2008年9月24日　会議録

会議
午前10時２分開議
○金子　正議長　これより本日の会議を開きます。

○金子　正議長　日程第１一般質問を行います。
　順次発言を許します。
　鈴木啓一議員。
〔鈴木啓一議員登壇〕
○鈴木啓一議員　ニューガバナンスの鈴木啓一です。通告に従いまして質問させていただきます。
　消防行政について。ゲリラ豪雨に対する本市の対応について。
　昨年の夏は最高気温が40度以上を観測した地点が５カ所にも上り、８月16日には岐阜県多治見市と埼玉県熊谷市で40度を観測し、山形市で記録した国内最高気温40.8度を74年ぶりに更新するということがありました。ことしの夏は、７月に愛知県東海市で38度以上の酷暑が３日間続くなど、昨年８月に引き続き高温記録が続出しましたが、太平洋高気圧の張り出しが不安定であったため、限られた地域に単時間に多量の雨が降るというゲリラ豪雨による災害や事故が全国各地に発生しました。地球温暖化による影響か、１時間に100㎜を超えるような集中豪雨の件数も増加しています。予測不能と言われるゲリラ豪雨により、７月には兵庫県神戸市灘区の都賀川では、小学生らが急激な増水により５人亡くなりました。８月には東京都豊島区の下水道工事現場において、地下マンホール内で作業していた男性５人が強い水流に押し流され亡くなりました。栃木県鹿沼市では、１時間に66.5㎜の降雨があり、冠水した道路に走行中の乗用車が進入し、水没した乗用車の中で女性１名が亡くなるという痛ましい事故が発生しました。また、８月26日から８月31日にかけては、東海、関東地方に集中豪雨が発生し、愛知県岡崎市では、１時間に146.5㎜の降水量があり、ひとり住まいの76歳の女性が家の中で死亡しているのが発見されました。このとき、岡崎市では市内全域に避難勧告を出し、愛知県に自衛隊の災害派遣を要請し、後にこの災害は平成20年８月末豪雨と命名されたということです。そこで、このようなゲリラ豪雨に対する本市の対応について伺います。
　１番目、市川市では、土砂災害、河川の増水、はんらん、低地の浸水等が考えられるが、消防の対応について。
　２点目、河川の増水等により危険となった場合の避難勧告と自衛隊災害派遣にかかわる消防の役割について。
　３点目、乗用車が水没するような道路を把握しているのか。
　以上。
　次に、保健行政について。ドッグランについて。管理と運営について。
　最近では、犬を家族の一員として飼う家庭がふえるなど、ペット社会の拡大に伴い、各地でドッグランとしての施設がふえてきています。ドッグランの始まりは、ニューヨークのセントラルパークに犬専用の施設として誕生したものが始まりとされています。その発端は、パーク内で犯罪が増加したため、防犯対策の１つとして、愛犬を連れて園内を歩く人がふえ、その愛犬のためにドッグランが設けられたそうです。その後、ドッグランは世界各地に広がりを見せ、日本においてもこの例外ではないわけです。最近では愛犬と一緒に旅行する方もふえ、高速道路のサービスエリアなどにもドッグランが整備されてきています。本市においても平成17年、2005年12月に二俣ドッグラン、そして平成18年、2006年３月に塩浜ドッグランが開設され、多くの愛犬家の方々が利用しています。このドッグランの管理運営について伺います。
　ドッグランの運営形態は、民間企業、非営利組織、そして自治体などに区分することができると思います。東京都の代々木公園や駒沢オリンピック公園などドッグランが設けられている都立公園では、そのほとんどがボランティアの方々により管理運営されています。近隣市での運営形態を申し上げますと、浦安市では、市が開設し、ボランティア団体に管理運営を任せています。船橋市では、公園内の一部を利用して開設し、管理運営をこの公園の管理を任せる指定管理者が行っているということです。松戸市は、公営のドッグランはなく、民設民営のドッグランがあるということです。市川市では、開設当時からシルバー人材センターに管理委託しているということですが、この管理運営を愛犬家や利用者などの組織に任せることができないか伺います。そうすることによって、愛犬家でなければ思いつかないような発想、利用者でなければ気づかないような工夫といったことも発見でき、そして提供していけると思います。そこで気づいたことを運営に生かす。これまで以上に充実したサービスを提供できるのではないでしょうか。そういう時代に来ていると思います。市が直接サービスを提供するよりも、こういった方々によってサービスを提供することで、きめ細かなサービスが提供できると同時に、経費負担の削減にもつながるのではないでしょうか。今後こういった団体に管理運営を任せるといった方向で検討していけないか伺います。都立公園のドッグランの運営形態など、非常に参考になる事例だと思います。その点、伺います。
　次に管財行政について。庁舎のトイレ改修について。
　洋式便器が日本に普及し始めたのは、昭和39年に東京オリンピックが開催され、欧米の人々が大勢日本に来日したことから、広く普及が始まりました。一方、一般家庭に洋式便器が普及しましたのは、旧住宅公団が、同じ居住面積でも男性用小便器をなくすことにより居住スペースを広く使用できることから、男女兼用の洋式便器が普及し、現在では住宅の新築、改築では、ほぼ100％の家庭で洋式便器を設置していると伺っています。近年、市民の生活様式は大きくさま変わりし、ひざの痛みや腰痛をお持ちの高齢者、ハンディをお持ちの方などは洋式便器のほうが容易に利用できると考えます。現に市役所に訪れた市民の方より、市役所はまだ和式トイレが多いのですねと指摘されました。私も実際そのとおりであると感じています。そこで、洋式便器の設置状況、また、今までの庁舎内のトイレの改修経緯及び今後のトイレの改修について考え方を伺います。
　次に、教育行政について。中学生海外派遣事業のあり方について。
　中学生海外派遣事業について伺います。この前、塩浜小学校の行事に行ったのです。子供たちがいろいろな活動をやっていました。その中で特に興味を引いたのが英語の活動だったんです。子供たちは、ただ片言を話すというのではなく、ちゃんと話している。あなたはどこへ行くんですか。フェア・ユー・ゴーイングというふうなことを英語で話しているんです。今まではブックとか、ドッグとか、みんな片言でしょう。それをこのように外人教師のもとに、助手もついていました、よく話せるなと感心して帰ってきました。
　今、国際化が進んでいます。小学校でも中学校でも国際理解教育をどう進めていくかが課題になっていると聞いています。そのようなことから、国際理解教育を推進する上でも、中学生の海外派遣事業はいい取り組みだと思っています。派遣された生徒は２週間の滞在期間中にホームステイをしながら現地の学校に通って、ローゼンハイム市の生徒と親交を深め、現地の家庭でドイツの日常生活を体験することによって国際交流を果たし、国際理解を深めている。帰国した後もホームステイ先の家庭との交流を続けている生徒もいると聞いています。また、派遣生徒は各学校で自分の体験を発表して、他の生徒たちにも国際交流の意味や大切さを伝えている。事業の効果はあるなと感じています。
　ただ、手放しでは評価できないと思っていることがあります。中学３年生を派遣している。３年生は大変でしょう。派遣される生徒は、市内の公立中学校に希望者を募って決定されていると聞いていますが、この選考に当たって、受験を控えた３年生も入っている。これはちょっと問題ではないかと思います。中学３年生の夏休みは大体高校受験の勉強をするでしょう。その時間は受験生にとっては貴重な時間です。それがなくなるわけでしょう。受験生にとっては大きな問題です。親御さんだって心配するでしょう。そういうことを考えてあげないといけない。受験生は早くから学習塾や進学塾に通って高校進学に備えていると思いますが、こうした受験生の生徒たちを、この派遣事業に参加させることで、生徒の将来に影響が出るかもしれない。聞くところによれば、派遣される３年生の人数が割と多い。それに１年生は派遣の対象にはなっていないとも聞いています。それなりに理由はあると思うけれども、１年生だって行きたいと考えている子はいるでしょう。対象を広げることだって考えていいはずです。そのような状況をどう考えているのか。そこで、中学生海外派遣事業について、今後はどのように考えていくのか伺います。
　次に都市行政について。市川市都市公園変更素案について、下妙典公園。
　市川二期埋立計画の中止に伴い、それまで埋立計画地に設置すると県が表明していた江戸川第一終末処理場が本行徳、石垣場地区に戻ってくることになった。それに伴い、平成16年に地権者代表、地元自治会代表、県、市で土地利用検討会を組織し、公開の中で土地利用について検討を進めた結果、処理場30.3ha、地権者活用ゾーン12ha、海岸施設用地1.1ha、地域コミュニティゾーン3.3haとする江戸川第一終末処理場土地利用計画は関係者の間で合意されている。市はこれにあわせて平成16年から地域コミュニティゾーンに整備する公共施設について、行徳臨海部基本構想をもとに、市内部だけでなく広報特集号により市民の意見を聞きながら検討を進めてきた。その結果、地域コミュニティゾーンに設置する施設については、都市公園、体育館及び研修所、障害者施設を設置することになった。このうち都市公園については、下妙典公園として新たに都市計画決定を行う作業を進めている。その作業の一環として、市は８月23日に妙典中学校で都市公園の変更素案の説明会を実施した。そこで、３点について伺います。
　１点目、都市公園の変更素案の内容と地域コミュニティゾーンの各施設の配置がどうなっているかについて。
　２番目、都市計画決定までの今後のスケジュールについて。
　３番目、変更素案について、市民からの意見はどのようなものがあり、市はどのように対応するのか伺います。
　最後に都市基盤整備について。行徳橋かけかえについて。
