の規制緩和を認めることについてのお考え、これを１点聞きます。
　また、この50戸連檐、結局１戸建てという建築確認申請が出て、完成したら集合住宅だった、こういう状況が市街化調整区域の実態であって、これを看過するというのはやり得にさせるという市の当局の体質があると思います。不公平の原因を当局がつくっていると言っても決して過言ではないと思います。例えば昔から言われる、線路に石を置く人間は悪人であると。それを見て何もしないのはもっと悪い、こういった、やり得にさせている体質、これについてお考えがあればお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○小林妙子副議長　街づくり部長。
○石川喜庸街づくり部長　今のご質問でございますが、市川市におきましては、先ほど申し上げましたように、開発許可基準、これは半径150ｍの円内に50戸以上の適法な住居系建物があることが条件になって、さらに敷地の過半がその円内に入っていることという要件がまずあります。今回のケースにつきましては、私も担当のほうからお聞きしましたけれども、半径150ｍの円内に50戸を大幅に超える建物がなかった、いわゆる50戸ぎりぎりでしたというような状況です。そういったことから正確に判断するために時間も要しているということがございました。さらに、先方の申請者のほうから出された地図は、住宅地図のコピーに半径150ｍの円を描いたもので相談がなされたということです。このコピーをしたものでは、縮尺も何回もやっていると若干変わってくる、このような状況もございます。正確さが欠けると。よって、今回のようなケースにつきましては、いわゆる都市計画図でございますけれども、こちらのほうに150ｍの円を描いて、そういうような判断が必要と思い検証したところ、その戸数に至らなかったというような状況でございまして、正直言いまして、これがミスとか、そういうことと私どもはとらえておりません。
　それに対する規制緩和ということでございますけれども、これは先ほど１回目の答弁の中で申し上げましたけれども、事実として、50戸連檐の制度につきましては６年たっております。その中でいろんな問題点、課題、こういったものが出てきております。そういったことから、現在、現状の把握、あるいは分析を進めておりまして、先ほど申し上げましたように、今策定中の土地利用に関する基本的な考え方と整合を図りながら、今の50戸連檐制度の取り扱い基準も含めまして妥当性なども検証していきたいと、このように考えております。
　２点目のやり得というようなお話でございますが、建物については、民間も含めて、この６年間の中で年間約2,700件程度の申請が出ております。その中で我々も随時パトロールは行っております。たまたま建った年代がちょっと古い建物でございまして、そういったものが見落としたということは事実あると思いますけれども、わかった時点で指導していくというようなことは基本的な姿勢でございますので、ご理解をいただきたいと思います。
　以上です。
○小林妙子副議長　大川議員。
○大川正博議員　これは先ほど言いました１戸建て住宅の建築確認申請で、でき上がったら集合住宅。これは建築指導課に対しての申請が昭和54年、固定資産のほうに申請したのが昭和59年。24年間放置されてきたという現実。今、部長のご答弁がありました、気がついたらということなんですが、こういったことをやり得にさせては絶対いけないと思いますので、今後、厳しい監視の目、パトロールをお願いして、しかるべく処置をお願いしたい。
　３点目、中江川の件でございます。
　(1)につきましては、現在、中江川の隣接で幸公民館の駐車場と駐輪場がございます。これについて、行徳支所は無償貸与なのか、有償貸与なのか、この点をちょっとお伺いします。
　そしてまた、先ほどの中江川の緑道部の管理に幸公民館をセンターとして、こういった清掃関係のボランティアを広報で公募する、あるいはまた、自治会以外の市民の協力を仰ぐお考えはないかお伺いします。
　(2)として、しゅんせつの見通し。これは開削の部分です。
　この３点をお伺いいたします。
○小林妙子副議長　行徳支所長。
○田草川信慈行徳支所長　まず、公民館の駐車場、駐輪場でございますが、これは無償で使っていただいております。
　それから、公民館に中江川の管理の協力をということでございますが、これについては協議してみたいと思います。
　それから、あとは広報云々という、ちょっとわからないところもあったものですから、ここら辺についてはもう少し慎重に考えさせていただきたいと思います。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　水と緑の部長。
○赤羽秀郎水と緑の部長　中江川のしゅんせつについてでございますが、こちらの中江川は上流に水源を持っていない土地だということで、雨水雑排水が流れ込んでいる川であり、ご質問者の言われるように、一部暗渠になっていないところから臭気が漂ったりということで要望等がありました。その中で水路の清掃やしゅんせつにつきましては、私ども現地を調査いたしまして、水路内の流水を阻害している、そこの部分に泥や何かがないか、雑草等の草刈りを行う、そういうことをやっているわけですけれども、周辺の排水対策上問題を引き起こすおそれのある箇所から順次行っているところでございます。ご指摘の箇所につきまして、先般ご質問いただきましたときに現地調査をいたしまして、その結果、底のほうには流水を阻害するような状況ではなかったということから、引き続き関係部署と調整をとりながら、臭気問題とあわせて検討してまいりますので、もう少々お時間をいただきたいということでございます。
　以上です。
○小林妙子副議長　大川議員。
○大川正博議員　中江川の件、もう時間がないですね。
　最後に粉じん対策、１点だけ。180ｍ、市が舗装いたしました。その舗装道路にダンプ、トラック、重機、こういったものがずっと置かれているんです。こういったものは道路交通法で、県から移譲されて所有権は市川市にあります。これは法律に照らして違反であるのかどうかお伺いいたします。
○小林妙子副議長　行徳支所長。
○田草川信慈行徳支所長　これは道路認定しておりませんので、道路交通法の指導はできないという状況でございます。ただ、具体的な指導はしてまいりたいと思います。あるいは、立て看板等で注意喚起をしてまいりたい。
　以上でございます。
