2008年9月19日　会議録

会議
午前10時１分開議
○金子　正議長　これより本日の会議を開きます。

○金子　正議長　日程第１一般質問を行います。
　順次発言を許します。
　桜井雅人議員。
○桜井雅人議員　おはようございます。日本共産党、桜井雅人です。通告に従いまして一般質問を行います。
　まず初めに、全国学力・学習状況調査について。長いので、以下、学力テストと略しますが、学力テストについては、調査結果についての情報公開を求める動きが、本市も含め全国で起きています。埼玉県では、公開請求に対する非開示決定に対し不服申し立てがあり、情報公開審議会で審議されているところです。鳥取県では不服申し立てに対し、審議会が開示するようにとの答申を出し、その後、１カ月の間、各市町村、各学校からの反対の声を受けて、ようやく改めて非開示の決定がなされました。大阪府枚方市では、非開示とした教育委員会の決定の取り消しを市民が求め、行政裁判にまで発展しています。情報公開について、市民の知る権利を尊重することも考えれば、もはや学力テストを行うこと自体が、結果が公表される、過度の競争や序列化を生む危険性を免れることはできないものと考えますが、そうした危険性についての市の考え、対応、対策について聞いていきたいと思います。
　この学力テストについては、この市川市議会でも既に何度も取り上げられていますが、過去の議会では結果公表について、公表の内容につきましては、過度の競争や序列化につながるおそれがあるため、数値の公表はいたしませんとの答弁がたびたびありました。これは、過度の競争や序列化は市川の教育とは相入れない、反するものだと、そう受けとめてよろしいのでしょうかお聞きします。
　次に、本市でも教育委員会に対して学力テストの調査結果についての公文書公開請求がされましたが、こうした情報公開を求める請求がなされることは、今後も考えられると思います。そこでお聞きしますが、こうした請求に対しての対応ですが、教育委員会の過去の答弁、公表の内容につきましては、過度の競争や序列化につながるおそれがあるため、数値の公表はいたしませんという当初の姿勢にぶれはないのかお聞きします。
　以上、１回目の質問です。
○金子　正議長　答弁を求めます。
　学校教育部長。
○田中庸惠学校教育部長　それでは、私のほうから全国学力・学習状況調査についての公開請求に関するご質問にご答弁を申し上げます。
　初めに、公開請求があった場合は数値結果を公表するのかとのお尋ねでございますが、市川市教育委員会では、平成19年度全国学力・学習状況調査の分析結果につきましては、各学校へは冊子として取りまとめたものを送付し、保護者を含め市民の方々には、市川市ウエブサイトや「教育いちかわ」等の広報により広く公表してまいりました。公表に当たっては、市民や保護者への調査結果の説明責任を果たすとともに、数値等がひとり歩きして過度な競争や序列化につながらないようにする配慮から、数値の表記ではなく文章による表記とし、全国の平均正答率と比べて上下５ポイント未満を「おおむね良好である」、５ポイント以上を「良好である」、５ポイント以下を「良好でない」との基準を定め、表記いたしました。具体的な数値の公表を控えた主な理由といたしましては、１つは、実施主体である文部科学省が序列化や過度な競争が生じるおそれがあることを指摘し、既に公表したデータ以外のものについては不開示としていること、２つ目は、さらに現実として予想されることでありますが、文部科学省が公表した結果に対して、都道府県が点数により序列化され、それに一喜一憂する関係者等の様子がテレビ等で報道されるなどの弊害が見られたことの２点でございます。平成19年度12月定例会におきましてご答弁させていただきました。
　全国学力・学習状況調査の市川市の平均正答率等の公開請求があった場合の対応につきまして、これまでに数値を公表している他の自治体がございますので、その状況や序列化と過度の競争を生じる可能性の有無等を慎重かつ総合的に判断し、本市の公文書公開条例に照らして公開するとの考え方でございます。
　数値を含まない公表と公開請求による公開につきましては、以上のような対応を考えております。
　公開できる内容、公開できない内容についてでございますが、公開できる内容は、市川市全体の平均正答率、市川市全体の設問別の平均正答率等であります。公開できない内容は、学校別の平均正答率、学校別設問別の平均正答率等であります。
　次に、数値公表はしないという市川市の考え方は変わらないのかということでございますが、先ほどもご答弁させていただきましたように、市の平均正答率の公開は、既に数値等を公表している他の自治体の状況等から総合的に判断し、本市の公文書公開条例に照らして請求者に対して公開していくものでございます。今後とも広く学校、保護者及び市民に対する調査結果の説明責任を果たすための公表は実施していく考えでございますが、序列化や過度な競争につながらないようにする配慮から、数値の表記は控え、文章による表記としてまいります。
　いずれにいたしましても、市川市教育委員会といたしましては、全国学力・学習状況調査の結果の公表に当たっては、調査の目的である教育施策の成果と課題の把握及びその改善、児童生徒１人１人の学習改善や学習意欲の向上を第一義とし、市民や保護者に対する説明責任を果たしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○金子　正議長　桜井議員。
○桜井雅人議員　では、再質問ですが、この数値の公表、他の自治体の調査もされたということですが、ただ、今後を考えますと、情報公開の盛り上がり、そうした中で、各市が数値の公開がどんどん広がれば、各市の序列、これが明らかになることも考えられるのではないでしょうか。既に学力テストの都道府県の結果もそうですが、本来は北海道から沖縄までの順番で出したものが、新聞などでは、どこが１番で、どこが最下位といった序列化された形で報道されています。そして関係者が一喜一憂している様子もありました。こうした数値がひとり歩きすることに対する配慮は、より慎重であるべきと考えます。それとあと、数値の公開はしないと言っていたものが、公開請求に対しては一部公開されてしまう。その都度対応が変わるというのは問題だと思うのですが、今回の件で私が疑問に感じるのは、学力テストへの参加、不参加を決めるに当たって、この公文書公開請求があった場合どうするのか、ちゃんとそこまで考えていたのかということなのですが、今回、請求がされたわけですが、数値の公開が過度の競争を生じるおそれがある。では、過度の競争や序列化を生じないためにはどう対応したらいいのか。最初にきちんと考えていたのであれば、数値の公開はしないと言っていたのが一部公開される、こうしたことは起こらないはずなのですが、この情報公開、市民の知る権利に対してどう対応するのか、そのことを学力テストへの参加、不参加を決めるに当たって考えていなかったのでしょうか。それをお聞きします。
○金子　正議長　学校教育部長。
○田中庸惠学校教育部長　再質問にお答えをさせていただきます。
　情報公開請求があるということは、あらかじめ想定していたのかというような事柄かと思いますけれども、これは平成18年６月８日付の文部科学省からの通知文の中に、調査により得られる分析データの取り扱い、あるいは情報公開請求がなされた場合の対応等の記載のものがございました。それを教育委員会として把握した段階で、教育委員会では、まず調査結果の公表については、１つは、市民や保護者に対する説明責任をしっかり果たしていく、それから２つ目は、やはり先ほども本答弁の中で申し上げましたとおり、過度な競争や序列化につながらないようにするという、この２点の観点から、やはり文章による表記として数値等の公表は行っていかないというようなことを踏まえました。
　それから、情報公開につきましても、数値については、基本的には非公開情報として取り扱うことを私どもは基本としております。しかしながら、情報公開があった場合は、数値等を公表している他の自治体の状況等から、あるいは序列化、過度の競争を生じる可能性の有無等から慎重に、かつ総合的に判断をして本市の公文書公開条例に照らして考えていくことも行政機関としての責務を果たすことなのかな、こんなふうに受けとめていたところでございます。
　以上でございます。
○金子　正議長　桜井議員。
○桜井雅人議員　では、この情報公開についてもう少しお聞きしたいのですが、市川市の公文書公開請求については、もし決定に不服があれば行政不服審査法に基づいて60日以内に不服申し立てをすることができる。その場合は、教育委員会ではなく市川市公文書公開審査会というところで審査が行われ、市はその審査結果を尊重して、公開するかどうかを再度決定するとなっています。こういう事態が起こる可能性があるということについてはどのようにお考えでしょうか。たとえ不服申し立てがあったとしても、審査会も自分たちと同じ結論を出すという、そうした確信めいたものがあるのか、あるいは審査会の答申がどうであれ、学校別の数値公表には応じないという、そうした強い意思があるのか、あるいは別の考えがあるのかお聞きします。
　また、初めに他の自治体の話をしましたが、例えば鳥取県や埼玉県のように、県に対して、ここで言えば千葉県に対して情報公開請求がされた場合、不服申し立てがされた場合、さらに、鳥取県のように審議会で開示すべきだと答申が出た場合、このときはどうなるのでしょうか。市川市教育委員会として何かできるのでしょうか。手の打ちようがあるのでしょうかお聞きします。
○金子　正議長　学校教育部長。
○田中庸惠学校教育部長　大きく２点のご質問にお答えをしたいと思います。
　初めに、請求者から不服申し立てがあった場合、審査会のこちらのほうで諮問して、情報公開の答申があった場合はというようなことかと思いますけれども、まず１つは、私ども教育委員会といたしましては、確かに審査会に諮問をしたわけでございますので、その答申内容は真摯に受けとめつつ、また、尊重していかなければならないという立場に立って、その答申を受けとめてまいりたいというふうに考えております。しかしながら、最終的な決定に関しましては、そういうもの、あるいは他市町村、そういうものを総合的に勘案をして、私ども教育委員会が主体性を持って判断をしてまいりたいというふうに考えております。
　それから、２点目でございますけれども、県が市町村別の調査結果の公表をしたとした場合ということでございますけれども、市全体の調査の公表につきましては、これは先ほどもちょっと申し上げました文部科学省からの通知文の中に、要綱の中にこのように記されております。市の教育委員会の判断にゆだねられるというような文言が明記されておりますので、教育委員会といたしましては、その文言に従いながら適切な対応を検討し、私どものほうできっちり判断をしてまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○金子　正議長　桜井議員。
○桜井雅人議員　では、最後に平成18年６月の文部科学省通知、実施要領、それに基づいて判断されているようなんですが、この通知自体、法的拘束力はありませんよね。鳥取県では、審議会が開示の決定とした根拠の１つに、法的拘束力がないことを挙げています。また、実際に他の自治体でも非開示決定の不服申し立てや審議会での開示決定、あるいは行政裁判のようなことも起きています。幾ら教育委員会が非公開の方針をとったとしても、教育への関心の高まりや情報公開の流れ、このままでは保護者や地域住民の求めにも応じていかざるを得なくなってしまうのではないでしょうか。こうした中で文部科学省も、今年度分の結果公開の直前になって新たに、説明責任を果たすために、みずからの結果を公表するに当たっては、適切な内容、方法で実施をとの一文を加えた通知を都道府県教育委員会に出さざるを得なくなっています。こうした流れを考えると、もはやこの学力テスト自体が、過度の競争や序列化といった危険性から逃れられないものではないでしょうか。来年度、市川市の学校がこの学力テストに参加するかどうかは、これから話し合われることと思いますが、今回私が指摘した点などについてもぜひ考えていただきたいのです。最後にお聞きしますが、この学力テストへの参加、不参加について、どこで話し合われ、どこで決定がなされているのでしょうか。
　例えば鳥取県では、審議会での「開示すべし」との答申を受け、教育委員会の臨時委員会が開かれ、そこで話し合われたそうです。教育長は開示への理解を求めたが、市町村の教育長やＰＴＡ関係者との意見交換会を開いたところ、非開示を求める意見が大半を占め、臨時委員会では他の委員からも反対意見が続出し、結果、来年度以降は、今後検討することとして教育長も非開示とする議案に同意したそうです。また、全国の公立学校の中で唯一不参加の犬山市ですが、ことしの７月に私も視察に行って話を聞いたのですが、教育委員会としては不参加の理由として、犬山の教育は競争ではなく学び合いである、学ぶ喜び、教える喜び、みずから学ぶ力という教育を目指す犬山の考え方と学力テストは対極にあると判断したそうです。その言葉には、現場の教師たちの努力と熱意が、その判断をしっかり支えているのが伝わりました。その一方で、市長は学力テストに参加したい考えのようで、昨年は委員会では全員一致で不参加だったのが、ことしは２人の任期切れの委員の後任を市長が任命した結果、３対２で不参加と意見が割れたのですが、その市長も、市の広報には、学力テストや教育のあり方についてこれほど真剣に議論した教育委員会は、恐らくほかにはないだろうと述べています。ぜひ市川市でも、この学力テストの参加、不参加について、来年度も参加するのかどうか、関係者も含めてしっかり論議していただきたいのですが、市川ではこの学力テストについて、どこで論議がされるのでしょうか。教育委員会でされるのでしょうか。きょう私が指摘した点についても論議していただけるのでしょうか。また、参加、不参加の決定権はどこにあるのでしょうか。最後にその点だけお聞きします。
○金子　正議長　学校教育部長。
○田中庸惠学校教育部長　それでは、再々質問にお答えをさせていただきます。
　全国学力・学習状況調査への参加でございますけれども、これは市川市教育委員会事務委任規則というのがございまして、その中の第１条の中に、教育長に委任されているもので、教育委員会事務局の所管事項というようなことでございますので、最終的には教育委員会事務局のほうで決定をしていくという運びになろうかと思います。
　それから、いわゆる教育委員会とのご指摘ですけれども、これは教育長に委任されておりますので、教育委員会の中では報告という形で委員の方々からご意見をちょうだいし、そのご意見を踏まえながら最終の判断、決定を教育委員会事務局がしていくという手続になろうかというふうに思います。
　以上でございます。
○金子　正議長　桜井議員。
○桜井雅人議員　では、次に学校給食について伺います。
　まず最初に、食材費など物価高騰による学校給食への影響と対策についてですが、今問題になっています食材費などの物価高騰、中でも小麦、乳製品、油脂関係食品など、学校給食に欠かせない食品の値上がりが著しくなっており、学校給食への影響が心配されます。他の自治体では、対応例として、牛肉を豚肉に変えた、ひき肉に豆腐などを入れて増量した、無料のおから料理を献立に入れた、パンやめんを減らし、米に変えた、油のランクを落とした、果物のカットを小さくするなど分量や回数を減らした、カレーの隠し味のチーズを減らした、校庭でできたナツミカンを利用してゼリーをつくった、そんな栄養士さんの涙ぐましい努力もお聞きしています。こうした物価高騰の影響は、市川市の学校給食においても例外ではないと思いますが、こうした中、学校給食の質は保たれているのか、栄養価基準量はちゃんと満たしているのか懸念されるところであります。
　さらに、給食費について、ことし２月定例会の学校教育部長の答弁では、「このまま食材価格の上昇が続きますと、21年度の給食費は値上げを検討せざるを得ない状況になると懸念して」おりますとのことでしたが、見通しはどうなのでしょうか。今の子育て世代、給与所得が下がっているときに、子育て費用に加えて物価高にも苦しんでいる。この子育て世代にさらに追い打ちをかけるように給食費の値上げまで行うことは何とか避けていただきたいのですが、本市においては物価高騰による学校給食への影響と対策について、どのようにお考えかお聞きします。
　次に、異物混入の件数の推移及び再発防止についてです。
　この異物混入については、平成12年の調理業務の民間委託開始当初から、委託校での多発する異物混入に対して、当時、委託差しとめの訴訟に対する千葉地方裁判所の判決の中でも、給食事故は児童生徒の健康に直接影響をもたらすものであるから、絶対にあってはならないものであり、原因の究明及び有効な改善策の実施が喫緊の課題であることも言うまでもないとの注文がつきました。教育委員会は委託仕様書に事故報告書を義務づけ、指導を行うなど防止策を図ってきたようですが、どれだけ防止が図れたのでしょうか。平成12年度から19年度までの年度ごとの異物混入の件数をお聞きします。
　また、異物混入については、直営校でももちろんあってはならないことですし、また、委託校の件数とも比較したいので、直営校の年度ごとの件数もあわせてお聞きします。
　次に、調理業務委託についてです。
　近年、偽装請負など労働者派遣法などに抵触する事件が大手企業から発生し、厚生労働省が偽装請負の是正通達を出すなど指導が強まる中、最近では労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分基準、これは昭和61年４月17日、労働省告示第37号ですが、これを厳格に適用する傾向になっており、偽装請負に対する労働局の是正指導が自治体に対しても強められてきております。
　そこで、２つほど事例を示したいのですが、兵庫県丹波市では、民間への調理委託に当たって、食材については市が購入した食材を業者が調理することを決めていたが、兵庫労働局から適正な業務の委託を求める通知が市にあり、労働局と協議した結果、市が購入した食材を受託業者に提供する方法が国の基準に合わない、国の基準では、業者が食材を購入し、調理しなければならないことが判明し、偽装請負になるということで委託の見送りに至ったとのことです。また、滋賀県湖南市でも同様に、民間委託に当たって市が食材を提供することが、市が労働局より偽装請負になる可能性が極めてあるとの見解が出され、民間委託を見送りました。さきに述べた告示第37号の中の請負であるために規定されている要件のうちの事業管理上の独立性を満たしていないと判断されたようです。そこで、市川市の学校給食の民間への調理業務の委託についてなのですが、市川市では、市ではなく各学校が契約した食材納入業者に学校長の責任のもと、栄養士が注文し、業者が調理するやり方のようですが、いずれにしても、この兵庫県丹波市や滋賀県湖南市に対する労働局の国の基準に合わないという例に該当すると思うのですが、見解と対応をお聞きします。
　次に、委託業者の安全衛生委員会の設置状況及び産業医の選任状況についてお聞きします。６月定例会では、私は現在の学校安全衛生委員会が抱えている問題、市費負担職員と県費負担教職員を対象としていますが、実際の運営が市費負担職員を中心としたものになっている点について取り上げましたが、学校現場においては、市費負担職員と県費負担教職員のほかに民間委託されている調理場で働く人たちがおります。同じ学校現場で働く人たちですので、安全と健康管理には十分に配慮していただきたいと思います。民間委託されている調理場については、安全衛生委員会の設置義務は各業者にあると思いますが、設置状況及び産業医の選任状況はどうなっているのかお聞きします。
　以上です。
○金子　正議長　学校教育部長。
○田中庸惠学校教育部長　それでは、学校給食にかかわるお尋ねにお答えをいたします。
　まず、物価高騰にかかわる学校給食への影響とその対策、そして学校給食費の値上げ等の考え方についてお答えをいたします。ご指摘のとおり、食材費高騰による学校給食に与える影響は非常に大きく、学校において給食の献立を立てております栄養職員は、その役割に苦慮しております。特に日常的に給食で使われているパンやめん類、バター、揚げ物油など、原材料に小麦や油脂類を使っている製品の値段の高騰は、給食運営の厳しさに拍車をかけているところでございます。この状況に対し各学校では、例えば米飯給食の回数をふやす、あるいはゼリーを個々にカップに入れず、バットでつくり教室で分けてもらうといった工夫など努力を重ね、対応しているところであります。また、教育委員会といたしましても各学校の実態把握に努め、共同購入の推進や市場の情報提供などを行っておりますが、食材費高騰に対する十分な対応策には至っていないのが実情であります。
　このような状況下を踏まえた今後の給食費の取り扱いに関する検討、動向についてでございますが、本市公立学校の給食費は小中学校別に統一されており、現在、１食当たり小学校、253円、中学校、300円、特別支援学校小学部、280円、中学部、高等部、320円となっております。この額は平成10年度より10年間据え置かれているものであります。今後、給食費の値上げを要するか否かにつきましては、現在、市川市学校給食会の算定委員会で食材の価格の変動等をもとに調査しているところでございます。その結果を受け、定例校長園長会議や市川市ＰＴＡ連絡協議会、市川市立学校給食検討委員会等での審議を経てから決定される運びとなっております。現段階で判断いたしますと、次年度からの給食費の値上げはやむを得ない状況にあると受けとめているところでございます。本市の学校給食は手づくりを基本に調理しており、その充実ぶりも他市に誇れるものと言えますので、現在の方式を今後も維持できるよう努めてまいりたいと考えております。最終的に値上げに至りましても、それは児童生徒に安全、かつ安心で栄養バランスのとれたおいしい給食を提供するためのものでございますので、その点をご理解いただきたいと存じます。
　次に、異物混入の件数の推移及び再発防止についてお答えをいたします。混入した異物の例といたしましては、髪の毛、食材をあけたときのビニール片、ざるやたわし等の調理用具の劣化に伴う破片等でございます。そして、まれでございますが、食材そのものの中に異物が混入している場合もございます。また、農薬の少ない野菜等を極力使用しておりますので、葉っぱの間に小さな虫が入っていて、洗浄しても洗い流せなかった場合などもございます。これらの実態把握につきましては、平成12年度より調理業務の委託が開始され、委託の学校においては、特に安全面、衛生面での注意を喚起するため、学校給食調理等業務委託仕様書において、事故等の問題発生時には事故報告書により速やかに報告することを求めております。具体的な事故の事例といたしましては、異物混入だけでなく、食中毒や調理過程における材料の加熱不足、あるいは給食を焦がしたりする事故、配缶の際の事故、調理品の数量不足、調理危惧の破損、給食時間に間に合わないことなどを含めて速やかに報告することを求めております。このような形で事故に該当するすべての事例を報告書で把握しております。
　ご質問の異物混入を含めた総事故実数についてお答えをいたします。まず、委託校につきましては、委託が始まりました平成12年度は、委託の学校が６校あり、延べ40件の事故報告があり、１校当たりの平均は6.7件となっておりました。以後、委託の学校数は年々増加しておりますので、延べ件数と１校当たりの平均件数を申し上げますと、平成13年度は延べ11件で、平均は1.2件でした。14年度は26件で、平均は1.9件、15年度は29件で、平均1.6件、16年度は79件で、平均3.4件、17年度は87件で、平均3.5件、18年度は68件で、平均2.4件、19年度は、委託校が31校で、事故報告105件、平均3.4件となっております。次に、直営校の件ですが、平成12年度は直営の学校が50校あり、延べ12件の事故報告があり、１校当たりの平均は0.2件となっておりました。平成13年度以降につきまして、先ほどと同様に延べ件数と１校当たりの平均件数を申し上げますと、平成13年度は延べ９件で、平均は0.2件、14年度は６件で、平均は0.1件、15年度は26件で0.7件、16年度は18件で0.5件、17年度は10件で0.3件、18年度は７件で0.3件、19年度は直営校が25校で事故報告５件、平均0.2件となっております。委託校の報告件数は直営校に比べますと多くなっておりますが、委託業者に対しては、異物混入があった場合、髪の毛１本の混入から報告を求めておりますことから多くなっているものと受けとめているところでございます。
　報告件数につきましては、ここ数年大きな増減はありませんが、事故件数ゼロを目標に極力努めることが基本と考えております。そのため、事故報告の提出の際、同時に改善策を求めるとともに、速やかに対応することについて指導をしております。また、事故が続く場合などがあれは、委託業者の担当者を通し即時に改善を求めるようにしております。また、教育委員会の栄養士も作業確認に入るよう努めており、課題があれば現場の責任者であるチーフに直接指導を行っているところでございます。
　次に、調理業務委託について、関係法令を遵守した委託になっているかとのご質問にお答えをいたします。調理業務委託の契約に際しましては、その仕様書の中で、安全面、衛生面における法令関係から使用者に対する労働関係法令まで、広く遵守することが求められております。ご質問者の市が購入した食材を業者が調理していることは偽装請負に当たるのではないかとのご指摘についてでございますが、この調理業務委託は、各学校の栄養士の献立に基づき、学校が発注した食材料を使って一定の給食を定められた給食の時間までに調理することを委託業者に発注し、業者がそれを約束することにより成立するものであり、請負契約という形態でこの委託が可能になると認識をしているところでございます。そこで、職業安定法により労働者派遣事業と請負により行われる事業とを区別しなければなりませんが、昭和61年４月17日付の労働省告示第37号で労働者派遣の請負の区分に関する基準が示されておりますので、それに基づいてお答えをさせていただきます。