　行徳橋については、築造後51年が経過していることから、かけかえについて、これまでにも何度か質問してきたところであり、最近では昨年の９月定例会で、市はどのように取り組んでいくのかについて伺ったところです。八幡地区や市川地区と行徳地区を結ぶ橋としては、路線バスの経路にもなっている行徳橋のほかに、京葉道路の市川インターチェンジにつながる新行徳橋、東京湾岸道路の一部である市川大橋があります。この３つの橋のうち、行徳橋、新行徳橋は市民生活に密接に利用されております。今定例会においても、この橋のかけかえ計画に関して、県は国の河川整備計画の策定後に検討を進めることとしていると、先順位者に対して答弁がありました。しかし、このような姿勢では、かけかえがいつになるのかわからないと言っているのと同じではないのか。私は、平成６年にも行徳橋のかけかえのことを質問しています。そのときの土木部長の答弁では、行徳橋については、外環道路の９分類22項目の中でも要望しており、江戸川架橋に関する他の３橋とともに国、県に要望していきますと答えています。その後、平成11年から15年の間に――このときは土屋助役で、土屋副市長もいたんだよね。土屋助役は平成10年４月から平成13年６月までいて、よく知っていると思いますよ――行徳可動堰懇談会が７回開催され、堰の改築位置と取りつけ道路についても議論が進められており、外環の受け入れの条件にもなっているのだから、これで本格的に動き出すと思い、期待していました。だって、平成６年に質問したときは、外環道路の供用開始は平成19年と言っていた。だから、早くやらなきゃならないということで懇談会ができたわけですから。今、19年から８年も延びて、今度、供用開始が外環は27年ですから、もうそろそろきちっとやらなきゃ、ことしは平成20年ですよ。懇談会では、170ｍ上流にかけかえる案が示されていたのではないのか。私もその案を見ましたよ。皆さんも見たと思います。ところが、その後、動きがとまってしまった。行徳橋は大きな地震が来たら本当に危険だと思う。アメリカのミネソタ州の橋の崩落事故があった。行徳橋も危ない。バスに乗って橋の上でとまったら――新米の運転手が橋の途中でとまるんですよ。震度７の地震が来たら、あれはいちころです。あそこは波打っているんですよ。手をこまねいている場合ではないんです。それでも新たな橋が完成するまでの間は、現在の橋を利用せざるを得ないのですから、その間、行徳橋を安全に通行するための対策も必要ですし、何よりも早急にかけかえ等の抜本的対策を急ぐべきです。そこで、昨年９月定例会で私がこの問題を取り上げてから、どのような対応をしてきたか。また、今後どのように取り組むつもりなのかについても伺います。
　以上。
○金子　正議長　答弁を求めます。
　消防局長。
〔矢作政雄消防局長登壇〕
○矢作政雄消防局長　消防行政について、ゲリラ豪雨に対します３点のお尋ねにお答えいたします。
　ことしの夏は限られた地域に短時間に多量の雨が降る集中豪雨が全国各地で発生しました。これはゲリラ豪雨とも言われ、気象学的に明確な定義はございませんが、目安としまして、10㎞四方の範囲に時間雨量が50㎜を超える場合とされております。台風などと異なり予測が困難で、地形によって土石流、地滑り、がけ崩れなどの土砂災害や急激な洪水などが起きやすくなると言われております。市川市では、ゲリラ雨の目安となります１時間当たり50㎜の雨量を計測したことは、過去３年間ではありませんでした。市川市の時間最大雨量を年別に見てみますと、平成17年は19.9㎜、18年は19㎜、19年は26.5㎜、本年は８月末現在で27.5㎜という状況でございます。次に、１日最大雨量ですが、平成17年は72㎜、18年は140㎜、19年は94.5㎜、本年８月末現在で74.5㎜となっております。
　そこで、お尋ねの市川市での土砂災害、河川の増水、低地の浸水等における消防の対応についてでございますが、市内には土砂災害の危険な場所が千葉県の急傾斜地法に基づく指定を受けている15カ所を含め71カ所あります。河川のはんらん危険な場所は、江戸川を初め真間川、国分川などの河川があります。江戸川のはんらん注意水位は5.7ｍ、真間川のはんらん危険水位は須和田排水機場付近で3.84ｍ、国分川のはんらん危険水位は朝日橋付近で3.86ｍとなっております。低地の浸水危険箇所は、道路冠水危険箇所として７カ所、アンダーパスが５カ所あります。このような場所につきましては、市川市で作成しております市川市洪水ハザードマップで洪水が発生した場合の危険性についてお知らせしております。
　そこで、消防局の降雨時の対応についてでございますが、降雨量が30分以内に10㎜以上、または１時間以内に20㎜以上観測された場合には、水防調査指令として消防車両を出動させ、道路冠水や河川の水位、がけ地の状況などの確認を実施しております。さらに、河川の溢水などが予想される場合には、速やかに関係部署と連携を図り、土のう構築などにより対応しております。また、道路冠水による交通障害が発生している場合には、関係機関とともにバリケードで通行規制するなど、危険排除のための応急的な処置を実施いたします。以上のように、市内の被害情報や活動情報につきましては、随時関係部署と連絡をとり合いながら、迅速な対応を図っております。
　次に、２点目の河川の増水等により危険になった場合の避難勧告と自衛隊災害派遣に係る消防の役割についてでございますが、避難勧告につきましては、災害対策基本法に基づき土砂災害、洪水等で対象地域の土地や建物などに被害が発生するおそれのある場合に、住民に対して行われるものです。避難勧告よりも緊急度が高い災害等の場合は、さらに拘束力が強い避難指示が発令されます。避難勧告や避難指示が出された場合、消防局、消防団が一体となりまして、避難誘導を初めとする災害活動を展開します。さらに、自衛隊の災害派遣を求めるような事態が発生した場合には、消防におきましても千葉県広域消防応援協定による県内の30消防機関から、また、緊急消防援助隊基本計画により全国の消防機関からの応援出動があります。応援隊は現地対策本部と密接な連絡、協調体制を保ちながら、あらかじめ定められております指揮命令系統に基づき、各隊の特性を生かしました災害活動を実施いたします。
　続きまして、３点目の乗用車が水没するような道路の把握についてでございますが、地表がコンクリートやアスファルトに覆われている部分でゲリラ豪雨が発生しますと、雨水が土の中にしみ込まず、いわゆる都市型水害が発生しやすくなっております。さきに栃木県鹿沼市で発生しました車両水没事故現場と同じような交差する道路の一方を地下型式にした立体構造の、いわゆるアンダーパスと言われるところが市内に５カ所ございます。そのほかに、過去に道路冠水があり、車両の通行障害のおそれのある場所１カ所を把握しております。これらの地域は道路が周辺より低くなるため、周辺の雨が流れ込んできて浸水すると水位が高くなり、通行ができなくなるおそれがございます。このため、事前調査時はもちろん、付近の道路冠水等により危険と判断できる場合は、警察や道路交通部等の関係部署と連携を図りながら交通規制を実施して、災害の発生防止を行っております。ゲリラ豪雨が発生した場合に、何よりも正確な気象情報を早期に把握することが重要となります。消防局では、日本気象協会より随時気象情報を入手しており、各種の注意報、警報を初め、市内の積算雨量情報や河川の水位状況を確認することができるようになっております。この情報は、職員全員が庁内ＬＡＮで確認できますとともに、指令課より職員の携帯電話にメール配信をしております。その結果、危険箇所の早期巡回の実施を初め、第１配備から第３配備計画に区分しました警備強化のための非常招集が円滑に行えるようになっております。
　消防は、申し上げるまでもなく、市民の生命、身体、財産を災害から守るという任務があり、最前線での現場活動を第一と考えております。ゲリラ豪雨の発生時には、消防局単独で対応することが困難な事態も想定されますので、関係防災機関と緊密な連携を保ち、正確な情報を共有することで市民生活の安全確保を基本とした対応を図ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○金子　正議長　保健スポーツ部長。
〔岡本博美保健スポーツ部長登壇〕
○岡本博美保健スポーツ部長　私からドッグランの管理と運営についてお答えいたします。
　初めに、ドッグランの概要でございますが、本市には二俣の衛生処理場内と塩浜の駅周辺地区再整備事業用地内に２カ所のドッグランがございます。二俣ドッグランにつきましては、平成17年12月18日、小型犬ゾーン、中・小型犬ゾーン、そしてフリーゾーンの３区画に分け開設いたしました。また、塩浜ドッグランは平成18年３月26日に二俣ドッグランと同様の３区分で開設いたしました。なお、塩浜ドッグランにつきましては、京葉線市川塩浜駅前の再整備用地内にございまして、暫定的な施設となっております。ドッグランの利用条件といたしましては、市川市に畜犬登録されている犬で、狂犬病予防注射及び５種類以上の混合ワクチンを１年以内に接種していることが必要となっております。施設の利用料金は、両施設とも無料で開放しております。開場時間でございますが、両施設とも午前９時から午後５時までとなっておりますが、７月、８月の夏季期間につきましては、午前は７時から11時、午後は３時から７時までとなっており、水曜、木曜日、年末年始が休場日となっております。また、二俣ドッグランでは、開設当時より千葉県動物保護管理協会による愛犬しつけ方教室を毎月１回、第１日曜日に開催しております。それ以外の日曜日には愛犬相談を実施しており、多くの愛犬家の方が参加していただいております。このドッグランの管理形態でございますが、二俣、塩浜の両施設とも、開設当時より社団法人市川市シルバー人材センターに管理を委託しており、利用者の受け付け事務なども行っております。人員の配置でございますが、二俣ドッグランは平日は１名、土日、祝日の午前は１名、午後は２名を配置し、塩浜ドッグランにつきましては、常時１名を配置しております。
　近隣市の管理運営状況でございますが、浦安市では、愛犬家のボランティア団体でつくる犬の会の要請により、平成15年にドッグランを開設した経緯があり、開設当時から、このボランティア団体に管理運営を任せております。また、船橋市では、平成15年にアンデルセン公園内の公園拡張予定地に暫定的に開設し、管理運営はアンデルセン公園を委託管理している業者に任せているとのことで、１頭につき利用料金300円ということでございます。