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○小林妙子副議長　この際、暫時休憩いたします。
午後３時４分休憩

午後３時51分開議
○金子　正議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　この際、決算審査特別委員会における正副委員長の互選の結果についてご報告申し上げます。
　委員長に松永修巳議員、副委員長に宮本均議員がそれぞれ選任されましたので、ご報告申し上げます。

○金子　正議長　日程第１一般質問を継続いたします。
　秋本のり子議員。
○秋本のり子議員　市民連合・あいの秋本のり子でございます。通告に従いまして、初回から一問一答でさせていただきます。
　大きく３つございます。第１問、行徳支所敷地内駐車場、臨時駐車場、高架下駐車場の利用方法、料金、時間についてお尋ねいたします。
　行徳支所敷地内駐車場、臨時駐車場、高架下駐車場は、行徳支所、公民館、図書館及び行徳文化ホールＩ＆Ｉの４つの施設の利用者が利用しております。各施設利用によって、また時間によって駐車料金がまちまちで市民にわかりにくく、特に公民館や図書館利用者から不満が出ております。料金設定をさらに工夫することはできないか伺います。
　公民館、図書館利用者に配慮した時間設定でよいのではないか。例えば統一して一番遅い時間帯に合わせたらよいのではないか伺います。
　次に、駐車場の管理の方法と利用率について伺います。
　３番目に、中央図書館は90分無料、30分100円になっております。この差の根拠は何なのかお伺いいたします。この行徳敷地内駐車場は60分無料、20分100円という計算になっております。
　次に、さらに行徳Ｉ＆Ｉ利用者は有料になっておりますが、なぜ臨時駐車場、高架下駐車場が使えないのか伺います。また、この臨時駐車場、高架下駐車場を24時間機械化、こういうことも考えられないかお伺いいたします。
　以上、１回目の質問とさせていただきます。
○金子　正議長　答弁を求めます。
　行徳支所長。
○田草川信慈行徳支所長　行徳支所の駐車場利用についてお答えいたします。
　まず、具体的なご質問にお答えする前に行徳支所敷地内の駐車場、臨時駐車場、それから東西線高架下駐車場の設置の経緯並びにその性質についてご説明させていただきたいと思います。
　まず、行徳支所敷地内の駐車場ですが、これは駐車場法では、地方公共団体に対して都市機能の維持及び増進に寄与するため、自動車の駐車のための施設の総合的かつ計画的な整備の推進に努めるようと定めております。市川市では、この駐車場法の趣旨にかんがみまして、平成15年６月25日に市川市役所駐車場等の設置及び管理に関する条例を制定いたしまして、住民の利用に供するため、市内４カ所に駐車場法第２条第２号に規定する路外駐車場を設置しております。ご質問の行徳支所敷地内駐車場にあっても、同条例に基づき設置された駐車場でありまして、同条例施行前とはその性格がおのずと変化してきております。また、料金と時間につきましても、同条例に規定してございます。したがいまして、行徳支所敷地内駐車場は支所来庁者専用ということではなくて、広く自動車利用を対象とした駐車場であります。モータリゼーションの社会における道路交通の円滑化、利便性等、交通行政の増進に寄与しようとするものでございます。
　次に、臨時駐車場、それから東西線高架下駐車場についてでございますが、ご指摘のとおり、行徳支所の庁舎は行徳支所のほかに公民館、図書館、Ｉ＆Ｉ、こういったものが設置されている複合施設でございます。特に地域活動や生涯学習活動の中心となる公民館や図書館、これは年々利用が増加しております。施設規模、利用時間、駐車場整備等、市民サービスの要求も年々拡大しております。本市が推進いたします地域活動、生涯学習活動の観点からも、より多くの市民参加の要望にこたえる必要があると考えているものでございます。そのために地域活動や生涯学習活動のハード面からの支援として、臨時駐車場、東西線高架下駐車場を設置したものでございます。なお、臨時駐車場はバイパスを超えた市街地内にございます。また、東西線高架下駐車場は図書館のすぐ裏手にございます。
　以上のことを踏まえた上でご質問にお答えしてまいりたいと思います。
　１点目は駐車料金の設定だと思うんですが、行徳支所敷地内の駐車場につきましては、市川市役所駐車場等の設置及び管理に関する条例によりまして規定されております。同条例の規定によりますと、駐車場の利用日は日曜日から土曜日までの午前零時から午後12時までとなっておりまして、その駐車場の利用料金は、開庁日においては、午前零時から午前８時までの間に駐車場を利用する場合にあっては60分までごとにつき100円、午前８時から午後６時までの間に駐車場を利用する場合にあっては20分までごとにつき100円。ただし、最初の60分については無料とすると。それから、午後６時から午後12時までの間に駐車場を利用する場合にあっては20分までごとにつき100円。それと、閉庁日におきましては、午前零時から午前８時までの間に駐車場を利用する場合にあっては60分までごとにつき100円、午前８時から午後12時までの間に駐車場を利用する場合にあっては20分までごとにつき100円。ただし、1,500円を限度とすると規定されております。なお、緊急車両の駐車や役所への各種申請等のために支所に来庁した方の駐車に関しては除外することとなっております。このほか、臨時駐車場、東西線高架下駐車場につきましては、市民の皆様の地域活動や生涯学習活動の支援として設置したものでございますので、無料となっております。
　それと、時間のことを言われましたが、やはりそれぞれ公民館、図書館の利用日も違いますし、時間も違っております。また、Ｉ＆Ｉ、支所、それぞれ開庁時間が異なっております。ですから、この駐車場については、今言ったそれぞれの目的に合わせた時間で運営しているということでございます。
　それから、駐車場の管理の方法でございます。駐車場の管理につきましては、民間企業と業務委託契約を締結して委託管理を行っております。駐車場の利用率につきましては、平成19年度実績で行徳支所敷地内駐車場は年間延べ利用台数８万9,213台ございます。そのうち、有料駐車台数が１万1,681台、無料駐車台数は７万7,532台で、駐車料金収入が514万8,400円でございます。臨時駐車場につきましては2,656台、東西線高架下駐車場は２万4,074台という状況でございます。
