更新日: 2008年9月22日

2008年9月22日 会議録

会議
午前10時1分開議
○金子 正議長 これより本日の会議を開きます。


○金子 正議長 日程第1一般質問を行います。
 順次発言を許します。
 湯浅止子議員。
○湯浅止子議員 市民連合・あいの湯浅止子です。通告に従いまして一般質問させていただきます。一問一答式という初めてのことなので、うまくできるかどうか不安の中で始めさせていただきます。教育の現場の声を届けながらということで質問をさせていただきます。
 最初に、キャリア教育、職場体験の現状と対策について伺います。
 平成20年、ことしの3月に出ました新指導要領総則の1には、教育課程編成の一般方針の中、あるいは道徳教育、総合教育、特別活動という中に、横断的に職場体験の重要性がうたわれております。ただ、キャリア教育という文言は文科省の中には入っておりません。しかし、「市川の教育」19年度版では、教育改革の第4章、行動テーマの1の5に、子供たち1人1人の自立に向けてキャリア教育を推進すると載っております。中学校の現場では、十数年前から特別活動、進路学習の中で職業調べ、職場体験を実践してきたと聞いております。新指導要領の中でも、豊かな体験や集団や社会とのかかわり、学習を通して内面の育成を図ると重要なとらえ方をして、職場体験が随分と、予算の保障もないのに、やりなさいというようなことが今回の指導要領に載っております。以前、兵庫県では県を挙げて、市町村にも呼びかけて1週間の職場体験をしているというのも聞いております。
 そこで市川市に伺います。
 市川市での中学校における職場体験の実施状況をお伺いしたいと思います。
 次に、この新指導要領では、小学校5、6年生もキャリア教育を導入というふうに載っておりますけれども、このことをどのように考えていらっしゃるのかお伺いします。
○金子 正議長 答弁を求めます。
 学校教育部長。
○田中庸惠学校教育部長 それでは、キャリア教育についてのご質問にお答えをさせていただきます。
 少子・高齢化社会の到来、産業経済の構造的変化や雇用形態の多様化、流動化等を背景として、1つは、職業、進学を問わず、進路選択をめぐる環境が大きく変化していること、2つ目として、若者の勤労観、職業観の未熟さ、職業人としての基礎的資質能力の低下、3つ目として、身体的な早熟傾向に比べて精神的、社会的自立がおくれる傾向、4つ目として、進路意識や目的意識が希薄なまま、とりあえず進学したりする若者の増加などの指摘を踏まえ、望ましい職業観、勤労観及び職業に関する知識や技能を身につけさせ、自己の個性を理解し、主体的に進路を選択する能力、態度を育てるというキャリア教育の推進、充実が今求められているところでございます。
 初めに、中学校における職場体験の実施状況でございますが、市内の各中学校では、職業や仕事の実際について体験したり、働く方々と接したりする職場体験をキャリア教育の一環として行っており、昨年度は中学校16校中全校で職場体験を実施しております。実施学年は、1学年が4校、2学年が9校、1、2学年ともに実施が3校で、3学年で実施している中学校はございません。また、職場体験の受け入れ事業所数及び実施日数でございますが、受け入れ事業所数につきましては、1学年が延べ約250事業所、2学年が同じく延べ約580事業所で実施しております。職場体験の実施日数でございますが、1学年が1日から2日、2学年が1日から3日となっております。
 次に、小学校へのキャリア教育の導入についてでございますが、小学校における職場体験につきましては、千葉県では、小学校段階から子供たちに適正な勤労観、職業観を育てていくことを目的として、平成17年度から小学生を対象に就業密着観察学習「ゆめ・仕事ぴったり」体験事業を実施しております。この事業は、小学生が働く大人に密着し、仕事に取り組む姿勢を観察したり、大人との会話を通じて仕事への熱意を感じ取ったりすることで、自分の将来の仕事や学校で学ぶことの意味などについて考えることをねらいとしており、市川市では昨年度、10校の小学校で実施しているところでございます。
 ご質問にもございましたように、新しい小学校学習指導要領においては、望ましい勤労観、職業観を育成したり、児童がみずから現在及び将来の生き方を考えることができるようにしたりするキャリア教育が重視されております。市川市教育委員会といたしましては、キャリア教育を、単に職業教育や児童生徒に職場体験をさせることに主眼を置いた教育としてとらえるのではなく、子供たち1人1人が人間関係形成能力、情報活用能力、意思決定能力、将来設計能力など、将来の社会人、職業人として必要となる基礎的な資質、能力を身につけ、個々人の全人的な成長、発達を支援するための教育活動としてとらえており、生きる力の育成に欠かせないものとして、小学校におきましても全教育活動を通して行うべきものと考えております。
 以上でございます。
○金子 正議長 湯浅議員。
○湯浅止子議員 ご答弁ありがとうございました。再質問させていただきます。
 今のお話で、受け入れ先250、580と、大変多くの事業所の方々からご協力をいただいているということがよくわかりましたが、私のもとに届いているその受け入れ先の方の声を集めてみますと、こういう声が聞こえてまいりました。学校間の連携がなく、ばらばらと申し込んでくるので大変困っている。親子のコミュニケーションが足らなくて、例えば車の修理の工場に来たときに、君の家の車の車種は何かねと聞いても、よくわからない。そして、君の家の車はどこで修理するのかねと言っても知らないと言って、仕事をするため、体験するために来るのに、そういう準備も子供たちの中にできていない。
 また、学校によっては、1年生だったり中学2年生だったり、もちろん職業調べと職業体験とまた違うと思いますが、受け入れるほうでは調べも体験も同じようにとらえていらっしゃるようで、これまた、1年生が来たと思うと次は2年生が来たりということでばらばらと来て、やっぱり中学校1年生と2年生では随分と精神的にも違いますので、受け入れ先では大変困っているようです。また、1日の学校だったり3日間だったり、その日にちも受け入れがばらばらである。また、3日間来た場合に、意欲を持って来てくれればいいんですけれども、あくびをしたり、つまんねえななんて言いながら仕事をしているところでやられると大変困る。こういう困った様子を随分と受け入れ先の方からヒアリングをしてまいりました。また、とても耳に痛いんですけれども、あいさつもきちんとできない、これは教員も生徒も同じだというようなお声も聞かせていただきました。
 そして、おれたちは食べるために働いている。その場に来て子供たちは何を教えてもらいたいのか、何かよく見えてこなくなってきた。最初のころはよく先生方が来て説明をして、ああ、そうかと思いながら、そうだ、地域の子供は地域で育てなきゃと協力をしてきたんだけれども、このごろ、その気がなくなったというようなお声が届いています。
 また、現場の教員の声を聞いてみますと、これまた、授業の合間にそれぞれの事業所に、今度いついつからやります、お願いできないでしょうかと電話で頼み込まなければいけない。また、地域の方だけではなく、数が少ないので、地域でない方にもお願いをしなければいけない。そうすると、子供は自費負担で職場体験に行きますので、電車賃もない、バス代もない。だから、歩いていけるところしか僕は行けないので先生お願いしますというような、自分が行きたい職業体験のところに行けない、そんな子供も出てきている。また、3日予定して学校で組んだんだけれども、受け入れ先が1日である。その場合には2日間、子供たちは学校に登校して自習をして帰る。大変もったいない時間を過ごしているなというふうにも思います。
 また、連絡、あいさつ、巡回、返礼と、目まぐるしく教員はこの職場体験で動かなければなりません。もちろん自分の車で回ったり、あるいは電車、バスを使って、あちらこちらの事業所にお願いに行き、お礼に行き、パトロールに行き、そしてまた返礼に行くと、大変な手間暇をかけてやっている。最近の子供は、コンビニとかファストフードへの仕事を希望します。そして、アルバイト感覚で、先生、3日行ったら幾らもらえるのみたいな感覚の子供が出てきたりしています。職場体験は大事なこととよくわかりますが、1学校1学年の教員の担当でやれる範囲は超えてしまっている。まして今のお話では、16校中全校が取り組んでいる。以前は16校中半分ぐらいの学校の職場体験だったんですが、それだけの学校がやるとなると、やはり企業のほうの数をそろえていただかなければいけない、そんなふうに思います。
 そこでお伺いします。
 教育委員会としては、この職場体験の受け入れ先を確保するのに、どのように現場のほうに情報を流し、どのようにお手伝いをしていただいているのか伺いたいと思います。
 そして、このような職場体験に対しての対応策をお考えなのか。
 また、他市は同じ状況だと思いますが、近郊の他市の状況はどうなのかをお伺いします。
○金子 正議長 学校教育部長。
○田中庸惠学校教育部長 それでは、幾つかの再質問にお答えをさせていただきたいと思います。
 まず、職場体験の受け入れ先の確保の現状でございますけれども、ご質問者もご指摘をされておりましたけれども、1つは、やはり前年度実施したところに、終わりましたらお礼を兼ねまして、再度また来年度もというような形を多くの学校ではとっているようでございます。また、新規に開拓をしていくというような場合には保護者の方、あるいは地域の方、教員が持っているネットワーク等々を活用して、新しい受け入れ先を探しているのが学校の実情のようでございます。
 それで、教育委員会がどのように支援をということでございますけれども、これはいろいろな学校訪問等々をした際に、あらかじめそういうような情報を投げておいていただければ、私どもが持っている情報をその時々に投げさせていただいている現状はございます。ただ、年々受け入れ先が難しくなっていることは否めないところかなと。その理由なのでございますが、1つは、やはり学校が希望する日と事業所の受け入れ可能日が一致しないということ。それから2つ目としては、学校の希望日数と事業所の受け入れ可能日数が一致しない。それから、今大きく課題になってきていますのは、受け入れてくれる事業所に複数の学校が集まるというようなことが起こってしまいまして、やはり難しいというようなことが発生しているのかなと、こんなふうに受けとめているところであります。
 それから、2つ目のご指摘の、職場体験に対して市としてどのように対応するのか、また、他市の状況等についてということでございますけれども、1つは、私どもが今考えておりますのは、コミュニティサポート委員会の活用、あるいは中学校ブロックの小中学校が協力をして、受け入れ事業所のリストを作成するなどの方法も1つ考えられるのかなというふうに思っております。そういうような、今、既存のある組織を活用した形の中でそのようなアプローチ、あるいは研究を進めていきたいと、こんなふうに考えているところでございます。
 それから、予算的なものも多少お話の中に出ておりましたけれども、市が行っております学習支援クラブという事業がございます。予算的な措置として、この事業の中で謝礼という形でお支払いをしている、そういうものがございます。それから、体験場所までの交通費なんですけれども、これは近隣の市町村を当たりましたけれども、どこの市町村も体験場所まで補てんをしている、補っているところはございません。近隣といいますと、船橋、浦安、松戸、そこら辺のところを一応調べました。それから、その3市でございますけれども、教育委員会が独自にそういうリストを作成しているというところもございません。
 以上でございます。
○金子 正議長 湯浅議員。
○湯浅止子議員 ありがとうございました。職場体験が地域の活性化に一助をなすならばよいのですけれども、一過性のもので、例えば親しいパン屋さんのところで体験をしたけれども、次からお母さんがつながっていくような状態ではなく、お世話になったその日だけで終わりみたいな状態。あるいは、今、外を見ても、仕舞屋ではありませんが、シャッターの閉まったお店が大変ふえました。受け入れ先は今までの状態とは違うというのがどなたもおわかりだと思います。ガソリンスタンドも、どんどん閉鎖されていきます。子供を大量に受け入れてくださっていた近くのガソリンスタンドもない。そうすると、さっきのお話のように、教師の地域ネットワークというか、教師ネットワークで、例えば北部の中学から南部の中学校へ転勤し、持っている情報を出した場合にこんなことがありました。
 南のほうの南行中に転勤した先生が五中の地域の情報を流した。それで職場体験ができるようになった。ああ、よかった。そして、電車に乗って武蔵野線、あるいは東西線を乗り間違えて迷子になってしまった。受け入れ先のほうでは、はらはらどきどきして、5人来るはずが4人しかいない。迷子になっちゃったんですというので、その子が来るまでその事業所では大変はらはらどきどきして、1時間おくれで来た。そうすると、その受け入れ先では、もう二度とこんな思いはしたくなので、地域の子ならばいいけれども、地域でない子は受け入れたくないというようなお声も聞いています。そういう現状があります。どこの市も教育委員会はやっていないと言いますが、市川には工業地域もございます。商工会議所もあります。商店街もそれぞれの町にあります。そのパイプ役をコミュニティサポートだけではなくて、ぜひ教育委員会の方も足を運んでいただいて開拓をし、子供たちが職場体験が気持ちよくできるようにしていただきたいというふうに思います。職場の状況は今の景気が大変悪い状態で、よい状態ではない。それが見えているところで今度は小学校もということで大変危惧をしております。杞憂に終わらないように、教育委員会が一助、支援をしていただければということで、これは要望でまとめさせていただきます。
 次の質問に移ります。外国語を母語とする子供たちへの対応と今後の展望についてお伺いしたいと思っています。
 8月31日の千葉日報に、こういうのが出ました。「日本語の指導が必要な外国人の児童・生徒が07年度は1年前より13.4%増え、91年度の調査開始以来最多の2万5,411人となったことが、文部科学省の調べでわかった。文科省は、日本語指導者への講習会や、就学前の初期指導教室(プレクラス)の調査研究といった支援策をさらに進める方針だ」ということで、日本語指導に光が当たってきたわけですが、市川も外国人登録の方が大変多く、千葉市に次いで県2番目、1万2,000人を超える方々が在住していらっしゃいます。よって、日本語指導の必要な子供たちも同じように、千葉市に次いで2番目に多いと考えます。
 国際交流も盛んに行われて、ボランティア活動してくださる方も多いと聞いています。地域新聞の市川よみうりのほうにも、中島スザナさんという方も24時間の心構えでボランティア活動に携わってくださっている、そんな情報も見聞きしています。外国人の方が多いからこそ、先進的に市川が日本語指導を引っ張っていける、市川に見習えと言われるような日本語指導が行われるといいなというふうに考えます。
 そこで伺います。
 現在の小中学校の母語を外国語とする子供の在席数と国別の人数をお伺いします。
 また、この日本語指導の体制について伺いたいと思います。よろしくお願いします。
○金子 正議長 学校教育部長。
○田中庸惠学校教育部長 それでは、2点のご質問にお答えをさせていただきます。
 初めに、市内小中学校における外国語を母語とする子供の在席数と国別の人数でございますが、本年5月現在、市内公立小中学校における外国籍の児童生徒数は、小学校214名、中学校81名、合わせて295名となっております。また、3名以上の主な国別の人数は、小中学校合わせて中国が73名、韓国40名、フィリピン75名、ペルー35名、ブラジル9名、タイ10名、マレーシア14名、ベトナム3名、スーダン4名、パキスタン3名、モンゴル5名、ウズベキスタン3名、ニュージーランド3名となっております。これらの児童生徒の中には日本語を十分に理解することができない子供たちもおり、学校生活を送るために日本語の学習や個別の支援を必要としております。そのために、本年度は小学校6校、中学校2校に日本語指導教室を設置し、日本語を十分に理解できない子供たちが円滑に学校生活を送ることができるように、日本語指導や日本の学校生活になれるための適応指導を行っております。
 各学校の日本語指導教室では、日本語が十分に理解できない子供たちを対象に、日常生活に必要な日本語の指導、学校行事や学校生活で必要となる日本語の指導、教科の学習やその学習内容に必要な日本語の指導、日本の学習生活で必要となる文化や習慣などの指導、子供たちの心のケアなどの教育相談、学校行事など保護者あてに出す文書の説明などを、通常の授業を受けている在席学級から通級するという形で実施しております。これらの指導をよりきめ細かく行うために、各学校に通訳講師を10言語16名派遣し、日本語指導教室の担当教員の支援をしております。日本語指導教室の設置されていない学校においては、担任教師との連携により、日本語指導を必要とする子供たちの個別指導も行っているところでございます。通訳講師の派遣により、成果として、1つ、日本語指導や教科指導において、日本語による説明だけでは理解が深まらない内容を通訳することでわかりやすく学習が進められていること。2つ、文化の違いから生じる子供たちの不安や悩みに対して通訳が直接相談に応じることで子供たちの不安が解消され、心の安定が図れていること。3つ、学校から保護者への連絡などでは、日本語で書かれた文書を翻訳することで、日本語が理解できない保護者にも連絡内容を正確に伝えることができることなどが挙げられます。また、日本語指導教室の担当教員と通訳講師による連絡会を年間2回実施し、各学校における外国籍の子供たちへのかかわり方や日本語の効果的な指導法などについて検討し、日本語指導教室の担当教員と通訳講師相互の指導力の向上を図っているところでございます。
 以上です。
○金子 正議長 湯浅議員。
○湯浅止子議員 ありがとうございました。私もいろいろヒアリングをしてみますと、市川のよいところをおっしゃっていらっしゃる先生方が、通訳ボランティアは他市に比べて大変多く配置してもらっている。あるいは、メディアパークの中央図書館には母語の児童書がそろえられていて、他市にない、よいところがあるというふうにお聞きしてまいりました。
 しかし、現場で実際に授業をなさっている先生方からは、こんな声も聞こえておりました。通訳講師が教室の運営を支えてくださっているが、まだまだ予算が十分でなく、3学期ともなると割り当てられている回数がなくなり、好意に甘えてボランティアとして無報酬でやってもらわざるを得ない。そして、学校現場には日本語指導の専門家がいない。また、多くの子供は学校生活は楽しいと答えているが、楽しくない場面として、いじめとけんかがある。学校では、外国人に対して多くの差別がある。だから、日本人に友情を感じないという子供もいると聞いています。ここには日本人の子供たちの国際理解の教育がまだまだ足りないのかなというふうにも思われます。また、普通教室から日本語指導の教室に勉強に来るわけですけれども、普通教室はご存じのようにクーラーが入りました。しかし、この日本語指導の教室に来ると、暑くてぐあいが悪くなってしまう子供が出るというようなことも声が届いております。また、子供たちが心ない発言や行動で彼らに悲しい、悔しい思いをさせている場面も多く見られるというようなお声が届いています。そして、一番問題なのは、幼年期から日本で教育を受けているが、家庭での言語も日本語も抽象的な思考まで至らず、したがって、学習活動についていけないダブルリミテッド――セミリンガルと言うのでしょうか、日本語も母語も中途半端というような状態で、学習の援助がかなり厳しいというふうにあります。
 その結果、高校への進学はどうなっているのかなということで次の再質問をさせていただきますが、文化の違いによるトラブルもあると聞いていますが、外国語を母語とする子供たちの文化を教えるような国際理解教育はどのようになっているのか。また、仲間関係はどうなのかをお伺いします。
 次に、日本語指導の専門家と言われる指導者は市川市にはいらっしゃるのでしょうか。教えてください。
 3番目に、外国籍の子供たちの進学率ですね。高等学校、専門学校には果たしてどれぐらいの子供たちが進んでいるのか教えていただきたいと思います。
○金子 正議長 学校教育部長。
○田中庸惠学校教育部長 それでは、再質問にお答えをさせていただきます。
 初めに、ご質問者のほうから、先生方から、先ほどお話があったような中身のことをということでご指摘がございましたけれども、私どもも学校を訪問して担任の先生からお話を聞きますと、逆に子供たちとのかかわりのほうがより効果的に早く日本語を覚えたり、あるいは友達の家にわざわざ呼んで、そして日本の文化といいますか、家庭生活といいますか、そういうものも教えてもらって非常にありがたいというような意見といいますか、そういうようなお話も聞いております。それをちょっと前置きさせていただいて再質問にお答えをさせていただきたいと思います。
 まず、子供たちが多少トラブルがあったりとかいうようなご指摘がございましたけれども、私のほうからは国際理解教育の必要性、あるいは仲間の関係、それから予算という側面からご答弁をさせていただきたいというふうに考えます。
 まず1つは、学校行事の一環でございますけれども、外国語籍の子供たちの国のお料理づくり、あるいは衣装、それから踊り、民族舞踊というんでしょうか、そういうものを文化祭とか、いろいろな場面で紹介するようないろいろな機会を設けているということが1つ。
 それからいま1つは、教室の掲示等も幾つかの言語で表記をすることによって、外国の子供たちも、自分の国の言葉が教室の至るところに掲示されている。また、一般の生徒はそれを見て、あっ、こういうふうにおはようございますとか――日常会話ですね、こういう言葉で言うんだなと。下には片仮名が振ってありますので、そういうことを通して言葉、あいさつからのコミュニケーションを図っていくような努力をしております。
 それから、予算的な面では、日本語の学習において、各学校に消耗品の配当のほかに、日本語指導教室がある学校には1校につき5万円の予算配当をしております。したがいまして、その5万円を利用して、例えばですけれども、日本語の指導のために辞書、あるいは絵カード、日本語学習書というものを購入しているということでございます。
 それから、2つ目でございますけれども、日本語指導の専門家というのはどのぐらいいるのかということでございますけれども、先ほども本答弁の中で申し上げましたとおり、日本語指導対応加配教員が小学校6名、それから中学校で2名ということですので、合わせて8名おります。
 それから、外国籍の子供たちの進学率でございますけれども、これはおおむね95%の子供たちが高等学校に進学をしているという実態でございます。
 以上でございます。
○金子 正議長 湯浅議員。
○湯浅止子議員 ありがとうございました。いろいろとわかりましたが、最後の進学率なんですが、要するに日本籍の子供の進学率が92%、それに比べて外国籍の子供は、全国のパーセンテージでは47.3%という数字が私の手元にあります。半分の子供しか進学できていないというのが全国的なレベルと聞いていたのですが、市川市の場合は95%という大変すばらしい数字が上がってきたので大変うれしく思います。
 まとめさせていただきますが、外国籍の子供への手厚い指導、これがやはり国際交流、国際的な子供を育成するための大事な要因ともなります。これからも5万円と言わず、また講師の方々の回数、最後に無報酬にならないように、ぜひご配慮をいただきたいと思います。
 そしてもう1つ、これは要望ですけれども、日本籍だけれども、お母さんがタイ人である、お父さんは日本人である、そういう日本語を母語とする、日本語が上手にできないという子供も市川市内の中、大変多くいるように思います。そういう子供へも手厚い光を当てていただいた教育をしていただきたい、そんなふうに思います。外国籍の子供たちが気持ちよく市川で生活をして、日本って、いい国だったよ、日本って、とってもすばらしいよということを母国に帰ったときに言えるような、そんな子供の育成をぜひ心がけていただきたいと思います。
 では、次の質問に移らせていただきます。全国学力・学習状況調査について、長いので短く学力テストというふうに言わせていただきます。
 学力低下を危惧する議論が大変活発に展開され、文科省の推進するゆとり教育はその元凶であるというようなマスメディアの報道によって、いろいろと拡大されてきました。その延長線上にこの学力テストがあるように考えます。どれだけ低下したのかというようなことで、2006年、2007年と2年続けて実施した学力調査ですけれども、これが何を市川市の教育にもたらしたのか、もたらさなかったのか、そんなことを知りたいと思います。
 朝日新聞の8月6日には無駄遣い撲滅プロジェクトチームということで、自民党によって、今のままなら不要という中にこの全国学力テストが入っております。もちろん体力テストも入っておりました。
 また、千葉日報の8月28日のところでは、こんなアンケートの結果が公表されております。一部の県や市町村の教育委員会が学校に対し、昨年の問題を子供に解かせるなど、事前対策ともとれる指示を出していたと。例えば業者から対策プリントを購入し、直前に練習した。校長や教頭から、昨年の問題を解かせたり、事前練習をさせるように言われたとの声が上げられています。また、石川県の教育事務所は、管轄する市、町の教育長に対し、ことしのテスト対象学年の児童生徒に昨年の問題を解かせるようにと指示をした。鹿児島県でも一部市教委が各学校に対し、事前に昨年の問題を解かせた上で結果報告を求めたという声が上がっています。また、現場の教員や子供の負担が重いと授業時間が確保できない、プライバシーにかかわるような質問があるといったような意見や、児童数よりもはるかに多い問題冊子が届けられるなど、大変無駄が多いというようなアンケート調査も千葉日報の28日に載っております。
 少なくとも、だれもがこの学力テストをやってよかったねというテストであるならばいいのですが、行政側の調査のような、アンケートのようなものを1日使ってやる、その必要が本当にあるのか。私の立場は、ぜひ市川市はこのテストをやらない宣言をしていただきたいということを念頭に置いて質問させていただきます。