　この基準によりますと、請負であるための条件の１つとして、委託者側が調理作業を直接指揮監督することが禁じられております。これに関しましては、学校栄養職員が業者に指示や確認を行う際には、業者側の業務責任者であるチーフとの間で行われておりますので、請負の形態が守られていると認識をしております。次に、職業安定法に禁止する労働者供給事業に該当しないかということでございますが、単に肉体的な労働力を提供するものではないと判断できる具体的な要件として、物理的要件と技術的要件の２つを掲げております。この２つの要件のうちいずれかに該当すれば請負契約となってまいります。この要件の１つは、みずから提供する機械、設備、機材、もしくはその作業に必要な材料、資材を使用すること、２つ目として、企画、もしくは専門的な技術、もしくは専門的な経験を必要とする作業を行う者であることとあります。問題とされる給食調理業務は単純な労働作業ではなく専門的な技術と経験を必要とする作業でありますので、２つ目の技術的要件に該当することから、請負契約に当たるものと理解をしております。
　また、調理委託に関しましては、先ほどの法律面からだけでなく、食の安全を確保する観点からも、学校で安全な食材を調達しなければならないと考えております。現在、食に関するさまざまな事件が発生していることは広く周知されております。食材の産地偽装や外国産食材の安全確保、また、食品添加物や遺伝子組み換え食品など、食の安全をめぐり憂慮すべき課題が山積しておりますが、給食の食材購入等は教育委員会と学校が責任を持って対応する必要があると考えております。
　いずれにいたしましても、関係法令の遵守は当然のことと考えておりますし、調理業務委託について問題が発生したときは、近隣自治体の対応状況を把握したり、労働局等関係機関に確認したりするなど、適正な委託業務の運営ができるよう努めてまいりたいと考えております。
　最後になりますけれども、委託業者の安全衛生委員会の整備状況及び産業医の選出状況についてお答えをいたします。労働安全衛生管理体制については、調理業務が請負契約ですので、各事業者が整備するものとなっております。現在の安全衛生委員会の設置状況は、16業者のうち12業者が整備されております。なお、未設置になっている理由は、事業所の従業員数が50人未満のため、設置していないというものでございます。次に産業医の選出状況ですが、16業者のうち９業者が選任をしております。また、未選任の業者には選任を検討中の業者や、地域産業保健センターを活用している業者もございます。この４月より労働安全衛生法が改正され、すべての事業所で長時間労働者への面接指導体制の整備が求められているところですので、今後、法令の趣旨の理解を図りながら、選任に向け、指導に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○金子　正議長　桜井議員。
○桜井雅人議員　では、再質問なのですが、まず、この物価高騰による影響ですね。今の給食費の値段では大変苦しいと、その点については私も理解します。しかし、この給食費なんですけれども、市で予算をつけることはできないのでしょうか。学校給食法の第６条第２項では、学校給食費については保護者が負担することとなっています。しかし、例えば県内では野田市、お隣東京都では中央区、足立区では、給食費に対して補正予算を組むことを決めています。また、補正予算以前にも給食費への補助を行っている自治体も多々あり、給食費を無料にした自治体も生まれています。市川市でも市で補助をする、予算をつける、こうしたことはできないでしょうかお聞きします。
　次に、異物混入なんですけれども、先ほどの件数の推移のときに、最後に委託業者では髪の毛１本から報告をもらっているということを言っていたのですが、直営ではそうではないのでしょうか。でないと、直営と委託とでちょっと比較ができないのですが。この報告については、民間委託当初の平成12年６月定例会で、当時の学校教育部長がこう答弁しているのですが、「安全を優先にしている学校給食では委託校に限らず、直営校も同様に留意しなくてはならない問題です。委託校にあっては、各会社からも事故報告の提出を義務づけており、このような報告があった場合はすぐに当該校に赴き、原因の調査をし、再発防止に努めておりますが、直営の学校に対しても同様に事故報告の提出をお願いし、再発防止に努めてまいりたいと考えております」と「直営の学校に対しても同様に」と言っているのですが、同様にやられていないのでしょうか。なぜ同様にやられていないのか、まずはその１点、お聞きします。
　それと、２つ目ですね。件数の推移、委託校、最初と最後だけ見ると、最初の年、１校当たり6.7件あったのが、昨年は１校当たり3.4件と半分に減っている。私としては、１校で３件というのも多いと思うんですが、ただ、これを年度別で見ると、最初の6.7件あったのが、この委託当初、問題になって裁判所からも注文がついた。防止策を図った結果、翌年は１校当たり1.2件に減っていますが、その後は１校当たり1.9件、1.6件、そして平成16年は一気に3.4件にまでふえています。その後も3.5件、2.4と減ったと思ったら、次も3.4件と、これは改善されているとは言えないと思うんですが、どのように認識して、どのように対策を考えているのかお聞きします。
　次に、調理業務委託の関係法令なんですが、教育委員会の見解はわかりました。ただ、他の自治体で問題になっていますので、この件はしっかり労働局に確認していただきたいのですが、それと、関係法令を守るのはもちろんなんですが、結果、給食の質が落ちましたということがないように、特に食材については、学校長の責任のもと、栄養士が注文して調達する、このことは学校給食に市と学校が責任を持つこととして、ぜひ守っていけるように、労働局などとも確認するなり、協議するなり図っていただきたいと思います。これは答弁は結構です。
　最後に安全衛生委員会ですね。今現在、16業者のうち委員会が設置されていない業者が４つ、産業医が選任されていない業者が９つと、これは問題だと思うのですが、委託業者の選定基準、あるいは委託仕様書に安全、衛生についてもしっかり書かれているのであれば、それはしっかり守っていただくように、先ほどの答弁で改善についても触れられていましたので、しっかりやっていただきますようにお願いします。これも答弁は結構です。
　じゃあ３点、答弁をお願いします。
○金子　正議長　学校教育部長。
○田中庸惠学校教育部長　それでは、再質問にお答えをいたします。
　１つ目は、野田市の例を出されて、補正といいますか、補助といいますか、そういう観点でのご指摘かと思いますけれども、冒頭、結論を申し上げたいと思います。現時点におきましては、補助等、補正については考えておりません。手づくりを励行して、できる限り現状のままでしたいというふうに考えております。その根拠でございますけれども、１つは、やはりご質問者も学校給食法の第６条ということでご提示がございましたけれども、その後段のところに、保護者が負担するというような形で締めくくっております。これは、学校給食そのものが、やはり受益者負担という原則で考えていくべきことなのかなというふうに思うのが１点、それから、近隣の市町村をちょっと眺めてみますと、決して特別に本市が高いわけでもないということ、それから、万が一上がったとしても、これは生活保護、あるいは就学援助等、同じように上がって、そういうことでの補てんもなされる、そういうことから総合的に考えて、補正、あるいは補助等は現段階では必要ないというふうに考えております。
　それから、２つ目でございますけれども、直営のほうが少ないんじゃないかというようなあれで、それから、なぜ委託のほうは上げているのに直営のほうは上げていないのかというようなご指摘です。１つは、委託のほうは直接私どもに上げていただきますけれども、事務委任の関係で、直営校は校長がしっかり責任を持って、髪の毛１本についても、栄養士、調理師に適切に指導をしております。そういうようなことがありますので、直接的な私どもへの報告は義務づけていないということでございます。しかしながら、過去の答弁の中にもそのようなご指摘があるということでございますので、それは真摯に受けとめる形の中で、今後、研究、検討をしていきたいということでご容赦をいただきたいというふうに思います。
　それから、件数が6.7件から1.2に減って、その後半、ふえてきているんじゃないかというようなことのご指摘かと思います。これは、まず１つは、委託校が年々ふえてきております。そうしますと、当然のことながら、委託になった学校はなかなかなれない部分があって、事故が比較的起きやすいというようなことで、委託になった直後の学校においては事故件数が多いんです。しかしながら、委託がずっと継続されてきているところは、逆に事故が減ってきている。ただ、総体として年々ふえていますので、数の上では、あたかも事故がふえているかのようにとられますけれども、決してそういうようなことはございませんので、そのようなことでご理解をいただきたいと思います。
　いずれにいたしましても、直営も委託もひっくるめまして安全・安心な給食を提供する必要があるというふうに受けとめております。異物混入を含めた事故を少しでもゼロに近づけるよう、鋭意努力をしてまいりたいというふうに思っております。
　以上でございます。
○金子　正議長　桜井議員。
○桜井雅人議員　最後に給食費なんですが、市川市の学校給食、ことしの中国産冷凍ギョーザ事件の折にも、市川市の給食では輸入冷凍食品は使っていなかった、食材については、できる限り国内産の食材を使用しようとしている、さらに、遺伝子組み換え食品や添加物にも細心の注意を払っている、さらに、セレクト給食も研究、検討している、そんな過去の議会での答弁もありました。ただ、こうしたことを推し進めていくためには、当然お金もかかると思います。今回の物価高の問題に限らず、今後の学校給食のことを考えれば、もはやこの学校給食法第６条第２項の定める保護者負担にこだわるべきではないと私は思うのですが、ぜひ市としても補助なり予算なり考えていただきますよう、これは要望にさせていただきます。
　では、次に仮称原木中山第２駐輪場整備事業についてお聞きします。
　この原木中山駅ですが、場所は船橋市ですが、周辺は市川市に囲まれており、利用者も市川の人間が非常に多いと聞いています。船橋市の駐輪場は駅の北側、東側、南側の３カ所あるのですが、他市の方の利用料金が２倍であることと、一方で市川市の駐輪場は高谷側に１カ所。駅から見ると船橋市の南側の駐輪場の先に位置しており、場所が離れていることや、収容台数が500台ですが、100％を超える利用状況であることから、駅周辺に多数の放置自転車が生まれる原因にもなっていました。この自転車対策として、現在の駐輪場の隣の空き地に収容台数400台の駐輪場整備事業が今年度の予算に入ったわけですが、今年度も半年近くたちますが、いまだに予定敷地が空き地のまま手つかず状態になっており、駐輪場利用者や近隣の方からは、本当に今年度中に駐輪場ができるのかとの声を聞きましたので、この整備事業の進捗状況について伺います。
　今現在、この整備事業はどこまで進んでいるのか、順調に進んでいるのか、いつになったら工事に入り、いつ完成する予定なのかお聞きします。お願いします。
○金子　正議長　道路交通部長。
○齊藤正俊道路交通部長　原木中山第２駐輪場に関するご質問にお答えいたします。
　原木中山駅の周辺につきましては、ただいまご質問者もおっしゃっておりましたように、信篤、高谷地域の市川市の住民の方々の利用が多いというふうに私どもも認識をしております。特にこの信篤、鬼高地域におきましては、マンション等の建設が多いということがございまして、駐輪場利用者が増加の傾向にありまして、駅周辺に約270台ほどの放置が見受けられております。ちなみに現在の原木中山駐輪場は、面積が796平方メートルで、自転車500台を収容という形になっております。このたびの駐輪場につきましては、こうした状況の緩和を図るために既存駐輪場の隣の土地を約620平方メートル強でございますけれども、これを東京地下鉄株式会社、通称東京メトロと申しておりますけれども、ここから借用いたしまして、既存駐輪場の拡大という形で対応しようというものでございます。整備の内容といたしましては、ネットフェンス、照明の設置、ダスト舗装、そういうようなものを行いまして、今後の増加分等も見込みまして、平置き式で約400台分くらいの収容スペースが確保できるというふうに考えております。なお、管理の体制につきましては、既存施設の増設という考え方で既存駐輪場との一体で管理をするという形で対応していきたいというふうに考えております。
　工事の進捗、あるいは今後の予定というようなお尋ねがございましたけれども、過日、東京地下鉄株式会社との間に工事に関する事前協議という協議が整いましたので、現在は工事着手に向けました手続を内部的に進めているところでございます。今後なるべく早く整備を終わらせまして、周りの方々、利用者の方々に利用していただけるように努めていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○金子　正議長　桜井議員。
○桜井雅人議員　説明でわかったのですが、最後にこの原木中山駅周辺の駐輪場で言えば、船橋市との市境であることから、例えば場所の問題、今回の駐輪場整備も含め、市川市の場所が離れている問題、特に二俣や原木地域の方からすると、駅の反対側でさらに遠いことや、船橋市との駐輪料金の違いなど、まだ問題も残っていますので、その点も今後、解決を図っていただきたいと思います。
　次に、大柏川第一調節池緑地について伺います。
　この緑地については、昨年12月定例会の一般質問でも、利用者の声、要望などを取り上げ、答弁もいただいたのですが、まだ開園して半年足らずということで、１年間、今の体制でやった上で、利用者の意見、要望を伺いながら検討していきたいとのことでした。そこで、今回１年たったということで、また幾つか改善されたという話も利用者からお聞きしていますので、そのことも踏まえながら聞いていきたいと思いますが、ちょっと時間の関係で絞ります。
　まず１つに、駐車場なんですけれども、昨年夏は隣接する市民プールの利用者が緑地の駐車場まで利用し、満車になってしまうことがありましたが、ことしはそうした事態は起きなかったのかどうかお聞きします。
　最後に１つ、開園時間ですが、利用者の方からは、夏の間などは４時半でもまだ明るいので、もう少し時間を延ばせないかとか、あるいは朝散歩をしている方などは、もっと早い時間にあかないのかといった声があります。昨年の議会の答弁では、安全確認の必要性などから、利用時間は職員の勤務時間にならざるを得ないとのことでしたが、現在では５時まで開いていると聞きました。何か改善策があったのか、また、開園時間についても、今後早い時間にあけることができるのかどうかお聞きします。お願いします。
○金子　正議長　水と緑の部長。
○赤羽秀郎水と緑の部長　大柏川第一調節池緑地の２点のご質問についてお答えいたします。
　まず、１点目の駐車場の問題でございます。昨年６月30日に開園いたしました緑地でございます。ふなれな点もありまして、市民プールの利用者が駐車をしてしまって緑地の利用者が駐車できないという状況がございました。今年度は昨年の反省に立ちまして、プール利用時に駐車しないよう周知を図るとともに、市民プールにおきましても駐車場の確保をお願いした。プール利用者の駐車というのはかなり減りまして、一部まだありましたけれども、緑地利用者の駐車場の利用については支障がなかったということで報告を受けております。
　次に、開園時間の延長についての話でございます。現実的に安全確認ということで、初めは４時半までだったということで、ことし７月１日から夏季の開園時間を、４時半だったものを、３月から10月まで５時という閉園時間にしました。その理由としましては、開園後１年過ぎまして、利用者のマナーが向上し、案内後速やかに退園していただけるようになってきたということが主な理由でございます。
　以上でございます。
○金子　正議長　桜井議員。
○桜井雅人議員　では、今の開園時間ですが、ということは、やはり職員の勤務時間にならざるを得ないということで、ただ、早朝なんかも、やはり朝散歩する人が緑地の中を散歩したいという声も強いので、例えば月に１回、この日は開園時間を早くするとか、何か手を考えていただきたいと思います。
　終わります。
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○金子　正議長　大場諭議員。
〔大場　諭議員登壇〕
○大場　諭議員　公明党の大場でございます。通告に従いまして質問をさせていただきます。
　少子化対策として、生活を犠牲にしない働き方と、子育ての負担を過重にしない支え方の２つに要約しますと、働き方の分野は国が責任を持ってリードすべき問題であり、支え方のほうは国の責任でもありますが、むしろ地方が積極的に取り組んでいく分野であります。地方分権の推進により、自治体間の競争の時代が到来したことから、経済的な側面の競争と同時に、いかに住みやすい地域をつくるか、子育てのしやすい地域をつくるかということが大事な側面の１つとなってきております。
　そこで、初めに子育て支援について伺います。
　１番目に、保育園及び幼稚園の待機児童の現状と対策について。保育園の待機児童の現状、これまでどのような対策をとってきたのでしょうか。幾つかあれば教えてください。
　２番目に、保育園入園要件の緩和について。保育園の入園要件は、就労の場合、働いている方のほうが優先順位が高いが、働きたい、働く場所を見つけるために子供を保育園に入れたいが、就労されている人より優先順位が低いので、保育園になかなか入れない、そんなことが起きております。要件の見直しはできないでしょうか。
　３番目に、保育園の確保について。保育園をふやすか、保育園の受け入れをふやすのか、公立、私立について教えてください。
　４番目に、幼稚園の確保について。現在、幼稚園でどのくらい預かり保育が実施されているのか。保育園での待機児童解消の対策として、この預かり保育の充実をどのように考えているのか教えてください。
　続きまして、６月にも質問いたしましたが、市川市総合計画のその後の進捗についてお伺いいたします。
　平成13年からスタートした地域ケアシステムは、自治会や子ども会、高齢者クラブ、ＮＰＯ法人、ボランティア団体等の連携を図りながら、地域の福祉コミュニティーの充実へと発展してまいりました。これは大きな成果だと評価をいたすものでございます。第２期地域福祉計画は、第１期を振り返り、次の実施計画を立てられております。その中で、地域コミュニティーなどの活動の場の確保が大きな課題であり、第２期の施策展開には重要なキーワードだと思います。
　そこでお伺いいたします。第２期福祉計画について、１番目に、計画の進行管理について。計画が作成されました。今後は、地域の課題を踏まえた重点施策の進行管理が重要だと思います。どのようにされるのかお伺いします。
　２番目に、地域の拠点整備について。第１期で各団体から要望として多かった活動の場の確保についてどのように実現をされるのか、考えをお伺いします。
　また、６月定例会で既存施設の有効利用について、ＧＩＳを活用しての問題解決策をお話しいただきましたが、その後の進捗状況についてもお伺いいたします。
　最後に、新型インフルエンザについて、２月、６月と質問をさせていただいておりますが、その後についてお伺いします。
　本日の各一般紙にワクチン接種の優先順位、業種別の５つの分類が発表されました。いつ新型インフルエンザが発生してもおかしくない状況になりつつある今日、一刻も早い新型インフルエンザ対策が求められております。人類はこれまでに数回、新型インフルエンザの流行で大きな被害を出しました。市民の生命と健康を守るために、あらゆる可能性を想定し、新型インフルエンザ対策に全力で取り組まなければならないと考えます。
　そこで質問いたします。医療機関との連携とマニュアル化の進捗について。先日、先順位者が質問されておりますので、重ならないところでご質問をさせていただきます。地域医療委員会が設置されましたが、その状況についてお教えください。
　また、市内で協力できる医療機関の数がわかれば教えてください。
　また、病床数の目標と、現時点での病床の確保数を教えてください。
　また、医師の協力体制はいかがでしょうか教えていただきたいと思います。
　２番目に、学校での対応策とマニュアル化等の進捗状況について。Ｈ５Ｎ１型ウイルスは生体防御反応が過剰に起こって正常な細胞まで破壊してしまうサイトカイン・ストームが起こります。そのため、免疫活動の活発な10代、子供ほど重症化しやすいのです。また、人口密度が高く、地域への感染拡大の源になりやすい。欧米でも学校からの感染を抑えることを課題とされています。
　３番目に、市民への啓発と具体的周知内容と方法について。市の対策は市民の協力なくして実現できないと考えます。その意味から、市民へ情報をどんどん提供し続けて、市民の認識を変えていくことが重要と考えます。考えを伺います。
　以上、１回目の質問とさせていただきます。
○金子　正議長　答弁を求めます。
　こども部長。
〔髙橋憲秀こども部長登壇〕
○髙橋憲秀こども部長　子育て支援のうち保育園に関するご質問にお答えいたします。
　まず、待機児童の現状と対策からでございます。市川市における保育園の待機児童の数は、平成20年４月１日現在で288名となっております。地域別に見てみますと、北部地区では大柏地区35名、宮久保地区６名、曽谷地区14名、国分・国府台地区７名の計62名、中部地区では市川地区７名、八幡地区19名、中山地区12名、市川駅南地区７名、本八幡駅南地区26名、信篤地区44名の計115名、南部地区では、行徳地区72名、南行徳地区39名の計111名という状況であります。また、年齢別では、ゼロ歳児12名、１歳児107名、２歳児55名、３歳児73名、４歳児32名、５歳児９名となっております。
　次に、対策についてでございます。保育園の整備につきましては、平成12年度から着手し、本年４月までに新築、増築、分園の設置等により、北部地区で４園、中部地区で５園、南部地区で10園、合計19園の整備を行い1,040名の定員増を図ってまいりました。また、このような施設整備に加えまして、既存施設における定員の見直しですとか、効率的な利用方法の工夫による定員の弾力的運営により入園枠の拡大を図る一方、市の認定を受けた家庭保育員が生後６カ月から３歳未満の児童を自宅でお預かりする家庭保育制度の拡充にも取り組んでまいりました。このほか、市単独の補助制度により待機児童の受け皿的役割を果たしております認可外保育所の利用者の負担軽減策を講じてきたところでもございます。
　次に、保育園の入園要件についてでございます。保育園の入園要件につきましては、児童福祉法第24条に基づき、保護者の就労や疾病等、保育に欠ける要件を各市区町村が条例で定めることとされており、入園につきましても、客観的な基準による公正な選考が求められております。市川市におきましては、入園選考に当たり、入園申請児童の父母それぞれの保育に欠ける理由や状況を基準指数で点数化し、その後、世帯の状況や就労状況、待機の期間などに応じた調整指数により加点、または減点を行い、合計点が高い児童、つまり保育に欠ける要件の高い児童から入園していただいております。
　ご質問の就労要件による入園申請の場合につきましても、就労日数や就労時間、就労状況及び世帯の状況等により、申請児童の保育に欠ける要件を点数化し、入園選考をさせていただいております。就労予定の方につきましては、お子様の保育に欠ける要件を判断する場合、どうしても現に就労している方を優先せざるを得ませんが、就労先が内定している方につきましては、現に就労している方にほぼ準じた基準で選考させていただいております。
　次に、保育園の確保についてでございますが、今後も国の交付金を活用した民設民営方式を基本に整備を進めてまいりたいと考えております。現計画では、平成21年度に中部地区と南行徳地区の２カ所に、また、22年度には北部地区、行徳地区、南行徳地区の３カ所にそれぞれ新園を開設し、５園合わせて394名の定員増を図る予定でございます。なお、受け入れの拡大につきましては、保育の質に十分配慮した上で、引き続き国の基準に沿って定員の弾力的運用を図ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○金子　正議長　教育総務部長。
〔小川隆啓教育総務部長登壇〕
○小川隆啓教育総務部長　私のほうからは幼稚園の待機の現状と預かり保育に関するご質問にお答えをさせていただきます。
　初めに、幼稚園の待機の状況でございますが、まず、私立幼稚園におきましては、ほとんどの私立の幼稚園では入園できなかった者を待機させるということを行っておりませんので、待機という状態がないというのが現状でございます。一方、公立幼稚園では、応募者の数が募集の数を上回らない限りは、原則的には入園を受け入れております。ただし、応募者の数が募集の数を上回った場合には、抽選により入園者を決めておりまして、抽選に漏れた場合には登録をしていただき、順番待ちをしていただくということになっております。本年度では年少――これは４歳児ですが――で待機が生じておりますのは、公立８園のうち信篤幼稚園の１園でありまして、近年、幼稚園児が減少の傾向にありますことから、公立幼稚園での待機となる数も減少の傾向にあります。
　続きまして、幼稚園における預かり保育の実施状況並びに預かりの拡充についてということでございますが、まず、実施の状況についてでありますけれども、本市では、預かり保育は私立幼稚園で行われておりまして、平成19年度では32の私立幼稚園のうち13園で、本年度は16園とふえてきております。時間といたしましては、通常の保育時間が終わった後、おおむね午後５時から５時半ごろまでとなっております。また、利用者の数といたしましては、１日平均で20人前後という幼稚園が２園ほどありますけれども、その他では、ほとんどが１日あたり５人以下となっておりまして、利用の割合としては、それほど高くはなっておりません。