　そこで、ご質問の管理運営を非営利団体など民間団体に任せることができないかということでございますが、ご質問者の述べられましたとおり、愛犬家の方やドッグラン利用者の方が主体となってドッグランの管理運営を行うことで、行政の運営では気づかない工夫など、愛犬家や利用者の方ならではの経験から導き出されるアイデアやサービスといったことを提供していけることは十分に考えられます。また、受け付け事務を行う方が犬についての知識が豊富な方であれば、その場でも相談ができるといったプラス効果も考えられます。利用者の方々からすれば、自分たちと同じ気持ちを持った仲間が管理運営を行っていますので、施設の利用状態の向上にもつながると思われます。管理運営体制につきましては、ご質問者の言われる管理運営を非営利団体などの民間機関への見直しを検討していく必要があると考えております。そこで、このような形態での管理運営を検討していく上で、愛犬家などで組織された管理運営をお願いできる団体があることが条件になりますので、まずは関係機関を通じて、このような団体の有無について調査してまいりたいと考えております。その際、都立公園のドッグランを管理運営しているボランティア団体の事例も参考にしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○金子　正議長　管財部長。
〔小髙　忠管財部長登壇〕
○小髙　忠管財部長　私からは庁舎のトイレ改修についてお答えいたします。
　初めに、本庁舎の洋式便器の設置状況についてお答えいたします。最初に、正面玄関がございます第一庁舎には和式便器が21個、洋式便器が14個設置されており、洋式便器の割合は41％となっております。次に、京成線線路側の第二庁舎はすべて洋式便器16個が設置されている状況です。最後に、議会棟がありますこの第三庁舎ですが、和式便器が29個、洋式便器が６個となっており、洋式便器の設置割合としましては17％と、本庁舎の中では一番低い割合となっております。庁舎全体といたしましては、和式便器が50個、洋式便器が36個でございまして、洋式便器の設置割合は42％となっております。
　続きまして、現在までのトイレの改修工事の経緯についてご説明いたします。最も古い第一庁舎は昭和34年６月に竣工し、約30年後の平成元年10月に排水管などの老朽化によりリニューアルを行っております。また、昭和46年７月に竣工しました第二庁舎は、建設後約36年が経過しました平成19年３月に第一庁舎と同様の工事を行い、環境改善を図ったところでございます。しかしながら、第三庁舎につきましては昭和54年５月に竣工し、その後約30年を経過しておりますが、いまだ平成７年に一部洋式便器を設置したのみで、現在に至っている状況でございます。近年、住宅の新築、改修では、ほとんどの家庭で生活スタイルの大きな変化に伴いまして、これにあわせるように洋式便器が主流となっております。このことは、ご質問者からもお話がありましたように、ひざの痛みや腰痛をお持ちのお年寄りの方やハンディキャップをお持ちの方にとりましても、洋式便器が利用しやすいためであると認識しているところでございます。本庁舎の中で第三庁舎は建設後約30年が経過していることから、一部壁タイルなどの剥離も見られ、さらに排水管などの老朽化の進行も考えられますので、暗い、汚い、臭い、いわゆる３Ｋなどの衛生面も含めた改修も必要であろうと認識しているところでございます。しかしながら、第三庁舎全階のトイレをリニューアルするとなると、３Ｋなど衛生面の改善度合いによる費用の多寡や、トイレ改修が耐震補強後となりますので、構造的な課題なども生じてまいります。いずれにいたしましても、建設後約30年未改修である第三庁舎のトイレについては、利用者が快適に使えるよう、ウオシュレット方式の洋式便器にするなど、３Ｋの衛生面の改善なども含め、改修を検討してまいりたい、このように考えております。
　以上でございます。
○金子　正議長　学校教育部長。
〔田中庸惠学校教育部長登壇〕
○田中庸惠学校教育部長　それでは、私のほうからは中学生海外派遣事業のあり方についてのご質問にお答えをいたします。
　市川市青少年教育国際交流協会による中学生海外派遣事業は、平成４年７月に第１回が始まり、平成20年７月の派遣で17回目となっております。中学生海外派遣事業の契機となりましたのは、昭和58年から平成３年までの９年間行われておりましたニュージーランドとの教員交流でございます。この教員交流の実績を踏まえ、国際感覚豊かな青少年の育成のために、ニュージーランド・ノースショア市を派遣先といたしました。ノースショア市との交流は、平成４年から平成14年の11年間行ってまいりました。その後、平成15年度からはドイツ連邦共和国ローゼンハイム市に派遣をいたしております。事業内容につきましては、２週間にわたってホームステイをしながら、ホストスチューデントとともに学校に通い、ドイツの生活習慣などを体験してまいります。
　最近の派遣生徒の学年バランスでございますが、おおむね３年生が６割、２年生が４割の比率で参加人数が推移しております。また、１年生につきましては、現在の要項上、募集の対象になっておりませんので、これまで参加者はおりません。ご質問者のご指摘のように、３年生の参加人数の割合が高くなっております。ご質問にありましたように、このような状況が３年生の受験に与える影響を考慮し、生徒及び保護者の不安を解消する対応策を検討する必要があるものと受けとめております。ご質問者からの受験を控えた３年生の参加を危惧するご指摘についてでございますが、教育委員会といたしましては、国際理解教育の一層の推進の面から、全学年に海外派遣の参加の機会や門戸を開いていくことが大切であると認識しております。具体的には、３年生の派遣については、受験を控えていることを考慮して、参加を希望する生徒に対しましては、本人及び保護者との面談の実施に特段の配慮を行い、参加について過度の負担を生じさせないようにしてまいります。２年生につきましては、学校の中堅学年として、派遣で得た多くの体験や国際感覚を、１年半という長い学校生活の中で国際理解に向けた啓発的な学習や活動を期待するものであります。教育委員会といたしましては、海外派遣への参加希望者の増加に向け啓発を図り、参加意識の醸成を図ってまいりたいと考えております。１年生につきましては、新しい学習指導要領に位置づけられた小学校５、６年生外国語活動導入を踏まえ、応募要項の見直しと検討が必要であると考えております。
　いずれにいたしましても、教育委員会といたしましては、校長会等を通して事業の周知を図るとともに、２年生を中心に参加学年を広げ、生徒が国際交流の大切さを認識したり、自分の将来を考えたりする機会や場を提供する中学生海外派遣事業の改善と充実を今後とも図ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○金子　正議長　行徳支所長。
〔田草川信慈行徳支所長登壇〕
○田草川信慈行徳支所長　市川市都市公園変更素案、下妙典公園についてお答えいたします。
　初めに、都市公園の変更素案の内容と各施設の配置についてであります。都市公園の変更素案の内容につきましては、公園の種別は近隣公園、名称は3･3･10号下妙典公園、位置は市川市下妙典の一部の区域、面積は約1.4haとしております。変更理由といたしましては、平成20年４月１日における市民１人当たりの公園の面積は2.99平方メートルですが、江戸川以南では以北に比べ低い水準となっており、公園が不足している状況にあります。このことから、水と緑のネットワークの拠点としての公園を整備し、潤いのある緑豊かなまちづくりと地域コミュニティーの向上に資するため、下妙典公園を追加するものです。
　次に、公園内に予定している施設についてでございますが、１つには、市民の交流の場としての多目的広場、２つ目に、健康広場として園路や雑木林、パーゴラやバーベキュー施設、ベンチ、トイレなどの休憩施設、３つ目に、防災機能として備蓄倉庫やマンホールトイレ等、４つ目に、人と水と緑のネットワークの拠点機能の一環として、緑地や休憩施設だけでなくレンタサイクル置き場などの設置を検討しております。
　続きまして、地域コミュニティゾーン内の各施設の配置については、江戸川の水辺空間や河川敷が広域避難場所となっていることなどから、公園を江戸川側に配置し、市街地側に障害者施設を、処理場の上部利用との関連から、処理場側に体育館を配置いたしました。また、土地の高低差を利用して施設の屋上をデッキでつなぎ、処理場内に予定されている水と緑のゾーンへの回遊性を確保するとともに、景観に配慮したスカイラインとしております。
　２番目に、都市計画決定に向けた今後の手続についてであります。市民からいただいた素案をもとに原案を策定し、９月19日から10月３日までの２週間、縦覧と口述申し出の受け付けを行い、口述の申し出がありましたら、10月中旬に公聴会を開催したいと考えております。その後、平成21年２月初旬から中旬までの２週間、案の縦覧、意見書の受け付けを行います。さらに、意見等に対する対応について取りまとめた上、平成21年３月下旬に市川市都市計画審議会に付議し、平成21年４月中に県知事との法定協議を経て、５月上旬ころに都市計画の決定告示を行う予定です。
　３番目の素案についての市民からの意見と市の対応についてであります。平成20年８月23日に地権者、市民、周辺自治会を対象に都市計画公園の変更素案について説明会を行いました。その説明会では、数名の方から、公園だけでなく地域コミュニティゾーンや江戸川第一終末処理場に関する何点かのご意見をいただきました。その主なものを申し上げますと、１点目として、現在ある土水路、ため池などの自然環境は残さないのかというご質問には、江戸川第一終末処理場の水と緑のゾーンの中で復元するよう県に要望してまいりますと答えました。２点目として、すべての施設の完成が平成26年度ということで、個々の施設の事業スケジュールや工事期間中の周辺環境の問題について、事前説明や相談をしていただきたいとのご意見があり、土地造成や各施設の基本設計を検討していく中で、個々の具体的な内容を皆様にお知らせして進めていきたいと答えました。３点目として、将来、妙典架橋が完成し、本地区の施設を利用するため、田尻、高谷、原木など他地区から流入する車両の増大が予想される。それに対する対応について検討する必要があると思うがというご質問については、本年度策定を進めている地域コミュニティゾーン土地造成基本設計委託の中で、各施設から発生集中する将来交通量について推計を行い、それに対応できる道路、駐車場などの施設整備を図っていく計画でありますと答えております。市といたしましては、今後これらのご意見を尊重しながら事業を進め、地域のよりよい資産として、後世に誇れるものを関係する方々の協力を得ながら実現してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○金子　正議長　道路交通部長。