　それから、中央図書館と行徳図書館の、利用者にとって無料の時間が違うということでございます。これにつきまして、そもそも行徳図書館の駐車場としては、既に裏手に無料の高架下の駐車場が用意してございます。それでも有料駐車場を使う場合にはということだと思いますが、行徳支所の開庁時間における市民来庁者の大半が市民課を初め税務課、福祉課などの申請手続や相談、あるいは納税、こういったものでございます。その利用者の庁舎における平均的な滞在時間が１時間以内であるということから、事務の省力化を図る目的で最初の１時間を無料にしたものでございます。これは本庁においても同様でございます。
　一方、中央図書館でございますが、生涯学習センターメディアパーク市川はさまざまな機能を持った複合施設であります。その駐車場は、各施設の利用者が共通して使用する駐車場として位置づけております。このことから利用実態の調査を行ったところ、当該センター来館者の大半が90分以内の利用であるということから、最初の90分を無料と設定したものでございます。行徳においては、図書館の利用者は近くに無料の駐車場がございます。これを利用していただければいいんじゃないかと思いますが、場合によっては有料駐車場も使えます。その場合には１時間以内でと、そういう、その時々の利用の時間に合わせて選択ができるようになっていますので、活用していただきたいと思います。
　それともう１つ、24時間機械化による対応ということでございます。これは、今の有料駐車場はそのようになっております。これは東西線の高架下の駐車場その他を24時間の機械式にしたらということでよろしいかと思いますが、臨時駐車場、それから東西線高架下駐車場につきましては、市川市が当該土地所有者から土地を借用しまして、公民館、図書館を利用している市民に駐車場として無料で供用していただいているものであります。当該土地を借用するに当たっての貸借契約では、契約条項の中に施設や工作物を設置しないこと、あるいは契約終了時の土地返還に当たっては原状回復して返還することという要件が規定されております。こうした契約条件、あるいは費用対効果、それから設置目的などを考慮して、市役所全体の駐車場を考える中で、こういう形で運営しているものでございます。ただ、もし無料で24時間機械式で開放するとなると、目的外に使用される方もあるかもしれません。そういった、本来の利用に支障を来すようなことも考えられます。あるいは、有料で24時間機械式で利用するというのであれば、既に行徳支所の敷地内に有料駐車場がございますので、そちらを使っていただければよろしいのではないかというふうに思います。
　以上で１回目のお答えといたします。
○金子　正議長　秋本議員。
○秋本のり子議員　ご答弁ありがとうございました。では、再質問させていただきます。
　今、支所長は複合施設とおっしゃいました。例えば本庁の調査結果で多分60分無料というのを決められたんだと思いますけれども、そういった意味で、行徳のこの敷地内駐車場の調査というのは一度でもされたことがあるのか伺いたいと思います。それが１点。
　複合施設ということを一番頭に置くとすれば、支所の開庁時間というのを基準にするのではなく、全体の施設の時間帯を見て決める。例えば閉庁のときでも、最初の60分は市民サービスとして無料にしてもいいのではないかと私は考えるのですが、そこのところをお答えください。
○金子　正議長　行徳支所長。
○田草川信慈行徳支所長　先ほど言いました支所の利用の実態と言いまして、市民課であるとか税務課、あるいは福祉課、こういったものは本庁も同じですが、我々も普通は１時間以内で処理が済むというふうに把握しております。ただ、じゃ、具体的に調査したかというと、それについてはきちんとした調査はしておりません。
　それから、いろんな利用の仕方があるので、それぞれ一番安い方法に合わせるということなんでしょうか、だれでも利用しやすいようにということだとは思うんですが、それぞれに目的が違って、無料であったり、有料であったり、それはそれでちゃんと無料の駐車場は無料の駐車場で時間を決めてありますので、無理に有料駐車場を使うとか、そういうふうにしなくても、より以上複雑にしなくても、決められた駐車場を原則として使っていただけるというふうにすれば、そんなに混乱はないのではないかと思っております。実際にそういったことで問題が起きているというふうには把握しておりません。
　以上でございます。
○金子　正議長　秋本議員。
○秋本のり子議員　ありがとうございました。支所長は問題、不満がないんじゃないかというお話だったんですけれども、高架下に無料もあります。臨時も、バイパスを超えて歩いて無料の駐車場があるわけで、図書館利用者にとってみてもそうなんですけれども、公民館利用者にとってみれば、近いところの駐車場を使いたいというのは普通の考え方だと思うんですね。特に夜は公民館は９時まで使えますので、最初入ったときからの60分でも無料というのは利用者にとってはいいサービスになるのではないかと思います。
　私、これを質問するに当たりまして、何人か公民館利用者の方々にもそういう声を聞いたんですね。駐車場のあれがよくわからない、料金設定がよくわからないと。支所を基準にするのはわかるけれども、ここは行徳のシンボル的な地域であって、後ろには七中、そして、そよ風とか、保育園とか、Ｉ＆Ｉもそうですけれども、そういったものがすべて集合しているところですから、その一番近いところにある駐車場の利用というのをもう少し工夫してもいいのではないかというお考えを聞きました。
　それともう１つ、私は料金のことがぴんとこなかったので、そしたら、議員はパスカードがあるからねと、ちょっと皮肉られたんですけれども、料金、たとえ60分でも最初はすべて無料にするような方向が私は理想だと思うんですけれども、それについてもう１度だけお答えください。
○金子　正議長　行徳支所長。
○田草川信慈行徳支所長　基本的に納税に来るとか、あるいは必要な手続に来るとか、支所にいろんなことで来なくちゃならない方がいっぱいいらっしゃいます。これでも結構駐車場はいっぱいになったりすることもございます。これと図書館利用、あるいは公民館利用、自主的に活動される方というのはちょっと性格的に異なるのではないかと。ですから、やはり、まずは支所にどうしても用事があって来なくちゃならない方の駐車場は確保していかなくちゃならないだろうと。不特定多数の人が入らなくちゃならないだろう。ただ、公民館その他については、本当にすぐ裏に高架下の駐車場もありますので、少しそちらのほうを使っていただければ、本来の支所の敷地内駐車場の効率的な活用ができるんじゃないかと、そういうふうに私たちは考えておりまして、すみ分けをできるだけしていただくようにお願いしているところでございます。