　そこで、今後の預かり保育の拡充についてでありますけれども、私どもでは、私立幼稚園での預かり保育を拡充することで、引き続き支援をしていくことで考えております。ご案内のとおり、本市の幼児教育は、私立と公立とで担ってきているわけでございますけれども、園児の数が減少に向かいつつある中で、今後、公立幼稚園はそのあり方について検討をしていかなければならないと思います。このことからも、私立幼稚園での預かり保育の促進を考えているところでありますが、現在、本市では１日２時間以上、週３日以上預かり保育を行う私立幼稚園に対しまして、人件費の２分の１の額、職員１人当たり40万円を限度に補助を行っております。この補助につきましては、従来、人件費の10分の１、限度額20万円であったものを、平成19年度より拡充したものでありますが、本年度に実施園がふえましたのも、若干この効果があるのかもしれませんけれども、預かり保育を実施している園、あるいは実施をしていない園ともに、預かり保育の課題は人件費の負担増ということを挙げておりますので、今後はさらなる補助要件の緩和など補助の拡充を検討いたしまして、多くの私立幼稚園で預かり保育を行うよう働きかけを行っていく考えでおります。
　以上でございます。
○金子　正議長　企画部長。
〔能村研三企画部長登壇〕
○能村研三企画部長　私のほうからは総合計画のその後の進捗にかかわるご質問にお答えいたします。
　本市では、総合計画の大きな施策の５本の柱の１つに「市民と行政がともに築くまち」を掲げておりますように、地方分権が進む中、地域の実情に合ったきめ細かいまちづくりを進めていくためには、地域の身の回りの課題解決について、地域の住民の自己決定権を拡充していくことが何より大切であると考えております。そのためには、行政への市民参加を拡大して、市民と行政のパートナーシップのもとで協働のまちづくりへと展開を進めていくことが必要であります。保健、医療、福祉、生涯学習、文化、環境を初め、まちづくりの多くの分野において多様で質の高いサービスが求められている現在、行政だけではなく各種の公益法人、ＮＰＯ、ボランティアや民間企業など多様な主体の協働なくしては課題の解決ができないと言っても過言ではありません。この協働によるまちづくりのためには、市政に関する情報を市民と行政が共有し、活動の場や機会を提供するなど、行政への市民参加を積極的に推進していかなければならないと認識しております。本市では、このような基本方針のもとに、１％支援制度を初めとする市民活動の支援や、ボランティア、ＮＰＯ活動センターや公民館、地域ふれあい館など、情報交換や交流の拠点となる施設を整備してまいりましたが、近年、ますます活発化してまいりました市民活動を行う方々に、いつでも、だれでも、どこでもといった自由な利用がいただけていないのも事実でございます。したがいまして、行政の制度を支える取り組みでも市民活動や地域の実情に応じた新しいコミュニティーを形成するための場づくりは、本市の将来を見据える意味でも、適切な施設配置について行政として総合的、長期的な視点で検討してまいりたいと考えております。
　さきの６月定例会でＧＩＳを活用した検討についてお答えいたしましたが、施設のデータを一元的に管理し、人口や年齢などさまざまなデータと組み合わせていくことで活動の場となり得る転用可能な施設の有無などの検討、対策の協議などに着手するとともに、市域全体における施設の統廃合や適正配置の検討にも活用していくことが可能になると考えております。ＧＩＳ担当では、６月に住所データに関する全庁的なアンケート調査を実施し、さらに８月には地図に関するアンケート調査を実施し、現在は各所管にある住所データやホームページで掲載している地図の情報等について調査をしております。今後はそのデータも含めて、各課で共通して活用できるデータ収集と調査、その分析作業を進めてまいります。この分析結果をもとに、費用対効果も踏まえて仕様を固め、各所管が事業の分析や評価、施策推進などの必要に応じてデータの抽出、分析、加工といった作業を円滑に、また短時間に取り組めるよう、できる限り早期に統合型ＧＩＳを導入できるよう準備を進めてまいります。
　また、活動の場の確保につきましては、行政が行う整備だけではなく、市民はもとより企業、学校などの多様な主体との協働により、空き店舗やオフィスの利活用、さらには各企業や学校が保有する施設の提供、個人の住宅におけるサロン活動など新しい形での活動の場の創出も可能であろうかと思いますので、それについても情報提供の方法や行政としての支援の方法等について、先進事例も参考にしながら検討してまいりたいと考えております。
　いずれにいたしましても、「市民と行政がともに築くまち」の実現に向け、活動の場の確保につきまして積極的に推進してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○金子　正議長　福祉部長。
〔松本マキ子福祉部長登壇〕
○松本マキ子福祉部長　第２期地域福祉計画に関するご質問についてお答えいたします。
　この計画は、平成20年度を初年度とする５カ年の計画でございます。この計画の位置づけとしましては、市川市総合計画における基本理念や基本目標、施策の方向性を踏まえた上で、地域における福祉施策を総合的に推進するために策定したもので、社会福祉法第107条をその根拠にしております。この計画は、行政と地域住民及び社会福祉協議会などの福祉関連団体の参加と協働のもと、地域福祉を推進するものでございますが、具体的には、保健、医療、福祉を初め、まちづくりや防犯、防災など市民生活のさまざまな分野において連携を図りながら施策を展開していくものでございます。さらに、地域福祉の担い手であります市川市社会福祉協議会が策定しました地域福祉活動計画とも連携を図っております。
　ご質問の地域福祉計画の進行管理でございますが、この計画は、まず市全体、それから市域を北部、中部、南部の３つに分けた基幹福祉圏域、さらに市域を社会福祉協議会の支部であり、かつ地域ケアシステムの拠点があります14の地区に分けた小域福祉圏の３層構造を設定しております。計画の進行管理につきましては、北部、中部、南部の基幹福祉圏域ごとに地区別計画を定めておりますので、３圏域に設置しております地区推進会議において、地区別計画についての進行管理を行っているところでございます。さらに、地域の活動の場の一番近くにありますのが地域ケアシステムの市内14拠点、いわゆる小域福祉圏ごとに地域ケア地区推進連絡会がございまして、地域の方々が集まり、地区ごとに抱えている問題、課題を解決していくための検討の場として開催されておりますので、この中から代表を決めて地区推進会議に出席し、ともに計画の進行管理を行っているところでございます。
　さきに申し上げましたとおり、この計画は本年が初年度となりますので、ことしの６月に第１回の地区推進会議が開催され、この計画を担う地域、市、社会福祉協議会等の今後の役割や方向性についての確認を行ったところであります。年度内にあと２回の開催を予定しております。これらの会議は、主に市民が中心となり、地域の福祉を地域の力で推進していくための議論をする場でありますが、一方で、地域の福祉の向上には行政のバックアップも非常に重要となってまいりますので、年３回開催される地区推進会議での意見や提案の受け皿としまして、市内部にも庁内推進連絡会を設置しております。この庁内推進連絡会は、福祉部やこども部、保健スポーツ部などの庁内の関係15課の課長で構成し、地域福祉計画の推進に向けた重点事業の選択や目標値の設定などの検討も行う場となっております。さらに、平成17年に本市における高齢者福祉、障害者福祉、児童福祉、その他の社会福祉に関する事項について調査、審議をするために設置されました市川市社会福祉審議会におきまして、計画の進行管理や各圏域における取り組みの評価、検証や政策的課題や専門的な課題について検討を行っております。
　次に、拠点の整備についてでございます。地域福祉の推進は、その活動の場の確保が重要となってまいりますが、北部、中部、南部の地区推進会議におきましても、活動の場の確保に関する多くのご意見をいただいており、各圏域での取り組むべき課題の１つとして、今後も継続して検討を行っていくこととしております。地域福祉の進行を図る上で、その根幹を担う位置づけにありますのが地域ケアシステムでございますが、ことしの３月までに大柏地区、市川東部地区の拠点を整備し、14地区すべてに拠点整備が完了しましたが、拠点もさまざまございまして、地域活動の場としては活用しにくい狭隘な拠点もございます。地域のことは地域の方々が一番詳しいわけでございますので、空き店舗やあいている住まいなどの活用なども含め、想定される社会資源の活用につきまして、地域の方々と知恵を出し合い、社会福祉協議会、コミュニティーワーカーなどとともに検討を進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○金子　正議長　保健スポーツ部長。
〔岡本博美保健スポーツ部長登壇〕
○岡本博美保健スポーツ部長　私からは３つ目の新型インフルエンザ対策のその後についてのうち、医療機関との連携とマニュアル化の進捗状況についてお答えいたします。
　初めに、マニュアル化の進捗状況についてですが、さきの６月定例会では、県の対応マニュアルなどを踏まえた上で市川市医師会と協議を進めているところであり、引き続き医師会や医療機関との協議を重ねながら、実効性のある計画やマニュアルを作成してまいりますとお答えいたしました。その後、市川市健康福祉センター、保健所ですが、ここでは新型インフルエンザ発生時の医療体制の整備のため、市川保健所管内の行政や医師会、病院の関係者で構成されました地域医療委員会を６月に立ち上げ、これまで２回の委員会が開かれ、検討を進めているところでございます。この委員会では、住民の不安解消のための相談機関である発熱相談センターや、新型インフルエンザが疑われる患者を専門に診療する発熱外来の設置時期や場所、運営方法及び入院病床の確保について協議をしているところでございます。こうした施設を開設するに当たっては、医療機関においても感染症対策を講じた十分な設備や機器類、スタッフ等の準備が必要となることから、協議に時間がかかっております。
　なお、今後の委員会の日程としましては、発熱外来設置部会等が９月に設置され、協議が進められます。11月には中間報告が提出され、１月に対応が決定される予定となっております。したがいまして、市のマニュアルにつきましては、先順位者にもお答えいたしましたが、この会議の結果を踏まえて作成してまいりますので、今年度の取りまとめを予定しております。
　次に、市内で協力できる医療機関の数でございますが、市川保健所が行った調査によりますと、現在のところ、発熱外来の設置については複数の病院から、設置可能との回答を得たとのことでございます。また、同じ調査で、入院病床の確保についても、病床の提供に協力できる病院があったということでございますが、詳細はこれからと聞いております。
　新型インフルエンザの感染を最小限に抑えるためには、市民に正しい知識と情報を知ってもらうことが必要です。国内で発生した場合には、人の集まる場所には行かず、また、発熱などの疑いを持った場合には、すぐに医療機関に行くのではなく、発熱相談センターに電話で相談し、行動することがウイルスの封じ込めにつながり、感染の蔓延を防ぐことになります。実際に新型インフルエンザが発生した場合、本市においても多くの患者が近くの医療機関を受診するものと考えられます。こうした患者が発生した場合には、新型インフルエンザ患者とそれ以外の病気の患者と振り分けて診療することで、両者の接触を最小限に抑えることが重要です。
　そこで、感染拡大の防止と混乱を防ぐために、新型インフルエンザが疑われる患者に外来診療を行う医療施設として発熱外来を設置いたします。この発熱外来は、想定される患者数の増加とともに、設置数をふやしながら対応することとなりますが、千葉県新型インフルエンザ対応マニュアルによると、本市においては最大で28カ所程度が必要と想定されております。しかしながら、医師会と協議をしておりますが、発熱外来を設置するためには、施設面や対応する人の制約があることから、現段階では、本市では１施設に医師２名を配置するとした場合で、14カ所程度を設置する方向で協議を進めているところでございます。
　次に、病床数の目標と予定についてでございます。新型インフルエンザが発生した場合、本市の予測では、１日最大約３70名の入院患者数を推定しているところから、目標の入院病床数も同数の370床が必要と考えられます。しかし、目標の病床数を確保するためには、既に入院している患者の取り扱いや、一般病床との隔離の方法など、解決しなければならない課題が多くあります。このことから、現在、県内のほとんどの市町村においても確保率は非常に低いものと思われます。そこで、市川保健所では、地域医療委員会に参加している医療機関を構成員としまして入院病床確保部会を組織し、病床の確保について協議するとともに、病床数確保に係る問題点、課題等を県に要望していくことを決めております。
　次に、医師の協力体制はどのようなものが得られるかというご質問でございます。前に述べましたが、発熱外来は、患者数の増加にあわせて設置数をふやす必要から、発熱外来の運用に当たっては、執務する多くの医師の協力が必要になってまいります。したがいまして、協力を要請するに当たっては、少なくとも用意できる感染防護具や具体的な診療方法などを示していくとともに、執務する医師の身分保障についても明らかにしていく必要があります。なお、この発熱外来に従事する医師等については、医師会の協力を得ながら県が雇い上げを行うこととなっております。
　なお、平成20年５月23日付で県医師会長より地区医師会に発熱外来への協力についての依頼文書が出されております。本市の医師会といたしましては、発熱外来への執務に当たって、会員個々の意向を確認するのではなく、医師会全体として協力していくべきものと考えていると伺っております。なお、医師のほかにも薬剤師、看護師、事務員の確保が必要となりますが、薬剤師については薬剤師会と協議をしてまいります。また、看護師や事務員につきましては、市の職員の従事も必要になるものと考えております。
　いずれにいたしましても、こうした人材の協力体制は不可欠なことから、これらの点につきましても、今後の地域医療委員会において、実際に診療等の対応に当たられます医師会や薬剤師会との協議を進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○金子　正議長　学校教育部長。
〔田中庸惠学校教育部長登壇〕
○田中庸惠学校教育部長　それでは、私のほうからは新型インフルエンザ対策のその後についての(2)学校での対応策とマニュアル化等の進捗状況に関するご質問にお答えをさせていただきます。
　学校における新型インフルエンザに係る教育委員会の対応につきましては、本年６月定例会でご答弁させていただきました。その概要は、教育委員会では計画的に開催される全庁的な市川市新型インフルエンザ対策連絡会における協議内容に基づきながら統一した対応が図れるよう、鳥インフルエンザや新型インフルエンザに関する国や県からの通知内容を迅速に各校に周知徹底すること、ヒトヒト感染前と発症者が出た場合のヒトヒト感染後の状況を想定し、行動マニュアル作成に向けての準備に努めるというものでございました。また、行動マニュアルの具体的な内容といたしましては、１つ、教職員への研修等の実施、２つ、子供たちや教職員の健康管理の徹底、３つ、出席停止や臨時休業、学校閉鎖等の対応策、４つ、関係機関や家庭との連絡体制の整備等を挙げさせていただきました。
　そこで、このたびのご質問に係る件でございますけれども、学校対応に関するマニュアル作成につきましては、まず、教職員の新型インフルエンザへの認識を高めることが大変重要であると考えております。マニュアル作成の前倒しとして、夏季休業中に実施している市川市学校保健会との共催による健康教育講演会において、各学校の保健主事、養護教諭、学校栄養職員、体育科教科主任の先生方を対象に研修会を行ったところでございます。当日は千葉県健康福祉部健康危機対策担当の先生を講師としてお招きし、新型インフルエンザの学校対応について講話をいただきました。参加者からは、予防対策として手洗い、うがい、マスクの習慣化は大切なので日々実践していきたい、新型インフルエンザが発生した場合の学校や家庭、地域の対応についてわかりやすいお話でしたなどの感想が寄せられ、教職員の新型インフルエンザに対する認識と対応策を検討する必要性への意識高揚が図れたところであります。この講演会が新型インフルエンザに関する新しい知識の理解と啓発の場になったものと受けとめております。今回の講演内容を各家庭に伝えていくことも、保護者の意識を高めていくことにつながるものと考えております。
　学校における感染防止等の具体的対応につきましては、第１に、教員、児童生徒、保護者が新型インフルエンザについて正しい理解を深めること、第２に、感染を防止するための家庭での対応策を保護者に十分認識していただくこと、感染が疑われた場合、感染した場合の行動を学校と家庭がともにあらかじめ決めておくことなどが重要になってまいります。児童生徒につきましては、現在、体育科や保健体育科の学習においてインフルエンザ等感染症について学んでおりますが、新型インフルエンザを学習素材として直接扱っていくことも必要であると認識をしております。今後とも正しい知識と行動のとり方等に関する学習内容の情報収集に努めてまいりたいと考えております。あわせて学校や家庭への情報提供による啓発も段階的に図ってまいります。
　次に、学校における感染防止対策に関する問題の１つである学校閉鎖措置と、それに伴う課題についてお答えをさせていただきます。新型インフルエンザにつきましては、強烈な感染力があり、学校は地域への感染拡大源になりやすいとの強い指摘もございます。国の指針によりますと、感染防止という視点から、学校閉鎖等の措置は感染が確認された時点で、その地域を封じ込めにするという考え方もあることから、実際の場合には、学校を含めて広範囲に閉鎖されるものと思われます。教育委員会の閉鎖措置の内容につきまして、いつ、どの程度の規模で実施していくかは、市川市新型インフルエンザ対策本部の設置により庁内一体となった対応方針等に基づき具体化してまいります。また、学校閉鎖中の児童生徒の健康状態の把握や、家庭での過ごし方の指導、さらには学習面等サポート体制の整備も検討課題であると考えております。
　なお、学校閉鎖になった場合の家庭における児童生徒の行動は、感染防止という視点で、学校からの指導だけでは不十分でありますことから、保護者を初めすべての家族、地域、その他の外部関係者の理解と協力が不可欠となってまいります。教育委員会といたしましては、各フェーズ段階における対応につきましても、各学校が温度差なくスムーズに行動できるように各関係機関と連携を図りながら、国及び県の新型インフルエンザ対策行動計画を踏まえて策定された市川市新型インフルエンザ対応方針及び市川市新型インフルエンザ対応行動計画案にのっとり、学校で対応できることとできないことを明確にして、新型インフルエンザ学校対応マニュアルを作成してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○金子　正議長　危機管理部長。
〔川上親徳危機管理部長登壇〕
○川上親徳危機管理部長　私のほうからは新型インフルエンザ対策のその後についてのうち(3)市民への啓発等、具体的周知内容と方法についてお答えいたします。
　初めに、ご質問の新型インフルエンザ対策に関しましては、先順位者のご質問にもお答えしておりますが、新型インフルエンザは、いつ、どこで発生するのか予測することが難しく、一たん国内で発生した場合には、それほどの時間を置かずに本市での流行は避けられないものと考えております。そこで、新型インフルエンザの重要な対策として、市民１人１人の感染防止に向けた正しい行動が感染拡大をおくらせ、結果として医療機関への負担を軽減し、健康被害を最小限に抑えることにつながると考えております。このようなことから、市民への啓発活動が重要であるというふうに認識しております。そこで、本市といたしましては、本年４月に市公式ホームページに新型インフルエンザの啓発記事を掲載しまして以来、引き続き市ホームページや広報紙において、市の取り組み状況や新型インフルエンザの説明、予防策としてせきエチケット、うがい、手洗いの徹底などを掲載し、啓発活動を進めてきたところでございます。また、本年８月に制定しました新型インフルエンザ対応方針につきましても、記者発表とともにいち早く市ホームページに掲載し、お知らせしております。
　そこで、今後の啓発活動についてですが、市川市新型インフルエンザ対応方針の対策の基本的な考え方において、新型インフルエンザ対策は、決して行政のみで対応し切れるものではなく、市民においても新型インフルエンザの基本的知識を持ち、感染防止に対して自助努力し、また、対策へ協力する必要があるとの考え方を示しております。このことから、本市では計画策定後の次のステップとして、市民が自助として行うべきことや、知っておかなければならないことをこれまで以上に周知するため、できる限り多くの市民や地域、企業などを対象に啓発活動を進めていく考えでございます。具体的には、市ホームページや広報紙などで引き続きお知らせするとともに、わかりやすいパンフレットを作成し、学校や企業などへの啓発活動を進めます。また、地域におきましては、地震などの防災対策とあわせて新型インフルエンザ対策も推進していただけるよう啓発活動を行うとともに、自治会などを対象とした講演会の実施なども行いたいと考えております。また、昨今では、企業において独自に新型インフルエンザ対策として社内マニュアルを整備し、感染拡大の防止に努めているところもございます。このようなことから、市内の企業に対しても、こうした対策を推進できるよう啓発してまいりたいと考えております。さらに、第３回健康都市連合国際大会におきまして、自治会連合協議会と共催し、市民が正しい知識を持って予防行動できるよう、新型インフルエンザに関する講演会を実施する予定でございます。
　次に、具体的な啓発の内容ですが、新型インフルエンザ発生前に準備すべきことといたしましては、うがい、手洗い、マスクの励行、水、食料、日用品の備蓄、また新型インフルエンザ発生後にとるべき行動としましては、正しい情報の収集と状況に応じた不要不急な外出の自粛、さらに、少しでも感染の疑いがある場合には発熱相談センターや発熱外来を利用すること、また、軽症の場合の救急車の利用自粛なども啓発してまいりたいと考えております。
　いずれにいたしましても、新型インフルエンザに関しましては、常に最新の情報を収集し、適切な方法でわかりやすく市民や地域、企業に提供し、感染拡大の防止及びパニックの防止のため、さまざまな手段で多くの方に啓発するとともに、わかりやすいパンフレットを作成し、地震に関する講演会などにおいても配布するなど、あらゆる機会を通じて周知徹底してまいります所存でございます。
　以上でございます。
○金子　正議長　答弁は終わりました。
　大場議員。
○大場　諭議員　ご答弁ありがとうございました。それでは、ここからは一問一答でさせていただきます。
　初めに、子育て支援でございますが、時間の関係から、本当は保育園の確保については地域間格差について質問しようと思いましたが、１つだけ、先日配られた市川市幼児教育振興プログラムでアンケートの結果がありまして、その中で27ページに送迎をしている保護者について質問をしております。仕事をしていますか。したい方、これからしてみたいという方、合計しますと４人に１人が仕事をしたい。既に仕事をしている方が28％いますから、合わせて53％が仕事をしたい。こういう現実がありますし、仕事につきたいけれども、まだつけないという方、これは待機児童予備群というふうに思われますので、こども部については、ぜひこれを実現に向けて考慮していただいて進めていただきたいと思います。こども部のほうは以上です。
　教育委員会のほうですけれども、先ほど伺いましたら、幼稚園での預かり保育は公立においては考えていないという答えでしたけれども、先日お配りいただいた市川市幼児教育振興プログラム、ここの22ページ、幼稚園での預かり保育の実施について、公立幼稚園では平成20年度より試行的に実施し、実施結果に基づき検証を行うというふうにありまして、目標、２園実施、平成20年度、公立幼稚園１園で試行実施、21年度もう１園で２園で実施、こういうふうにございますけれども、お答えください。お願いします。
○金子　正議長　教育総務部長。
○小川隆啓教育総務部長　幼稚園での預かり保育につきましては、幼稚園での子育て支援ということで、その必要性ということは幼稚園教育要領の中でも述べられているわけなんですが、そういうことで振興ビジョンの中で、公立でも試行というちょっとあいまいな表現にはなっておりますが、目標として掲げさせていただいております。ただ、実際に公立でやるとなった場合にはさまざまな、いわゆる課題があろうかと思います。当然預かり保育は現在の担任が片手間で行うということはできませんし、そのためには専任の教諭というか、職員の確保も必要ですし、あるいは体制の整備ということも必要になってくるかと思います。土曜、日曜とか、あるいは長期休業中の対応ということも必要になってくると思うんですが、そこら辺が、ビジョンの中には計画として掲げておりますけれども、正直なところ、まだ詰まっていないということであります。例えば幼稚園を運営する側にとっての課題といたしましては、当然、専任の職員が必要ということになりますと、預かり保育にかかる経費ということも課題になる。そういうことで、いろいろさまざまな課題がございますので、当面は先ほどお答えいたしましたように、まず私立での預かり保育の拡充に力を注いでまいりたいということであります。
　以上でございます。
○金子　正議長　大場議員。
○大場　諭議員　そうしますと、一昨日お配りいただいた内容は、これは誤りでしょうか。それとも、これは単に計画であって……。でも、目標と書いてありますね。目標ですと。ですから、取り組みは考えるということですよね。そうすると、さっきの登壇いただいたご答弁とは違うかと思いますけれども、どうでしょうか。
○金子　正議長　教育総務部長。