 最初に、先順位者の桜井議員も聞いていらっしゃいましたので確認ですけれども、教育委員会が参加、不参加を決定すると。どんなメンバーでその参加、不参加をいつ決められるのか教えていただきたいと思います。
 そして、昨年の12月の定例会で私が同じように学力テストについての質問のとき、プロジェクト会議を立ち上げて結果の把握及び課題の分析をしつつ、内容や方法の検討を進めておりますとお答えがありました。この結果はどのように生かされているのか伺いたいと思います。お願いします。
○金子 正議長 学校教育部長。
○田中庸惠学校教育部長 それでは、全国学力・学習状況調査に関する2点のご質問にお答えをさせていただきます。
 初めに、平成21年度全国学力・学習状況調査の参加についてでございますが、文部科学省の通知では、平成21年度全国学力・学習状況調査は平成21年4月21日に実施するとしております。この日程につきましては、既に各小中学校及び特別支援学校に通知済みでございますが、市川市教育委員会としての調査への参加につきましては、後日改めて連絡することとしております。その理由といたしましては、文部科学省が平成21年度全国学力・学習状況調査を実施するから参加するということではなく、2年間参加した結果を踏まえ総合的に判断し、市川市教育委員会として、平成21年度全国学力・学習状況調査に参加する必要があるかどうかを検討し、決定したいと考えるためでございます。
 次に、全国学力・学習状況調査の分析結果の生かし方についてでございますが、調査の目的は3つございます。1つは、国が全国的な義務教育の機会均等とその水準の維持向上の観点から、各地域における児童生徒の学力・学習状況をきめ細かく把握、分析することにより、教育及び教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図ること。2つとして、各教育委員会、学校等が全国的な状況との関係において、みずからの教育及び教育施策の成果と課題を把握し、その改善を図るとともに、そのような取り組みを通じて教育に関する継続的な検証改善サイクルを確立すること。そして最後、3つ目は、各学校が各児童生徒の学力や学習状況を把握し、児童生徒への教育指導や学習状況の改善等に役立てることであります。これらの目的を達成するために調査結果を有効に活用することが必要でございます。
 文部科学省からの結果提供を受けて、教育委員会内に組織いたしました学力調査作業部会において、結果の状況把握及び結果の分析をしつつ、課題解決のための指導内容や方法などの分析を行っております。分析につきましては、調査問題別分析、学習指導要領に示された領域別分析、質問紙調査分析の3つを行い、全国の平均正答率をよりどころに、「良好である」、「おおむね良好である」、「良好でない」との基準を設定して、結果を文書表記でまとめました。各学校には文書の送付、保護者及び市民には市川のウエブサイトへの掲載により公表しております。教育委員会では、平成19年度全国学力・学習状況調査につきましては、この分析結果に基づき、教育施策等の見直しや市川市教育振興基本計画の策定資料とするなど、活用しております。10月には学力アップ公開授業の開催を予定しております。これは平成19年度調査の分析結果から明らかになりました市川市の課題を踏まえ、学力向上を目指した日常の授業のあり方を、授業を通して提案するものでございます。この研修会によりまして、読解力、思考力、表現力等の学力を高める手だてを考えていただくこととしております。また、それぞれの学校におきましても調査結果の分析を行い、指導方法等の工夫改善に役立てております。教育委員会といたしましては、平成20年度全国学力・学習状況調査につきましても、昨年度と同様に対応することとしております。各学校での分析結果の有効活用につきましても、主体的な取り組みを一層期待するものでございます。
 以上でございます。
○金子 正議長 湯浅議員。
○湯浅止子議員 ありがとうございました。1つ、最初にお聞きしたんですが、参加、不参加をいつ決めるのかという時期をお答えいただきたいと思います。
 そして次に、この学力テストによって、これまで培ってきた市川市の教育にどんなメリットがあったのか、教育が変わるようなことがあったのかということをお聞きしたいと思います。私自身も現場で30数年やってまいりましたが、子供たちは市川が大変好きです。外環道路で移転になっても、市川を離れたくないと言って、多くの子供たちが市川を愛しています。そういう子供をはぐくんだのは今までの市川の教育というふうに思います。
 犬山のほうへ夏に伺いましたときには、教育委員会の主幹の方、3月まで教頭先生をしていたという現場のお声を届けていただいたその方も、犬山の子は犬山で育てるんだと。競争原理を持ち込まない学び合いで子供を育てているという大変強い自負心をお持ちでした。市川は確かな学力の定着、みずから学ぶ意欲を喚起するというようなことで、読書教育も長年やってきました。今お話しにあったような表現力や読解力は他市に負けない力を子供たちは蓄えている、持っているというふうに数字でも出ていると思います。わざわざ公開授業で学力アップ授業などということをやらなくても、ふだんの地道な授業の中で先生方はしっかりと子供たちに学力をつけていると思います。人に見せるための授業ではなく、子供のためになる授業を先生方は毎日はぐくんでいらっしゃると思います。その意味で、この分析の結果を資料として教育委員会がお持ちになっていることは構わないんですけれども、それを即現場のほうへおろして、ここの部分が足りないから、ここの部分で授業しなさいというような、そういう形はぜひやめていただきたいと思います。先生方は先生方の目標の中、指針の中で一生懸命授業をなさっている、そんなふうに思います。ぜひ現場を生かし、先生方を生かすような、今までの市川教育を、自負心を持って教育委員会も言えるような、また言えるのではないかと思うんですが、そうしていただきたいと思います。再度言いますが、このテストによって何が変わったのか、市川教育に何かいいものがあったのかということをお伺いしたいと思います。
○金子 正議長 学校教育部長。
○田中庸惠学校教育部長 それでは、再質問にお答えをいたします。
 初めに、いつごろ決定するかというようなことでございますけれども、現在分析をしているところでございますので、これが10月ぐらいまでかかってくるかと思います。また、それを受けて保護者のほうにも配布するということを考えますと、決定ということになれば、やっぱり年明けぐらいになるのかなと。何月何日ということは言えませんけれども、そのころというふうに今認識をしているところでございます。
 それから、市川の教育がどんなに変わってきたのかというようなご指摘かと思いますけれども、1つは、やはり私どもは、これからも同じだと思いますけれども、同様に教育の共有化ということで、確かな学力から始まりましてコミュニティサポートまでの5つの大きな柱を基軸にしながら、今後とも教育活動、学校教育を推進していきたいと考えております。
 それから、19年度の結果で「おおむね良好」であるというような結果が出ております。ただ、それに甘んじることなく、「良好である」というようなところへ向かえるように鋭意努力をしていきたい、そういう姿勢で私どもはおります。
 それから、具体的にどんな効果があったかということでございますけれども、これは私も全くご質問者と同じで、教育委員会でも、例えば読書の例を挙げていらっしゃいましたけれども、19年度の全国学力・学習状況調査の小学校の国語の活用問題にこういう問題がございました。同じ本を読んで書いた2人の感想文から、共通する書き方のよいところを2つ考えて書きなさいと。ですから、文書が2つあって、そこでよく2つを読んで、その中からいいところを自分で考えて、どこがよかったのか、そういう問題がございました。それで市川の結果は、全国を約5ポイント以上上回る、いわゆる「良好である」というような結果が出ております。これに甘んじることなく、これを現状維持できるように、ご質問者もおっしゃっていましたように、先ほど申し上げました読書教育という視点に一層力を入れていきたいと同時に、やはり今まで私ども教育委員会が進めてまいりました学校図書館員、あるいはいろいろな専門の立場の方が選んでくれた本、そういう意味での本の数の充実、各教育現場の中で行われております読み聞かせ、あるいは朝の読書活動等々の集積した形が現在あるのかなというようなことで受けとめております。いずれにいたしましても、今後ともいろんな意味で慎重に事柄を検討しつつ学力の向上に努めてまいりたいと、かように考えております。
 以上でございます。
○金子 正議長 湯浅議員。
○湯浅止子議員 ありがとうございました。文科省のでは、実施の参加、不参加は秋ごろに結果をというようなことが出ておりましたが、市川市の場合には年明けということなので、ぜひ不参加の決定になることを願って、そこのところはお願いしたいと思います。
 そして、まとめますけれども、市川の教育の中、多くの先生方が毎日、日々錬磨してやっていらっしゃいます。テストというのは、目の前にいる子供が自分たちの指導力でどのような成長をできているのか、工夫、改善のためにテストを行う、そんなことは授業の中でやっているわけです。客観性が必要だからといって、この学力テストを利用しているんだというお答えがありましたけれども、客観性は必要かもしれませんが、日常的には子供たちを目の前にしている教師が、この子の何が足りなくて、何をしてあげなければいけないのかということを実践するのが本当のテストだというふうに思います。
 現場の声を聞きますと、中学3年生の担任の先生に、今回のテストの結果、戻ってきていますか。はい、手元にあります。配りましたか。いや、定期テストがあったり、実力テストがあったり、面談があったして、まだまだ配るまでいっていません。じゃ、中を見て何か自分でお考えになりましたか。いや、暇がありませんというのが本当に実情の声だと思います。国のお金66億を使ってやるほどのテストではないというふうに思います。市川は市川教育があります。この自負心を持って、ぜひ教育長と市長に不参加の英断をしていただきたいというふうにお願いをして、これはまとめさせていただきます。
 最後に、もう1つ質問させていただきます。千葉県立市川北高校の跡地利用について伺いたいと思います。
 昨年の9月にお隣の戸村議員のほうからも、北部地区にスポーツ施設がないというので、そのために跡地を利用できないかというご質問もありました。私も、そんなふうに思います。北部のほうにあるのは国府台スポーツセンターだけです。あとは南のほうに塩浜体育館、今回は信篤公民館のほうの体育館もきれいになりました。そして、やがては第一終末処理場のほうのところにも体育館ができるということで南のほうは大変潤ってきている、そんな状況です。ぜひ北部のほうにも体育館、スポーツ施設が欲しい。あの北高のところには、しっかりとした広い校庭とテニスコートと野球場、サッカー場、大変広い敷地があります。ぜひ県のほうから跡地利用として移譲してもらってほしいなというふうに思います。
 現在の市川北高校は、平成23年度を最後に県立市川西高校に統合されます。県の高校再編の計画が出たときに、多くの署名運動やいろいろなことがありましたけれども、結果、統合ということになりました。平成18年から5年後ということで、現在3年目を迎えて、北高、西高の先生方が統合に向かって準備を進められているということを見聞きしてまいりました。その北高が建設されるときには、市川市が土地を補助したというふうにも聞いております。この北高が建設される20数年前には、ちょうど市川に市立高校をという運動も大変華やかに盛んに行われておりました。残念ながら市川の市立高校はできず、市川に東西南北の4つの県立高校が設立されたわけですけれども、ここがなくなる、跡地になったときに、市川市立高校、できるといいなというのも私の胸の中にもあります。お隣、松戸市、船橋市、習志野市も市立高校がありますが、この47万人都市の市川市には市立高校がありません。ぜひこれを受け入れるようなことも考えに入るのではないかと思います。北部のスポーツ施設として、あるいは生涯学習施設として使っていいという部分もありますが、もう1つには市立高校の誘致なんていうのも大変うれしいと思います。そこには、先ほど質問しましたように、外国語を母語とする子供たちがなかなか進学が厳しいというような、そういう子供たちが市川市の学校なら入れるというような市立高校ができるとうれしいなというふうに思います。聞くところによりますと、耐震工事もまだ少しやらなければいけないところもあるというふうに聞いてまいりましたけれども、丸ごと移譲していただければ、市川市でいかようにも活用ができるのではないかと思います。そのことについて伺いたいと思います。
○金子 正議長 保健スポーツ部長。
○岡本博美保健スポーツ部長 私のほうから北高の活用についてお答えいたします。スポーツを担当する部長として、市立の高校についてのご回答にならないところはご理解いただきたいと思います。
 初めに、ご質問者からもご説明ありましたとおり、平成18年12月の県立高校再編計画の3期実施プログラムで北高と西高の統廃合が説明されております。本市といたしましては、スポーツ振興基本計画の中で事業計画をつくっておりますが、市内を4つのゾーンに分けましてスポーツ施設の整備を進めております。特に大柏地区は北東部ゾーンに位置づけられておりまして、市民プールや学校スポーツ施設以外にスポーツ活動の中心施設となり得る施設が少なく、やはりスポーツ団体、あるいは住民の方々からも整備、要望が多く寄せられている地区でございます。市民プール周辺や市川北高校は、このゾーンにおいて大変有用であります。また、特に北高校は4haの敷地と施設を有しておりまして、大変魅力的な施設でありますことから、統合後の跡地利用については早い時期から検討を始めておりました。
 そこで、現在の北高校で活用されていますスポーツ施設の状況でございますが、屋外のスポーツ施設としては、グラウンドの総面積が約2万7,000平方メートルございます。300mのトラック、その中でサッカー競技も可能でございますし、野球場には、ナイター施設はございませんが、防球ネット等も完備されております。テニスコートも4面ございますので、こちらにつきましては大会等も開かれる、そういう規模でございます。また、屋内施設は体育館の中に、観客席はございませんけれども、柔道場、剣道場、それから2階にはバスケットボール2面がとれる広さがございます。先ほどお話がございました耐震上のお話でございますが、体育館におきましては、ホームページ上で見ますと耐震上の課題があるというふうに認識しております。ただし、2棟ございます校舎棟のうち、北側、そちらの普通教室棟のほうについては耐震工事が終わっているということでございます。ですから、こちらの校舎を利用して屋内の軽スポーツや、あるいは我々が進めています総合型地域スポーツクラブのジムとか、あるいは、北側に休耕田を利用した地域の活動も始まっております。ですから、生涯活動の一環としても利用可能ではないかというふうに考えております。
 いずれにしましても、千葉県教育委員会との協議になりますが、教育委員会での活用、あるいは千葉県庁内での活用、そういったものの検討の後に市川市の活用が図れるかということになります。しかし、それを待っていたのでは遅くなるということもありますので、千葉県市長会に対して要望書を提出しておりますし、この11月にも京葉広域行政連絡協議会を通じまして要望を行う予定でおります。スポーツ施設の整備計画に基づきまして県の教育委員会に正式に要望して、今後の準備を進めていきたいと思います。
 以上でございます。
○金子 正議長 学校教育部長より発言の申し出があります。
 学校教育部長。
○田中庸惠学校教育部長 先ほど私、学力・学習状況調査の答弁の中で、ご質問者のほうから参加、不参加の決定の時期はというようなご質問に対しまして、年明けというような表現を使わせていただきましたが、ご質問者ご指摘のとおり、通知文の中には、最大限延ばしても11月末日の返答でなければということが明記されておりますので、訂正をさせていただきまして、11月末日ということでご理解を賜りたいと思います。
 以上でございます。
○金子 正議長 以上のとおり、発言の訂正を許可いたします。
 湯浅議員。
○湯浅止子議員 ありがとうございました。県立の北高の跡地利用については、まず市川市が手に入れてからいろいろ考えていく、それでもいいかなというふうには思いますが、野球をやっている方は野球がやりたい、サッカーの方はサッカーをやりたい、テニスの方はテニスというふうに大変魅力的な場所なので、ぜひ県のほうに呼びかけを忘れずにしていただきたいということと、また、これは市道0127号沿いの学校です。ここには、これからも大柏出張所、そういうものができるということですので、ぜひよろしくお願いします。ありがとうございました。
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○金子 正議長 次に、竹内清海議員。
〔竹内清海議員登壇〕
○竹内清海議員 緑風会の竹内清海でございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
 まず初めに、大規模地震に対する本市の体制について、大きく2点質問させていただきます。防災行政の地震に関係いたします質問は、平成18年6月に続き今回で4度目の質問となりますが、再度何点かお尋ねをさせていただきたいと思います。
 防災関係につきましては、特にことしの4月より危機管理部が設置されるなど、本市におきましても、年度を重ねるごとに防災対策に努力されておられることは十分に理解をいたしているところであります。
 さて、ことしも国内外で大変大きな地震が発生し、中国での四川省の大地震、国内では東北地方で発生した岩手・宮城内陸地震と岩手北部地震が続けて発生し、大きな被害が出てしまいました。まさに、いつ起きても不思議でない南関東直下型地震が発生する可能性を示唆する報道等がされているのにあわせて、85年前の大地震、関東大震災級の地震が近いうちに起こるなどという記事を読んだり聞いたりと、特に首都圏に住んでおります私たちにとりましては大変不安に感じ、避けて通れないことであると、私も常に思っている1人であります。
 そこで前回お尋ねし、ご答弁をいただいた内容の確認を含め何点かお聞きしたいと思います。
 まず初めに、特に大変重要な医療機関、医師会との関係でありますが、前回お聞きしたときには救援体制の中で市川市の医師会との応援協定を結んでいることはわかりました。そこで医療救護所が市内に15カ所設置されており、震度5強以上の地震が発生した場合に自動的に開設されることになっておりますが、まず、その内容を詳しくお聞かせください。
 また、物資の備蓄状況について、特に市内小中学校はすべて一時避難場所、避難所に指定されており、食料や物資の備蓄は、前回の2年前の議会答弁では、小中学校の余裕教室や防災倉庫に想定される避難者の人数に合わせ備蓄するとお聞きいたしましたが、予定どおりに備蓄できているのかお聞かせください。
 そして、市内の県立高校も避難場所に指定されておりますが、小中学校と同じように食料や物資等を備蓄されているのかもお聞かせください。
 また、あわせて市内にあります私立の小学校から大学までの各学校との関係はどのようになっているのかお伺いをいたします。
 次に、さきに発表されました市川市での被害想定の関係ですが、先順位者への答弁で、避難者に対応できる避難場所の確保については、地震の規模によってはまだ厳しいとのことはわかりましたが、一瞬の避難に有効だと言われており、国のほうで整備を進めている緊急地震速報の導入についてお聞かせいただきたいと思います。
 続きまして、大規模地震に対する体制についての大きく2点目、公共施設を利用しての防災訓練についてお尋ねをいたします。
 大洲防災公園におきまして、まさに公共施設を使用しての防災訓練が8月23日と24日に、実際に1泊宿泊しての避難生活体験が実施されたところであります。テント張りや食事を自分たちでつくるなど、非常に実践的な意義のある訓練であったと思っております。
 そこで、小中学校を初めとする公共施設を使用しての防災訓練についてお尋ねをいたします。
 さて、突然大地震が発生し、私たち市民の多くはどうしても避難しなければならない状況になった場合は、恐らくまずは公共施設、特に小中学校を初めとする公共施設に避難することと思います。
 そこで伺いますが、小中学校等公共施設を使用しての避難訓練について、私は実施するべきと思いますが、いかがでしょうか、ご所見をお聞かせください。
 続きまして、まちづくり行政について2点お伺いをいたします。
 まず、市街化調整区域で可能な開発行為、宅地開発について質問をさせていただきます。
 市街化調整区域内では、建築物を建設することは原則として禁止されておりますが、都市計画法及び都市計画法施行条例の規定に適合していれば建築を認めており、ある一定の町並みを形成していることも事実であります。
 そこで、市川市の現行条例の中での規定で都市計画を進めていきますと、開発できない土地との資産価値の格差の助長を招き、ついては市民感覚でも乱開発に見えていることも事実であります。現在、市街化調整区域の曽谷6丁目、曽谷公民館付近の道路に面して、規定に適合してはおります開発許可で建物が建ち並び、宅地化が進んでおります。一方で、その建物が建ち並んだ裏側の土地には道路もなく、将来にわたり有効な土地利用が図れないと思われる土地が残ってしまうことも事実でございます。このままの状況を考えますと、将来、曽谷地区と同様の支障、問題がほかにも出てくるのではないでしょうか。いずれにいたしましても、まちづくりに支障となるような土地利用が進んでいくように思うところであります。
 市川市としては、市街化調整区域内の宅地開発についての許可の基準を設け、優良な宅地開発事業の施工で良好な居住環境の形成及び保全に努めてきたと思いますが、現実はさきに述べたとおりであります。近隣市では、市街化調整区域内において、ある一定の条件をつけて、一団の土地の将来都市計画を考慮した道路整備をしながら宅地開発を認めております。計画性のある宅地開発の現状を見ますと、市川市の条例がこのままでよいのかと問われるようにも思うところであります。
 そこでお聞きいたしますが、現在の都市計画法での開発状況をどう判断されているのか。
 また、市街化調整区域の開発行為の中に開発道路の整備が可能な計画を認める考えがないのか、市としての考えをお聞かせいただきたいと思います。
 次に、2点目の市街化調整区域内での違反行為の現状と対策についてお伺いいたします。
 現在、市川市の市街化調整区域には多くの建物が建っております。その中には違反建築も数多くあると思いますが、違反の建物が多くなると、整備の基準を守っていない建物が多いのは当然のことと思われます。また、周辺地域への環境悪化につながる例も非常に多く、当然建築確認も受けておりませんから、建物の安全性にも問題が残ることとなります。
 そこでお聞きいたしますが、市川市では、市街化調整区域の土地利用を守るために定期的にパトロールを行っていると思いますが、最近の違反状況と指導、あわせて対策についてもお聞かせください。
 続きまして、質問項目の最後になります、市内北部地域を中心とした減り続けている農業耕作面積及び緑地の減少を本市としてどう受けとめているのかについてお聞きいたします。
 まず、農地の耕作面積の減少についてでありますが、私の地元の曽谷、下貝塚、宮久保地域などにおいても、毎年と言ってよいほど、農地であります畑が造成され、宅地にと常に町並みが変わり続けているのが現状でございます。昭和40年代前半までの北部地域には、まだまだ多くの田畑、山林、斜面緑地、そして一部地域には昔の農村風景が残っていたことが今でも鮮明に記憶に残っており、40年という月日はたちましたけれども、今現在の本市北部地域の町並みをだれが予想できたかと思う1人でもあります。
 しかし、日本の経済成長はもちろん、市川市という立地のよさ、都市部からの利便性を思えば、ある意味当然の変化と思いますが、宅地化された中での農業経営には、農家の皆様は大変な苦労があると伺っております。あわせて農地の減少については、それぞれ諸事情があっての結果ではありますけれども、できれば少しでも農地を残したい、減っていくのを抑えたいと思う市民もたくさんいることと思います。今でも市川市のイメージをお話しするときに、東京都と隣接してはおりますが、クロマツや北部台地の緑、そして斜面緑地や農地が点在し、まだ多くの自然が残る文化都市とよく表現をされております。確かに市内北部、国府台、国分、曽谷、大野、大町方面の農地と斜面林などは、ある意味、市川市の象徴でもあると思っております。
 そこでお聞きいたしますが、市川市総合計画や市川市景観基本計画の中で農地と緑の保全を図るとありますが、まず、農地の減少についてお伺いをいたします。
 私の同級生にも、主に農業で生計を立て、頑張っている仲間もおりますが、まず、減少要因の1つでもある後継者についての問題は大変心配されており、また、特に市街化区域内の宅地化された中での農地については、隣接する住宅地への配慮や相続税等の税問題をよく話題にしているところであります。いずれにいたしましても、都市型の農業経営を考えると大変難しいと言われながらも、農家の方々はそれぞれの目標に向かって努力されていることと思います。
 そこでお聞きいたしますが、市としては、農業耕作面積の減少原因をどう受けとめているのか。また、保全に対する考えをお示しいただきたいと思います。
 続いて同じく緑地、斜面緑地などの保全を図るとのことですが、まず、北部地域の緑地の現状と公有化に向けた考えなど、緑地保全についての考えもお聞かせいただきたいと思います。
 なお、答弁は市民経済部と水と緑の部になりますが、よろしくお願いをいたします。
 以上で1回目の質問とさせていただきます。
○金子 正議長 答弁を求めます。
 危機管理部長。
〔川上親徳危機管理部長登壇〕
○川上親徳危機管理部長 私からは防災行政について、大規模地震対策に対する本市の体制のその後に関する何点かのご質問にお答えいたします。
 なお、先順位者への答弁と一部重複する部分もございますが、ご理解をお願いしたいと思います。
 まず、ご質問にありました南関東直下型地震でございますが、国は今後10年間に発生する確率は30%、30年以内の確率ですと70%であると発表しておりまして、大変高い確率になっております。