〔齊藤正俊道路交通部長登壇〕
○齊藤正俊道路交通部長　行徳橋のかけかえに関する件についてお答えいたします。
　行徳橋のかけかえにつきましては、現在、道路管理者である千葉県において検討が進められておりますが、行徳橋と一体的な構造となっております行徳可動堰の方向性につきましては、江戸川を管理する国土交通省において検討が進められております。この可動堰の計画は、平成11年に国が開催しました行徳可動堰懇談会において、現在の位置から170ｍほど上流に移設する案が示されまして、その後、千葉県はこの移設案の位置を前提にした橋と取りつけ道路のルートとして５つの案を提示してまいりました。この案が示されまして、市としてもかけかえが具体的に進められると期待したところでございます。しかしながら、平成15年度以降は、国としては河川整備計画を新たにつくらなければならないこととなったため、この議論がとまったような状態であると認識をしております。このため、千葉県におきましても、橋のかけかえにつきましては、国の進めている河川整備計画の策定後、関係機関などと協議を行い検討していくということでございまして、河川整備計画につきましては、現在も学識経験者などの意見を聞きながら作成しているということでございます。
　そこで、昨年９月定例会の後でどのような対応をしてきたかということでございますけれども、行徳橋の管理者でございます千葉県に対しましては、議会でのご質問やご意見についてお伝えすることはもちろん、本年の７月30日にも県と市の事業調整会議がございましたが、この場でも私からも直接お願いをしたところでございます。また、これ以外の場でも、機会をとらえて要望してきているところでございます。
　なお、今後の取り組みでございますが、国の河川整備計画の策定時期が依然として明確になっておりませんが、市としましては、堰については、国に対し早急に結論を出していただくよう要望してまいります。また、橋については、千葉県に対し堰の方針が出た場合は速やかに対応されるよう引き続き要望してまいります。なお、橋のかけかえまでの間につきましては、利用者の安全を確保するために適切な維持管理が行われるよう、あわせて要望してまいります。
　以上でございます。
○金子　正議長　答弁は終わりました。
　鈴木議員。
○鈴木啓一議員　消防行政について。ゲリラ豪雨に対する本市の対応について伺いました。答弁を聞いて安心したわけです。消防だけのあれでとどまって私は質問しておりますけれども、これはやっぱり危機管理監も危機管理部長も、それから道路交通部長も十分対応していただかないと困ると思うわけであります。
　情報は庁内ＬＡＮで確認する。さらに、指令課より全消防職員の携帯電話にメール配信。非常招集が円滑に行えるようになったと。非常にいいことだと思います。ただ、私が心配するのは、アンダーパスが市内５カ所、水没のおそれのある場所１カ所。これは国府台の京成線の下、すごくえぐれたアンダーパスですよね。ゲリラ豪雨でもしあそこに入ったら、あそこは通行どめを早くしないと間に合いませんよ。ＪＡＦが1,261件あったというんですよね。昨年の10倍。いつも通っている道。それで、今の車は異常を感知するとエンジンがとまっちゃう。電気系統で窓があかなくなっちゃう。水深が75㎝以上だとびくともしない。あけられない。水圧が４倍だって。こういうことを考えると、ぜひアンダーパスの市内５カ所、それに水没のおそれのある１カ所、これには十分気をつけていただくよう強く要望して、これはこれで結構です。
　次に保健行政について。ドッグランについて。管理と運営について伺いました。管理運営について、横浜市の青葉区は飼い主が管理運営、受け付けも分担でやっている。草刈りも30人出てやっている。しっかりやっているわけですね。ですから、見直しを検討していくということなので、しっかりこれもお願いしたいと思います。これはこれで結構です。
　管財はちょっと後回しにして、教育行政について。中学生海外派遣事業のあり方について伺いました。前にも議会で問題になりましたよね。３年生は受験を控えているからと言いながら、何となく無視されてきているのかなという思いもありますけれども、３年生はいい高校に入りたい。この時期は必死に勉学に励む時期ですよ。ですから、２年生を中心に参加学年を広げるということなので、ぜひお願いしたいと思います。これはこれで結構です。
　次に、市川市都市公園変更素案について伺いました。いろいろな意見が出たと。ちょうどこの妙典公園は、平成26年に完成してやるということなんですよね。平成27年には外環が供用開始する。その前に妙典架橋はかけなきゃならないと言っているわけですね。ですから、あそこだけの問題じゃなくて、信篤、原木、高谷、この人たちが妙典架橋をやったら何分もかからないうちに来ちゃうわけですね。ですから、周辺環境、また駐車場の問題等も含めて、これは市民要望を踏まえて立派なものをつくってください。これはこれで結構です。
　次に都市基盤整備について。行徳橋のかけかえについて伺いました。大地震がいつ来るかわからない。忍び寄る劣化。崩落の危険。土屋副市長、国交省にいたわけですから、先頭に立ってやってください。喫緊な課題なので、これはしっかりお願いしたいと思います。これはこれで結構です。
　それから、管財ですけれども、庁舎のトイレ改修について伺いました。考えていると。ただ、17％の第３庁舎で市民の利用の多いフロアのトイレを洋式便器に改修。これは１階フロアは市民課が入っているんですよね。まだまだ利用が高いわけです。それから２階は税フロア。３階は審議会の皆さんがみんな来て、市はおくれているね、まだ和式便器ですかと。それも、審議会の人たちは市の方向性とか、そういうのを審議する方たちですよ。もうちょっと考えていただきたいと思います。これは来庁者の利便性、そういう面からしてもどうなのかということなので、もう１度答弁をお願いしたいと思います。
　以上。
○金子　正議長　管財部長。
○小髙　忠管財部長　再質問についてお答えします。
　ご質問者の言われますように、多くの市民が利用するフロアについて、例えば１階の市民課、２階の税フロア、さらには３階の委員会フロアとその他のフロアと分けて改修することも可能であるというふうに考えています。いずれにしましても、第三庁舎につきましては、市民など多くの来庁者の利便性の向上が図れるよう、来庁者の多いフロアを優先して、３Ｋなどの衛生面の改善も含め改修に努めてまいりたい、このように考えております。
　以上でございます。
○金子　正議長　鈴木議員。
○鈴木啓一議員　そうですよね。第三庁舎は一番使うわけですから、早急にお願いしたい。来年度の予算計上の時期でもあるし、しっかりやっていただきたいと思います。
　以上、終わります。
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○金子　正議長　プリティ長嶋議員。
○プリティ長嶋議員　ニューガバナンス、プリティ長嶋です。
　市川駅南口再開発の風害対策についてお聞きいたします。
　１として、ペデストリアンデッキ工事のおくれでの風害対策への影響についてお聞きします。去年の今ごろから南風から北風に変わり、南口ロータリーから南口商店街、一番堀通りへの風害が出始めました。その後、当局は対応を示し、実行することで風害への苦情はおさまりつつあったと思います。風の向きも、季節が変わり北風が南風に変わり、この付近での被害は小さくなったと思います。かわりに西側通りの被害が出始めました。ペデストリアンデッキが完成し、植樹で風の害が軽減することを待ちわびていたのですが、ここに来てペデストリアンデッキ工事がおくれることが判明し、風害が起こる季節になってしまいました。けさ、私はここの議会に来るときに、この地区を回ってみましたが、予定どおりというのか、季節が変わり北風が吹き荒れまして、通行人の苦労する姿を見てきました。地域の住民の方も、またこの北風の強い季節が来てしまったのかという声を聞いてきました。
　そこで質問なんですが、工事おくれの原因は説明を受けて理解しています。本来の完成からどのくらいおくれ、完成予定はいつなのか。このおくれにより風害が予想されるが、住民にどう説明したのか。そして、どう風害対策をするのか、この点に対してお答えください。
　２といたしまして、災害を未然に防ぐ手だての中で、ハインリッヒの法則というものがあります。重大な事故の前に危うく大惨事になる、ひやりはっとした災害が300件起こり、そして軽症が29件起こり、最後に重症以上の災害が１件起こる。このことを踏まえ、災害防止、防御、あるいはリスクマネジメントに役に立てるということを聞きました。六本木ヒルズタワー森ビルでの回転ドア事故は、この法則にぴたりと当てはまる死亡事故だということです。この事故が起こる前に32件の類似事故が同じドアであった。これを受けて立教大学の教授が、ハインリッヒの法則に類似していると新聞にコメントしています。南風が吹いたり北風の風害を調査しましたところ、このハインリッヒの法則に当てはめると重大な事故がいつ起こってもおかしくないのかなと私は思うのです。それに対して、では、当局としては未然に事故防止策をとっているのかと疑問を持ったわけです。入居者への風害対策、路上を通る人々の落下物からの安全対策をお聞きします。
　この質問を提出した直後、この南口の事故現場において悲惨な転落死亡事故がありました。下にいた作業員が巻き込まれました。ご冥福を祈るしかないところでございますが、これもまた、この前に転落事故が３件あったということです。ということは、４件目でこういう大きな悲惨な事故があった。ハインリッヒの法則に何か似ているなと思うんですね。
　以上、風害対策、大きく２点の質問をいたします。ご質問にお答えください。お願いします。
○金子　正議長　街づくり部長。
○石川喜庸街づくり部長　まず１点目、デッキのおくれ、これがどのぐらいのおくれ、あるいは完成がいつぐらいかということでございます。これは理由は聞いているということですけれども、ここでもう１度、再度答弁させていただきます。１点目には、着工前に土壌汚染により施設の着工がおくれたこと、２点目につきましては、ＪＲ市川駅のコンコースの接続工事及びこのペデストリアンデッキ工事におきまして入札応募者の不在、あるいは入札の不調によりまして工事着手がおくれたこと、３つ目には、歩行者の安全対策、仮設店舗の撤去時期との関係などにより、工事期間そのものが長くなったことによりまして、完成は21年度と考えております。そして、当初からのおくれということになりますならば、20年度の完成という中で考えるならば、１年のおくれということでございます。これが１点目でございます。