○小川隆啓教育総務部長　当然、本格実施ということになれば、制度としてきちんとまとめなくてはならないでしょうし、あるいは使用料というものを徴収するのであれば条例に位置づけなければならないということがありますので、そこら辺の制度の設計がまだできていないということであります。そういう経費をかけずに公立幼稚園でできるのであれば、こういう試行ということでやってみてもいいんではないかなということで今のところは考えております。
　以上でございます。
○金子　正議長　大場議員。
○大場　諭議員　ちょっと議論がかみ合わないようです。ほかにも質問がございますので、これはまた取り上げさせていただきます。
　先日、９月11日の日本経済新聞の中でも、千葉市、浦安市で保育所の待機児童の解消に向けて条件緩和、そしてまた補助金の新設。千葉市では８月１日で約560人いる待機児童をゼロにするという目標を立てて施策を発表されております。どうか市川市においても、これまでも保育行政については進んでおりますが、ぜひ待機児童ゼロに向けて力強い取り組みをお願いいたします。
　次に、場の確保、市川市の地域福祉計画についてでございますが、こちらは時間があれですから、ここはまとめだけさせていただきます。いろいろなシンクタンク、それから有識者のレポートを見ましても、場の確保については、１つは、どの自治体もＮＰＯ、ボランティアが大きく育ち始めておりますけれども、我が市においても大きくこれから育成するには場の確保が重要であるというふうに思いますので、これは、今回は福祉部にご答弁いただきましたけれども、場の確保についてはさまざまなサロンとか公民館、ふれあい館、自治会等ございますから、全庁的な課題だと思いますので、どうか取り組みを、力強い対策をお願いいたします。
　最後に、新型インフルエンザについてでございますが、ご答弁ありがとうございました。お話を伺って、保健スポーツ部、そして危機管理部においては、取り組みが非常に進んでいると、私もいろんなほかの自治体の状況を見まして思いました。ぜひ、さらに進めていただきたいと思いますが、教育委員会については、ご答弁いただきましたけれども、今お話しいただいた内容が、もうマニュアルになるんじゃないでしょうか。さまざまな問題の洗い出しはできていると。スケジュールが出ないというのは、どういう理由でございますか、ご答弁をお願いします。
○金子　正議長　学校教育部長。
○田中庸惠学校教育部長　準備は着々と進んでおります。それで、先ほども答弁の中でお話をさせていただきましたけれども、最終的にまだ市レベルの案の段階の対策、行動計画等々もありますので、その案がとれた段階で具体的にマニュアルのほうは進めていく。しかしながら、その前倒しというようなことで、実際の行動は、先ほども申しましたように研修会とか、あるいは実際に学校訪問をする際に、既にその内容的なものを学校訪問や保護者会の中でお話しをしたり、あるいは校長先生を通じて保護者会の中でお話ししてもらいたいということで啓発は図っておりますので、マニュアルができたからスタートでなくて、既に中身のできることはやっているというようなことでご理解をいただければと思います。
　以上でございます。
○金子　正議長　大場議員。
○大場　諭議員　マニュアル化できない理由が、それはもう既に対応が済んでいるからというふうに聞こえるんですけれども、今回、行動計画が危機管理部から発表されました。それに基づいて教育委員会として、いついつまでにマニュアル化をしようと、そういうお考えはないのでしょうか。
○金子　正議長　学校教育部長。
○田中庸惠学校教育部長　時間的といいますか、期間的なものでいつまでというのはあれですけれども、早い時期にご提示することはできるかと思います。
　以上でございます。
○金子　正議長　大場議員。
○大場　諭議員　早い時期というのは、私からすると12月までというふうに思いますけれども、これ以上話してもあれですから……。いろいろ再質問も考えてはいたんですけれども、時間もございませんので、まとめさせていただきます。
　特に地震災害とはまた違いまして、インフルエンザは発生しますと全国的にすべての人が感染する可能性がある。いろいろな機能がストップしてしまう。また、死亡率が高いのも10代、ちょうど小学校、中学校、高校ですね。ですから、危機管理は早急に考えなきゃいけないんですけれども、危機管理部、そして保健スポーツ部においては本当に頑張っていただいていると思います。これは関係各所との調整が物すごく大変で、特に医師会、そしてまた保健所との関係もありますから、スムーズにはいかないと思いますけれども、さらにスピードと、また市のリーダーシップをもって新型インフルエンザ対策に全力で取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
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○金子　正議長　この際、暫時休憩いたします。
正午休憩

午後１時２分開議
○小林妙子副議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　勝亦竜大議員。
〔勝亦竜大議員登壇〕
○勝亦竜大議員　皆さん、こんにちは。市民連合・あいの勝亦竜大でございます。通告に従いまして一般質問を行わせていただきます。
　今回、私は２つの質問をさせていただきたいと思います。まず１つは、持続可能な開発のための教育についてです。もう１つは、都市計画道路問題、都市計画道路3･4･18号に関して、この２つに関しまして質問をさせていただきます。
　まず第１問目、持続可能な開発のための教育について。ＥＳＤとなっておりますが、本市における持続可能な開発のための教育、ＥＳＤに関して、小中学校における取り組みと今後の展開について伺います。
　この教育においては、環境教育が大きな比重を持つと私は考えています。本市の環境教育に対する取り組みはどのような状況か、またその方向性は資源の有限性や自然の大切さを認識することがとても重要でありますが、どのような教育を行っていますでしょうか。
　この持続可能な開発のための教育、まだ使われていない言葉なので、私のほうから簡単に少しこの言葉の定義をさせていただきたいと思いますが、持続可能な開発とは、現在、環境保全についての基本的な共通理念として国際的に広く認識されているものです。これは、環境と開発を互いに反するものではなく、お互いに共存し得るものとしてとらえ、環境保全を考慮した節度ある開発が可能であり、重要であるという考えに立つものであります。この理念は、1980年に国際自然保護連合、国連環境計画などが取りまとめた世界保全戦略において初めて打ち出されました。その後、1992年の国連地球サミットでは、中心となる考え方として環境と開発に関するリオ宣言や、アジェンダ21において具体化されました。今日の地球環境問題に関する世界的な取り組みに大きな影響を与える理念であります。翌1993年に制定された日本の環境基本法でも、この考え方が第４条（環境への負荷の少ない持続的発展が可能な社会の構築等）という項目等において、循環型社会の考え方の基礎となっております。さらに、持続可能な開発のための教育と、教育という言葉がついたこちらのほう、これは英語ではエドュケーション・フォー・サステイナブル・ディベロップメントという、この頭文字をとりましてＥＳＤと言っているわけでございますが、このＥＳＤは、地球規模の環境破壊やエネルギーや水などの資源保全が問題化されている現代において、人類が現在の生活レベルを維持しつつ、次世代も含むすべての人々に、より質の高い生活をもたらすことができる状態での開発を目指すことが重要な課題となっています。このため、個人個人のレベルで地球上の資源の有限性を認識するとともに、みずからの考えをもって新しい社会秩序をつくり上げていく地球的なシェアを持つ市民を育成するための教育に期待が寄せられています。この持続可能な開発を進めていくために、あらゆる領域から学校教育、学校外教育を問わず、国際機関、各国政府、ＮＧＯ、企業等、あらゆる主体間で連携を図りながら、教育、啓発活動を推進する必要があります。また、この教育の範囲とは、環境、福祉、平和、開発、男女平等、子供の人権教育、国際理解教育、貧困撲滅、識字、エイズ、紛争防止教育など多岐にわたるものと言われています。我が国の教育を所管する文部科学省においても、関係各省、ＮＧＯ、企業等と連携しつつ、社会、文化、環境、経済の分野に注目し、人権教育、異文化理解、男女共同参画社会の構築、環境教育の推進に積極的に力を入れています。このような定義と言ってよろしいんじゃないでしょうか。私は、このＥＳＤの中では、特にやはりこの環境教育というものが非常に大事であると考えておりますので、先ほど申しましたように、本市の取り組みをお伺いしたいと思います。
　以上が第１番目の質問でございます。
　第２番目としまして、都市計画道路3･4･18号について。こちらは、これまで私自身の議会質問と答弁によりまして、この道路が生活道路主体ではなく、外外、内外を結ぶ重要幹線道路であるということが理解できました。今後想定される事態に関して伺います。
　アとしまして、鎌ヶ谷市の都市計画図を見ると、将来的にこの道路が物流を担う道路として機能すると考えられます。現在予測している数値よりも交通量がふえるのではないかと想定されますが、本市の考えを伺います。
　イとしまして、地域住民との話し合いに関して、進展状況を伺います。
　この２の質問に関しましては、少し細かくお話しをしますと、鎌ヶ谷市の都市計画図、ここには今の3･4･18号――市川市のほうですが、それに接続したという形で鎌ヶ谷市の市境から都市計画道路3･4･10号というものが計画されております。これは鎌ヶ谷市の都市計画図を見ればわかることでございますが、その先が北千葉道路。この北千葉道路というものも、まだ全部完成はしていないんですけれども、今のところは日本医科大学千葉北総病院、印旛のほうでございますが、あちらでとまった状態でございますが、先々、成田空港のほうにまで通じるという北千葉道路。これは最終的に完成しますと外環道路ともつながる、こういう道路計画になっているわけでございますが、やはりこの鎌ヶ谷の都市計画道路3･4･10号、そしてその先の北千葉道路が将来的に成田空港につながる。こういったことを考えた場合、今、成田空港と羽田空港の一体化、こういうことも言われております。そういった場合、間違いなくこの市川市の都市計画道路3･4･18号は、やはり大幹線道路として、今予測されているよりも非常に渋滞をするのではないかと私は考えたわけであります。実際、私たちのほうに広報などで知らされている資料としましては、ネットワーク道路が完成するまでは、開通した段階で３万600台という数字が提示されておりまして、ネットワーク道路が完成すれば9,800台というふうになっているんですけれども、やはり時代の変化、成田－羽田、こういうことを考えますと、もっと台数がふえるのでは、極端な話、５万台、またはそれ以上通るような道路になるのではないかと私は考えたわけでございますが、そこをお伺いしたいと思います。
　あと、やはりこのイですね。地域住民との話し合いに関しまして、実は一昨日、新しいニュースをいただきましたが、これを拝見させていただきますと、地域住民の皆さんとの接触といいますか、そういうつながりはあるようでございますが、そういったことに関しましても、より詳しくお聞きしたいと思います。
　以上、質問とさせていただきます。よろしくお願いします。
○小林妙子副議長　学校教育部長。
〔田中庸惠学校教育部長登壇〕
○田中庸惠学校教育部長　それでは、私のほうからは持続可能な開発のための教育に関する環境教育の取り組み等のご質問にお答え申し上げます。
　今年から京都議定書のＣＯ２削減義務の実施がスタートいたしました。地球温暖化防止への取り組みは、今年７月に行われた主要国首脳会議においても大きな話題となりました。急激な地球規模の温暖化による気候変動等への影響が強く懸念されているところでございます。仮に世界じゅうの人々が現在のような消費生活を続けていけば、地球数個分の資源が必要であるとの試算もあります。そのことによるＣＯ２の排出量は膨大な量となり、世界が壊滅的な打撃を受けることになります。そのことから、世界じゅうの人々が地球１個分の資源の中で地球温暖化防止に貢献できる暮らしをどのように実現していくかが大きな課題となっております。そのようなことから、教育委員会といたしましても、環境教育の重要性は今後一層高まるものと認識をしておるところでございます。市川市でも持続可能な開発のための教育を推進しているユネスコからの依頼を受け、昨年度、塩浜小学校で「ずっと地球と生きる」学校プロジェクトの実施に協力いたしました。塩浜小学校の５年生が２日間にわたり京都議定書や地球温暖化について学んだ後、森林の必要性やその役割について学習することを通して、地球とみんなが後々の世代まで生きていくために必要なことを考えました。
　本市における環境教育の取り組みについてでございますが、平成15年度から、他市に先駆け学校版環境ＩＳＯ認定事業を実施しております。これまでに市内小中学校25校を認定し、本年度の新規５校が１月の認定に向けて環境に優しい活動に取り組んでおります。各認定校では、環境保全活動や省エネ、リサイクル活動等を実践することを通して環境意識の高揚と環境保全活動の実践力の向上に取り組んできております。一例を挙げますと、給食の食器の汚れをゴムべらでとり水や洗剤を節約する活動、学区内の川のクリーン作戦、省エネのキャラクターを使った啓発活動など、子供たちのアイデアを生かしたり、児童会、生徒会の機能を生かしたりした活動が展開されております。「古紙50㎏で木を１本救える」を合い言葉に紙のリサイクルに取り組んだ大野小学校は、環境美化教育優良校として昨年度、食品容器環境美化協会から表彰されております。ある学校の保護者の方からは、環境教育の実践について、子供が環境問題に関して危機意識を持ち、リサイクルの知識も豊富なことに驚かされた、ごみの分別やリサイクルの仕方が身についたなどの感想を伺っております。
　また、各学校の学習活動を予算措置により支援する学習支援推進事業におきましては、広く地域の人材を活用し、体験学習を行うことにより学習の充実を図っており、環境教育に関係する取り組みも理科、社会科、生活科、総合的な学習の時間、学校行事等さまざまな分野において行われております。具体的な例を挙げますと、小学校の生活科におきましては、プール開きの前にヤゴとりをして、トンボになるまで飼育をしたり、トンボについて学んだりしています。これは市内の小学校で広く行われております。４年生のグリーンスクールでは、多くの学校が大町の自然観察園での学習を取り入れております。市内で唯一の谷津の自然を残す場所でさまざまな動植物に触れ合う体験をしております。江戸川放水路に広がる干潟では、近隣の学校がカニやトビハゼなどの豊かな自然に触れる経験をしています。また、市川南ビオトープを総合的な学習の時間に活用している学校もございます。これらの学習では、自然博物館の学芸員を初め、専門的な知識を持つ方々に指導していただいており、環境の大切さや環境保全活動の必要性等について有意義な学びが展開されております。学校行事におきましても、尾瀬などへの校外学習で子供たちの主体的な学びを促進するため、現地の自然環境や環境問題に造詣の深い方々の協力を得た取り組みやエコツアーへの参加など、環境を意識した学習内容を組み入れて実施する学校がふえております。
　このように、市川市が取り組んでいる事業の中には持続可能な開発のための教育に結びつく環境教育が数多く実施されていると受けとめております。環境教育に関する副読本でございますが、本市では、小学生向けに社会科の副読本「わたしたちの市川」を作成しております。その中の「くらしとごみ」の学習では、ごみについて調べながら、資源循環型の町、市川市を目指している市の取り組みについて学んでおります。実際にクリーンセンターに見学に行ったり、リサイクルについて具体的に調べたりできる内容になっております。また、自然博物館のウエブサイトの「博物館だより」は、市川の自然を調べるときの資料として活用されております。市川市の植物、昆虫、川の上流、中流、下流などについて知ることのできるものとなっております。また、教師向けの資料といたしましては、教育センターが作成した若い教師のための研修テキスト「子どもが主役」がございます。その中の地域の自然を活用した授業のページで市内の自然について紹介しながら、授業に市川市の自然を教材として活用できるようにしております。このほかにも、自然博物館や自然環境課が作成している冊子や、千葉県教育研究会市川支部の理科部会が作成した学習資料「市川市の学校を中心とした自然観察」などがあり、環境学習を進めるための資料として役立てております。教育委員会といたしましては、持続可能な開発のための教育における環境教育につきまして、その重要性にかんがみ、学校の取り組みが充実するように、今後とも支援をしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　道路交通部長。
〔齊藤正俊道路交通部長登壇〕
○齊藤正俊道路交通部長　都市計画道路3･4･18号に関連しました２点のご質問にお答えをいたします。
　まず、１点目の交通量についてでございますけれども、現在、成田から都心へのアクセスといたしましては、主に東関東自動車道が利用されているというふうに認識をしております。将来的には北千葉道路を経まして外環道路、あるいは東関道を通じてのルートというようなものが利用できるようになります。こういう道路網が整備されるという計画になっておりますので、都市計画道路3･4･18号が物流道路になるというようなことはないというふうに考えております。また、北千葉道路等が完成するまでどのような経路を利用するかというようなことを考えてみましても、都市計画道路3･4･18号は一般道路でございますので、鎌ヶ谷市等から、市の境から京葉道路の市川インターチェンジまでの約７㎞区間だけで数えてみましても、約20基の信号のある交差点を通るというようなことになりますので、成田からですと、この数倍の交差点を通るというようなことになると考えております。しかも、この区間は法定速度が40㎞/hから60㎞/hぐらいということで定められておりますので、飛行機という高速の移動手段によりまして運搬された貨物等は搬送時間の短縮を求められているという背景があるわけでございますが、運転手の労働時間や精神的疲労、燃料費の面でも、このルートにメリットがあるというふうには思えません。最近のニュース等によりますと、夜間や休日の高速道路料金を大幅に割り引くということも報じられております。一部はもうスタートするということでございます。そういう中では、経済的にも一般道を走る優位性というのは低くなっているというふうに考えております。
　また、3･4･18号に接続します鎌ヶ谷市の都市計画道路、鎌ヶ谷都市計画道路3･4･10号ということになりますけれども、これにつきましては、延長が約4.5㎞ございます。全区間未整備となっておりますので、直ちに事業化をしても、完成までには相当長期を要するというふうに考えております。鎌ヶ谷市にお聞きをしたところによりますと、この路線につきましては、短期、中期、長期という３つの整備予定時期を設定しておりまして、全線の開通ということになりますと相当先になるんではないでしょうかというようなお話でございました。したがいまして、そういう点からも、現時点での判断としましては、この3･4･18号に成田と都心方向を結ぶ交通が大幅に流入するというようなことは考えにくいところでございます。
　なお、現状の一般道を利用して成田空港から湾岸道路市川インターチェンジ間を移動するというようなケースの代表的なルートについて、道路時刻表というようなものがあるのをご存じかもしれませんけれども、こういうものからちょっと距離とか時間というものを比較してみました。空港から国道51号――佐倉街道と一般的には言われているようですが、それを通りまして国道296号――こちらは成田街道と言われているものです――を経まして湾岸市川インターチェンジに行く場合には、距離が48㎞、所要時間がおおむね１時間40分程度というような数字になっております。次に、もう１つの考え方としては、空港から国道464号――市川市区間ですと大町梨街道と言っていますが、少し先のほうといいますか、成田寄りですと北総線沿いに走っている道路でございます。これを通りまして、鎌ヶ谷の市境から今度は松戸原木線に入りまして湾岸の市川インターチェンジに出るというようなルートで考えますと、距離は約57㎞、所要時間は約２時間ということでございます。３つ目のケースといたしましては、先ほどのお話にもございましたけれども、現在未整備というか、整備中のところであります成田－印旛村の区間である北千葉道路、あるいは3･4･18号が供用されたというようなケースにして、そちらの道路を通った場合というようなことで設定をしてみました。この場合は、空港から国道464号を通り、鎌ヶ谷市の道路を通って、3･4･18号から湾岸市川インターチェンジへ出るというようなルートでございますが、この場合でも、距離は53㎞ほどになるんだろうというふうに思われます。所要時間も約２時間弱ということになるかもしれませんけれども、その程度は必要になるというふうに思われます。一方、今皆さんが一番多く利用しているだろうと思われます高速道路、東関東自動車道を利用した場合、空港から東関東自動車道をそのまま湾岸市川インターのほうへ出られるわけですが、ここをノンストップで移動できますので、距離にしまして約49㎞、所要時間で大体40分ということでございます。このような数値といいましょうか、調べたものから結果を突き合わせますと、やはり高速自動車道の利用ルートであれば40分程度で到達できるのに対しまして、一般道といいましょうか、3･4･18号を使うというようなことも含めまして、高速道路を使わないで湾岸道路のほうへ出るというようなルートで考えますと、3･4･18号が供用されたといたしましても、時間的には大幅な短縮は望めませんし、距離的にも、先ほど申し上げましたように最短にはならないということが確認できたところでございます。市といたしましては、成田方面と都心方面を結ぶ一般道のルートとしては、北千葉道路と外環道路一般部を経由することが望ましいというふうな考え方でおりますので、引き続き外環道路及び北千葉道路の事業促進に取り組んでいきたいというふうに考えております。
　続きまして、２点目の地域住民との話し合いについてでございますが、地域住民の皆様とは私ども担当という立場で50回近くの話し合いをさせていただいております。昨年度は、前副市長と２回の面談を行っております。また、今年度に入りましては、先ほどは私どものニュース紙でごらんになったということだと思いますけれども、都市計画道路3･4･18号に関して市川市長に回答を求める件ということで、こういう文書をいただきましたので、市長名で回答させていただいたところでもございます。さらに、去る９月３日には住民代表の皆様と現副市長との面談ということも行わせていただきました。このほかにも、本年だけでも３月と６月及び先ほど申し上げた９月、ついせんだっての「都市計画道路3･4･18号ニュース紙」の配布、あるいは７月には「広報いちかわ」への関連記事掲載など、できる限り多くの皆様にご理解をいただけるように努めてきたところでございます。今後も１人でも多くの皆様にご理解、ご協力が得られるように努力していきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　答弁は終わりました。
　勝亦議員。
○勝亦竜大議員　それぞれご答弁ありがとうございました。それでは、これからは一問一答ということで再質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
　まず、ＥＳＤ、持続可能な開発のための教育に関してなんですけれども、学校教育部長、どうもありがとうございました。実際、私も今現在、小学校、中学校でどんな取り組みをされているかということで、大柏小学校さんを視察といいますか、お邪魔させていただきまして、いろいろ見させていただきました。プールでヤゴがとれる。プール開きの前にお掃除をするときにヤゴをとって、それをコップに入れて、その先に木か何かの枝を挿して、ヤゴをトンボにふ化させる。そういうようなお話を、実際、校長先生のほうからお聞きしまして、それは１つの事例かなということですが、あと、大柏小学校ですと、メダカ池というものを非常にいろんなご苦労されて今までやってきた。人工でつくった池でありますけれども、それを児童の皆さんが、本当に一生懸命保っていこうということで、夏休みの間なども、その状態を維持しようと努力をされているということ。ちょうど児童、生徒さんにお会いしたんですけれども、ちょっと話を聞きましたが、本当に一生懸命されているなと。また、大柏小学校さんですと、やはり市川市の場合は南北に長いということで、南行徳小学校さんと非常に交流を持たれている。そういうようなお話を聞きまして、ＥＳＤ、持続可能な開発のための教育をいろんな形で各学校さんが努力をされてやっていらっしゃるんだなということがわかりました。
　あと、社会科の副読本「わたしたちの市川」のお話もお聞きしました。そもそも私、なぜこの質問をしようかなということなんですが、実はこの持続可能な開発のための教育、ことしの２月定例会だったと思いますが、公明党の戸村議員が、たしか予算案の賛成討論の中で引用されていたかなということで、私も環境に関して持続可能なという言葉に関しては、以前から非常に興味を持っていたというか、いろいろ調べたり何なりしていたのですが、教育といいますと若干難しい問題かなということがあったのですが、今回ちょっと思い切って、その後、約６カ月ほどありましたが、いろいろ調べたり、自分でいろいろ現場を見たりしてきました。特に私は、きょう先順位の方が質問されておりましたけれども、犬山市に私も実は一緒に行きまして、犬山市ではどういう教育をしているかということをよく教えていただきました。視察に行きました。そこで私が非常に強く感じたのは、犬山市では、やはり共生ということ、あと協同、同じ場でお互いに協力してやっていこうという共生と協同ということを教育理念といいますか、掲げられて、その中でいろんな教育を一生懸命されてきたということをお聞きして、やはりこれからは競争ではなくて共生、そして協同ということが非常に大事であるということ、それを私は非常にすばらしい教育をしているなと感動しましたね。そういうことで、市川でどんな教育をしているのかなということから、今回質問させていただいたわけでございます。