 このような状況の中、本市におきましては、現在、危機管理監の指揮のもと、災害対策本部を構成します各対応本部――これは医療、被災生活支援、被災市街地対応、行徳、消防本部と5つあります――におきまして、地域防災計画に基づき、実際の活動を想定した行動マニュアルの作成や見直しなどを進め、全組織で迅速、的確に対応できるよう、体制強化に取り組んでいるところでございます。
 初めに、お尋ねの医療救護所についてでございますが、災害時の応急医療活動を行うため、野外にエアテントなどを設置し、負傷者のトリアージや応急処置を行い、重症者は災害拠点病院を初めとしました後方医療病院に搬送するものでございます。現在、市全域をカバーできるように、市内15カ所の小中学校の校庭などに専用コンテナなどを置き、必要な資機材を備蓄しているものでございます。
 そこで、お尋ねの医療救護所の自動開設についてでございますが、市川市災害対策本部の中で医療関係を担当する医療本部――本部長は保健スポーツ部長となっております――におきまして、市川市医師会などと協議を重ね、医療救護活動マニュアルの整備を進めてまいりました。医療救護所の開設につきましては、このマニュアルの中で、具体的には、本市で震度5強以上の地震が発生した場合は職員等が自動参集し、必要な地域の医療救護所を開設する計画になっております。また、このマニュアルでは、あらかじめ定められた医療救護所15カ所ごとに配備医師、あるいは担当職員、さらには救護所の設置場所のほか、応急処置を行うエアテントやトリアージの実施場所、重症者の待機場所などの細かい配置も定めております。また、本年1月には、大洲防災公園で市医師会、市薬剤師会、市接骨師会などと連携しまして医療救護所の開設訓練を実施し、このマニュアルの検証を行っているところでございます。
 次に、学校備蓄についてですが、避難者が避難所において備蓄品をいち早く使用できるよう、市内13カ所の防災倉庫とは別に、避難所の中心となります小中学校の余裕教室や校庭に設置した備蓄倉庫に食料や炊飯セット、毛布、組み立て式トイレなど、避難生活ですぐに必要となる物資を、おおむね1,000人分を基準として備蓄しているところでございます。現在は54校の備蓄が終了しておりますが、残りの中国分小学校には敷地内に国分の防災倉庫がございます。この倉庫が学校備蓄倉庫と兼ねることができるか、現在調整しているところでございまして、いずれにしましても、本年度中には全校完備を完了する予定でございます。
 次に、県立高校への備蓄ですが、本市の地域防災計画では、避難所予定施設として105施設を指定しておりますが、その中で県立高校6校を災害時の一時避難場所、避難所として指定させていただいております。
 そこで、県立高校への災害用品の備蓄に関してですが、先ほどの小中学校への備蓄を優先して実施してまいりました関係から、現時点では整備されていない状況でございます。備蓄の必要性は認識しておりますことから、今後、設置場所や時期なども含めて各県立高校と協議してまいりたいと考えております。
 次に、私立の各学校についてのご質問ですが、私立の小学校や大学等におきましても、県立高校と同様に一時避難場所や避難所に指定させていただいているところがございます。現在ご協力いただいております学校は市川学園、千葉商科大学、昭和学院、日出学園ですが、このうち日出学園と市川学園につきましては、新校舎への移転に伴いまして、改めて災害協定を締結するための協議を行っているところでございます。また、先順位者にもお答えいたしましたが、昨年9月、千葉商科大学とは、同校グラウンドを一時避難場所として、また体育館を避難所として、あるいは食料などの備蓄や避難誘導における役務も支援していただける協定を締結させていただいております。この千葉商科大学は防災対策に非常に積極的に取り組まれておりまして、これまでも大学職員を対象とした2回の防災講演会や防災訓練の実施、さらには来る10月4日には、地元住民を交えました減災フェアを開催する予定となっております。そのほかの、まだ未協定の大学などにも今後お声かけして拡大していきたいと考えております。
 次に、緊急地震速報に関するご質問ですが、緊急地震速報は、地震の発生直後に気象庁により、震源に近い地震計でとらえた観測データを分析して震源や地震の規模――マグニチュードでございます――を推定し、これに基づいて各地での主要動――揺れでございます――の到達時間や震度を推定し、震度5弱以上の揺れが予想される地域に即応するシステムでございます。この緊急地震速報は平成19年10月から一般利用を開始しておりまして、テレビやラジオ、携帯電話、専用端末などから情報を受け、この情報を利用して鉄道機関や工場、工事現場のほか、オフィスや一般家庭でも利用できるようになりました。この活用につきましては、鉄道や工場、工事現場などでは有効に活用されている事例が報告されておりますが、一方では、情報が発表されてから揺れが到達するまでの時間が十数秒から数十秒と極めて短く、対応が限定されること。また、本市が想定地震としております直下型地震などの震源に近いところでは機能しないなどの限界があるのも事実でございます。また、事故や機器の障害などにより誤報を発表してしまった事例も報告されております。そこで、この導入についてですが、導入後の有効性や活用方法、課題などを整理し、関係部署と対象施設の特性なども考慮して検討してまいりたいと考えております。
 最後に、小中学校を使用した避難所体験訓練の実施についてですが、家屋の倒壊などにより、やむを得ず避難生活を送らざるを得なかった場合を想定して、平常時に避難生活の体験を行い、イメージを持っておくことは大変重要なことであると考えております。また、新たな問題の発見や現状の対策を検証する上でも有効であると認識しているところでございます。本市では、避難所体験訓練はまだ一部の団体で取り組んでいるにすぎませんが、本年5月に行われた曽谷地区のある自治会の防災訓練では、わざわざ夜間における学校への避難参集訓練、テント張りの体験、避難者名簿の作成など、あえて条件の悪い中での実践的な訓練を行っているところもございます。現在、本市におきましては、避難所の体験訓練はまだ少ない状況ではございますけれども、必要性は少しずつ理解されておりますので、今後は教育委員会と協力し、各学校で組織しております避難所運営準備委員会や各自治会などにお声がけして、実施に向けて支援してまいりたいと考えております。
 いずれにしましても、現在、発生が想定されております南関東直下型地震――これは首都直下地震とも言います――が起きた場合には、その被害は甚大でございまして、行政のみで対応することは困難な状況が想定されております。そこで、国におきましては、被害を最小限にするため、ふだんから市民1人1人がさまざまな備えをすべきであるという減災の取り組みを推進しております。本市におきましても、この減災の考えを推進し、大地震が発生した場合でも、少しでも多くの市民が災害から免れ、避難所に避難することなく自宅で生活できるよう、住宅の耐震診断や耐震補強を行い、家具の転倒防止措置や水、食料の備蓄の実施などについても、今後もあらゆる機会を通じて訴えてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○金子 正議長 街づくり部長。
〔石川喜庸街づくり部長登壇〕
○石川喜庸街づくり部長 私からはまちづくり行政について2点のご質問にお答えします。
 まず、市街化調整区域での可能な開発行為についてでございます。市街化調整区域につきましては、平成12年の都市計画法の改正によりまして開発許可制度が緩和され、50戸連檐制度による開発行為が許可対象に追加されたところでございます。本市におきましては、平成14年4月から条例で許可基準を定めまして、新たな取り扱いで許可を行ってきているところでございます。この条例で定める50戸連檐の許可基準といたしましては、市街化調整区域内で建築物が一定数集積し、公共施設整備の進んでいる区域において、既存道路に接する1戸の専用住宅を建築する目的で行うことを前提に、1点目として、市域の市街化区域から1㎞以内の範囲に存在する調整区域内の土地であること、また2点目としては、半径150mの範囲内に50戸以上の適法な住居系建物が連檐している土地の区域であること、3点目といたしましては、予定建築物の用途は1戸の専用住宅であること、このように規定されているところでございます。
 ご質問の曽谷6丁目付近の市街化調整区域につきましては、市街化区域に近接し、周囲――申請地を含む半径150m以内の地域でございます――に50以上の建物、住居系建築物もあり、公共施設の道路なども整備されていることから、いわゆる50戸連檐制度による専用住宅の開発許可を受け、建てられたものでございます。この地域につきましては、保育園、学校や公民館、既に相当程度公共施設も整備されております。また、隣接、近接する市街化区域の公共施設の利用も可能である地域でございます。したがいまして、開発行為が行われた場合でも積極的な公共投資は必ずしも必要とされず、スプロール対策上支障がない、このような場所に限定し、許可しているところでございます。しかしながら、この地域の市街化調整区域には、ご質問者も言われたように、既存の道路に接してない後背地、いわゆる裏側の土地が多く存在していることも事実でございまして、今後、建物が建てられないというような土地も発生している状況も起こってきております。
 ご質問の市街化調整区域での開発道路を認める緩和要件でございますが、現在、本市といたしましては、市街化調整区域においては開発道路の新設を認めていないというような状況でございます。その理由は、自然環境の維持、あるいは優良な農地の保全、公共施設が未整備の地区での市街化の抑制という、市街化調整区域の指定の趣旨にかんがみまして新設道路を認めることによりまして、なし崩し的に開発可能な土地が拡大することがないようにと考えているところでございます。また、市街化調整区域の50戸連檐制度の適用につきましても、道路等の基盤整備がある程度整備済みであり、相当程度建築物が連檐し、市街化区域と一体的な日常生活圏をしている地域に限定していることから、新設道路を必要としない区域に限り許可しているところでございます。しかしながら、既存道路に面した開発が進むことで後背地でのまちづくりに支障が懸念される、このような問題が生じておりますことや、開発できない土地が廃材置き場、あるいは資材置き場などに使われ、環境の悪化を招いているという状況もございます。先順位者の質問にもお答えしましたように、50戸連檐制度はこれまで6年間の運用をしております。現在の条例では、市街化調整区域にすべて同じ基準で適用され、地域の特性を考慮してないことや、後背地の土地利用に支障を来す開発のおそれなど、本市の条例の問題点、あるいは課題も少しずつ浮き彫りになってきております。このようなことから、現在、50戸連檐制度による許可の現状把握とその分析を始めたところでございます。その結果を踏まえまして、土地利用に関する基本的な考え方の整合性を図りつつ、本市の地域特性を踏まえた開発許可基準の妥当性などを検証していきたいと、このように考えているところでございます。
 次に、市街化調整区域での違反状況などに関するご質問についてお答えします。
 最近、3カ年で把握している市街化調整区域での違反件数といたしましては、平成17年度から19年度まで合わせ、13件となっております。その違反内容といたしましては、1点目としては、許可を受けずに無許可で開発行為を行ったもの、2点目といたしましては、許可の用途に違反したもの。例えばこれは農業用倉庫で許可を受けたものが事務所として使用されている、このようなものが2件となっております。このような違反が生じます原因といたしましては、農業従事者の高齢化、あるいは後継者不足から農家の人口が減少し、これまで農地だった土地が耕作できずに放置され、農地であった土地が資材置き場、あるいは駐車場などに土地利用が変わりつつあるという環境の変化がございます。このような状況の変化の中で土地所有者がみずからの土地の有効利用を図るため、都市計画法の許可が必要なことを知らずに使用する、あるいは許可の要否について独自に判断し、許可を受けずに使用するなどによって違反が生じているものと思われます。
 これら違反している者への対応でございますが、土地所有者、あるいは建物所有者などから直接事情について説明を受け、違反の事実を確認いたしまして指導方針を決定し、工事の停止、あるいは行為の改善、是正の指導を行っているところでございます。このような指導を行うことによりまして、是正まで時間はかかっているものの、無許可で建てた倉庫を除却させたり、また無許可で建てた宿舎を除却させ、3件の違反物件の是正を完了しております。残りの違反物件の中には、是正に向けて指導を行い是正計画書を提出させ、計画書どおりの是正結果を見守っているというような物件もございます。今後も粘り強く指導していきたいと、このように考えております。そして、全般的な今後のこれらの取り組み対応といたしましては、資源の有効活用の観点からも、違反の土地利用を是正させることと並行いたしまして、違反の土地利用を未然に防ぐことが重要と考えております。
 そこで具体の方針でございますが、1点目としましては、土地利用者への市街化調整区域の意義及び規制の周知の徹底を図る、2点目、パトロール体制の充実によりまして違反物件の早期発見と早期指導を図る、3点目といたしましては、許可の完了検査の徹底を図るなどのことをやっていきたいというように考えております。これらにつきましては、関係部署と調整を図りながら具体的な監視体制を整えつつ、市街化調整区域に違反の土地利用がなされないように適切な対応をしてまいりたいと、このように考えております。
 以上でございます。
○金子 正議長 市民経済部長。
〔大谷英世市民経済部長登壇〕
○大谷英世市民経済部長 市政一般について、農耕地面積の減少についてのご質問にお答えいたします。
 まず、市内の耕地面積でありますが、5年ごとに発表されます千葉県の農林業経営体調査によりますと、平成7年の本市の耕地面積が約607ha、平成12年が約532ha、平成17年が約494haと、発表されるごとに減少しております。このデータによりますと、この10年間で耕地面積は113ha、18.6%減少している状況になるわけであります。この耕地面積の減少に伴いまして、市内の遊休農地もふえてきております。さきの農林業経営体調査によりますと、本市の平成12年の遊休農地面積が24ha、遊休農地率は4.5%となっております。平成17年の遊休農地面積が47haで遊休農地率は9.5%となっております。この5年間で遊休農地面積が23ha、95.8%増加し、遊休農地率は5%の増となっているわけであります。これを全国で見てみますと、遊休農地面積が38万4,678haで遊休農地率は9.7%、また、千葉県では遊休農地面積が1万7,057haで遊休農地率は15.5%となっており、本市の遊休農地率は千葉県の平均よりは低いものの、ほぼ全国平均並みとなっております。この遊休農地の本市の状況でありますが、主に北部を中心に点在し、国分川、春木川、大柏川、真間川といった河川に沿って多く見られ、以前は水田であった農地が遊休化したものと考えられます。
 そこで農地の減少の原因でありますが、まず、所有権移転の農地転用を要する大規模な工事が考えられます。市川市統計年鑑での耕作地移動状況をこの5年間で見ますと、平成15年で116a、平成16年で63a、対前年度比45%の減、平成17年度で136a、対前年度比115.9%の増、平成18年度で410a、対前年度比205.9%の増、平成19年度で207a、対前年度比50.2%の減で、この5年間の累計では938aの耕作地の移動となっており、その中で平成18年度には江戸川左岸流域下水道建設用地によります農地転用があり、前年度の3倍以上の耕作地の移動がありました。このことから、市内で行われた大規模な整備工事として東京外郭環状道路建設用地や、先ほど申し上げました江戸川左岸流域下水道建設用地の整備工事、あるいは大柏川第一調整池、国分川調整池といった治水対策工事によるものが主な原因、理由となっているわけであります。そのほかにも農地の転用の原因といたしましては、農業従事者の高齢化、農業後継者の不足や農地の相続、さらには水田の減反や河川等の水質汚濁によります営農環境の悪化等で農業離れが続いているものと考えられるわけであります。
 参考ではありますが、平成20年2月に農協の組合員248名の方々に、市川市の農業の現状と将来のあるべき姿を把握するためアンケート調査を行い、その中の農地転用と相続に関する回答の一部をご紹介いたしますと、市街化区域で農業をやっている方で、市街化農地の主な活用の方法についての質問に対し、将来も農地として維持したい方が23.3%、当分の間は農地として維持したい方が59.4%となっており、市街化農地を維持したい方が合わせて82.7%となっておりました。このうち、指定を受けている生産緑地について現状を維持したいという方が69.2%と低下しており、生産緑地以外の市街化区域の方が将来も農地を維持していきたいとの回答が多くなっていました。また、全組合員の方からの回答で、今後相続が発生した場合についての質問に対し、生産緑地を処分して対応する方が36.9%、市街化農地を処分して対応する方が32.8%となって、合わせますと69.7%の方が農地の処分を考えていると回答がありました。次は、全組合員の方からの回答で、相続に伴う農地の分割維持についての質問に対し、農業や家を継ぐ子供が相続できるだけ農地を維持したい方が56.0%、農業や家を継ぐ子供が大部分相続することになっているとした方が36.7%となっており、合わせまして92.7%は農業の継承を願っている結果となっております。このことから、農地の保全については積極的な意見でありましたが、高齢化や後継者問題と同様に避けて通れない農地に対する相続税が重圧になっており、農地の転用をしなくてはならない状況になっていることが今回のアンケート調査の結果となっております。
 次に、農業耕作面積の減少の対策でありますが、農地の減少の対策につきましては、農家の経営意欲の向上や近隣住民との共存が必要であり、市といたしましては、市民の農業への理解が不可欠と考え、市民と共存する農業を施策に挙げ、事業を推進しております。農業生産活動において、周辺住民とのトラブル等の問題や近年の環境への負荷の軽減等から、さまざまな事業を農協や各生産団体との協力を得ながら進めているところであります。
 そこで、具体的な農業を推進するための支援策といたしましては、昨年度、ナシのブランド化を行ったように市内の農産物の付加価値を高めるとともに、同時に近隣への環境を配慮した減農薬栽培に対する支援、畑で使用したビニール資材や肥料袋の廃材をリサイクル処理する事業に対する支援、農業後継者を育成するための農業青少年グループ活動への支援、多くの市民に本市の農業への理解を促すための青空市の開催、また、農産物の直売に対して多くの市民が新鮮な農産物をより多く購入しやすくする農業・農産物直売マップの作成といった、本市の農産物のPRを行う事業を展開しております。
 次に、遊休農地の解消対策でありますが、国の農業経営基盤強化促進法に基づき、本市では農業が職業として選択し得る魅力とやりがいがあるものとなるよう、将来の農業経営の目標を明らかにした基本構想を平成18年8月に作成しております。この基本構想に掲げました目標達成に向け、効率的で安定した農業経営を目指す農業者を市は認定農業者として、農業の維持、継続に対して支援しているところであります。認定農業者の中で経営の規模を広げたい方には、使われていない農地を貸借する支援を受けることができること、また、施設等の整備資金及び肥料や飼料の購入資金といった総合資金の借り受けが可能となること、また、農業施設や機械等の減価償却費の割り増し、償却の適用等の支援を国より受けることができるとなるわけであります。平成5年度から創設されました認定農業制度に該当する農業認定農業者数は、平成20年9月現在で47名となっているところであります。また、後継者がなく、農業の高齢化により耕作ができなくなったり、遊休化が見込まれる農地や既に耕作していない遊休農地についても、認定農業者や隣接農地を耕作している農家に紹介し、農地の利用集積を進めるといった遊休農地の解消対策を行っているところであります。農地利用集積の現在の状況でありますが、平成20年9月現在、18件、2.2haの農地が使用貸借契約の形で農家に利用集積され、耕作されている状況にあります。
 さらに、市が実施しております遊休農地の解消策といたしまして、一定の期間、自由に農作物の栽培を行うことができる市民ニーズの高い市民農園事業や、サツマイモの苗の植えつけから収穫までを体験するふれあい農園事業、農作物の栽培経験のない、また少ない市民のために、農家の栽培指導を受けながら農作物の栽培を行う体験農園事業を行い、その事業用地として遊休農地の有効活用を図っております。現在、市民農園が9カ所、面積が3万523平方メートルで区画数が951区画、また、ふれあい農園が2カ所、面積が1万4,126平方メートルで450区画、そして体験農園が1カ所で面積が4,537平方メートル、区画数が50区画、全体で4万9,186平方メートルの農地について、市民農園用地に活用しているところであります。
 そこで、本市のような地域では、農業を体験したいといった市民農園の市民ニーズが高い中で、農業者の高齢化等から農業の継続が難しいとされる農家や、兼業農家においては、自己の所有する農地を市民の方に農作物の栽培等で楽しんでいただく農園利用方式により市民農園や体験農園を開設することは相続税の納税猶予制度の適用が受けられる場合もあり、農業従事者のこれからの有効な経営手法の1つと考えられます。本市といたしましても、農園利用方式で農地を市民農園として活用することによりまして市民ニーズの充足が期待できますことから、農園利用方式の市民農園を今後農協の協力を得ながら広げていき、市域に残された貴重な農地を保全されるものではないかと考えているところであります。
 いずれにいたしましても、市川市総合計画に、市内に点在する斜面樹林や農地の緑、クロマツといった良好な緑地を保全し、緑豊かな環境づくりを進めますとありますように、今後、市域での農業を推進するための支援、認定農業者への支援、農業利用者への集積、農園利用方式の市民農園としての活用、これらのさまざまな手法を活用し、毎年減り続けている本市の農地の減少をとめるべき対策を、農協と連携を図りながら実践してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○金子 正議長 水と緑の部長
〔赤羽秀郎水と緑の部長登壇〕
○赤羽秀郎水と緑の部長 私から市政一般の北部地域の緑地の現状について、まずお話をさせていただきます。
 北部地域の緑地は台地状にありまして、この台地は大きく分けて、国府台から北国分、曽谷、宮久保から大町、中山から柏井町にかけて3つの台地に区分されております。これら台地状の緑地には、ナシに代表される果樹園が多く見られ、その北部台地に端を発します大柏川、国分川、春木川沿いに平野部が形成されて、住宅地の中にわずかな農地が残っているというような現状が市川市の状況であるというふうに思っております。この台地状の緑地は本市の緑地の大部分を占めまして、都市化が進んだ市内中心部やJR総武線からの眺めは、緑の市川の象徴としまして、文化都市市川のイメージを十分に印象づける重要な要素となっております。また、台地と平野部との段差の部分には大きな樹木が青々と茂り、斜面樹林を形成し、台地を縁取っておりまして、これら斜面林が景観上、より強く緑を印象づけております。これらの樹林地を保護、保全することは市川市のイメージを守るだけでなく、地球環境を守るためにも非常に重要なことと認識しております。
 この貴重な緑地の公有地化の進め方についてですが、市川市では、平成19年度末までに約200億円余りの資金を投じまして約32.3haの緑地を購入しております。市民の皆様から寄附していただいた貴重な土地も含めまして、およそ35ha余りの緑地を管理しておるわけです。この公有地化した市で管理している面積は、市内の樹林地の28.6%を占めております。これら樹林地を健全な状態として保全すべく、市民の協力も得ながら適切な管理に努めておるところでございます。
 市では現在、平成16年度に作成いたしましたみどりの基本計画に基づきまして、国府台緑地を初め定期的に購入を進めております。購入につきましては、地域のランドマークとして市民に親しまれている樹林地である、歴史性や景観性を持つ樹林地である、貴重な樹木や生物が生息している樹林地である、このような要件に該当する土地につきましては、関係部署と調整の上、計画的に購入を進めているというものでございます。また、市民の方から、貴重な緑を残すために緑地の寄附の申し出もございます。それについては積極的に受けてまいりたいというふうに考えております。
 いずれにいたしましても、市の購入受け入れの条件といたしましては、市民の共有の財産としての保全の価値があるかどうか、それが大きな判断材料となるわけでございます。先ほども申し上げましたように、本市の北部の3つの台地とその周辺には国府台の緑地ばかりでなく、曽谷、宮久保地区の斜面緑地、柏井地区の森など、まだまだ貴重な緑地が残されております。今後の樹林地の取得の際には十分な検討と協議を重ねることはもちろんのこと、市域全体の緑のバランスにも配慮して公有地化を進めてまいりたいというふうに思っております。
 公有地の樹林の維持管理につきましては、自然のままにしておくのみでなく、樹林地は荒廃してしまいますので、下草刈りや間伐など、適切に維持管理していかなければならないというものでございます。この維持管理については、市はもちろんのこと、現在も行われておりますが、ボランティアの方々、地域の方々とともに進めるということを基本にしていきたいというふうに考えております。よく言われる言葉ですが、昭和30年代の雑木林のように、人が林に入り、十分な手入れがなされた明るい林の中で、市と市民の方々との協働による緑地の維持管理を通じて自然に親しみ、自然をはぐくみ、そして自然を楽しむことのできるような新しい形での緑の利活用の方法を探っていくこと、さらなる市民参加の道を開き、健全な緑地の保全に努めてまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○金子 正議長 竹内清海議員。
