2008年9月18日　会議録

会議
午前10時１分開議
○金子　正議長　これより本日の会議を開きます。

○金子　正議長　日程第１一般質問を行います。
　順次発言を許します。
〔「議長、議事進行」と呼ぶ者あり〕
○金子　正議長　戸村議員。
○戸村節子議員　おはようございます。議事進行をお願いいたします。
　過日の16日の私の質問の折に議長のほうから、２回目の一問一答については順番にお願いします、１つ１つ順番にお願いしますというふうにおっしゃったと思いましたけれども、昨日の質問の中では、反対側からおやりになった議員もいらっしゃいました。それで、一貫していないというふうに思います。私、いま１度インターネットで確認もいたしましたが、議長はそのような発言であったというふうに確認をいたしましたので、議長におかれましては一貫した議事をお願いしたいと思います。
○金子　正議長　戸村節子議員の議事進行発言にお答えいたします。
　確かに、守屋議員の逆からというときには、これを私が何も言わずに許可をしたということで、多分議事進行があるのではないかというふうに思ったぐらいなのであります。しかし、よく聞いていただきますと、戸村議員のときに順序よく通告順にやれないんですかと、こういう発言に対して、私はできればという表現を使っております。これは、多分インターネットにはなかったということなんですが、どうもマイクが新しくなってその部分が切れちゃったようなんです。議事録を私も確認いたしました。できればというふうに申し上げておりますので、これでご理解いただいたと思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。
　戸村節子議員。
○戸村節子議員　新しく機械が入りまして、できればということもあったかと思いますけれども、インターネットで入っていないと。確かに、私の耳にも届いておりませんでしたので、そのことだけは申し上げておきたいと思います。１つ、このスピーカーは前のスピーカーよりよくないというふうに思っております。それもしっかりとお伝えしておきたいと思います。
○金子　正議長　はい、わかりました。承っておきます。
　鈴木啓一議員。
○鈴木啓一議員　いや、私は今初めて聞いたんですが、戸村議員の順番にやってくれということ自体が私はおかしいと思うんですよ。一問一答というのは通告しているわけですから、その中で自分で、５つなら５つの中から早く終わらせたいとか、そういうことも含めて議事に協力するわけですから、そこについてはしっかりした議事運営をやっていただきたいと思います。
○金子　正議長　ただいまの鈴木啓一議員の議事進行発言について、私も発言通告というのは、ある程度順序よくやっていただくという思いがあります。同時に、今度一問一答になりましたので、特に理事者の答弁の心づもりもあるだろうし、そんな思いで、できればということで申し上げております。ただ先ほど、今鈴木啓一議員のおっしゃるとおり、時間の残余の問題だとか、それぞれ発言の軽薄というか重厚化というか、その辺の差もあって、場合によってはそういう順序が変わってもやむを得ないし、従来そのようなことは何度もありましたから。そして、議会運営委員会でこの新しいルールを取り入れたときには、ここのところに及んでおりませんので、できればというふうに申し上げておりますので、よろしくご理解いただきたいと思います。
　以上です。
〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕
○金子　正議長　高橋亮平議員。
○高橋亮平議員　この件について、私は戸村さんが質問している最中から議事進行をかけようと思ってずっといたわけです。でも、お隣の方からも、発言中だし、これは公明党さんから言われたほうがいいことだなと思って黙っていたんですけれども、今回これだけ議事進行がかかって、議長が対応されたわけですけれども、私、この件についてそういうふうに議事運営をされる可能性があったので、だったら、通告の際から優先順位が早いものから上に通告をしなければいけなくなるよねと。それは、議案質疑についても同様になるよねというような思いから、私は通告順序を数字の順番じゃない順番にしたんですよね。ただ、そこまで皆さんが考えながら通告するかというと、そうではない。そこで、事務局にどうなんだということを事前に聞きましたら、通告の際にそうやって順番を優先順位をもとにやっていただいても構わないし、後で順番を変えてもらっても構わないですよと、それは確認をしましたということで事務局から報告をいただきました。議長の思いとしてなるべく上からやってもらいたいという思いはわかりますが、議事運営に際しては思いで運営をされては困ります。この制度がどういう制度なのか、実際に今までの制度ですら、過去は順番を変えてやっている人はいっぱいいましたよね。ということを考えれば、思いで順番どおりにやってもらいたいと伝えること自体があるべきことなのかなというふうに感じるわけです。
　そういうことを考えると、議長がこの発言を訂正していただくなりしていただいたほうがいいんじゃないかなというふうに思いますので、その点についてお答えをいただきたいと思います。
○金子　正議長　高橋亮平議員に申し上げます。
　通告というのは、やはり番号がついていたり、イロハとかという形で行われるわけですよね。ですから、それに基づいて多分ヒアリングもあるだろうし、そういう順序というものは全く無視していいというふうにはならないだろうと。ですから、できるだけそういう方向で発言すべきだというふうに思っています。
　以上です。
　守屋貴子議員。
○守屋貴子議員　議事進行で、済みません。今、私のきのうの一般質問の順序のことでお話が出ておりますので申し上げたいと思うんですけれども、戸村議員のときに、やはり議長のほうからできれば、今できればというお話があったのかな、上からというお話がありましたので、私はその日のうちに事務局のほうに確認をいたしました。順序のことについて、私は下からやりたいんだけれどもやってもいいかという確認をとりましたら、それは問題ないということだったので、そのようなふうにいたしましたので、その辺のところをもう１度確認をお願いいたします。
○金子　正議長　わかりました。以上です。
　松永鉄兵議員。
〔松永鉄兵議員登壇〕
○松永鉄兵議員　おはようございます。緑風会の松永鉄兵でございます。通告に従いまして、大きく３点について質問をさせていただきます。
　まず、大きな１点目として、健康ゾーン構想と国府台病院についてお伺いをいたします。
　本市は、ＷＨＯの推奨する健康都市推進方法であるセティングアプローチの実践モデル地域として国府台地域を指定し、今日まで健康都市モデル地区構想の策定を行ってきたところでありますが、この構想は、より具体的に本市の目指すべき健康都市の姿を示す計画であり、10月の世界大会において本市の描く具体的健康都市像を世界に発信できるよう、世界大会を前により具体化、詳細化されてきているものと思います。
　そこで、本構想についてお伺いしたいと思いますが、まず１点目として、本計画で示されている方向性について、どのような方向性が示されているのかお伺いをいたします。その上で、本計画においては、この地域を選んで構想を策定されたということからも、この地域にある国府台病院、スポーツセンター、教育機関が計画において重要な役割を担ってくるものと考えますが、本計画における国府台病院の位置づけについて、２点目としてお伺いをいたします。
　また、この国府台病院は４月に国立神経・精神センターから国際医療センターへ組織変更が行われており、平成22年には独立行政法人化されることが予定されております。そこで３点目として、国府台病院の現状は病院機能としてどのようになっており、将来的にはどのようになっていくのか、お伺いをいたします。
　続いて、大きな２点目として、急病診療所でのサービスのあり方についてお伺いをいたします。
　本市は、これまで夜間、休日等、通常病院営業時間外における応急手当てを行う１次救急医療機関として、そして２次救急医療機関で重篤な患者の治療を重点的に行える体制整備をするという意味でも、急病診療所の充実に努めてきたところであります。平成19年には365日小児科外来を設置するなど、今日非常に充実した体制が整備されつつあります。何かあったときに頼れる医療機関があるということは、市民にとってこれ以上安心なことはなく、特に小さな子供を持つ親にとっては365日小児科医がいるというのは、これほど心強いものはないのではないでしょうか。また、急病診療所への安心感はもしもの場合の安心であり、これらの安心というのは行政への信頼、そして行政へのサービス満足度に強くつながってくるものと考えます。
　逆に、このような場所でのサービスの悪さを感じたならば、行政への信頼やサービスの満足度というのは急激に落ちてくるものと考えます。だからこそ、実質的なサービスレベルを常にモニタリングしていくこと、そして、サービスを充実していくように努めていくことが大変重要なことと考えますし、ぜひ本市にもこのような場所での実質的なサービス充実にご努力をお願いしたいと思っております。
　そこでお伺いしたいと思います。市川市急病診療所の実質的、実態的な診療時間、投薬を含めた診療内容、いわゆるサービスは現状どのようになっているのかお伺いをいたします。
　最後に、大きな３点目として、本市行政サービスセンターについてお伺いをいたします。
　今回、市川駅南口の再開発ビルの完成に伴い、同ビル内に行政サービスセンターが設置されることになっており、今定例会ではそのための補正予算が計上されております。このようなロケーションに行政サービスセンターができることは、市民、特に通勤通学を電車を使ってされている市民には大変喜ばしいことであり、大いに期待するところだと考えます。しかしながら、行政として市民サービス、市民へのサービス提供の方向性、そのスタイルに明確な考えがないまま施設の設置、人員配置、機器導入をしていくことは、ニーズに対応できない施設になったり、資源の無駄になったりと、本当の意味でのサービスの効率化、高度化にはつながらないのではないかと考えます。
　行政としては、市が担う機能にはこのような機能があり、それぞれの機能をどのように市民に提供していくのか、どのように効率化していくのか明確なビジョンを持って、特に行政サービスセンター等を展開していくべきであると考えます。
　そこで、南口の行政サービスセンターの開設とその機能が明確になったこのタイミングで、改めて行政サービスセンター、特にその窓口機能展開の考え方をお伺いしたいと考えます。
　１点目として、これまで行政サービスセンターについてどのような検討を行い、南口の行政サービスセンターを設置することになったのか、また、その検討の結果、南口にはどのような機能を持たせるようになったのか、お伺いいたします。
　２点目として、将来的にはこのような行政サービスセンターや支所、出張所をふやしていくことも考えられますが、どのような方針のもと、どのように考えているのか、お伺いをいたします。
　以上、１回目の質問といたしまして、ご答弁によりまして再質問をさせていただきます。
○金子　正議長　答弁を求めます。
　企画部長。
〔能村研三企画部長登壇〕
○能村研三企画部長　それでは私のほうからは、大きく１点目の健康ゾーン構想と国府台病院についてのうちの、１の計画の方向性について、２の計画での国府台病院の位置づけについて、そして大きく３点目の行政サービスセンターについてお答えをいたします。
　まず１点目の健康ゾーン構想と国府台病院についてであります。
　１番目の計画の方向性についてということでございますが、ＷＨＯのガイドラインでは、健康都市を推進する方向として３つの段階を示しております。まず、第１段階として、健康都市としての基本的な考え方とその取り組み方への認識を高めること、健康都市プロジェクトを俯瞰するための部門横断的な特別チームをつくることなどの仕組みづくりでございます。次に、第２段階として、推進委員会を任命すること、健康都市プロジェクトの行動計画を策定すること、要素的な場としてのセティングでの活動を統合し、より大きな手ごたえを得ることなどでございます。
　本市では、既に第１段階の取り組みを終え、第２段階の取り組みに入っているわけでありますが、この第２段階で特に重視されているのがセティングアプローチ――場でございますけれども――という考え方であります。セティングアプローチとは、学校、職場、病院など、地区や組織を１つの場として着目し、それを人々の営みの場としてとらえ、その場に合った取り組みを統合的に進める健康都市の実現の手法であります。
　そこで、本市ではＷＨＯ健康都市の実現に向けまして、医療、教育機関、スポーツ施設、公園、自然等の物的資源だけではなく、地域ケアシステムの活発な活動など人的な資源も豊富である国府台をモデル地区としてセティングアプローチに取り組むことといたしました。
　まず、この構想の中では、地域の資源について現地踏査や有識者からの意見聴取などにより、ハード、ソフトの両面から分析し、地区の特性について、その弱みを検討しております。その上で、地元の大学から推薦された先生方や医師から推薦を受けた医師、また、本市職員から成る検討会により、地区としての将来像の検討を行い、構想の実現に向けた基本方針を、健康都市プログラムの４つの柱である、「誰もが健康なまち」、これは施策の柱としては「体と心」というふうに言われております。また、２番目には「快適に暮らせるまち」、これは「まち」とくくってございます。また、３番目の「みんなで助け合うまち」、これは「社会」という柱でございます。４番目の「豊かな心を育むまち」、これは「文化」という柱でございます。この４つによってまとめております。
　１つ目の柱の「誰もが健康なまち」でございますが、市民が安全・安心に暮らしていくためには、健康増進から疾病の治療、そして介護まで、市民がみずからの心身の状態及びライフサイクルに応じた適切な医療サービスを確実に享受できることが必要と受けとめております。この認識により、「誰もが健康なまち」におきましては、国府台病院を核とした各医療機関の効果的な連携による地域の総合的な医療体制の構築を目指すものであります。
　２つ目の柱、「まち」でございますけれども、「快適に暮らせるまち」でございます。また、現代人を取り巻くストレスが快適な日常生活を脅かしており、健康でい続けるための大きな阻害要因となっております。快適な日常生活は確固たる生活基盤に依存し、個々の生活基盤の確立には快適な地域環境整備が欠かせないという考えから、２点目の「快適に暮らせるまち」におきましては、人々のストレスを軽減させ、健康でい続けることを可能とするための緑を生かした景観形成や住環境整備など、地域環境の快適性を高めていくことにしたものであります。
　３つ目の柱、「みんなで助け合うまち」、これは「社会」というキーワードでございます。このみんなで助け合う町におきましては、安全で安心な町をつくるため、地域内に存在するさまざまな主体がお互いに理解していくための交流の場づくりを進めることを基盤としております。それぞれの取り組みの特性を生かしつつ、基盤を強化するとともに効果を高めていくことが必要となりますので、このような取り組みのネットワーク化を図り、資源の共有化など、互恵、互助の関係を多く形成していくこととしております。
　最後に４つ目の柱、「豊かな心を育むまち」、キーワードは「文化」であります。病は気からという言葉があらわしますように、精神的な充実が健康に大きく影響いたします。多くの市民がスポーツや文化活動において自己実現を図ったり充実感を得られることが、健康ゾーンの実現において重要な課題であります。こうしたことから、国府台スポーツ公園や学校施設、さらには文化施設など、地域内及び周辺地域の資源を十分に活用し、市民が活動しやすい環境を整えていこうとしたものであります。
　健康都市の取り組みは、市民や企業、大学など、地方自治における多様な主体のすべての協力により、常に改善しながら、よりよい方向に向けて継続していくものであります。この構想におけるこれらの方針を実現していくためには、行政による基盤整備等はもちろん大切でありますが、さまざまな施策や事業について、関係する大学や病院、地域の住民の協力等、地域の重要な資源のかかわりが必要であると考えております。また、最終的にはボランティア、医療機関、大学などのさまざまな構成員による事業主体を構築し、行政との協働によりコミュニティー自身の運営による自発的、継続的な活動となっていくことが理想であります。そのことが、ＷＨＯのガイドラインにおける健康都市の取り組みの最終段階である第３段階であるというふうに考えております。
　今後は、さまざまな活動主体の中から構想の実現に向け中心的な役割を担う人材を育成するとともに、さまざまな地域活動をつないでいく仕組みの検討など、地域の実情に合ったより具体的な施策や事業の手法について検討してまいりたいと考えております。
　２番目の計画での国府台病院の位置づけについてであります。
　本構想の中では、国府台病院を適切な医療サービスの核として位置づけております。その豊富な医療資源や経験等を地域に有効に還元すること、地域の医療機関やその他の地域のさまざまな取り組みと連携すること、こうしたことにより、地域における医療提供体制を効果的に機能させ得るものと考えております。また、安全・安心のセーフティーネットとして、小児科や産科を含む医療の充実を図り、高度な医療機能を維持、充実していくことが必要です。その上で、院内学級の存続、健康に関するフォーラムや健康教室の開催など、教育研究機関としての役割についても期待しているところでございます。さらに、国府台病院の敷地につきましては、施設の再整備、伝染病隔離病舎跡地の有効活用、用地取得による道路の拡幅、歩行空間の確保等を掲げております。
　次に、血清研究所跡地につきましては、中学校、高等学校、大学、聴覚特別支援学校など、文教施設に囲まれた立地になっております。本構想の中では、この土地を有効に活用することにより、都市としての健康施策を推進していきたいと考えております。また、千葉商科大学に関しましては、国府台スポーツセンターなどの市の施設、大学の有する施設との共同利用や土地の交換による道路整備、文化芸術活動の推進などを掲げております。
　このことに関しまして、本年５月には千葉商科大学と市川市との連携等に関する包括協定書を締結し、ＩＣＴ分野、文化・国際分野、スポーツ振興分野、環境分野、まちづくり・産業振興分野、災害分野において相互に協力して、地域社会の発展に資する協力関係を確立したところでございます。
　いずれにいたしましても、本構想は健康ゾーンを設定する場合のアプローチの仕方に関する構想でありますので、具体的な施策や事業につきましては、市民や関係機関など地域コミュニティーにおける多様な主体との連携の中で今後検討し、具体化させてまいりたいと考えております。
　続きまして、大きく３点目の行政サービスセンターについてでございます。
　地域の総合的な行政主体としての市には、利用者である市民のニーズに対応した行政サービス提供が求められており、特に、本庁舎における窓口はサービスの提供の場所として中心的な役割を担っております。しかしながら、本市のような高度経済成長時代に地域の人口規模が急増したり、多くの市民が東京に通勤しているという状況を考えた場合、本庁舎だけのサービスでは利便性が極端に低下するだけでなく、市民の声が行政に行き届かないようにもなりかねません。地方自治において、市役所に出先機関として支所、出張所が設置できることと定められており、本市においては行徳支所、大柏出張所を設置しております。一方、市民のライフスタイルも多様化しており、行政サービス窓口の開設日や開設時間も多くの自治体で見直されているところでございます。
　本市では、これまでもより利便性の高い窓口業務についてさまざまな検討を行ってまいりました。一例といたしましては、ワンストップサービス的機能を持つものとして総合市民相談課を設置することで、相談に来られた市民の総合窓口としての機能ばかりでなく、市に寄せられた要望や苦情等の市民ニーズを一元化して対応しております。
　また、福祉の総合相談窓口として、地域福祉支援課を設置しております。さらに、自動交付機の設置、電子申請の拡大など、ＩＣＴの積極的な活用を図るとともに、情報プラザにおきましては証明書の交付や施設利用申請が可能な電子行政サービス窓口を午後８時まで開くなど、サービスの充実に努めてきたところでございます。
　そのような中、市川駅南口では、再開発事業により窓口業務を初め、保育園、図書館の行政サービスが行われます。中でも、本年秋のオープンとなります行政サービスセンターにつきましては、駅直近、むしろ駅と一体に利用できる立地に着目しまして、その機能整備を検討しております。通常、このような窓口機能におきましては、利用者の圏域等を基準に検討してまいりますが、やはりこの場所の利便性、立地を踏まえますと、より広範なエリアからの利用が見込まれるところでございます。地域限定ではなく、駅を利用する通勤通学者、再開発を初めとする商業施設の利用者が、その途上で立ち寄り要件を済ませることが十分に想定されるところでございます。しかし、これらに準じた、ただ単に業務を拡大することは、行政経営において非効率的なものになると考えざるを得ません。
　そこで、市川駅南口の行政サービスセンターにつきましては、土曜日の開所、平日は午後８時まで開所という時間的なサービスの拡大に加え、今後電子申請業務や交付対象物の拡充が予定されていることも踏まえて、複数の、５台でございますけれども自動交付機を配置し、その活用促進を図るとともに業務委託を導入するなど、市民の利便性のさらなる向上に寄与すべく、本市において全く新しいコンセプトで開設してまいりたいと考えております。
　そこで、将来像の考え方でございます。行政サービスの提供といたしましては、広く市の全域にわたる課題の解決につながる取り組みが求められる一方、やはり地域の特性に応じたきめの細かい対応が同時に求められ、その対応も大変重要であると考えております。また、ただ単に支所や出張所を増設して、すべての地区において均一のサービスを提供していくことは、人員や財源の問題もあわせて非効率であることは否めません。これらの状況を勘案した場合、従来の行政機関だけでは利用ニーズの拡大に必ずしも対応し切れていない状況であると認識しております。
　このような点において、ある程度機能を特化し、駅直近の立地を生かした市川駅南口のサテライト的な業務展開は、今後のモデルケースとなり得るものでございます。また、今般採用しております運営形態としての委託につきましては、他の自治体の例がまだ余り多くなく、本市の取り組みをも含めて検証対象になる一面もございますが、既に実施しております東京都の三鷹市では、窓口対応に好感が持てるとのアンケートの結果も出ていると聞いておりますので、今後本市における運営状況につきましても注意深く見守ってまいりたいと考えております。
　いずれにいたしましても、日々変化すると言っても過言ではない社会情勢や価値観の中で、人的サービスが求められる地域、機器やシステム、インフラの整備などが求められる地域、あるいは地域の人口や世帯構成、行政サービス拠点との距離やアクセス等々、さまざまな視点から今後とも地域の特性に合った適切なサービスの提供に心がけてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○金子　正議長　保健スポーツ部長。
〔岡本博美保健スポーツ部長登壇〕
○岡本博美保健スポーツ部長　私のほうからは、１点目の健康ゾーン構想と国府台病院についてのうち、国府台病院の現状と将来像について、それから大きく２点目の急病診療所でのサービスのあり方についてご質問にお答えいたします。
　初めに、国府台病院の現状としての病院機能についてでございます。国府台病院につきましては、本年４月から従来の精神・神経疾患を主体に研究、診療をするナショナルセンターから、一般診療科及び肝炎、免疫などを主体に研究、診療をするナショナルセンター、国立国際医療センター国府台病院として組織再編されたところでございます。そこで、現在の医療内容についてでございますが、一般診療科目といたしましては、組織再編前と変わらず内科系や精神系など22の診療科目を標榜する病院として運営されており、医療内容の充実にも努めているところでございます。また、精神科関係につきましては国立精神・神経センターとして蓄積されたノウハウを継承し、24時間、365日対応が可能な精神科救急システム、さらに総合病院機能を生かした身体合併症や複合疾患医療を実施するなど、精神科と他の部分が連携し合う包括的な精神科医療が継続して実施されております。また、児童思春期の子供たちの発達障害や精神障害の存在を早期に発見し、治療や支援を行う児童精神科や情緒障害児童学級としての院内学級についても継続されているところであります。なお、産婦人科と小児科につきましては、平成18年４月以降医師不足により診療を休診しております。これまでも市からは診療復活の要望や国府台病院としても医師確保に向けて働きかけを行っているところでありますが、現状においては全国的な医師不足の影響により再開は厳しい状況となっております。
　次に、国立国際医療センター国府台病院が目指す医療についてお答えいたします。
　国立国際医療センターは、肝炎、免疫などを主体に研究、診療するナショナルセンターであり、臨床研究を推進するための統括、調整者の役割、それから標準的な医療を確立し、全国に広げる医療の均てん化、そして人材の育成、情報の発信、そして政策医療に関する提言者としての役割を担っております。また、国府台病院は市民にとって欠かすことのできない病院でありますので、一般診療機能につきましても、ナショナルセンターとしての機能とあわせ、組織再編前と変わりなく運営されているところであります。
　そこで、今後の国府台病院の目指す医療についてでございますが、まず、国立国際医療センターとしての役割といたしましては、肝炎、免疫研究センターを新設し、この領域内における中核病院としての機能がございます。この肝炎免疫研究センターの機能でございますが、まず、肝炎の診断、治療、予防に関する情報等を収集し、データベース化、データの解析、医療機関等への情報提供に関することを行います。また、全国に点在します肝疾患診療連携拠点病院に対しての研修や診療の支援を行いながら、全国の医療機関に対して最新の医療情報を提供すること、そしてさらに医療にかかわる方の研修分野において、医療の均てん化、高度医療を目的としたカリキュラムの作成、医師等に対する教育プログラムの作成等による研修機能などの役割を担っていく方針となっております。
　また、地域医療に関してでありますが、国府台病院は、新宿区にあります国立国際医療センター戸山病院と同格の病院として運営されており、戸山病院との連携、医師等の人的交流を図っているところであります。この戸山病院との連携、医師等の人的交流によりまして、一般診療科の診療機能の充実、高度先進医療の実践はもとより、地域医療連携を重視した医療の実践、救急医療対応の強化、そして人材の育成などが図られております。今後も引き続き地域の基幹病院としての役割を担っていくものと考えております。
　次に、大きく２点目の急病診療所でのサービスのあり方についてお答えいたします。
　市川市急病診療所では、市民の健康を守り、夜間、休日等の時間外における救急患者の初期治療及び応急手当てを行う本市の第１次救急医療機関として、医師会、薬剤師会のご協力により昭和52年４月に開設いたしました。さらに、４年後の昭和56年には、歯科医師会のご協力を得て市川市休日急病歯科診療所が併設されております。昭和52年の開設時は、市川保健所内に夜間急病診療所の名称で土曜、日曜、祝日、年末年始の休日の夜間に内科、小児科、外科の３科でスタートいたしましたが、その後、平成元年には場所を保健センターに移し、平成２年には休日の昼間や平日の夜間の診療の開始により、診療日や診療時間を拡充いたしました。また、この際名称を市川市急病診療所に変更しております。その後、平成８年からは平日、夜間の火曜、木曜の診療を追加することで365日診療体制に移行し、市民の皆様に安心していただける第１次救急医療体制を整備いたしました。さらに、平成15年には日曜、祝日、年末年始の昼間に小児科外来担当医を配置し、平成16年には土曜、日曜、祝日、年末年始の夜間まで拡大しております。このときに、現在の大洲防災公園隣接地に移転いたしております。さらに、平成19年には平日夜間に小児科外来担当医を常時配置し、365日体制の小児科外来を行っております。