　２点目、入居者、通行者への落下物の防止対策、そういう意味でよろしいでしょうか。（プリティ長嶋議員「人も含めて」と呼ぶ）まず、落下物の対策につきましては、ベランダの、こういったところからの落下物対策ということが考えられると思いますが、これはまず留意事項、あるいは遵守事項として特定建築者、あるいはＢ街区の事業参加者、こちらのほうがビルの入居者及び所有者、居住者、これらに対して入居募集時の冊子、いわゆるパンフレット等、あるいは重要事項説明で周知徹底を図っております。さらには組合の管理規約がございますけれども、その中で風による影響のある落下物についての注意事項を周知しております。
　ちょっとこの具体の対応について答弁させていただきますならば、Ｂ棟の居住者に対しましては、高層部分の所有者であるＵＲ都市機構が募集時の配布冊子、あるいは入居時の配布資料によりまして、落下物の事故防止策として、バルコニーに風で飛ばされるおそれのあるものを置くこと、あるいは手すりに布団を干したり、植木鉢、こういったものを置くことを禁止していることはもちろんのことでございまして、さらには、幼児についても特別な配慮をせよというふうなことで周知徹底をしております。また、Ａ棟におきましては、これは分譲住宅等でございますが、売買時の重要事項説明、この中できっちりと説明しております。その中の文書をちょっと読み上げますが、強風、突風の影響を受けるため、バルコニー等に物品を設置する場合には、落下、飛散などの事故が発生しないようにすること、また、バルコニー内では小さなお子様に特別の注意、配慮をすることと明記されております。さらに、管理組合の管理規約には、住宅バルコニー等使用細則で留意事項、あるいは遵守事項といたしまして、この第３条に、手すり、または窓枠等に寝具、敷物、洗濯物などを干してはならない、このように明記もしております。また、第４条には、手すりの最上部、ここに植木鉢、プランター等を設置してはならないことが明記されており、落下のおそれのある行為をしてはならない、このように強く周知徹底されているところでございます。したがいまして、居住者、所有者は万全の注意を払ってこのバルコニーを利用するというふうなことになります。
　それと、１点目の質問の中で、１点ちょっと漏れていたと思いますが、住民の説明をどうしたのか、あるいはどうしていくのかというご質問かと思いますが、近隣の居住者の方々には、今までも建物の進捗状況、あるいは公共工事の計画内容、進捗状況などにつきまして自治会の会合、あるいはそういったところに出席をして説明して来ました。今後もそういった会合、自治会の会合等において説明をしていきたい、こんなふうに考えています。
　以上でございます。
○金子　正議長　長嶋議員。
○プリティ長嶋議員　答弁いただきましたが、何点か、本当にそれで安心・安全対策がとれるのかなという点がありますので、お聞きします。例えば規約で縛るといっても、住民としてはバルコニーや、その辺のものを使いたくなるのは当たり前ですよね。きのう、きょうと私、あの辺をちょっと見てきましたけれども、もう既にＢ棟のほうの入居者の方たちは洗濯物を見えるようなところに干してある。これは現実です。けさも確認しましたが、あの強風の中、干してありました。Ａ棟の工事現場のところに工事用のブルーのネットを張ってありますね。あれを見ると、きょうの北風で相当強く、大きく揺れているんです。あの状況を見ますと、Ｂ棟のほうの洗濯物が落ちて、下には市川駅の高架線、電車が走っていますから、あそこに落ちたら大変な事故になるんじゃないかとか、あるいはあのＡ棟の大きな揺れを見ますと、相当風が強いと。確かに下の通行人は12ｍぐらいの、またもう少し小さい木を100本植えて風を防ぐと言います。下の通行人はいいでしょうけど、上はあの風は相当強いです。そこに規約で縛ると言っても、現実は今干してあるのを見ますと、本当にこれがＡ棟、Ｂ棟がオープンしたときに、この規約の縛りが機能するのかな、そうすると、下を通る人たちの安心・安全、あるいはバルコニーにいる居住者の安心・安全が図れるのかなと大変心配なんですが、その点、もう１度確認したいと思います。
○金子　正議長　街づくり部長。
○石川喜庸街づくり部長　その干し方につきましては、私のほうは見ていないわけでございますけれども、先ほど言いましたように手すり、または手すりの壁、こういったところに洗濯物は干してはならない、こういう規約になっています。議員が見たのはどういう形のものを見たかわかりませんが、例えば物干しざお、これにつきましては、バルコニーの内側に金具でしっかりととまっています。そこに出したような洗濯物であるならば、これは飛ぶと私は考えません。そして、ＪＲへの影響ということでございます。こちらにつきましては、落下物の、いわゆる離隔距離は何ｍというものはないんですね。これは東京都内、日本全国どこの建物もそういう状況でございます。そんな中で、例えばＪＲまでの離隔距離はＡ棟で17ｍ、Ｂ棟で13ｍ、これは十分な距離をとっていますが、この根拠といたしましては、まず、総合設計制度という制度を使っております。その中で窓、またはバルコニーから落下物のおそれがある場合ということの想定の中で、建物の高さ、これの平方根の２分の１以上というようなことで総合設計制度の中には規定されています。それに基づいて計算したときに、Ａ街区は6.3ｍ以上の離隔をとればよい、Ｂ街区については5.7ｍ以上の離隔をとればよい、このようになっております。そしてまた、洗濯物等が、これについては私も現場を見ていませんけれども、管理組合がＢ棟には当然できていますので、管理組合のほうにどのような状況か、もう１回再度調査させます。
　以上でございます。
○金子　正議長　長嶋議員。
○プリティ長嶋議員　ご答弁ありがとうございました。ただ、まだ安心できないんですね。なぜかというと、村上基準による風環境基準で、上空のほうは現実的には大都市のオフィス街でいうランク４という風が吹いていますね。そうですよね。下のほうは木を植えることで風をランク３とか、できればランク２にするという話だったんですけれども、相当強い風が吹いている。それで、こういう大都会のオフィス街というのは、大体フィックス窓というのをしてありますよね。何でフィックス窓にするかというと、高層ビルでは窓から物が落ちる危険があるので、落下による危険防止策としてフィックス窓が使用されるケースが多いということなんです。あそこは駅にあれだけ近くて、人が大通りをたくさん通る割には、上は居住地なんですね。そうすると、村上基準で言うランク４とかランク３というオフィス街とちょっとイメージが違う。上に人がたくさん住んでいるわけですから、何百世帯というのが、これから住むわけでしょう。そうすると、当然この規約で縛っただけでは、とても今、部長がおっしゃった安心・安全が図れるのかなと、ちょっと心配になります。この点、次の質問にいかなきゃいけない時間割なので、簡単でいいので、安心を与えてもらえませんか。
○金子　正議長　街づくり部長。
○石川喜庸街づくり部長　規約で縛っただけで安全が確保できないのではないかということでございますが、規約というものは、まず住む人のルールでございます。ですから、これは一般住宅であっても、３階建て、５階建ての建物であっても同じだと思うんですね。高いからどうのこうのではなくて、まずは入居者、こちらのほうにルールづけをしっかり通知しているわけですから、買うときにも、それは十分わかって買ってもらうということですので、きっちり守っていただきたいということでございます。
　さらに、駅に近いことから通行人への影響ということでございますが、先ほどはまず管理規約の面から私は言っています。建物自体としての対策、これについて読み上げさせていただきますが、まずＡ棟につきましては、西側、メイン玄関の上に出幅約９ｍの落下防止ひさしをつけてございます。そして玄関以外のところには約２ｍの出幅のひさしをつけている。南側につきましては２ｍの出幅の落下防止ひさしをつけているというようなことでございます。そしてＢ街区につきましては、西側と南側、こちらのほうに約1.2から２ｍの出幅の落下防止ひさしをつけています。さらに東側、低層部の屋上部分でありまして、こちらのほうは通常、人の通行はないというふうな状況でございますが、一部通行に面する部分については3.5ｍの出幅の防護ひさしをつけているということでございます。北側は３階部分の屋上通路であって、通路部分の上部には約３ｍの出幅の防護ネットが設置されている。さらに、これは歩道上空地のところに木がつきますので――植樹ですね――こういったところも緩衝空間になるだろう、このように考えております。
　以上です。
○金子　正議長　プリティ長嶋議員。
○プリティ長嶋議員　ありがとうございました。防止ひさしを設けるということで説明を受けましたけれども、私は近くなのでよく見るんですけれども、今工事をやっていますが、全部じゃないですね。ある一部は下から見るとないところがあるね。そういうところは危険じゃないかな。じゃあどうすればいいか。さっき植樹という話がありましたけれども、植樹を多くする、それで緩衝として役立てるというのも、風をひとつなくすという点と、上からの落下物を直接通行人に落ちないようにするためにも、もう少し木を植えることも方策の１つなのかなと私は思うんです。なぜこんな心配をしているかというと、Ｂ街区はオープンしましたよね。普通の人も見に行けるような内覧会というんですか、私も行きました。そしたら、中に説明書があって、ベランダに行くドアのかぎのところに、こう書いてあったんですよ。強風のため、かぎをあけないでくださいというような意味が書いてあった。ということは、もうその時点で相当強い風を私は確認しています。仮に玄関のドアをあけて、ベランダに行く、あけないでくださいと書いてあったサッシをあけた場合、相当強い風が中に吹き込むんだなというのは理解できました。この点、ですから相当厳しく、強く規約を守っていただかないと大きな災害が起こると私は思います。これはもう時間が来ましたので、お願いで終わりにして、次の質問にいきたいと思います。