○竹内清海議員 もう10分ぐらい欲しかったですね。予定では20分ぐらい残るかななんていう感じで当初考えていたんですけれども、いずれにいたしましても、残った時間、一問一答でもう1度お聞かせいただきたいと思います。
 最初に、防災行政について大きく2点お聞かせいただきました。本当に危機管理部が、課から部ができたということで、より一層、何となく進んできたのかなというふうに部長の答弁でよくわかりました。今回、4点ほど聞いたんですけれども、その中で幾つか疑問、思うところがあるんですけれども、ちょっと抜きまして、いきなり質問させていただきたいと思います。
 医療救護所が15カ所できたということなんですけれども、その中に市川病院は入っております。市川市内には、まだまだ大きな病院がありますよね。市川市リハビリテーション病院、それと国立国府台病院とかがありますけれども、それはなぜ救護所として入っていないのか。その辺をまずお聞かせください。
○金子 正議長 保健スポーツ部長。
○岡本博美保健スポーツ部長 医療本部を担当します私のほうからご説明いたします。
 市内の15カ所の救護所は地域性、あるいは人的配置の面から決めております。その中で、医療救護所はあくまで施設そのものを利用するのではなくて、その施設が持つ空間を利用しまして、エアテントを張って、そこでトリアージを行い応急手当てをしていくと。そして、市民病院も含めまして、今おっしゃられた2.5次救急の病院等がございます。そちらにつきましては重篤な患者を対応する、そういう計画でございます。
 なお、救護所は医師会が中心となって運営してまいりますが、3日間の開設でございまして、その後は当然2次病院も含めた、そういった大きな病院のほうに受け入れ、あるいは役割を担ってもらうことになるというふうに考えております。
 以上でございます。
○金子 正議長 竹内清海議員。
○竹内清海議員 わかりました。
 それと、今まさにリハビリテーション病院を聞いたんですけれども、もう中に入っていたんですけれども、あの病院がなぜ避難場所に指定されていないのかが私は非常に疑問に思うところでございます。学校を初め、かなりいろんな施設が避難場所になっておりますけれども、あそこだけがなぜか抜けているように思うんですけれども、その理由をお聞かせいただきたいと思います。それを先にお願いいたします。
○金子 正議長 危機管理部長。
○川上親徳危機管理部長 ただいまの市川市リハビリテーション病院がなぜ避難場所になっていないかというご質問ですけれども、このリハビリテーション病院は医療の中核施設としまして、介護老人保健施設ゆうゆうなどの他の施設との併設した複合施設でございます。災害発生時には医療施設やその他の支援施設としてさまざまな活用が可能となりますので、現在のところ一時避難場所や避難所――こういう場所は一般の方々が避難する場所ですけれども、そういうものとしては指定してきませんでした。ただ、先ほども答弁しましたが、関係部署と避難所のあり方も含めましてマニュアルの作成とか、そういうものを検討しておりますので、その中で、さらに有効な活用がどのようにできるかということは検討していきたいと思っております。
 以上でございます。
○金子 正議長 竹内議員。
○竹内清海議員 わかりました。
 それと、今度は学校を利用しての防災訓練についてなんですけれども、先ほど冒頭お話ししましたけれども、今回、大洲防災公園の中で1泊しての避難訓練がされたということで、参加された方から聞いたんですけれども、非常にためになったというお話をされておりました。部長も先ほど答弁の中に出ておりましたけれども、曽谷の自治会ですね。まさに私のすぐ近くの自治会が学校を利用して行ったら、やっぱり参加した人は非常に参考になったということで、できれば学校施設を使って避難訓練をしたらどうですかと、実は私にアドバイスをしてきたわけでございます。そんなことで今回お聞きしたわけですけれども、学校としてどういうふうに考えておられるのか。できるか、できないか、端的にお答えいただきたいと思います。
 それともう1点、今、まさに緊急地震速報、これは昨年の10月からスタートしたということで、非常に効果があるというふうに聞いているわけですね。既に豊中市だとか坂出市なんかはホームページに載せているということで、かなり取り入れているんですけれども、市はだめだ、何か難しいとお話をされておりましたが、学校という枠組みの中で1つの枠をとらえると、そういう地震速報を使っての訓練が何かできないかなというふうに思うんですけれども、その辺、何か考えがありましたらお聞かせいただきたいと思います。
 2点お願いいたします。
○金子 正議長 学校教育部長。
○田中庸惠学校教育部長 それでは、2点の再質問にお答えをさせていただきます。
 学校に関しましては、やっぱり市民の方の間では、災害発生時の指定避難所は近くの学校という認識が大変強いだろうというふうに考えております。そういうことを踏まえますと、教育委員会としても、学校としても、大規模な地震が発生した場合は学校施設が果たす避難所としての役割について大きく認識をしなければならないと、こんなふうに受けとめている次第であります。そういうことから総合的に考えますと、やはり学校施設については救護活動、あるいは管理運営上支障のない範囲で訓練にご利用いただくということで考えております。
 それから、2点目の緊急地震速報の関係でございますけれども、これはシステムができ上がってこないと何とも言えないところでありますが、このシステムにつきましては、学校レベルでの議論よりも、もっと広い意味での議論になってこようかと思いますので、今後、関係部署との慎重な検討の積み重ねが必要であると受けとめております。今後、そのことにつきましては研究課題であるというふうにとらえて鋭意努力をしていきたい、こんなふうに考えております。
 以上でございます。
○金子 正議長 竹内議員。
○竹内清海議員 学校を使っての避難訓練ですが、もし要望がありましたら、ぜひ取り入れていただきたいと思います。
 また、緊急地震速報ですか。これは危機管理部と、これからいろいろ調整、調べていただきまして、なるべく早く瞬時に安全に対する処置が講じられるということなので、ぜひ市川市でも取り入れていただきたいと思います。
 次に、宅地、50戸連檐の件でございますけれども、先ほど私の近所の例を出してお伺いしたんですけれども、いずれにしても、あの地域は本当に周りが市街化区域の中の、どちらかというと市街調整区域ということで、今、50戸連檐の関係で非常に多く家が建っております。そんなことで、私が一番心配するのは敷延の問題ですね。2m道路に接道していれば敷延で20m、30m奥に家が建っているとか、何となくバランス的に見て、決して見てもよくないなという開発が今まさに行われているわけでございます。そういうことをぜひ解消するためにも、先ほどお願いしたように道路を入れていただく、そんな計画ができないか、1点お聞かせいただきたいと思います。
○金子 正議長 街づくり部長。
○石川喜庸街づくり部長 敷地延長ということで、開発においては新しい道路は認めないということで来ております。その敷地延長自体がまちづくりの面から防犯上、あるいは景観上、どうかという問題はありますけれども、今の条例の中では個々の開発を想定しておって面的な開発をしてないというところでございます。先ほどの答弁で申し上げましたように、この条例を適用して6年間、いろんな課題が出てきておりますので、今後、妥当性などについて検証していきたいと、このように考えております。
 以上でございます。
○金子 正議長 竹内議員。
○竹内清海議員 そういうことで、ぜひ50戸連檐の今の制度を変えていただければというふうに要望させていただきたいと思います。ありがとうございました。
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○金子 正議長 この際、暫時休憩いたします。
午後0時2分休憩


午後1時2分開議
○小林妙子副議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 日程第1一般質問を継続いたします。
 二瓶忠良議員。
〔二瓶忠良議員登壇〕
○二瓶忠良議員 日本共産党の二瓶忠良です。一般質問をいたします。
 1点目に外環道路について、2点目に介護保険について、3点目に物価高騰の中で市民支援策について順次伺います。
 まず最初に、外環道路問題について伺います。
 首都東京を中心に3環状9放射の道路整備をするということでありますが、東京外郭環状道路千葉区間もその1つの区間であります。道路の建設にしか使えない道路特定財源による事業として、高速道路が全国に網の目のように張りめぐらされておりますが、灯油高騰による経済への影響や国の財政悪化によって一般財源化が叫ばれました。高規格道路が首都圏を中心に建設し続けることによって、生態系や自然の破壊につながり、人間生活の営みにも大きく影響し、心配されているのが環境問題であります。
 そこで1点目は、環境問題に関する市の考え方について伺います。
 環境影響評価についてです。
 環境保全目標は達成できるとしているが、千葉県環境影響評価審査会からも多くの問題が指摘されております。その中で、長期にわたり安定した環境保全を確保するための構造上の対応を含め具体的な対策を講ずることとされ、インターチェンジやジャンクションなどの特殊部については騒音、大気汚染の予測の検証が必要と指摘されております。環境保全目標達成の基準はどこに置いた評価なのか。特殊部においての騒音、振動、大気汚染の予測検証が必要であると思いますが、市の考えについて伺います。
 また、外環千葉県区間情報紙として発行されております「みどりの道」は、樹木を植栽して環境を考えるとしております。環境保全空間が16mあるからと市民に広報して、16mの環境保全空間で何が吸収できると考えているのか。「みどりの道」を拝見すると、いいことづくめです。これでよいのか疑問であります。高速道路全般から外環をつなげ、便利になりますとアピールしております。市民や日常生活にはどのような影響を及ぼすか、大気汚染、振動、騒音について明確に示していない、納得できるような内容も示されていない。効果について具体的にお答えください。
 (2)として、まちづくりの視点から安全、安心の確保はできるのかということです。
 町の分断については、14学区の通学路、自治会については18自治会、商店会については4商店会が分断されるということであります。このことによって、関係する市民の交流が薄れることになり、特に高齢者、障害者の活動が制限されることになります。高齢者や障害者が通院、買い物などに出かける際に、歩道橋や大型道路は日常生活の障害にもなります。これで安心、安全が確保できるのか。地域住民に何のメリットがあるのか伺います。
 (3)として、土地収用法に関する市の考えについて。
 アとして、土地収用法の適用に当たり、市の考えについて伺います。納得できてない人に強制収用を迫るのは事業者の一方的な都合だけであり、事業のおくれを土地買収のおくれにすりかえ、その責任を土地所有者に転嫁しているとしか思えません。環境を守る担保もなく、これまでの道路公害裁判で審理された内容を踏まえれば、もっと慎重であるべきで、合理的な内容を欠いたままに公共性を振りかざして土地収用の事業認定の申請をすることは、今後の市民生活に健康被害などを含め大きな影響を及ぼすことになります。計画当初から県議会でも市議会でも反対決議がされるなど、外環道路計画は無理難題を含む事業であることは承知し認識していたと考えますが、土地収用の手続に入ることを市はどのように考えているのか。また、混乱が予想されないか伺います。
 イとして、権利者に対する影響であります。土地収用法によって、住民と事業者は道路建設以外でも公共に寄与するとして、多くの人たちは住みなれた土地を追い出されてきました。今後、地権者の権利がどうなるのか、強制収用はすべきではない、話し合いの場を設ける考えはないのか伺います。
 大きな2点目に、介護保険制度についてであります。
 介護保険制度の改正ごとに保険料の値上げやサービス利用の縮小と負担が続き、当初の介護の社会化、サービスは利用者が選択できるなどの理念は投げ捨てられ、介護取り上げや負担増で必要な介護も受けられない事態も生まれております。すべての高齢者の人権を尊重し、人間らしい生活を保障する制度改善が必要となります。そのためには、国は責任を果たし、自治体は独自の施策が求められます。
 (1)として、行政の果たす役割について。
 高齢化が進む中でサービス利用者もふえ続けてきました。しかし、制度改正で介護度を要支援とされた人は介護予防や自立支援になり、サービス利用から排除されるなど、介護保険制度への不安が拡大されました。このような中で、保険者としてどのような役割を果たしているのか伺います。
 (2)として、制度改正後のサービス利用状況について。
 要支援1、2、要介護度1の軽度者は、介護ベッド、車いすなどの福祉用具は原則として利用が制限され、また、施設利用者は居住費、食費を自己負担となるなど、負担増、サービス利用縮小などの状況のもとでサービス利用状況と利用者への支援の改善策について伺います。
 (3)として、介護事業者の現状と諸課題を市は把握しているのか。
 日本医労連の調査で、介護福祉労働者の労働実態調査の結果が発表されております。主な内容は、賃金20万円未満が43%、慢性疲労状態が61%、仕事をやめたいが55%です。介護福祉労働者の低賃金、過密労働は、これまでにも改善の必要が指摘され、労働条件の改善は緊急の課題です。厚生労働省も賃金引き上げの意向のようでありますが、ヘルパー及びケアマネジャーの待遇者改善の考え方、離職率が高い介護事業者の実態とその影響について伺います。
 (4)として、3年ごとの見直しを前にした保険料、利用料の考え方について。
 平成21年は介護保険制度見直しの年であります。厚労省からは、具体的な内容はまだ出されていないようでありますが、介護保険事業計画の見直しをどのように進めていくのか。また、保険料の見直しの基本的考え方について伺います。
 大きな3つ目として、負担増、物価高騰の中での市民生活支援策について。
 日本共産党の要望にどのように対応できたのかという1点目の質問であります。日本共産党市議団と岡田県議共同で、原油、原材料、食料品高騰による緊急対策の申し入れをいたしました。5項目の要望ですが、そのうちの2項目についての対応について伺います。
 その1点目は、原油、物価高騰など、さまざまな相談に対応する専門の窓口を設置できないかという内容であります。燃油の高騰による影響などで、乳製品を初め食料品も値上がりし、市民生活に深刻な影響を与えています。建設業者、クリーニング業は買い控えなどにより、商店商業者にもその影響は及んでいます。こんなときだからこそ、市民が相談できる専門の窓口が必要ではないかと思いますが、いかがでしょう。
 (2)として、負担増の中での各種市民負担の考え方について伺います。
 国税庁が公表した2007年分の民間給与実態調査によると、年収200万円以下の給与所得者の人数が昨年に続き1,000万人を超えたと発表しております。2006年度と比較しても、200万円以下の給与所得者が約10万人ふえたことを示しております。また、内閣府の発表では、日常生活に悩みや不安を感じている人が1981年の調査以来、初めて7割を超え、そのトップは老後の生活設計だということであります。確実に格差が広まっていることも示しております。来年度は市川市の手数料、利用料見直しの年にもなりますが、利用料、手数料の値上げはしないで、むしろ値上げするぐらいの措置が必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
 1回目の質問といたします。
○小林妙子副議長 二瓶議員に申し上げますが、先ほどの発言の中で値上げということですが、これは値下げということでよろしいでしょうか。
○二瓶忠良議員 値下げするのほうに訂正願います。
○小林妙子副議長 訂正を許可いたします。
 街づくり部長。
〔石川喜庸街づくり部長登壇〕
○石川喜庸街づくり部長 私のほうから外環道路についてお答えします。
 まず、(1)環境問題に関する市の考え方についてでございます。
 外環道路の環境影響評価、いわゆる環境アセスメントにつきましては、平成8年の都市計画変更に合わせまして実施されているところであります。この中で環境保全目標は達成できると評価されており、適切に行われていると、このように受けとめているところでございます。さらに本市としては、環境対策に万全を期していただくために環境審議会、都市計画審議会の議をいただき、6分類28項目の要望を付したところでもございます。ジャンクションなど、特殊部の予測ということでありますが、評価書策定時は特殊部の評価などについて技術手法が確立されておりませんでしたが、当時の最新の知見をもって試算結果をまとめ、環境影響評価書補足資料に記載しており、結果は環境保全目標を満足する数値となっているところでございます。事業者といたしましては、対応すべき項目に対するフォローアップとして、研究事例等の収集といたしまして、各種最新技術や保全対策技術――これは光触媒、あるいは土壌脱臭、大気浄化機能等に関する研究、実験、事例等でございますが、これらの収集を引き続き行うとともに、沿道の土地利用状況を踏まえつつ外環事業への導入の可能性について検討していくと、このようにしているところでございます。また、千葉県及び本市の環境対策に関するフォローアップといたしましては、千葉県においては東京外郭環状道路連絡協議会に千葉県環境保全専門部会を設置いたしまして、対応状況等を適宜確認しているとともに、本市でも環境対策部会で6分類28項目の具体的対応について、必要に応じ外環事業者の出席を求め、協議等を行うなど確認をしているところでございます。
 次に、環境保全空間の効果ということでございます。外環道路には、主に生活道路としての機能確保や通学路の安全性の向上などから、植樹帯、サービス道路、自転車歩行者道から成る環境保全空間が両側に整備されます。この環境保全空間は、幅員16mの空間に高さ5mの遮音壁、幅の広い植樹帯などが整備され、大気、騒音、振動などの軽減が図れるものと思っているところでございます。
 次に、(2)の安全、安心の確保はできるかについてでございます。
 外環道路はご案内のとおり、標準幅員60mの道路でありますので、自治会、商店会、学区、道路については、その影響が極力少なくなるように、平面交差点や立体横断施設を適切に配置することを事業者に要望しているところでございます。首都国道事務所では、地域分断の影響を少なくするために、外環と交差する主要な交差点については平面交差点を設ける、また、通学路などの地元の状況を勘案しつつ、適切に立体横断施設を設置するという計画で事業を進めているところでございます。外環道路と既存道路との交差につきましては、平面交差22カ所――これは主な市道、県道でございますけれども、また立体交差9カ所、平面と立体交差2カ所となっております。これらのうち横断施設につきましては、平面の横断歩道と歩道橋が重複する場所がありますが、横断歩道18カ所、歩道橋25カ所、その他横断歩道橋4カ所と計画がなされており、その間隔はおおむね200mから300m程度となっているところでございます。この横断歩道橋の構造につきましては、高齢者や交通弱者への負担が軽減されるようバリアフリーの考え方を導入して、だれもが利用できるスロープと階段を設置する予定でございます。スロープは立体横断施設技術基準などに基づきまして、約8%の勾配となっているところでございます。このように、計画から主に地域住民の生活道路となる環境保全空間の活用を含め、自治会活動や高齢者等の行き来が困難になるなどの支障や分断になることはないものと考えているところでございます。いずれにいたしましても、抜本的な解決は一日も早い全線供用でありまして、市といたしましても整備促進に向けて協力してまいりたいと、このように考えているところでございます。
 次に、(3)土地収用法の適用についてでございます。
 外環道路につきましては、計画から既に40年以上が経過し、この間、環境に配慮された構造などへの見直し要請や受け入れ要件等の提示を行い、最初の設計用地説明会が行われてから約8年、平成5年の受け入れ当時からの買い取り要望への対応期間を含めますと、おおむね15年以上の期間を擁しているところでございます。これまで大変多くの皆さんにご理解、ご協力をいただきまして、千葉県区間の用地取得率は、国道6号から市川北インターチェンジで97%、市川北インターチェンジから京葉ジャンクションまで84%、京葉ジャンクションから高谷ジャンクションまで94%、全体で92%の取得率となっているところでございます。これは、ちなみにことしの9月12日現在の数値でございます。しかし、いまだ調査や交渉の見通しの立たないケースもございまして、年々厳しい状況にあることは否めない状況にあります。事業者といたしましては、現在鋭意交渉を進める中、体制の強化を図るとともに、進捗状況等の公表、記者会見での協力の呼びかけ、あるいは協力依頼の手紙を手渡しで配付するなど、最善の努力、また取り組みなどを行っているところでございます。
 また、混乱しないかとのご質問でございますが、事業者におきましては、今後も引き続き任意での交渉に全力を尽くすとのことでありますが、一方で現在のような厳しい状況が続くようであるならば、最低限の用地について土地収用法の適用もあることを、ことし1月25日に発表したところでもございます。
 また、権利者への説明につきましては、既にお知らせや新聞などでご存じかと思いますが、事業認定の申請に向け事前説明会――これは土地収用法第15条の14に該当するところでございますが、それが今週の木曜日、9月25日に、市川市文化会館におきまして18時30分から20時30分に開催することが先週16日に発表されたところでございます。このような経緯を踏まえまして、事業者における土地収用の適用に当たりましては完成時期や地域の状況、また、早期にご協力をいただいた方々や多くの市民の皆さんからの早期完成の要請や期待にこたえるなども考慮し、総合的に判断したと思われます。
 権利者への説明の場を設ける考えはあるかとのご質問でございますが、市といたしましては、今後も任意の交渉、話し合いが基本であると、このように考えております。しかしながら、先ほど申しましたように、年々厳しくなってきている用地買収の現状や、特に市内の南北方向の道路ネットワークが不足しているために交通事故も多発している現状、市内の交通渋滞も限界に来ている、あるいは買収済み用地の防犯上も支障が出ている、安全、安心面でも支障が出ている、用地買収に早期にご理解、ご協力をいただいた方々、またアンケートなどにおきましても、市民の8割以上の皆さんから早期開通につきまして期待や支援をいただいているところであり、これにこたえるためにも、さらに沿道に住まわれている方々の現状での不便さ、あるいはフェンスで囲まれた空地の状況などといったことを考え合わせますと、これらの手続についてはやむを得ないと、このように考えているところでございます。平成27年度の確実な開通はもとより、一日も早い完成を望むものでありまして、事業者に対し最善の努力をしていただけるよう要望しているところでございます。
 次に、権利者に対する影響について、地権者の権利はどうなるかということでございますが、市川市区間の未買収地約8%でございますが、この中には、今なお外環道路事業にご理解をいただけない方のほか、補償額の不満、あるいは相続関係、境界問題や借地借家関係に関することなどにつきまして、継続して話し合いを行っていると聞いております。
 そこで、土地収用に伴う地権者への影響でございますが、まず土地収用法では、公共の利益の増進と私有財産との調整を図り、国土の適正かつ合理的な利用に寄与することを目的としておりまして、1点目としては、事業自体の公益性を認定する事業認定、2点目といたしましては、補償金の額や権利取得及び明け渡しの時期を決定する収用裁決の大きく2つの手続から成っているところでございます。その際、地権者の方々に対しましては、事業認定申請の前提といたしまして、今回行われます事前説明会や、申請後は関係者から意見を聞く公聴会などの機会もございます。その間についても任意交渉を続けさせていただきますが、残念ながら収用裁決の手続をとった場合でも、収用委員会によりまして、審理の際に地権者の意見を聞くこと、また確かな補償額の算定、裁決申請後であっても当事者間の話し合いで円満に解決できる和解ということもあります。事業者はできるだけ任意交渉によって用地を取得すると、このような考えでいるということを聞き及んでいるところでございます。地権者のみならず、多くの地域住民への影響も視野に入れ、進めなくてはならないと思うところでありまして、今後も引き続き事業者や関係機関などとの連携、強化を図り、事業を円滑に進めるために、市民の多様な要請に積極的に取り組むなど対策を講じていきたいと考えております。
 いずれにいたしましても、外環道路は本市のまちづくりの骨格をなす道路でありまして、その効果は大変大きいものと認識しております。平成27年度の確実な開通はもとより、一日も早い完成を望むものでございまして、事業者に最善の努力をしていただけるよう今後も要望してまいります。
 以上でございます。
○小林妙子副議長 福祉部長。
〔松本マキ子福祉部長登壇〕
○松本マキ子福祉部長 介護保険制度に関する4点のご質問にお答えいたします。
 初めに、1点目の行政の果たす役割についてでございますが、平成18年4月に施行された改正介護保険法では、改革の1つに予防重視型システムへの転換がございます。これは当時、要支援などの軽度認定者が増加している一方で、それまでのサービスが軽度認定者の状態の改善や悪化防止につながっていないとの指摘がありましたために、それまでの介護予防給付の対象の範囲、サービス内容、マネジメント体制等の見直しを行い、新しい予防給付を再編したものでございます。本市における予防給付に対する考え方でございますが、軽度認定者と申しましても、個人個人、心身の状態や置かれている状況がそれぞれ異なっておりますことから、個々の相談に基づき、個別に具体的な状況を勘案しながら柔軟な対応を行っているところでございます。介護保険は、40歳以上の住民の方に納付していただく保険料や公費で賄われ、その費用が介護を必要とする方々に給付されていることから、負担と給付のバランスを考慮しつつ介護保険制度を維持していくことと、また、介護保険制度に対する利用者の信頼を高めるため、公正な要介護認定やサービス提供者に対する指定、指導等、公正、円滑な制度運営を行うこと、以上が行政、特に保険者であります市川市における最大の役割であると考えております。