　そこで、ご質問の診療時間及び診療内容につきましてお答えいたしますが、月曜日から金曜日までは午後８時から午後11時までであり、診療科目は内科と小児科であります。執務体制は、内科、小児科医師が各１名、計２名、それから薬剤師が１名、看護師が３名、医療事務２名の合計８名で診療を行っております。そして、土曜日は午後８時から午後11時までで、診療科目は内科、小児科、外科であり、執務体制は内科、小児科、外科医師が各１名の計３名、薬剤師２名、看護師５名、医療事務３名の計13名となっております。そして、日曜、祝日、年末年始については、午前10時から午後５時及び午後８時から午後11時までであり、診療科目は内科、小児科、外科であります。勤務体制は、昼間には内科、小児科、外科医師が各１名で計３名、薬剤師２名、看護師５名、医療事務４名の合計14名、そして夜間には医療事務が１名少ない計13名の体制で診療を実施しております。なお、年末年始は大変込み合いますので、スタッフを増員し診療を行っているところでございます。なお、診療時間終了間際に来院された患者さんについても、担当医が診察に当たっておるところでございます。
　次に、投薬についてご説明いたします。急病診療所は、執務に関する要領を定めてあります。それによりますと、薬剤の処方は１日分を原則として、連休や年末年始には休み明けまで処方を行うこととしております。急病診療所の運営状況でございますが、平成19年４月からは、市民からご要望の強かった小児科を平日夜間にも開設させていただき、365日体制が確立されたことによりまして、受診される患者さんの数も大幅に増加しております。
　参考までに、診療科目別の患者さんの割合でございますが、平成18年度の年間患者数が１万6,369人で、そのうち53.4％の8,747人が小児科でございました。平成19年度は患者数が１万8,037名とふえ、そのうち54.2％の9,769人と1,022名の増となっております。また、平成20年度には８月末現在の利用状況でございますが、小児科の割合が55.4％と患者さんは確実に増加しておりますことから、急病診療所は第１次救急医療機関として大きな役割を果たしているものと考えております。
　しかしながら、急病診療所の課題の１つには、当番の医師は患者を初めて診察することが多く、患者の診療情報や病歴を十分に把握することが難しいため、医師と患者の意思疎通に時間を要するといったことがございます。このような課題はございますが、急病診療所を第１次医療機関として充実させていくことは、地域の医療全体を向上させることにもつながりますので、今後も医師会、薬剤師会等のご協力を得ながら、引き続き市民のニーズにこたえ、市民から信頼される急病診療所となるように努めてまいります。
　以上でございます。
○金子　正議長　企画部長。
○能村研三企画部長　ただいまの健康ゾーン構想の答弁の中で、地域福祉支援課と私は申しましたが、これは地域包括支援センターでございます。こちらのほうにご訂正をお願いいたします。
○金子　正議長　以上のとおり、発言の訂正を許可いたします。
　松永鉄兵議員。
○松永鉄兵議員　それぞれご答弁ありがとうございました。それでは、可能な限り通告順に従って再質問をさせていただければと思います。
　まず第１点目として、健康ゾーン構想と国府台病院についてでありますが、この健康ゾーン構想、今お話をお伺いするとともに、私なりにこのモデル地区構想を見させていただきました。その中で挙げられているのは、地域医療提供体制の充実、公共空間の環境整備、地域力の向上、そして活動を推進する環境整備ということで、４つの方向性が挙げられております。その４つの方向性に向かって、ハードとソフトに分けて解説をされていますが、ハードに対しては現状の病院であるとか大学を初めとした教育機関、それから公園、緑地等、現状の資源を最大限活用し、また、計画に示されている土地利用方針に基づいて再整備をしていこうということであろうかと思います。また、ではどうやってその方向性に向かって活動を推進していくのかという意味では、先ほどご答弁の中では活動主体という話がありました。地域の団体等を集めた活動主体を中心に検討して、さらに実現をしていくんだという話があったかと思います。いわゆる計画の中ではマネジメントボディーとプラットフォームによる推進をしていきますということが書かれているようであります。
　そこでまずお伺いしたいのは、このマネジメントボディーとプラットフォームという、何か聞きなれない言葉があります。いわゆる地域の団体の人に集まってもらって、それで計画を具現化していこうということかと思いますけれども、では実際にどういう人たちにこのマネジメントボディーというものを形成していただいて、そしてそれをいつまでに立ち上げて、いつまでに施策内容を詳細化していくつもりであるのか、まずお伺いをしたいと思います。
　そして一方、ハードの部分ですけれども、土地利用方針について１点１点詳しくお聞きしたいなと思っておるんですが、それ以前に、まず、施設利用の拠点である国府台病院に関して、先日、８月22日の日刊建設新聞の中で、国府台病院について記事が載っておりました。まず、この事実関係を確認させていただきたいなと思うのですが、その新聞内容ですと、もう現状ですと国立精神・神経センター、国際医療センターの国府台病院については、厚生労働省のほうで基本的な今後の整備に関して基本設計をされていると。その上で、今月実際にその中の施設の１つである肝炎免疫研究センターの実施設計のプロポーザルを行いますよとか、国府台病院の屋上防水及び外壁の改修工事を行いますよと、今後入札をしていきますということが書かれておるんですけれども、まずこの新聞の事実関係に関して市はどのように認識されているのか、お伺いさせていただきたいと思います。その上で、土地利用方針、それから病院の機能に関して、前提を踏まえてご質問をさせていただきたいと思います。
　以上、よろしくお願いします。
○金子　正議長　企画部長。
○能村研三企画部長　健康ゾーン構想と国府台病院についての再質問にお答えいたします。
　まず最初に、構想の中でのマネジメントボディーとかプラットフォームという言葉は大変聞きなれないと今ご質問者もおっしゃっておられましたが、これについてご説明させていただきます。本年２月に健康都市の市川モデル地区構想、国府台健康ゾーンという形でまとめさせていただきました。この施設基本方針の中でマネジメントボディーという言葉が使われておるわけでございますけれども、確かに余りなじみのない言葉と思いますけれども、一言で言い変えればコントロールセンターというのが適当かと思われます。行政、ボランティア、医療機関など、さまざまな構成員による独立した組織で、行政が指導するのではなく、持続的に地域の課題を地域で解決していくというために、さまざまなコミュニティーの活動を総合的に管理運営していくものであります。国府台地区には、幸い病院や大学、学校、文化施設、スポーツ施設など、市民活動によるコミュニティーが多数存在しておりますので、このようなマネジメントボディーを立ち上げるにも大変条件が整っている地域の１つであると認識しております。先ほども申しましたけれども、あくまでも市民が主体となる組織でありますので、従来の行政より市民参加という枠を超え、まさに地域のことは地域で考えていく、新しい自治のあり方を目指した仕組みではないかと思われます。
　ご質問にもありましたその立ち上げについて、あくまでも行政が指導するのではなく、これからもさまざまな協働を１つ１つ積み上げながら、よい方向性を市民の方々と検討していきたいと考えております。
　また、プラットフォームという言葉でございますけれども、このマネジメントボディーに参加する医療関係者や教育、学生、住民、行政などを並列的に置き、それを電車のプラットフォームという形がありますけれども、いわばそれを横ぐしに刺していくようなイメージのものであります。これにより、全体で情報を共有しながら、必要に応じて連携、調整が可能となってくるものであります。
　いずれにいたしましても、今後はマネジメントボディーを構成する人材の育成やプラットフォームとしての地域活動をつないでいく仕組みなどの検討など、より具体的な手法について検討してまいりたいというふうに考えております。
　また、土地利用でございますけれども、この地区のまちづくりを進めてまいりますには、土地利用の見直しというものが必要でございます。大学を初めとして病院や公園、公共施設が地域と連携してさまざまな活動を展開していくことが考えられます。そのためには、利便性の高い施設の配置、あるいは周辺の安全なアクセスルートの構築なども大切なことであると認識しております。土地利用については、市民に意見を聞いてまいりながら具体化したいというふうに考えております。これらの実現のために、国府台病院や大学、県などの機関への要望や協議についても今後積極的に行ってまいりたいと思っております。
　次に、国府台病院の新聞報道ということでございます。これは８月22日付の日刊建設新聞に、国府台病院、肝炎・免疫研究Ｃを新設、延べ1.6平方メートル、市民プロポで実施設計という見出しで報道があったわけでございます。この内容としましては、国府台病院が国の組織再編によって一般診療及び肝炎、免疫などの主体、研究診察するナショナルセンターに方向転換したこと、それに伴い新たな研究、研修施設が必要であるとの判断から、同病院の敷地内に肝炎免疫研究センターを新設する方針を明らかにしたものであります。基本設計は、ご質問にもありましたが厚生労働省の内部で行い、実施設計は５社による指名プロポーザル方式で受託事業者を選定し、本年９月にも１社を選定するとしたものであります。
　本市といたしましても、この新聞記事が掲載され、９月２日に厚生労働省を私どもの職員が訪れまして、計画の内容と昨年９月に労働大臣あてに提出しております「国立精神・神経センター国府台病院にかかわる要望について」との整合を確認したところであります。その席上、厚生労働省としては、今後の計画につきましては、肝炎・免疫センターの新設を中心に、耐震整備や教育研修施設の整備について、プロポーザルによる実施設計を行いたいと伺ったところであります。
　本市における健康ゾーン構想において、利用方針の中でスポーツセンターの機能の充実や道路の整備のための利用構想としているところであります。しかしながら、このことについても厚生労働省といたしましては国府台病院からの強い要望もあり、病院の一部として整備をしていくという方針を示されたところであります。
　本市といたしましては、昨年９月に厚生労働大臣に提出した要望書を基本として、伝染病隔離病舎の跡地の活用、また、さらには公共用地の拡大や周辺道路の整備等も含めて、改めて協力を依頼したところであります。また、病院、敷地内の再整備については開発行為にも該当いたしますので、再整備の際には法令上隣接の道路のセットバックというものも必要となってまいりますので、市との協議を申し入れたところでございます。
　以上でございます。
　訂正いたします。肝炎・免疫センターの面積を1.6平方メートルと言いました、失礼しました、延べ1.6万平方メートルの誤りでございます。訂正いたします。
○金子　正議長　松永鉄兵議員。
○松永鉄兵議員　ご答弁ありがとうございました。
　まず、ソフトのほうですけれども、マネジメントボディー、よくわかったようなわからなかったようなというところが正直な印象ではありますけれども、いずれにしろ地域の住民、それから地域の教育機関、団体に検討会に入ってもらって、その中で計画を具現化していくということだと思います。今の構想のままだと、本当にそんなすばらしいことができるのかできないのかというのが、余り見ても現実味がないと思うんですね。要望としては、可能な限り早目にこのマネジメントボディーというのを立ち上げていただいて、実際にそれができていくんだということをわかるような具体的な方向性をその検討会の中で早く出していただくことがよろしいのかと思いますし、先ほどのご答弁にありました国府台病院の状況を見ても、もう基本設計は終わって基本的なスタイルは決まっていますと、それに対して着々と工事を進めていくんですというところだと思いますから、そこに対して早目にアプローチをしていかないと、我々がこういう方向性を地域住民と考えているんですということをアプローチしていかなければ手おくれになってしまうと思います。そういう意味で、早くこのマネジメントボディーというのを立ち上げて、結果を出していただきたいなと思います。
　その上で、実際にこの計画の中で土地利用方針がいろいろ示されております。先ほどのご答弁の中でも部分的にありましたけれども、伝染病跡地の活用であったり道路拡幅、特に県道ですね。市道のほうはセットバックを厚生労働省に要請したという話がありました。県道の拡幅、それから血清研究所の県との協議、それから公園用地の拡大ということで、いろいろな国、県、それから千葉商大との用地交換という意味で、学校機関、教育機関ということで協議が必要になってくるかと思いますけれども、これらのそれぞれの施設に関して現状どのような協議状況になっているのかをお伺いさせていただきたいと思います。
　また、実際に基本設計ができ上がっているということは、病院機能もほぼ国際医療センターになってどうなるのかというビジョンが厚生労働省の中ではできているのではないかなと思いますけれども、現状、国立国際医療センターに変わって、国府台病院の医療というのは実際にどう変わっているんでしょうか。聞くところによると、お医者さんがかわったとか、今までいたお医者さんが週のうち１日しか来なくなったというような話を聞いておりますけれども、実際に病院に行ってどう変わっているの、そして、これからどのように変わっていこうとしているのというところをより具体的に、特にこの地域に関して、また東葛医療圏に関して重要な位置づけを占める、特に精神、神経がどうなっていくのかというところを含めてご答弁をいただきたいと思います。
○金子　正議長　企画部長。
○能村研三企画部長　国府台病院の敷地の活用についての協議状況ということでございますが、国府台病院の敷地につきましては施設が大変老朽化しているということで、病院の機能の変更から再整備ということが必要になってくるかと考えられます。この整備に伴って、伝染病隔離病棟跡地の有効活用、道路の拡幅による歩行空間の確保、用地交換による敷地の再整理というようなことを今協議しているところでございます。今後も要望し、協議を重ねていきたいというふうに考えております。
　また、血清研究所につきましては、これは現在県の施設でございますけれども、現在施錠されております。管理のために中には入ることができない状況でございます。この敷地がちょうど筑波大学附属の聴覚支援の学校を分断する形になって、今歩道橋で渡っているような状況でございますけれども、本構想の中には、この土地を市として取得し、用地の整理や有効活用が考えられると思います。千葉県においても、本市の要望については大変理解を示しているということでございますので、引き続きいろいろ協議を重ねてまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○金子　正議長　道路交通部長。
○齊藤正俊道路交通部長　この敷地の西側の県道、主要地方道市川松戸線の拡幅についてでございますけれども、県のほうにお聞きしましたところ、今年度は具体的な検討を進めていく予定であるというふうに伺っております。
　以上でございます。
○金子　正議長　保健スポーツ部長。
○岡本博美保健スポーツ部長　私のほうからは、国府台病院が以前と変わった点、あるいは精神科について将来どうかということについてお答えいたします。
　組織の再編前と基本的に科目は変わっておりません。しかし、国際医療センター戸山病院との連携がかなり図られておりまして、実際には人的交流はかなり進んでおります。また、以前の不明瞭と言ったらなんですが、組織再編がなかなか将来が見えていなかった中で、この決定後の方針が明らかにされて、これは病院長を初めとして職員の方々がその方向に向かって一丸となっているというふうに伺っております。内容といたしましては、特に精鋭の医師が戸山病院から見えている科目等がありまして、特に消化器系や呼吸器系、こういったところが充実してきておると聞いております。特に内視鏡の分野においても、内視鏡室の新装や機器の整備についてかなり前進したというふうに伺っております。
　それから、精神科の将来の位置づけでございますが、こちらにつきましても近隣の松戸等からもかなりの患者を受け入れておりまして、精神科における地域医療の中心となっております。また、この９月から精神科救急基幹病院として千葉県の指定を新たに受けておりまして、ここの部分について、かなりまた力を入れて充実していくものというふうに考えております。
　以上でございます。
○金子　正議長　松永鉄兵議員。
○松永鉄兵議員　ありがとうございました。いずれにしろ、この国府台病院周辺の整備、それから健康ゾーン構想の実現においては、おそらく国、県、その他教育機関と協議をして決めていかなければいけないことが多々あるのではないかなと思います。特に、県道の整備は今年度から検討に入るということでしたけれども、実際には病院は、研究所は、第４・四半期に発注してもう実際に建設工事にかかるというところですので、それがどこの位置に位置するのかによって、県道を拡幅できるのかできないのかということも含めて決まってきちゃうと思うんですね。だから、できるだけ早く交渉していかないと、検討したことが後の祭りになってはつまらないわけですから、できるだけ早く迅速に動いていただきたいと思います。そういう意味も含めて、今後、最後に国と県、それから周辺教育機関とどういうふうに交渉を進めていくつもりであるのか、基本的な考え方、ただ行ってお願いしますというのでは、もうだめだと思うんですよ。そこで、今までとは違う何かアプローチの仕方ということを考えていかなければいけないと思うんですけれども、その辺の考え方をお示しいただければと思います。
○金子　正議長　企画部長。
○能村研三企画部長　先ほど９月２日に厚生労働省に伺いまして、新聞報道があったということでございますけれども、これも新聞報道で初めて知ったということでございますので、このようなことがないよう、的確に時期を早目早目にこういった問題について協議を重ねてまいりたいというふうに思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。
○金子　正議長　松永鉄兵議員。
○松永鉄兵議員　ありがとうございました。
　それでは、続いて急病診療所のサービスのあり方について再質問をさせていただければと思います。
　この質問は、なぜ私がこの質問をこの場でさせていただいたかというと、急病診療所に関しては市民のほうからいろいろな声が聞こえてきます。そういった中で、市川市って冷たいよねという話をたまに聞くことがあります。それは何でと聞いたら、急病診療所で、例えば11時までの診療時間なのに、10時58分に行ったら診察を断られたとか、すごく嫌な顔をされたとか、適切な治療を受けられなかったとかという話があります。幾ら急病診療所が医師会とか歯科医師会とか薬剤師会とかに頼んでやっているからといって、市川市急病診療所という名前である限り市川市の公共サービスなわけです。そういう意味で、幾らお願いをしているからといっても、特にこういう困っている状況のときは、みんなわらにもすがる気持ちでこの病院に来るわけです。市として、できるだけ親切に扱っていただくことが市の信頼になりますし、本当のあるべき行政の姿じゃないかなと思うわけであります。
　例えば、先ほども言いましたけれども、私も実際に自分の子供を連れてあの急病診療所に行ったことがありますけれども、11時ちょうどぐらいにお母さんが子供を抱きかかえてタクシーで駆け込んできて、そうしたら、守衛の人にもうだめですよと言われて、そのお母さんは帰っていきました。恐らく路頭に迷ったのじゃないかなと思いますけれども、そういうような状況というのは、少なくともあってはならないんじゃないかなと。それが11時半とかなら別ですけれども、11時１分、２分とかという状況の中で診てもらえないというのは、それぞれ事情があるでしょうし、そういったことをしていたなら、結果的に、例えばその後タクシーに乗って市川総合病院に行ったかもしれません。そういう意味で、本来の目的というのを達成し得ないものになってしまうんじゃないかと思いますし、私の聞いた話では、例えば10時半に行って、先生に何でこんな時間に来たのと怒られて、実は点滴を２本打たなきゃいけなかったのに１本しか打ってもらえなくて、１本打つのもすごく早い時間で打つがために、点滴って所要の時間を縮めて打つと気分が悪くなったりするみたいなんですね。それで気分が悪くなって、逆に病院に行って悪化して帰ったという方がいらっしゃるようなお話を聞きました。
　また、処方に関しても、実は子供が風邪で寝込んでいるんだけれども、仕事の合間に、たまたま仕事が早く終わって急病診療所に駆け込んだ、でも１日しか薬が出ないからあそこには行ってもしようがないということで、現実として北部に住む方が浦安の24時間やっている小児科があるんですけれども、そこに駆け込んでいるというケースは多くあるように思います。私の知っている方も、そういうことは多くございます。
　そういった意味で、先ほど来から実質的な診療時間、診療内容はどうなっているんですかというお話をしましたけれども、再度、このような時間の間際の状況とか、そういったものに関してお聞きしたいと思いますし、処方の状況というのが何か改善できないものかというところをお伺いしたいと思います。
○金子　正議長　保健スポーツ部長。
○岡本博美保健スポーツ部長　まず、間際に来院した場合の対応でございますが、事務方の問題もあるかと思います。その辺はよく注意してまいりたいと思います。なお、急病診療所の執務を定めた要領というのがございまして、その中では、一応11時間際であっても可能な限り、ドクターが診療所内にいる場合については患者の対応をするということになっております。ですから、そういった対応ができるように、またお話を進めていきたいと思っています。なお、患者さんが診療を終わらない場合には、11時過ぎても最後までドクターがいるということになっておりますので、それも申し添えます。
　また、こういったトラブルといいますか問題が起こったときには、急病診療所担当理事ともご相談申し上げておりますし、それから急病診療所の運営委員会というのがございまして、そちらのほうでも対応を検討していくということになっておりますので、前向きに検討してまいります。
　それから、投薬についてですが、こちらにつきましては、やはり要領の中にここが救急の対応ということになっておりまして、処方を１日分にしておることで、かかりつけ医の方に次の日に行っていただくとか、そういうことで対応していくということでご理解を得たいと思います。
　以上でございます。
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○金子　正議長　次に、金子貞作議員。
○金子貞作議員　日本共産党の金子貞作です。初回から一問一答式でやらせていただきます。質問は大きく３点です。１点目は地球温暖化対策、そして２点目は建物の耐震補強の促進、そして３点目は消防の広域化についてです。
　それでは、地球温暖化対策地域推進計画について、まず、環境問題の基本的視点は何かについてお伺いします。
　現在、地域推進計画を策定中です。市の責任を明確にしつつ、市民、事業者が一丸となって地球温暖化防止に取り組んでいくことは緊急の課題であると私も認識しております。計画の策定に当たって基本的視点を伺いたいと思います。京都議定書で数値目標を決めて温暖化防止に取り組んできました。しかし、日本は６％の削減義務に対して、むしろ6.2％ふやしています。日本が国際的に環境の面ではおくれている、このことは大変私は残念なことです。そこで、これを補っていくような市川市としての立場、これはやはり明確にしていくことが必要ではないか。前向きな、積極的な立場と国際的な環境問題での流れというものをきちんと位置づけていく、また、市民と認識を共有していく、市の役割と責任が大事だと思いますが、市の環境問題に対する基本的視点を伺います。
　次に２点目、市川市の削減目標及び推進体制についてです。
　千葉県は、鉄鋼、化学、石油、電力など、工場が多くあります。そのため、温暖化ガスの排出量は8,400万ｔで日本一です。不名誉な実態です。しかも、基準年度より13％もふえています。産業部門の排出が８割を占めていると言われています。そこで、市川市の実態はどうでしょうか、まず伺います。そして、市川市はこれまで環境基本条例を制定し、環境家計簿やマイバッグ運動、そしてエコライフ運動など、さまざまな取り組みを強化しています。具体例で、環境家計簿について伺いたいと思います。今、給料は上がらないのに物価は高騰しています。家庭は大変です。日常生活でエネルギーを少しでも減らすことは、温室効果ガスの排出を減らし、家計も助かるという一石二鳥の効果があります。市川市の取り組み状況と具体的な効果について伺います。
　次に、市川市の削減目標の考え方及び達成年度について伺います。また、市民、事業者、行政の協働のあり方について、そして市の推進体制の補強についてどのように考えているのかお答えください。
　次に３点目、自然エネルギーの活用、主に太陽光発電について伺います。
　平成12年から補助事業を始め、18年度まで市川市では224件、年間で270ｔの二酸化炭素の削減につながっています。市川市の場合、風力発電の状況は余り適していません。太陽光発電の設置は、市川市の地域特性の１つと考えます。そして、政府も来年から補助金の復活をします。市民が設置する場合、費用対効果はやはりまだ考えてしまいます。利用促進を図るために、さらに市川市として補助金の増額を検討できないかお伺いをいたします。
　次に、リサイクルの推進について、主に食用油についてです。家庭やスーパーなどから出る使用済みの食用油、廃食用油の回収を行い、バイオ燃料として活用する考えはないか伺います。
　世田谷区の場合、使用済みの食用油を回収しています。家庭を訪問するのではなく、公的な場所に市民がみずから持っていく、そこを行政が回収して回り、再利用しております。こうした取り組みを行っている自治体がふえています。また、スーパーなどでも再利用されている場合が多いと聞きます。そこで、回収して資源として有効活用することは、環境負荷の軽減の観点からも有意義な取り組みと思います。
　そこで伺います。家庭と事業者から出る食用油の現状について、そして今後リサイクルの処理を検討できないかお伺いをいたします。
○金子　正議長　環境清掃部長。
○加藤　正環境清掃部長　地球温暖化対策地域推進計画策定についての４点のご質問にお答えいたします。
　初めに、１点目の環境問題の基本的視点は何かについてであります。本年は、京都議定書での約束の開始年であり、７月には北海道洞爺湖サミットでの主要議題となるなど、特に地球温暖化の問題が脚光を浴びた年となっております。しかしながら、地球温暖化の基本的な枠組みを定めた京都議定書での日本の達成目標が、1990年に比較し本年2008年から2012年までの目標達成期間に排出量６％削減となっているのに対し、ご質問者ご案内のように、2006年度の温室効果ガスの排出状況は6.2％の増加となっており、これまで以上の取り組みの推進が求められているところであります。
　こうした中で、地球温暖化対策に対する地方公共団体の責務としまして、地球温暖化対策法第20条に区域内における活動から排出される温室効果ガスの削減を推進するために、地域推進計画の策定に努めることとされております。特に、市町村につきましては、その区域の事業者や住民との区域における最も身近な公的セクターとして、地域の自然的、社会的条件を分析し、主として地域住民への教育、普及啓発、民間団体の活動の支援、地域の資源を生かした新エネルギー等の導入のための調査導入事業といった、より地域に密着した地域の特性に応じて最も効果的な施策を国、県、地域の事業者と連携して進めることが期待されているところであります。