　続きまして防災対策です。
　今回の定例会でも地震に対する防災の話は結構出てきたわけでございますが、ことし５月に中国の四川大地震では多くの被害者が出、いまだに100万人を超える人々がその日の生活に苦労しているというニュースを見ました。日本でも６月に岩手・宮城内陸地震で大きな被害が出た。過去の歴史を見ても、待ったなしの地震対策が必要だということは十分わかります。そして、市川市地域防災計画震災編、これをよく見させていただきました。これを読んで、また多くの地震があったところに行きまして、行政の方からお話を伺い、被災者の方からもお話を伺い、また、ボランティアリーダーとして活躍した人たちにもお話を伺いました。それを照らし合わせると、本当にこの防災計画どおりに事が進むのかなとちょっと不安になった点が多々ありました。
　そこで、今回は時間も制限がありますので、特に地震発生直後から１週間の間の対応についてお聞きします。１といたしまして、避難所のクオリティー・オブ・ライフについて、２、避難所のコミュニティーづくりについて、３、避難所のプライバシー保護について、４、バイオトイレ導入について、５、避難所確保の予算と災害後の予算について、以上５点をお聞きいたします。
　１ですが、大きな余震の続く中、不安におびえながら、被災者は正確な情報を必要としています。これは２に関係もするのですが、本部、避難所、そして避難者、避難所に入らない自家用のテントの中、あるいは自家用車の中に避難している避難者の相互の正確な情報がないと、このクオリティー・オブ・ライフは守れないというのを実際に避難した方から伺いました。このクオリティー・オブ・ライフの確保は大変重要なことだということです。また、日本は四季の国です。四季があります。この寒暖の差を考えて対策を練らなければ、被災者の健康管理も大変難しいと思います。例えば小千谷市の避難した方はこのように言っていました。日赤の毛布をもらったけれども、このような豪雪地帯では薄くて、２枚、３枚と必要だ。ただ、市川の場合、これを当てはめると、厚さ、薄さはどうなのかな。冬場の避難、夏場の避難、こう考えると、これも重要なことだと思うんですね。
　また、２なんですが、各避難所では、通常ではない余震の続く中でのコミュニティーづくりがあり、初めてコミュニティーが成立するということですね。そこで、例えば２次災害防止のためにどのような対策が必要なのか、だれがボランティアリーダーとしてこれを取りまとめるのか、この辺についてお考えをお伺いします。
　３のプライバシーのことなんですけれども、過去の被災地の被災者から聞いた声によりますと、避難所内のプライバシー保護は大変難しい。一例を申すならば、赤ちゃんを抱えたお母さんがお乳をやりたい。そうすると、あの小千谷市の体育館の中では大変無理だったので別なところを設けてもらったということを聞いています。また、ある女性の方なんですが、マスコミのカメラに追いかけ回された。プライバシーの流出を防げないかということを言われました。
　４ですが、トイレが本当に汚くなる。これは、市川でも花火大会のときに経験しています。あれだけのたくさんの方が来て、300とか400とかという仮設トイレがありますけれども、私も花火大会の次の日、ごみ拾いのボランティアで参加してトイレを見ましたけれども、相当不衛生な状態です。たった数時間であれだけになるんですから、私は小千谷市の現場に行きましてお話を聞きましたけれども、相当トイレの事情が悪くなる。今まで水洗トイレでなれていた生活が一転して、ライフラインの断絶で水が流れない。そうすると、ふだんの生活ができないわけですね。そうすると、このトイレの衛生面、健康面が大変重要な問題になってくる。そこで、今、バイオトイレという導入を検討するところが多くなりました。この前、ニューガバナンスの坂下議員と宮田議員、３名で旭山動物園を見ましたけれども、ここは300万人が来場するところを33台のバイオトイレで処理している。それを見たときに、健康にも、衛生的にも、エコにもとてもいいなということで確認しました。また富士山山頂、あるいは山の中、電気が来ないところ、あるいはそういう汚物を流せないところはバイオトイレを導入して環境のことも考えている。衛生的であるということを確認しております。これについてお考えをお聞きしたいと思います。
　また、５ですけれども、当然、避難所にはお金がかかるわけです。その点、お聞きしたいと思います。
　以上です。
○金子　正議長　危機管理部長。
○川上親徳危機管理部長　私からは防災対策についての何点かのご質問にお答えいたします。ご質問が多岐にわたっておりますので、答弁が若干長くなりますけれども、ご容赦いただきたいと思います。
　初めに、本部との情報連絡手段の確保についてでございますが、本市における情報連絡手段の確保につきましては、災害発生の直後において電話が使用できない場合に備えまして、本部はもとより避難所となる小中学校などに半固定型や車載型、携帯型などの合計で217台の地域防災無線を整備しております。また、市内９カ所に開設します地区拠点、こちらにはあわせて衛星携帯電話も整備して、確実な相互通信の確保を図る計画でございます。また、画像や文書などの通信にはパソコンでの通信が正確かつ便利であるというような報告もありますので、庁内ＬＡＮを利用した災害情報システム、これを構築しておりまして、地区拠点や避難所との情報のやりとりを行うこととしております。一方、避難所の避難者に対する情報提供の方法としましては、緊急広報紙の発行や掲示板の設置、あるいは張り紙等を計画しております。また、学校などで館内放送が使える場合は非常に有効に活用できるものと考えております。さらに、インターネットも最近は非常に普及しておりますので、この利用も非常に有効であると考えておりまして、避難所に避難者がインターネットを使えるような環境の整備もしていきたいと考えております。
　次に、避難者の健康管理等でございますけれども、避難所での健康管理ですが、避難所では共同生活という特殊条件下になります。ふだん以上の健康管理が必要となります。行政としてのこの対策につきましては、非常に重要であるというふうに認識しているところでございます。まず身体的な健康管理についてですけれども、災害の発生する時期によって、ご質問者ご指摘のように冬場の寒さ対策や夏場の暑さ対策などが必要になります。本市では寒さ対策として、避難所となる場所の床面に敷く断熱性の非常に高い防災マット、あるいは毛布の備蓄を進めているところです。これらは避難所となる小中学校や防災倉庫に備蓄しております。また、石油ストーブなどの確保も必要になるというふうに考えております。また、暑さ対策につきましては、冷房や扇風機などの備蓄は行っておりませんが、発災した場合、支援業者を通じて早急に確保するとともに、災害時要援護者などへの対策としましては、それらの設備が整った部屋や施設などの確保が大切になるというふうに考えております。
　次に、精神的な健康管理についてですけれども、避難所生活では、ふだんの生活とは違った状況の中、不安感の増大によるストレスの蓄積や、情報が錯綜することでの流言飛語の発生など、混乱が考えられるところでございます。これらを解消するための手段としては、避難者への正確、迅速な情報提供が大切であるというふうに考えております。避難者への情報提供につきましては、あらゆる手段を活用し、的確な情報提供を行っていきたいと思っております。
　また、医療の関係ですけれども、医療本部におきましては、保健所とともに医師会の協力のもと、各避難所を巡回することにより、避難者の健康状態のチェック、あるいは健康相談、精神保健相談等を実施しながら、避難者の健康管理を支援していく計画でございます。
　次に、円滑な避難所運営を行うためのリーダー的な存在の必要性というふうなことですけれども、大規模な地震が発生した場合には、交通機関の途絶や、職員みずからの被災などにより、発災当初の職員数の確保が課題であると考えております。このような中で、個々の避難所の運営を行政職員の指導により実施することは、発災当初は非常に困難な状況が想定されます。そこで、過去の事例からも――これは阪神・淡路大震災等の事例ですけれども、避難所の円滑な運営や被災者の早期自立を促すために、避難者同士による自治運営が望ましいというふうに考えております。このようなことから、本市におきましては、避難者の中で避難所運営委員会を組織していただきまして、自主運営する計画としております。この避難所運営委員会は、施設の管理者や行政職員が支援を行いながら設置することとしております。より迅速で円滑な運営を行うため、平常時から各小中学校におきましては、自治会、ＰＴＡ、あるいは学校職員などが集まり避難所運営委員会の準備組織を設置し、運営のためのマニュアル作成等を行っていただいているところでございます。避難所では、避難所内での部屋割りや施設の清掃、避難者への物資の配給、ボランティアの対応等々、あるいは防犯対策によるパトロール、見回りなども多岐にわたる対応が必要となります。マニュアルの中でこれらのルールを作成しながら、避難所運営委員会のリードのもとに円滑な避難所の運営を実施していく考えでございます。
　次に、避難所におけるプライバシーの保護についてでございますが、避難所生活は、ふだん面識のない方々と共同生活を送ることになりまして、避難者のプライバシー保護は重要な課題であるというふうに認識しております。避難所の運営は避難所運営委員会が行うことになりますけれども、現在作成していただいていますマニュアルの中で、マスコミによる過剰な取材対策も含め、プライバシー保護の必要性について提案して盛り込んでいきたいと考えております。
　また、授乳用のスペースや着がえなどのスペースの確保、災害時要援護者用としての部屋割りの必要性についても大変重要な課題であると認識しておりますので、そのようなものもマニュアルの中に盛り込んでいただくように手配していきたいと思っております。
　次に、トイレの確保についてですが、災害によりライフライン、特に水が寸断された場合は、ほとんどのトイレが水洗式である現状におきましては、トイレの確保は非常に大きな課題であるというふうに認識しております。そこで、本市におきましては、非常用のトイレを避難所となる小中学校や防災倉庫に備蓄しているところでございます。また、学校などではプールの水を使った水洗トイレの使用も可能な場合があるというふうに考えております。それ以外にも、下水道や浄化槽などの破損状況を考慮しながら、被災市街地対応本部、これは都市基盤の対応をする本部でございますけれども、こちらにおいて仮設トイレの調達、設置などを実施する計画でございます。