　特に、やはりこの環境の問題を考えた場合、先ほど学校教育部もおっしゃっておりましたけれども、資源というものは有限のものである。昨日は金子議員が地球温暖化防止の問題を質問されておりましたけれども、例えば地球温暖化防止の問題に関しても、簡単に言ってしまえば、46億年間の地球の歴史の中で、長年にわたって固定化された炭素というものを、今、世界じゅうが石油を掘り出している。その石油を燃やすことによって、再び二酸化炭素が充満してしまっている。それが温室効果ガスとなって今の地球温暖化という問題が起きてしまっているわけですが、例えば石油という資源１つとっても、やはりいずれはなくなってしまう。枯れてしまう。そういったときに、この有限なる資源を、限りある資源をどのように分けていくかというか、そういったことも非常に大事になっていくかなと思うんですね。まさしく共生といいますか、ともに生きるということで、競争で奪い合うのではなく、ともに生きるというスタンスでシェアをしていくといいますか、分け与えていくとか、分かち合うというか、そういうことが非常に重要になるんではないか、大事になるんではないかと思うわけです。そういった視点から見ていったとき、この犬山市を視察に行って私も思ったわけでございますが、市川市としてそのような部分、共生、または協同というようなことで、市川市の教育としてこういうことをやっています、ああいうことをやっていますというようなことがあったらお聞きしたいんですけれども。
○小林妙子副議長　学校教育部長。
○田中庸惠学校教育部長　それでは、再質問にお答えをさせていただきます。
　ご質問者はただいま犬山市の例をお出しになられましたけれども、環境について共生、協同ということは、やはり大変大切なことですし、環境教育そのものも、やはりとっても大切なものだというふうには私どもも受けとめております。各小中学校でいろいろな取り組みはしておりますけれども、教育委員会として、今後、環境教育を推進していく学校への支援体制というものをしっかり今後とも整えていきたい。今以上に支援をしていきたいというふうに思っています。いろいろな取り組みが各小中学校でできると思います。子供たちの発想を大事にしながら、それを酌み取って環境教育の中に生かしていくということは大事だと思います。そういう淡い思いや願いを教育委員会が支援していく、応援していく姿勢というのは大事だろう。そういう意味で、いま一層の体制の強化を図ってまいりたい、こんなふうに思っています。そのためには、例えば学校のほうから環境教育、あるいは環境学習について、こんな取り組みをするんだけれども、いかがなものかというようなことがあれば、喜んで学校のほうに訪問をさせていただいたり、あるいは、それこそ市川市の各学校で取り組んでいる環境教育はもちろんですけれども、ご質問者がお話しになられた犬山の例も、いいものがあれば、そういうもの、あるいは他市のもの、他県のものを特色あるものがあれば、情報提供ということで各学校に提供してまいりたい。その中でまた活性化が図れて、市川の特色ある環境教育ができ上がっていくのではないか、こんなふうに考えているところであります。
　それから、先ほどの答弁の中にちょっとお話し申し上げたかと思うんですが、現在のところ、本市には学校版の環境ＩＳＯということで、先ほどの大柏小学校も該当しておりますけれども、年ごとに５校ずつ認定をしてまいります。その取り組みの中で、その認定校を１つの拠点校として、拠点校じゃない先生方にも、その拠点校を研修の場として、皆さんにお知らせをして、認定校じゃない先生方もそこに行ける、そして先生の環境への意識高揚も図っていくことができようかと、こんなふうにも考えております。
　それから、やはり指導者の先生に限ってもう１つお話しさせていただければ、教育センターが進めております研修でございます。環境にかかわる研修を多岐にわたって、特に夏休み、課業期間中に多うございますけれども、いろいろな環境への取り組みの研修も多々ございますので、そういうものを一層周知を図って、先生方の環境への意識高揚もあわせて図ってまいりたい、こんなふうに考えております。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　勝亦議員。
○勝亦竜大議員　ありがとうございました。やはり支援体制ということ、それぞれの学校さんは本当にすばらしいことをされていると思いますので、それを共有するというか、そのためには教育委員会の支援というのは非常に大事になると思いますので、ぜひお願いしたいと思います。
　あと、もう１点なんですけれども、これは本当につい先日なんですが、市川ぐるみで取り組む地球温暖化対策ということで、市川市の環境市民会議、これはたしか1999年からだったかなと思うんですけれども、第５期ということで、この環境市民会議のメンバーの方々が75ページの報告書なんですけれども、ここまでつくるのは本当に大変だったろうなと思うんですが、すばらしい報告書を市に対して提出をされて、その中に、「総括」「重要な課題」「各セクターのなすべきこと」「提言施策を実施するために」と、このような構成になっているんですけれども、非常に注目すべきことというか、第２章「重要な課題」の第２節に「飲料自動販売機の削減と省エネ化」というものがございます。これを読んでいますと、自動販売機というものは、地球温暖化の問題から見ても非常に大きな無駄といいますか、ここにも書いてございますけれども、「地球温暖化防止のためには、飲料自動販売機の削減と省エネ化に向けての具体的な施策が必要不可欠なものとなる」このような書き方をされております。一方、第３章の「各セクターのなすべきこと」として、「学校における取り組み」ということが書かれております。いろんな「具体的な実施内容」ということを書いてありますが、「将来課題」としまして、この自動販売機の削減というものが「学校における取り組み」の中に書かれているんですね。「安易な自動販売機の利用の削減を目指す」ということでなっておりますけれども、今、３つのＲ、３Ｒということをよく言われていますね。本当は私は４の４Ｒだと思うんですけれども、リデュース、リユース、リサイクル、減らすということ、再利用、あとリサイクルをするということなんですが、ごみ問題でよく使われることで、いろんな形でこの３Ｒということを学校現場においても使われているようなんですけれども、今回、せっかく第５期の市川市環境市民会議の皆さんがこういった報告書をつくられて、こういう提言をされています。
　実は私、８月にスウエーデンにちょっと行かせてもらったのですけれども、本当に自動販売機がなかったんですね。自動販売機が置いてあるのは空港と駅のところぐらいで、本当に見かけないという状況がありました。環境先進国と言われているヨーロッパの国においてはそういう状況らしいんですけれども、一方、日本を見てみますと、本当に至るところに自動販売機が置いてある、こういう状況があります。やはり先進都市市川市としては、ある意味若干過激な部分もありますけれども、やはりこういったことを地道にやっていくというのは大事じゃないかなと思います。特に、ことしになってコンビニエンスストアの問題が地球温暖化の問題で言われたかなと思うんですけど、あれを24時間オープンにしないで夜は閉めろと。でも、一方で、コンビニエンスストアがあいていることによって、一種の防犯的な役割というのかな、そこに逃げ込めるというようなこともあるから、やはりコンビニエンスストアは24時間営業がいいのではないかみたいな、そんなようないろんなお話がありました。そういった中で、コンビニエンスストアは別としましても、この自動販売機はどうかなと、私も報告書を読みまして思ったわけなんですが、その辺、学校教育部長から小中学校の児童生徒さんへどういうお考えでいらっしゃるか、なかなか難しい問題かなと思うんですけど、お願いしたいんですけれども。
○小林妙子副議長　学校教育部長。
○田中庸惠学校教育部長　自動販売機の削減ということでございますけれども、自動販売機の削減と学校教育とは直接的に結びつくところではないのかなというふうには思いますけれども、ご指摘のように、まず１つは、例えば自動販売機が過剰にある。そういうことに疑問を子供が抱く。そのためには、子供の環境に対する意識高揚というのがなければ素通りしてしまうと思うんですね。そのことさえも当たり前のことのように過ごしてしまう。そういう面では、やっぱり教育的な立場からすれば、そこに疑問を抱く。そのためには、やはり学校における環境教育で意識面を高揚していくのがまず第一なのかなと。そして、その中で、１日中自動販売機がついていますね。そうすると、学校では今、節電節水ということで、子供たちが体育の授業、あるいは教室にいないときは教室、あるいは廊下の電気を消して、消し忘れると、学校によっては節電節水シールといって、そういうのを張って、気づきなさいよ、そういうような取り組みもしています。そういうものを地道に、これからくみ上げていくことが、やはり環境に向けての子供の心に揺さぶりと掘り起こしをかけていく。そして、例えばご質問者が言われるような自動販売機も不必要、数が必要以上にあることに疑問を抱く。疑問を抱いたら、それを改善するために自分はどんなことを考えていったらいいかというふうに思いがけない発想から、次にどうしたらいいかということで、学校の全教育活動を通して環境教育を考えて、あるいは体験活動を通して、ある意味で自分の中で態度化していくということが形成されていくのではないかというふうに思っています。そういう意味では、学校の中で、もしくはその自動販売機とリンクするのであれば節電というような行為を通して、そういうものにアプローチしていくという行為はできるのではないかというふうに考えます。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　勝亦議員。
○勝亦竜大議員　どうもありがとうございます。そうですね。やはり子供たちが、なぜだろうと疑問に思う心、そういうのを大切にしてもらう、そういう教育をぜひ今後ともやっていただきたいと思います。
　第１問目はこれで終わります。ありがとうございます。
　次に、第２問目、都市計画道路3･4･18号に関してでございます。道路交通部長、どうもありがとうございました。今、ご答弁のほうをお伺いしましていろいろわかりましたが、私は成田－羽田ということでお聞きしました。確かに成田、湾岸ということで見てみますと、道路交通部長のおっしゃるように、道路時刻表というもの、それから見ていきますと、一般道を通ってという場合、確かに時間はかかるのかな、それは確かにおっしゃるとおりかなと思います。ただ一方、やはり今いろいろな変化というものが起きていると思うんですね。変化というものに対してどう対応していくか。企業であれば、よく変化への対応ということで言われますけれども、私たち議員、特に政治家というものは、将来的にどういう変化があるかということ、それを予測して、それを市民の皆さん、国民の皆さんに伝えていく、将来予測をして、それをお伝えしていくというのが政治家であり、議員の役割ではないかなと考えるのですが、実はこの市川市内ではいろいろな変化が今起きているのではないかなと私は考えるわけなんですね。
　実は、まさしく市川市内の湾岸地域なんですけれども、いわゆる倉庫、物流ですね。そういう倉庫が非常に今多くできているという状況があるようなんですよ。例えば先日、９月４日の日本経済新聞、プロロジスという会社が「市川の物流施設起工」ということで、来年11月完成、入居10社見込む。コンクリートづくり、地上５階建て、延べ床面積が９万760平方メートルという非常に広大な物流施設ができる。日経では、「市川市は羽田空港と成田空港のほぼ中間に位置し、千葉港にも近い。物流企業にとって好都合な立地に賃貸施設を建設し入居を促す。最大10社の入居を見込んでいる」こういうニュースがありました。これを私はちょっと見まして、ほかの市川市内湾岸地域の倉庫の事情はどうなっているかなということで調べてみたんですけれども、そうしますと、例えば西濃運輸さんは2007年、去年の８月21日、市川物流センターが稼働したということですね。ここは倉庫部分１万5,157平方メートル、非常に大きな倉庫と。もっと言えば、有名なアマゾン・ドット・コム、あちらも市川市に市川塩浜物流センターというところを持っている。こういう状況もあるわけです。また、それだけでもなく、これは2008年３月21日、「日本ロジスティクスファンド投資法人　千葉県市川市の物流センター取得」取得したということで、こういうニュースもあります。ここに書いてあることなどを見ますと、成田－羽田のちょうど中間点に市川市は位置している。あと、やはり湾岸道路もある、東関道もある、将来的には外環ということですね。そういう状況の中で、非常に交通の要衝と言ってよろしいんでしょうかね。そういう場所だからこそ、こういった倉庫ができてくるのではないかなと。特に今、物流というものは、例えば先ほどのプロロジスなどは24時間というようなことで営業されるようですけれども、物流を制すということは企業にとって非常に大事な問題のようです。そういう目で見ますと、今私は交通量ということからお聞きしましたけれども、これは次の住民の皆さんの問題とも絡むんですけれども、例えばほかにもいろんなニュースがございますよね。トラック業界は非常に厳しいという状況の中で、いわゆる傭車と言われるような形で、自分でトラックを２ｔ車なり４ｔ車を持ち込んで、それで働いていらっしゃる方などは非常に厳しい労働条件。なおかつ高速道路は走れない。一般道を行かないと利益なんか出ない、そういう状況も今つくられているわけなんですが、やはり時代の変化というものは、いろんな変化が今起きている。そういう状況から見まして、例えば交通量の問題は別にしましても、あそこの地域の皆さんは、開通することによって非常に便利な道路になる。いわゆる市川を南北に突き抜ける道路ということで、その先は鎌ヶ谷に行って、北千葉のほうに行くことも可能ですし、場合によっては、昔でいったら沼南町、柏のほうで国道16号に抜けることもできるのかな。そういう考えがあるんですね。そういった点から、そういうことも含めた上でどのように考えるか、もう１度お伺いしたいと思います。
　あともう１点、住民合意の問題なんですけれども、やはり今と同じことかなと思うんですね。住民の方は交通量だけでなく、夜間もそういう車が24時間通る可能性は十分あるわけですから、例えば今定例会においても増田議員が産業道路の問題で、やはりすごい振動があるというようなお話をされていましたけれども、私もあの産業道路のすぐ近くに建っているところにお邪魔したことがあるんですけれども、すごい振動なんですね。そういったことも心配されているのかなと思います。そういった点でどのようにお考えになるか、もう１度お伺いしたいんですけれども。
○小林妙子副議長　道路交通部長。
○齊藤正俊道路交通部長　何点かについてお答えいたします。
　まず、倉庫のお話がございましたけれども、やはりお話の中にもございましたように、現在の道路網の中で、高速道路とか、そういう利便性が高いといいましょうか、速く目的地に達せられるという利便性というか、速達性といいましょうか、そういうところが使われているということにはなるんでしょうが、もう１つ違うふうに見ますと、用途地域とかそういうものでコントロールもされておりますので、市内のどこでも、例えば市役所のわきが便利だから、そこに土地を買って建てようなんていうことはできないことになります。ですから、そういう中で市川市は、ご存じのように海側の湾岸道路沿いにそういう用途地域が多い、あるいは京葉道路のインターの南側あたりもそういうところがございますので、そういうところには物をつくるという工場が撤退した後などに、そういう物流の施設が入ってきているというのは事実だと思います。
　それから、いろいろ変化があるじゃないかということでございますが、この辺をどう考えていくんだということですが、私どももやはり長期的な視野というものは常に持っていなければいけないということで、いろいろ交通量の予測などにつきましても、将来を見た交通量予測ということをしているわけでございます。
　いずれにしても、そういう中でこの道路は要るのか要らないのかというような言い方というか、そういう趣旨のご質問なのかもしれませんけれども、やはり１つは、道路の容量というものももちろん大切でございますけれども、きのうのほかの方のご質問の中でもお答えしましたけれども、防災性とか、そういう意味の中で考えていったときには、やはり道路のネットワークということもきちんと考えていかなければいけないということでございまして、私どもとしては、そういう意味ではこの道路というものを単なる利便性だけで物を考えるのではなくて、もちろん便利ではございますけれども、町としてどうあるべきかという、そういうことの中で都市計画道路というのが位置づけられてきたということを前提にして事業を進めさせていただいているということでございます。
　それから、大型車のお話がございました。大型車が通るか通らないかという趣旨のお話については、先ほどのお話の中で私どもの見解はある程度整理をさせていただいたつもりでございますけれども、その中で、振動がというようなお話がございました。これは、私どもは環境調査を住民の皆さんとご相談をしながらやらせていただきましたけれども、この調査項目の中に振動という項目も入れさせていただいて予測を出させていただいております。これにつきましては環境基準等――振動については環境基準と言わないですね。環境目標という形になります。環境目標を達成できるという形で私どもは判断しているところでございます。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　勝亦議員。
○勝亦竜大議員　どうもありがとうございます。いろいろな考え方もあろうかと思いますので、なかなかこの場では、私もそれを証明するというようなこともできません。ただ、私の考えていることもぜひ受けとめていただきたいなと思います。
　あともう１つなんですけれども、これも今、新聞を非常ににぎわせているといいますか、松戸市で関さんの森道路計画が新聞に掲載されているんですけれども、実際今、収用の問題という状況になっているんですけれども、基本的に私の立場としては、やはりしっかりと話し合いをしてもらいたい、そういう立場で質問させていただいているんですけれども、この中で、やはりつい最近の記事なんですけれども、９月６日で、関さんの森道路計画、反対派の代替案、松戸市長は評価という記事があったわけなんですけれども、代替案の問題なんですけれども、これは収用というように、本当にもう最終段階になって、そういう代替案を話し合うというのが今現在の松戸の状況かなと思うんですけれども、やはりそうではなく、収用というような最後の場面に行ってそういう代替案を話し合うのではなく、今の段階においてしっかりと地域住民の皆さんのお話も聞いた上での代替案をお聞きになるとか、そういったことをもっとしっかりとやってもらいたいなと思うんですが、そこに関しては道路交通部長、いかがでしょうか。
○小林妙子副議長　道路交通部長。
○齊藤正俊道路交通部長　代替案についてでございます。過去にもご答弁の中でいろいろ触れさせていただいておりますのでご存じかもしれませんけど、本事業につきましては、平成７年に事業認可を取得しまして事業を進めてまいりましたけれども、一部の方々から環境悪化等を心配されて話し合い等をしたいということでございましたので、私どもとしては、これらに対応してきたところでございます。この中で、平成９年から10年にかけまして、京成アンダー部、京成線の下をくぐる部分の地下部分は必然的に地下になっておりますので、この部分をそのまま延長できないかというようなことでいろいろご提案があったり、そういう意見を出される方もおりましたので、私どもとしては、それを延ばす長さの違いという形でのＡ、Ｂ、Ｃ案というような３つの案を提示させていただいております。しかし、このときには、最終的には住民の皆様の中で、このＡ、Ｂ、Ｃ案いずれの案でも同意できないというようなことでございまして、検討を打ち切ったといいましょうか、打ち切られたというような経緯がございます。また、平成12年には八幡５丁目大和自治会さんから、改めまして地下構造案についての検討をしてほしいというようなことがございましたので、私どもといたしましては、コンサルタントを交えまして自治会の代表の方々と話し合いを持ちました。自治会が希望するシールドの構造案というようなもの、それを提案されていたわけですけど、これだけではなくて、開削、地表から掘ってつくるようなトンネル構造案なども提案しまして、幾つかの複数案を比較しながら総合的に検討を行わせていただきました。このうち自治会が一貫して要望されていましたシールドの構造案につきましては、冨貴島小学校の前の現在走っております都市計画道路3･6･31号と接続をしないという構造というか、計画にしてほしいということでございまして、これですと都市計画道路の整備目的となっております道路ネットワークが確保できないというような重大な問題があるということでございました。また、この案の場合はトンネルも非常に長く設定をされるというような前提でございましたので、トンネルになっている部分では環境面のメリットはございますけれども、どうしてもトンネルが長いということで換気塔が必要になる、あるいは坑口という口があく部分がどうしても出てくるわけですが、ここではトンネル内の排気ガスが漏れ出す、あるいは長い坂道ができますので、この付近では騒音等が増大されることが懸念されるというようなことも明確になったわけでございます。さらに、建設費用や施設の維持管理費用の増大、それから、地下になったところに地上に道路をつくらないという前提であったようでございますので、そういう意味では地域の利便性が向上しない、あるいは逆に行政側から見ても消防、救急活動の面で評価が低いというようなこともございます。さらに、逆にそれをカバーするために坑口付近で側道を設けるというようなことも考えていきますと、今度は道路の幅が広くなるというようなことで、いずれにしても、そういう新たな移転問題も生じるということで、すべてがうまくいくという形ではなくて、やはり問題点も多いということも出てまいりました。この内容については、ニュース紙等でも公表させていただきました。その後、私どもといたしましては、平成13年３月11日の自治会役員会の場と、あるいはその後の６月17日の市民会館での説明会におきまして、自治会提案の地下案は受け入れることができないという市の見解をお示ししたところでございます。また、平成16年３月には「広報いちかわ」にこの道路の特集記事を掲載するとともに、環境調査結果の説明会を開催いたしました。この際に、本道路に対する意見募集もさせていただきましたけれども、代替案を提案された方は非常に少なくて、申しわけないのですが、総意とは言いがたいというふうに私どもは受けとめたわけでございます。その後、市といたしましては、各意見に対する見解書をまとめまして、平成16年11月に環境調査結果を踏まえた今後の整備方針を広報や住民説明会において公表したところでございます。このような経過を経まして、原計画に基づき事業を進めることになって、現在工事を進めておりますので、現時点で私どもはこの計画を変更する余地はないと言わざるを得ません。
　以上でございます。
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○小林妙子副議長　石原美佐子議員。
〔石原美佐子議員登壇〕
○石原美佐子議員　市民連合・あいの石原美佐子でございます。
　私ごとで恐縮ですが、６月定例会終了後の６月下旬、私は思いがけなくスポーツの試合中に左ひざ靱帯を痛めてしまいました。直後は自力で片足を引きずりながら歩いておりましたが、その後、繰り返し転ぶようになり、痛みも増し、間もなく全く歩けなくなってしまいました。翌日、病院でＭＲＩを撮りましたが、そのときから移動はすべて車いすとなり、その日のうちに松葉づえの使い方の訓練を受けました。こうして私の足に障害を持った身体障害者としての生活が始まりました。２カ月間という短い期間ではありましたが、車いすと松葉づえの生活を余儀なくされたことで見えたもの、感じたことが多くございます。まず１つは、人の心の温かさが自分に元気を与え、次へと頑張れるということです。車いすを押してもらったとき、道をあけてもらったとき、励ましの言葉をかけていただいたとき、私の心は本当にいやされました。そして、自分１人で生きているのではなく、いろいろな方の支えによって生かされているのだと改めて感謝の気持ちでいっぱいになりました。
　もう１つは、バリアフリーのまちづくりについてです。これまで18歳以上の障害者のリハビリ訓練の継続や、障害者の就労の問題について、当事者や家族の方々から話を伺ったり、施設などを視察し、一般質問でも取り上げてまいりましたが、自分自身が身体障害者となってみますと、周りの風景が全く別のものに見えました。車いすはとても快適でした。車を運転しているような感覚で、自分で進んだり、とまったりできるので大変ありがたかったのですが、それはバリアフリーとなっている建物内に限ってのことです。外へ１歩出ますと、ちょっとした段差でも進むことはできませんし、歩道が斜めになっているところでは、車いすは思わぬ方向へ進んでしまいます。松葉づえでさえ坂に足をとられ、転ぶのではないかと不安を感じながら、必死に平面部分を探して歩行しているという状態です。特にＪＲ市川駅北口の国道14号沿いの歩道を歩いたときは、狭く斜めになっている歩道に自転車まで走っており、とても怖い思いをしました。またとない機会なので、松葉づえで市内の公共施設を訪れたり、近辺を歩いたりしてみましたが、まちづくりがいかに健常者だけを対象につくられてきたかがよくわかりました。これでは日ごろ苦労している市民の方々が大勢いらっしゃるだろうことは容易に予想できました。バリアフリーであるということは、車いすや松葉づえを必要とする人々にとって、安全に安心に生活する上での最低条件です。だれでも、いつでも、私が体験しましたように障害者になり得るのです。バリアフリーが当たり前というまちづくり、特に施設内の整備、道路歩道の整備は早急の課題であると感じています。