　そこで、本市におきましては、これまで市民、事業者、市のそれぞれの役割に応じた温暖化対策を推進してきたところでありますが、地球温暖化問題の重要性にかんがみ、積極的に地域における温室効果ガスの削減を図っていくことが必要であるととらえ、地球温暖化対策地域推進計画を策定し、温暖化対策のさらなる促進に努めていくこととしたものであります。
　また、この地域推進計画におきましては、市民の取り組みとともに市内の事業者が取り組む温暖化対策が重要なポイントとなるととらえ、昨年の12月に市川ぐるみで取り組む地球温暖化対策をテーマとして、市民だけではなく、事業者を含めた環境市民会議を立ち上げ、この８月にその報告書が市長に提出されるなど、地域推進計画策定に向けての準備を進めてきたところであります。
　次に、２点目のご質問であります本市の削減目標の考え方及び体制等についてであります。市川市におきましては、これまで地球温暖化対策として市民、事業者、そして市自身における取り組みを推進してきたところでありますが、特に環境家計簿につきましては、家庭における電気、ガス等のエネルギー使用量及び燃やすごみの排出量をみずから表に記入していただき、二酸化炭素排出量を見える化することにより、日常生活における環境負荷の低減に努めていただくことを目的として普及を図ってきております。これまでの取り組み状況としましては、平成15年度から19年度までの５年間で、配布数3,657部に対し、取り組み世帯数が732世帯となっており、取り組み率としては20％となっております。また、実践項目の取り組み前と取り組み後の比較では、すべての項目について環境家計簿取り組み後は実践度が上昇しております。
　こうした温暖化対策を展開している中で、さらに温暖化対策を推進していくために地域推進計画の策定を進めているところでありますが、計画の内容につきましては、環境省の策定ガイドラインの規定に基づきまして、構成案として、計画策定の背景、地域の特性、温室効果ガス排出量の算出、削減目標、削減対策施策及び計画の推進方策等の事項を考えております。
　そこで、削減目標についての考え方でありますが、ガイドラインで示されている目標値の設定方針は京都議定書における６％削減、すなわち基準年の1990年と比較して温室効果ガス排出量を６％削減することが基本となっております。これを受けまして、本市における温室効果ガス排出量の総量を算出しましたところ、2006年、平成18年におきまして製造工場の移転などにより1990年比でマイナス35.1％と大幅に減少しており、京都議定書における６％削減を大きくクリアしている状況にあります。しかしながら、地球温暖化問題につきましては、人類に対する重大な脅威であり、あらゆる立場の人がそれぞれの状況、立場において取り組んでいく必要がありますことから、本市としましても、それぞれの立場において削減に向けた取り組みを推進していくべきと考えております。
　こうしたことから、削減目標につきましては家庭、業務、運輸、製造等の各部門ごとに、例えば市民１人当たりの温室効果ガス排出量を基準年から丸々パーセント削減するといった原単位でとらえた目標値設定が考えられるところであります。また、達成年度につきましては、策定ガイドラインでは京都議定書における約束期間である2008年から2012年に準ずるものとされておりますが、この約束期間を市川市の計画に当てはめますと、今年度中に計画を策定しましても実質４年間の短期的な計画となりますことから、当該期間よりさらに将来を見据えた期間設定にしていきたいと考えております。
　具体的な温室効果ガスの削減目標、計画期間につきましては、有識者、関連団体、住民代表等で組織しております地球温暖化対策地域推進計画策定検討委員会の中で検討を進めていきたいと考えております。
　次に、計画の推進体制等についてでございますが、地球温暖化対策を進めていく上では計画に掲げた対策、施策を着実に遂行していくことが重要であり、そのためには市、事業者、市民等が連携し、適正な役割分担のもとで連携していくことが必要となります。そこで、計画を推進する体制としましては、計画策定にかかわった方々を中心に連絡会議的なものを設置し、運営していくことを考えております。
　次に、３点目の自然エネルギーの活用としての太陽光発電、リサイクル推進としての廃食用油の活用に関するご質問にお答えいたします。自然エネルギーにつきましては、石油などの化石燃料にかわるクリーンなエネルギーととらえ、地球温暖化対策に有効な施策として導入が図られており、具体的なものとしては太陽光発電、太陽熱利用、風力発電等が挙げられます。このうち太陽光発電につきましては、設置に伴う電力の削減効果が確実であるとともに、長期間にわたって発電が継続されるといった利点があることから、これまで公共施設への導入や市民が設置する住宅用太陽光発電システムへの設置に対し補助を行い、普及促進に努めているところであります。なお、来年度からは国における補助制度の復活が見込まれ、設置数の増加が予想されるとともに、今後設置者に対する費用負担が軽減されるとの情報もありますので、本市としましては温暖化対策の柱の１つとして、国における支援内容も勘案して補助制度を継続していきたいと考えております。
　次に、リサイクルの推進としての廃食用油の活用についてでありますが、これまで天ぷら油などの食用油の使用後は廃食用油として、家庭から排出されるものについては燃やすごみとして、レストラン、食堂等多量に排出される事業所からのものは専門業者により回収、再生され、飼料、石けん等に利用されております。こうした中で、近年は特に石油価格の高騰もあり、廃食用油を化学処理してディーゼル車の燃料に有効利用することが自治体や企業等で取り組まれております。この廃食用油による軽油代替燃料はバイオディーゼル燃料、ＢＤＦと呼ばれ、排ガス中に大気汚染の原因物質である硫黄酸化物の排出がほとんどなく、二酸化炭素や黒煙も軽油より少ないことに加え、植物起源の原料であることからカーボンニュートラルとみなされ、二酸化炭素の排出がゼロとして換算されるため、地球温暖化対策として注目を集めております。
　そこで、本市としましても、この廃食用油を集めてバイオディーゼル燃料化し、軽油にかわる燃料として活用することについて、実際に事業化している事業所の製造状況の調査や関連資料収集など、導入に向けての検討を進めているところであります。いずれにいたしましても、現在市民、事業者、有識者などで検討を進めております地球温暖化対策地域推進計画の中に、本市の特性を生かした自然エネルギーの活用やリサイクルの推進などの施策を柱として盛り込み、地球に優しい低炭素型のまちづくりの取り組みを推進してまいりたいと考えております。
　以上であります。
○金子　正議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　環境問題の基本的視点についてはよくわかりました。効果も上げているということですので、ぜひ積極的に行っていただきたいと思います。
　それで、２点目の削減目標の問題ですが、先ほども言いましたように、千葉県の排出量の８割が事業者です。市川市では、事業者と家庭での排出割合はどうなっているでしょうか。それから、排出割合に応じた対策も必要と思いますが、この辺についての市の認識と考え方をお伺いしたいと思います。
　次に、中間的な検証ですね。今後の推進体制の問題ですが、中間的な検証ができる計画の考えについて、また、中間的な考えをする場合のその判断基準は何なのか。そして進捗管理の体制について、この点についてお伺いします。
　次に、自然エネルギーの活用についてですが、補助を継続するという答弁がありましたが、もう少し積極的に補助を拡充してもよいのではないかなと思います。私も太田市を調べてみました。太田市では、これは群馬県の太田市ですが、太陽光発電は年間150件を目標に取り組んでいます。新築や改築時に導入に努めていると。市川市も努力していますが、年間約40件弱です。太田市との違いについて、そして市としての今後の設置目標の考えがあればお伺いします。
○金子　正議長　環境清掃部長。
○加藤　正環境清掃部長　３点のご質問にお答えいたします。
　初めに、本市の温室効果ガス量の部門別調査状況についてのご質問にお答えいたします。今回、地域推進計画を策定するに当たりまして、現状把握と削減目標値の設定を行うため、本市における温室効果ガス排出量の算定を行っております。その結果でありますが、2006年度における本市の温室効果ガス排出量は449万2,000ｔで、温室効果ガスの種類別に見ますと、その99.2％が二酸化炭素となっております。温室効果ガス６物質全体の排出量の推移では、基準年度、1990年度より減少を続けており、2006年度では基準年度に比べて35.1％の減少となっております。
　次に、温室効果ガスの排出量のうち約99％を占める二酸化炭素の排出量について見ますと、基準年度から減少傾向にあり、部門別排出量では産業部門の減少が著しく、排出量の大部分を産業部門が占めているため、二酸化炭素排出量の合計は1990年度より35.4％減少しております。一方で、それ以外のすべての部門からの排出量は増加しており、特に家庭部門と業務部門の排出量の増加が著しくなっております。そこで、目標値の設定につきましては、こうした各部門における排出実態を考慮して対策の検討を行っていきたいと考えております。
　次に、中間年で検証する場合の基準、進捗管理の体制についてであります。地域推進計画におきましては、温室効果ガス削減に向けた事業、施策の着実な推進を図っていくことが求められます。そこで、事業、施策を評価し、改善を図り、新たな施策立案に反映するためのＰＤＣＡサイクルを形成し運用することで、計画の進捗管理に努めていくとともに、達成状況につきましては、最終年だけではなく計画期間内においても評価を行っていきたいと考えております。
　次に、太陽光発電の普及についてでありますが、ご案内の太田市につきましては世界一のソーラーエネルギー都市を目指しているということで、太陽光発電の普及に積極的に取り組んでおります。太田市では、太陽光発電に対する補助制度は平成16年度からの導入ですが、１kwから２kwまでが６万円、３kwまでが12万円、４kwまでが18万円、４kw以上の場合は24万円という補助内容で、平成19年度は144件の補助を支給しております。
　次に、本市における来年度の設置目標と今後の考え方についてであります。来年度の設置目標につきましては、今年度の補正額を含めた積算件数であります64件を１つの目安といたしまして、今年度、今後の申請状況を踏まえた上で目標を設定したいと考えているところであります。さらに、今後の考え方についてでありますが、来年度復活予定の国の補助制度の内容と今後の太陽光発電システムの開発状況、設置費の動向などを見ながら、適切な普及促進策を設定してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○金子　正議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　時間がなくなりましたのでまとめたいと思います。
　削減目標について、これは千代田区なんかでは20年間で25％を目標にしています。ぜひ積極的な目標を検討していただきたいと思います。それから、市も市民アンケートの調査を行いました。それを見ますと、９割が地球温暖化防止に関心がある、こういう結果が示されています。ぜひ市民の意見をさらにくみ上げて、実効性のある計画をつくっていただきたいと思います。
　そして、さらにこの事業者の問題です。千葉県は全国一のこういう非常に不名誉な実態です。市川からぜひ名誉ある、そういう削減効果が発揮できるように、この点は期待して次の質問に移ります。
　次に、防災・震災対策についてです。公共施設の耐震補強のその後について。
　私は、公共施設の耐震補強を一刻も早く終了させるよう、議会で再三質問してきました。他の同僚議員からも質問が多くあって、市川市は２月定例会で耐震補強を平成25年度までに完了させるという答弁がありました。学校は、子供たちが学んでいます。そして、公共施設も市民が多く利用しています。そして、避難場所にもなっているわけであります。補強計画を前倒しして完了年度を早めたことは、一定評価をしたいと思います。
　そこで質問ですが、整備プログラムを策定するに当たり、第三次総合３カ年計画や地域防災計画との整合性を図っているのかどうか。そして２点目は、実効性ある計画とするために、組織体制を含め今後どのように進めていく考えなのか。さらには、整備プログラムの策定に当たり、既存建築物の耐震補強、あるいは建てかえ、そして解体、どのような方針でこれを決定してきたのかお伺いをいたしたいと思います。
　次に、大きく２点目の住宅の耐震補強の促進についてです。
　民間住宅について、耐震診断の補助金を増額し、新たに補強、住宅リフォームの補助金を創設しました。限度額は合計で78万円になります。この点も評価しております。問題は、この制度を活用し、利用者をふやすことです。そして、安全なまちづくりを急いで進めていくことです。ことし４月から耐震診断助成が拡大したことによって利用者がふえている、こういううれしい新聞報道がありました。しかし、なかなか補強には結びついていかない、行政もこういう悩みがあるようですが、どうして耐震補強が進まないのか、この点をやはりもう少し考えてみる必要があると思うんです。私はやはり災害イマジネーションの向上が必要かなと思っています。自分の家が震度６の地震が来たらどうなるのか、つぶれた場合に家族が亡くなる、こういう事態にならないのかどうか、こういうふうに自分の問題としてこれを考えてみる、そうすれば人ごとにはならないわけです。150万円で大体補強ができます。そして、市もその約半分の補助制度を確立したわけですから、ぜひ耐震補強に持っていくように、自己意識の啓発、この辺についての考えを伺いたいと思います。
　そして、改修工事や住宅リフォームを進めるための関係者のメリットを感じるような啓発活動を一体として進めていただきたいと思います。この点についても伺います。
　次に、家具転倒防止の促進のために補助金の創設はできないかについてです。建物の耐震はあっても家具の転倒防止をしていない、また、市内ではひとり暮らしの高齢者など自分で設置できない人が多くいます。品川区では65歳以上、障害者手帳を所持する世帯には、費用は２万円を限度として１割負担で工事から取りつけまで補助を行っています。非課税世帯は無料です。足立区では、登録耐震改修施工者が行うこととし、地元業者の仕事確保にもつなげています。市民への啓発をさらに促進すると同時に、本市としても促進のための補助金の創設を検討できないかお伺いいたします。
○金子　正議長　答弁の前に、環境清掃部長より発言の申し出があります。これを許可いたします。
○加藤　正環境清掃部長　申しわけありません。先ほどの地球温暖化対策の再質問の答弁で、2006年度における本市の温室効果ガス排出量を449万2,000ｔと申し上げましたが、449万7,000ｔとご訂正をお願いいたします。
○金子　正議長　以上のとおり、訂正を許可いたします。
　答弁を求めます。
　管財部長。
○小髙　忠管財部長　私のほうからは、防災、震災対策について、(1)公共施設のその後についてお答えいたします。
　市川市市有建築物耐震整備化プログラムは、建築物の耐震改修の促進に関する法律、いわゆる耐震改修促進法が改正されたことに伴い、国が示した耐震化率、平成27年度までに90％以上でございますが、これを前倒しいたしまして、平成25年度までに100％の耐震化率を目標としたプログラムでございます。このことは、もう既にご案内のとおりでございます。
　そこで、ご質問の公共施設の耐震補強を25年度までに完成させるために、地域防災計画や市川市第三次総合３カ年計画との整合性を図っているか、また、実効性のある計画とするために今後どのように進めていくかについてお答えをいたします。
　まず最初に、地域防災計画との整合性についてでございますが、公共施設は地震時等の災害時に市民の安全性を確保するため、災害時の活動拠点や避難施設として重要な役割を担うものでございます。そこで、本整備プログラム策定に際しまして、地域防災計画の所管であります現危機管理部と、企画、財政、さらには施設担当部署を含めました中でプロジェクトを庁内に立ち上げております。その中で基本的に建物の安全性を示す構造耐震指標値、いわゆるＩｓ値でございますが、これをベースといたしまして地域性と拠点機能性、２つ目といたしまして人的被害リスク、費用対効果、地盤の指標値などの要素を勘案しながら総合的に検討を行いまして、地域防災計画との整合性を図りながら策定したものでございます。また、耐震改修事業を平成25年度までに実効性あるプログラムとするために、第三次総合３カ年計画に教育施設耐震改修事業と公共施設耐震改修事業の２つの事業といたしまして位置づけております。
　そこで、これらを確実に実行するための組織体制についてですが、平成20年４月、耐震改修を集中的に行う部署として設計監理課内に公共施設耐震改修担当室――職員７名を配置しております――を設置し、体制を整えたところでございます。現在、平成25年度の完了に向けまして、毎年20棟程度ずつ耐震改修事業に取り組んでいるところでございます。
　続きまして、２点目の既存建築物の耐震補強、建てかえ、解体の方向性はどのような方針のもとで策定したのかについてでございます。
　本市は、耐震診断を平成７年度から平成15年度まで実施しておりました。そして、その結果に基づき、平成15年度に建築構造などの専門家である外部の学識者を交えまして、市川市公共施設耐震改修検討委員会を設置しております。その中で、診断の結果に基づきまして、建物の補強か、建てかえか、あるいは取り壊したほうがいいのかという方針を定め、耐震改修事業計画を策定しております。今回の整備プログラム策定に伴いまして基本的な考え方として幾つかの要因、例えばコンクリートの圧縮強度が所定の強度があるかどうかという度合い、それから、建物の不等沈下が著しく、それに伴ってはり、柱、壁などの構造体の亀裂の状況がどうか。３つ目といたしまして、火災の延焼によりまして亀裂とか剥脱等の痕跡があるかどうか、もう１点といたしまして、経年変化に伴い、コンクリートの中性化の進行状況や鉄筋の腐食状況、そしてコンクリートの中性化によりましてコンクリートが爆裂している箇所が多いかどうか、それと補強をしたときの建物の利用形態の機能が確保できるか等々、補強をするのが得策かどうかというところを議論に、このようなさまざまな要因を勘案しながら補強か、あるいは建てかえか、または取り壊したほうがいいのかというところの方針を定めております。
　その結果でありますが、耐震補強との結論に至ったものが121棟ございます。建てかえとしたものが５棟でございます。解体、取り壊しとしたものが１棟となっております。今後、これらの127棟の建物について、平成25年度までに耐震化を完了する予定としております。
　以上でございます。
○金子　正議長　街づくり部長。
○石川喜庸街づくり部長　私のほうからは、(2)の住宅の耐震補強についてお答えします。
　まず、本市の耐震改修の制度につきましては、平成16年度から民間住宅の耐震改修を促進するため耐震の助成を行ってまいりました。耐震診断を行った場合、診断にかかった費用の２分の１、５万円を上限として行ってきたものでございます。また、今年度からは19年度に策定いたしました市川市耐震改修促進計画に基づきまして、木造住宅の耐震診断の助成率を３分の２、上限も10万円に引き上げるとともに、新たに耐震改修工事に対しても助成制度を創設しております。こちらは補強設計にかかった費用の３分の２、５万円を上限に、補強工事にかかった費用の23％、40万円を上限に助成しております。
　これら助成制度の活用状況のうち、平成16年から19年度には木造住宅の耐震診断につきましては過去４年間で83件、年間平均約20件、分譲マンションの耐震診断は４件申請がございました。今年度の申請に至りましては、ことし５月12日の中国四川大地震、６月14日の岩手・宮城内陸地震と、相次ぐ地震によりまして市民の関心が高まってきておりまして、連日多くの相談が寄せられて、診断助成の申請件数も急増しているところでございます。ちなみに、９月17日現在でございますが、木造住宅の耐震診断助成申請が27件、これは昨年度の１年間で23件の数字を上半期で上回っているような件数となっております。また、改修に対する助成申請も７件が出されているところでございます。一定の啓発活動が申請増につながっているのかと、このように考えているところでございまして、この件につきましてはご質問者も申しておられましたように、マスコミでも耐震診断助成申請が急増とたびたび報道されているところでございます。
　そして、さらに耐震改修へつながるようにというお話なんですが、これは先ほど申し上げました16年から19年度、こちらのほうで行った耐震診断がございます。これは助成金を使っておりますが、この83件につきまして、ことし電話によるフォローアップ追跡調査をやってみました。その結果、この診断助成を受けた83件のうち40件につきましては、診断後に建てかえもしくは補強工事を自費で行っておるというような結論も出ておりますので、耐震診断のみならず、それだけで終わらず耐震化につながっているものと考えているところでございます。
　そこで、啓発活動についてでございますが、昨年度策定いたしました市川市の耐震改修促進計画がございます。この計画の中では、平成27年度までに住宅の耐震化率を90％に向上させることを目標としております。この平成20年度から22年までの３年間を特に重点的な啓発を行う期間と、このように位置づけて、さまざまな大きく分けまして５つの取り組み、この啓発活動を行っているところでございます。
　１つ目には、ホームページによる情報公開、「広報いちかわ」への記事の定期的な掲載、ケーブルテレビでの広報番組の放映、自治会を通じての回覧などによって情報提供、ＰＲをしているところでございます。
　２つ目といたしましては、市川工業高校の生徒さんによる簡易耐震診断と公開講座、また、ＮＰＯ法人の耐震補強セミナー、さらには宅地建物取引業協会市川支部、市川市マンション管理組合連絡協議会など、外部のさまざまな催し、あるいは会合にも職員が積極的に出向き、啓発を行っているところでございます。
　また、３つ目には無料耐震相談会があります。これは、助成制度の対象は昭和56年以前に建てられた建物でございます。少なくとも27年以上経過していることから、お住まいになっている方も高齢者の方が多く住んでおります。そんな中で、本市では相談時に個別に、丁寧に、わかりやすくお答えするため、千葉県建築士会市川支部及び千葉県の建築士事務所協会市川浦安支部の協力のもとに、専門家による無料耐震相談会を年間19回の予定で開催しているところでもございます。今年度は、これまで８回開催しておりまして、43組、60人の市民の方に参加していただいております。
　次に、４つ目には、耐震診断士の登録制度についてでございます。これは市民、特に高齢者に対するリフォーム詐欺が頻発しております。これは耐震診断も行わずに不必要な補強工事を行って法外な料金を請求する、このようなものでございます。市では、適正な診断と補強が行えるように、市内の建築士を対象に耐震改修の講習を受けた者を耐震診断士として登録し、診断士が耐震診断、補強設計、工事監理まで適正に行うことを助成の条件としており、安心して耐震改修が行えるよう支援を行っているところでございます。
　５つ目は、リフォームの工事助成でございます。ご指摘のとおり、この耐震診断だけでは耐震化は進みません。そこで、今年度から耐震改修と同時に行うリフォーム工事に対してもその費用の一部を助成する市川市独自の制度として創設しておるところでございます。内容といたしましては、かかった費用の23％、23万円を上限として助成しているところでございます。そして、さらに他部署との連携が必要と思います。これにつきましては、全庁的にいろんな取り組みがございますので、その中でも危機管理部と自治会の減災勉強会、このようなところに参加するなど連携を図って啓発を行っているところでございます。
　今後も、これら啓発活動に力を入れて耐震化率を高めていきたい、このように考えております。
　以上です。
○金子　正議長　福祉部長。
○松本マキ子福祉部長　(2)の耐震補強の促進についてのうち、イの家具転倒防止の促進及び補助金創設についての考え方についてお答えいたします。
　大地震などに備えまして、家具や食器をしっかり固定し、室内での被害を最小限に防ぎ、まず大切な命を守ること、また、部屋の出入り口や廊下がふさがれないようにすることで、より安全な避難経路を確保するために家具転倒防止の促進を図ることは大変必要なことであると考えております。
　そこで、市民の啓発ということでございますが、東京消防庁が定めた指針によりますと、東京都民の実態調査の結果、家具類の転倒、落下防止対策を講じている人は３割以下とごくわずかでありまして、この数値は阪神・淡路大震災以降ほとんど変わっておらず横ばいの状態が続いているとのことでございます。また、実施していない理由としまして、家具や壁に傷をつけたくないといった外見を気にしたものが多い一方で、実施方法がわからないからといった転倒防止対策について認知されていないこともその原因になっているとしております。本市につきましても同じような状況にあるものと思われますので、市民への啓発につきましては、先ほどおっしゃったように災害に対するイマジネーションを高めるなど、さらに力を入れていく必要があると考えております。
　次に、補助金創設の考え方でございますが、高齢者や障害者に対して家具転倒防止器具取りつけ事業を実施している自治体が、ご質問にもございましたように幾つかございます。各自治体の事業内容は多少異なっておりますが、おおむね対象を65歳以上のひとり暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯としている場合が多いようでございます。また、重度の心身障害をお持ちの方がいらっしゃる世帯のみを対象としている自治体もございました。助成内容や利用負担につきましてはさまざまでございまして、転倒防止器具の種類を絞っている自治体、個数に制限を設けている自治体、助成額に上限を設けているなどがございます。また、負担につきましても、無料としている自治体、器具本体などを利用者負担としている自治体などがあります。本市といたしましては、先進事例を参考としながら、なかなか自分では家具転倒防止をつけることができない高齢者や障害者世帯の方々を対象に、制度の検討をしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○金子　正議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　防災・震災対策について伺いました。時間もありませんので、まず１点目の公共施設の耐震補強の考え方についてです。部長の今の答弁で大体わかりましたが、耐震基準を満たしていない既存の建物の補強を急いで行う、また、これまで補強してきた建物も含めて、できるだけ長くもたせるようなメンテナンスをしっかりとやっていただきたいと思います。そして、市民が多く利用しているわけですから、リフォームも行って、利用者に格差が生じないような、そういう対策もあわせて行っていただきたいと思います。この予算化を強く要望しておきたいと思います。
　それからプログラムなんですが、ホームページでリストは公表している、こういうことなんですけれども、なかなかやはり市民には認知されていません。市民が利用している公共施設がどれだけの耐震強度があるのか、ここをやはりしっかりと知ってもらう。そして、減災マップなどとの連携も図って、やはり危険な建物を早く補強しなきゃいけませんけれども、しかし一遍にできるわけではありません。そういう点で、やはり市民の危機意識、この辺の啓発ももっとあわせて行っていただきたい。このことは要望しておきます。
　そして、次の住宅の耐震改修、これにつなげていくためにどうするか。私はもっと考え方を聞きたかったんですが、市もこれまで努力していますし、評価しております。問題は、今３万棟あるわけですね、民間住宅の耐震補強を満たしていない建物が。これはやはり100％を目指して、一刻も早く補強をみんながやらなくちゃいけない、こういうふうな思いになるように、ぜひ災害の意識をもっと高めてもらう、このところの啓発方法をもっと検討していただきたいなと思います。