　また、ご提案のバイオトイレにつきましてですけれども、これは水を必要とせず、排せつ物の循環利用も可能である、環境に非常に優しいトイレでございます。イベント会場や山小屋などで、近年、多方面で活用されてきている状況がございます。しかしながら、災害時にこれを使用できるかということにつきましては、排せつ物を加熱し攪拌する必要がある等々、現時点では災害用として利用できるかは、連続使用の耐久性なども含めましていろいろな観点から研究をしてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
　最後に、避難所生活を確保するための平常時からの予算措置についてですけれども、被災者の避難生活を支援するためにはさまざまな対策が必要であり、そのうちの１つとして、必要な物資の備蓄が挙げられます。本市では、過去のさまざまな事例を研究しながら、必要と思われる物資などを選定し、小中学校や防災倉庫などに備蓄を行っているところでございますけれども、これは一遍に整備することがなかなか困難な状況もございますので、毎年継続して必要な予算の確保を行っているところでございます。また、避難所として安全に使用するためには、施設自体の安全確保も非常に重要でございます。そこで、現在、市有建築物耐震化整備プログラムを策定し、耐震改修工事を進めているところでございます。このプログラムでは、避難所となる施設につきましては、より早急な工事が行われるよう考慮した計画となっております。いずれにいたしましても、事前の対策は減災の取り組みとなり、結果として被害を軽減することにつながり、非常に重要なものであるというふうに認識しております。しかしながら、防災対策は非常に幅広く、どこまでやれば完璧という状況もなかなか難しいものでございますので、今後、被災生活支援本部――これは被災者の生活関係を担当する部署でございますけれども――などの関係部署と協議し、必要な事項に優先順位をつけ、確実に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。答弁漏れがありましたらご指摘ください。
○金子　正議長　プリティ長嶋議員。
○プリティ長嶋議員　部長の最後の地震対策には完璧がないというお言葉、確かにそのとおりです。できるだけ研究し、過去の事例を調べて対応を練るのが当局の役割だと、これは私も考えています。
　そこで、私は今回、この質問をする前に地震があった小千谷市の当時の市長をやっていました関氏、あるいは当時の山古志村村長、長島氏の家に行きまして、ご家族や関係者、あるいは当局の方たちから、あるいはボランティアリーダーから、実際にこういうことがあった、こういう場合はこうしたほうがいいと思いますよといろいろアドバイスをお聞きしてきました。その中で１点１点ちょっと確認しますと、例えばさっき情報の伝達、これは正確な情報の伝達がなければパニックになる。これはおっしゃるとおりでいろんなことをやっている。パソコン通信が便利だということもお伺いしましたが、中でとても役に立った例として、ＦＭ文字サービスだとか大型テレビの設置、これを放送局がボランティアでやってくれた。これは住民にとって定期的に情報を伝達してくれる、流してくれるということで大変役立ったと言っていました。また、道路の寸断、がけ崩れ、川がはんらんしたということを考えますと、避難所と現場、そして本部、各自家用テントの避難者相互の正しい正確な情報伝達には、車はとても無理だった。そこで、災害の生の情報を収集し、伝達するのにバイク隊、あるいは近いところは自転車隊がとても便利だったということをお聞きしました。これは市川市でも考えていいのではないかと提案させていただきます。
　また、救難物資の件なんですけれども、これは大量に来る。テレビの放送を見て大量の物資が来た。この仕分けが大変だったということだったんですね。そこで、ちょっとこの防災計画書の中に、あるいは聞きましたら大洲防災公園が物資の拠点だということなんですけれども、大洲防災公園を見に行きますと、ちょっと雨が降ると、あの広場のところは水浸しになってしまう。水たまりができる。また、次の日に行くと、水はけが悪いせいかまだ大小の水たまりがたくさんあるということですね。また、トイレが17時から夜中はずっと使えない。朝方まで使えないということですね。トイレが何で17時にしまっちゃうのか、事情を私は調べて知っていますので、この点も不安になりました。また、大洲防災公園というのは、さっき言った防災の拠点ですよね。そこが入り口に発電機の風車ですかね。あれはくるくるローターが回っていたのですが、５月の連休に私はあそこを見に行きましたら、片方が全然回っていないんですね。ずっと見ていると２カ月ぐらい回っていなかった。あそこのシンボルですよね。そこで、当局の担当者に電話しまして、どうして直さないんですかと聞いたら、その理由も聞きました。そうすると、防災の拠点である、シンボルであるああいうものが壊れている、トイレが使えないと、とても再整備の必要性を感じました。あと不安も感じました。ここに多くの物資が来るので、この仕分けも大変だと思うんですね。これは小千谷市の方々に聞きましたので、この物資の仕分け、これをどうするのかお聞きいたします。
　また、健康管理の面ですけれども、避難者はほとんど市民の方です。ただ、避難した市民の方を手助けする職員も大変だということですね。２日、３日は気を張っていて寝ずにできるけれども、４日、５日、まして７日になると、市の職員も倒れる者も出てくる。そこで、市の職員の健康管理、これはどのようにするのかお聞きしたいと思います。
　また、避難所の中に入れないペットを抱えた人、この方がエコノミック症候群になる。この対応策もお聞かせ願えないでしょうか。
　あと、ボランティアリーダーの必要性を説いたときに、わかったということだと思うんですけれども、ここでボランティアの人たちがいっぱい来ると見分けがつかない。どの方がどのボランティアでどういう仕事をするのかわからない。そこで、小千谷市のある担当者は、ゼッケンをつけて、だれがどのような仕事をするのか、被災者にとっては、あの色のあのゼッケンの方が担当なので、こういう質問をすればすぐ対処できるということをやったところ、すごく便利だったということを聞きましたので、このゼッケンの使用と色分けが必要だと私は思うんですが、いかがでしょうか。
　また、あとバイオトイレですけれども、これを私はメーカーに問い合わせたところ、最先端のものは相当優秀になっていまして、防災用、仮設トイレ用ということで、今レンタルだとか販売していますので、これは１つ提案なんですが、先ほど言ったシンボルである大洲防災公園のトイレ、これを17時で閉めてしまうよりも、例えばここにバイオトイレを設置して、こういうものがあるんだよということを、広尾防災公園にも入れてもいいんじゃないか。あるいは拠点となる小学校にも、ふだん水洗トイレでなれている子供にバイオトイレというのはこういうものなんだよと体験させるのも有意義なことだと思うんですが、いかがでしょうか。
　もっとあるんですけれども、時間が次のものにいかなきゃいけないので、その点をお聞かせください。
○金子　正議長　危機管理部長。
○川上親徳危機管理部長　８点のご質問になったかと思いますけれども、まず、ＦＭ放送、あるいは大型テレビの設置でございますが、避難生活ではリアルタイムの情報を得るためにはＦＭ放送、あるいはテレビ放送は欠くことのできないものだと考えております。市川市におきましても、いちかわエフエム、あるいはケーブルテレビと協定を結んでおりまして、リアルタイムの市川市の情報を流していただく計画になっております。そんな中で、避難所のほうにもできるだけ早く放送が受信できるもの、あるいはテレビ等の設置について努力したいというふうに考えております。
　２番目として、バイク隊、あるいは自転車の活用ということですけれども、市川市も場所によりましては液状化が発生し、道路がかなり損傷する想定もされております。ただ、小千谷市、あるいは山古志村のような山間部とはちょっと違いますけれども、バイク、あるいは自転車の活用は、当然、無線、あるいは有線電話等使えますが、実際に人の行き来として有効に活用できるというふうに考えております。特に自転車は地区拠点と各避難所の連携にはぜひ使いたいと考えております。
　３番目の物資の仕分け等、集積を予定しています大洲防災公園のお話ですが、大洲防災公園には備蓄倉庫を設けております。その大半の部分は、あえてあけております。これは、あの倉庫の前のコンクリートの舗装している部分で物資をおろし、倉庫に保管して仕分けするという計画になっております。ただ、大洲防災公園だけではとても足りない状況も考えられますので、郵便局、あるいは農業協同組合と協定を結んでおりまして、そちらの所有している施設等を利用させていただく計画も考えております。仕分けについては、そのようなことでございます。
　それから、職員の健康管理でございます。これは、災害対応は非常に長期に及びます。特に発災当初は市内の居住職員を緊急配備職員として、それぞれいち早く所定の部署に参集することになっておりますが、交通機関が途絶している中で、全職員は震度５強以上で自転車もしくは徒歩で参集するという計画になっております。そんな中で、健康管理として、できるだけ早くローテーションを組む。また、他の自治体からの応援職員等もお願いしまして、ローテーションを組んで仮眠をしていただく。この仮眠をしないことによって判断のミスが生じます。これは非常に大切なことだと思っておりますので、十分この点は留意して対応したいと思っております。
　それから、ペットの関係ですけれども、避難所にペットが入れられなくて自動車の中で生活してエコノミック症候群になってしまう。当然そういう状況も考えられます。そこで、現在検討しているところですけれども、ペットの同行避難、それも、皆さんがいる体育館等に一緒に入れることはできませんけれども、何とか学校なら学校の敷地内にペットの避難場所を設けて、これは精神上もペットをかわいがっている方は一緒にいることによって非常にいいはずですので、そういうものを防災計画に今位置づけるべく検討しております。
　また、エコノミック症候群につきましては、小まめに足を動かすとか、そういう基本的な知識を周知したいと思っております。