　そこで、これまで市川市が進めてまいりました交通バリアフリーについて質問いたします。
　松葉づえを手放せなかった２カ月の間、私は１度も最寄り駅である市川大野駅を利用することができませんでした。というのも、ＪＲ市川大野駅には１つのエレベーターもエスカレーターもなく、スロープさえも設置されていないからです。電車で外出するとき、私はいつもエレベーターの設置されている本八幡駅か市川駅まで車で移動し、目的地へ向かわなくてはなりませんでした。ＪＲ市川大野駅のエレベーター、エスカレーターの設置に関しては、これまで何度となく先輩議員、同僚議員が質問、要望してまいりました。これまでの部長のご答弁によれば、ＪＲと協議しており、工期も２年ほどかかりますが、平成22年度までの完成を目指しているとあります。であるならば、そろそろ目に見える形で工事が始まらないと、予定どおり完成できないのではという心配があり、ご質問します。ＪＲ市川大野駅のエレベーター、エスカレーターの設置について、現在の状況と今後の見通しをお聞かせください。
　また、中央階段側にはスロープが設置されることになっております。19年12月定例会においてご答弁の中で、エスカレーター、エレベーター設置に先駆けて仮設スロープ設置ができないかＪＲへ要望していきたいと述べられていらっしゃいますが、スロープについてはどのようになりますでしょうか、あわせてお答えください。
　２つ目の質問は、保健推進員についてです。
　一般的には生後３カ月の赤ちゃん訪問で皆さんご存じだと思いますが、本市では昭和46年に母子保健推進員36名を委嘱して以来、35年以上にわたり活動を続けております。行政と住民のパイプ役を担う保健推進員、今年度は150名に増員されたと伺いました。母子保健推進員から保健推進員へ名称が変更された経緯、理由、また推進員の方々の研修、活動内容についてお聞かせください。
　最後の質問は、保健センター等で実施している訪問事業についてです。
　ここに「妊娠中から子育て支援」「孤独な育児　自治体が救いの手」という見出しの８月25日付新聞がございます。山梨市を取材したものですが、山梨市では、妊娠期に２回、出産後に３回の計５回、保健師や助産師が家庭訪問を行っております。訪問は同じ担当者が行い、いつでも相談ができるよう携帯電話の番号も教えているということです。核家族化や地域の人間関係の希薄化に加え、産科医不足で分娩施設も減っており、出産後、十分な育児指導を受けたり、相談する機会が減り、子育て中の親はますます孤立化している現状です。児童虐待も増加しており、痛ましいニュースが後を絶ちません。厚生労働省の専門委員会の報告書によりますと、虐待死は乳幼児の割合が高く、2006年の統計では虐待で死亡した子供のうち７割をゼロ歳から３歳が占めています。また、母親が虐待死させた場合の心理的、身体的な要因では、育児不安が約３割と高い割合を示しています。このような社会背景、社会状況の中、本市での、特に妊婦さんから乳幼児を持つ親子への訪問事業について詳しくご説明ください。対象者、時期、訪問回数について、外国人市民への対応はどのようにしているのか。保健推進員等の訪問を通して母親や新生児を取り巻く現状から見えてくる課題は何か。妊娠した母親や乳幼児を子育て中の親を孤立させないための支援の充実が必要と思いますが、本市ではどのように考えていらっしゃいますでしょうか。わかりやすいご答弁をお願いいたします。
　以上を１回目の質問とし、ご答弁の後、一問一答にて再質問いたします。
○小林妙子副議長　道路交通部長。
〔齊藤正俊道路交通部長登壇〕
○齊藤正俊道路交通部長　ＪＲ市川大野駅駅舎のバリアフリー化についてご質問にお答えいたします。この駅のバリアフリー化につきましては、これまでにも何回かご質問いただいてご答弁をしたことがありますので、一部重複する内容もあると思いますので、ご了承をお願いしたいと思います。
　まず、工事の内容でございますけれども、エレベーターが２基、エスカレーター３基、多機能のトイレ１カ所、スロープ１カ所の設置に加えまして、それらを整備するために必要な駅員室の移転工事が計画されております。具体的には、バス停のございます市道0128号から改札前広場に上がる階段が４段ほどございます。この階段の一部を撤去してスロープを設置することになります。改札を通りますと上下線別に別のプラットホームがございますので、改札内広場にホームへ上がるエレベーターをそれぞれ１基ずつ、計２基のエレベーターを設置するという計画になっております。また、改札内広場から２階の踊り場に上がります階段の一部にエスカレーターを１基新設し、２階の踊り場から上下線のプラットホームに上がる階段の一部に、それぞれ１基ずつエスカレーターも新設するという計画になっております。さらに、現在２階の踊り場内にありますトイレに加えまして、新たに改札内広場に多機能トイレが新設される計画になっております。
　工事スケジュールでございますけれども、この市川大野駅は駅舎が谷の部分、谷地に位置しておりまして、一般の高架駅よりも複雑な構造となっております。また、工事に必要な資材置き場等の手配をいろいろ進めたようでございますが、なかなか思うような土地が確保できなかったというようなこともありまして、全体の工期については２年半程度かかるというふうに今聞いております。このため、工事が完了するのは平成22年の年末ごろになるのではないかというふうに私どもは思っております。ＪＲ東日本株式会社からは、本年度予定の工事は発注済みとの報告を受けておりまして、現在、工事着手に向けて関係機関と協議中で、順調に協議が進めば10月ごろに着手できる予定であるというふうに伺っております。各施設の整備スケジュールでございますけれども、今年度につきましては、ＪＲが単独事業、要するに補助を受けないでＪＲだけの事業として改札内広場から２階の踊り場に上がるエスカレーターを１基、それから２階の踊り場から上下線別のプラットホームに上がるエスカレーターを２基設置する工事に着手をいたしまして、これらについて平成21年度中に完成させる予定ということでございます。来年度以降につきましては、国及び市からの補助金など不確定要素もございますけれども、改札内広場と上下線のプラットホームを結ぶエレベーター２基の設置、それから多機能トイレ、スロープ、駅事務室の設置工事を行いたいというふうに聞いております。
　次に、２点目のスロープについてでございます。市川大野駅には、ご存じのように南側と東、西の３方向から駅舎に入る入り口がございますが、いずれの箇所も数段の階段がございます。ＪＲの計画では、バリアフリー化を進めるために、バス停のある市道0128号側にスロープを設置することになっております。具体的には、市道側から階段に向かいまして右側の階段の一部を撤去いたしまして、中央から右側に上がっていきまして、踊り場で反転をし、中央部分に戻るというような構造で計画をされております。なお、改札内につきましては、上下線プラットホームと直接つながるエレベーターを２基計画していることから、スロープの設置は計画されておりません。先ほどございましたように仮設のスロープということでございますが、先ほども申し上げましたように、ＪＲの予定ですと来年度から市道から改札前広場に上がる階段部分にバリアフリー対応のスロープを設置するということになっておりますので、現時点で仮設スロープを設けるということは予定していないということでございます。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　保健スポーツ部長。
〔岡本博美保健スポーツ部長登壇〕
○岡本博美保健スポーツ部長　私のほうから保健推進員について、それから保健センター等で実施している訪問事業についてお答えいたします。
　まず、１点目の母子保健推進員から保健推進員に名称が変更された、その時期とその理由及び研修内容についてお答えいたします。昭和22年に、「すべての国民は、児童が心身ともに健やかに生まれ、且つ、育成されるよう努めなければならない」と定められました。児童福祉法が成立したときでございます。その後、母子保健の向上を推進するため、昭和40年に母子保健法が制定され、総合的な母子保健対策の推進が図られることになりました。そこで、本市は昭和46年に母性及び乳幼児の保健に関する制度の普及、未受診者に対する受診勧奨など母子保健の推進を図り、健康で明るい地域をつくることを目的にした母子保健推進員36名を委嘱し、地域における活動が始まりました。当時の活動内容でございますが、１つは、地域の相談に応じ、保健師と連携を図ること、そして保健所、または市で行っている母性及び乳幼児に関する保健指導、健康診査が効果的にできるよう、対象者の状況把握や周知、実施会場の設営などの協力をいたしました。また、母子保健に関する制度の普及などを活動内容としておりました。その後、昭和58年に老人保健法が施行されたことにより、成人期以降の医療や健康診査、疾病予防などの保健サービスが提供されることになり、母子保健推進員の活動の見直しを行いました。その見直しの主なものは、これまで母子を対象とした活動から家族の健康に視点を広げ、地域住民の疾病予防と健康の保持、増進を図り、市民の自主的な健康づくりに寄与することを目的としたものでした。このことから、昭和59年度より保健推進員に名称が変更されております。
　名称変更後の保健推進員の活動内容につきましては、生後３カ月児の家庭訪問、それから母子及び成人保健に関する保健センター主催の各種講座の紹介、それから成人病健診やがん検診の受診勧奨、それから地区保健師との連絡会の出席などでございます。また、本市が平成16年度にＷＨＯの「健康都市いちかわ」宣言を行ったことを受けて、保健センターでは運動や食生活改善などで自分自身の健康づくりを実践する健康づくり支援事業を平成17年度から実施しております。これは、地域住民と保健推進員や食生活改善推進員、保健師や管理栄養士が協力し、地域の特色を生かした活動を実践するもので、平成20年度は市内12カ所で実施いたしました。これらの地域活動を推進するために、本市では保健推進員を平成18年度から10名ずつ増員し、ことし20年度には150名を委嘱しております。
　次に、保健推進員の研修内容でございますが、推進員の活動は幅広く地域に根差していることから、研修内容につきましては、地域活動を実践するために必要なノウハウを学ぶ内容になっております。参考までに今年度の研修概要を申し上げますと、新たに委嘱された新人の方や現在活動されている方の中から希望者を募りまして、新任研修として２日間実施しております。内容は、保健推進員の役割や保健センターの事業紹介、生後３カ月児の家庭訪問の意義などを学んだ後に、家庭訪問実技、ロールプレーと呼んでいますが、それを地域で実施されております。健康づくり支援事業の実際を体験するなどの内容でございます。また、毎月ブロックごとに保健師と保健推進員による連絡会を開催し、訪問活動の報告や情報交換会、また、推進員のニーズに合わせた勉強会も実施しております。このほか、市、県保健推進員協議会が主催いたします研修会に、それぞれ参加させていただいております。
　次に、大きな２点目の保健センターで実施している訪問事業についてお答えいたします。保健センターでは、赤ちゃんから高齢者を対象として訪問活動を行っております。ライフステージごとに申し上げますと、妊娠中には母子手帳交付時に把握した19歳以下の若い妊婦、双子以上の妊娠、それから病歴などのリスクのある方や不安を抱えている方を対象として妊婦訪問を行っております。出生後は新生児・１～２カ月児を対象に、助産師や保健師が訪問し、さらに３カ月児には保健推進員が訪問いたします。そのほか、訪問事業ではありませんが、乳幼児健診、４カ月あかちゃん講座や育児相談などの際にご本人や家族からのご希望をお聞きし、保健師等が訪問を行っております。
　次に、訪問回数でございます。対象者の方の健康状態により事情が異なりますので、どのように支援するか対応を考えた上で対象者への訪問回数を決めております。したがいまして、何年にも及び訪問するケースもございますし、１回の訪問で終了する方もいらっしゃいます。
　次に、外国人の市民への対応についてお答えいたします。本市においても外国人居住者の増加により、妊婦や母親に接する機会がふえております。訪問者が外国人だと事前に判明した場合には、電話などにより言葉の理解度を確認した上で、日本語が理解できる方の同席をお願いするほか、訪問の際には職員が電子手帳を持参するなど心がけております。このほか、通訳ボランティアを保健センターから依頼して同行訪問を行うこともございます。また、訪問ではございませんが、４カ月あかちゃん講座や乳児健診の際には、会場に来所された方の中から外国語のできる方に協力をいただくこともございます。本市に居住されている外国人の方は、同じ出身国の方々によるネットワークができ上がっていることも多いようですが、そのようなネットワークがなく、子育ての情報が入らずに孤立する可能性があると思われる外国人については、日本人と同様に個別に訪問を行うなど対応しております。
　次に、保健センターで実施している母子の訪問事業に関する課題でございますが、本市は他市から転入される方や核家族世帯の方が多く見られ、結果として地域とのつながりが弱く、友だちや知人が少ないといった状況がございます。このようなことから、さまざまな悩みを抱えた母子が地域の中で孤立化してしまうことがないよう、今年度から出産したすべての新生児・１～２カ月児を対象にして専門職の助産師や保健師等が全世帯の家庭訪問を行い、母親の育児不安の軽減を図ることといたしました。防犯上の問題もあり、家庭訪問を拒む方もふえてきております。年々家庭訪問が困難になっているという現状でございますが、この新生児訪問に際しましては、職員が事前に電話連絡を行い、母親の不安を取り除いた上で家庭を訪れ、母親の育児相談などに対応しているため、円滑な訪問事業が展開されております。また、新生児訪問に引き続き、保健推進員により３カ月児訪問が行われますが、地域で支援が必要な方に対して身近な推進員が直接かかわることができるこの個別訪問は、育児などの悩みを抱え孤立しないようにさせる取り組みとして大変重要なものだと考えております。
　最後に、妊娠した母親や乳幼児の子育てをしている親を孤立させないための支援策の充実についてでございます。ただいまご答弁しました訪問事業のほかに、保健センターでは妊娠期の親に対して母親学級や両親学級を開催しております。この講義や実技では、参加者同士が気軽に話す雰囲気をつくり、お互いに打ち解け、知り合いになれるようにプログラムを工夫し、妊娠期の親を孤立させないように心がけております。また、４カ月あかちゃん講座でも同様に取り組んでおります。さらに、母子手帳交付などの際に子育て支援課で作成しました「いちかわ子育て応援ガイドブック」を配布して、地域の子育て支援センターやつどいの広場、あるいはこども館など、親子で集うことができ、交流が図れる場所も紹介しております。
　いずれにいたしましても、保健センターで実施しておりますさまざまな妊婦や乳幼児の親を支援する事業については重要な役割を持っていると認識しているところですが、今後、さらに充実した支援を行っていくため、母親などの同意を得た上で、こども部など関連部署との緊密な連携を図り、つながりのある支援を行ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　答弁は終わりました。
　石原議員。
○石原美佐子議員　ご答弁を伺いました。まず、市川大野駅駅舎内のバリアフリー化について再質問いたします。
　仮設のスロープが実際実現しないということで非常に残念なんですけれども、完成時期としては予定どおり22年度、12月の末ごろになるのではないかということでした。また、順調にいきましたら10月、つまり来月から着手するということです。エレベーターは２基、エスカレーターは３基、またスロープは中央階段前、バス停の前の市道0128号側にできるというお答えで、また新たに多機能トイレも１カ所つくられるということでした。では、実際の市民の利用についてなんですけれども、まず、エスカレーターから工事が始まり、来年に入ってからエレベーターやスロープの工事というお話でしたが、エスカレーターの工事が終わればエレベーターの工事中でもエスカレーターは使用できるのでしょうか。それとも、すべての工事が終わる平成22年12月末以降じゃないと、エスカレーター、エレベーター、設置されたものは使えないのでしょうか。
　それから、もう来月には工事が始まるということなんですが、その工期について、また、工事が始まるというお知らせ、そういった市民への周知は、いつ、どのような形でなされるのでしょうか。お答えをお願いします。
○小林妙子副議長　道路交通部長。
○齊藤正俊道路交通部長　お答えいたします。
　まず、エレベーターやエスカレーターの工事が終わったら、全体の工事が終わるまで待っていただいてから使い始めるのか、できたところから使うのかというようなお話でございます。ＪＲのほうに私どももお聞きした中では、順次できたものから皆さんに使っていただけるようにしたいというふうに聞いております。そういう意味で、エレベーター、エスカレーター、あるいはスロープというようなものが完成した段階から順次という形になると思います。ただ、実際には工事のときにいろいろ通路確保だったり、資材置き場だったりというようなことで若干のずれが生じるというようなことはあるのかもしれませんが、基本的にはそういうふうに私どもは聞いておりますので、なるべく皆さんにできたものは早く使っていただけるようにしていただきたいということは、また申し伝えたいと思います。
　それから、工事に当たっての周知というのはどういう形なのかということでございますが、先ほども申し上げましたように、今年度の工事は特に市の補助も入っていないというようなところもございますし、そもそもＪＲの工事であるということでございますので、基本的にはＪＲさんのほうにそういう周知をきちんとやっていただくということになります。私どもとしても、広い意味では公共性のあるものでございますので、市民への周知ということについて、我々の公共団体としての立場で積極的に、なるべく早く、わかりやすくやってほしいということは言いたいと思っております。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　石原議員。
○石原美佐子議員　ご答弁ありがとうございました。工事がエスカレーター、エレベーターと続くわけですが、順次使っていけるということで、大変よろしいかと思います。
　また、工期とか工事が始まるということの周知は、すべてＪＲにお任せしているというようなお答えだったんですけれども、それをきっちりやっていただかなくてはいけないのですが、やはり工事中いろいろな危険は伴うと思いますので、せめて地域住民に対しては、市から何らかの方法でお知らせすることはできないでしょうか、ご検討をお願いします。
　市川大野駅の乗降者数は、現在１日１万1,400人を超えて、市内では京成八幡駅、原木中山駅に次いで第８位にランキングされています。また、周辺には大柏出張所やリハビリテーション病院、法務局、市営霊園、市川市動植物園、少年自然の家と、北部の公共施設が多くありまして、ここ数年の間には民間の老人施設もどんどん建設されています。住宅区域には賃貸アパート、マンションが多く、若い世代が移り住んできています。高齢者の方、障害者の方はもちろんなんですが、幼い子供のいる方、ベビーカーを利用の方も、多くの市民がエスカレーター、エレベーターの設置を待ち望んでおります。予定どおり安全に工事が進みますよう、市民への周知をぜひお願いしたいと思います。ご検討していただけるかどうか、１点だけお願いします。
○小林妙子副議長　道路交通部長。
○齊藤正俊道路交通部長　周知についてでございますが、ＪＲさんのほうでどういう周知を考えているかというのをお聞きした上で、私どもが何か協力といいましょうか、そういうことができる範囲であれば、また対応していきたいと思います。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　石原議員。
○石原美佐子議員　ありがとうございました。それから、これは要望なんですが、便利になった市川大野駅は、ますます利用者がふえると思うんですね。そこで、コミュニティバスの発着時間と電車の時間の連係がもう少しとれないものかなと思うんですけれども、特にリハビリテーション病院へ通っている方から、駅へ着いて20分ぐらい待たないと実際にバスが来ないというような声も出ています。また、それに対してのご検討もしていただけたらと要望いたします。
　次に移ります。
　保健推進員についてです。詳しいご説明をありがとうございました。再質問です。市内を区割りしている推進員の方々は、自分の住んでいる地区を担当していると伺っているんですけれども、実際に訪問されてどのようなことを行っているのか。そして、どのように地区は分けられているのでしょうか。それぞれ配置されている推進員の人数もあわせてお答えください。また、配置に対して、地域の特性に応じた工夫というものがあるんでしたら、お聞かせください。それから、３カ月児訪問の地区別の件数から、赤ちゃんが一番多い地域というのは、市内のどちらになりますでしょうか。お答えをお願いします。
○小林妙子副議長　保健スポーツ部長。
○岡本博美保健スポーツ部長　保健推進員の何点かの再質問にお答えいたします。
　まず、訪問の地区割りと人数のほうからご説明いたします。保健師の地区活動ブロックを基本にして６ブロックに分かれておりますが、その中で世帯数等から割り出して保健推進員の人数を決定しております。ちなみに６つの地区でございますが、大柏地区が22名、市川西部地区が20名、八幡・中山地区が24名、信篤地区が27名、行徳北部が34名、行徳南部が23名、定数150名でございます。
　それから、保健推進員の実際の訪問の内容でございますが、保健推進員は生後３カ月児を対応しております。実際には保健師と違いまして、個人情報の関係等もあって事前に連絡をとった上で訪問しているわけではございません。直接にお伺いしているという状況の中で、ほとんどが玄関先での対応になっているそうです。私も実際には同行したことがないのですが、その内容といたしましては、基本的に母子の健康状況、あるいはお母さんの精神的な状況とか、そういったことをはかるということになるわけでございます。母子訪問カードというのがございまして、そこに記載されております事項について、順次お聞きできる範囲で聞き取りをして、そして参考にしていくということになります。また、できればお子さんも見せていただいて、お子さんの状況を見た中で、体重とか身長とかということも見て、そして全体の様子を記録していくということになります。また、もう１つ大事な役割としまして、３カ月の訪問の後にいろんな訪問の機会、あるいは参加の機会がございます。相談とか健診とかいろいろございますが、そういったことの紹介もしております。そういったことが保健推進員の３カ月児の訪問のときの内容になります。
　それから、赤ちゃんの多い地区ということでございますが、市内で赤ちゃんの多い地区、年によって差がありますが、やはり区画整理とかマンションの新築とか、そういったことが原因となりまして、また、若い世代が入ってくるということで妙典とか塩焼、あるいは南行徳、こういったところが多い人数になっています。ちなみに妙典で259名、塩焼で170名、南行徳で164名ということになっております。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　石原議員。
○石原美佐子議員　ありがとうございました。今答えていただいた赤ちゃんの人数、妙典259名、塩焼170名、南行徳164名というのは、１年間のでしょうか。昨年度のデータなんでしょうか。
○小林妙子副議長　保健スポーツ部長。
○岡本博美保健スポーツ部長　失礼いたしました。ただいま申し上げました人数につきましては、19年中、１月から12月までの出生者数ということになっております。
　以上です。
○小林妙子副議長　石原議員。
○石原美佐子議員　ご答弁を伺い、理解いたしました。
　では、１点だけ伺います。保健センターでは17年度から健康づくり支援事業を実施してきていらっしゃいますね。その活動の推進のために18年度が130名、19年度、140名、20年度、150名と徐々に保健推進員の方を増員してきているわけなんですけれども、昔から行ってきた３カ月児訪問もずっと続けてきているわけですね。そうしますと、その対象範囲というものが、推進員の方にとっては母子だけではなくて地域に広がって、今、地域の成人の方にまで広がっているというふうに理解いたしました。現在、推進員の中で成人担当とか赤ちゃん担当というふうに特に分けてはいないと伺ったんですけれども、赤ちゃん訪問をしながら成人の特定健診、例えばメタボリックの腹囲測定なんかも行っているわけですが、そういうふうに１人の人がいろいろな仕事を担当するというよりは、母子は母子で担当者がいたほうがいいのではないかなと思うんですけれども、以前よりも対象者や、やることがどんどんふえていきますと、もともとあった子育て家庭への支援というものが手薄になっていくのではないかという懸念をしております。１カ月2,500円の報酬での有償ボランティアの要素が強い活動ですけれども、赤ちゃんと成人、そういった担当を分けて、より密度の濃い活動をしていただいてはどうかと思うんですけれども、どのようにお考えでしょうか。
○小林妙子副議長　保健スポーツ部長。