　私も長野県の松本市をちょっと見てみましたら、ここは耐震診断を無料でやっています。人口は22万ですけれども、電話１本で診断士が自宅に訪問するということです。それで、補強の限度額は60万円ですが、平成16年から18年度の実績は、簡易耐震診断1,970件、精密診断が660件、耐震補強工事が65件、こういうことで非常に、ちょっと見た感じ進んでいるのかなというふうに思います。今、補助を拡大している中でなんですけれども、耐震診断を無料化してもいいんじゃないか、こういう方向性もやっぱり考えていいのではないかな。その辺についてもう１度お答えいただきたいと思います。
○金子　正議長　街づくり部長。
○石川喜庸街づくり部長　耐震診断の無料化につきましては、先ほど答弁させていただきましたけれども、簡易耐震診断は無料で扱っております。さらには、建築士会等による無料相談会ということでもやっております。我々としましては当然に促進をしたいと。しかしながら、自己の所有建物ということもございますので、今年度引き上げたばかり、さらには今年度の申請件数も急増しているというような状況ですので、もう少し様子を見たい、このように考えております。
○金子　正議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　わかりました。
　次に時間の関係で進みます。消防の広域化について、まず１点目は、市川市が広域化を目指す理由について伺います。これは本会議でも議論がありましたが、県は消防本部の規模が大きいほど災害などの対応能力が強化される、こういうメリットを強調しています。しかし、関係者からは消防職員が減らされ逆に消防力が弱まるのじゃないか、こういう懸念の声も上がっております。そこで、消防の広域化についての意思決定権は住民にあります。住民生活に密着した消防のあり方を決定する主体は住民です。千葉県の示す消防広域化に参加するかどうか、これは自治体の判断です。そして、市長の責任です。
　そこで、消防の広域化には消防団が含まれていないと聞いております。地域で活躍している消防団と消防署の分断も懸念されます。地域の消防、防災体制の困難が予想されますが、この点についてまず伺いたいと思います。
　次に、市川市として広域化に参加する場合の判断基準は何なのか。また、サービスの向上が期待できない場合、これは参加しない考えもあるのかないのか。しっかりとお答えいただきたいと思います。そして、今後の広域化のスケジュールもあわせて伺います。
　次に、本市の消防力についてです。本市の消防力が広域化することによってこれが強化されるのかどうなのか、現状との関係についてあわせて伺います。
　以上です。
○金子　正議長　消防局長。
○矢作政雄消防局長　消防の広域化に対するお尋ねにお答えいたします。
　初めに、全国の消防本部の現状でございますが、管轄人口10万人未満の小規模な消防本部が全体の60％を占め、さらに総務省消防庁の定めます広域化の指針の基準以下である30万人未満の消防本部を加えると90％という状況です。また、少子・高齢化人口減少社会への対応などが危惧されるため、消防の組織を人口30万人規模に再編するため、平成18年に消防組織法が改正され、市町村の消防の広域化が加えられたところでございます。市町村の消防の広域化とは、２つ以上の市町村が消防事務を共同して処理すること、または市町村が他の市町村に消防事務を委託することにより、消防体制の整備及び確立を図ろうとするものでございます。
　しかしながら、広域化によって消防本部の対応力が低下するようなことはあってはならないと考えておりますし、現在の消防力や市民サービスなどの維持を確保することが最低の条件であるものと認識しております。
　次に、消防団についてでございますが、消防団は地域に密着した消防活動を行うという特性上、消防組織法に基づき推進する消防の広域化の対象とされておらず、従来どおり１市町村に１団を置くことになりますので、消防団と常備消防の連携については消防の広域化により支障が出ないよう体制の整備を図るなど、今後十分な協議検討をしてまいります。
　次に、広域化の参加の判断基準ということでございますが、県が示しました計画は、将来にわたって住民の安心・安全を確保していくためには、県内のすべての市町村が消防広域化によって行財政上のさまざまなスケールメリットを実現することにより、住民サービスの向上や消防に関する行財政上の効率化と基盤の強化に取り組んでいく必要があるために、消防の広域化の効果を十分に享受し、消防体制の強化が図られる組み合わせとしたものとされております。
　これらの県が示したスケールメリットにつきましては、十分に精査していく必要があると考えております。また、本市は船橋市、松戸市、鎌ヶ谷市などと政令指定都市研究会など広域に関しての調査研究を行っておりますことから、消防広域化に対する市の枠組みなどについても十分な協議検討などが必要であるものと考えております。
　次にスケジュールでございますが、ご承知のように平成18年６月に消防組織法の改正がございまして、同年７月に総務省消防庁による広域化に関する基本指針が告示され、平成20年２月には千葉県による消防広域化推進計画が策定されました。今後は広域対象市町村による広域消防運営計画の作成、そして平成24年度には広域化の実現という国のスケジュールが示されております。
　次に、本市の消防力の整備指針に定めるところによる充足率でございますが、消防署出張所は71.4％、救急車100％、指揮車100％、ポンプ車61.1％などとなっております。また、県の推進いたします６市の人口約160万人規模の消防における消防力の整備指針の基準から判断いたしますと、消防ポンプ車は強化され、救急車は減となることとなりますが、国、県の広域化計画では、現有消防力を減ずることはないようにすることとされておりますので、この方針を構成市の運営計画に取り入れていきたいと考えております。
　以上です。
○金子　正議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　それでは再度伺います。
　１点目は消防団についてですが、消防署と消防団が分断されることがあってはなりません。指揮命令系統がどうなるのか、災害対応は文字どおり危機管理の一元化で効果を発揮します。現場で混乱が起きないかどうか、この点について確認をしたいと思います。
　それから２点目、広域化を目指す場合、やっぱり消防職員や関係者の声を聞くということが求められておりますが、本市の場合どういう意見があるのか、そして情報公開の考え方について、県は２月に計画を発表して、効果も強調しています。やはりそうした資料をきっちりと我々にも出していただきたい。そうした情報公開についてどうなっているのか。
　それから３点目は、広域化に参加しない場合、市川市として不利益を受けるようなことがあるのかないのか、この点を確認したいと思います。
○金子　正議長　消防局長。
○矢作政雄消防局長　再度のお尋ねにお答えいたします。
　消防署と消防団の関係についてでございますが、市民の生命、身体、財産を災害から守るという目的は、消防局も消防団も全く同じでございます。組織はそれぞれ独立しておりまして、消防団は消防局と密接な連携を保ちながら、消防団長の指揮のもとに活動することになっております。市川市のように消防局と消防団が１組織ずつでございますとそれが当然のように思えますが、組合消防や広域消防本部では、１つの消防本部のもとに多くの消防団が組織されております。そのような地域でも災害発生時には消防署と消防団が統制された指揮のもとに活動しておりますので、混乱が生じることはないものと認識しております。
　次に、消防の広域化を推進していくに当たりまして、市民や議会、消防関係者などの意見を十分に聞きながら進めていくことが重要であることは十分に認識しております。県は、６市の広域化による効果について次のように説明しました。人口160万、消防職員1,800人規模の消防体制となり、人員配備の効率化と現場職員の充実が図られるなど、政令指定都市規模のスケールメリットが享受でき、効果的な部隊運用により初動体制の強化が確保されるほか、比較的狭い面積の中に人口が密集している地域であり、消防署の適正配置により現場到着時間の短縮が特に期待されるなどの効果が示されております。そのようなことを構成市の間で具体的な検討が開始された時点で、市民に広く情報の提供をしていきたいと考えております。
　次に、広域化に参加しない場合不利益があるかとのお尋ねでございますが、広域運営計画に基づきます事業に対する財政措置はございませんが、それ以外には広域に参加しないことによる不利益はないものと考えております。
　以上です。
○金子　正議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　時間がありませんが、６市で広域化を検討するということですが、浦安の場合これに参加しないということも聞いております。政令指定都市も浦安は参加しないということを表明しておりますが、こういう点でも、上からこれは押しつけられるものではありません。自治体の自主判断ですので、ぜひ市民の意見、関係者の意見を聞いて賢明な判断をしていただきたいと思います。
　以上で終わります。
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○金子　正議長　この際、暫時休憩いたします。
午後０時９分休憩

午後１時２分開議
○小林妙子副議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　谷藤利子議員。
○谷藤利子議員　日本共産党の谷藤利子です。大きなテーマごとに完結をさせていく一問一答方式で初めて質問をいたします。なお、時間配分の関係で大きな項目の３点目と４点目の順序を入れかえて質問をさせていただきます。簡潔でわかりやすいご答弁、よろしくお願いしたいと思います。
　まず大きな１点目の第二東京湾岸道路建設促進の要望書提出について伺います。
　新聞報道によりますと、ことしの７月24日と25日、浦安市、市川市から市原市までの東京湾岸６市による第二東京湾岸道路建設促進協議会が建設促進に関する要望書を国土交通省や国会議員に提出したとありました。
　そこで伺いますが、(1)として、今なぜ建設促進の要望書を提出したのか、道路建設の必要性、緊急性についての認識を簡潔にお聞かせください。
　２点目、第二湾岸道路用地は、地上部分はほぼ確保されていると言えます。問題は、市川沖の東京湾三番瀬の真上を通すのか、ほかに方法があるのか、環境との整合性がとれるのかなどではないでしょうか。市川市としては、三番瀬への影響をどう認識をして促進の要望をしたのか、お聞かせください。よろしくお願いします。
○小林妙子副議長　道路交通部長。
○齊藤正俊道路交通部長　第二東京湾岸道路に関しますご質問にお答えをいたします。
　初めに、概要をご説明させていただきます。第二東京湾岸道路は、東京都大田区から千葉県市原市に至ります延長約50㎞の道路でございます。首都圏の３環状９放射の自動車専用道路ネットワークの一翼を担うという道路でございまして、平成６年12月に国より地域高規格道路の候補路線に指定をされた道路となっております。このような位置づけにございます第二東京湾岸道路につきましては、広域的な行政課題という位置づけでございますので、平成７年５月に市川市を含めました県内関係６市、浦安市、市川市、船橋市、習志野市、千葉市、市原市になりますけれども、この各市によります第二東京湾岸道路の早期実現に向けた国及び関係機関への要望活動等を行うことを目的とした第二東京湾岸道路建設促進協議会を設立しております。今年度は、ただいまお話もございましたように７月24日、25日、この２日間にわたりまして国土交通省、それから県内選出の衆参議員、それから首都高速道路関東地方整備局千葉国道事務所等に要望活動を実施したところでございます。
　この要望書の主な内容でございますけれども、本道路の早期実現のためにということで、１点目といたしましては、道路財源の見直しに当たっては、地域活性化や安全・安心な地域づくりのための道路整備を確実に推進できるよう、道路財源を確保すること。２点目として、政府が唱える真に必要な道路に東京湾岸地域の交通渋滞を抜本的に解消し、都市の社会、経済活動の発展を支える第二東京湾岸道路を選定すること。３点目として、第二東京湾岸道路と千葉県の重要な財産である三番瀬の再生計画と調和のとれた計画を早期に策定することとなっております。
　次に、道路の必要性、緊急性についてでございますけれども、第二東京湾岸道路は、首都圏の道路ネットワークの１つとして国が位置づけているということでございまして、本市にとりましても湾岸地域の慢性的な交通混雑の緩和を図るためにも、あるいは通過交通等を円滑に処理する上でも必要な道路であると考えております。また、現在の東京湾岸道路が事故あるいは工事などで通行どめに、あるいは車線規制等が発生した場合の代替ルートや災害時の救援物資等の輸送ルートとして機能を発揮することから、首都圏から見ましても安全性向上に寄与するというふうに考えているところでございます。
　三番瀬の環境への影響についてでございますけれども、ご承知のように第二東京湾岸道路は市川二期埋立計画、京葉港二期埋立計画の埋立地内に計画をされておりましたけれども、平成13年９月の県議会におきまして埋立計画の白紙撤回が表明されております。このため、第二東京湾岸道路については、現在は具体的なルート、構造は未定という状況になっております。しかし、千葉県としましても湾岸地域の交通混雑の抜本的な解決を図るためにも必要な道路と考えておりまして、三番瀬再生計画と整合を図った計画の具体化に向けまして調査検討に着手するように国に働きかけているというところでもございます。また、関係６市で構成いたします、先ほど申し上げました建設促進協議会としましても、三番瀬の再生計画と調和のとれた計画の策定を要望しているというところでございます。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　谷藤議員。
○谷藤利子議員　それでは、再質問をさせていただきます。
　県も国も、そして市もネットワークの中で必要だと、渋滞解消に必要だというお話も今ありましたので、交通量について伺いたいと思います。千葉県の資料によりますと、東京－千葉間の臨海部６路線、高速湾岸線、京葉道路、国道14号、国道357号、県道東京市川線、県道東京浦安線、この臨海部６路線の１日の交通容量は40万8,000台ということです。平成29年におおむね60万台になることを予測して、この第二湾岸道路を計画したということでございます。ところが、平成17年度の国土交通省の道路交通センサスによりますと、臨海部６路線の交通量が1997年は１日45万7,000台、2005年度は42万1,000台、３万6,000台減少している。このまま推移すると、予測している60万台どころか容量の40万8,000台、この中に収まるのではないかなというふうに私たちは考えています。この問題について、日本共産党の船橋市選出の丸山県会議員が三番瀬特別委員会で２年前ですけれども指摘しましたら、知事は、確かに交通量は減っているけれども総合的な判断が必要だという推進の立場は変わらないというご答弁。それから、国土交通省にも私も行って確認してまいりましたけれども、交通量は減っているけれども、この３環状９放射の首都圏道路ネットワーク、この中での必要性は変わらない、先ほどのご答弁のとおりおっしゃいました。
　つまり、国も県も、交通量が大幅にふえる、渋滞するとして予測した交通量の根拠は崩れているんですけれども、でも計画したものだから必要だというご答弁なんですが、この交通量が減っているということについて市川市としてはどう認識しているのか。そして、ネットワークの中で計画されたものだから必要だという認識は、やっぱり市川市としても変わらないということなのか、この点を１点お聞かせください。
　それから、三番瀬の環境との整合性についてですけれども、浦安の中で確保されている用地、それから船橋、千葉市に向けて確保されている用地、これを結ぼうとすると、千葉県ではいろいろルート案をこれまで調査の中で検討しておりますけれども、いずれのルートにしても、この猫実川河口域については通さざるを得ないと、地下以外はということになります。はっきりしています。だとすれば、この三番瀬の環境との整合性を図るということ自体がそもそも矛盾している、難しいということだというふうに思うんですが、その点の認識をお聞かせください。
○小林妙子副議長　道路交通部長。
○齊藤正俊道路交通部長　まず、交通量の減についてでございますが、ただいまお話もございましたけれども、平成17年度の交通センサスでは、平成11年度の数字と比べまして若干の減少があるということは私どもも承知をしております。しかし、現在の湾岸道路等で皆さんも体験されているように、決して渋滞が解決している状態でもない。それから、先ほども申し上げましたように、いろいろな機能の中のそういう意味でのネットワークということによる災害時の対応ということでも、こういう機能は必要だというふうに思っておりますので、私どもは今の段階で、まだ若干減ったからこの道路の目的は要らないんだということにはならないというふうに考えております。そういう意味では、先ほど最後にお話しいただきました建設計画の撤回についてどう考えているんだということにつきましては、やはり私どもも今の段階ではまだ必要であるというふうに考えているところでございます。
　それから、ルートのお話が若干ございましたが、先ほどの答弁でも申し上げましたが、現時点におきましては、当初はもちろん、皆さんもご存じのように今の浦安市、あるいは千葉市側のほうで確保されている用地を結ぶ形でのルートというものがあったわけですけれども、現時点では埋め立てを白紙撤回したということによりまして、ルート等も一応今の段階では未定であるという形の中で環境を守っていただく、そういう整合させていくということをお願いしているということでございます。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　谷藤議員。
○谷藤利子議員　交通量については確かに減っていると、しかし、渋滞は解消されていないというお話があったんですが、この渋滞ポイントについての千葉県の資料によりますと、平成12年度と一番新しい千葉県の道路計画課からいただいた資料を比べましても、この高浜交差点、二俣交差点、特にこの市川の357号と交差する交差点は、大幅に渋滞が解消しているんです。恐らく立体交差などがされたりとか、それから経済の動向、人口の動向などいろんな影響があると思いますが、これもこの渋滞、現在も渋滞しているということ自体も以前と比べると大幅に解消しているということなんですが、この辺の認識もございますでしょうか、もう１度お聞かせください。
○小林妙子副議長　道路交通部長。
○齊藤正俊道路交通部長　今既にご質問者のほうからお話がございましたように、そういう高浜立体や二俣立体というものが実現をしたことによりまして、そのポイントとしての渋滞は大幅に緩和されてきているというのは承知をしております。ただ、逆に全体の大きなネットワークで見たときに、今のままでもう第二湾岸は要らないんだと言い切れるのかということに対しては、先ほど言ったネットワークということも視野に入れて判断をしていかなければいけないんだろうと思っております。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　谷藤議員。
○谷藤利子議員　最後にまとめますけれども、政府は医療や介護などの社会保障費の自然増を抑制するということで、今徹底して構造改革を行っています。その一方で、今のような道路、橋、ダム、こういう土木建設関係の計画だけは正規化するのはおかしいよという声が多くの世論になって、道路特定財源の一般財源化が大きな議論になってそういう方向になったわけです。財源、それから環境、いろいろな必要性そのものから、そういった角度から見直すこと、これが従来型の考え方の転換をすることが今時代の中で、特に社会保障費が大幅に抑制されている中で必要だということが今世論になっているのではないかというふうに思います。その点を、やはり地元としてもそういう立場から国に対して働きかけをする、そのことが必要だというふうに申し上げて、これ以上については質問はいたしません。
　次に、大きな２点目の浦安市川市民病院の民間移譲についての市の考え方について伺います。
　市民病院の後継法人の最終審査と選定がもうすぐ、９月末ということですからもうすぐです。地域医療振興協会と木下会、この全国的にも大変大きな展開をしている２法人が手を挙げているというわけですけれども、浦安市、市川市合わせて150億円近い市民の税金をつぎ込むわけです。つぎ込む以上は間違いのない選択をしていかなければならない、本当に今歴史的な大事な時期だというふうに私は認識しております。
　そこでお聞きいたしますけれども、１点目として、移譲の条件としての医療機能、小児医療、救急医療、周産期医療、高齢化に対応した医療を基本にするということになっておりますけれども、それに対応する診療科目として、小児科、小児外科、産科、そして周産期の医療など、絶対条件にその診療科としてもするというふうに理解していいのか。また、高齢化に対応した医療については、療養病床あるいは終末期医療、緩和ケアなどですね。これも具体的には考えているのか、考えていないのか、お聞かせください。
　２点目として、現在の市民病院の職員の処遇についてです。原則として、現在の職員を雇用することを条件にするということではありますけれども、先順位の質問に対して67％の職員が条件がわかるまでは態度を保留にしていると、大変不安な状況に今いるということであります。この間視察あるいは勉強会でいろいろ状況を見てまいりましたけれども、民営化したところでは、お医者さんを確保するのが厳しいということで、医師の給与はどこでもアップしておりますけれども、医師以外はどこでも職員は給与ダウン、それも13％から多くて32％も給与がダウンをしているという大変な状況だということがわかりました。引き続きの雇用を求めるだけでは、職員の判断はできないわけです。職員の要望に沿った雇用条件、給与や労働条件など具体的に示すべきだというふうに思いますが、その点はいかがでしょうか。
　３点目に、経営、財務などの情報公開と地域との意見交換会について定期的に行うことを条件とするとありますけれども、どのような形で要求していこうとしているのか。
　４点目、協定内容不履行、約束が守られなかった場合に関する損害補てんについてどういうことが考えられるのか、市としての基本的な考え方を簡潔にお聞かせください。
○小林妙子副議長　保健スポーツ部長。
○岡本博美保健スポーツ部長　私のほうから市民病院移譲に関係します条件、選定基準、あるいは法人との協定内容についてご説明いたします。
　まず、大きく１点目の移譲の条件と認定基準についてのうち、小児科、小児外科、産科、周産期医療は絶対条件にするのかというご質問にお答えいたします。
　今回の後継法人の募集に当たり定めました浦安市川市民病院移譲先公募要綱には、高齢化に対応した医療、救急医療、そして小児医療、そして周産期医療の４つの医療について重点としております。診療科目などについては、具体的に記述しておりません。これは、具体的な医療機能については浦安市川市民病院再整備に係る検討委員会報告書を踏まえて提案することとしております。なお、検討委員会の報告書には、新病院において必要とされる11診療科目のうちには、小児科、小児外科、産婦人科が記載されております。現在、後継法人の選定に関しましては第２次審査を行っているところでございますが、審査対象となっております２法人とも第１次審査においては小児科、産婦人科の設置の提案がされております。しかし、小児医療、周産期医療の範疇の中でどの程度の医療を行っていくかということにつきましては、現在選定委員会において審査中でありますので、申し上げられないところでございます。ご理解いただきたいと思います。
　次に、高齢化に対応した医療において、療養病床や終末期医療を考えていないのかということでございますが、今回の公募におきましては、現市民病院が許可を受けている一般病床340床、感染症病床４床のうち、一部休床となっている一般病床95床を再開し344床を稼働させることにより、従前から市民病院が担ってきました地域医療の確保を第一義に目指すところでございます。このため、療養病床については公募の条件とはしておりません。
　また、次に終末期医療についてでございますが、検討委員会の報告書においては、高齢化医療対策の１つとして、主にがん末期患者に対する医療提供を行うこととされております。しかし、この終末期医療は応募要綱においては重点としている高齢化に対する医療とは分けており、医療提供に関する方針、これは提出書類の様式の中に項目を置いておりますが、そちらに対して災害医療、感染症医療、透析医療、在宅介護支援等とともに、法人の考え方についての提案を求めておるところです。
　次に、現在の市民病院職員の後継法人による雇用を求めると同時に、条件も具体的に示すべきではないかというご質問でございますが、後継法人選定委員会における法人の選定に当たりましては、現在の市民病院に勤務している職員の雇用に関する考え方についても重要な審査項目としております。このため、応募要綱の中での条件でありますが、２法人とも第１次審査で原則雇用すると提案されております。したがいまして、法人の職員の雇用や待遇についての考え方、その実行の可能性につきましては、選定委員会で慎重かつ十分に審査が実施されるよう、事務局として責任を果たしてまいりたいと存じます。
　また、雇用後の法人におけるさまざまな処遇の内容につきましては、応募要項において両市と後継法人が協議することとなっております。
　次に、情報公開と意見交換会はどのような形でということでございますが、まず、情報公開についてですが、公募要綱におきましては、後継法人は、両市の要請に応じ経営、財務の状況等を報告しなければならないとしております。この経営、財務の状況等の報告といたしましては、具体的に申し上げますと、患者の動向に関する統計、病院経営上のさまざまな経営状況を示す指標、また財務状況に関する資料などが考えられます。また、意見交換については、公募要綱に後継法人は病院運営に関する意見交換会を定期的に行うこととしております。新病院について、経営状況や医療内容の成果について検証することにより、提供される医療の質の向上を目指していくものであります。意見交換会を定期的に実施することにより、後継法人に対してよりよい医療とするための提言などを行い、地域医療における市民要望の反映に向けて効果的に運営してまいりたいと考えております。
　いずれにいたしましても、新病院が市民にとってよりよく安定した医療の提供を行うよう、後継法人との十分な協議を進めてまいりたいと考えております。
　協定内容のうち、不履行に関する損害補てんについてでございます。法人選定後、市川、浦安両市と後継法人候補者との間で、現市民病院の移譲時期あるいは患者の診療の引き継ぎに関する事項、あるいは新病院開院の予定時期、あるいは診療科目などについて基本協定を締結してまいります。この中で、医療機能の低下することの防止策として、協定内容不履行に関する損害補てん内容に関する事項を盛り込むこととしております。不履行の対応といたしましては、段階的な措置をとっていくものと考えております。提供される医療機能の低下が予想される段階では、浦安、市川の両市が勧告を行うなど、医療機能の低下を防ぐための手だてをとることを考えております。しかし、それでも医療機能の低下が確実となった段階では、不履行に対しての補てんを求めることが考えられます。これは、損害の程度に合わせ、例えば補助金の支払い停止や支払った補助金の返還、あるいは病院施設の無償譲渡まで、両市との協議において求めていくことになると思われます。
　協定内容の不履行により病院機能の低下というようなことが市民の皆様にご迷惑がかかる、そういうような事態にならないよう、新病院が地域に果たす役割や重要性について後継法人に理解をいただき、その上で協定締結に際して十分な協議を行い、両市と後継法人との信頼関係を築くことが肝要ではないかと考えております。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　谷藤議員。