　以上です。
○金子　正議長　秋本議員。
○秋本のり子議員　最後に要望なんですけれども、この敷地内の駐車場をどういう方々が利用しているかというのは、もちろん支所にいろいろな手続に来る方が中心ですけれども、ほかにも使っていらっしゃる方がいますので、一応データというのをとる必要もあるのではないかと思います。これで終わらせていただきます。ありがとうございました。
　次に、ＮＰＯへの業務委託金の積算方法についてお伺いいたします。
　市が本来担うべき事業を請け負ったり、市が所有する施設の管理などをＮＰＯや民間事業者を含めた幅広い団体にお願いしております。現状を見ると、必要性は高いが、営利事業が手を出したがらない事業分野に次々と先駆的な挑戦をしているのが非営利団体、ＮＰＯの役割と見えます。収益性の高いことがはっきりした事業には、ほうっておいても民間企業が進出してきます。その収益性は低くても、あえて役割分担をしているＮＰＯが継続してくれることを応援し、また、その将来を育てることこそ今必要ではないかと考えられます。加えて、これからふえていくであろうワーカーズコレクティブなど、地域に新たな働き方を創出していくコミュニティービジネスも認知し、協働を目指す本市は支援しなければならないし、その準備、整備を進めていくべきではないでしょうか。
　2007年10月に愛知県では、ＮＰＯと行政の協働に関する実務者会議が協働事業の積算基準づくりを課題に上げ、検討を重ねた結果を「行政からＮＰＯへの委託事業の積算に関する提言」として報告をしました。この実務者会議では、積算の方法が制度的に整っている公共事業の積算基準、ＮＰＯとの協働を積極的に進めているイギリスの財務省が提起するフルコスト回収の考え方を参考にしております。フルコスト回収は、直接費のみならず、間接費も含めて、事業を実施するために必要なコストを回収するという考え方であります。その背景には、ＮＰＯと行政の協働事業が増加している中、ＮＰＯ側からは委託事業の対価が十分に確保されておらず、このままでは活動の継続に困難を生ずるという声が出ている。委託事業の対価が適正に積算されていない場合、ＮＰＯの運営に必要な経費が不足し、安定的に活動を維持することができなくなる。今後、協働事業がさらに増加し、指定管理者制度を利用した指定管理委託などが増加することを予測される中、このような状況が続くことは、質の高い公共サービスを継続的に提供できる担い手としてのＮＰＯの体力を弱め、健全な発展を阻害し、ひいては公共サービスの質の低下を招くリスクもある。ＮＰＯへの委託事業費の積算のあり方をＮＰＯ、行政双方が検討する場が必要と、この報告書では出しております。
　私はこの夏、本市で保健、福祉、子育て、環境にかかわるＮＰＯ、ボランティア団体の代表の方々に、数度にわたりヒアリングさせていただきました。本市が委託事業をする中で、活動への理解が担当者にあるか、経費の問題、また、その中の人件費は適正かなど、いろいろ聞かせていただきました。ＮＰＯ側からは、委託事業の対価が十分に確保されておらず、このままでは活動の継続に困難を生ずるということが出てきました。これは愛知報告にも、積算を考えるきっかけとなったことと同じです。
　ここで本市の現状についてお伺いいたします。
　委託料の積算に当たって、直接費と間接費についてどのようにお考えでしょうか。市川市独自の積算基準は整備されているのでしょうか。
　２番目に、直接費の中に当たりますが、人件費の積算についてはどのような基準で割り出しているのでしょうか。特にＮＰＯとの契約ということでの配慮があるか伺います。
○金子　正議長　管財部長。
○小髙　忠管財部長　ＮＰＯに対する業務委託の積算に関しまして２点のご質問にお答えいたします。
　まず最初に、ＮＰＯ活動につきましては、阪神・淡路大震災において、住民を支援するボランティアが全国から駆けつけたことを契機に注目されるようになりました。このＮＰＯは、先ほども質問者からお話がありましたけれども、特定非営利活動法人と言います。非営利活動法人の名前のとおり、民間企業が参入しないような採算のとれない非営利活動や公益活動の分野において活動しているところでございます。ＮＰＯの活動分野といたしましては、保健、医療または福祉の分野が最も多いようでございますが、最近では環境保全や文化、芸術、スポーツ、子供の健全育成、男女共同参画、社会教育の推進、まちづくりの推進、さらには地域の安全など、多岐にわたっている状況でございます。
　公共性の高い分野におきまして、きめ細かな対応を行っているＮＰＯの活動範囲は年々広がっているところでありまして、特定非営利活動促進法が平成10年12月１日から施行され、市川市においてもＮＰＯ法人の認証を受けている団体が増加しております。ＮＰＯ活動は活発化し、今や社会活動の大きな柱の１つになっていると考えております。一方、少子・高齢化社会への突入、高度情報化社会の到来や安全、安心な社会へのニーズの高まりなどによりまして行政課題は拡大し、市の対応しなければならない新たな行政需要も増加の一途をたどっております。しかしながら、すべての行政ニーズに市がみずから対応するには限界があるというふうに考えております。基本的には公益を実現し、市民の福祉の向上を図ることは市の使命であるとも考えております。一方で公益活動を行うＮＰＯと市がお互いに協力し、お互いの特性を生かし、資源を出し合いながら対等の立場でともに考え、地域に根差した業務に取り組んでいく必要があるというふうに考えております。
　このようにＮＰＯと協働で行政サービスを展開する場合には、市は主にその費用を、ＮＰＯは専門知識やスキルを持つ人間の資源をそれぞれ提供することにより成り立っているものと考えております。協働の方法といたしましては、事業の協賛もあれば、公共性、公益性の高い活動や地域貢献活動を行っている団体に支援する１％制度のような財源支援、あるいは行政が行うべき公共サービスの委託もあるところでございます。少子・高齢化への突入、高度情報化社会の到来や安全、安心な社会へのニーズの高まりなどにより、新たな行政需要が増加する中で委託料も増加する傾向にございまして、平成19年度の契約につきましては、件数で2,700件余り、金額で187億9,000万円余りとなっております。ＮＰＯとの業務委託契約につきましても、受け皿となるＮＰＯ法人数の増加に伴いまして、行政運営の効率性、有効性の観点からさまざまな場面で増加する傾向にございまして、平成19年度には件数で28件、金額で9,400万円余りとなっております。