○岡本博美保健スポーツ部長　保健推進員さんのお仕事が少しふえていく中で、母子の対応について手薄になるのではないかということでございます。実際にはこれまでと同様に、訪問をこれまでもずっと続けておりまして、全戸訪問ということでございます。確かに人数については、対象の人数が減ったりふえたりするわけですが、大体月に平均３件くらいでございます。多い方で７件ぐらい行くと思いますが、そういった中で、推進員が活動できる範囲の中で現在配置され、なおかつ、内容によりましては保健師等が必ずフォローに入るという、そういう体制になっています。保健師も地区別に対応する者が決まっておりますので、そういうところで推進員さんに過重なことにならないような、そういう手だてをこれからもとっていくつもりでございますので、この体制を維持していきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　石原議員。
○石原美佐子議員　ご答弁ありがとうございました。推進員の方々に関しましては、今後、またこれからも増員されていくのかもしれないんですけれども、実際に活動している方々の声もぜひ聞いていただいて、今後、よりよい形というものを検討していただけたらと思います。
　次の質問に移ります。
　保健センターなどで実施している訪問事業についてです。丁寧なご説明をありがとうございました。今年度からはすべての世帯を対象に新生児・１～２カ月児訪問を保健師の方が、そして３カ月児訪問を保健推進員が行っていると認識いたしました。そこで再質問いたしますが、先ほど保健推進員の方はほとんどが玄関先での訪問ということだったのですが、新生児・１～２カ月児訪問を行っている保健師の方は、実際の訪問先でどういうことをされているのでしょうか。また、実際にはどのぐらいの割合で対象の方と会うことができているのでしょうか。そして、訪問したときに、もし不在だった場合、どのような対応をしていらっしゃるのでしょうか。
　それから、外国人市民への対応について伺います。統計によりますと、平成20年８月31日現在で、ゼロ歳児は4,727名、そのうち外国人登録をしているゼロ歳児が95名おります。昨年、一昨年も大体100名から130名の外国人国籍のゼロ歳児がおりました。それから、はっきりしたデータはないんですけれども、国際結婚をしていて日本人の夫の場合、日本人として出生届を出すわけなんですが、母親は実際は外国人であるという場合も相当いらっしゃると思うんですね。文化や習慣の違いからなかなか友人をつくれない、また、言葉にハンディキャップを持つ、そういった方々へ、最初に家庭を訪問するのが推進員の方であり、保健師の方だと思うんですけれども、先ほどのご答弁の中に、外国の方々もネットワークを持っている方もいてというお話があったのですが、まだ子供が生まれたばかりぐらいですと、結婚して間もない方が多いので、それほどネットワークができていない方、孤立している方もたくさん見受けられると思うんですけれども、例えば外国語版の子育てガイドブックだとか、予防接種の冊子だとか、何か外国語版で説明されたようなものなんかは持参してお渡ししたりしているのでしょうか。ご質問します。
○小林妙子副議長　保健スポーツ部長。
○岡本博美保健スポーツ部長　保健センターで実施しております訪問事業についての幾つかの再質問にお答えいたします。
　まず、保健師の場合でございますが、保健師の場合は新生児・１～２カ月児に伺うというのが基本でございまして、３カ月児は保健推進員がまずは単独で行って、その後、フォローで入るということになります。ですから、保健師の場合については電話連絡をした上で確実に訪問していくということになります。実際に保健師の内容でございますが、希望によりましてお子さんの体重を測定したり、身体や運動発達の状況を見ていくということになります。また、ここで大事なのは、産後うつをできるだけ軽くしてあげるといいますか、２週間から２カ月ぐらいでございますが、そういったところを見守らなきゃいけない。ですから、母親の健康状態というのも大事になってまいります。お話ししている中で様子を伺いながら、また育児に心配なことを抱えていることが多いものですから、そういうご相談を受けるということが大事になってまいります。もちろんその後のご相談の方法とか情報についても、そのときにご説明していくという、そういう内容になります。
　それから、実際にどのくらい会えるのかということでございますが、大体80％ぐらいというふうに聞いております。不在のときにどうするかということでございますが、確かに連絡をしておいても不在の場合等もありますし、それから、先ほどの保健推進員の場合、直接行くような場合についても、１回では、やはり会えない場合があります。ですから、数回行ってもらっておりますが、特に保健推進員さんの場合は２回を一応基本として、その後は不在連絡票をポストに入れて、そしてその後、またフォローしていくという、そういうようなことになります。しかしながら、実は結構頑張って行っていただいている推進員さんも多いというふうに伺っています。地域にお住まいだという、そういう利点もあるかと思います。それから、保健師のほうは、その後とにかく何回も訪問するということで、最終的に新生児・１～２カ月児の方々で全く連絡がとれない場合は、居住の状況の調査もしております。とにかくここが大事なところですので、かなり手厚くフォローをするという内容になっております。
　それから、外国語の資料のことでございますが、これにつきましては、まことに申しわけないのですが、母子手帳については外国語版というのが、市川市でつくったものではないのですが、母子保健事業団がつくっているものがございますので、そちらを紹介するというようなことで、独自なものは今のところございません。これについては、やはりこれだけの外国の方がふえてまいりますと、そういった資料が必要だろうというふうに認識しております。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　石原議員。
○石原美佐子議員　訪問したときの一般的な対応は理解いたしました。
　外国の方への対応に関しては、非常にまだ準備が不十分で残念です。私も15年間、地域で暮らす外国の方の、特に女性の自立の支援というのをボランティア団体の活動の中で行ってきておりますが、出産前後は特に支援が必要だと、これまでのさまざまなケースから判断しております。これまでにこのようなことがありました。フィリピン出身の方が出産されて、病院へお見舞いへ行ったときのことなんですが、顔見知りになりました私の姿を見た途端、赤ちゃんが黄疸だと言われたんだけど、黄疸って何ですか、病気ですかとか、あと、看護師さんからこのはがきをもらったんだけれども、漢字は読めないし、どうしたらいいかわからないなど、質問攻めに遭ったことがあります。このときは英語で対応したんですけれども、病院の中にもそういうふうな形で対応できる方がなかなかいらっしゃらないんですね。また、タイの方では、タイでは子供が発熱したらおふろに入れるという習慣がありまして、同居している日本人の両親は、熱があるからおふろに入れちゃいけない、お母さんは、熱があるからおふろに入れる、そういうことで家の中で大げんかになった。そんなこともあります。家庭訪問されたときに外国語で対応できれば一番いいとは思うんですけれども、それが無理な場合は、せめて外国語版の情報を渡したり、また、子育て関連のＮＰＯやボランティア団体を紹介してつなげるという支援をぜひ充実させていただきたいと思います。これは強く要望いたします。
　最後に１つご質問しますが、今後の訪問事業についてです。新生児・１～２カ月児訪問と３カ月児訪問は、今２回行っているような形になっているんですけれども、今後この２つを継続していくのでしょうか。もし２つとも継続される予定であるならば、それぞれどのような役割を持つと考えていらっしゃるのでしょうか。
○小林妙子副議長　保健スポーツ部長。
○岡本博美保健スポーツ部長　新生児・１～２カ月児訪問及び生後３カ月児訪問に関しての今後のことでございます。新生児・１～２カ月児につきましては、生後間もないお子さんや母親の体調について助産師や保健師など専門の者が訪問いたします。具体的に授乳方法とか、それから育児で困っていることなどの相談を受けて、不安や心配などを丁寧に対応するということでございますので、今後、母親の育児の自信にもつながることでございます。これも大切なことですので、今後とも続けていくということでございます。
　また、３カ月児になりますと、母子ともに生活のリズムが整いまして、家庭から少し外に出ていくような状況になってまいります。そういった中で、今後の地域とのかかわりとか、あるいは子供の発達に伴ったいろんなご相談が出てまいりますので、そこも地域の住まわれる保健推進員さんがそばにいるということも大事な支えになると思います。これも大切な事業だと思っておりますので、今後も続けてまいりたいといます。
　それから、済みません。先ほど少し言葉が足りなかったのですが、訪問したときに会えない場合ということで、80％は確かに推進員の場合ですが、保健師の場合は事前に連絡をとっておりますので、90％以上です。92％程度会えているという報告が今入りましたので、追加で説明させていただきます。
　以上です。
○小林妙子副議長　石原議員。
○石原美佐子議員　ありがとうございました。これからの孤立させないための支援の充実ということを考えましたときに、やはり授乳技術や感染防止といった保健指導にとどまらず、育児の悩み相談や子育て支援に関する情報の提供、また、友だちづくりの場の提供などが不可欠ではないかと考えます。そういったものはこども部でやっている事業もあるかとは思いますが、早い時期に訪問して、その人のニーズや状態を知る機会というのは保健センターが行っている事業が持っているんですね。ですので、特別に対応が必要な方の場合に限らず、次へつなげるという努力をしていただきたいと思っています。例えば講座を受けて学びたいと考えている方に、ことしの４月から、男女共同参画センターでは生後６カ月から託児室での預かりが可能となりましたので、そういったところでやっている講座に参加してみてはいかがですかと勧めてみるなんていうこともできると思うんですね。また、地域で活動している市民団体と交流したり意見交換をして、どこにどういう団体がいて、どういうサポートができるのかということを知っておくというのも大切だと思います。こども部と保健センター、そういった行政間での連携というのはもちろんなんですけれども、それにプラスしてノウハウを持っている市民団体につなげていくような取り組みをぜひ積極的に行っていっていただきたいと思います。今は家にいて赤ちゃんと過ごしている人も、いつかは外へ出ていくことになります。何かあったら相談できる人がいること、そして友だちづくりができること、そういったニーズにこたえられるだけの情報を持って、組織ではなくて緩やかなネットワークをつくっていくこと、そしてその市民がそのネットワークの中で必要に応じて自由に活用していける、そんな社会がいいんじゃないかなと思います。対応のおくれている外国人市民に対しては、子供を支援する市民と外国人市民をつなげるということを特にお願いしたいと思います。
　最後になりましたが、子供を産み、育てやすい町市川といつまでもみんなが感じられるようなまちづくりができますように期待して、私の質問を終わります。
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○小林妙子副議長　この際、暫時休憩いたします。
午後２時55分休憩

午後３時41分開議
○金子　正議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　五関貞議員。
〔五関　貞議員登壇〕
○五関　貞議員　自由クラブの五関貞です。一般質問をいたします。
　まず、道路交通行政としまして、羽田空港行きの直行バスの運行について質問させていただきます。
　羽田空港は国内の航空旅客の約６割、6,600万人が年間利用しています。国内航空輸送ネットワークのかなめとなっているとのことです。今後さらに増大が見込まれ、需要に対応すべく、2004年から４本目の滑走路の整備に着手し、利用者の利便性向上、国際定期便の受け入れを視野に入れて整備が進んでいると聞いています。そこで、羽田空港と主要駅を結ぶ直行バスですが、市川近隣ではＪＲの小岩駅と西船橋駅から運行されています。これらのバスは本数も多い上、乗車券を購入する際に座席が決まりますので、大きな荷物があっても乗りかえすることなく、座って羽田空港まで行けることから利用者も多いと聞いています。私も自家用車で羽田まで行ったことがありますが、高速料金、駐車場代等を考えると、他の交通手段を選択することのほうが多いのが現実です。また、電車の場合はどうしても乗りかえが必要なため、荷物の多いときは不便です。そこで、市民の利便性向上と市の魅力アップの施策として、この直行バスの発着点を、現在再開発事業が進んでいる市川駅の南口、あるいは本八幡駅とすることができないかお伺いいたします。現在運行している小岩駅と西船橋駅はとても利用者も多く、市川にお住まいの方々も、電車を乗り継いで利用されている方が大勢いるようです。市川のシンボルの１つになるであろうアイ・リンクタウン等からの空港への直行バスの運行について、市の見解をお伺いしたいと思います。
　次に、北千葉鉄道につきまして質問いたします。
　この計画は昭和40年代に本八幡から印旛松虫までの約29.8㎞を県営鉄道として建設することとしてスタートしたと認識しています。しかし、その後、北初富と小室間は北総鉄道として開業されましたが、本八幡駅と新鎌ヶ谷間の9.3㎞については整備がされませんでした。このため、平成４年以来、第三セクターで建設することを前提に、千葉県、鎌ヶ谷市、市川市の三者により東京10号線延伸新線促進検討委員会が設置され、実現化に向けた活動を行っていると伺っています。この路線が整備されれば、沿線を初めとした鉄道不便地域の改善や、計画的なまちづくりの進展、環境負荷の小さな交通体系の確立など、これからの本市にとって必要な路線であると思います。さらに、本市の南北道路として3･4･18号も平成27年供用開始を目途に計画されています。完成すれば沿線のまちづくりも当然進められるものと思っています。3･4･18号沿線のまちづくりは次回に質問させていただきます。
　そこで、北千葉鉄道について質問いたします。東京10号線延伸新線促進検討委員会では、これまでどのような検討が行われていたのか。また、計画の実現に向けて、今後どのような活動を行っていくつもりなのかお伺いいたします。
　さらに、鉄道を整備するためには交通政策審議会がありますが、北千葉鉄道の見直しの審議会が近々開かれると聞いています。その審議会での位置づけが必要であるようですが、今後この審議会に向けてどのような活動を行っていくのか、あわせてお伺いいたします。
　次に、市川駅南口再開発事業の進捗状況と完成セレモニー等について質問いたします。
　私がお聞きするところでは、Ｂ街区については本年７月に各権利者及び特定事業参加者であるＵＲ都市機構に引き渡しがされ、また、東京寄り側のＡ街区については来年１月に各権利者等に引き渡しされるようであります。皆さんもご存じのように、当該事業は市川市の長年の懸案事業でありまして、平成４年10月の都市計画審議会の答申を受けてから約16年の歳月を経た中で、現在再開発事業が進展されてきており、ようやくと申し上げてよいのか、事業の完成が見えてきたところです。市川駅南口の再開発事業が完成しますと、ＪＲ市川駅周辺は駅前というロケーションを生かした中でさまざまな人々が集う生活空間が広がり、横浜のランドマークにも負けず劣らず、市川市の新しいランドマークができ上がるものと期待しているところです。
　そこでお尋ねいたしますが、長年の懸案であった事業の完成を見るまでには長い時間を要し、また、駅前周辺の地権者の皆様方のご協力、さらには市役所のＯＢの方初め、多くの職員のご努力によって市川駅南口再開発事業が完成するわけです。そこで質問しますが、Ａ街区、Ｂ街区の進捗状況にあわせて公共事業の進捗状況や今後の整備予定についてお聞かせください。
　さらに、今回の事業が完成した際には、駅前のツインビルは市のシンボルでもあります。華やかな完成式典を催してもよいのではないかと考えますが、市ではどのような式典を考えているのかお伺いいたします。
　次に、大柏川第一調節池緑地の景観並びに利用上の問題についてお伺いいたします。
　まず、調節池緑地の景観整備ですが、大柏川第一調節池緑地は、市民との協働により長い時間をかけ計画を策定し、その労が成果となり、昨年６月30日に開設され、市民に利用されています。この緑地も開設後、約１年２カ月余りが経過しましたが、所管部署によりますと、市民の利用状況は増加傾向にあるとのことで、大変喜ばしいことと思いますが、施設の整備率はいかがなものでしょうか。ビジターセンター北側の広場の緑地帯には樹木が植えられてはいますが、少ないように思います。植えられている樹木も生育が悪く、都市緑地としての景観は、残念ながら良好とは言えないと思います。また、調節池外周園路におかれましても、現在植えられている樹木の樹勢がついていないこともあると思いますが、高木や低木が少なく日影がありません。特に昨年やことしのように暑い夏の期間は、散歩をしていても日影がなく、休むことができないことや、樹木を好む野鳥の飛来も少ない状況です。
　そこでお尋ねいたしますが、河川施設としての機能を損なわない範囲でビジターセンター北側の広場に大木の植栽や、センター周囲には高低木を植栽し、また外周園路に沿って植栽をし、都市緑地としての景観を向上させる整備計画はないのかお伺いいたします。
　次に、大柏川第一調節池緑地の利用上の問題についてでありますが、調節池緑地の利用者は、大部分が市川市民ではないかと思います。利用者の中で少し遠いところから来る人は車で、近くの人は歩いて来る人もいると思います。当該緑地の入り口はビジターセンター北側の道路に面して正門の１カ所と、通用門が２カ所ありますが、いずれも北側だけです。緑地の南地域の人は、約500ｍほど歩いて緑地の北側に回らないと入れません。南側に入り口がありますと非常に便利になります。入り口ができますと、南側地域の住民の利用がもっとふえるのではないかと考えます。また、あってはならないことですが、緑地内で万が一事故があった場合、出口があれば速やかに避難ができます。
　そこでお尋ねいたします。現在大柏川第一調節池排水機場に近接する工事用通用口とされている出入り口を開放していただくことはできないでしょうか。また、調節池南側の管理さくに向かって何本かの市道が突き当たっています。そのうちの１カ所に門を設置できないものでしょうかお伺いいたします。
　次に、道の駅整備構想についてお伺いいたします。
　道の駅はバブル景気が終わった平成５年、地域を活性化するために国土交通省の肝いりで整備が始まり、現在、全国に870カ所以上、県内では20カ所の道の駅が登録されています。しかし、首都圏の浦安市、船橋市、松戸市、そして市川市にはまだ整備されていません。地域の活性化、本市の文化、観光、特産物等を内外に広くＰＲできる施設の１つが道の駅ではないでしょうか。本年２月定例会で一般質問をし、街づくり部長と当時の文化部長にご答弁をいただきました。街づくり部長が、市川市におきましても、道の駅窓口では、ボランティアによる観光案内、文化財等の展示、または食の安全が騒がれている中、物産販売では来訪者と地元生産者との交流など多様な活用の可能性があると思われます。実現に向けては課題も多くあるので、整理には時間を要すると思われるが、まちづくりや文化観光といった観点から関係機関、庁内の関係部署などと検討してまいりたいと答弁をいただきましたが、その後、候補地や内容などの検討はされたのか、街づくり部長にお伺いいたします。
　また、道の駅設置効果としては、本市の特産物販売や特産物のＰＲなどがあるとしています。そこで、経済関連の事業を通して道の駅が貢献度を増すと考えられますが、市民経済部長はどのように考えておられますか、ご答弁をお願いいたします。
○金子　正議長　答弁を求めます。
　道路交通部長。
〔齊藤正俊道路交通部長登壇〕
○齊藤正俊道路交通部長　私からは羽田空港行きの直行バスの運行についてと東京10号線延伸新線についての２つのご質問にお答えさせていただきます。
　まず、羽田空港行きの直行バスをＪＲ市川駅南口、または本八幡駅北口から運行すること、この点についてお答えをさせていただきます。本市中央部から公共交通機関でございます鉄道等を利用して羽田空港にアクセスする方法としましては、１つの方法としては、ＪＲ市川駅から総武線の快速を利用しまして品川駅まで行きまして、そこから京浜急行に乗りかえる方法、２つ目の方法としましては、やはり同じくＪＲ市川駅、もしくは本八幡駅から浜松町駅までＪＲを利用しまして、そこからモノレールに乗りかえる方法、もう１つの方法としましては、京成八幡駅から京浜急行直通の快速羽田空港行きを利用する方法、それから、さらにもう１つ、都営新宿線から都営浅草線の地下鉄経由で京浜急行に乗りかえるというような、こういう方法などが考えられます。このうち京成八幡駅から快速羽田空港行きを利用した場合を除きますと、いずれの場合も乗りかえが必要になります。また、電車を利用する場合には、ご質問者もおっしゃっておりましたように大きな荷物を持って混雑した通勤時間帯を移動したり、乗りかえの際に非常に大きな荷物が邪魔になったり大変な思いをするというようなこともございます。また、必ず席が確保できるということでもございませんので、そういう意味では、乗りかえのない高速バスの利用者が増加しているということだと思っております。ちなみに、市川近郊で運行されております高速バスにつきましては、京成バス株式会社、それから京浜急行バス株式会社、東京空港交通株式会社、エアポートリムジンというふうな別称もあるようですが、この３社が運行しているということでございます。近くの駅でございます西船橋駅からの高速バスにつきましては、京成バスと京浜急行バスの２社で共同運行されておりまして、所要時間がおおむね50分から70分、羽田空港行きとしましては午前５時から午後５時の間に８便、おおむね１時間から２時間の間隔で運行されております。逆に羽田空港から西船橋行きということでいいますと、午前11時から午後10時に８便と、行き帰り同様の本数が運行されております。京成バスによりますと、１日平均で290人ほどの方が利用されているということでございます。また、東京側の近くになりますけれども、小岩駅ということになりますと、こちらでは京成バスと東京空港交通が運行しておりまして、所要時間としては45分から65分、小岩駅を出発後、都営新宿線の一之江駅、東京メトロ葛西駅を経由し、羽田空港にアクセスをしているということでございまして、運行時間としましては、午前５時から午後７時、小岩駅の始発便が１日に20便、都営新宿線一之江駅では亀有駅から運行されている20便も運行されておりますので、１日40便が運行されているということになります。また、羽田空港から小岩駅に戻る便が21便、亀有駅と合わせますと42便が運行しておりまして、１日平均1,900人が利用しているということでございました。なお、最終便は小岩駅に午前０時に到着する設定となっております。この高速バスの利用方法といたしましては、座席指定制でございまして、乗車をする際に座席が決まるという方法で、立ち席はございません。予約もできますけれども、乗車する際に空席があれば利用できるということでございまして、乗りかえの必要がなく、座って羽田空港まで行けるということになります。このようなことから利用者は年々増加しておりまして、段階的に増便を繰り返して現在に至っているというふうに伺っております。
　このような高速バスを市川駅南口のアイ・リンクタウン及び本八幡駅北口から運行を実現することについて、京成バスにお聞きしましたところ、３社の共同事業となるであろうということで、需要予測や周辺の道路状況、公共交通の整備の状況等の十分な事前調査、慎重な議論が必要になるものの、京成バスといたしましては、これまでの京成バスを利用してきた地域の利便性を向上させるということとなりますことから、鉄道駅など市川駅のほか、行徳地区も含めた中で可能性について検討していきたいというふうな回答をいただいております。
　しかしながら、利用者の多くが高速バスを利用した後で飛行機を利用するという利用形態となりますことから、定時性の確保、時刻表どおり到着するかどうかということになりますけれども、この確保には十分に配慮する必要があるだろうというようなご説明もいただいているところでございます。現在、発着の拠点となっております小岩駅や西船橋駅から運行する高速バスは、定時性を保つために混雑する首都高速環状線を避けまして、交通渋滞の少ない首都高速湾岸線を利用しているということでございます。また、湾岸線に至るまでの渋滞の発生箇所をなるべく経由しないようなルート設定になっているということでございました。市川駅や本八幡駅は首都高速湾岸線にアクセスするまでに渋滞する市街地を通過しなければならないということなどを慎重に検証する必要もあるだろうというようなお話もいただきました。
　いずれにいたしましても、今後、羽田空港からの国内外旅行やビジネスでの市民の需要が高まることは容易に推測できます。そうした中で市川駅や本八幡駅から羽田空港への高速バスが発着する拠点となれば、市民の利便性が向上することは明らかでございます。最終的に運行を実現するかどうかということにつきましては、運行事業者の判断とはなりますが、今回このような要望のあったことを京成バスにお伝えするとともに、市といたしましても市内主要駅からの高速バスの運行について研究をし、運行事業者と協議をしてまいりたいというふうに考えております。