○谷藤利子議員　それでは、再度伺います。
　医療機能と診療科についてですけれども、小児科と産科については提案されているけれども、私がお聞きした小児外科、それから周産期医療についてはまだ不確定だと、これからの話し合いによるんだというふうに聞こえましたが、そうすると、場合によってはできないということもあるということなのか、ここは絶対に譲れないという立場でいらっしゃるのかどうか、もう１度この点をお聞かせください。
　それから、高齢化に対応した医療についても、療養病床や緩和ケア、ホスピスなど、これは考えていない、入っていないということなんですけれども、まさにこれが国の高齢者に対する医療費抑制策の中で、この点が全国的にどんどん撤退をして不足する、まさに不採算医療の分野だというふうに思うわけです。病院からやはり見放されて、受け入れてくれる福祉施設はいっぱいだし、料金が高くて行き先がない、行き場を失う、そういう医療難民をやはりこの市川でもつくることになるのではないかなというふうに改めて思ったところです。やはり自治体病院を引き継ぐわけですから、150億円の税金をつぎ込むわけですから、こうした政策医療をしっかりと要求していく、国の政策の中で本当に死角になってしまうところを、本当にそこを補っていく、そういうことが必要なのではないかと思うんですが、そういう姿勢で協議をしていく姿勢があるのかどうか、もう１度お聞かせください。
　それから、職員の雇用についてですけれども、どうもはっきりしない、見通しのないご答弁のように聞こえました。協議をしていくということなんですが、最終的にいつ協議の結果がはっきりするのかどうか、職員の皆さんがその協議の結果について納得できない場合は、自己責任で身の処し方について考えてくださいということになってしまうのか。やはり公務員からいきなり切り離されるわけですから、場合によっては市で引き受けるというようなことも含めてしっかりと対応していただく、そういう努力を市では覚悟しているのか、その辺についてももう１度お聞かせください。
　それから３点目の情報公開、それから意見交換会なんですが、どうも今のご答弁をお聞きしていますと、だれに対して情報公開し意見を求めるのかというのがよく見えてきません。やはり見えないところで、知らないところでそういうことがやられてしまってはわからないわけですから、やはりきちんとした市民全体を対象とする情報の公開、それから意見の反映ができる仕組み、ホームページ、公聴会など、だれでもわかるような仕組みをつくるべきだというふうに思いますが、その点をきちんと要求していくのかどうかを含めてお聞かせください。
○小林妙子副議長　保健スポーツ部長。
○岡本博美保健スポーツ部長　４点についてお答えいたします。
　まず、小児外科が絶対に譲れない条件なのかということでございますが、先ほども答弁いたしましたとおり、小児医療ということで重点的に置いております。結果、これからプロポーザルも行われるわけですが、両法人のほうから提案されてくる内容というふうにも考えられますし、また、ない場合についてそれは絶対協議しないのかということであれば、それは両市の間で今後必要というふうに考えているところもありますので、それは協議の対象となるというふうに考えております。
　それから、療養病床につきましては先ほどもご説明いたしましたが、報告書の中では療養病床の必要性ということについて完全な記述ではなくて、どちらかというと在宅介護の支援という、そちらのほうの中で後方支援をしていく、そんな位置づけを提案しておりまして、そういうもとで今後の病院の運営に関しての提案がありますので、その中で療養病床についても提案があればそこのところを詰めていくということになるんだというふうに思います。
　それから、職員のことでございます。昨日も答弁いたしましたが、基本的には今病院組合のほうで、職員１人１人、非正規の方も含めまして全体のアンケートとか、あるいはヒアリングもしております。こういった中で方向性が示されておりますし、それから、今後両法人のほうから、選定後そちらの法人のほうから条件提示がされるわけで、その中を見ながら、できる限り間に立って支援をしていきたいというその気持ちは変わりません。
　それから、最後のだれに対してこういった意見交換会、定期的なものを定めていくのかということでございます。こちらにつきましては、当然のようによりよい医療を進めていきたいということで、当然市民に対しましてホームページや広報等も使いながら、その中身について情報を広く示しながら、かつまた市民のご意見を反映していくということで進めていきたいというふうに思っています。そういう意味でも、協定の中でその位置づけとか定期的に開く内容、あるいは構成メンバーとか、そういったものを定めていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　谷藤議員。
○谷藤利子議員　医療機能ですが、協議の中で対象にしていくということですが、明確な、必ずこれは条件にするという姿勢がどうも見えてきません。小児科、小児外科、周産期医療ですね。協議次第ではこれは難しいということになってしまうのかなと大変不安に思ったところです。それから、高齢化に対応した医療についても、国の高齢者の医療費抑制の中で療養病床、終末期医療、こういう不採算の部門はどんどん削っていくという対象になってくところをどう自治体としてきちんとそこを補っていくのか、在宅、例えばこの間テレビでカンブリア宮殿というのでやっていましたが、養父市の八鹿病院では、在宅の対応の訪問看護の看護師さんを２倍にふやしたと。指定管理ですけれども、２倍にふやして、在宅でも医療に近いものが受けられるようなそういうことで、医療難民をつくらない努力をしている、そういう新たな方策もきちんと位置づけようとしているのかどうかということもやはり大事な問題かなというふうに思うんです。
　ちょっと時間がありませんので、そういうことをしっかりと、ここはできませんという協議の中で受けてもらえなければそれっきりということにならないように、ここだけは譲れないという市川市の強い姿勢をやはり示していただきたいというふうに思います。
　時間がありませんので要望しますけれども、やはり今医師不足の問題、それから病院経営の困難さ、これが一番公立病院の中でも深刻な問題。これは国の医療費抑制策が最大の原因だということはもうはっきりしておりますけれども、民営化することによって、やはり経営はさらに厳しくなると私は思います。職員の労働条件の強化、不採算部門の切り捨て、見直しですね。採算をとるためにそういう方向に行くのではないかなというふうに大変心配をしております。市としては、広報にしっかりとこれまで以上の医療を約束するような広報が出されたわけですから、市民に約束したことを必ず責任を果たすと、そのために情報公開もしっかり求めて事前のチェック体制も危機管理体制もしっかりととっていただくと、そういうことを要求するしかないんですが、ぜひもう民営化ありき、スケジュールありきの中で、協定では約束していただけるところだけをやっていただくということで、どんどん縮小することのないように強く要求しておきたいと思います。
　時間の関係で次に進みます。
　市長、職員の海外出張のあり方について伺います。
　市長の海外出張の回数、日数など、ここ数年大変拍車がかかっております。
　そこで伺いますけれども、１点目として、市長と職員を含めた海外出張の出張先と日数、かかった経費について、５年間、今年度も含めて年度ごとに簡潔にお示しください。それから、市政のどこに生かされているのかについても簡潔にお聞かせください。
　また、ことしの８月４日から14日まで11日間のスケジュール内容、それから公費で出張した人数、費用についても簡潔にお聞かせください。また、この11日間に自費で一緒に行かれた職員が６名、元特別職が１名いたというふうに聞いておりますけれども、それは事実かどうか。11日間も夏休暇をとって行く必要性、理由がどこにあったのかについてお聞かせください。そして、その手配はどこがしたのか、公務への影響はないのか、簡潔にお聞かせください。
○小林妙子副議長　文化国際部長。
○原　健二文化国際部長　それでは、海外出張についての幾つかのご質問にお答えします。
　初めに、市長と随行職員の海外出張についてお答えいたします。
　平成15年度は、パートナーシティ締結に向けた調査のため、ドイツ、ローゼンハイム市等へ５月に５日間、１％支援制度でハンガリー、ブタペスト市へ２日間、公式親善代表として中国楽山市へ10月に８日間それぞれ出張し、随行は延べ10人で、経費は234万2,460円でございます。市長の経費は64万3,740円でございます。共通経費といたしまして、156万7,190円でございます。
　続きまして、平成16年度でございます。パートナーシティ締結のため、ドイツ、ローゼンハイム市へ７月に７日間、健康都市連合総会出席のためマレーシア、クチン市へ10月に５日間それぞれ出張し、随行は延べ11人で、経費は350万3,765円です。市長の経費は100万9,976円、共通経費といたしまして106万7,072円でございます。
　続きまして、平成17年度でございます。健康都市交通協定書締結のため、韓国原州市へ８月に４日間、市長の経費につきましては一部原州市が負担しております。ＩＴ戦略の関連で韓国江南区へ１月に３日間、健康都市連合、ＡＳＥＡＮ健康都市合同会議出席のためマレーシア、クアラルンプール市へ３月に５日間それぞれ出張し、随行は延べ11人で、経費は107万5,534円、市長の経費といたしまして40万4,383円でございます。共通経費は１万4,372円でございます。
　続きまして、平成18年度でございます。公式親善代表団として、中国楽山市に６月に７日間、ＩＴ先進都市視察のため、韓国原州市と江南区へ７月に３日間、議長を初め市民親善団とともに、ドイツ、ローゼンハイム市等へ８月に４日間訪問、健康都市施策についてフランス、レンヌ市等へ３日間、健康都市連合第２回総会及び大会出席のため、中国蘇州市へ10月に５日間それぞれ出張し、随行は延べ19人で経費は523万6,680円、市長の経費は154万7,980円です。共通経費といたしまして112万252円でございます。
　続きまして、平成19年度でございます。韓国江南区からの招待により、江南区健康都市大会へ６月に４日間、ブラジル千葉県県人会結成50周年、移民事業100周年前夜祭の千葉県市長会の代表といたしまして式典参加と、中学生サッカー交流10周年視察のため、８月、ブラジル、リオデジャネイロ市とサンパウロ市へ12日間、費用は千葉県市長会の負担としております。また、ＷＨＯ健康都市理事都市会議フォーラム出席のため、オーストラリア、ゴールドコースト市へ９月に３日間、ＷＨＯヨーロッパ地域健康都市実務会議出席のため、フランス、レンヌ市へ10月に４日間、健康都市国際シンポジウム出席等のため11月に韓国原州市に４日間、光州広域市東区へ１日間、江南区へ１日間、韓国晋州市からの招待により、晋州市健康都市国際会議の出席のため１月に３日間、韓国につきましての経費はほぼ各都市で負担しております。随行は延べ15日で経費は587万9,439円、市長の経費は196万6,329円、共通経費は110万4,809円でございます。
　平成20年度は、韓国ソウル市へ招待を受け、世界電子政府市長フォーラムに参加するため７月に４日間、市長の経費につきましてはソウル市で負担しております。８月には盟約書の調印等でドイツ、ローゼンハイム市へ５日間、文化施策並びに子供の読書運動視察のため、イタリア、ボローニャ市へ２日間、フィレンツェ市へ２日間それぞれ出張し、随行は延べ５人で、経費は123万1,613円、市長の経費は111万2,720円でございます。特に、職員の随行におかれましては、できる限り多くの職員に視察する機会を与えるため、同一者でないよう努力しているところであります。また、１人でも多く同行するため、市長みずからの航空機種はビジネスからエコノミーに変わったこともございます。
　次に、今回の出張についてご説明いたします。先月８月４日から８月14日にかけて、本市とパートナーシティであるドイツ、バイエルン州ローゼンハイム市とイタリア、ボローニャ市、フィレンツェ市を市長と国際交流担当職員が訪問、視察してまいりました。
　そこで、今回の訪問の目的でございますローゼンハイム市長より、平成16年に取り交わしました盟約書の交流内容で、両市民の相互理解が深められる交流について、より具体的に明文化した文書を取り交わしたいとの要請がございました。そのことから、新たに中学生交流、文化交流、スポーツ親善試合、余暇活動における青少年交流、教育・学校機関の交流、経済及び観光面での交流の具体的な交流項目を加え、今後推進し、充実させ、定期化させることを両市で合意いたしました。ローゼンハイム市の訪問では、盟約書調印のほかローゼンハイム市の幹線道路５カ所に設置された市川市の紋章を印刷したパートナーシティ案内板の除幕式の参加を初め、2010年にローゼンハイム市で開催されますガーデンショーの日本庭園や茶室の建築、会場入り口の広場を事業終了後には市川広場と命名するなど、意見を交わしてきております。茶室の建設につきましては、昨年ローゼンハイム市工科大学の教授と学生が茶室について学んだ結果の発表を聞くとともに意見交換をするなど、今後の交流について話し合ってまいりました。
　また、かねてから青少年交流の場を見てほしいとの依頼がありまして、ローゼンハイム市にホームステイをしております市内中学生を訪問し、ステイ先の皆様との意見交流を行いました。また、少年サッカーチームが今年度よりローゼンハイム市との交流になりましたので、合宿状況や試合を視察してまいりました。あわせて、本市では多くの文化的遺産や歴史的遺産を保存、継承、活用したまちづくりを目指した街かどミュージアム構想を推進しておりますことから、ヨーロッパの中でも歴史と文化、芸術を持ち合わせた都市でありますイタリアのボローニャ市、フィレンツェ市を訪問視察いたしました。特に、ボローニャ市につきましては、一昨年より始まりました井上ひさし氏の提唱によりますよみっこ運動の原点と言われる運動についての視察を初め、ボローニャ市の独自施策について意見交流と現状を視察してまいりました。費用につきましては166万2,985円を支出しております。
　次に、今回の訪問視察に職員などが参加、同行したことについてお答えします。今回の訪問視察には、市長と国際交流担当職員のほかに、職員など７名が参加いたしました。このことにつきましては、今回市長がローゼンハイム市を公式訪問することになり、以前からローゼンハイム市との友好交流事業に関係があった幹部職員や海外都市交流や海外のすぐれた施策などに興味を持った幹部職員から一緒に訪問したいとの依頼があり、私費で参加したものであります。私費の負担につきましては、それぞれ公式以外の場所を訪問した参加者もいることからはっきりとした金額は承知しておりませんが、渡航費や宿泊、交通費だけでも50から60万円ぐらいと聞いております。
　次に、市長の海外出張に際して公務に支障が生じないかというご質問にお答えいたします。本市におきましては、市長の職務代理者の設置に関する基準といたしまして、市長が海外渡航を行う場合について必要な事項を定めております。これにつきましては、海外渡航の目的、場所等により公務に支障を来さないためのものでございます。この基準では、職務代理を設置する要件といたしまして、渡航期間が14日を超える場合、通信手段が整備されていない地域に渡航する場合、その他特段の理由がある場合と定められております。したがいまして、本件の場合は渡航期間が８月４日から14日までの11日間であること、渡航先と本市との間で十分通信手段が確保されていることから、職務代理を置かずに処理しており、また、随時連絡をとり合い調整を図ってまいりましたことから、公務への影響は生じないと考えております。また、私費参加者の手配につきましては、公式にかかわることは国際交流課担当が行っております。
　今回のローゼンハイム市訪問視察につきましては、８月25日から29日までの１週間、本庁１階多目的ホールにおきまして、ローゼンハイム市、イタリア、ボローニャ市、フィレンツェ市の訪問の経緯、目的、内容についてパネル展示を行いました。ホームページにおいても市長の動向及び国際交流情報で市民の皆さんに報告しているところでございます。また、このパネルの様子につきましては、９月６日から９月12日までテレビ市川の「マイタウンいちかわ」でも放映しているところでございます。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　総務部長。
○春日幹雄総務部長　私のほうからは、部長と幹部職員が自費参加したことによります職員の公務の影響につきまして私のほうから答弁させていただきます。
　今回の幹部職員のローゼンハイムへの自費での参加につきましては、それぞれの職員が年次休暇を利用して行ったものでございます。本市では、７月、８月、９月の盛夏期間におきましては年次休暇を計画的に使用し、心身のリフレッシュを図ることとしておりまして、管理職が率先して連続休暇を取得するよう努め、一般の職員にも連続休暇を取得しやすい職場の環境を整えたいということで推奨しているものでございます。むろん年次休暇でございますので、事前に上司の承認を受けておりますが、その際は職務に支障のないことを確認した上で休暇の承認をしているところでございます。また、事務決裁規程上におきましては、決裁者が不在の場合には、あらかじめ定められた下位の職の職員が代決することができるとされてございます。この点でも業務に支障のない体制を構築しているところでございます。
　したがいまして、今回のケースにおきましても、下位の職員との業務調整を行った上で休暇を取得したものでございまして、業務に支障が出たとは聞いてございません。私ども総務部門といたしましては、第一義的には仕事への影響を考えた上ではありますが、職員が連続した休暇を取得することで疲労の蓄積防止、あるいは心身ともにリフレッシュした中で新たな気持ちでこれからの仕事の活力を養っていただく、そういう意味からも、今後とも職員には連続休暇の取得の推奨に努めてまいりたいと思っているところでございます。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　谷藤議員。
○谷藤利子議員　再質問をいたします。
　海外出張の回数、日数ですが、大変多いというふうに私は改めて痛感いたしました。海外出張が市政に生かされているのかどうかということについて職員組合がアンケートをとったそうですけれども、「生かされているとは思わない」が43％、「余り思わない」が19.8％、６割以上の方が否定的な回答を寄せています。また、財政難だ、経費削減だと毎年人員削減、この間10年間で600人削減してきたわけですけれども、毎年人員削減され、市民からのたくさんの苦情や要望にこたえるための予算も不十分でストレスが拡大している。市民には説明がつかない、精神疾患の職員さんが休暇の半分ぐらいということですから大変な状況で、市民に説明がつかないといった声が寄せられています。確かに市民からすれば、今医療、介護、そして増税など、相次ぐ負担増、年金天引き、物価高、非常に生活不安が広がっているわけです。市の窓口や電話でも苦情が殺到しているわけです。そこで再度伺いますけれども、こうした市民感覚からすれば、この海外出張は多過ぎるとは思わないでしょうか。自粛するのは当然ではないかというふうに思うんですが、認識についてお聞かせください。
　２点目に、市長の交際費、大変細かくホームページには掲載されておりますけれども、この海外出張ももう少し細かく、交際費と同じくらい細かくきちんとホームページに公開して、市民に意見を求めてみてはいかがでしょうか、お聞かせください。
　次に、幹部職員の私費での参加についてです。ことし８月、11日間ドイツ、イタリアの出張を公費が２人、私費７人と、５人ここにいらっしゃるようですけれども、まさに市の中枢に位置する幹部職員の面々の皆さんです。これはまさに出張でもなく、旅行でもなく、何と言ったらいいんでしょうかね、何と表現したらいいかわかりませんが、11日間のスケジュールの内容は、今の報告ですと交流ということです。それぞれの職務に反映させるためという説明はつかないわけですから、私費で行かざるを得ないということになったんだろうというふうに思います。
　ところが、この私費参加者の宿泊先、飛行機の手配など、これは今よく聞こえませんでしたけれども、国際交流が手配したというふうにおっしゃったかと思うんですが、公費で行くスケジュールと合わせてすべて手配をし、行動もともにしたということです。そうしますと、これはまさに公私混同ではないでしょうか。こうしたことは、別に珍しいことじゃないということなんですか。今までもこういうふうにされていたということですか、お聞かせください。
　それから、公務への影響はないという今説明がありました。市長を初め市の中枢幹部の皆さん、11日間連休をとって遠い海外に行ってしまう、これで全く影響がない、いざというとき、何かあったときに危機管理体制、責任ということで問われない、そういうふうに認識しているんでしょうか。
　それから具体的なことでもう１つ気になることがあるんですが、公務への影響ですが、９月の補正予算に職員と協議をしないままに市川駅南口再開発ビルでの窓口業務の一部委託が計上されました。これは、職員組合と協議をする責任者である部長さんが、この11日間私費で海外視察じゃなくて何ですかね、旅行でもない、出張した後、体調を崩して議会直前まで休暇をとって、議会前の協議ができずに議会に上程したということで、職員組合の皆さんに陳謝をしたということでございますが、これはまさに公務への影響だという認識ではないんですか。明確にお答えください。
○小林妙子副議長　企画部長。
○能村研三企画部長　私のほうから２点お答えいたします。
　海外出張の自粛の方向はないかということでございます。職員組合のアンケートでは６割以上の方がいろいろ意見を言っているというようなことでございますけれども、この効果でございますけれども、先ほど文化国際部長が答弁しておりますように、大変いろんな海外出張での効果というのは上がっておるところで、これは市民の皆さんも認識しているところではないかと思います。例えば、ことしになりまして韓国のソウルでＩＴの電子政府の市民フォーラムに参加をしたわけですけれども、これが横浜とか浜松の政令指定都市の市長さんも参加していたというふうに聞いております。ここでも市長みずからが発言して、非常にこの会議に対して貢献をしたということで、市川にとっても大変名誉なことでもあったというふうに思います。また、ローゼンハイムの盟約書でございますけれども、両市の一層のきずながここで深まったということで、両市民にとっても大変有意義なことではなかったかと思います。また、今まで市川のブランド力の中心となっている施策といいますとこういったものがほとんど、海外出張からも随分得られているものがございます。例えば、先ほども申しましたが健康都市の推進、これはヨーロッパのフランスのレンヌ市に行った例とか、それから１％支援制度、非常に全国から注目されている制度でございますけれども、これもハンガリーに訪問したときのこと、また、ｅ－モニター制度の創設というのも韓国の江南区、こういったところからの影響を受けているものでございます。
　市川市を国際的にＰＲするよい機会で、市川市としてのブランド力にも役立っているというふうに認識しております。
　また、２点目の同行経費をホームページで公開するということでございますけれども、先ほども申し上げましたように、市長の海外出張は帰国後速やかにいろいろ多目的ホールでも展示をしたところでございますけれども、そのほかにホームページでも８月27日にアップいたしまして、ローゼンハイム市の訪問報告書という形で載せております。経費については、今後可能な限り公開できるよう検討してまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　文化国際部長。
○原　健二文化国際部長　私からは、公私混同ではないかという部分でございますが、先ほど答弁させていただいたとおり、ローゼンハイム市を公式訪問することになったことについては、幹部職員や海外のすぐれた施策に興味を持っている方とか、そういう形の中で今回は募集というか、そういう形で行っておるものです。そういうことからしますと、プライベートで行く職員については、しっかりそれは分けられていると理解しております。
　また、手配についてでございますが、確かにローゼンハイムでは公式訪問と一緒に行動を一部しました。そういう部分については当然仕事の中でやっておりますけれども、それ以外の部分については仕事以外の場所でやっているということで、公私混同ではないと理解しております。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　総務部長。
○春日幹雄総務部長　私のほうから２点お答え申し上げたいと思います。
　まず、危機管理面の問題でございますけれども、先ほどもお答え申し上げましたとおり、今回公務外で海外を訪れた職員につきましては、事前に年次休暇の取得決裁といいますか承認を受けて参加しております。当然、当該期間内の公務への影響を初めとしまして、危機管理面につきましても影響がないかどうか上司が確認した中で許可しているところでございますので、万が一の場合につきましては、いわゆる組織がきちんと対応することは可能であるということが判断されて許可されたものでございます。
　それともう１点、組合の交渉の関係で、海外出張といいますか、今回海外に行った幹部職員がその後体調を崩したということで、これが直接的に海外に行った影響かどうかというところにつきましては、結びつくかどうかというのはわかりませんけれども、それを結びつけることにつきましては、ちょっと私どもとしては理解ができないところでございます。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　市長。
○千葉光行市長　私にも関することなので、私からも答弁させていただきたいと思います。
　まず、組合のアンケートの結果というようなお話がありましたけれども、組合新聞が私が帰ってきてすぐに出されました。その新聞の第１の見出しが、市長海外旅行になっておりまして、そういうような出し方でアンケートをとられた場合、旅行してきたという意識しかないのではないかなと。実質的に、先ほどご説明させていただいたようなローゼンハイム市との内容だとか、これについて何ら細かいことが書いていなく、それについてのアンケートが６割あったからというふうな一方的な見方は誤りなのではないのかなというふうに私は感じております。もう少し私が帰ってきてから――毎日の午前中、午後の写真で、多目的ホールで説明をさせていただいた、目的、そして効果についての写真展というものをすぐに開催させていただいているわけでありますから、それを見た結果についてのアンケートというのでしたらまだ理解ができるところでもあります。
　また、そのほかにおいても、私自身ホームページでその内容を細かく詳細に出しているつもりであります。ですけれども、もっと詳細に出せというのでしたら詳細に出したいというふうにも考えているところでありますし、また、ＣＡＴＶ、テレビも通じながら視察についての内容を報告しているつもりでもあります。
　また、今回は５年間において大変多いのではないかなというご意見もありましたけれども、ことしＷＨＯの国際健康都市大会を開催するに当たりまして、例えば韓国からですと、韓国のＷＨＯ健康都市の開催の仕方、支部づくりだとか、そういうものについての指導をいただきたいということで、私は何度も招請を受けまして、韓国の向こうの都市の費用で行っております。ただ、１人で行くわけにはいきませんので、やはり随行を連れていくとかそういうこともございましたし、その結果、多くの少年野球の交流であるとか、先ほど説明した以外にも幾つもの成果をつくり出してきているというふうに私は思っております。
　また、職員の自費での海外旅行は、ほかの国においては職員を海外に行かせるというようなこともしておりますし、また、長期に休暇をとることの大切さということは、職員の健康上大切だと考えております。