　そこで、ご質問のＮＰＯとの契約における直接経費、間接経費につきましてお答えさせていただく前に、一般的な業務委託の直接経費と間接経費について申し上げますと、市が提供する公共サービスが多岐にわたりますように、業務委託の内容も多種多様にわたっております。それぞれの経費の算出方法も異なっております。具体的には、業務委託を例にご説明させていただきますと、例えば設計業務委託の分野では、国や千葉県の積算基準により直接業務費、技術経費、そして諸経費という３つの大きな柱から構成をされております。直接業務費につきましては、業務処理に従事する技術者の数にそれぞれの労務単価を乗じた費用と通信交通費や技術者の旅費、さらに事務用品等々の直接経費から成りまして、技術経費にありましては技術的能力の高度化に要する経費で、技術研究費や専門技術料から構成されております。また、諸経費につきましては、従業員の法定福利費や地代、家賃、減価償却費、光熱費、公租公課などの経費でございます。諸経費は直接業務費のおおむね100から120％とされております。技術経費につきましては、直接業務費と諸経費を合算しました経費のおおむね30％程度とされております。一般的に直接経費につきましては、直接人件費と事務用品費、旅費、交通費、電子計算機使用料、機械器具損料などなどの直接経費のうち、業務処理に必要な経費から構成されるものであります。他方、間接経費につきましては、事務職員の人件費及び福利厚生費、法定福利費、水道光熱費、広告宣伝費、交際費、地代、保険料などなど、業務処理に必要な経費のうち、直接経費以外の経費から構成されており、その割合はおおむね直接経費の30％程度となっております。
　続きまして、２点目の人件費の積算基準につきましてお答えいたします。
　人件費につきましては積算基準と同様でございまして、業務の専門性や難易度などによりまして、さまざまな人件費単価が設定されております。例えば設計業務の分野で申し上げますと、直接業務処理に従事する技術者の人件費と事務員などの直接業務処理に従事しない事務所の従業員の給料、そして諸手当等がございます。直接業務に従事する技術者の人件費につきましては、基本的には国土交通省で定めております設計業務の技術者単価に必要な人数を乗じまして算出し、一方、事務所の従業員につきましては間接経費で見込んでいるところでございます。この技術者単価につきましては、技術者の能力に応じまして異なり、単価が定められております。例えばその額を申し上げますと、技術者のランクとしまして、主任技士としては５万4,000円、一番安い者で、技術員としまして２万2,100円という幅のある単価になっております。それ以外の業務につきましては、過去の実績を勘案しながら必要人数を算出しまして、市の定数外職員の基準単価を用いましたり、また、業務に従事する専門員の職種ごとに、国及び県の平均単価などの労務単価をもとに積算しているところでございます。
　一般的な業務委託の積算方法につきましては、これまで述べてきたとおりでございますが、ＮＰＯとの契約につきましては、市民との協働という位置づけで政策的に今まで進められていたことから、所管課に仕様書の内容や設計金額の考え方をゆだねておりまして、民間事業者への発注を前提とするような積算体系の適用につきましては、これまで統一的な対応を図ってきておりませんでした。今回、ＮＰＯとの業務委託契約における積算実態を調査してみましたところ、ＮＰＯ法人からの見積もりをもとに積算し、契約している業務が多く見られました。その費用の内訳を証左しましたところ、経験やスキルなど、労務の提供に見合った対価でないと思われるような契約も多く見られました。また、人件費のみが積算され、法人の運営費用である経費――間接費ですね――が含まれていない業務も見られております。一方、調達方法を実は競争入札により行った業務がございまして、結果としてＮＰＯが受託している業務もございます。
　その業務についてご説明しますと、この業務につきましては、実は業務監理課のほうにおきまして積算審査を行い、その後発注をしております。そのときに、積算審査の内容なんですけれども、委託の一般的な積算方法にのっとりまして直接人件費と間接経費に区分して積算を行い、間接経費は直接人件費のおおむね30％の経費を計上して設計金額として発注をしております。このように、ＮＰＯとの業務委託契約における人件費の実態もさまざまでございまして、公共工事の労務単価である軽作業員、普通作業員などの基準日額を参考にしている契約もあれば、一方、市の臨時職員の時間単価もあります。あるいは、シルバー人材センターの時間当たりの単価もあると。業務によりまして異なる単価をさまざまに設定しているところでございました。
　このような現象は、ＮＰＯ、イコール、ボランティアというイメージがありまして、ＮＰＯとの委託契約は協働の意味合いが強く、有償ボランティアの延長線上にあるような費用が多く、低くても特に問題がないものと認識されている面があることも事実であるというふうに認識をしております。業務を遂行する者については、ＮＰＯの構成員の場合もあれば、ＮＰＯの専従職員が従事している場合もございます。後者であれば最低賃金をクリアすることはもちろんのこと、その職員の法定福利費も計上する必要があろうかというふうに考えております。現在、全庁的に行われている設計業務、清掃業務、警備業務、ポスター、リーフレット等の印刷物制作業務、計画策定業務、公園緑地などの維持管理業務などなどの委託業務につきましては、既に積算基準が整備されていることから、これらを活用し対応を図っているところでございます。
　今後、ＮＰＯとの業務委託につきましては、整備した積算基準が適用できる委託内容の業務があれば、その辺については適用するよう、また、そのための情報提供は的確に行ってまいりたいと考えています。また、ＮＰＯ等に委託する業務につきましては、いろいろな面で多種多様で多岐にわたっております。一般的に簡単に整備できるかというのもいろいろございます。その中で一般的な積算体系や人件費単価を一律に適用することができない面も多くあると思いますので、今後につきましては、所管課の相談を受けながらケース・バイ・ケースで対応せざるを得ないものと考えておりますので、何とぞご理解をくださるようお願いいたします。