 次に、2点目の制度改正後のサービス利用状況についてお答えします。
 さきに申し上げました予防給付は、要支援1、要支援2と認定された方に対するサービスのことでございまして、介護予防訪問介護や介護予防訪問看護、介護予防訪問リハビリテーション、介護予防通所介護などがございます。
 次に、サービス対象外となった利用者への対応についてでございますが、このことにつきましては福祉用具貸与サービスが挙げられます。福祉用具は、要介護者等の日常生活を支える道具として急速に普及、定着しておりますが、その一方で、介護度の軽い方に対する特殊寝台――介護用の電動ベッドのことでございます。それから、車いすの貸与など、利用者の状態からその必要性が想定しにくい福祉用具が給付され、介護保険法の理念である、自立支援の趣旨に沿わない事例が見受けられておりました。これに対し平成18年4月の介護保険制度の施行では、要支援1、要支援2及び要介護1の方に対し、車いすや特殊寝台等につきましては、原則として保険給付の対象としないこととされました。しかしながら、軽度者の方であっても、歩行等の状態に応じて保険給付の対象となります。さらに、平成19年4月に貸与の判断方法が見直され、それまでの判断方法では対象とならなかった事例が例外給付として認められるようになっております。本市におきましては、地域ケア会議等において複数回の説明会を実施したことから、現在では本制度が周知され、ご本人やご家族からご要望を受けたケアマネジャーから多くのご相談をいただいており、個別の事案ごとに対応させていただいております。
 次に、3点目の介護事業者の現状と諸課題についてでございますが、今後、国においては、介護保険制度における要介護認定者数及び要支援認定者数は、平成26年には約600万人から約640万人に達すると見込まれ、少なくとも平成26年度までに約40万人から60万人の介護職員が必要となるとされております。しかしながら、このような状況にあるにもかかわらず、2006年の介護職の離職率は20.2%に達し、他産業に比べて高さが目立つ状況となっております。このような状況の中、本年5月に介護従事者等の人材確保のための介護従事者等の処遇改善に関する法律が施行されたところでございます。その後、厚生労働省は8月に、深刻な人材難に直面している介護従事者を確保するために、介護福祉士養成施設や介護サービス事業者への支援を強化する平成21年度の方針を固めております。具体的には、介護労働者の雇用管理改善に取り組む事業主等に対する総合的な支援の充実、潜在的有資格者等の参入支援、新たに福祉、介護に従事した者の定着の促進、高校等と事業者が連携した進路指導の支援、高齢者、団塊の世代等を対象とする簡易な研修、仮称介護サポート養成研修の実施などが盛り込まれております。さらに、8月には経済連携協定に基づき、インドネシアから226人の看護師、介護福祉士の資格取得予定者が日本に派遣されております。また、県においても、9月に千葉県福祉人材確保・定着対策本部を設置し、福祉介護人材確保等の施策を実施することとしております。保険者である市川市といたしましても、介護保険制度が安定的に持続していくことを最も望んでおり、介護現場で働く職員の賃金の保障、介護報酬の見直し、雇用形態の改善等につきましては、今後とも国の議論を注意深く見守っていくとともに、介護職員との意見交換の場をより多く設け、介護現場の状況の把握に努めてまいります。
 最後に、介護保険事業計画と保険料の見直しについてお答えいたします。
 平成21年度から平成23年度までの第4期介護保険事業計画につきましては、現在、介護サービスの実績等を踏まえ、計画期間の高齢者見込み人口、介護サービスの見込み事業量等の算出を行っているところでございます。今後、市川市社会福祉審議会において、老人保健福祉計画とともに具体的に検討させていただく予定となっております。
 また、保険料見直しの基本的な考え方ということですが、平成20年8月の厚生労働省の見直し指針による保険料設定の基本的な考え方では、現行第4段階における、収入等が一定以下の方に対する負担を軽減する税制改正に伴う激変緩和措置対象者の負担を軽減する、保険料の所得段階全体の調整を行う必要があるという内容となっております。本市におきましても、事業量等の算出、厚生労働省の見直し指針、社会福祉審議会での審議等を踏まえ、介護保険事業計画の見直しを行っていく考えでございます。
 以上でございます。
○小林妙子副議長 市民経済部長。
〔大谷英世市民経済部長登壇〕
○大谷英世市民経済部長 負担増、物価高騰の中での市民支援策についての(1)のご質問にお答えいたします。
 初めに、原油、物価高騰等、さまざまな相談に対応する専門の相談窓口を設置できないかということでありますが、現在の総合市民相談課においては、市の多様な窓口の案内とともに、さまざまな市民の相談に対応するため、毎日、民事的な相談や市等の行政窓口への案内を実施しております。また、法律、登記、税金、不動産取引といった弁護士や司法書士等の専門家の相談も、毎日ではありませんが、定期的に毎週数回、あるいは月数回というスケジュールで実施しているところであります。相談実績でありますが、本年4月から8月までの5カ月間で市民相談は約4,800件、平成19年度と比較しますと、この間で約4,400件でありますので、本年度は400件の増、9%程度ふえている状況にあります。
 そこで、原油、物価高騰といったさまざまな相談に対応する専門の窓口の設置でありますが、この市民相談の窓口においては、専門窓口は設置しておりませんが、具体的な中小企業融資、あるいは生活福祉支援の相談があった場合、市は県等の担当部署を的確にご案内する体制をとっているところであります。なお、本年度の相談件数の中で調査しましたところ、今のところ原油、物価高騰に該当する相談はなかったとのことであります。今後、相談があった場合は、以上申し上げた方法で、市民の方に不便とならないように適切に対応してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○小林妙子副議長 財政部長。
〔遠峰正徳財政部長登壇〕
○遠峰正徳財政部長 3点目のご質問の物価、高騰の中での市民支援策についてに関する平成21年度の使用料、手数料の改定についてのご質問にお答えをいたします。
 使用料や手数料の改定につきましては、おおむね3年ごとに見直しを行っておりまして、料金とサービスに要する経費の相当の乖離が生じた場合に改正を行っているところでございます。この見直しに当たりましては、受益者負担適正化の観点から定めました統一的な基準を使用しているところでございますが、改正時における社会経済情勢や市民ニーズの変化などにも十分配慮いたしまして、改定を行っているところでございます。前回の見直しにつきましては平成18年度でございますが、そのときの見直しでは、手数料といたしまして、建築基準法の改正等に伴う構造計算適合性判定手数料を新設し、使用料では、斎場火葬料につきまして市外料金の引き上げを行いましたが、市民プールにつきましては幼児料金を無料化いたしました。また、動植物園と東山魁夷記念館におきましては、割引を適用した年間パスポートを導入するなど、市民の皆様へのサービスの向上、また、利用者負担の軽減などにも努めながら受益者負担の適正化を図ってきたところでございます。今後の改正についてでございますが、おおむね3年ごとの見直しといたしましては、平成21年度中に見直しの必要な料金の把握、分析を行い、市民負担の公平性に留意しながらも、そのときの社会経済情勢などを勘案いたしまして対応していきたいと考えております。
 以上でございます。
○小林妙子副議長 答弁終わりました。
 二瓶議員。
○二瓶忠良議員 じゃ、再質問させていただきます。
 最初に、外環問題についてです。先ほどの質問でも幅員16mの環境保全空間。具体的な説明を求めたんですが、これも余り具体的ではなかったような気がします。その根底には環境影響評価で評価されている、それが前提なわけですね。この辺をもっと市として真剣に正確に把握する必要があるんじゃないかと私は思います。
 それで質問に移りますが、新たな道路をつくれば、そこに車を誘導する、それで環境がよくなるかというその根拠なんですが、埼玉外環は交通量も予測の2倍近くになり、同時に環境も悪くなっております。これまで西淀川、川崎、名古屋、尼崎と、道路公害による健康被害について、司法の場で住民の訴えに救済措置がとられました。東京での裁判では、国と自動車メーカーと患者が和解で、ぜんそく児童だけでなく、ぜんそく患者も含めて治療が無料で受けられるということになったわけであります。この一連の道路公害裁判で大気汚染とぜんそくの因果関係が立証される中で、尼崎公害裁判では判決文の中で千葉大学の調査結果を引用しております。大気汚染の著しい千葉市、船橋市、市川市、柏市の幹線道路に近い小学校の児童のぜんそく発症率を茂原市と館山市などの田園部の小学校と比較したもので、都市部における発症率が高いということを示したものであります。その尼崎の判決文では、自動車排出ガスと気管支ぜんそくの発症との間の因果関係を明らかにしたものと評価することができると明確に述べております。千葉県のぜんそく児童の発症例を判決に引用しているのに、なぜ外環は環境が保全できるのか、これが大きな問題であります。ところが、「みどりの道」では、外環開通後も環境保全目標は達成される、そのような評価をされましたということを述べて、環境影響評価の際に千葉県の審査機関から不備が指摘されております。市民が納得できるような内容ではありません。環境がよくなる根拠を具体的に示していただきたい。また、そうした道路をつくって環境がよくなったという例があるのか。これが第1点目の質問です。
 2点目に部分供用についてであります。以前、清水議員の質問と答弁でもありましたが、区間1の市川松戸線は部分供用を既に開始して、区間2の湾岸道路から市川インターチェンジ付近までは今年度末には開始し、区間3の県道高塚新田市川線と国分三差路付近までを平成22年度末までに部分供用するということでありますが、交通混雑渋滞は限界としながらも、部分供用を開始することによって、市川松戸線と通称産業道路の振動や騒音の苦情もふえているということも示されております。さらに、交通混雑を招くことになるのではないかと思います。部分供用はしないとしたこれまでの見解とは矛盾することになりますが、どのように考えているのか。
 次に、3点目に土地収用に関する市の考えについてであります。この中で、今、公害調停をしているわけであります。公害調停をされている中で、これが裁定されると何か困ることがあるのかなという気もするんですが、公害調停をしている最中にこのような行動に出ることは市民の声を聞こうとしない、そのような態度ではないかと思いますが、市としての考えを伺います。
 以上、お願いします。
○小林妙子副議長 街づくり部長。
○石川喜庸街づくり部長 質問が4点ぐらいに分かれていますので、順序がもし間違っていたら、あるいは漏れていたならばご指摘願いたいと思います。
 まず1点目、環境がよくなるその根拠はということかと思います。まず、この効果につきましてはご質問者もおっしゃっているとおり、「みどりの道」、そういったパンフレット、あるいは事業予定地などでお知らせをしているというようなところでございます。慢性の渋滞の改善、こういったことが前提ともなりますけれども、まず1点目は、車での移動時間が短縮される、あるいは生活道路の安全性の向上への期待がされる、3点目としては、地球温暖化の原因となるCO2削減の効果がある、環境改善されるものと、このように思っております。さらには、緑豊かな道路の空間、あるいは防災空間としての機能、ライフラインの地下化などがあります。このうち、特に環境という面からしますと、先ほど申しました地球温暖化の原因となっているところのCO2の削減、この辺が環境がよくなるということだと思いますけれども、これは簡単に申し上げますと、渋滞等によって低速で走っている車がございます。通常の走行時と比べると当然に排出ガスは大幅に違う、こういったものはご理解いただけるのかなと思います。
 一般的に自動車から排出される排出ガス、CO2、NOX、SPMの量につきましては、自動車の走行速度が高まるにつれまして減少する傾向にあると、このように考えられているところでございます。この外環の整備によりまして、周辺道路、あるいは道路渋滞等がなくなれば当然走っている速度も向上されますことから、自動車から排出されているところの排出量が少なくなると思います。ちなみにCO2につきましては、開通後におきましては年間約15万t削減できる。また、窒素酸化物、NOXでございますが、これは年間約800t削減、また、浮遊粒子状物質も年間約80t削減できるとされているところでございまして、さらに環境保全空間としての植樹、こういったものによって緑の創出、あるいは騒音、環境についても改善されると、このように考えているところでございます。
 それと2点目、よくなった事例ということでございますが、例えばこれは中部地方、一般国道158号でございますけれども、こちらにつきましては、整備されたことでCO2が1万3,000tの削減が見込まれている。あるいは、近畿地方では一般国道24号でございますけれども、CO2が約17万t削減されると。近隣では、湾岸国道357号、湾岸の立体化の整備だけで210t、こういった数値が削減されているということです。これは木を植樹した場合に例えますと、クスノキなどの高木でございますけれども、こういったもので約190本に匹敵される数だということでございます。
 次に、部分供用の話でございます。これは3月22日に開通した部分供用でございますけれども、開通直後、3月26日でございますが、この時点では870台の増加がございました。開通2カ月後の6月には、この開通直後より約300台減の580台程度になって交通の流れが落ちついてきていると、このような状況を報告を受けております。
 こういう、微増ながらも増加している対策につきましては、まず区間1である国道6号、あるいは6号から県道市川松戸線の間におきましては、この供用に合わせまして、道路案内標識による適切な誘導、あるいは真間山下のバス停の移動による改善、外環と市川松戸線が交差する箇所に左折の専用レーンを設けるなど、さまざまな具体的な対策を講じて、この市川松戸線の渋滞緩和策に努めているというようなところでございます。
 それともう1点、公害調停との関係でございますが、まず、これは前回の定例会でも答弁させていただいたかと思いますけれども、公害調停につきましては千葉県公害審査会、こちらのほうで非公開のもとに手続が行われている、このような状況でございまして、内容は私どもとしては把握できてないことを、これはまずご理解いただきたいと思います。
 この公害調停と収用の関係でございますけれども、この公害調停は公害調停で進めていきながら、収用法につきましては、また別の進め方をやっていきます。先ほど申し上げましたように、今週の住民への説明会、あるいは収用の手続を進めながらも、国としては任意の交渉というものを基本に考えておりますので、一定の期間までは任意交渉を続けるということでございますので、ご理解いただきたいということでございます。
 以上でございます。
○小林妙子副議長 二瓶議員。
○二瓶忠良議員 先ほど排出ガスが減少するということだったわけですが、これは混雑していれば低速度になるから排出ガスが多くなるということですよね。それは一般的にはわかりますが、高速道路をつくったら、その分車は多くなるんじゃないですか。その分の排出ガスが多くなるということにはなりませんか。その辺、もう1度聞かせてください。
○小林妙子副議長 街づくり部長。
○石川喜庸街づくり部長 ご質問者のおっしゃっていたのは環境保全空間、そこでのお話ということで私は賜って今答弁したわけでございますが、交通量がふえて排出ガスもふえるんじゃないかということでございますけれども、基本的に全体として考えて、例えば先ほど言ったようなサービス道路に植樹帯を植えるとか、高い木を植えるとか、そういったもろもろ、あるいは光触媒とか、いろんな最新の技術、こういったものを完成時点までに設置して対応、対策をしていくというようなことですので、ご理解をいただきたいと思います。
 以上でございます。
○小林妙子副議長 二瓶議員。
○二瓶忠良議員 かなりすれ違いなんですが、まとめたいと思います。事業者が環境は保全できるとしているこの根拠というのは、やっぱり千葉県の環境影響評価なんですね。環境影響評価審査会の騒音問題の専門家は、この地域は住宅密集地で騒音苦情には神経を使っているはずだが、事業者はしゃくし定規な計算しかしていないという、このような発言をしております。外環道路が開通するということになれば、大気汚染、騒音、振動などで被害をこうむるのは市民であり、地域住民です。特に学校の近くをこの大型道路が通るということでは、市民の健康や生活を考えるならば、市は積極的に具体的な環境保全を求めていくべきだと考えます。
 次に、介護保険について伺います。
 地域包括支援センターはどのような役割を果たしているのかということですが、地域包括支援センターは市の介護の支援事業を進めていくためには重要な役割を担っております。事業者との会議でどのような点が改善されてきたのか、1点目、伺います。
 2点目には、基金をどのように使っていくのかということなわけですが、介護報酬の引き上げが保険料値上げに連動するようなことがあってはならないわけです。厚生労働省の見直し指針に合わせて、市は具体的にどのように見直しに取り組むのか。それとまた、市川市の現在の基金は幾らあって、被保険者への還元についてはどのように考えているのか、2点目伺います。
 3点目に、県に上納している財政安定化基金の内容の問題であります。介護保険予算で財政安定化基金として計上しておりますが、県の基金の現状と利用状況はどのようになっているのか。
 3点について伺います。
○小林妙子副議長 福祉部長。
○松本マキ子福祉部長 3点のご質問にお答えいたします。
 まず、地域包括支援センターでございますけれども、役割としましては、先ほどもおっしゃったように、介護予防のケアプラン作成、それから、要介護状態になる方を防ぐためのマネジメントを行うために作成するんですけれども、高齢者の総合相談事業、権利擁護事業として成年後見制度の活用、促進、高齢者の虐待への対応、介護支援専門員、ケアマネジャーさんに対する後方支援、先ほどの事業者の会議として、後方支援を重点的に力を入れてやっております。これは事業者との会議として地域ケア会議がございまして、今お話ししましたように、ケアマネジャーさんの後方支援とか情報の共有、それからケアプランの作成指導などの検証を行いまして、ケアマネジャーさんの資質の向上を図っております。
 次に、2点目ですが、介護保険の見直しの取り組み方と基金の還元ということでございますが、現行7段階で設定しております所得階層に応じまして、所得の低い階層には軽減、所得の高い層についても負担能力に応じたきめ細かい所得段階を設定していきたいというふうに考えております。今、具体的に何段階という設定は検討の最中でございます。介護保険の財政調整基金につきましては、20年5月現在、11億5,000万円ございます。この基金につきましては、21年度から23年度までの3カ年と24年度以降の介護保険財政の健全な運営が確保される範囲で基金を取り崩して、被保険者の理解が得られるような保険料基準額の設定に努めてまいります。
 それから、財政安定化基金でございますが、現在、財政安定化基金は97億3,200万円ございます。この制度は、都道府県に介護保険財政を健全に安定して運営していくために設置したもので、国と都道府県と市町村がそれぞれ負担しております。この基金の拠出金は第1号被保険者の保険料で賄われておりまして、使われ方といたしましては、介護保険財政の不足が生じた場合に、この基金から資金の交付または貸し付けを受けることができます。利用状況でございますが、平成12年から19年、貸し付けを受けた保険者は8市町ございまして、総額は4億1,814万円となっております。
 以上でございます。
○小林妙子副議長 二瓶議員。
○二瓶忠良議員 まとめたいと思います。介護保険制度に企業が参入を認め、自由な競争によってサービスの質を高めてコストを下げるとする私用化、営利化は見直し、そのような時期に来ているのではないかと思います。次期改定については、国の負担を引き上げるということがどうしても必要じゃないかと思うんですね。今、20%。それを5%引き上げるとか、そのような要望もしていっていただきたいと思います。市川市独自でも、介護保険制度については支援を拡充するなど、だれでも安心できるようなサービスを利用できるようにお願いしたいと思います。
 以上、介護保険制度は終わります。
 それで、次に市民負担のことなんですが、先ほど市民経済部長から現行制度でも十分対応できる、このようなことでありますが、東京都の練馬区では、原油などの高騰で特別貸し付けを新設して500万円を限度に緊急融資をするという政策もとっているわけですが、市川市として考えられないでしょうか。
○小林妙子副議長 市民経済部長。
○大谷英世市民経済部長 中小企業等への融資の件についてであります。現在、市川市が実施しております小規模企業者を対象とする零細企業保証制度資金、あるいは小規模事業資金、こういった現行制度を活用することで今後も十分に対応できると考えております。引き続き国や千葉県の制度融資と連携を図りながら融資希望者に対応していきたいと考えております。
 以上でございます。
○小林妙子副議長 よろしいでしょうか。
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○小林妙子副議長 松葉雅浩議員。
○松葉雅浩議員 公明党の松葉でございます。一般質問させていただきます。今定例会から一問一答制が選択できるようになりましたので、私は一問一答制で行います。
 一番初めに、民間賃貸住宅の助成の対象者について、子育て家庭、母子家庭を対象とすることについて、その後の経過について伺います。
 現在、市川市におきましては、住宅の確保及び生活の安定を図るために市内に居住し、取り壊し等による転居を求められた高齢者及び心身障害者の方が市内に転居する場合に住宅家賃の差額と転居費用を助成する制度があります。しかしながら、子育て家庭や母子家庭など、ひとり親世帯の方々は対象となっておりません。文京区であるとか豊島区などでは、子育て世帯やひとり親世帯に対しても、一定の期間ではありますが、助成制度を設けております。2月定例会の答弁では、関係各課で議論していく必要があるとのことでしたので、この間どのような議論がされたのか、その後の経過について伺います。
○小林妙子副議長 福祉部長。
○松本マキ子福祉部長 2月定例会でご質問がございました、文京区、豊島区で助成しておりますひとり親家庭の方に家賃助成ができないかの質問についてお答えいたします。
 文京区のひとり親家庭の家賃助成制度につきましては、取り壊しにより立ち退きを求められた世帯に対しまして、家賃の差額と転居費用の一部を2年間に限り助成しております。また、豊島区も家賃差額のみを3年間助成しておりますし、千代田区、新宿区においても同じように2年から5年の期間を設定しております。高齢者世帯、障害者世帯に対する家賃助成においても、ひとり親世帯と同様に、取り壊しによる立ち退きを求められた世帯に対し2年から5年と期間を定め、助成しております。助成期間でございますけれども、市川市では、対象者が死亡または収入超過などの資格要件を欠くまで助成する方法から、ほかの団体で実施しているように、助成期間を定めて対象者の拡大が図れないか検討いたしました。高齢者世帯、障害者世帯などにつきましては、今後、収入の増加が見込めない状況の中で2年から5年の期間を設けた場合、家賃助成終了後の生活が成り立たないことも考えられますことから助成期間を設けることは難しく、また、高齢者世帯や障害者世帯の住宅の確保及び生活の安定を目的とした民間賃貸住宅家賃等助成事業にそぐわないものとの結論に至りました。
 また、ひとり親世帯への事業を拡大した場合の助成期間の設定につきましては、高齢者世帯、障害者世帯と違いまして、収入の増加や子供が18歳以上になった場合には母子、父子家庭の資格を欠くことから、あえて期間の設定は必要がないのではないかというふうに考えました。2月定例会でも市営住宅におけるひとり親世帯の支援策として、一般世帯に対しまして、入居が非常にしやすくなっているという住宅困窮度判定基準の改正などもご説明させていただきましたが、私どももいろいろ検討はいたしましたけれども、子育て世帯に対する住宅困窮度判定基準を改正いたしまして、入居者数も18年度15件、19年度は20件と増加しておりますので、こういう世帯の入居が改善されつつありますし、施設面とか家賃におきましても、ひとり親家庭につきましても、市営住宅にぜひ申し込みいただくのが一番最良ではないかというふうに考えております。
 以上でございます。
○小林妙子副議長 松葉議員。
○松葉雅浩議員 答弁ありがとうございました。ひとり親世帯については期間の設定は必要ないんじゃないかと、そういった判断をされたと。今言われたのが、市営住宅での入居で十分じゃないかと、そういったような答弁でありますけれども、市営住宅に入居したい方はもちろん、市営住宅に申請をしていただければいいわけで、例えば子供さんが学校の学区とか、そういったものが変更になるとか、また住みなれた地域で離れたくない、そういった方々もいらっしゃるわけですね。そうした方々のために民間の住宅家賃助成を図っていくべきじゃないかと思います。市川市の住宅マスタープランの中にも、住宅政策としてファミリー向け住みかえ家賃助成制度の創設、これが計画をされているわけですね。そういう意味からも、そろそろ計画を創設していく時期ではないかというふうに考えますけれども、今後、子育て世帯、ひとり親世帯に対する家賃助成についてどのようにお考えなのか伺います。
○小林妙子副議長 福祉部長。
○松本マキ子福祉部長 先ほどの答弁で、ひとり親家庭は一般の家庭に比較しますと市営住宅に入居しやすいということで市営住宅をお勧めしたわけでございますけれども、確かに学区の問題とか、市営住宅の募集が終わった場合、取り壊しによる立ち退き要求があった場合には当然市営住宅では対応はできないことでございます。この制度は平成4年に施行した制度でございますけれども、今後、助成の限度額、転居費用の妥当性などの検証もあわせまして、まずはひとり親世帯の拡大に向けて準備、検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○小林妙子副議長 松葉議員。