　以上であります。
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○小林妙子副議長　次に、堀越優議員。
〔堀越　優議員登壇〕
○堀越　優議員　公明党の堀越優でございます。それでは、通告に従いまして大きく分けて５点の質問を行います。よろしくお願いいたします。
　初めに、救急医療についてですが、医療を取り巻く環境といたしましては、現在非常に厳しい状況にあると認識しています。まず、医師不足による病院経営の悪化や診療科目の偏在が挙げられます。病院経営の悪化では、市が病院の経営の悪化を理由に負担金を支出し、その負担金が市の財政を圧迫するという悪循環により病院が休止される。そのツケは、医療を求める市民が受けとめなければならない。最近、マスコミを賑わしている銚子市立病院の休止は大きな社会的問題となっております。また、診療科目の偏在では、医師を志す方が産科や小児科などのリスクが多い診療科目を敬遠し、比較的命に関係のない診療科目や高額な報酬を得られる診療科目を選択する傾向にあります。このことによって診療科目が偏り、小児科、産科などの医師が不足し休止する病院が出てきております。さらに、後期高齢者医療制度、前期高齢者医療制度などの創設、診療報酬の改定など、医療を取り巻く環境は目まぐるしく変化していると感じております。
　このような状況を踏まえて、救急医療に関する５点の質問をいたします。
　まず、現在の市川市の救急の状況についてですが、このごろ新聞記事やテレビのニュースでは一時に比べて救急に関する報道が少なくなってきております。一時は産科の救急患者のたらい回しや小児科の救急に関する問題が取り上げられていた。しかし、最近は少なくなってきている。これは、救急医療体制が充実して少なくなったのであれば現場の状況が改善されたということで喜ばしいことではあるが、状況に変化はないがニュース性が乏しくなったということで報道されないのであれば問題が解決されてはいない。市川市の救急体制、１次救急、２次救急、2.5次救急でこの半年間で何か変化があればお答えを願いたいと思います。
　次に、救急医療の人材確保についてですが、各市の医療機関は医師の人材確保に大変苦労しております。市川市では、医師確保についてどのような取り組みを行っているのかをお聞きいたします。
　次に、ドクターヘリについてですが、先日の新聞で君津中央病院に千葉県で２機目のドクターヘリが配備されると報道されていました。このドクターヘリは、我が公明党の県会議員が県民がひとしくドクターヘリを利用でき、救急体制が受けられるよう、ドクターヘリ２機体制実現を強く要望したことから実現するものでございます。
　それでは質問ですが、何年前か忘れましたけれども、市内に住んでいる方が浦安のヘリポートに救急車で運ばれ、そこでドクターヘリに乗り、印旛日医大に搬送されましたとの話を聞いたことがあります。なぜ市川市の市民が浦安まで搬送されたのか、不思議でなりません。そこで伺いますが、市川市民のドクターヘリの利用状況と市内のヘリポート数、そして市外のヘリポートを使用した回数を伺います。
　次に、浦安市川市民病院の再整備が救急に及ぼす影響についてですけれども、市民病院は、市川市の救急の中核をなす病院であると認識をしております。その市民病院が来年の４月に民間移譲され、その後新病院を建設されると聞いております。私は、この新病院の工事期間中、現在市民病院が行っている救急が保たれるかを非常に心配しております。
　そこで伺いますが、新病院の工事期間中の本市の救急体制はどのようになるのかお教えください。また、わかる範囲で結構ですが、新病院が開院した場合の救急体制もお教えください。
　次に、24時間救急救命センター設置のその後についてですが、私は救急医療を考えた場合、24時間救急救命センターを設置することが一番重要であると思っております。前にも救急救命センターの設置について質問をさせていただきましたが、その後、何かの進展はあったのかをお聞きいたします。
　また、先ほど触れました市民病院の再整備に関し、新病院はどのような体制で提案されているのかを選定に支障のない範囲でお聞きいたします。
　大きく分けて２つ目の特定健診についてですが、従来の健診は40歳以上のすべての市民の方々を対象として行われ、多くの市民の方々から誕生日の月に受診することから誕生日健診として親しまれてきました。本年４月からスタートした新たな健診制度では、各保険者に健診が義務づけられました。しかしながら、この新たな健診制度については、市民の皆様には理解されていないと感じております。先日、市民の方から、いつもは誕生日のころに市から健診の受診券が送付されているが、ことしは送付されてこないと尋ねられましたので、加入している保険を聞いたところ、社会保険の被扶養者であるとの返事がなされました。加入している健康保険から通知が来るでしょうとの回答をいたしましたけれども、何か腑に落ちない様子でありました。本市の国民健康保険に加入している40歳から74歳の方については、４月から積極的に健診を実施していると聞いております。しかしながら、社会保険の被扶養者の場合、法律の枠組みはできたが個々の健保組合で対応しているため、十分な対応ができない保険組合もあるのではないかと思います。
　そこで伺いますが、本市の40歳以上の方々がどのような健康保険に加入しているのかをお聞きいたします。
　次に、国民健康保険の健診状況ですが、加入者の方々への受診券の発送状況と健診受診状況、そして特定保健指導の状況をお答えください。また、４月から健診業務を実施し６カ月目を迎えておりますが、実際に業務を行う上での課題があればお教えください。
　次に、社会保険の被扶養者への対応ですが、現在社会保険の被扶養者の健診はどのような状況であるのか、市町村共済、政府保険、社会保険、後期高齢者などの保険者ごとに区分し、健診の内容や健診できる医療機関数などをお答えください。
　次に、入れ歯リサイクルについてですが、この制度はＮＰＯ団体が公共施設などに入れ歯回収ボックスを設置し、市民の皆様から不要になった入れ歯をご寄附いただくものです。入れ歯には、入れ歯にかぶせてある金属や、歯と歯をつないでいる金属がございます。その金属をリサイクルすることにより、資源として生まれ変わらせ、その金属を処分し、例えばユニセフを通して世界の子供たちに希望を与える事業に寄附するとか、地域の団体に寄附し有効に利用していただくとか、その益金を社会貢献に役立てるものでございます。１つ１つの入れ歯を再生しますとコストが高くなってしまいますが、たくさんの入れ歯を集め、まとめて再生することにより益金が生まれます。近隣市では、鎌ヶ谷市が平成19年６月から本庁舎内に入れ歯回収ボックスを設置し、その益金の40％を社会福祉協議会へ寄附をしております。市川市は、鎌ヶ谷市の何倍もの人口がいますので、当然益金も多くなると考えております。何らかの形で社会貢献を行いたいが、その方法が見つけられない方々、自分の不要な入れ歯を寄附することにより社会貢献ができる、私はすばらしい制度であると思います。
　そこで伺いますが、１点目として近隣市の設置状況について、２点目として設置への考え方と対応についてお伺いいたします。
　次に、国分川調節池について質問させていただきます。
　当該地は草が生い茂り、何の工事も行われていないような感じがします。地元の方々も整備が行われるのか不審に思っています。地元の方々に計画を早く正確に伝えることが重要であります。国分川調節池に関連する事項につきましては、昨年12月の定例会において質問をさせていただいたところですが、最近は地球温暖化の影響からか、局地的な豪雨が全国各地で観測され、多くの方々が洪水の被害を受けております。このような状況を目の当たりにいたしますと、これらの洪水の被害を防止することを目的として事業が進められている国分川調節池を早く完成させることによって市民の不安を解消できるようにしていただきたいと考える次第であります。
　そこで、国分川調節池の進捗状況についてお聞きいたします。国分川調節池の工事現場におきましては着々と工事が進められているようですが、その後、およそ９カ月余りを経過して現在の進捗状況はどの程度でしょうか。
　次に、国分川調節池の上部利用についてですが、国分川調節池の工事は平成22年度には完了し、その後に上部利用についての整備工事を行うこと及び管理運営についても、市民との協働により国分川調節池の上部利用について、国分川調節池を育む会で検討していることを前回の定例会で伺ったところでございます。その計画、利用、管理、運営について、具体的な議論がされているのではないかと考えます。
　そこで、国分川調節池の上部利用についてどのような形になるのか、また、国分川調節池を育む会における意見や提案としてどのようなものがあるのかをお聞きいたします。
　次に、国分川調節池の上部利用の供用開始時期についてですが、国分川調節池の工事と上部利用の工事が並行して進められれば、より早く市民の皆さんに利用していただけるのではないかと思いますので、その可能性についてお伺いをいたします。
　次に、曽谷公民館についてでありますが、今回の質問をするに当たりまして、多くの公民館利用者の方々より職員の方は親切、丁寧、思いやりをモットーに一生懸命頑張っていますとの声を多く伺っております。特に、公民館の庭の手入れもよくできていると好評を得ています。公民館は、市民のいろいろな世代の方々がご利用になる場所であり、特にご高齢の方々にとっては安心して集える場所として大変喜ばれると感じます。しかしながら、ご高齢の方々は、私たちが気づかないようなほんの少しのことでけがをされたり、不便を感じたりいたします。ご高齢の方々にとってバリアフリーの観点からも使いやすい公民館であってほしいと願うものでございます。
　そこで、次の２点について質問をいたします。
　１点目、現在の公民館には洋式トイレが少ないように感じます。現代の一般のご家庭における洋式トイレの設置状況につきましては、健康上の観点から、また衛生面の考え方の変化などにより、ほぼ100％に近い普及率になっていると言っても過言ではありません。このような状況もあって、以前曽谷公民館の利用者の方からは、公民館のトイレが和式なので高齢者の方の使用はとても不便を感じているとのお声を伺ったことかあります。
　そこでお尋ねしますが、全公民館の洋式トイレの設置状況と、曽谷公民館を初めとして老朽化した公民館トイレの改修の予定や考え方についてお聞かせください。
　次に、公民館の備品についてですが、各部屋にある会議用折り畳み机は旧式のため大変重く、机を配置したり片づけたりするのが特にご高齢な方には大変骨が折れるのではないかと感じていますし、そのようなお声も伺っております。今は余り力を必要とせずに簡単に移動や設置ができる会議用机などがあります。また、最近の公民館利用の形態として、テレビモニターやＤＶＤなどの視聴覚関係の機材を使っての会議や集会がふえてきたが、まだまだ視聴覚機材の数が少ないとの声も聞きました。
　２点目といたしまして、だれにとっても軽量で取り扱いやすい備品にするなど、今後の改善に向けた計画をお聞かせください。また、テレビモニターやＤＶＤなどの視聴覚機材の充実については、どのようにお考えなのかをお尋ねいたします。
　以上、１回目の質問とさせていただきます。答弁によりまして再質問をさせていただきます。
○小林妙子副議長　保健スポーツ部長。
〔岡本博美保健スポーツ部長登壇〕
○岡本博美保健スポーツ部長　私のほうからは、１点目の救急医療について、それから２点目の特定健診について、そして３点目の入れ歯リサイクルについてのご質問にお答えいたします。ご質問が多岐にわたりますので、答弁が少々長くなりますが、ご了承いただきたいと思います。
　まず初めに、本市の救急医療体制についてでございますが、本市の救急医療体制としましては、１次救急から市内６医療機関が輪番制で対応している２次救急、そして市川市、浦安市の４総合病院が輪番制で対応している本市独自の体制であります2.5次救急医療がございます。さらに、３次救急医療機関として近隣の３病院が24時間体制で対応に当たっております。各救急医療機関における患者数の状況についてでございますが、１次救急医療機関の急病診療所については、平成19年度は１万8,037人で、前年度と比較しますと患者数は1,668名、約10.2％の増となっております。また、２次救急医療機関の当番病院についてですが、平成19年度は5,752人で、前年度と比較しますと患者数は436人、約7.0％の減となっております。また、2.5次救急医療機関である４つの総合病院では、平成19年度は４万4,173人で、前年度と比較しますと患者数は3,478人、約7.3％の減となっております。なお、この患者数につきましては４つの総合病院が患者さんの症状に関係なく受け入れていることから、軽症患者等も含まれているという現状でございます。また、本市ではこのように総合病院に患者さんが集中することを防ぐため、ことし小児救急ガイドブックを作成するなど本市の救急医療体制について啓発をしているところでございます。
　こうした体制の中で、この半年間における救急医療体制の変化についてでございますが、先順位のご質問者にもお答えいたしましたが、ことし９月から東京歯科大学市川総合病院の小児救急の時間外受け入れ体制が週２回の月曜、金曜から、水曜日を加えました週３回に強化されております。
　次に、救急医療の人材確保についてでございます。新医師臨床研修制度の導入に伴う大学病院の医師派遣機能の低下や病院勤務医の過酷な勤務実態、あるいは専門医志向など、全国的な規模で地域病院の勤務医不足が深刻化し、診療科目の縮小や廃止により大きな社会問題となっております。
　このような状況の中で、千葉県が取り組む医師確保対策事業でございますが、その主な事業といたしましては、県内の自治体病院に勤務する医師を確保するため、初期・後期臨床研修医及び初期臨床研修を修了した大学院生を対象とした研修資金貸付制度がございます。また、県内での研修医を確保するため、臨床研修病院合同セミナーの実施や、民間で実施する後期診療研修合同セミナーに参加し、医師の募集をすることにより県内での医師の定着を図る、そのような対策を実施しております。
　さらに、出産、育児等でしばらく就業していなかった女性医師や退職された医師で職場復帰を考えている医師に対して、業務に関する知識や技能等を習得することを目的とする研修事業、千葉県メディカルサポート事業と呼んでいますが、これらのものを実施しているというところでございます。
　また、本市におきます医師確保対策ですが、東京歯科大学市川総合病院に対しまして、医療スタッフなどの確保をするための経費の一部を負担しているところでございます。また、国立国際医療センター国府台病院に対しましては、医師確保についての要望を続けており、また浦安市川市民病院につきましても、後継法人への移譲の条件としまして段階的な医療機能の確保のため人材を確保することを定めているところでございます。
　次に、ドクターヘリについてでございます。千葉県のドクターヘリの設置状況でございますが、平成13年10月から印旛郡印旛村の日本医科大学千葉北総病院を基地病院としまして運行が開始されております。また、千葉県内で２機目となるドクターヘリが千葉県南部地域にある君津中央病院に配置されることが決定しており、本年度中に運行を開始する予定とのことでございます。
　次に、本市の利用状況でございますが、ドクターヘリの運行が開始されましてから71件の出動がございます。過去３年間の利用状況を年度別に申し上げますと、平成17年度は９件、平成18年度は８件、そして平成19年度は８件の出動がありました。また、平成20年度につきましても、９月８日現在までで９件出動している状況でございます。
　次に、市内のドクターヘリ臨時離着陸場の状況でございますが、国府台スポーツセンター、そして江戸川左岸河川敷、そして各小学校、中学校、そして消防訓練場など11カ所が指定されております。なお、平成19年４月から高速道路、この地域ですと京葉道路、東関東自動車道で、その上で活動ができるようになっております。また、主なドクターヘリ、臨時離着陸場の利用状況についてですが、江戸川左岸河川敷が39件、第七中学校が13件、国府台スポーツセンターが６件、合計58件、出動件数全体の80％以上を占めております。千葉北総病院や千葉県救急医療センターに搬送しているところでございます。
　また、浦安市の臨時離着陸場でありますエクセル航空を使用したことについてでございますが、ドクターヘリの運行が開始されましてから４回の利用がございます。この利用の理由でございますが、平成20年７月以前は行徳地区のドクターヘリ臨時離着陸場が市立第七中学校の１カ所であったこと、それから、現場の救急隊長がそのときの搬送路の混雑の状況等を判断して、浦安市のヘリポートを選択したものであることなどによるものでございます。
　現在、行徳地区におきましては、ことし７月１日に江戸川河川敷13号グラウンド、塩浜ヤード用地が開設しておりますことから３カ所のヘリポートが整備されました。
　次に、浦安市川市民病院の再整備が救急に及ぼす影響についてでございます。後継法人の移譲後に現市民病院の敷地内において全面建てかえを行うことから、建設期間中における一時的な医療機能の低下は避けられないものと思われます。特に、救急医療に関しましては新病院の建設期間中においても極力その機能維持を図るため、移譲先公募要綱での移譲の条件において、市民病院が担っている２次救急医療機能を維持することとしてあります。しかしながら、建物などの物理的な制約もあることから、すべての救急患者の受け入れができない可能性もありますので、この間、地域の医療機関での受け入れ体制を構築するなど支障のないように努めてまいります。
　また、新病院開院後の救急体制についてでございますが、現在の2.5次救急医療体制を維持していくべき救急基幹センターとしての機能を持ち、24時間、365日の救急対応を確保できるものと考えております。
　次に、24時間救命救急センターの設置についてでございます。救命救急センターは、２次救急医療機関では対応が困難な重篤患者や救命のために緊急の処置が必要な患者に対して24時間体制で治療を行う救急専門のセンターです。現在、千葉県には９カ所の救命救急センターが設置されており、市川市が属する東葛南部保健医療圏域では船橋市立医療センター、順天堂浦安病院が、そして東葛北部医療圏域では松戸市立病院が救命救急センターの指定を受けております。
　このように、市川市を含む東葛南部保健医療圏に既に２カ所の救命救急センターが設置されている状況から、新たに救命救急センターを設置することは難しいと考えております。また、浦安市川市民病院の再整備による新病院での24時間救命救急センターの設置の可能性についてですが、平成19年12月の浦安市川市民病院再整備に係る検討委員会の報告書においては、新病院の救急医療として、救急による搬送人員のうち、入院、加療を必要とする中等症以上の割合が20から30％であることから判断し、引き続き２次救急医療を提供する基幹施設としての役割を担うための整備充実が必要であるとなっております。
　このため、移譲先公募要綱での移譲の条件においても、この報告書を踏まえた提案を行うこととしていることから、救命救急センター設置までは求めておりません。また、応募法人の提案内容にも、救命救急センターが設置されるようにはなっておりませんので、ご理解をいただきたいと思います。
　いずれにいたしましても、当面の課題といたしましては、現在の2.5次救急医療体制を充実し、いつまでも安心して診療が受けられるよう努めてまいりたいと考えております。
　次に、大きく２点目の特定健診に関するご質問にお答えいたします。
　まず、本市の40歳以上の方の保険の加入状況についてでございます。平成20年３月31日現在で本市の40歳以上の人口は22万1,690人であります。そのうち市川市国民健康保険加入者は７万9,655人、後期高齢者医療制度の加入者は２万9,679人、生活保護受給者は3,115人となっておりますことから、社会保険等の被用者保険加入者は約10万9,000人程度と推測されます。
　次に、本市が行っている健診についてでございますが、本市では40歳から74歳の方で市川市国民健康保険に加入されている方に特定健診を、生活保護受給者に特定健診に準じた健診を４月から実施しております。また、後期高齢者医療制度の加入者につきましては、千葉県後期高齢者医療広域連合から委託を受けております。本市では、独自の検査項目を追加して実施しているところでございます。そのほか、各種がん検診についてでございますが、性別、年齢などに規定はございますが、全市民を対象に実施しているところでございます。
　次に、健診の受診券ですが、誕生月で４カ月分ずつに区分し、３月、５月、７月の３回に分けて発送いたしました。その発送枚数は19万215通でございます。内訳といたしましては、国保加入者、後期高齢者、生活保護受給者への特定健診等とがん検診用受診券がそれぞれ７万8,069通と２万2,612通、1,284通となっております。また、20歳代偶数年齢及び30歳代女性と社会保険等の加入者へのがん検診用受診券が８万8,250通となっております。
　次に、特定健康診査の受診者数でございますが、４月から７月までの４カ月で7,903人の国保加入者の方が受診しております。また、生活保護受給者や後期高齢者の方々の受診者数は、４月から７月までの４カ月で3,349人となっております。
　次に、特定保健指導の現状でございますが、本市では、この特定保健指導を８月から開始したところでございまして、４月、５月の受診者の中で特定保健指導の対象者は307名、このうち参加者は28名とまだ少ない状況でございますが、40歳代や50歳代の方、男性の参加が思ったより多く、熱心に参加されております。
　次に、特定健康診査及び特定保健指導の課題と対応についてでございますが、まだ始まったばかりの事業でございますので、現時点で考えられることを申し上げます。まず、課題として受診者数が昨年度まで実施していた基本健康診査に比べ、これは誕生日健診でございますが、これに比べまして減少している点がございます。今年度の受診状況を平成19年度と比較いたしますと、７月末時点で約半数、１万人の減少となっています。この原因といたしましては、社会保険加入者及び被扶養者は加入しているそれぞれの保険者が実施する特定健診を受診することとなったこと、それから改正された制度が市民に理解されていないこと、それから、これまで有効期限を誕生日から１カ月以内としていたものを一律12月末としたため、受診がおくれているということも考えられます。それから、メタボ健診ということで、やせてから健診を受けたいという、そういうことを考えている方もいらっしゃるというふうに伺っております。
　この健診は、生活習慣病の有病者及び予備軍の減少のみならず、病気の早期発見あるいは早期治療を目的としておりますことから、その必要性等について理解を得ることで健診率を向上させていきたいと考えております。
　また、今回の特定健康診査及び特定保健指導については、国から示されている平成24年度の数値目標がございます。これは３点ございまして、１つ目は健診実施率を国民健康保険の場合は65％とする、２つ目といたしまして、保健指導率を45％とする。３つ目といたしまして、平成20年度と比較したメタボリックシンドロームの有病者あるいは予備軍を10％減少させるというものでございます。この目標値の達成度によりまして、市が拠出する後期高齢者支援金に10％の加算、減算がされることとなっており、目標値達成のためにも健診を受けていただく必要があると考えております。
　健診の受診率を高めるためには、制度並びに健診の重要性を市民の方に周知する必要があると認識しております。そのため、昨年度から広報への掲載、あるいは医療機関、薬局、公共施設へのポスターの掲示、あるいは自治会への回覧、そして各種保健事業で説明及びチラシの配布、あるいは医師会によるケーブルテレビでの放映などＰＲを行ってまいりました。今後もさまざまな機会をとらえ、さらなる周知啓発を図ってまいります。
　最後に、社会保険等の被扶養者への対応についてでございます。各保険者の被扶養者に対する特定健康診査の実施状況ですが、それぞれの方が加入されている医療保険者が実施することとなっておりますので、市が把握している範囲で申し上げますと、市町村国民健康保険以外の健康保険の区分としては、組合管掌健康保険、各種共済組合、それから政府管掌健康保険、船員保険等がございます。実施方法や検査項目は各保険者で異なっているようですが、被扶養者の健診機関を確保できない保険者は、まとまって健診機関や医療機関と契約する集合契約方式ということを行っております。千葉県の場合は1,194の保険者が集合契約に参加していると聞き及んでおります。実施方法といたしましては、千葉県医師会と契約によって行う個別健診方法と、県内市町村を巡回する集団健診方法があるとのことです。個別健診を受けられる市川市の医療機関は、８月８日現在で154医療機関であり、今までどおりお近くの医療機関で受診することができると考えております。今後も社会保険等の健診状況を的確に把握するとともに、国、県を通して各社会保険者に健診を適正に実施されますよう要望してまいります。
　次に、大きく３点目の入れ歯のリサイクルについてお答えいたします。
　初めに、近隣市の状況についてでございますが、近隣市では、質問者が述べられましたとおり鎌ヶ谷市が平成19年６月に入れ歯回収ボックスを設置しております。その他の近隣市では、今年度に入りまして浦安市、我孫子市、印西市、市原市などが設置しており、松戸市についても間もなく設置予定であるとのことでございます。設置の目的についてでございますが、いずれの自治体もリサイクルの推進と入れ歯をリサイクルすることにより益金の一部が寄附されることで、この寄附金を地域社会の福祉に役立てられることなどから取り組みが始まったというものでございます。
　このリサイクルの仕組みでございますが、ＮＰＯ法人などが中心となって入れ歯を回収しリサイクルするもので、入れ歯に使用されていた貴金属を精製することで金や銀、パラジウムといった希少価値のある金属が取り出され、その売却益の一部が寄附されるというもので、全国的な広がりを見せてきているようでございます。寄附される売却益でございますが、近隣市の例で申し上げますと、ＮＰＯ法人日本入れ歯リサイクル協会で回収ボックスを設置し、その売却益を協力団体等に40％、それから日本ユニセフに40％寄附されるというものでございます。近隣の実績で申し上げますと、鎌ヶ谷市はこれまで６回の回収が行われ、合計で67万2,091円、浦安市が１回でございますが１万6,630円の寄附を受け、これと同額が日本ユニセフに寄附されております。鎌ヶ谷市、浦安市以外の自治体につきましては、まだ日が浅いということで実績が出ていないという回答でございました。
　次に、本市の設置への考え方と対応でございますが、これまでごみとして捨てられていた入れ歯や使われなくなった入れ歯がリサイクルでき、リサイクルすることで得られた寄附金が地域福祉に役立つだけでなく、日本ユニセフなどを通じて世界じゅうの飢えや病気に苦しんでいる子供たちを救う手助けになっていることからも、非常に有意義な取り組みであると考えております。入れ歯回収ボックスを設置することにつきましては、リサイクルの売却益の一部が地域社会の福祉に役立てられるといった観点から、回収ボックスを設置する多くの市町村では社会福祉協議会が主体となって行っているものでございます。このようなことから、本市におきましても庁内及び関係機関と検討協議を進めるとともに、社会福祉協議会などの団体等と協議を行いながら検討を進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　水と緑の部長。
〔赤羽秀郎水と緑の部長登壇〕
○赤羽秀郎水と緑の部長　私から、質問の４点目になります国分川調節池に関するご質問にお答えいたします。