　以上でございます。
○金子　正議長　秋本議員。
○秋本のり子議員　ご答弁ありがとうございました。一般的な業務委託のことまでお話しいただきまして、ありがとうございました。ＮＰＯとの業務委託契約のところについて、私、ちょっと聞き取れなかったんですけれども、平成19年は28件で9,400万でよろしいでしょうか。民間事業者への発注を前提とするような積算体系は適用しないで、設計金額の考え方について所管課にゆだね、統一的な対応はしてないというご答弁をいただきました。実際にＮＰＯの方が窓口とするのは所管課の方ですよね。そこの担当の方が人件費の積算だとか直接費、間接費とか、そういったこと、ご存じだと思うんですけれども、ＮＰＯの活動自体に対する理解力も含めて積算に対して大きな差が出てくるのではないかと思うんです。もちろん仕様書をつくる内容もそうだと思います。そこのところ、担当者の理解力とか、そういったことに差が出ることになりかねませんが、契約ですね。具体的に管財部の業務監理課のほうではどのようになさっているのか、まず、それを１点。
　それからもう１点は、今回この質問をしたからというわけではないでしょうけれども、積算実態を調査なさったというご答弁をいただいたと思いますが、経験やスキルなどに見合っていないと思われる契約、考えられる範囲で、28件のうち、どのぐらいというものがありましたら、また、その内容について詳しく、どういうＮＰＯかとかいうのがご説明いただけましたらお願いします。
○金子　正議長　管財部長。
○小髙　忠管財部長　１点目の件なんですけれども、実はＮＰＯへ業務委託する案件について、所管課のほうで相談に来られれば、その際相談を受けながらケース・バイ・ケースで、人件費も国土交通省の定めております単価、業種が似ているものを採用したり、そういうもので直接人件費と間接費を合算して出していました。ところが、実際には業務委託等、随意契約が行われているものが結構多くて、実際にＮＰＯのほうに業務内容を示して、所管課のほうで見積もりで実際に発注していたというのが実態でございます。その中で、見積もりをしたときに当然相手方のほうと、そういう仕様を示しまして、事情とかも聞いていますから、実際にはその辺の単価できちんと折り合うだろうというところで発注されたのではないかというふうに思います。今後につきましては、先ほどもお話ししましたけれども、その辺の実態がわかってきましたので、きちんと整理して、所管課と協議しながら適正に直接人件費、それと直接経費、さらにはプラス間接費等を組み合わせながら対応していきたいというふうに考えております。
　それと単価なんですけれども、業務の内容やスキルの問題でどのぐらいのものがあったか把握しているかということなんですけれども、実は把握はまだしていません。資料が手元にないので、その辺はっきりしたことがわからないので、後でご報告させていただきたいと思います。
　以上でございます。
○金子　正議長　秋本議員。
○秋本のり子議員　把握してないというところが、今後のＮＰＯ活動の支援に対しても、とても大切なところなのかもしれません。そう思いますので、28件ですので、単価の大きいところからでもいいですから、ＮＰＯ団体の活動というのを、もう１度中を見直していただきたいと思います。愛知県の報告では、人件費も何種類かに分けておりました。ＮＰＯでも、ご存じだと思うんですけれども、専門性を持った方から、普通にボランティアの活動に近い、資格を持たなくてもできる気持ちで手伝いたいという人の交通費等も計算しています。そういったところから何種類かに分けて、そういうふうに積算するということがいろいろなＮＰＯにも通じるところです。それはＮＰＯだけのことではないかもしれませんけれども、余りに人件費が低く見積もられているのが日本の社会通念というか、今の現状だと思うんですね。別なことで言えば、介護報酬の件とかもいろいろ問題が出ていますけれども、この人件費の見積もり方というのが１つ方向性を出していると思うんです。
　ちょっと時間がなくなりましたけれども、今ご答弁いただいていても、愛知のように３者での実務者会議を開く必要が感じられます。契約のプロの方、あと所管の職員の方、そしてＮＰＯの実際に活動なさる方、この３者の実務者会議を、やはり市川は一度しっかり１つ１つの団体と真正面から向かい合って積算についての考え方をぶつけてみることが必要かと思います。でないと、僕たちはこれだけ頑張っているんだけれども、いつまでたっても事業に対しての報酬は低いという不満はぬぐい去れないと思うんですね。ＮＰＯの活動ですから、そのあれでどんどん広がることは確かだと思うんです。広がるから、人権費が高くなるから、そこは切っちゃうというのではなくて、もっとそこを応援してあげるような姿勢が必要ではないかと思います。特に本市は１％支援制度等で市民活動団体支援をしているわけです。これは、ここで終わるのではないはずですよね。ＮＰＯとかで頑張っていこうという人たちを、もっともっと活動の場を広げてあげようという、その先があるはずなので、そこのところをいま１度、積算ということを考えてクリアにして、これから活動を広げていただきたいと思うし、今まで協働という名で進めていきました。そして、今もそうなんですけれども、協働という名でくるんできたことを進めるためにはちょっと冷静にお金のこと、経済的なことも、ここで考え直す機会が必要ではないかと思います。
　そこで、それぞれの所管と監査と３者の実務者会議を開いていただきたいと思いますが、いかがでしょうか、お考えをお聞かせください。
○金子　正議長　管財部長。
○小髙　忠管財部長　ただいまの質問にお答えする前に、先ほどの調査した結果の人件費の相違なんですけれども、例えば相談業務があるんですね。相談員の単価が、単に時間当たりの単価で算定されていたというものもございます。そのほかに日額でやられたというものもあります。そのほか、予防事業の委託なんかでも、きちんと見られている場合は理学療養士とか作業療法士とか看護師という単価で適正に見られているものもあるというのがわかってまいりました。いずれにしましても、その辺は、先ほども話がありましたけれども、ＮＰＯといえども、きちんと運営していくためには人件費だけでなく間接費とか、そういうものも必要となりますので、その辺は所管課と打ち合わせ、協議をしながらやっていきたいと。