○松葉雅浩議員 答弁ありがとうございました。そうすると、まずひとり親世帯から来年度から拡大をしていくと、そういう方向でよろしいのか、再度お願いいたします。
○小林妙子副議長 福祉部長。
○松本マキ子福祉部長 まずはスクラップ・アンド・ビルドといいますか、制度の中でもう1度検証させていただきます。その中で財源的なめどがつけば早い時期に実現したいというふうに思っております。
 以上でございます。
○小林妙子副議長 松葉議員。
○松葉雅浩議員 ありがとうございました。そういうことであれば、ぜひ財政部長、来年度の予算をしっかりとっていただきまして、まずはひとり親世帯の家賃助成から拡大していただくことを要望いたします。
 続きまして、高齢者優良賃貸住宅についてであります。現状と今後の課題ということで伺います。
 高齢者向け優良賃貸住宅は、高齢社会の急速な進展に対応して、増大する高齢者世帯の居住の安定を図るために創設をされたものでありまして、高齢者が安全に生活できるようバリアフリー化され、緊急時対応サービスの利用が可能な賃貸住宅とされております。
 先日、公明党の会派で建設者、また管理をされている株式会社アービック、入居者の方々のご協力をいただきまして、市川南に建設されました高齢者向け優良賃貸住宅を視察させていただきました。1階には保育施設がありまして、また、各部屋も当然のことながらバリアフリー化をされております。また、24時間緊急通報サービスも完備をされており、屋上には展望スペースもありまして、高齢者の方が大変生活しやすい、そうした住宅でございました。この住宅につきましては、国土交通省である程度の基準を決めているものの、各都道府県において基準を定めることとしているために、千葉県におきましては、国の基準から大きく狭める基準となっております。例えば家賃の助成期間については、国は20年とし、更新についても可能とされております。しかしながら、千葉県におきましては15年とし、そして更新は行わないとのことでございます。これではオーナーとしても将来に対して不安感もあり、そしてまた、入居者にとりましても、15年後から突然家賃助成がなくなると。そうなりますと、生活自体が成り立たくなる、そういったことも懸念されるわけでございます。市として、そうした課題についてどのようにお考えなのか伺います。
○小林妙子副議長 福祉部長。
○松本マキ子福祉部長 高齢者向け優良賃貸住宅のご質問にお答えいたします。
 高齢者向け優良賃貸住宅は、平成13年に民間を活用しまして高齢者の身体機能に対応した設計設備など、高齢者に配慮した優良な賃貸住宅の供給を目的としまして、高齢者の居住の安定確保に関する法律に基づく制度でございます。本市におきましては、平成17年8月、県及び国へ提出いたしました地域住宅計画におきまして、高齢者向け優良賃貸住宅20戸の供給促進を掲げたところでございます。建物の建設は18年度中に終了しまして、平成19年4月からオープンし、現在まで20世帯が居住しております。所在地は市川南4丁目でございます。この住宅の特色といたしましては、先ほどご質問者がおっしゃったように、バリアフリーや緊急時の通報などがございまして、また水センサーと言いまして、2時間以上在宅時に水が流れている場合と、12時間以上水が流れない場合には消防局に連絡する、そういうセンサーも設置されておりまして、さらに高齢者の方々が安全で安心して生活できる住宅となっております。入居の家賃につきましては、近傍同種の住宅の家賃と均衡を失わないように事業主体が定めまして、千葉県知事の認定を受けた家賃となっております。この家賃額から入居者本人が負担する額であります入居者負担額を引いた額が家賃減額補助金として、国、県、本市から補助されております。平成19年度の高齢者向け優良賃貸住宅減額補助金の決算額は1,340万で、1戸当たりの補助額は年額約67万円となっております。
 先ほどもご質問ございましたように、補助金の助成期間は国が20年、県が15年というふうになっておりまして、この期間で打ち切りとなっております。また、県は19年度以降の建設住宅には補助を打ち切っておりますので、市といたしましては、高齢者の方々の入居の継続、これが国の20年、県の15年で打ち切った場合に高齢者の方々の入居の継続が困難となることも想定されますので、結局、市がその部分も補てんしていくような形になろうかと思います。社会が急速に高齢化していますので、障害者、高齢者、子育て家庭、住まいの確保の必要な世帯はますます増加していくと思われますので、ご高齢の方々にとりましては、高齢者優良賃貸住宅の選択肢がふえるということでは建設をした意義もございますけれども、限られた予算の中でより多くの方々に住居を提供していくためには、先ほどの民間賃貸住宅家賃補助事業や高齢者の円滑入居賃貸住宅、あんしん賃貸住宅などの拡大を図ることも必要ではないかというふうに考えております。
 以上でございます。
○小林妙子副議長 松葉議員。
○松葉雅浩議員 ありがとうございました。先ほど言ったとおりで、そのとおりだと思いますね。当然県からの補助金もなくなると、その分も市が補助すると。この住宅につきましては、建設につきましても、かなり市が補助金を出しているわけですね。そういった部分で市の持ち出しが非常に多くなってくるということはわかりました。今後の課題ということで、これはやっぱり千葉県に対しても、更新できるように、しっかり要望していただきたいと思います。
 そしてまた、この住宅は入居者60歳以上というふうになっています。また、元気な高齢者の方々は快適に暮らせると思いますけれども、例えば要介護状態になったとき、特に痴呆状態ですね。そういうふうになったときに、果たしてここで住み続けられるのかどうかという、そういった課題もあるというふうに思います。これについては今後しっかり見守っていきたいと思います。
 続きまして、交通行政について。北総線の高額運賃に対する市の対応について伺います。
 北総線の運賃につきましては、ほかの鉄道路線と比較しますと1.5倍から2.5倍、それぐらい運賃が非常に高いわけでございまして、利用者の方はこれまで長い間、高額運賃を払い続けている状況でございます。この高額運賃に対し、以前から運賃の値下げの要望がされてきておりますが、千葉ニュータウン事業の失敗により利用者が見込めなくなったことや、北総線の特に2期線と呼ばれております高砂駅から新鎌ヶ谷駅までの線路の敷設費用から生まれた巨額な負債を理由に、受益者負担の考え方をもとに運賃を設定しており、この運賃については下げられないという返答がずっと北総側からあって、そういった方針が続いているわけでございます。
 ところが、2010年の開業に向けて成田新高速鉄道が整備される中、北総線の線路を通って都心から成田空港まで結ばれることによりまして北総線の運賃が値下げされるのではないかと、沿線住民の方々は大変期待をされておりました。また、沿線市住民の方々の要望活動も活発に行われている状況でございます。本年6月4日には印西市、白井市、印旛村、本埜村の市村長、議長がそろって国土交通大臣あてに北総線の運賃値下げに関する要望を行っております。また、市民団体でございます北総線の運賃値下げを実現する会は8月26日、10万人の署名簿を添えて、超党派の国会議員や地方議員とともに国土交通大臣に要望されております。
 そもそもこの北総線は最初から高速モードで敷かれた鉄道であり、成田新高速鉄道の先行投資的な部分をも引き受けてきておりまして、その莫大な債務を返済するために、長い間、沿線住民の方々は高額運賃を支払い続けているわけでございます。このことから、成田新高速鉄道が開業になれば北総線の線路を利用することになり、第2種鉄道事業者の京成電鉄から線路使用料が支払われるわけですが、これまで受益者負担との考え方で沿線住民が高額運賃を支払ってきたことを考えれば、北総鉄道の巨額な債務を返済していくためには、この線路を通るすべての鉄道会社、利用者、受益者が均等に負担をしていくことは当然のことと思います。こうしたことをかんがみて、市川市はどういった対応をされるのか伺います。
○小林妙子副議長 道路交通部長。
○齊藤正俊道路交通部長 北総線の高額運賃に対する市の考え方、対応についてお答えをいたします。
 北総鉄道の北総線は、昭和54年に1期線となります北初富から小室駅間が開業し、現在は京成の高砂駅から印旛日本医大駅間の15駅、32.3㎞を営業する路線でございます。このうち、小室駅から印旛日本医大駅間は千葉ニュータウン鉄道株式会社が線路を保有しておりますので、北総鉄道は鉄道施設を借りて営業する第2種鉄道事業者となっております。市内にございます北総線の駅といたしましては、北国分駅と大町駅がございます。また、松戸市との市境には松飛台駅がございます。北国分駅につきましては、中国分や北国分、松戸市の二十世紀が丘等の地区から1日平均約7,000人の乗降客がございます。大町駅の乗降客は1日平均約1,600人と少なくなっておりますけれども、これは市川市側の駅周辺が市街化調整区域であるために住民自体が少ないことによるものと考えております。松飛台駅につきましては、1日平均約4,000人の乗降客がございます。しかし、松戸市側は住宅地、工業系の地域となっておりますが、市川市側は駅前が住宅地となっているものの、その後背地は市街化調整区域となっているために大町駅と類似の状況となっているというふうに思っております。
 そこで、北総線の運賃設定についてでございますけれども、まず、初乗り運賃が200円と高目な上に、対距離運賃も首都圏の大手民鉄と比較しまして割高に設定されているという感じでございます。また、都心へ直通運転をしております京成電鉄及び都営地下鉄の駅まで乗車した場合には、それぞれの営業線へ乗り入れるごとに初乗り運賃から加算されるという形になりますので、さらに割高な感覚があるものというふうに認識をしております。北総線の運賃が高目に設定されている理由ということでご質問者からもご説明ございましたけれども、比較的新しい路線であるということでございまして、建設費用の返済やそれに伴う金利負担が大きな影響を与えているということでございます。これに加えまして、千葉ニュータウン開発事業の計画面積の縮小に伴う利用者の伸び悩みなども収支改善を妨げているということでございます。
 北総鉄道株式会社が発表しました事業報告書によりますと、鉄道運行収支を単年度ごとに見れば、平成12年度から8期連続の黒字となっているというものの、建設費用による負債も大きくて、平成20年3月31日時点での債務超過は87億3,400万円、繰り越し損失は336億3,400万円と、引き続き厳しい経営状況にあるとされております。この運賃問題に関しましては、利用者の多い千葉ニュータウン周辺の印西市、白井市、印旛村、本埜村の2市2村が国や千葉県、北総鉄道に対して要望活動を行っていると聞いております。また、ご質問者のお話もありましたように、過日、新聞報道でもございました、市民団体が署名活動を行いまして、8月26日、国土交通大臣に要望書を提出したということもございました。
 本市の対応についてでございますけれども、北総鉄道をめぐります諸問題につきましては、千葉県及び本市を含めました沿線6市2村で構成をしております北総鉄道利用促進協議会におきまして調査、研究しておりますが、運賃問題についても、この会における課題の1つとしてきたところでございます。平成20年1月からは、協議会の下部組織といたしまして運賃問題に課題を絞った勉強会を立ち上げて、これまでに5回の検討を重ねてきたところでございます。今後の対応についてでございますけれども、運賃問題は本市が単独で解決していくということは困難でございますので、北総鉄道利用促進協議会の中で県及び関係市村とともに検討してまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○小林妙子副議長 松葉議員。
○松葉雅浩議員 答弁ありがとうございました。北総鉄道におきましては、平成12年度から8期連続黒字ということであります。債務を考えなければ非常にいい経営状況をやっているという、これは私も調査したところ、ドル箱と言われていますJR東海に匹敵するぐらいのいい状況だというふうにわかりました。しかしながら、過去の債務があるため、また金利が高い、その返済のために高い運賃になっていると。それは、その沿線住民の方がすべて、要するに運賃として負わされているという、そういった状況だと思うんですね。先ほどもありましたけれども、北総鉄道利用促進協議会、また勉強会も立ち上がってやっているということであります。
 あと1つ指摘をしたいのは、二重運賃ということがよく言われていますね。京成線で京成上野駅から成田空港まで普通運賃で1,000円ということです。京成上野から北総線の印旛日医大、ここまで1,070円かかるんですよね。これは新高速鉄道ができますと、普通運賃で成田空港より20㎞も手前にある印旛日医大の駅が1,070円で、近い駅にもかかわらず、70円も高いと。また、それより20㎞先の成田空港に行くと1,000円。遠いほうが安いという、そういう状況にもなりかねない。これは以前から指摘をされているわけでございます。ここの部分をどうしていくのかという部分が今後問題になってくるのかなというふうに思います。
 先ほども言いましたけれども、成田新高速鉄道の開業のために早くからこの北総線、特に2期線と呼ばれている線については整備をした経緯があると思います。そしてまた、市川市というのは北総鉄道の株主であるわけですね。株主ということは、北総鉄道の利益につながるよう、経営者に対してしっかり意見を言うべきだと思うんです。そのためには、これは市長さんに伺いますけれども、成田新高速の運行会社である京成電鉄からの北総鉄道に対する線路使用料、これが要するに使用料としてどれぐらい入ってくるのかという、ここの部分が一番大事な部分だと思うんですね。先ほども言いましたけれども、これについては受益者負担という考え方からすれば、そこを通る成田新高速の運行会社である京成電鉄からも、過去の線路敷設のために巨額な投資をやってきた。そこの部分まで支払いしていただかないと、北総だけがいつまでも住民の方々だけに負担するようなことがないようにしなければならない。北総に線路使用料が行くことによって多少運賃が下がるんじゃないかという、そういった期待がされているわけでございます。そういう意味で、強い決意で交渉に臨んでいくような、やっぱりしっかりした、きちっとした、ある程度の金額をもらわないと、その北総の分は通しませんよという、それぐらいの決意でやっていただくよう、要するに市川市は北総に対して意見を言うべきじゃないかと思います。これについて市長のお考えを伺います。
○小林妙子副議長 副市長。
○土屋光博副市長 私のほうから、成田新線が2010年度に供用が見込まれているということに伴って、これまで北総の運賃は非常に高いという問題について、市としてどのように対応していくのかというご質問だというふうに思います。
 まず、北総線そのものは、やはりニュータウンの開発に伴って県が中心に整備が進められて、ご質問者ご指摘のように、人口が当初30万人と言われたものが現実には10万人も至らなかったというところに出発点としての問題があろうかと思います。その上で国策として、今度は成田と都心もしくは羽田をできるだけ短時間に結ぼうということで、新たに北総線を延伸して成田新高速鉄道をつくろうというふうに至ったわけでありますから、これが開通をしたときに、ご質問者ご指摘のように、どのような線路使用料になっていくのか、もしくは利用者の増に伴う経営の改善がどのように行われるのかということがまず基本にあろうかと思います。その一方で市川市としても、これまで北総線の整備についても出資をしてまいりましたし、また成田新線延線に当たっても、可能な範囲で支援をしてきたという経過がございます。さらに、先ほど部長のほうから説明を申し上げましたように、駅が市内に2駅、さらには松飛台については利用者もいるということでありますが、利用者からは、都心に近い利用者が多いということもあって、市に対する負担について多くの要望等が行われてきたということでもないということも事実でございます。
 したがって、市としては、まず第一義的には、県がこの成田新線開通後、どのようなスキームでこの運賃問題を解決しようとしていくのか。さらには、国が国策としてこれを開通させてまいりましたので、私どもとしては、どのようなスキームでこれを解決していこうとするのかということをしっかりと聞いた上で、さらに現状では、たしか印西その他は、例えば通学定期について補助しているというようなことも聞いております。そういう関係の6市2村の考え方もしっかり聞いた上で、できるだけ高額負担が改善されるように、市としてもしっかりと主張してまいりたいというふうに思っております。
○小林妙子副議長 松葉議員。
○松葉雅浩議員 土屋副市長、ありがとうございました。県と国に対して、しっかり要望していただきたいと思います。県も北総に対して相当な株主なんですよね。千葉県と、あと市川市と松戸市ですかね。このことについてはしっかり改善をしていくような方向でよろしくお願いしたいと思います。要望しておきます。
 続きまして、道路行政について。道路を横断する電線等について伺います。
 2006年11月2日、横浜市におきまして、トラックの荷台に積まれたショベルカーのアームが街路灯の電線をひっかけて、倒れた街路灯の下敷きとなった女の子が死亡し、父親が重症を負いました。その事故当時のアームの高さは4.25m、道路交通法の高さ制限である3.8mを超えていたと。一方、道路を横断する横断線の高さは、横浜市の道路占用許可基準であります4.5mに満たない4.2mしかありませんでした。その横断線は、地元商店街振興組合が防犯カメラを設置するために占用許可を申請し、設置したものでございました。基準を満たしていないにもかかわらず、市は許可を出しており、設置後の高さのチェックも行っておりませんでした。さらに、事故が起きる1年以上も前に許可期間が切れていたということがわかったそうであります。この事故を機に、横浜市は道路の横断線を緊急点検し、基準未満の電線が約1万7,400本あるということが判明をいたしまして、そして急いで改善を図ったとのことでございます。また、安全確保のため、道路占用許可基準を見直ししたということであります。市川市において、こうした基準未満の電線が存在しているとすれば、いつ悲惨な事故が発生するかわからない、そういった状況であると言えます。
 そこで質問でございます。
 1点目に、市川市の高さの許可基準はどうなっているのか。
 また、調査はどういう調査を行われたのか。
 また、改善はどういう改善をされたのか伺います。
○小林妙子副議長 道路交通部長。
○齊藤正俊道路交通部長 道路を横断する架空線についてのご質問にお答えいたします。
 現在、市内には、電力の供給や通信用のケーブルを配線するために電柱及び電話柱などが国道、県道、市道合わせて約3万4,500柱ほど設置がされております。設置目的別に見てみますと、内訳といたしまして、供給をする目的というようなことでは電力供給用が1万8,203本、通信用、これはNTT等でございますが、6,354柱、それから電波障害対策としての柱で86柱ということでございます。また、電気を逆に受ける側として道路上に立っている柱としましては、防犯灯4,800柱ほどございます。実際の防犯灯は2万4,000灯ほどございますが、この4,800灯の差は電柱共架というような形で、柱を単独で立てないでやっておりますので、ここでは単独で立てている数だけをご説明させていただきます。街路灯につきましては2,300ほどでございます。これも先ほど申しましたように、共架されているものがほかにたくさんございます。商店街灯といいましょうか、商店灯が2,380、それから信号の柱387、これを単純に足しますと3万4,510というような、非常に多数の柱が道路上に立っている、そこに電線がかかっているということになります。これらを介しまして道路を横断する架空線というのは、電力の供給通信用ケーブルなどとして、各家庭や企業において欠くことのできないものということでございます。
 そこで、高さの許可基準ということでございますけれども、通行車両との接触を避けるために道路法施行令の中で数値が定められております。具体的には、車道の上空に設ける場合においては、その最下部と路面との距離が5m以上であり、歩道上にあっては2.5m以上であることを原則というふうにしております。ただし、ただし書きといたしまして、既設電線に附属して設ける場合、その他技術上やむを得ず、かつ道路の構造または交通に支障を及ぼすおそれの少ない場合にあっては4.5m以上ということで、歩道にあっては2.5m以上という規定は同じでございますが、実務的には4.5m以上あれば、普通の道路の場合、特別大きな車が通るようなところ以外は許可できるというような規定にはなっております。
 本市では、平成18年11月2日に横浜市で発生いたしました、制限高さを下回る架空線に搬送車両の荷台の重機が接触し、このときに電線が切れずに柱が折れたということで、その柱のほうから障害というか、直撃を受けて死傷者が出たというようなことを受けて、直ちに職員によります目視や測定器によります調査を行いました。調査箇所としては、本八幡、行徳駅周辺及び中国分地区で100カ所ほど、代表的な地点を調査したところでございます。この結果、基準に達してない横断架空線が100カ所調べたうちで26カ所発見されたということでございます。このようなことから、市内全域では相当数、基準に達していない架空横断線が見込まれると我々は判断いたしまして、後に国、県からの調査依頼が平成19年1月4日に来ていたんですが、実際に私どものほうでは18年12月27日の文書をもって、東京電力、NTT東日本等の架空線の設置企業者に対しまして、市内全域の緊急点検調査をしてほしいという依頼文書を出しております。その結果といたしまして、新たに8事業者から、705カ所の基準に達してない横断架空線があったとの報告がございました。内訳といたしましては、東京電力、電力関係のほうで388カ所、電話等NTT東日本から192カ所、ケーブルテレビ等いちかわケーブルで86カ所、キャンシステムという情報関係の会社から26カ所、それから有線のほうから5カ所、電波障害関係、これは3社が関係しておりましたけれども、8カ所となっておりました。このうち、これまでに546カ所は是正をした旨の報告を受けているところでございます。
 ただ、残りの159カ所ということでございますけれども、これまでに道路運送車両法の基準に規定されております車の最高高さということになりますけれども、3.8mの車両の安全通行の支障とならないようにということで、4m以上には仮の是正を完了している。159カ所、まだ終わっていないということであっても、それは仮の高さとしての4mはすべてクリアをするように直しましたということで報告を受けております。これらにつきましては、平成21年3月までに終了するようにということで目標にしまして、道路法の基準であります、先ほど言いました4.5m以上ということになると思いますけれども、こういうものによって是正を今進めているところであるという報告を受けております。今後も住宅の建築であったり、宅地の造成などに伴いまして、今まで立っていなかった電柱が立ったり、あるいは、そういう関係での道路上空を横断する電線類がふえるという可能性がございます。また、街路灯や防犯灯という、市民生活の上で必要な施設をふやすという事業も私どももしておりますけれども、こういうものによって、そういう架空線がふえるということも考えられます。この架空線が基準を下回っていたということは絶対あってはならないと思っておりますので、こういうものも含めましてチェックを強化していきたいというふうに考えております。
 なお、抜本的には、こういう面からも電線類の地中化ということが望ましいと考えておりますが、やはりいろいろ諸条件が必要でございますので、そういう条件が整った場所から順次積極的に取り組んでいきたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○小林妙子副議長 松葉議員。
○松葉雅浩議員 ありがとうございました。まず、横浜市でこういった悲惨な事故がありまして、そして市川市としても、国とか県が調査の指導といいますか、国、県から言われる前に、市川市としても自主的に調査しようというふうに決断をされたことは大変評価いたします。それで546カ所は既に改善をされているということでございますけれども、159カ所については来年の3月末までにということでございます。ということは、道路法施行令の法律を違反している電線が今なお市川市に存在をしていると、そういう状況になるわけでございます。横浜市の場合は、2006年11月2日にそういった事故があって緊急的に調査をして、2カ月ぐらいですべてを改善していると、そういうふうに伺っております。どうして市川市でこんなに長く時間がかかるのか。その辺について、もっとこれは早く改善するように東京電力に要望すべきだと思います。これについて。
 それと、546カ所改善されたというんですけれども、改善された確認方法ですね。本当にこれ、改善されているのかどうか。これはやっぱり口で改善しましたと言っても、要するに改善されてない場合もあるわけです。改善の確認方法をどうしているかという部分です。これについて伺います。
 それとあと、今後新たな占用許可基準。許可申請があった場合、基準に達しているかどうか、この確認方法について伺います。
○小林妙子副議長 道路交通部長。