　まず、国分川調節池の概要についてご説明をさせていただきますが、国分川調節池は真間川流域の総合治水対策の一環といたしまして、国分川及び春木川の洪水を調節することを目的とした治水施設でありまして、千葉県が現在事業を進めているところでございます。この国分川調節池は、広さ東西約100ｍから300ｍ、南北1,200ｍにわたります全体面積約24haの規模を有する広大な水辺空間であります。この調節池全体は大きく分けまして３つの池により構成されております。一番北側に位置する池、私ども上池と言っておりますが、上池と、中池と言っております真ん中の東国分中学校付近の池、この２つの池が国分川の洪水を調節し、一番南側に位置する池、３つ目の池があるわけですが、こちらが春木川の洪水を調節するという構造になっております。
　まず１点目の現在の工事の進捗状況と整備状況についてということでございます。国分川調節池の建設工事を進めております千葉県真間川改修事務所に確認をいたしましたところ、事業全体での進捗率ということで、平成19年度末の予算ベースの進捗率では約91％と、平成20年８月末現在の用地取得率としましては約99％ということで、調節池整備工事の進捗状況といたしましては、一番北側に位置する池に関しては整備がほぼ完了しております。現在、真ん中に位置する池の掘削工事と一番南側に位置する池の仮排水路の整備等を行っている。なかなか工事の関係で重機がなかったりする時期もございますが、そういう状況でございます。
　２点目の国分川調節池の上部利用につきましてお答えしますと、まず、上部利用の考え方についてでございます。この国分川調節池は、約24haという広大な敷地面積を有し、都市化が進みました本市にとって希少かつ広大な水辺空間となると。川から水が入らない、いわゆる平常時における調節池を市民の方々が安らぐことのできる憩いの場所として有効に利用することができないかという観点に立ちまして、平成13年度より行政を中心としました国分川調節池整備検討委員会及び市民を中心といたしました国分川調節池を考える会というものを発足しまして、整備方針などについて市民の方々とともに検討を進めてまいりました。そして、平成15年には人と生き物の輝く池を次の世代に手渡そうというテーマを基本方針にいたしまして、ゾーニング等の上部利用に関する基本計画を定めました国分川調節池整備基本計画を策定しております。この国分川調節池整備基本計画につきましては、さきに述べましたテーマのもと、池の整備に関する５つの基本方針として、自然との触れ合いや散策などといった調節池上部の利用目的に合わせて調節池全体を５つの区域に分けたゾーニングを定めております。その後、健康志向の高まりですとか、スポーツ施設の利用を図りたいということで、一部市民要望等もございました。その中で、一部変更等の経緯を経まして、現在自然復元ゾーン、自然ふれあいゾーン、散策・休息ゾーン、管理・駐車場ゾーン、多目的利用ゾーンと５つの利用ゾーンがありまして、これらの利用目的を定めまして、それぞれの目的に応じて具体的な利用方法、そのために必要な管理運営方法などについても、国分川調節池を育む会という組織を立ち上げまして検討を行っております。
　今年度からは、各ゾーンごとの検討部会に分かれまして、今具体的な利用方法の検討に入っております。まだまだ検討の初期段階でありますが、意見といたしましては、自然と触れ合えるような場をつくりたい、それから周辺地域のことを含め総合的に考えなければならない、できる限りバリアフリー、ユニバーサルデザインを導入していきたいなどというご意見を初めとして、スポーツ施設としての利用に関するご意見など、会員の方々からのご協力によりまして建設的な議論や討論になっているというのを認識しております。
　このような中で、３点目の国分川調節池上部利用工事の完成時期と工事の進捗ということですが、より早く利用できないかということでございますが、調節池本体におきましては、現在千葉県が建設工事を進めておりまして、育む会の検討作業と調整を図りながら、平成22年度末の完成を目途として進めているわけです。上部利用に関しましては、調節池本体の完成次第着手するということで、その完成時期にあわせて現在は検討を進めているわけでございます。したがいまして、本年度中には国分川調節池を育む会におきまして、市民の方々の意見をもとに整理、まとめを行いまして、平成21年度から22年度にかけて、このご意見をもとにした基本設計、実施設計という段階を踏みながら、22年度以降の工事着工というふうに考えております。
　ただ、調節池本体の整備につきましても、先ほど述べさせていただきましたけれども、現在千葉県により建設工事が進められているところでございます。今後、調節池本体工事とあわせまして周辺の春木川の橋のかけかえ工事ですとか、河川の改修工事がございます。できるだけ調整を行いながら、非常に厳しい事業期間の中で進めているということでございますので、私どもも完成前に部分的にその利用ができるかという、工事着工できるかということに関しましては、本体工事の進捗状況と今後のスケジュール等によりましていろいろ考えていきますと、非常に難しい状態であると。やはり工事が完了した後というふうに考えております。ですから、調整池本体完成後の上部利用工事段階における部分的な供用開始についても、やっぱり難しいのではないか。
　それから、調節池自体が工事を行うに関しまして、大雨が予想される時期の工事を避けるとか、いろいろ検討していかなきゃいけない事項もまた出てきました。そういうこともありますので、うちのほうは現実的に本体の完成後速やかに、平成23年度以降速やかに上部利用工事に着手できるよう準備を進めるということで、今後の設計、工程等の検討過程においても、早期に市民の方々の利用が可能になるよう千葉県とも協議を重ねまして、その可能性について、できるだけあるならば進めるということで十分に配慮して進めていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　生涯学習部長。
〔田口　修生涯学習部長登壇〕
○田口　修生涯学習部長　曽谷公民館に関する２つのご質問にお答えいたします。
　公民館の改修等については、年次計画により行う大規模改修工事と、経年の傷みやふぐあい等による修繕とに区分して行っております。これまで軽易な傷みやふぐあい等は、日常の施設管理運営上、各公民館からの報告があり次第状況を調査の上早急に修繕等の対応を行ってまいりました。トイレに関しましては、公民館建設当時と現在では市民の生活様式は大きく変わり、各家庭のトイレの形態も和式から洋式へと変化してまいりました。以前はいわゆる公衆トイレでの洋式は嫌われておりましたが、最近ではお年寄りや子供たちはむしろ洋式でなければ用を足しにくいというお声もいただいております。これら利用者からの苦情あるいは要望を受け、また、時代の流れに合わせてトイレの洋式化にも努めておりますが、公民館施設におきます改修の優先度との関係で、複合施設を除く12公民館と菅野分館の全体の洋式化率は43.6％にとどまっております。
　お尋ねの曽谷公民館につきましては、昭和58年の５月１日に開館し、本年で25年が経過し、その間体育館、弓道場、冷暖房設備など、老朽化によりふぐあいが生じておりました箇所の改修や更新を順次行ってまいりましたが、トイレの洋式化は進んでいない状況であります。この公民館の洋式化率は、現在18カ所中７カ所で38.9％となっております。今後もご指摘の公民館を含め、各公民館の実態を考慮しながら、引き続き公民館利用者にとって利用しやすい形での改修や修繕を行ってまいりたいと考えております。
　次に、曽谷公民館の会議用折り畳み机の件でございますが、この備品につきましても、各公民館の実態に照らし、順次新規の購入や更新を行っているところでございます。曽谷公民館においては、昨年度は会議用折り畳みいす96脚と、そのいすを納める台車２台を購入いたしました。曽谷公民館の会議用視聴覚機材につきましては、現在１セット用意しておりますが、ご指摘を踏まえ、また、ご利用者の意見や要望も今後十分お聞きしながら、順次必要な機材や台数を取りそろえてまいりたいと考えております。
　この備品の更新や施設の改修等につきましては、財政的な課題もありますが、公民館のご利用者にとりまして安全で快適にお使いいただけますよう今後も努めてまいります。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　堀越議員。
○堀越　優議員　それぞれご丁寧な答弁、ありがとうございました。それでは再質問をさせていただきます。
　まず、24時間救急救命センターの設置についてでございますけれども、千葉県が権限を持つ問題であり、この問題についてはこれ以上質問しても進展がないと思いますが、引き続き県へ強く強く積極的な要請をお願いいたします。期待をしております。
　また、浦安市川市民病院が民間医療機関に移譲される際は、365日、24時間救急を行うよう協議をしていただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。
　次に、特定健診についてですけれども、国民健康保険に加入している方については、市が積極的に健診を実施しているのがよくわかりました。今後も頑張って行っていただきたいと思います。しかし、社会保険の被扶養者の方への対応ですが、同じ市民でありながら何か不十分であると言わざるを得ません。社会保険の被扶養者は、加入している保険者が実施する制度もわかります。そのような状況の中で、市民の健康を守ることのために市川市が何をできるのかを考えていただきたい。今後、社会保険の被扶養者へはどのように対応するのかをお答え願いたいと思います。
　次に、入れ歯リサイクルについてでございますけれども、社会福祉協議会などの関連機関と協議を行い、一刻も早く入れ歯回収ボックスを設置していただきたいと思います。その際、お隣の浦安市が14個の回収ボックスを設置しておりますということですので、浦安市よりも１個でも多くの入れ歯回収ボックスの設置を期待しております。
　次に、国分川調節池とその上部利用についてですが、国分川調節池を育む会において市民の皆さんと千葉県及び市川市が協働して建設的な意見や提案がなされていることを伺いましたが、この国分川調節池が多くの市民に愛され、親しまれる空間になっていくためには、やはり地元住民のさらなる協力が不可欠ではないかと私は考える次第でございます。そこで、国分川調節池を育む会の方々の募集方法、会員数とその住所、構成とあわせて、開催状況についてお伺いいたします。また、地元住民の方への計画や工事内容を説明する必要があると思うけれども、地元のほうへ今後計画をどのように周知していくのかをお示しください。
　最後に、公民館につきましては前向きなご答弁ありがとうございました。このご答弁で、公民館全体と曽谷公民館の洋式化の状況がわかりました。公民館のトイレの洋式化率ですけれども、各公民館でばらつきがあるように思われます。各公民館の状況とばらつきの傾向をお尋ねいたします。また、公民館の利用者はご高齢の方がたくさんいるという状況をかんがみて、トイレの洋式化を優先して行う考えはあるのかをお尋ねいたします。
○小林妙子副議長　保健スポーツ部長。
○岡本博美保健スポーツ部長　私のほうから、社会保険の被扶養者への対応についてお答えいたします。
　先ほども申し上げましたが、社会保険などの保険者が行う特定健診につきましては、健診体制がいまだに整っていないという保険者、あるいは通知がまだおくれている保険者があるように聞いております。そういう中でも、健診を受ける方々がかなり混乱してしまっているということも事実でございますので、本市といたしましては千葉県あるいは保険者協議会というのがございますが、そちらへの要望あるいは状況の把握に努めるとともに、市民からのお問い合わせについては国民健康保険の加入者でなくても対応してご説明してまいりたいというふうに思います。
　それから、今後やはり各保険者の体制整備が必要だと思いますので、これについては国のほうに支援の要望もしてまいりたいというふうに思います。それから、集団健診というお話を先ほどしましたけれども、保険者が集合契約によって行うわけですけれども、この場所がやはり足りないということですので、実は市川市のほうでは保健センターを使ってくださいということで、そういう申し入れを県のほうにしております。それから、周知がやはり大切ですので、いろんな、これから直近に行われます食育フェアとか市民まつりとか、あるいは医師会でもいろんな主催の催しがありますので、そういうときに積極的にＰＲしてまいります。
　いずれにしましても、この辺の理解を得ながら、市民の方も実際に健診を受けてもらいたいと思いますので、そのように考えております。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　水と緑の部長。
○赤羽秀郎水と緑の部長　国分川調節池を育む会の会員募集ということでございますが、基本的に毎年４月に市のホームページ及び広報を通じまして公募を行っております。現在の会員数は48名ということで、会員の大部分の方は国分川調節池周辺の稲越町、曽谷、東国分地区にお住まいの方と聞いております。
　あと、開催状況及び会員数とその構成ということだと思うんですが、その中で国分川調節池を育む会につきましては、昨年６月の立ち上げ以来、おおむね２カ月に１度のペースで開催しております。これまで通算６回開催しておりまして、今月末には第７回目の育む会を開催する予定でございます。
　それと、募集の案内等に関しましては、広報ですとかホームページなんかに全部今までの記録も残しまして、調節池上部利用のゾーニング図を明記するなど、計画の内容まであわせて報告をさせていただきまして、広く市民の方々に周知するよう努めるとともに、できる限り多くの方々にご理解をいただきたいということで図っております。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　生涯学習部長。
○田口　修生涯学習部長　曽谷公民館に関します再質問でございます。
　各公民館での洋式化率にばらつきがあるのではいか、また、各公民館での洋式化率、この辺の数値とあれをお話しします。
　ばらつきがあるのは、菅野の分館だとか、それから中央公民館、こういう大規模な改修を行ったところは洋式化が進んでおります。そういうような状況でございます。また、各館での洋式化率ですが、信篤公民館では９割、それから鬼高公民館では80％、中央、若宮、幸の各公民館で40％台、市川、南行徳、柏井、西部が16から38％台、一番低いのが東部公民館で14％台、そしてすべて行っているのは先ほど申し上げた菅野分館、それと本行徳公民館、これは100％でございます。それから、優先してトイレの洋式化が進められないかということでございます。これについては、まず各公民館の状況をよく踏まえまして、基本的には年次計画で実施していきたいと考えますが、場合によっては臨時的な対応も迫られることもあると思います。
　以上です。
○小林妙子副議長　堀越議員。
○堀越　優議員　それではまとめさせていただきます。
　特定健診については、制度が始まったばかりですべての市民に理解していただくのは難しいことですが、健診は市民の方の健康を守るためには欠かすことができないものであり、今後市民の方に十分な周知の徹底をお願いいたします。
　次に、国分川調節池とその上部利用につきましては、前回と今回の質問によりまして、現在とその将来につきましてはおおむね理解することができました。今後とも市民と県、市との間で活発な協議がなされて、単につくり上げるのみではなく、まさに国分川調節池を育む会の名前のとおり、将来の管理運営までも踏まえた市民と行政の協働による地域の人々に愛される空間となるように期待をしております。
　最後に、曽谷公民館の実情や今後の市の考え方はわかりましたが、やはり公民館利用者はご高齢の方が多く、今後も高齢化は進んでいくと考えておりますので、バリアフリーの観点からも、老朽化した施設の改修を行う際には、計画の段階から洋式化が進んでいない公民館については、特にトイレの洋式化も必ず含めて検討して、一緒に改修等を行うように要望をいたします。
　また、備品については、新規購入や更新のときには、高齢者に配慮したものにするとともに、高齢者の方々から部屋の設営や備品の用意に時間がかかるという声も私のもとに聞いておりますので、こういうことにも配慮して、かぎの受け渡しを早目にしていただけるようお願いをいたします。
　これで一般質問を終わりとさせていただきます。ありがとうございました。
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○小林妙子副議長　この際、暫時休憩いたします。
午後３時休憩

午後３時42分開議
○金子　正議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　清水みな子議員。
〔清水みな子議員登壇〕
○清水みな子議員　日本共産党の清水みな子です。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
　まず初めに、建築基準法に適合しない家屋についてです。
　私が地域を歩いている中で、住民の方が亡くなり、そのまま放置されている家屋に出会います。市川３丁目29番地先にある家屋は平屋の大きなお宅で、荒れ果てています。近所の方たちは、何とかしてほしい、地震が起きたら、放火されたらなど、不安な日々を送っています。自治会に相談しても、市に相談してもらちが明かないとおっしゃっていました。建築基準法第10条に、「保安上危険な建築物等に対する措置」とあります。地方自治体は、そのまま放置すれば著しく保安上危険となり、衛生上有害となるおそれがあると認める場合において、建築物またはその敷地の所有者、管理者または占有者に対し相当の猶予期間をつけて、当該建築物の除去、移転、改築、増築、修繕、模様がえ、使用中止、使用制限その他必要な措置をとることを勧告できるとし、10条の３では、必要な措置をとることを命ずることができるとなっています。
　１点目は、まず、市内にある危険な家屋は何軒把握していますでしょうか。
　２点目は、市民からの苦情件数や相談対応について伺います。
　３点目、市は倒壊のおそれのある家屋の通報を受けても私有財産だから対策に限界があるとして、住民の求める安全策の要望にこたえにくい状況だと聞きますが、行政代執行、これはできるのでしょうか、伺います。
　次に、宅地開発の問題についてです。
　６月定例会終了後、６月19日に西部公民館で住友が主催の説明会が開かれました。中国分３丁目マンション建設についてです。住民約130名が参加をし、住友や市の対応について、風致地区だから低層住宅で我慢をしているのに、なぜあの地域だけにマンションが建つのか、建築予定地の土壌汚染を調査した住友系列の会社はつぶれている、納得がいかない、市の誠意が見られないなど、次々と声が上がりました。その説明会について、自治会と住民の皆さんは全く納得していません。
　１点目、マンション建設のその後について、事業者の動きも含めて伺います。
　２点目、市川市は８月21日付で「市からのお知らせ」というチラシを中国分の約2,750世帯に職員が配布いたしました。このチラシを配布した理由、問い合わせ件数、その対応について伺います。
　また、このような紛争地域にこれまで市がチラシを配布した例はあるのかどうか伺います。
　３点目、中国分マンションのように、また、八幡や宮久保などでもマンション建設で事業者と住民の間でトラブルが発生しています。今回紛争と予防に関する条例の改正のためのパブリックコメントを募集しているようですが、改正点、検討内容などを伺います。
　次に、後期高齢者医療制度についてです。
　１点目、本庁１階の高齢者医療関係窓口には、２カ月に１回の年金の引き落としがあるたびに苦情や問い合わせが殺到しているのではないでしょうか。担当職員も、お昼を食べる暇もない、残業時間も10時間を超えているということもお聞きしました。東京荒川区では１週間で2,500件、横浜市では10本の専用ダイヤルを設置し、２週間で3,700件もの電話が入り、保険料通知後はパンク状態になったということです。市川市への苦情件数や問い合わせ内容、そこから見えてくる課題について伺います。
　２点目は、後期高齢者医療制度の廃止、見直しを求める自治体決議は、６月定例会で633自治体となり、全国35都道府県医師会が反対、見直しなど批判的な態度を表明しています。茨城県医師会では、20万を超える署名を集めて独自に厚生労働省に交渉もしています。さきの国会では、参議院本会議で野党４党の提出した廃止法案が可決をされました。制度の始まる直前まで制度がなかなか知らされなかったり、その後も見直し、手直しをしなければ世論の反対に太刀打ちできないひどい制度だということです。政府はこれまで、この制度を宣伝するために８億円以上の税金を使っていることもわかりました。９月１日に新聞折り込みされた政府広報「あしたのニッポン」、これは3,600万枚作成し、２億5,000万円を使っています。そんなにお金を使うならば保険料を下げてほしいと思った人は多いはずです。後期高齢者医療制度に対する世論を市川市はどのように受けとめているのか伺います。
　３点目、保険料の年金天引きを口座振替に変更できる政令が７月25日公布、施行されました。これにより、親の保険料を世帯主である子供または配偶者の口座から支払うことができるようになり、確定申告のときには社会保険料控除の対象にでき、税負担を軽減できる制度です。このようなメリットを市はどのように周知をしたのでしょうか。現在口座振替にかえた人数を伺います。
　最後に、国民健康保険制度についてです。
　１点目、７月に開かれた国保運営協議会へ提出した高齢者医療の円滑な運営のための負担の軽減等についての中に、資格証明書の運用に当たってという項で、資格証明書の運用に当たっては、相当な収入があるにもかかわらず保険料を納めない悪質な者に限って適用するとあります。市は、相当な収入とはどれぐらいを想定しているのでしょうか。今、国保世帯の全国平均所得は165万円だと聞いています。20年前は179万円、額面でも所得は減っています。しかし、政府は国保への国庫負担を減らし続けたために、20年前、１人当たり３万9,000円だった保険料は、20年後、７万9,000円と倍加しています。貧困な加入者がふえ、所得は減っているのに、保険料は逆に上がっていく。これでは滞納者・世帯がふえるのは当然です。市川市の資格証明書の世帯の所得状況について伺います。あわせて資格証明書世帯数も伺います。
　２点目、全国でも、また県内でも資格証明書で病院に行けず最悪の事態になったという例が後を絶ちません。市川市での資格証明書世帯の受診率、またその認識について伺います。
　３点目、厚労省は、９月中に親が国民健康保険料、保険税を払えないために国保証を取り上げられ、無保険状態になっている子供たちの実態調査を行うと発表されています。国保証の取り上げが命の格差まで生み出している問題を、昨年３月の参議院予算委員会で日本共産党の小池晃議員が追及いたしました。東京板橋区では、気管支ぜんそくで都の医療助成を受けている小学生の保険証まで取り上げた例もあります。乳幼児のいる世帯に正規の保険証を発行してほしいと議会の中で再三要望してきました。２月定例会で慎重に検討するということでした。６月１日現在で乳幼児のいる世帯は16世帯ということですが、10月から個人別のカード化に伴い子供たちには短期保険証の交付ということを聞きましたが、その検討内容を伺います。
　以上、１回目の質問とさせていただきます。
○金子　正議長　答弁を求めます。
　街づくり部長。
〔石川喜庸街づくり部長登壇〕
○石川喜庸街づくり部長　私のほうからは、建築基準法に関するご質問と宅地開発に関するご質問にお答えします。なお、質問が多岐にわたっておりますので、答弁時間が若干長くなることをご了解いただきたいと思います。
　まず、建築基準法に関するご質問のうち、１点目の市内にある危険家屋を把握しているかとのご質問です。現在、火災予防の観点から調査しております空き家といたしましては91軒と把握しております。その中には、老朽化して倒壊等の危険があると推察されるものも含まれておりまして、近隣に居住する方々から苦情や相談が寄せられているところでもございます。
　次に、２点目の市民からの苦情件数あるいは相談対応についてでございます。この91軒のうち、市民からの苦情あるいは相談などにより倒壊等の危険があるものとして指導した経緯のあるものは34軒ございます。指導の結果といたしましては、売却により取り壊された家屋、あるいは修繕、補強された物件もございますが、金銭的な事情あるいは相続の問題等の理由で現在もそのままになっている物件もございます。所有者といたしましては、何とかしたいという気持ちはあっても、高齢であったり、相続の協議中であるなどの理由で、資金の面でスムーズに対応できず、すぐに結論の出ないケースもございます。
　いずれにいたしましても、老朽化した危険家屋に関しましては、その地域の防犯上、あるいは防災面、また保安上の観点からも、所有者に適切な対策を講じていただくことが重要と考えております。
　続きまして、３点目の行政代執行に関するご質問でございます。行政代執行につきましては、建築基準法第９条第11項及び第12項並びに第10条第４項におきまして、建築物の損傷、腐食その他の劣化が進み、そのまま放置すれば著しく保安上危険となり、または著しく衛生上有害となるおそれがあると認める場合において、また、その違反を放置することが著しく公益に反すると認められるときには、所有者が勧告等の指導にも従わない場合に行政代執行を行えると規定されておりまして、実施することにつきましては可能でございます。しかしながら、本来個人が所有する建築物は私有財産でございますが、その管理責任は所有者にありますことから、その慎重な運用が求められているところでございます。
　ご指摘の市川３丁目の案件につきましては、現在文書による指導を行っているところでありまして、近隣に対する危険等に留意しながら今後も消防局と連携しながら所有者に対して指導してまいりたい、このように考えております。
　続きまして、宅地開発の問題に関するご質問のうち、中国分３丁目のマンション計画その後に関するご質問でございます。本件につきましては、平成20年３月24日の市川市建築審査会の裁決を受けまして、事業主であります住友商事株式会社及び市川市との間で、計画規模の抑制あるいは避難経路の確保等について再協議を行い、計画内容の改善が図られたことから、平成20年６月６日、建築基準法によります一団地の認定を行ったところでございます。このマンション計画の変更に伴いまして、６月19日、市川市の要請によりまして西部公民館におきまして宅地開発条例及び紛争予防条例の手続に準じまして、住友商事株式会社の主催により中国分地域の方々を対象にした変更に伴う説明会を開催したところでございます。また、事業者の動きといたしましては、マンション計画に関します現在の状況でございますが、住友商事によりますと、現在マンション計画の細部にわたる詳細設計を行っているというような状況でございます。
　続きまして、チラシを配布した理由と問い合わせ件数、あるいはその対応、個別的な配布事例についてお答えします。
　本年８月21日、中国分地域の方々、これは自治会の未加入世帯も含みますが、約2,750世帯に対しまして、私どもの街づくり部職員22名によりまして中国分３丁目マンション建設計画の経過について市からのお知らせというようなチラシを各世帯に配布させていただいたところでございます。このお知らせの配布理由といたしましては、これまでも自治会の役員の方々には随時経過をお知らせしてきたところでございますが、６月19日の住民説明会及び中国分自治会の会報などによりまして、市に対する不満、市は何もしていないなどの声も聞かれたことから、中国分地域にお住まいの皆様に改めて市が行ってきた経過などの事実関係を正確にお知らせする必要があると、このように判断いたしまして、今回このチラシを配布したものでございます。
　また、このお知らせに関する問い合わせについてでございますが、電話により４名の方からご意見をいただいております。その主な内容を申し上げますと、まず、マンション建設に反対のご意見としては、断固反対であり腹立たしい、地域住民の立場に立って対応してもらいたい、建築審査会はふがいない、市と住友商事は癒着している、市はもっと弱者の味方をすべきである、大企業が高層の建物を建てることが納得できない、景観上好ましくないなどのご意見がありました。また、反対のご意見の中でも、過去に一部の反対者のために商業施設がとんざした経緯があり、今回の建設に当たってはマンション低層部が商業施設になったほうがいいとのご意見もございました。