　それと２点目のご質問なんですけれども、その辺につきましてはいろいろ課題があろうかと思います。必要性も私なりには感じていますので、今後詳細な検討をさせていただきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○金子　正議長　秋本議員。
○秋本のり子議員　最後なんですが、ＮＰＯ自身も事業の会計管理をしっかりする、きちんとするという視点がいま一歩必要だと思うんですね。今のところスタッフの経営感覚が不十分であるから行政を相手にお話ができない、抗議する力がないというところがあると思います。この何かがはっきり言えないということが、やはりＮＰＯ自身も育ってないということだと思うので、ＮＰＯ、ボランティアを支援している担当課でそちらのほうの活動の講座とか、そういうのも１つ持つということをお願いしたいと思います。
　次に参ります。ごみの問題なんですけれども、ごみの減量については、この間、８月16日付の「広報いちかわ」で報告がございました。燃やすごみ減量のための分別を進める具体策について伺います。実際に広報を読みますと、今、減量が必要なんだよというのはよくわかりました。レジ袋のこともいろいろ情報がありましたが、じゃ、具体的に私たち市民はどういうふうに、どこを協力したらいいのかな、今以上にどこを変えたらいいのかなというのが下のほうにちょろっと、覚えている方がいらっしゃるかもしれませんけれども、円グラフがあって、その横に書いてありました。燃やすごみ減量のための具体策について、まずお伺いします。
　それから、燃やすごみに含まれている雑紙、この回収方法をどのようにお考えになっているのかお伺いいたします。
　それから３番目には、これはマイバッグ使用を進める中、逆行するようなんですけれども、高齢者やひとり暮らしのごみ出しを見ていると必要だというお声がちょっと上がりましたので、レジ袋を指定袋にすることについてのお考えをお聞かせください。
○金子　正議長　環境清掃部長。
○加藤　正環境清掃部長　ごみの減量についての３点のご質問にお答えいたします。
　初めに、１点目の減量のための分別を進める具体策についてお答えいたします。本市におけるごみの減量、資源化につきましては、平成14年３月に策定しましたじゅんかんプラン21（市川市一般廃棄物処理基本計画）に基づきまして、将来像である資源循環型都市いちかわを目指すさまざまな発生抑制、再使用、再資源化施策等に取り組んでいるところでございます。その結果、ごみの総排出量を見てみますと、平成13年度までは増加傾向にありましたが、平成14年10月より新たに資源の分別をふやし12分別収集を開始したこともありまして、平成15年度以降は減少傾向にあります。平成19年度の総排出量は16万2,836ｔでありまして、対前年度比マイナス4.7％と削減されております。また、その中の燃やすごみの排出量につきましても、平成13年度をピークに、それ以降は減少傾向にあります。特に平成19年度の排出量は12万4,891ｔであり、対前年度比マイナス4.4％となっております。この燃やすごみの組成を見てみますと、ご質問者ご案内のように、８月16日付の市広報で平成19年度の調査結果をお示しいたしましたが、紙類が約35.5％、生ごみが約37.7％、プラスチック類が10.4％と、この３項目で全体の83.6％を占めております。そこで本市としましては、燃やすごみにつきましては、地球温暖化対策や焼却施設の延命化などもありますので、さらに削減を図る必要があり、現在取り組んでおりますじゅんかんプラン21の見直し作業の中でも、今後燃やすごみの減量を進めていく上での重点的な対策としまして、マイバッグ運動を初めとします発生抑制対策を第一に、12分別のさらなる周知徹底、生ごみ対策、紙類のさらなる分別などの施策の強化が必要であると考えております。
　次に、ご質問の２点目、雑紙の回収についてお答えいたします。ご質問の雑紙につきましては、家庭で不要となった投げ込みチラシ、パンフレット、コピー用紙、包装紙、お菓子やティッシュの箱、紙袋などでありまして、12分別では当初、紙類といたしましては新聞、雑誌、段ボール、紙パックの４種類を資源として分別排出する仕組みとなっておりましたので、燃やすごみの扱いとなっておりました。その後、12分別後の燃やすごみのさらなる削減が必要なこと、紙ごみを資源として搬入している古紙問屋の判断で、雑紙は雑誌の区分として排出可能なことが確認されたことなどを受けまして、先ほどご紹介いたしました８月16日付の市広報、市のホームページ、また、平成20年４月版のごみ分別ガイドブックなどで、たたんで雑誌に挟んで縛って出すことをお願いしているところでございます。また、その回収につきましては、週１回のステーション回収及び集団資源回収により実施しているところであります。
　なお、収集及び回収しました紙類につきましては、収集運搬業者が収集作業の際に新聞、雑誌、段ボール、紙パックなどを選別しながら積載しまして、市内４カ所の古紙問屋に直接搬入しております。搬入された紙類は、古紙問屋におきまして、新聞、雑誌、段ボール、紙パック、それぞれに異物が除去され、製紙メーカーへ製紙原料として搬入され、リサイクル処理をされている現状であります。今後、雑紙の分別につきましては、雑誌、雑紙の区分とするか、新たな分別の種類とするかなど、市民の方々のご意見を伺いながら、改正するじゅんかんプランの検討の中で決定してまいりたいと考えております。