　次に、北千葉線についての東京10号線延伸新線、これについてのご質問にお答えをさせていただきます。この路線は都営新宿線本八幡駅から新鎌ヶ谷駅間に、県北西部地域の鉄道ネットワークの形成によります広域的な交通利便性の向上や沿線の鉄道不便地域解消などのために、第三セクターによりまして将来的に事業化する方向で千葉県、市川市、鎌ヶ谷市が連携しまして東京10号線延伸新線促進検討委員会を設置しまして事業化を検討している鉄道でございます。この委員会では、平成13年、14年の２カ年におきまして、社会経済状況の変化に応じた路線計画、需要予測、収支予測などを行いまして事業化の可能性についての検討、調査を行いました。この検討結果をもとにいたしまして、15年度にコスト、事業運賃設定、必要支援策、鉄道事業者としての収支経営などの観点から総合的に評価を行い、最適案の抽出を図るとともに、事業採算性以外の諸課題も含め事業実現化方策の検討を行ってまいりました。検討結果でございますけれども、少子・高齢化の進展などによります輸送需要の減少、難しい用地確保、建設期間の長期化などによりまして収支採算性の確保は困難となってきておりまして、事業実現化をした場合には、県や市川市、鎌ヶ谷市などの自治体の負担は出資金、建設補助金以外に別途多額の利子補給、修繕費の補助などの公共支援が必要であろうということでございました。また、本鉄道整備は北総鉄道の利用者の一部を呼び込むことにもなりますので、こういう周辺の鉄道事業者の経営などにも影響を与えるということなどの課題が抽出されたところでございます。したがいまして、この鉄道を事業として成立させるためには、財政負担軽減のために、国に対しまして補助制度の拡充を求めていくとともに、公共交通としての意義など、鉄道の機能や社会的効用、整備による受益がどの範囲に及ぶものなのかなどさまざまな観点から総合的に評価を行いまして事業を推進する必要があると考えております。このため、平成18年度には、国の補助制度でございます都市鉄道等利便増進法の適用の可能性について検討を行いまして、平成19年度には、この補助制度を活用した神奈川東部方面線の視察調査も行ってまいりました。
　今後の活動でございますけれども、平成21年度におきましては、これまでの調査結果を踏まえまして、沿線地域における開発状況の変化や今後の成田新高速鉄道の開業等に伴います諸課題を再整理し、専門家の意見を聞きながら、事業化に向けた今後の方向性について検討してまいりたいと考えております。
　続きまして、交通政策審議会への働きかけについてでございます。次回の交通政策審議会への働きかけということですが、本路線は本八幡まで運行している都営新宿線の延伸としての機能を持ちまして、既存ストックの有効利用が図られ、千葉ニュータウンなどの千葉県北西部及び成田国際空港と都心とを直結するものでございます。この路線によりまして両地域間の速達性が向上し、広域ネットワークの形成と機能の高度化が図られるとともに、経路の選択肢の増加、あるいは乗りかえ回数の減少、新幹線アクセスの向上など、鉄道利便性の向上が図られるとともに、千葉ニュータウンの発展や沿線地域の活性化に寄与することが期待されております。このことから、東京10号線延伸新線促進検討委員会とは別に、沿線の市川市、鎌ヶ谷市はもとより、路線の後背地の松戸市、船橋市、白井市、印西市、本埜村、印旛村の６市２村で構成し、本市の千葉市長が会長を務めております千葉県西部北総地域鉄道建設促進期成同盟としまして、国等の関係機関に対しまして要望活動等を行っているところでもございます。今後も交通政策審議会の開催情報を収集するとともに、計画の推進を図るために、国等の関係機関に対しまして要望活動等も含めまして、最も有効と思われるような働きかけを行っていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○金子　正議長　街づくり部長。
〔石川喜庸街づくり部長登壇〕
○石川喜庸街づくり部長　私からは市川駅南口再開発事業について２点のご質問と、道の駅整備構想その後についてのうち街づくりの観点からお答えいたします。ご質問が多岐にわたっておりますので、答弁が若干長くなることをご了承いただきたいと思います。
　まず、ご質問の１点目、市川駅南口再開発事業の進捗状況についてでございます。千葉寄りの37階建てのＢ棟につきましては、一部階段部分を除きまして施設建築物及び外構工事が完成したことから、本年７月22日に各権利者の店舗部分を、また、特定事業参加者でありますＵＲ都市機構には住宅及び高齢者施設の部分について、それぞれ引き渡しを行ったところでございます。現在のところ１階から３階までの店舗、公益施設においてはオープンに向けて内装工事に着手しているところもあり、一部の店舗については既に内装工事を終え、営業を開始しているところもございます。また、４階から上部につきましては、内装工事も引き渡し時においてすべて完了していますことから、10階以上の賃貸住宅につきましては、８月29日から入居者への引き渡しが行われており、４階から９階までの高齢者施設であるライフ＆シニアハウス市川につきましても、９月１日から開設されている状況でございます。一方、東京寄りの45階建てのＡ棟につきましては、高層棟の躯体工事は既に完了しておりまして、現在、低層棟の工事を行っているところで、進捗率で申し上げますと約98％に達しているところでございます。今後の予定といたしましては、本年10月には施設建築物の工事が完了し、建築確認の検査済証を取得した後、１階から３階までの店舗、公益施設の内装工事に着手し、来年１月末には各権利者の皆様に引き渡しをする予定でございます。
　続きまして、駅前広場、区画道路の公共施設の進捗状況及び今後の予定についてでございます。公共施設の進捗状況につきましては、Ａ、Ｂ棟の敷地周辺の区画道路につきましては、それぞれの施設建築物の完成にあわせ、おおむね年度内に完了いたしますが、駅前広場及びペデストリアンデッキなど関連の工事につきましては、平成21年度内の完了を見込んでおります。このことは当初の予定より遅延しておりますが、その理由といたしましては、１つ目には、土壌汚染の処理のために着工がおくれたこと、２つ目には、ＪＲ市川駅のコンコースとの接続工事及びペデストリアンデッキ工事における入札応募者の不在、あるいは入札不調により工事の着手がおくれたこと、３つ目には、歩行者の安全対策や仮設店舗の撤去時期との関係により工事期間そのものが長くなったことなどでございます。いずれにいたしましても、すべての工事を平成21年度内に完成させることを目指し進めているところでございます。
　次に、２点目の再開発事業のセレモニーにつきましてお答えします。Ａ棟、Ｂ棟の引き渡し時期及び公共施設の完成時期がそれぞれ大きく異なることから、それぞれの施設建築物の公共施設のオープン時期にあわせましてセレモニーも行いたい、このように考えているところでございます。具体的に申し上げますと、既に引き渡しが済んでおります千葉寄りのＢ棟につきましては、本年の11月末ごろを目途に記念式典及びテープカット等のセレモニーを予定しております。また、同様に平成21年３月末には45階建てのＡ棟が完成し、その３階部分には図書館や保育園、45階には展望フロアが開設する予定ですので、セレモニーを行う予定でございます。
　なお、当該再開発事業によって生まれ変わるアイ・リンクタウンいちかわの町開きとしてのセレモニーにつきましては、事業すべてが完成に至るまでにはまだ若干時間の猶予がございますので、内容等につきましては、まだ決定しておりません。今後、関係者のご意見も伺う中で検討してまいりたい、このように考えております。
　最後に、道の駅のその後についてでございます。道の駅の現状といたしましては、単に道路管理者が整備する休憩施設から、市町村が整備する文化施設や地域振興施設など、両者を合わせて全国に約880駅、千葉県内では20駅が登録されております。近隣では、八千代市の道の駅やちよや柏市の道の駅しょうなんなどがございます。昨今の道の駅はまちづくりの一環として、各地で個性を生かした施設、あるいは地域の活性化等が図られているとともに、トイレ、非常用発電装置、災害情報発信、貯水池、多目的スペースなど防災拠点機能を備えた施設も整備されているところでございます。さきの新潟中越地震では、この道の駅が防災機能を発揮し、一時避難や、特に救援隊の集結場所としての脚光を浴び、また、岩手・宮城内陸地震では、県内の道の駅が連携を図り復興市などを開催し、活気や勇気づけを行ってきたと聞いております。さらに、道の駅の活用を防災計画、これは一時避難、救援隊の駐車場、食事、情報、仮設住宅などに正式に位置づける市町村も出てきたほど、その多様性は言うまでもございません。しかし、一方では可能性を十分に生かしていない設置主体も見られるところであり、採算性、メンテナンス水準や24時間サービスの低下、駅間の連携、利用者が少なく赤字で市町村の財政を圧迫するなど、大変厳しい現実もあるようでございます。このようなことから、今後は自動車だけではなく自転車や歩行者を意識することや、地元人材の活用、公共的な機能の充実、維持管理コストを十分に考慮するとともに、広域的な観点からも、より自主的で、常に発展的な実現のための方策などが必要と思われます。現在、関係部署の担当レベルで話し合いを持ち、課題の整理、あるいは可能性、必要性などの検討を進めているところでございます。
　いずれにいたしましても、現行制度の中で本市の個性をどのように生かすことができるのか、また、発展的な機能をどこまで取り入れることができるのか、また、これらに必要な空間を適切な場所に確保できるかなどについて、関係部署との協議を引き続き行っていきたい、このように考えております。
　以上でございます。
○金子　正議長　水と緑の部長。
〔赤羽秀郎水と緑の部長登壇〕
○赤羽秀郎水と緑の部長　私から４点目の大柏川第一調節池緑地の景観整備並びに利用上の問題点についてご答弁させていただきます。
　昨年の６月30日のオープン以来、大柏川第一調節池緑地は、市民団体や市の主催の観察会、また地域の小中学校の総合学習の場として利用され、３万人を超える多くの市民の方々にご利用いただいております。入園者からは、景観や緑地の内容に対し非常に好感をいただいておりまして、順調に利用が図られているというふうに考えております。
　そこで、まず１点目の暑い夏の時期、散策に木陰が必要であり、高木等を植栽することはできないかというご質問でございます。その中で、大柏川第一調節池緑地では、洪水時に冠水するエリアを除く北部広場や外周路の区域に高木を含みます各種植栽がなされております。これらの区域につきましては、一般の公園と同様に、緑の景観や風情を利用者の方々に楽しんでいただけるように整備を行ったものでございます。しかしながら、外周路区域においては治水施設の構造上、十分な植栽スペースがとれないことや、あるいは北部広場においては植栽後、年月が浅いこと、また、この地域全域にわたりまして、必ずしも植栽に適した土質ではない、季節によっては風を遮るものがないという植栽にとって非常に厳しい状況が幾つかございまして、高木が現時点では十分な大きさに生育していない、育っていないというのが現状でございます。一部枯れた木もあるということを聞いておりますが、夏季の緑陰が十分でないという状況になっているというのは事実でございます。そのような状況を解決するために大きな樹木、とりわけ四季を感じるような、来園者の休息時に木陰で休息できるような大きな枝葉が茂る樹種を追加できないかというご質問だと思います。新設の公園緑地の場合、じゅん菜池緑地等を初めとして、園路周りの樹木を植栽された当初は、大体高さ数ｍのものを入れます。その中で、現在ではじゅん菜池のように大きくなっている。生きている植物はゆっくりでありましても、日々成長を続けるということで、やがては大きく茂ってまいりますので、そうした木の成長も利用の方々に見守っていただきたい。木の成長とともに緑地に対する愛着心をはぐくんでいただきたいというのも１つのねらいでございます。一方で、当初から日影になるような大きな木を植えたり、日よけとなる施設をつくるという手法もございますが、先ほど申しましたように、この緑地では現地条件を考えますと、土壌などに非常に厳しい面がありまして、若木を植えて現地の生育環境に順応させながら樹木の生育を図っていくという方法が適切であるというふうに判断いたしまして実施したものでありますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。
　一方、こうした樹木が十分な緑陰を生み出さないということで、やはり時間がかかるわけでございますから、日影等は必要だろうと。利用者の要望が多い夏季に日影が欲しいという件に関しましては、ご利用者の便宜を図るために、今、既存のベンチがございます。そちらの上部に簡易的に設置可能なパーゴラ、一般的には日影棚というものでございますが、それを設置することを今検討しております。これについてはちょっとお時間をいただきたいというふうに考えております。
　２点目の緑地南側に出入り口を設置できないかということでございます。現在、大柏川第一調節池緑地は南西側に入り口はあるものの、利用者は職員が常駐しております北側の北部広場からの出入りだけということになっております。これは、北側の大柏川ビジターセンターから約500ｍ離れている南西側の出入り口付近の区域というのは職員の目が届かない、安全管理ができないということから、開園当初から閉鎖しようということで閉鎖しているものでございます。また、最近の各種施設では、家庭ごみを捨てられましたり、あるいはブラックバスやアカミミガメなどの外来生物を持ち込んだりするということが発生しており、施設管理上の問題も生じているのは事実でございます。実際にこの夏には、じゅん菜池緑地におきまして、外来種で非常にどうもうなカミツキガメが発見されております。幸いなことに利用者の事故はありませんでしたが、大柏川第一調節池緑地の南西側の出入り口からは、すぐに水面や生息観察の保護ゾーンに近づくことができるということで、この出入り口を開放することにつきましては、非常に懸念をしているという問題がございます。そのため、閉めていたわけですが、現実的には南側から出入りをしたいというご利用の声もたびたび聞きます。ただ、今の利用状況であればということで、職員のほうも、あけてみたらどうだという言葉も出ております。ですので、今現在、既存の扉を利用して、試行的に一定期間あけてみようかという考え方をしております。開放することによりまして、具体的な問題点とその対策を見つけることができるんじゃないか、一応試しにやってみようということを考えておりますので、今後に期待していただきたいというふうに思います。時期的には早々にやりたいと思っていますが、今後の管理面などを含めていろいろ考えませんといけませんので、ちょっとお時間をいただきたいということです。
　以上でございます。
○金子　正議長　市民経済部長。
〔大谷英世市民経済部長登壇〕
○大谷英世市民経済部長　地産地消、農業振興の観点から道の駅の整備についてのご質問にお答えいたします。
　道の駅は、平成５年４月に全国で103カ所の設置からスタートいたしまして、平成19年８月現在、それが868カ所となり、この15年間に約８倍の道の駅が全国的にふえてきております。また、千葉県内では、現在20カ所の道の駅が登録されている状況にあります。道の駅の機能につきましては、道路利用者の休憩機能、あるいは道路利用者や地域住民の情報の発信機能、３つ目といたしまして、地域づくりを行うための地域連携機能等が集約されている施設と考えているところであります。その中で、経済関連の事業についてでありますが、道の駅が果たす役割の１つとして、これまで８割以上の道の駅で設置されているものに物産販売があります。この物産販売につきましては、道路利用者と地元生産者との交流を図るもので、地域の活性化に大きな効果をもたらしておりますが、地域連携機能としては、そのほかにも地域での創意工夫によりまして、また地域の特性に合った多様な活用の可能性があるものと考えております。市川市から近い道の駅といたしまして、八千代市にあります八千代ふるさとステーションがあります。ここは平成９年７月に国道16号線と接する場所に敷地面積約１万5,000平方メートルに建築面積約1,800平方メートルの規模の道の駅が開設され、大型車10台、普通車100台が収容でき、施設にはトイレ、あるいは物産コーナー、レストランコーナー及び会議室が整備されており、平成９年度の利用者は約36万人で、平成19年度では約81万人の利用となっております。この道の駅で展開される農産物コーナーでは、店内に会員である農産者の顔写真を掲示し、新鮮で安全かつ安心な野菜、果物等の展示販売を行っております。また、レストランコーナーでは、地産地消の一環といたしまして、当地で生産された農作物を使用してつくられる食事メニューが用意され、道の駅の利用者に提供されております。さらに、イチゴ狩り、サツマイモ栽培のオーナー制度、ナシ狩り等の農業体験といったイベントを毎月開催しております。このケースの場合、このような地域の農業の活性化を推進していく中で、道の駅を通じて活況となった例と言えるのではないかと考えております。
　このように、道の駅を通しまして農産物の物産販売につきましては、買い物を通じ地域外の来訪者と地元生産者との交流といった地域の農業の活性化にもつながる施設がある一方、施設の構成から提供するサービスが制約されるケースもあると聞いているところであります。本市内において道の駅を展開することにつきましては、地方の道の駅の経営環境とは異なる課題もあるものと考えております。このことから、道の駅の構想につきましては、近隣市の状況の調査等、さらなる研究が必要と思われます。今後、関連各課と連携を図り、地産地消、農業振興という視点から道の駅の構想について検討してまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○金子　正議長　答弁は終わりました。
　五関議員。
○五関　貞議員　それぞれご答弁ありがとうございました。
　まず、羽田空港行きの直行バスですけれども、私たちは羽田に行く直行バスを利用するのには西船橋へ行くか小岩へ行くか、どちらかでしたね。どうして市川に今までこれがなかったのかなという感じが強くしたんですけれども、ただいま部長の答弁で、京成側のほうと交渉して、運行できそうな雰囲気を感じました。ぜひ市川か本八幡、ここから出て妙典だとか東西線のほう、向こうのほうに回っていけばかなり利用する方もいると思うんですよ。ぜひ一日も早く運行していただけるように京成側と交渉といいますか、お願いしたいと思います。
　それから、北千葉線なんですけれども、東京10号線延伸新線促進検討委員会、どんな会議をされていたのかということが、僕も余りわからなかったんですけれども、市民の方もよく理解できていなかったと思うんだけれども、ただいまの答弁でよく理解しました。大変内容の濃い会議がされたということで、よかったと思っております。この東京10号線ですけれども、今からもう30年以上前に、本八幡から市川市農協の前を通って鎌ヶ谷に抜けるんだと、そういうふうな話が広く広がりまして、あの地域に移り住んだ人がかなりいるんですね。そのようなことがあったんですけれども、どうも最近、鉄道はもううちのほうには来ないんじゃないか、もうだめになったんだろうという、そういう考えの人も中には出てきています。やっぱり交通不便地域の北部の人たちは、一日も早く都営10号線延伸ができるようにと願っている方が大勢いらっしゃいます。そんなふうな中で、この都営新宿線、これが東京の地下鉄の中でもトップの営業成績ということで、2005年度には営業利益が85億円出ているということで、朝夕の通勤時間帯には８両編成の電車を10両にふやして運行している。非常に成績のいい地下鉄だそうです。このように大変華やかな感じがいたしますし、また、北総鉄道でも成田新高速鉄道、これが2010年に開業されるということで、この電車はファッションデザイナーの山本寛斎氏が手がけた新型スカイライナーということで、日暮里と成田間が34分で結ばれる。そのようなことで2010年に運行が開始されるようです。そのように、本八幡と北総鉄道の間に挟まっている市の北東部地域、取り残されているような感じもいたしますし、市民の間からもそういう声を聞きます。このままでは我々の住むところの発展はないということで、仮称ではありますけれども、都営10号線延伸新線を実現する会、これを立ち上げようという話もちょっと聞いております。交通政策審議会が２年後ぐらいにあるようにも聞いておりますので、地域の方たちによく意見を聞いたり、話し合いを持っていただいて、この交通政策審議会に都営新宿線の延伸、これのほうを働きかけていただきたいと思っています。
　それから、市川駅南口再開発、工事のほうは完成に向けて順調に進んでいるということで、よかったなと思っています。しかし、先日、この工事で事故があって、お１人の方が亡くなられたというようなファクスをいただきました。非常に残念なことであります。ご冥福をお祈りしたいと思います。そこで、今後二度とこのようなことがないように、市でも十分に指導していただきたいと思っています。
　市川駅南口のアイ・リンクタウン、やっぱり45階建てで高いということで、これは今、市内どこからでもよく見えますね。東京に行って首都高７号で帰ってくるとすぐに見える。浦安のほうから来ても、その高いビルが見えるということで、あれが僕たちの住んでいる市川市だなということで心が踊りますし、また、市川のランドマークだと自慢もしたくなる。これは僕だけではないと思いますけれども、非常にシンボル的なタワーになっています。このビルができるまでは大変な長い年月がかかったり、いろいろありました。市川の悲願であったこの再開発が年明けには完成をするということで、完成すればオープニングセレモニーが行われると思います。担当部署の方は式典の進め方を考えているようですけれども、１つ提案といいますか、そのセレモニーに花を添えられればと思って……。市内の中学校で各校にブラスバンド部なんかあるんですけれども、その中の１つの中学校が全国大会だったかなと思うんですけれども、非常にいい成績をおさめたと聞いておりますので、そのような生徒さんにオープニングのときに演奏してもらえれば、その生徒さんも張り合いがあるでしょうし、また、オープニングがテープカットだけでなくて非常に花が添えられるかなと思います。また、市内には子供なんかのチアガールというんですか、こんなふうなグループもありますから、差し支えなかったら、そういうふうな方にも声をかけて、華やかな式典をしてみたらどうかなと思っております。これのほうはちょっと再答弁をお願いいたします。
　それから、大柏川第一調節池緑地、日影ができるような高木を植えていただきたいというお願いでしたけれども、やっぱり治水関係だとかそういうものでなかなか無理だというような話でしたよね。だけど、やっぱりどこの公園へ行っても、木が植わっていれば、その幹というか、根っこのところに小山みたいに築いて、そこに木を植えれば根も張るし順調に生育していくと思うんですよ。ですから、そのような方法で何とか高木ですとか、そういうものを植えていただきたいと思っております。だけど、部長さんの計らいで、それまでの間ということで日影棚をつくってくれるということですので、ありがとうございます。ひとつよろしくお願いします。
　それから、出入り口の件ですけれども、やはり外来種を持ってきてあそこへ放しちゃうとか、そういうふうな不心得な人が中にはいるのかもしれませんけれども、しかし、南側の地域、あそこの土地が県のほうで30年ぐらい前から収用になりました。法典のほうもそうですけれども、田んぼを持っているんだから、あの辺の農家の方が多いんですね。高齢の方がいたわけですよ。そういう方たちが県のほうに協力をしていて、今、体を壊しちゃって、つえをつきながらとか、そういうふうにリハビリのために散歩をしているんですよ。やっぱりおれが協力した土地に入っていかれない、こういう話が出るんですよ。売ったものだから、もう自分のものではないんですけれども、やはり協力をした方たちがリハビリで散歩するのに、500ｍもぐるっと回って入らなきゃいけない。目の前にあるのに入れない。やはりその辺のことをちょっと考えていただいて、出入り口をつくるのには県のほうの許可もいるんでしょうけれども、県もちょっと冷たいですよね。収用のときには何とか売ってくれ、売ってくれということで、一時はあそこに遊水地ができればテニスコートができるとか、野球場ができるとか、非常に夢のある話がたくさん出ていたんですよ。それがいざ買収して終わったら、池だけで何もない。まして散歩に入るといったらだめ。これではちょっと心情的に……。もう少し県のほうにかけ合っていただいて、排水機場のほうに入り口をつくっていただけるのはありがたいのですけれども、もう１つ南側のほうに、あの辺はそんなに住宅地はありませんから、南側のほうが住宅地があるんですから、そこで散歩する方が入りやすいように、また県のほうとも交渉して、ぜひそれをお願いしたいと思います。
　それから、道の駅ですけれども、都心に近い浦安、船橋、松戸、市川、今まで道の駅が整備されていないということで、実現にはなかなか難しい問題があると思います。今までなかったというのが、やっぱり地域だとか行政が関心を持たなかったのか、理由はわかりませんが、道の駅は市川市の文化、経済を発信する、また、地域の活性化にも必要な施設だろうと思っていますので、また次回でも質問させていただきます。この道の駅は街づくり部長さん、それから文化国際部長さん――今、企画部長さんですけれども、それから市民経済部長さんと答弁いただきました。話を聞いていれば非常に夢のあるいい話が出ているんですけれども、次回また質問するまでに、どこの部が中心になって進めていただけるのか、その辺を決めていただいて、活発な検討をしてくださるようにお願いしたいと思います。
　では、セレモニーのほうでお願いします。
○金子　正議長　街づくり部長。
○石川喜庸街づくり部長　セレモニーのときに中学生のブラスバンド、あるいはチアガール、こういったものを呼んだらいかがかというようなお話でございます。中学生に参加をお願いするということになりますと日時、曜日とか時間とか、そういったものについては学校とか教育委員会にご相談、調整しなきゃならないという点がございますけれども、まちづくりの町開きという面、そういった面に市民が参加する、中学生が参加する、このようなことは非常にいいことだと思います。ですから、ちょっと時間はかかると思いますけれども、前向きに検討させていただきたい、このように考えております。
　以上でございます。
○金子　正議長　五関議員。
○五関　貞議員　どうもありがとうございました。これで質問を終わりにいたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○金子　正議長　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後４時35分散会

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