　一方、マンション建設に賛成のご意見もありました。その主なものといたしましては、署名を半強制的に書かされた、中国分に50年住んでいるが衰退していくばかりである、スーパーもなく不便なところである、秋山、北国分はマンションができ、若い人が多く、発展してきている、反対の人だけじゃなく賛成の人もいることもわかってもらいたく電話した、私を含めて女性は賛成が多い、このような意見もございました。
　次に、過去に市としての今回のケースのような個別的な地域に対してチラシ等を配布した事例についてでございますが、紛争の起きているこのような物件に対しては配布した事例はございませんが、局所的に市の工事などについてお知らせする必要がある場合などは、過去においても実施しているところでございます。
　いずれにいたしましても、市といたしましてはマンション建設に関する経緯、経過、また市の対応について、広く地域住民の方々に対しまして市の責任として正確な情報を伝える必要があると判断し、お知らせとして今回配布させていただいたものでございます。
　最後に、紛争予防条例の改正の検討内容と今後についてのご質問でございます。
　今回の改正は、現在宅地開発条例の改正を進めておりますが、紛争予防条例で定めております建築計画のお知らせ標識の設置などの手続を宅地開発条例に組み入れまして、事前手続を統合するというものでございます。現在、本市では500平方メートル以上の敷地で３階建て以上の建築物を建てる場合、宅地開発条例に基づく事前手続として中高層建築物の指導要綱に基づく事前協議手続を行いまして、紛争予防条例に基づく事前標識の設置、あるいは近隣住民への説明を行ってから事業を進めるような制度となっております。現在の制度では、市の関係行政機関との協議が終わった後で近隣住民に事業説明を行う段階では建築物等の計画がほぼ固まっていることが多く、近隣住民の意向が反映されにくいということが課題になっているところでございます。このような課題に対応するため、現在条例の改正に向けた内容の見直し作業を進めているところでございます。
　今回の改正案の主な内容といたしましては、１点目として、事前公開標識の設置及び近隣説明の制度を新たに宅地開発条例の中に組み入れる、この趣旨といたしましては、宅地開発条例に基づく事業計画相談書を提出後、現行よりも早い時期に事前公開標識を設置しまして、近隣住民等に建築計画等の説明を行えるようにするものでございます。
　２点目といたしましては、近隣住民等への建築計画の概要説明等の周知期間を現行の30日から60日間に延長するというものでございます。これは、近隣住民等と建築計画について調整する期間を長く設定することで調整する機会をふやし、相互理解を進めたい、このように考えているところでございます。
　３点目の主な内容といたしましては、整備基準の見直しを行っております。これにつきましては、まず新設する基準といたしまして、防犯対策の基準、これは防犯の施錠等の工夫あるいは30戸以上の共同住宅には防犯カメラの設置の義務づけ、あるいは防災対策の基準といたしましては50戸以上の共同住宅には災害備蓄倉庫の設置を設けるなどの規定でございます。もう１点は、緑化施設の設置基準に戸建て住宅の計画に対して生け垣や植樹などの設置基準を設けるというものでございます。
　大きく４点目の改正内容につきましては、集合住宅で６戸以上の建築計画を条例の適用対象に加える、これは条例対象となっていない６戸以上の集合住宅も条例の対象に加え、近隣住民等への説明、あるいは事前協議を義務づけるものでございます。
　５点目といたしましては、中高層建築物の指導要綱を廃止して、宅地開発条例に統合し、手続の一体化を図るというものでございます。
　今後の進め方といたしましては、現在条例改正案の主な考え方につきまして、９月６日の市の広報で宅地開発条例の改正についての意見募集の記事を掲載いたしました。さらに、市のホームページにおきましても掲載させていただいているところでございます。また、市内の各市政情報コーナーに資料を置きまして、広く市民や事業者の方々のご意見を伺っているところでございます。それから出た意見につきましては、精査した後に最終的な改正案をまとめていきたい、このように考えております。
　以上でございます。
○金子　正議長　保健スポーツ部長。
〔岡本博美保健スポーツ部長登壇〕
○岡本博美保健スポーツ部長　私からは、ご質問のうち後期高齢者医療制度及び国民健康保険についてお答えさせていただきます。
　初めに、後期高齢者医療制度実施後の苦情や問い合わせ件数についてでございます。後期高齢者医療制度が施行されてから６カ月が過ぎようとしています。この間、市民の皆様から数多くの問い合わせが寄せられております。まず、制度施行前の３月に被保険者証等を送付いたしましたことから、約1,500件程度のお問い合わせをいただきました。その内容といたしましては、保険証が小さ過ぎるため文字が読み取りにくい、保険証そのものの材質が余りよくない、保険証が小さ過ぎるのでなくしやすいといったものでございました。４月には、年金から保険料を仮徴収するための保険料仮徴収決定通知書及び保険料仮徴収開始通知書を送付いたしました。そのことから、約4,000件の問い合わせ、相談がありました。内容といたしましては、保険料の内容がよくわからない、保険料は幾らになるのか、保険料を年金から天引きをしないでほしいといったものでございました。その後７月には、平成20年度の保険料本決定通知書及び保険料本決定開始通知書を全被保険者である約３万人に送付いたしましたことから、約2,300件の相談、問い合わせがございました。その内容といたしましては、保険料の算定の仕方、そして保険料の口座振替手続、それから医療機関で診療したときの窓口負担などでございました。また、８月下旬に保険料の軽減措置に関する保険料額変更通知書及び保険料変更通知書を発送いたしましたことから、約250件程度の問い合わせがございました。
　次に、相談、苦情から見えてきます制度の問題点、課題についてでございます。後期高齢者医療制度は、本年４月から始まった新しい制度でありますことから、制度の趣旨や内容が市民の皆様に理解していただいていなかったこと、つまりは周知が十分でなかったことから、多くの問い合わせや相談をいただいたと認識しております。特に、保険料につきましては年金から特別徴収といった方法がとられたことから、多くの被保険者、特に高齢者の方々が戸惑われ、問い合わせをいただいたことと考えております。なお、この年金からの特別徴収につきましては、政府・与党の決定を受け、口座振替の手続をしたときは特別徴収を中止することができるように見直しがなされております。
　次に、２点目の制度廃止に対する世論をどう受けとめるかについてですが、長寿医療制度は、増大する高齢者の医療費を安定的に確保し、将来にわたって国民皆保険を守り、家族や社会のために長年尽くされた高齢者の方々が安心して医療を受け続けられるようにするため、若い世代も高齢者も納得して支え合う制度として、原則75歳以上の方を対象として創設されたものでございます。この制度の趣旨をかんがみ、執行機関として与えられた事務を粛々と遂行してまいりたいと考えております。ご理解をいただけますようにお願いいたします。
　次に、３点目の保険料の納付を年金天引きから口座振替にかえた場合のメリットについてお答えいたします。まず、年金からの特別徴収を口座振替による普通徴収に変更の申し出をなされた方々の人数ですが、416人の方が年金からの特別徴収を口座振替による普通徴収に変更の申し出をなさっております。次に、口座振替に変更した場合どのようなメリットが考えられるかでございますが、配偶者や親の保険料を支払ったときには、所得税や住民税ではこれまでと同様にその支払ったものに社会保険料控除が適用されることとなります。
　次に、全市民にどのように周知するのかということでございますが、後期高齢者医療制度において保険料を年金から特別徴収となる方については、７月に保険料本決定通知書及び保険料本決定開始通知書を送らせていただいたときに、申し出により年金からの特別徴収から口座振替に変更できる旨のしおりを同封させていただいたところでございます。しかし、75歳以上の方やその家族の方が十分認識していないことも考えられますので、これからも機会をとらえ、広報紙等を活用して周知してまいりたいと考えております。
　次に、大きく２つ目、国民健康保険制度についてのご質問にお答えいたします。
　初めに、本市の国民健康保険税の滞納整理の考え方及び資格証明書の取り扱いについてご説明いたします。国民健康保険税の滞納整理については、財力があるにもかかわらず納税意思の全くない方に対しては、資格証明書の交付や滞納処分を行うなどの厳正な対応を図る。一方、生活困窮者に対しましては、資力回復が図れるまでの猶予や分割納付、執行停止等の対応も行っております。
　次に、資格証明書についてでございますが、国民健康保険法第９条第３項及び国民健康保険法施行規則第５条の６の規定により、１年以上の滞納がある場合には被保険者証の返還を求め、資格証明書を交付することとされております。本市の資格証明書を交付する基準としましては、短期被保険者証を交付している世帯で納税相談に一向に応じようとしない場合、あるいは十分な負担能力があるにもかかわらず保険税を滞納している場合、それから納税誓約しても誠意を持って履行しない場合となっております。資格証明書の交付手順といたしましては、短期被保険者証を交付している世帯の納税状況を毎月確認し、分納誓約を何度も履行できなかった場合には、なぜ何度も不履行になっているのか等の状況を伺い、弁明書を提出していただいております。その後、窓口で対応した職員を含め、保険税リーダーを含む保険税職員で構成します収納対策チームで、本人の提出した弁明書、所得状況、資産状況、家族構成等に基づきまして慎重な審査を行い、資格証明書を交付するかどうかを決定しております。
　次に、資格証明書は何世帯に対して交付されているのかについてでございます。交付枚数につきましては、平成20年５月31日現在273世帯、被保険者611名に交付しております。資格証明書を交付している世帯の所得状況でございますが、資格証明書を交付している世帯273世帯のうち、未申告を含む所得200万円未満の世帯が179世帯、所得200万円以上の世帯が94世帯となっております。
　次に、資格証明書世帯の受診率の実態把握をしているのか、また認識しているのかについてでございます。資格証明書の交付を受けている人が医療機関で診療を受けたときには、医療機関の窓口で一たん診療費の全部、10割の支払いを行い、後日自己負担分を除いた保険給付分を特別療養費として国民健康保険課に請求することとなります。平成19年度中に特別療養費として請求された件数は78件、金額といたしまして160万1,195円となっております。参考に、平成18年度では26件、15万8,224円となっております。年によってばらつきがございます。本市の平均的な受診件数は被保険者１人当たり年８回となりますことから、資格証明書の交付を受けている人の特別療養費として請求された件数は少ないと認識しているところでございます。しかしながら、資格証明書で受診した方でも特別療養費の申請をなさらない方もいらっしゃると思われるため、すべての受診状況を把握することは困難でございます。
　次に、乳幼児のいる世帯に正規保険証の交付はできないかということでございます。資格証明書の交付世帯につきましては、受診時に一時的に10割の金額の支払いをしなければならないため、家計への負担が大きくなります。このため、診療を見合わせる場合も想定されますので、子供の心身の育成を考えますと、健康を維持できるための診療を確保することも大切である。また、中学生、高校生などにおいては、他の人と違う形式の資格証明書を持っていることにより不安を感じるのではないかと認識しております。
　このような中、本市では平成20年10月１日の被保険者証の更新より、これまで世帯単位であった被保険者証を被保険者個人単位のカード式の被保険者証といたします。この被保険者証の更新に合わせまして、乳幼児や義務教育を受けている児童生徒、それから高等学校へ在学している生徒のうち、保護者の扶養となっている生徒、ひとり親家庭等の医療費の助成対象者、精神障害者の医療費助成対象者、そして重度心身障害者の医療費助成対象者の方々を資格証明書の対象から除外し、短期被保険者証を交付することといたしました。
　以上でございます。
○金子　正議長　答弁は終わりました。
　清水議員。
○清水みな子議員　ありがとうございました。これから一問一答ということで、まず１つ目の建築基準法に適合しない家屋について伺います。
　行政代執行ができるという答弁でしたけれども、相続人が手を打てないとき、市民の安全・安心を守る点から市がかわって解体工事をやる必要もあると思いますけれども、解体工事の代金なども予算を伴うものですから、今後どのように対応するのか、もう１度お伺いします。
○金子　正議長　清水議員に申し上げますが、１、２、３をまとめてお願いします。
○清水みな子議員　１つだけです。
○金子　正議長　それでよろしいですか。
○清水みな子議員　はい。
○金子　正議長　街づくり部長。
○石川喜庸街づくり部長　行政代執行というのは、先ほども申し上げましたように存続することによってその損傷、腐食あるいはその他の劣化が進んで、そのまま放置すれば著しく保安上危険となって、または著しく衛生上有害となる、こういった場合に認められる場合において適用されます。また、その違反を放置することによって著しく公益に反する、このように認められるときに所有者が勧告等に従わない場合、これについてはその代執行ができるとされておりますので、我々行政としては、こういう違反物件につきましては根気強く、粘り強く違反指導をしていくということで考えております。予算執行の伴うという話につきましては、必要な、どうしても勧告しても従わないということになれば、その時期において補正予算等で対応していくということになると思います。
　以上でございます。
○金子　正議長　清水議員。
○清水みな子議員　著しくということがありましたけれども、市内に危険家屋が91軒あるということで、消防の方も見回っているということもお聞きしますが、市民の安全・安心を守る点からも、この危険な家屋についてぜひ対処していただきますようにお願いいたします。
　以上、１点目。
　次に、２点目の宅地開発の問題について伺います。
　チラシの件について伺います。チラシに対して、市に対する不満があるということで、事実関係を正確にお知らせする意味でこのチラシを配布したというふうに今おっしゃいました。しかし、このチラシ自体に問題があるというふうに思っています。最初に事実関係ということで、地域住民の方々から要望を受けて開始したというふうにありますけれども、このマンション建設の事の発端というのは、住友の２つの研究所が風致地区を外れたこと、そしてニチイというスーパー出店が市や住民の反対で見送られ、その地に今度はマンションが建つということです。住民は研究所が建つならば許せるけれども、マンション建設は許せないと今怒っているわけです。この経過がチラシには全然書いておりません。なぜ書かなかったのか、ぜひ伺いたいと思います。
　それからもう１点は、紛争と予防に関する条例改正、今パブコメなどをとっておりますけれども、それをいつまでに条例改正を目安として行っていくのか、また、この間のマンション建設のトラブルがそれで解消できるのかどうか、できると思うのかどうかというのをお聞きします。
○金子　正議長　街づくり部長。
○石川喜庸街づくり部長　まず、チラシに関する問題でございます。風致地区が外れたこと、あるいはニチイの出店、こういったものがなくなった上でのマンション計画だと、その経過についてなぜお知らせの中に入っていないのかというご質問かと思います。
　今回配布しましたお知らせにつきましては、あくまでも住友商事のマンション計画に関する経過、これに関するお知らせでございます。この計画について、住友商事からはまずこのお知らせの中にも書いてございますけれども、計画相談書が市に提出された18年12月25日から、市の認定の申請を認めない決定をした時点、あるいは住友商事の審査請求の提出された時点、建築審査会の決定の時点、市と住友商事の再協議、そして市が認定申請を認めるまでの内容を記載したものでございますので、ニチイ、風致の件についてはマンションの前ということで、あくまでもマンションの建設計画の経過ということで、この表題に書いたものを配布したというところでございます。
　２点目の宅地開発の関係の、いつまでを目標かということでございますが、21年の４月１日施行を目標にいたして、今関係部署あるいはパブリックコメントをとっているところでございます。したがいまして、12月定例会に上程できればというようなことを考えております。
　また、この改正によって中国分のような紛争が起きない保証はあるのかというご質問かと思いますが、今回の改正では、現在より早い時期に近隣住民の方への建築計画の説明を行うことができること、そしてまた近隣住民と計画を調整する期間を現行の30日から60日へと長くして、住民と事業者との調整の機会をふやすことで相互の理解が進む、こういう効果を期待しているところでございます。
　以上でございます。
○金子　正議長　清水議員。
○清水みな子議員　事実関係は正確にというのは、さっき住友が市に対して建築の相談をした後からわかったことで、ぜひ事実経過という中には、前の風致を外したこと、そしてニチイのこの経過というのもやはり入るのではないかと思うんですけれども、どうでしょうか。
　もう１つ、チラシの最後に、現状では今後の進捗を見守るしかない状況ですというふうにあります。この最後の１文は書く必要はなかったのじゃないかと思うんです。その前に、事実認定申請を認めることになったものですという、ここでとめるべきではなかったかと思うんですが、いかがでしょうか。法的にはやるべきことはないというふうに思いますけれども、でも、住民の立場に立てば、やるべきことはまだあるのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○金子　正議長　街づくり部長。
○石川喜庸街づくり部長　チラシの件につきましては、先ほどご答弁させていただきましたように、住友商事からマンションの建設計画の相談が出た時点、そこからの経過を記載させていただいております。
　２点目のチラシの中で見守るしかないというようなお話でございますが、こういった書き方はどうかということかと思いますが、我々も住友商事に対して市長あるいは教育長からいろんな要望書を住友商事に出している。さらには、一団地認定の申請も不認定とした結果、建築審査会のほうでの裁決によって再協議ということで、建物の階数、11階建てを８階に減らし、あるいは戸数も295戸を290戸に減らした、こういうような中でのことでございます。そういったことで、現時点までのやるだけのこと、あるいは現時点での法的手続はすべて今の時点では完了しているというようなことから、法的に動けるものではない、そういう意味合いでここに現時点では見守るしかないというようなことを記載させていただいたものです。
　しかしながら、これは自治会長さんにも以前お話ししたところでございますけれども、いろいろな皆さんの悩みとか相談とか当然あると思います。法的以外にそういったものについては、我々も相談、要望等については今後も引き続き一緒に聞いていきたい、このように考えております。
　以上でございます。
○金子　正議長　清水議員。
○清水みな子議員　経過の中にも、市長や教育長が住友商事に要請文を出したというふうには書いてありますけれども、実際に社長なり専務なり、そういうところに出かけていって住民の立場に立って話をしたのかというふうに聞いた場合はどうなんでしょうか。
○金子　正議長　街づくり部長。
○石川喜庸街づくり部長　これは私が文書を持って、市の代表といたしまして、住民の皆さんからこのような要望が出ているという中で、私が切実にお願いをしてきた、このような状況です。
○金子　正議長　清水議員。
○清水みな子議員　このお知らせのチラシをまいたことに対しては、中国分の自治会の皆さんも、また住民の皆さんも、とても怒りを持って受けとめています。先ほど電話の中では半強制的に署名をさせられたなどという方ももちろんいると思いますけれども、やっぱりあのマンションを建設することによって住環境が悪化し、道路の混雑などもありますし、そういう面ではやっぱりこのマンション建設というものに対して住民の皆さんが怒っているというのは、私も同じ立場です。住友商事、それから地域住民が同じ立場かといえば違うと思います。市がどちらの立場に立つかといえば、やっぱり住民の立場に立つべきではないでしょうか。紛争地域にチラシをまいたことはないというふうにおっしゃいました。このチラシ配布はますます紛争を大きくするのではないかというふうに思っています。自治会の皆さんは、マンション建設反対の看板をミニバス通りに４枚出しております。住民が募金を集めて、カラーの看板も１枚掲げて意思表示をしています。私は、これからも自治会の皆さんや住民の皆さんの声を代弁して、マンション建設反対の立場を表明して、この項目を終わりにさせていただきます。
　次に、後期高齢者医療制度についてです。
　私、先ほど登壇をしたときに、職員の残業時間を10時間というふうに発言したんですけれども、100時間の誤りですので訂正をお願いしたいんですけれども。
○金子　正議長　発言の訂正を許可いたします。
○清水みな子議員　ありがとうございます。
　後期高齢者医療制度については、市川の市議会での意見書は採択をされませんでしたが、４月に始まった制度なのに半年で見直しをしなければならない後期高齢者医療制度です。障害者、高齢者を差別する現代のうば捨て山と言われるこの制度は、廃止しかないと思っています。社会全体で長寿を喜べるようにしていきたい、これは意見で終わらせていただきます。
　次に、国民健康保険制度について伺います。
　中学、高校生まで保険証を発行するということで、この間何回も要望してきたことが実って本当にありがたく思っています。一定評価をいたします。それぞれの義務教育、また高校、ひとり親、精神、重度の方たちのそれぞれの人数を伺います。
　それから、短期保険証ということで４カ月間の保険証だと思いますけれども、なぜ正規の保険証が交付できないのか、それについて伺います。また、交付の仕方についても伺いたいと思います。
○金子　正議長　保健スポーツ部長。
○岡本博美保健スポーツ部長　私のほうから、資格証に関しての３点のご質問にお答えいたします。
　まず、交付する対象の数でございます。平成20年５月31日現在の資格証明書の交付状況で申し上げますと、乳幼児、これは小学校就学前ですね、そこで16名、それから児童、いわゆる小学校６年生まで、ここで38名、それから生徒ということで中学校３年生までが33名、それと高等学校在学中と思われる方ということで約30名、そしてそのほかに障害のある方等につきましては若干名が該当になるというふうに思っております。ですから、約120名前後というふうに思っております。
　それから２つ目の資格証明書を解除した場合に一般の保険証ではいけないのかということでございます。実は資格証明書をお出しするときに、先ほどご説明いたしましたが、短期被保険者証の交付を行っている方でそれぞれの理由で資格証になるわけでございますが、例えば、乳幼児の対象となる方に対しまして短期被保険者証を交付いたしますのは、世帯主が納付していない、あるいは納税相談に応じない、あるいは納税誓約を誠意を持って履行しないとか、そういう理由で資格証明書が出ている世帯で、特別な事情の届け出による除外でありますことから、基本的に短期被保険者証を交付することとなっております。したがいまして、滞納があって分割納付をしている滞納者の場合には、短期被保険者証の交付を受けていることから、一般被保険者証の交付をしたときには公平性を失うことになる、それが１つの理由でございます。
　また、資格証明を解除したわけでございますが、一方滞納への対応といいますか対策というのもやはり大切でございまして、短期ですと４カ月の有効期限でございますから、４カ月の更新のときに被保険者世帯の生活の状況とか所得の状況とかを把握することができます。そのときに、資格証明書の解除を前提に、状況に応じた納税相談で対応できるというふうに考えておりますので、そういった理由もございます。
　いずれにいたしましても、家計の中でやりくりをしながら納税していただいている方も数多くおります。そういったことから、負担の公平性を欠かないようにということで、今回は短期被保険者証で対応するというふうに考えております。
　それから最後に３つ目でございますが、交付の方法でございます。これにつきましては、10月１日から資格証明書を解除しまして新たな短期被保険者証を交付することとなりますが、交付方法につきましては、特別な事情の届出書の提出により解除することです。つまり、９月16日に資格証明書を発送した際に、その中に国民健康保険税の納税相談などのお知らせという文書が入っております。そこに、特別の事情のある場合は資格証明書の除外となる乳幼児あるいは児童生徒のいる方についての申請の方法等が書かれております。ですから、その届け出を提出していただいて、それを受けて、その後に短期被保険者証を送付する、そういう流れになります。
　以上でございます。
○金子　正議長　清水議員。
○清水みな子議員　交付の方法ですけれども、それは窓口にとりに来るということでしょうか。
○金子　正議長　保健スポーツ部長。
○岡本博美保健スポーツ部長　申しわけありません、そこのところの細かいところの取り扱いを、済みません、部長としながらきちんと把握しておりません。基本的には、届け出をお持ちいただくというふうに考えております。提出をして、その中で状況を把握して、そしてお渡しするということになると思います。
　以上でございます。
○金子　正議長　清水議員。
○清水みな子議員　今、交付の仕方について伺いましたけれども、納税指導で親が窓口に保険証をとりに来る、先ほどの納税相談書を提出する際に、やっぱり親としては少しでもお金を持っていきたいとか、窓口に足を今まで運べない理由というのがそれぞれあるわけです。行きにくいという話が出たり、そういう場合に親が保険証をとりに来れないような状況になった場合に、せっかく子供たちに短期の保険証でも資格証じゃなく出すというふうな形になっているのに、なかなかとりに来れないという状況をつくり出してはいけないと思うんですけれども、そうすると前と同じになってしまいますが、その点はどのようにお考えでしょうか。
○金子　正議長　保健スポーツ部長。
○岡本博美保健スポーツ部長　先ほどご説明いたしましたが、やはり届け出は窓口に来ていただいて、そのときに届け出された方が、身分によるんですけれども、確かにその保険証をその世帯の方でお渡しできる状態であればその場でお渡しいたしますし、そうでない場合には、これまで国保関係で通知をする場合に配達証明、そういった形で送付しておりますので、後から送付することは可能だということでございます。
　以上でございます。
○金子　正議長　清水議員。
○清水みな子議員　ありがとうございました。
　国民健康保険は、年金生活者や失業者、それから非正規労働者など、経済的弱者を一手に引き受けている保険です。ですから、国民の健康または福祉を守る社会保障の制度だと言えます。しかし、今登壇したときも言いましたけれども、所得が少なくなっているけれども保険料は上がっている、それで高い保険料を払えない住民を苦しめている状況だと思います。払えない世帯には保険証を取り上げて、命までも奪う、そういう制度に今変質させられているというふうに思っています。本来の役割を発揮させるために、これからも私たちは保険税の引き下げ、そして資格証の発行をやめさせることなどをこれからも要望していきたいと思います。
　以上で終わります。
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○金子　正議長　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後４時35分散会

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