　次に、３点目のレジ袋を指定袋とすることについてお答えいたします。本市では、ごみの減量、資源化を促進するために、平成11年10月から指定袋制を導入しております。これは、ごみの排出に当たって排出できる袋を指定することによって、ごみ出しには一定のルールが必要なことを理解していただくとともに、燃やすごみ用とプラスチック製容器包装類用を分けて出していただくことによって、燃やすごみの減量とプラスチック製容器包装類の資源化を促進すること。そして、出されたごみを迅速に収集するため一定の大きさの袋を採用し、ごみの収集業務の効率化を図ること。さらには、透明または半透明のごみ袋を指定することによって分別の精度を高め、可燃物から危険物や不燃物などを明確に分別することによって、収集運搬や処理の作業における効率性や安全性を確保することなどを目的としております。このほか、指定袋を採用する以前は、さまざまな色や大きさのビニール袋や紙袋等によりごみが排出されておりまして、ごみステーションが大変見苦しい状況となっており、これを改善する目的もございました。また、本市では、ごみの排出抑制事業の一環としまして、平成13年度から使い捨て文化の象徴となっておりますレジ袋の削減のためにマイバッグ持参運動を実施しておりますが、市民の方々のご協力を得て、平成19年度の取り組み結果といたしまして、174万枚のレジ袋を削減することができました。このレジ袋削減につきましては、昨年４月の容器包装リサイクル法改正により、小売事業者のレジ袋削減の取り組みが強化され、地球温暖化対策などもありまして、各スーパーなどでの独自の削減の取り組みが進められている状況でございます。もしこのような状況でレジ袋を指定袋に認定した場合、ある面では市民の方々のごみ出しについての利便性向上、あるいは資源の有効利用ということになるとは思いますが、レジ袋の使用を促進することにもなりますので、市民や事業者のごみの減量や環境保全の意識や行動に逆行してしまうのではないかと懸念されるところであります。
　いずれにいたしましても、本市は市内にごみの最終処分場がございませんで、他県、他市の民間処分場に処分を依存している状況であります。そのため排出する側の責任としましても、一層のごみの減量と資源物のリサイクルを積極的に進めていく必要があり、今後さらに継続的に12分別の徹底やレジ袋削減を初めとしたごみの発生抑制、減量に取り組んでいく必要があるものと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
　以上であります。
○金子　正議長　秋本議員。
○秋本のり子議員　ありがとうございました。広報には、こうしたら減量できる、ここだというのが、多分私の見た限りでは雑紙の資源化だと思ったんですけれども、雑誌に挟んで縛るというのは、やってみると割と大変なことなんですね。雑誌が我が家では特に余り出ないものですから、今は新聞屋さんがくださる普通の袋にまとめるようにしているんです。それからまた縛るということを、何に縛ろうかと思って考えているんですけれども、そういったところで、何か入れてというよりも、別に区別してということ、これから雑誌、雑紙の区分にするか、新たな分別にするかというのは検討していくというご答弁をいただきましたので、その決定の時期はいつごろになるか、ちょっとお伺いしたいと思います。
　それからあと、じゅんかんパートナーという方がいらっしゃいます。「じゅんかん」というのがキーワードでお手伝いしていただいていますので、そのことについての存在の周知と役割について少しご説明いただきたいと思います。
○金子　正議長　環境清掃部長。
○加藤　正環境清掃部長　２点のご質問にお答えいたします。
　まず、雑紙の出し方ですが、いずれにしましても、受取先の古紙問屋さんとの打ち合わせ、あるいは収集業者との問題もありますので、現在検討を進めておりますじゅんかんプラン21の見直しの中で、来年３月、年度内をめどに検討を進めたいと思っています。
　次に、じゅんかんパートナーの役割と内容でございますが、じゅんかんパートナーは、資源循環型都市いちかわの実現に向けまして、市と市民のパイプ役として現在活動していただいている方々で、役割は、一般廃棄物の減量、資源化、適正な処理、地域の清掃の保持、あるいは市が実施する施策への協力、その他の活動ということになります。現在の具体的な活動内容としましては、市内を14地区に分けまして、地区ごとの自治会などを通じてごみ減量啓発活動を行っているとともに、地域内の清掃活動、ごみ集積所の管理、不法投棄の通報などを行っていただいております。また、じゅんかんパートナー全員を対象とした会議を年二、三回、各地区のリーダー及びサブリーダーを対象としたリーダー会議を年１回実施しております。じゅんかんパートナーの平成19年度の活動報告の件数は906件ありまして、その内容は、項目間で重複はございますが、不法投棄等の通報が556件、ごみ集積所の管理に関する報告が404件、ごみ発生抑制等の啓発に関する報告が183件、市への要望、提案が17件、その他が72件となっております。今後も市民とともに取り組むごみ対策として連携をとりながら進めてまいりたいと思います。
　以上であります。
○金子　正議長　秋本議員。
○秋本のり子議員　来年３月、年度内を目安にどういう分別にするかを検討するということですね。それから、じゅんかんパートナーの方々には、いつもご協力いただいていると思います。その方々からもちょっとお話を伺いました。いい点悪い点があるんですけれども、余り耳ざわりのよくない点だけを申し上げるとすると、いつも意見を聞くばっかりで、どのように市の方針をとるかが見えないというのが１つありました。11月に全体会議があるようですので、どうぞ意見が出てきたら、それに対する返事、報告というものを、じゅんかんパートナーの方だけではありません。市政全体に対しても言えることかもしれませんけれども、市民が投げかけたことに対する答えとか報告というのはキャッチボールできるような形でお願いしたいと思います。
　じゅんかんパートナーは、今回、私は自分が住んでいる地域で、どなたがやっていただいているかわからなかったんですね。これは個人情報とかいうのにつながるのかよくわかりませんけれども、やはり自治会等でこういうお手伝いをしてくださる方がこの地域にはいらっしゃるということ。また、そういうことを知ることによって、自分もこういうお手伝いができるというのが出てくると思いますので、認知されている地域もあるかもしれませんけれども、そういうところもひとつこれからお考えいただきたいと思います。地域でどういうふうにじゅんかんパートナーの方を知っていただくかとか、ちょっとお考えがあれば、ひとつお聞かせください。
○金子　正議長　環境清掃部長。
○加藤　正環境清掃部長　じゅんかんパートナーの方に自治会の役員の方を紹介させていただいて自治会でお話しさせていただいたりしております。
　以上です。
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○金子　正議長　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後４時52分散会

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