○齊藤正俊道路交通部長 まず、横浜は比較的早かったけれども、市川市は随分かかっているじゃないかということでございます。余りいい言い方ではないかもしれませんけれども、横浜はそれだけの大事故が起きたということで、恐らくいろんな意味で総動員をして対応したということだと思います。市川市がのんびりやっていていいということではないのは重々承知をしております。ただ、ご存じのように、いろんな電柱を見ていただくと、クモの巣を張ったという言い方がいいかどうかわかりませんけれども、そう簡単に線を上げたり下げたりできないような場所もございます。特にたくさんの線が来ているところについては非常に難しいところもあるということで、計画的にやれるところからやっていく。ただし、先ほど言ったように、車の最高基準というものを下回るようなところというのは、いろんなあの手この手で、まずはそこはクリアしておこうということで先にやっていただいたという状況でございます。余り答えにはなってないのかもしれませんけれども、実は最初の段階では、もう少し時間がかかるというお話も私ども聞いておりました。ただ、なるべく早くということでお話をしておりまして、最初の段階では、市川市の状況だと、平成22年の3月ぐらいまでかかるもしれないというようなお話もいただいていたんですが、いろいろ急いでやっていただいている中で、私ども、21年3月、先ほど言った来年の3月にほぼ終わるであろうという報告を現在受けておりますので、どんどん進めていただくということでお願いをしていきたいと思っております。
 それから、2点目の改善の確認の方法でございますが、現時点におきましては、やはり数も非常にありますので、それぞれ調書のような形で報告を受けているというのが実態でございまして、はっきり言いまして、私ども職員が全部見切るというのもなかなか難しい状況でございます。今後のものにつきましては、写真を提出させるとか、そういうような形で、我々が行かなくても、確かにきちんと立っているねというふうにわかるような方法とか、場合によっては私どもも、すべてをやり切れるかどうかわかりませんけれども、これから申請のあるものということで、数がそんなにべらぼうに多いという状況でなければ抜き打ち的な形の現場検査も含めて漏れのないようにして、二度と先ほどのような事故が市内でというか、あってはいけませんので、そういう事故のないような対応をしていきたいというふうに思っております。
 以上でございます。
○小林妙子副議長 松葉議員。
○松葉雅浩議員 ということは、546カ所改善されたということは、改善したということを信じているということですね。それと、防犯灯や商店街灯についても調査をしたということですね。これについては、どういう調査をしたのか。これは市民経済部ですね。防犯灯、商店街灯、これは地域振興課、また商工振興課だと思うんですけれども、防犯灯、商店街灯の電線については、基準に満たないものは1本もなかったということでよろしいんでしょうか。また、どういう調査方法をとられたのか。これについて伺います。
○小林妙子副議長 市民経済部長。
○大谷英世市民経済部長 防犯灯の対応についてでありますけれども、防犯灯に関する調査結果についてであります。平成19年1月に自治会に対しまして、約2万4,000灯の防犯灯のうち、電線が道路を横断している防犯灯がないか、また、その高さが5m以下または歩道上で2.5m以下のものがあるのかについて調査を依頼いたしました。防犯灯は自治会が所有しているところでありまして、その維持管理につきましては、自治会の役員の方々が球切れがないか、あるいは破損箇所がないかといったことを常日ごろから見回りをし、点検しているところであります。このため、調査については自治会に依頼したところでありますが、結果として問題箇所の報告はありませんでした。防犯灯の新設の際には、自治会が依頼した電気工事店から東京電力等に、取りつけの高さや引き込み線の長さ等についてチェックを受けてから工事を行っているところでありますので、問題の箇所はなかったものと考えております。
 続きまして、商店街灯に関する調査結果についてであります。補助金を交付している商店街灯につきましては、平成19年1月に商工振興課職員が市内全域約2,600本の商店街灯の設置箇所を見回り、電線の高さについてスケールを持って測定し、調査を行いました。その結果、道路を電線が横断しているケースはなく、電線の高さについても地中線や隣接する東電の電柱から引き込んでおり、問題の箇所はありませんでした。また、商店街が商店街灯を新たに設置する場合についてでありますが、商店街から市に道路占用の申請を行うことになっておりますので、道路法施行令の遵守は守られているものと考えております。また、商工振興課におきましては、商店街より補助金を申請する場合に設置した商店街の配置図、商店街灯の配置図と写真を添付してもらい、現地確認の上、補助金の交付決定を行っているところであります。いずれにいたしましても、防犯灯、商店街灯の安全対策につきましては、今後も注意を払ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○小林妙子副議長 松葉議員。
○松葉雅浩議員 答弁によりますと、商工振興課は職員が2,683本、1本ずつスケールを持って5m以上あるかどうかを計測したと。その結果、1本もないということがわかったと。一方、地域振興課は自治会に調査を依頼されて、自治会からは報告はありませんでしたと、そういうことでございます。
 今回、じゃ、これ、自治会に依頼して、自治会の皆さんも調査するのは大変だったんだろうなというふうに思いまして、自治会長さんに聞いてみました。どういう調査をされたんですかと。そうしましたところ、複数の会長さんですけれども、まず調査の依頼をされた覚えがないと、そういう返事でした。やっぱり5m以上あるかどうかを調査するということは、当然スケールなり、そういうものを持って調査していかないと、先ほどの商工振興課の職員の方、このやり方が調査ということだと思うんです。地域振興課は自治会に依頼をしてね。もちろん防犯灯は自治会の持ち物ですよね。しかしながら、90%も市が補助しているわけです。そういったことを考えると、自治会に丸投げをするという、そういうことでよかったのかなという感じがします。丸投げというか、自治会も依頼がなかったということですから、たまたまその自治会が依頼がなかったのかわかりませんけれども、そういう返答でございました。これは道路占用許可を出しているところは道路交通部ですよね。道路交通部がどういう調査を、要するに地域振興課なり商工振興課なりに依頼をされたのか。やっぱりそこが一番問題な部分じゃないかなと思うんですけれども、その辺について、この自治会の調査でよろしいんでしょうか。それと、これ、もう1回きちっと調査するべきじゃないですか。これについても伺います。
○小林妙子副議長 市民経済部長。
○大谷英世市民経済部長 防犯灯については、先ほども申し上げましたけれども、普通に考えますと電柱との共架が圧倒的に多いんです。といいますのは、防犯灯から防犯灯へという、道路を横断して電線をはうということは普通はちょっと考えにくいというような、まず、形態がそういうふうになっているということがあります。中には、場所によっては、電線を道路の反対側に持っていくケースもあるのではないかというふうに思います。そういうことで、防犯灯の安全対策には万全を期す必要があるものと基本的には考えております。つきましては、自治会と連携をしながら、約2万4,000灯の防犯灯のうち、まず問題になっております、道路を横断して電線を結んでいる防犯灯があるかないかについて再度調査を行いたいと思います。自治会に照会し、該当する場合には職員が現地へ行って適切な対応を図ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○小林妙子副議長 道路交通部長。
○齊藤正俊道路交通部長 今ご指摘のように、私どもとしては調査をしてほしいという、非常に漠然としたという言い方になってしまうのかもしれませんけれども、そういうお願いであったということが今回の話が出てきてしまったもとになっているかもしれませんので、ここら辺については再度確認をしまして、いずれにしても、実際に事故があっても困ります。それが一番問題ですので、そういうことのないように再度確認をしていきたいと思っております。
 以上でございます。
○小林妙子副議長 松葉議員。
○松葉雅浩議員 今回のこの横浜の事故ですね。こうした悲惨な事故を市川市において起こしてもらいたくない、そういった意味で私は今回質問させていただきました。調査をしようと決断したことは評価をいたしますけれども、調査の内容が、きちっと調査をしてないということだと思います。そういう意味でしっかり調査をしていただかないと、こういった事故があって亡くなるようなことがあると大変ですので、しっかりとした対応をお願いしたいと思います。
 横浜市の道路局管理課は、これまで許可を出しっぱなしだったと。その後に現地調査を行うなど、チェックをする仕組みもなかったが、それでも何十年とうまくいっていたし、設置事業者も基準を守っているだろうと思っていたと、そういうことでございます。設置を許可しているのは市川市でございますから、しっかり設置基準に合った電線になるように今後ともやっていただきたいと思います。
 以上です。
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○小林妙子副議長 この際、暫時休憩いたします。
午後3時休憩


午後4時22分開議
○金子 正議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 この際、9月12日の高橋亮平議員の議事進行に関する発言に対しお答えをいたします。
 本定例会における報告と平成20年3月の各派代表者会議における私の発言との整合性でありますが、各派代表者会議における発言は、一般質問における議員の発言に事実と違う点があるとの市民の要請については、事実と異なるか否かは一概に各派代表者会議では判断できないと思われたので、そのたびに各派代表者会議を開くことはできない。当事者間での解決にゆだねるほうがよいとの趣旨であり、本件は副市長の選任という人事案件に関する議案質疑での事実誤認発言であったため、選任に係る副市長の名誉、評価にかかわることであり、議場の秩序保持の面からも看過できないものと判断し、議会運営委員会に日程の追加を諮り、了承を得た上で報告した次第であります。また、議員側においては、議事進行に関する発言などで議長を通して理事者にただすことができますが、理事者側においては反問権もなく、その道が閉ざされていることからも、そのような判断に至りました。ご了承願います。
〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○金子 正議長 高橋亮平議員。
○高橋亮平議員 議長の意見は議長の意見でいいと思いますけれども、この市民からの指摘も事実であったかどうかの調査すらやらないで、各派代表者会議にも議論を決定づけるようなところまで話をしなかった。こうしたことは、今後は各派代表者会議にふさわしくないというふうに切り捨てているわけですよね。副市長のことは確かに反問権がないからというのは一理ありますけれども、それであれば、市民も同様に発言する機会すら与えられてないわけです。今後、こうしたことを取り上げるに当たっては、きっちりとしたルールに基づいて基準をつくって行っていただきたいと思います。
〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕
○金子 正議長 鈴木啓一議員。
○鈴木啓一議員 この件につきましては私に関することで、過日、多くの議員から議事進行発言がなされ、会期不継続の原則、あるいはまた法的根拠等々、既に結着済みだと思います。
 以上。


○金子 正議長 日程第1一般質問を継続いたします。
 かいづ勉議員。
○かいづ 勉議員 会派道のかいづでございます。一問一答で質問を申し上げたいと思います。
 最初に、市川市立真間小学校正門前の押しボタン式信号設置。風の便りで、平成20年12月までに完了するといううわさを聞きましたので、これを確認する意味で今回の一般質問といたしました。
 多くの方、周辺の方はご案内かと思うんですが、真間小学校の周り、いわゆる四角になっているのか、周り全部、道路に囲まれているんです。そして、朝の一番忙しい時間帯は車がどうしてもスピードを上げる。そういう状態で、県道の須和田六所神社に面している信号の交差点のところにPTAの方々が3人か4人、バリケードを出して、そこを一方通行で、時間帯7時半から8時半まで通っちゃいけないという標識が出ていても通っていっちゃう。そして、ところどころの交差する部分でPTAの方々が出て、そして学童の安全を図るために誘導している。どうしても真間小学校の正門前に押しボタン式信号をつけていただきたいということで、私も約1年半ぐらい前にお願いしたんですが、その後、うわさでは、12月いっぱいに工期が完了しそうだということをお聞きしたので、先ほど申し上げましたように、再度確認の意味でその流れをご説明していただきたいと思います。
○金子 正議長 かいづ議員に申し上げますが、通告の順序第1のじゅん菜池の……。
○かいづ 勉議員 じゅん菜池だった……。
○金子 正議長 はい。
○かいづ 勉議員 間違えちゃった。
○金子 正議長 これは、それでは2番目で結構です。
 答弁を求めます。
 道路交通部長。
○齊藤正俊道路交通部長 真間小学校正門前の押しボタン式信号の設置について、その後の状況についてお答えいたします。
 真間小学校前の押しボタン式信号の設置につきましては、長年の懸案でございまして、平成11年度に真間小学校正門前の手児奈橋かけかえ工事が完成しましたが、その年の10月に真間小学校のPTAから、平成12年2月には自治会から、さらに平成13年12月には真間小学校の校長から、信号機設置に関する要望が寄せられておりました。平成14年1月には、真間小学校ほか7校についての交通安全施設の整備等の要望書が提出されたことを受けまして、各担当部署による合同調査を実施し、対策を検討したところでございます。その後、この検討結果などを踏まえまして、平成14年11月1日付で市川警察署長あてに要望書を申達しております。その後も数度にわたり警察との現地立ち会いを行い、信号機設置に向けて協議してまいりましたが、信号機の設置場所が民有地しかないため、千葉県警察本部からは、将来の維持管理上好ましくないとの見解が示され、進展はいたしませんでした。
 このような状況の中、平成18年12月に1,782名の署名を付しました信号機設置要望が市川警察署に提出されました。それを受けまして再度現地立ち会いが行われまして、その結果、信号機設置箇所及び歩行者のたまりのスペースが確保できるのであれば信号機設置は可能との回答が県警の本部からございました。そこで、信号機設置及び人だまり箇所候補地の所有者に事情を説明し協力をお願いしましたところ、平成20年3月に当該土地を使用貸借することについて快く内諾をいただくことができました。これを踏まえまして、本年5月には千葉県警察本部と最終的な現地立ち会いを行いましたが、その際、信号機を設置する箇所の地下埋設物の確認のための試験掘りの依頼が市にございました。この試験掘りの際に見つかりました不明管につきましては、千葉県水道局と京葉瓦斯の立ち会いのもと撤去を行いまして、その完了を6月30日に県警本部に報告しております。また、去る8月には土地所有者と市川警察署長名で、信号機を設置するための土地の使用貸借契約が取り交わされたと聞いております。
 今後の予定でございますが、千葉県警察本部に確認しましたところ、9月5日に入札を行いまして、工期は本年12月上旬という内容で発注したということでございました。完成までには、いましばらくの時間をいただくことになりますけれども、学校関係者や地元自治会の皆様の熱意と土地所有者の協力によりまして信号機の設置がかなうことになりました。今後も警察などとの連携を密にしまして、市内の交通安全対策を充実させてまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○金子 正議長 かいづ議員。
○かいづ 勉議員 そうすると、最初に真間小学校PTAから要望があって、それが平成11年。それから、校長先生からも平成13年、要望があったと。それで平成18年の12月、約1,700名の陳情があったということでありますが、しかし、平成11年の10月から今日まで約9年間、長過ぎるとは思いませんか。それで、私がお願いされたのが平成19年の1月末です。そのときに道路安全課の課長の母里さんと、それからまた、職員さんと私と、先ほど言いましたように、19年の1月末に市川警察署の交通課で話をして、現地で打ち合わせをしていただきたいと。そして、明くる月の2月15日に市川警察署の3名が来て、そのときに真間小学校の校長先生、丸屋文具店さん、そして道路安全課長、私と信号機設置のことで現場で打ち合わせをしたら、信号機設置を前提として検討していくと、その回答をいただいたんです。私がやり出したのが19年ですよ。それまで随分時間がかかっていたとは思いませんか。それから流れを言うと、19年の6月22日に千葉県警の交通規制課、そして市川警察の交通課、真間小学校校長、市の道路安全課が現地で再度立ち会った。そのときに、あそこ、真間小の前は道路が狭い。だから、民有地の敷地内ならオーケーと、ここでもらっているんですよ。そして、丸屋文具店さんは協力しますよと、そこで言っている。これだけのことがこんなに長い時間かかるんですか。積極的に、もっと前のほうでできたはずじゃないですか。そこいら辺が私はよくわからない。
 そして、先ほどご答弁がありましたけれども、9月5日に入札、そして12月いっぱいで工事を完成すると。9月5日の入札はいつわかったんですか。
 以上です。
○金子 正議長 道路交通部長。
○齊藤正俊道路交通部長 平成11年から今日まで随分日がたっている、余りに時間がかかり過ぎたのではないかと。ある意味では、結果の部分だけで言えば、おっしゃるとおりだと思います。ただ、私どもとしても、先ほどの説明の中でも幾つか触れましたけれども、いろいろな段階でお話があったことを何も動かなかったということではなくて、そのたびに警察、あるいは地元の関係者等にお願いしたり、何か方策がないかということで検討してきたということは記録でもある程度は残っております。やはりこの場所については、最終的には個人の土地を警察がお借りするという形での契約、要するにお借りしている土地のところへ信号機を立てて、人だまりというような形で第三者が立ち入るような場所、歩道のような状況になってしまう場所も、最終的には今お話のあった文房具屋さんのほうで快くご協力いただけるとなりましたけれども、ここに至るまでには、私どものほうの説明が不十分だと言われればそこまでだったのかもしれませんけれども、やはりなかなか、何かの条件がひっかかってしまってうまくいかなかったと。警察のほうも、借りている土地で信号機を立てたはいいけれども、家を建てかえるからとかいうような形でどかしてくれと言われたときに個人の財産をということになれば、信号機なんだから、それを何が何でもどかせないと言えなくなってしまう、そういうときのことを先に心配しちゃったのかもしれませんけれども、今回の場合は、そういうことがうまく話が進んだということだと思っております。我々としても、安全のために、こういういろいろ難しい案件がほかにもたくさんありますけれども、継続的に、なおかつ何らかの方法がないかということで試行錯誤しながら解決に導いてきているということでございます。そういう中で、今回の件は結果としてうまくいったというふうに思っております。
 それから、入札の日でございますが、はっきり言いまして、今回のご質問等を議会のほうでいただくという段階におきまして、まだ仕事のほうが動いてないようだけれども、どういう状況ですかということをお尋ねした中で教えていただけたということでございます。
 以上でございます。
○金子 正議長 かいづ議員。
○かいづ 勉議員 じゃ、9月5日入札、それから12月いっぱいで工事完成というのは、私が通告を出したときにわかったわけ……。随分遅いね。これだけの人たち、真間小学校の校長及びPTAの役員の方々、それで答弁でもありましたけれども、1,700名の陳情があって、そして須和田第3自治会の会長からも要望があって、みんな、これを待ち望んでいたんですよ。最初やったのは平成11年10月でしょう。ずっと来て、それで私が――何か私のことをひけらかすようで悪いんですが、私が頼まれたのは19年の2月15日ですよ。それで市川警察署へ行って、交通課長と。それから物すごい勢いで早く進んだわけですよ。そして、ここまで来て、こういう状況の中にあって9月5日に入札。それも、私が通告してからわかったなんていうのはどうも……。だって、9月5日はもう終わっちゃったわけでしょう。それから問い合わせしたのではないんですか、終わっちゃってから。先ほど私が言いましたように、PTAの方が道路の交差点のところへ立ったり、そしてまた六所神社の前では、お母さん方たちが3人も4人も、そっちへ入らないでと言って信号のところにバリケードを立てたんですけれども、バリケードをどかしてまで入っちゃう。危なくてしようがない。みんな待ち望んでいた。しかし、そういう報告が全然ない。どういうふうになっているのかな。
 それで道路交通部長さんは、民有地だからって。なかなか難しい。母里課長さんと私で市川警察も千葉県警も行って、その場で話したら、いいですよ、どうにでも協力しますよと言っているんじゃないですか。何が難しいんですか。それは反対だとか、だめです、民有地は認めませんと言うならいいけれども、民有地でもいいと。あとは地下埋設が何が入っているかわからないから、それを調査しないとできないということで進んだんじゃないですか。こういうものを早く報告すべきですよ。これだけ、1,700名の方も陳情して、そういう報告義務って、私はあると思うんです。いわゆる役所というところはサービス業。市民サービス、行政サービス、この2つの柱でやっているんですよ。市長さんは市川へ来たときに、一番サービスのいいところはどこだ、市川市役所だと言わせたいということを過去におっしゃっていましたけれども、まさに私はサービス業としてすごく不満を感じました。早く報告すべきだと思いますが、これからどうですか。
○金子 正議長 道路交通部長。
○齊藤正俊道路交通部長 ご質問者おわかりだと思いますが、今定例会の皆さんの通告をいただいたのが9月4日ですか、3日ですか、その辺ぐらいまでだったと思いますけれども、いずれにしても、今定例会は9月5日からスタートでございまして、私どもとしては、そこら辺、結果論でございますけれども、今回のケースについて、特に警察から情報をとるのが大幅におくれたということではないとは思っております。ただ、いずれにしても、今お話しありましたように、多くの方々が期待を持ってお願いをしていた案件が進展したのであれば、何らかの形で地元の要望者の代表者にでも、そういうことはきちんと、なるべく早くお返しをして皆さんに周知してあげるということも行政サービスの一環だろうということについてはそのとおりだと思います。そういう意味では、私どもも今後もお願いをされた案件が前進したような場合、そういうようなことについては代表者の方々等に、そういうことをご報告することを心がけていきたいというふうに思っております。
 以上でございます。
○金子 正議長 この際、お諮りいたします。本日の会議時間は議事の都合により延長することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○金子 正議長 ご異議なしと認めます。よって、本日の会議時間は延長することに決定いたしました。
 かいづ勉議員。
○かいづ 勉議員 じゃ、それはもう結構です。
 その後のじゅん菜緑地、約2,600平方メートルの自然環境ゾーンの管理状況についてですが、私はこの問題を取り上げたのは今から4年前、平成16年9月、そして平成20年の2月に一般質問で、この自然環境ゾーン、水生植物育成池の管理許可に対する疑問点について質問したいきさつがあります。そしてまた、平成16年の8月に約500名の方たちが陳情して、ここの周辺が余りにも汚い。雑草が生い茂って、それから樹木が伸びほうだい、そして犯罪まで起きたと。変質者がそういう、うっそうとしたところに隠れて女性を襲ったということで、これは何とかしなくちゃいけないということで2度にわたって私は質問したんです。そのときに市長さんが、管理許可の期間を、今までずっと5年で許可をおろしていたんですが、2年にするというご答弁をいただいたんですが、5年の管理許可と今度の2年の管理許可、内容はどういうふうに違っているのかお示しをいただきたいと思います。
○金子 正議長 水と緑の部長。
○赤羽秀郎水と緑の部長 じゅん菜池緑地の管理の状況ということで、先般、2月定例会でご質問者より質問がございました。4月1日以降の契約については2年間になったということで、蓴菜池にジュンサイを残そう市民の会への許可は、前回、平成15年4月時に行っておりまして、今回は平成20年4月1日に行っております。許可の内容につきましては、前回の許可では、まず施設の設置についての許可に関しましては、許可区域内外で行為を実施した場合並びに許可された以外の公園施設を設置した場合に許可を取り消すことを条件としている。また、施設の管理についての許可に関しましては、これらのほかに、市と協議を行わずに許可された以外の管理作業を行う場合並びに毎年3月15日に報告しろということを提起してありますので、これに従わなかった場合に許可を取り消すこととしていると。一方、今回の許可では、まず、施設の設置についての許可に関しましては前回同様の条件に加えまして、施設設置の目的、方法に違反した場合についても許可を取り消すこととしました。また、施設の管理についての許可に関しましては、前回同様の条件に加えまして、施設管理の目的に違反した場合及び区域内での施設の整理整頓に努めない場合に許可を取り消すこととしている。また、さきに答弁したとおり、許可の期間を5年間から2年間へと短縮したということが異なる点でございます。
 以上でございます。
○金子 正議長 かいづ議員。
○かいづ 勉議員 今のご答弁の中で、これ、5年でも2年でも同じじゃないんですか。言っていること、どこが違うの。だから、今まではこうだったけれども、今度はこういうふうにしましたと。それから、私が最初質問したときに、枝おろしとか、それから雑草、あれが物すごく犯罪の温床になるわけですよ。それであそこ、物すごく汚いわけ。せっかくほかのところはきれいに整頓してあって、部長さんも整理整頓しないと次は許可を認めない、整理整頓をやりなさいと言った。でも、整理整頓なんて難しい言い方だよね。どこまで整理整頓をやっているとか、やってないとか。抽象的で、いや、やっていますよ、整理整頓に努めていますよと言ったら、それっきりじゃないの。だから、何ら変わってないんじゃないの。もっと具体的に、今までこうだったけれども、今度はこういうふうにしますから、これに違反したら管理許可を取り消しますよというならわかるけれども、何か抽象的で、これでは、せっかく期間だけ2年に縮小しても何ら変わりないと思うんだけれども、どうですか。もう1回ご答弁いただきたい。
○金子 正議長 水と緑の部長。
○赤羽秀郎水と緑の部長 じゅん菜池の許可の内容でございます。期間的に短縮されたという話と、清掃作業がどうだという話もございますけれども、許可の内容として、前からじゅん菜池はジュンサイですとかオニバスなどの水生植物の栽培のための施設、またカワセミの保護、繁殖施設の設置及び管理を行いたいということで許可をしているものでございます。水生植物の管理作業や各種調査、カワセミを誘引するための管理作業を実施することが主な目的でございまして、許可に当たっては区域内の整理整頓をしてくださいというふうにお願いをしているわけで、抽象的と言われるかもしれませんけれども、L1という池の管理をお願いしている、その周辺も含めてお願いしているという状況でございますので、ご理解をいただきたいと思います。
 また、うちのほうとしましては、ことしは管理の状況を報告させるとともに、2年間と期間を短くしたことによって、会員の方に多少危機感を持っていただいて、その成果をある程度出していかなきゃいけないだろう、管理の中での矛盾点といいますか、問題点を探し出す機会にもなるだろうということでお願いしているわけでございます。その中で、ことしの5月にはジュンサイも新しく入れまして精力的に作業を進めている状況ですので、ご理解をいただきたいというふうに思っております。
 以上です。
○金子 正議長 かいづ議員。
○かいづ 勉議員 何かよくわからないね。5年を2年に短縮して、こういうところが、今まで管理をしている人たちがまずいところだと。だから、今後――短縮はわかりますよ。短縮したからというので許可を取り消すというか、じゃ、5年でも10年でも同じですよ。要するに、もっと具体的に、今度はこういうことでやりますというようなことでないと、じゅん菜池、それから、ほかの自然を残そうというのはわかりますよ。それは前からやっているんじゃないですか。そうでしょう。同じことを前からやっていますよね。しかし、2年間に短縮した目標というか、趣旨というか、それが伝わってこないんですよ。危機感を味わわせるために2年間にした。じゃ、どういうところが相手に危機感が伝わるんだと。だって、やっていることは引き続き同じじゃないですか。ジュンサイを生育するために植えたとかと言っていますよね。そしたら、5年だっていいじゃないですか。こういうところが今までだめだったから、こういうふうに改めていただきたいと。それで2年間様子見ましょうよというならわかるけれども、何ら変わってないじゃないですか。
 そして、ジュンサイを残そう市民の会の人たちは余りにも周りと仲よくないですよ。だから、周りが反発しているわけです。それは行政側としては、一生懸命、何とかうまくやっていこう、ジュンサイを残そう市民の会の人たちとうまくやっていこうという気持ちはわかりますよ。しかし、地域の人たちが物すごく反発しているんです。そういうことをかんがみて、じゃ、今まで5年、管理許可を与えていたけれども、2年にしようと。この2年にしたというのは、こういうことですと、そういうのが全然伝わってこないんですよ。10年だって同じじゃないですか。再度お願いします。
○金子 正議長 水と緑の部長。
○赤羽秀郎水と緑の部長 済みません、私の言葉のあれでいけば、そんなに変わりはないと。事実、内容的には期間を短くした。それと、現実的にこれまで約15年間やってきたわけでございますが、育成活動が確実な成果を結んだわけではありませんでした。その中で、問題点をより明確にして、より短い期間で検証させていただきたいということで、市民の会のほうに言って、危機感を持って作業していただけるのではないかという意味合いで私は言ったつもりなんですが、その辺をちょっとご理解いただきたい。
 緑地の利用者からの要望にこたえてないとか、周辺から苦情もよく来るというお話でございます。緑地利用の要望に対応してないじゃないかという中で、許可くいの中で作業するために、一般の公園利用者の方から咲いている花が見えないとか、近づいて見せてくれない、さくをしちゃって防いじゃっているとかという話も聞いております。これまでも同会におきましては、花の咲く時期につきましては池を開放して、会員による案内とか説明なんかも行いまして、多くの市民の方々に好評を得ていることもございます。それも事実でございますので、その辺はご理解いただきたいと思いますが、作業のために開放する期間が短いなどの問題点はあるというふうに私どもも認識しております。その中で、このようなご意見をお持ちの方々を含め、多くの市民の方々とともに愛される緑地であるべきだというふうに思っております。
 現実的には、最近、心ない方といいますか、アメリカザリガニですとかブラックバス、ブルギルなど、外来生物を放される方が多くなっていると。現実的にカミツキガメというのがたしか6月に見つかったと思うんですが、やっぱりどうしてもじゅん菜池を復活するため、貴重な水生植物を栽培するためにはいろいろな条件を整える必要があるという中で、市民のために要望するのは難しいこともございますが、一般の公園利用者にも花などを楽しんでいただける方策等、少しでも要望にこたえていきたい、その辺の打ち合わせについても市民の方と調整をとっていきたいというふうに思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○金子 正議長 かいづ議員。
○かいづ 勉議員 管理許可を与えているわけでしょう。じゃ、この行政区域内で事故が起きた場合はどうしますか。行政区域内の事故は行政が責任を持つ、こういうふうになっていますよ。もしそこで事故が起きたら、あなた、どうするんですか。
 それから、今、ザリガニを放されたとか、カミツキガメが放されたとか、ブラックバスが何だと。その人たちは管理しているんでしょう。そういうものを管理しないで何を管理するの。それでジュンサイを残そうとしているんじゃないですか。じゃ、何のための管理なんですか。そして、ハスの花がことし咲いたと。これも、みんな見せてくださいと言ったそうですよ。そうしたら、囲って見せないと。部長は、どうぞ見てくださいということで地域の人たちに見せたと今言いましたけれども、反対ですよ。ご答弁してください。
○金子 正議長 水と緑の部長。
○赤羽秀郎水と緑の部長 私どもとしては報告を受けていまして、きちっと作業をやっている、報告会もやっているというふうにお聞きしております。その中で、放たれているのを防ぐのが管理じゃないかと言われますが、はっきり言いまして、やっぱり夜中ですとか、そこまでは管理はできません。私ども市の職員であっても管理はできない状況でございます。その中で、皆さんのための公園という意識を持っていただいて皆さんでやっていただきたいというのが私どもの願いでございます。その辺はご理解いただきたいと思います。
○金子 正議長 かいづ議員。
○かいづ 勉議員 今、最後に皆様の公園ということで理解をいただきたいと。地域の人たちはそう思っていませんよ。特殊な人のための、そこの地域にある公園だと思っていますよ。それ、もう1回、地域の人たちに聞いてみてくださいよ。もめている。前からなんだ、これ。今始まったことじゃないんだもの。全然逆のことだね。これ以上は答弁も難しいと思うので、もう1度地域の人たちと話をして……。それから行政管理区域内の事故はどういうふうにするんですか。もし何か事故があった場合はだれが責任持つんですか。管理している人が責任持つんですか。
○金子 正議長 答弁を求めます。
 水と緑の部長。
○赤羽秀郎水と緑の部長 池の管理に関する話で、市の公園ですので、基本的に事故があった場合に私どもも立ち会いますけれども、事故の内容によって違います。保険の種類にもよりますし、うちのほうの市川市の所管でできるもの、こちらの団体として活動している場合の事故の場合と何種類かあると思います。その辺の想定の中での話と思いますが、市川市の所管の部分であれば、うちからの所管の保険を使って処理をするということになります。
○金子 正議長 かいづ議員。
○かいづ 勉議員 私ね、これは法務課で聞いたの。私はそう思うけれども。私の知っている範囲では、行政区域内での事故は行政が持つと。私、間違いないかと。そしたら、そのとおりですと。だから、何か事故があった場合、管理をしている人が持つわけじゃないんだよ。例えば庁舎前に駐車場がありますね。駐車場を知らない人が、終わったら横切って行って、そこで駐車場で車と事故が起きたと。そしたら、行政側が責任を持つ。だから、そういうことをご存じで管理許可もおろしているのかなと。それで聞いたわけ。答弁はこれ以上はいいですけど、しかし、今後はよく地域の人たちと――これ、都市公園だからね。都市公園の位置づけというものをよく考えてやってください。これはいいです。
 次、3番目に移りますが、全国的に自殺者が急増していると。交通事故死より多い現況に対して、大変難しいとは思いますが、本市としても1つの対策を立てるべきだと。私も、よくこのことを知らなかったんですが、年間自殺者が全国的に3万人を超えるというので、この10年間、30万人以上が自殺で亡くなっていると。日にすれば1日90人が自殺で亡くなっているそうです。交通事故死より本当に多い。そしてまた、自殺未遂者、これを入れると10倍になるんじゃないかというデータがあります。
 そして、今月の9月8日に、偶然、読売新聞の朝刊の一面の端のほうにかなり広いスペースで「自殺予防週間」と出ているんですね。9月10日から16日、これは政府公報から出ているんです。「『自殺は予防できます。』身近な人の心のサインに気づいてください。『死にたい』と思っていませんか。あなたの思いを伝えてください。自殺予防いのちの電話 フリーダイヤル0120-738-556」と、ここまで今、国がこういうものに取り組んでいるわけですね。
 終わったか、まだ終わってないか知りませんが、今、全国秋の交通安全週間というのをやっています。それは皆さん、よく知っていますね、交通安全週間。そういうことをやったおかげで交通事故も随分少なくなってきているんじゃないですか。酒酔い運転も随分少なくなっているんじゃないですか。この自殺も、徹底的に国がそういう方向でやっているんですから、私は地方自治体――よく国と地方自治体は対等だとか主従の関係じゃないとおっしゃるのなら、これはやっぱり地方自治体としても取り組まなくちゃいけない。そしてまた、9月10日に、今度は日本経済新聞でこんな大きなスペースで、「自殺減らせ 広がる連携 きょうから予防週間」、こんなでっかく出ているんですよ。
 そういう状況の中、やはり地方自治体として予防対策を立てていくべきだと思いますが、この部は保健スポーツ部だというんです。私は独立してやるべきだと思いますが、保健スポーツ部って、何かぴんとこないんだけれども、ご答弁を求めたいと思います。
○金子 正議長 保健スポーツ部長。
○岡本博美保健スポーツ部長 私のほうから自殺防止対策についてのお答えをさせていただきます。内容的にはかなり多岐に及ぶ対策が必要と言われておりますが、今のところ保健センター中心に検討しておるところがございますので、ご説明させていただきます。多少国の方針、県の方針を申し添えますので、少し答弁が長くなりますが、よろしくお願いいたします。
 初めに、我が国の自殺の現状でございますが、平成9年は2万4,391人で、平成10年には3万2,863人と急増しております。平成19年は3万3,093人と、10年間連続して自殺者が3万人を超える状況が続いております。また、自殺者を男女別に見ますと、男性の割合が圧倒的に高く7割を占め、男性については10年連続して2万人を超える状態が続いております。女性については、ここ数年間は8,000人台で推移しております。自殺は日本の死因の6位になっておりますが、特に20歳から45歳の男性と、それから15歳から35歳の女性においては、死因の第1位を自殺が占めております。また、日本では、50歳以上の自殺者は自殺者全体の約6割を占めております。なお、日本の自殺死亡率は欧米の先進諸国と比較すると高い水準にあると言われておりまして、先進国で構成されておりますG8諸国の自殺死亡率では、ロシアに次いで2番目という高い水準でございます。
 自殺の引き金になった原因の主なものといたしましては、警察庁の自殺の概要資料によりますと、最も多いのはうつ病を含みます病気による健康問題、次に多重債務など経済・生活問題、そして夫婦関係の不和などの家庭問題、それから仕事疲れなどによる勤務問題と続いております。警察庁では、平成19年中の資料から細かく原因や動機を分析するようになったため、過去のデータはほとんどない状況でございます。年代別に自殺の原因を見ますと、19歳以下の将来のある若者の自殺の原因は学校の問題や進路、あるいは学業の不振によるものが多くあります。それから、20歳代、30歳代の原因はうつ病など健康問題が目立ちます。それから、40歳代、50歳代になりますと事業不振、負債、生活苦といった経済・生活問題が最も多くなります。そして、60歳以上になりますと、病気によります健康問題が第一に挙げられます。このようなことから、自殺の多い中高年男性の背景には、経済的な問題に心理的な要因などが加わり、60歳以上の高齢者は自分自身の身体的な衰えによる健康問題に加え、介護、看病疲れなどの要因がかかわってくるのではないかと考えております。
 次に、市川市の自殺者数の推移と原因と年齢構成についてお答えいたします。
 本市の自殺者数は、市川健康福祉センターの調べでは、平成11年は62人で平成19年は86人でしたが、ここ数年間は年間80人以上で推移し、自殺は本市の死亡原因の第5位を占めております。また、本市の自殺の原因でございますが、ことし7月に、NPOですが、自殺対策支援センターライフリンクが中心となってまとめました「自殺実態白書2008」によりますと、市川警察署、行徳警察署管内における平成16年から18年の3年間の自殺者数の合計の人数分析結果からは、一番多い原因ですが、これは遺書などが残っていないので動機がわからないものがやはり一番多いです。次は、先ほど申しましたけれども、経済・生活問題です。そして、次が病苦ということになっております。このほか、家庭問題、勤務問題等も続いております。また、年齢別の統計につきましては、この白書では自殺原因が判明したものだけを対象としておりますので、3年間の合計人数でございますが、60歳以上は64人、50歳以上は32人、40歳代が28人、そして30歳代が38人という結果になっております。
 次に、国、県、市の自殺予防対策でございますが、まず国では、9月10日をWHO世界自殺予防デーに定め、9月16日までの1週間を自殺予防週間として、マスコミやメディアを通じて内閣府が広報活動を行っております。この中身ですが、近年、年間3万人を超える方が自殺で亡くなられていることに対して深刻な事態と受けとめ、自殺は個人的な問題としてのみとらえるべきものでなく、その背景にさまざまな社会的要因があると考え、国を挙げて自殺予防のPRを行うこととしたものでございます。このことを踏まえ、国では自殺対策基本法――平成18年10月に施行されました。自殺の防止及び自殺者の親族等への支援の充実を図るなど、自殺対策の総合的な推進を図っていくこととしております。また、内閣府に推進担当を設けており、自殺対策基本法に基づき、政府が推進すべき自殺対策の指針であります自殺総合対策大綱というのが平成19年6月に決定されました。この大綱は、社会的な取り組みにより自殺は防ぐことができるということを明確に打ち出すとともに、うつ病対策とあわせまして、働き方を見直したり、何度でも再チャレンジできる社会をつくり上げていくなど、社会的要因も踏まえた上で総合的に取り組むこととしております。
 さらに、基準年を平成17年とし、平成28年までに自殺死亡率を20%以上減少させる数値目標を定めております。また、その推進体制でございますが、国は関係行政機関との連携協力、さらに民間団体と連携を図りつつ、内閣府自殺対策推進室とともに、自殺予防等に関する調査研究を目的として自殺予防総合対策センターというところを設置しております。総合的な自殺対策を進めていくこととしていることでございます。地域におけます連携協力については、関係団体が効果的に連携し自殺予防対策事業を推進するために自殺対策連絡協議会などを設置しまして、地域の特性に応じた実効性の高い施策を推進することしております。
 次に、千葉県の自殺対策についてお答えいたします。
 千葉県は全国的に見ますと、人口10万人当たりの自殺率は全国で下から6番目、低いものでございますが、実際の自殺の人数におきましては全国で上から8番目に数えられております。最近は毎年1,300人ほどで推移しており、県の死亡原因の第6位を占めております。中でも50歳代をピークとした中高年の方の自殺が多くなっております。
 そこで千葉県では、平成17年10月に総合的な自殺対策推進事業実施要綱を定め、6つの事業を推進しております。1つは、自殺対策の推進の組織として千葉県自殺対策連絡会議を設置し、千葉県における課題取り組みの方向性、事業の展開方法などを協議しております。2つ目は、県民に対する啓発、情報の提供でございます。うつ病やうつ状態の気づきとその対応についての啓発、また健康問題や経済・生活問題、残された遺族――自死遺族と言っていますが、その支援等の相談窓口を周知するほか、県民を対象としたフォーラムなども開催しております。それから、健康福祉センターにおける地域での自殺予防対策の推進でございます。自殺予防対策に関する地区連絡会議の開催、それから自殺予防に対します啓発、相談窓口の周知、そしてうつ病当事者の会等、自助グループの育成などに取り組んでいるところでございます。保健所の中では、特に男女の性別を踏まえましたうつや自殺相談の充実を図っておりまして、住民向けの講習会や民生委員等から相談を受ける立場の方に対しまして研修等も行っております。
 それから、うつ病等の早期発見、早期治療のための研修事業としまして、適切なケアが受けられるような体制づくりに向けまして、一般診療科医師に対しますうつ病等の診療に関する研修、さらには保健医療関係者に対して心の健康問題を早期発見できるための研修等を実施しております。
 それからもう1つ、自殺された遺族等の支援事業ですが、遺族で構成されたわかちあいの会の開催、あるいは自死遺族を支援する人材育成に対する研修や支援も行っております。平成17年には「あなたのこころ元気ですか?」という冊子を作成して、相談窓口の一覧とうつ病の理解や予防、治療についての内容が記載されており、関係機関の窓口に配布されております。
 そこで、本市のこれまでの取り組みでございますが、本市はWHO健康都市プログラムの心の健康づくり推進の一環として、国立国際医療センター国府台病院が事務局になって実施しております、全国7地域で行われている自殺予防のための戦略研究事業に協力しております。平成17年から5年間、自殺予防のためのさまざまな取り組みを事務局とともに実施しております。この事業は、厚生労働省が厚生労働科学研究費事業として創設したもので、全国7地域において、各地域の住民や自治体、事業所、医療機関等の協力を得ながら自殺予防対策を講じ、その結果を検証することにより、今後の自殺予防対策に役立てていくということを目的としております。
 主な取り組みですが、市川市自殺予防連絡会を2カ月に1回開催して、この中でいろいろ悩みを抱えた事例の研究とか構成メンバーによります意見交換会を行っております。なお、構成メンバーは多岐に及んでおりますが、医師会、社会福祉協議会、千葉県、市川・行徳警察、それから保健所、そして市川市、消防も入って、そういった関係部署となっております。また、ストレスなどで不安や不眠となり1人で悩むことがないように、心の健康ハンドブックを市内全域に配布し、啓発いたしました。さらに、最近は市民公開講座を開催しておりまして、「男性更年期症状から自殺予防を考える」、あるいは、ことしは「多重債務の実態と救済」、それから「ストレスと不眠」というテーマで、9月28日にメディアパークで開催する予定でございます。
 最後に、本市の相談窓口についてでございます。個人個人の心配事や不安など、悩みの要因はさまざまでございます。悩みの程度もその方によって異なっているため、相談窓口は健康、福祉、就労、教育問題など、各分野に設けられております。そのような現状の中で、本市では多重債務問題につきましては、総合市民相談課が中心となって連絡会を設け取り組んでおり、また教育委員会の相談窓口としては、学校内にスクールカウンセラーを配置しているほか、少年センターや教育センターでも相談を行っております。保健の分野では、産後うつで悩まれている方に対しまして、保健センターの保健師が家庭訪問を行ったり、あるいは精神科医師による母と子の相談室なども実施しております。また、子育て支援課では、子ども家庭総合支援センターが相談窓口になっております。このほか、高齢者の方の相談に対しましても、市内3カ所の地域包括支援センター等が相談を受けております。相談窓口は多岐にわたっておりますが、相談の様子から必要があれば専門の相談機関や医療機関を紹介しているところでございます。
 本市における今後の自殺対策でございますが、自殺に至った原因やその課題を整理した上で、今後の予防に対して具体的な対策を講じていくことが重要と考えております。国、県の動向を注視していくとともに、研究事業の協力をさせていただいている国府台病院の事業を引き続き実施していく中で、より効果のある予防策を検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○金子 正議長 かいづ議員。
○かいづ 勉議員 今、いろいろ長い、ご丁寧な答弁をいただきました。国は既に20%減らそうという体制を整えたと。それから、自殺対策基本法、そういうところまでつくって、それから日本経済新聞を見ますと、24億円予算計上したと。そこまで国は一生懸命取り組んでいるわけですよ。そして、自殺予防センターまでつくったと。本市はまだいろんなところに分散させて、教育委員会、これはしようがないと思うけど、それから健康相談とか、福祉とか、債務とか、みんな、それぞれの課で相談をしていると。しかし、それではなかなかね……。1つに窓口を絞って、先ほど言いましたように、保健スポーツ部が自殺のことを取り扱うというのはどうもぴんとこないし、岩井議員さんが、いや、危機管理じゃないかと、こういうふうに私に言ってくれましたけれども、だから、そういう人もいるわけ。国は予算計上までして、法律でやろうと。国だけに任せていいものかなと。市川市も毎年80人以上、自殺者がいると。県も全国的に8番目に入っているということですから、これはやはり考えていくべきだと私は思います。
 しかし、私もこの問題を取り組むまでは、本当に恥ずかしい話、自殺は個人の問題だと。そして、弱い人だから、そうやって世の中を逃避して死んでいくんだ、ひきょうだと。死にたい人は死ねばいいなんていう、口には出さないけど、自殺者に対して、そういう気持ちでいましたよ。でも、そんなに強い人間はいませんよ、みんな弱いです。私だって、すごく弱くなるときがあります。みんなそれぞれ、そんな強い人間なんか、この世にいませんよ。
 大平光代さんという、皆さん知っていると思います。女性で、中学2年のときに学校でいじめに遭って、16歳のときに川のそば、土手のところで割腹自殺をした。しかし、そのところを通りかかってくれた夫婦の方が図らずも救急車を呼んで助かったと。それはいじめによって、そうなっちゃった。それで中学2年生だから学校へ復帰したんだけれども、先生が理解してくれないということで、また学校をやめて極道の人と一緒になって子供までもうけて、背中に入れ墨までしちゃった。そして、あるとき、親戚のおじさんとキャバレーで勤めていたときに会って、おまえ何やっているんだ、おれのところへ来いということで、そのおじさんと出会って立ち直ったと。それで弁護士にまでなった。この人だって、決して強いわけじゃない。しかし、そういう人たちの助けによって弁護士になって、大阪市の助役までなった。ですから、これは個人の問題じゃなくて、私はみんなの問題で考えるべきだと。
 市長さんも随分強いお人だと思うんですが、しかし、市長さんといえども、あるとき、弱いときだって、あるはずです。どうですか、市長さん、この自殺予防対策について一言ご所見をお伺いしたいと思います。
○金子 正議長 市長。
○千葉光行市長 ご質問者の趣旨については私も十分理解をしております。と申しますのも、この自殺問題というのは、今、学校問題から始まり、多重債務者、そしてストレスと、本当に多岐にわたっているわけでありまして、市川市におきましては、それぞれの相談窓口というのはできているわけですけれども、自殺予防というようなコンタクトがやや希薄になっているのではないのかなというふうに、今ご設問を聞きながらも感じたところであります。国が、そういう形での取り組み。特に国が取り組むからというわけではなくて、やはり各自治体がかなり意識した取り組みをしていかなければならないのかなというふうにも感じます。そこで、本当に保健スポーツ部でいいのかというような問題も含めながら、私たち行政としても、この問題をもう少し体制づくりから考えた対応をしてまいりたいというふうに考えます。
 以上であります。
〔かいづ 勉議員「結構です」と呼ぶ〕
〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕
○金子 正議長 鈴木啓一議員。
○鈴木啓一議員 過日の田中幸太郎議員の一般質問、行徳橋かけかえ、これに対する答弁の中で土屋副市長が、国のほうは、可動堰というのは600万人から700万人以上の方々が水資源を水道水として活用したり、工業用水としても活用していると発言されたが、生活用水として約1,000万人の誤りではないのかと思います。明後日で閉会となりますので、会期不継続の原則に触れますので、調査の上、後刻報告してください。
 以上。
○金子 正議長 了承しました。
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○金子 正議長 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
 本日はこれをもって散会いたします。
午後5時25分散会

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