　それから、ボランティアについてですけれども、市川市は災害対策本部とは別にボランティアセンターを社会福祉協議会、あるいは市内のボランティアでいち早く立ち上げて、ボランティアの受け入れ、コーディネーター派遣をする予定になっております。毎年この訓練を行っておりますが、その訓練では、係をはっきりした腕章をつけてやっております。ただ、ゼッケンも非常に有効だと思いますので、そういうことも検討したいと思っております。
　最後に、バイオトイレでございますけれども、私どもはまだいろんな資料等、データ等を集めておりませんので、関係部署と協議して研究していきたいと考えております。
　以上でございます。
○金子　正議長　プリティ長嶋議員。
○プリティ長嶋議員　部長、ありがとうございました。先ほど部長が言ったように、完全なる防災対策とか対応はできないはずですが、いろんなところから情報を得まして万が一に備えていただく、これが一番だと思います。
　この件に対して最後なんですけれども、兵庫医科大学の丸川先生という方に何日か前に会ったときに、先生も兵庫で地震に遭い、また、助ける側も経験した。両方経験した立場上、被災者として、あるいは救護者としての心構えはどうすればよろしいんでしょうかとお伺いしたところ、被災者が被災者であってはいけないと、このように申していました。ちょっと哲学的なことで意味がわからなかったのですが、よく聞きますと、被災者はいつまでも被災者であってはだめだ。自立心を持って自分もできることがあるだろう。自分より大きな被害を受けた方を手助けすることもできるだろう。自助、共助の精神が大事だということを、この丸川先生はおっしゃっています。もっともだと思います。そしてまた、小千谷市のある体育館のリーダーになった方は、このように申しました。一番難しいのは避難所を閉めるときだ。避難所を閉めるポイントがなぜ難しいかというと、余りずっと避難者に救援物資を与え続けると自立の精神まで奪ってしまう。こういう話を伺いますと、やはり自助、共助というのが、ふだんからの万全の配備というものを市民の方がするのが、結局は一番得策になるのかなという感想を持ちました。
　今回のこの防災の件は以上とさせていただきます。
　続きまして、３点目、ＡＥＤのことですが、私は当選してからずっと、しつこいぐらいにこのＡＥＤのことを取り上げてきましたが、またまたというんでしょうか、お隣の船橋市でＰＡＤの好事例がありました。ＰＡＤ、いわゆるパブリック・アクセス・デフィブリレーション、専門家じゃない一般の人がＢＬＳ、ＣＰＲで人を助けるということなんですけれども、この９月の定例会がスタートする直前でございましたが、９月に入ってすぐ、本人の了解を得ていないので、プライバシー保護のために余り詳しく言えないということだったんですけれども、船橋市内の駅の中で30歳の女性が倒れた。その後ろを35歳の主婦がたまたま運よく歩いていて、この女性が７月に救急救命の講習を受けていた。異変に気づいたこの主婦が、すぐに一連の救命の連鎖の活動をいたしました。それを聞きつけた駅員が、50歳だということなんですが、駅の改札の窓口にあったＡＥＤを持ってきてパッドを張り、ＡＥＤのアドバイスどおりというか、リードどおりに対応して、１回の除細動で息を吹き返した。この方は、２日後に元気になったという好例です。これを船橋市の関係者に伺ったところ、ふだん救急救命の講習をやっていることがぴったり当てはまった好例だということです。これで船橋市では３名のとうとい命が救われたことになるわけです。
　そこで、船橋市のシンポジウムに出たんですけれども、船橋市は今何を目指しているのかというと、船橋市は蘇生先進都市を今まで目指していた。でも、これはもう過去の話である。これから目指すものは心停止患者の蘇生。蘇生先進都市を高齢者ケアをまぜて目指すんだということでした。これは20回目を迎えた市民とともに考える救急医療シンポジウムの中で、心停止患者の蘇生、高齢者ケアをまぜて蘇生先進都市を目指すんだということを言っていたんですけど、なるほどこういうものがあって、船橋市では３名の方のＰＡＤによる救急救命の講習どおりのことが行われ、助かったんだなと感心したわけでございます。このほかにいっぱいお話を伺ったんですけど、時間がもうないので、ここで１点確認したいんですけれども、市川市ではＡＥＤの有効利用を、保健スポーツ部長、あと残り８分しかありませんので手短に、できれば保健スポーツ部長も救急救命の講習を受けていますよね。受けた結果、この船橋市の事例に当てはめて、救急の講習を手短に、どのように受けたのか。2005年のガイドラインに沿って受けたと思うんですけれども、お聞かせ願えないでしょうか。この正しいやり方がなければ、船橋市のような好例、ＰＡＤはあり得ないと思います。いかがですか。
○金子　正議長　保健スポーツ部長。
○岡本博美保健スポーツ部長　ＰＡＤの実際のやり方ということだと思います。緊張して全部言えるかどうかわかりませんが、まず、負傷者といいますか、意識不明の方がいた場合には、確認をいたします。意識の確認に入ると思います。意識が戻らないという状況の中で、すぐに119番をするのがまず第１。それから、当然その場合に、周辺の方に応援を求めます。なおかつ、その方の脈拍とか、あるいは呼吸とかのチェックに入ると思います。呼吸をしていない場合、あるいは呼吸がかなり細いといいますか、そういう場合については人工呼吸に入ることになります。それから、ちょっと言い忘れましたが、そばにいる方には119番の後にＡＥＤを探してもらうように、当然お願い申し上げます。ＡＥＤを待つ間、心肺蘇生が大事なので、先ほど申し上げましたとおり、その方の呼吸、心肺関係をチェックして、そしてまずは人工呼吸に入ることになります。人工呼吸のやり方は、細かくはなかなか申し上げられないのですが、とにかく気道を開く。気道を確保するといいますか、吐瀉物等があれば、それを除くこととか、いろいろございますが、その一連の動き、チェック等をして人工呼吸に入っていきます。１回目の吹き込みで、今約１秒というふうに言われています。2000年から2005年のガイダンスの中で２秒が１秒に変わっております。それを２回やるわけですね。それからすぐに今度は心肺の蘇生といいますか、心臓の圧迫に入りますが、両乳首の間を四、五㎝押すということで、これを１分間に100回のペースで30回、これを押して、また人工呼吸に入る。その繰り返しになります。そうしながらＡＥＤが届いてまいりますと、今度はＡＥＤの操作に入るわけですが、ＡＥＤは、まず電源は、自動的に入るものと、それから電源を押す分がありますが、電源を入れることによってＡＥＤが作動を始めます。まず、パッドを張っていきますが、それらもガイダンスの中で言われる場合が多いです。パッドを指定の場所に張って、そうしますとＡＥＤのほうで自動的にその確認といいますか、チェックに入ります。その中でＡＥＤが、この方の場合は微細動を起こしているということになれば、それに対して電気的なショックを与えるようにと指示が出ます。そのとき気をつけるのは、当然かなりの電気ショックですので、周りの人を離す。それから電気ショックに入るわけでございます。2000年版では３回のショックを与えるということですが、現在は１回ということです。その後、先ほどの心肺蘇生の人工呼吸と、それから圧迫を繰り返していく、そういうことになります。ＡＥＤは２分ぐらいしますと、もう１度チェックに入るということで、その場合に、まだ微細動が続いているようですと、またＡＥＤが２回目のショックを与えるという、そういう指示が出るそうです。ですから、その繰り返しによって心肺蘇生の一連の連鎖といいますか、流れを施していくということになります。最終的には消防が現地に到着すれば、それを引き継いでもらう。あるいは意識が戻れば、その時点でその様子に対してまた対応していく。そういうことになると思います。
　以上でございます。
○金子　正議長　プリティ長嶋議員。
○プリティ長嶋議員　ありがとうございました。消防局長、今の部長が言ったことは、時々あやふやな点もありましたけれども、一応2005年のガイドラインに立った行動だと思いますが、いかがですか。
○金子　正議長　消防局長。
○矢作政雄消防局長　非常にきっちりした答弁だと逆に思っています。市川の消防で行っている丁寧な救命講習の効果を得ているものと喜んでおります。
　以上です。
○金子　正議長　プリティ長嶋議員。
○プリティ長嶋議員　そこで、いろいろ調べてみますと、岐阜県の関市では、中学校１年生の心肺蘇生の勉強を義務というんですが、宿題にも出す。そして、家に帰ってお父さん、お母さん、あるいは兄弟に自分の勉強したことを教えることで復習にもなるということで、大変有効な結果を残しているわけです。ただ、市川市の現状は、果たして船橋市、あるいは関市と比べていかがかと調べてみますと、過去に私が去年の６月ですが、市長に対してＡＥＤのことを聞いています。市長は医学博士であり、医療のプロでありますから、ＡＥＤのことは万全の知識があるはずでございます。ＡＥＤを取り巻く状況、そのほかの緩んだ危機管理にどのように対応し、将来どうすべきかお教え願えないでしょうかと聞いたところ、市長は、このように答えています。私自身もＡＥＤの講習を受けております。それと同時に、職員を初め一般市民が、この講習をしっかり受けられることが一番大切です。これはすばらしいですね。そのとおりだと思います。ただ、その後の答弁の中で、ちょっと抜粋しますと、「最初の１次救急処置というものが大変必要」である。これはいいんですが、その後が、「ＡＥＤが必要であるか必要でないかという判断も大切」です。「例えば最初に人工呼吸をしてみる」と言っているんですね。最初に人工呼吸というのは2005年のガイドラインにはない、今も部長が言ったとおりだと思いますけれども、これはちょっと違うんじゃないかなと思ったんですね。その続きを見ますと、「その人工呼吸が効かないということになって、ＡＥＤだとか、そうなります」そう書いてあるんですけれども、ＡＥＤは自分で判断してくれますよね。それで音声ガイダンスを流してくれるわけです。ですから、これもちょっと理解できないなと思ったんですね。その後、調べてみますと、「ですけれども、最初からもうというんじゃなくて、呼吸をしているのか、あるいは瞳孔がどうなっているのか、反応があるのか」ということになる。瞳孔を見るというのはガイドライン2005の中ではないんじゃないかと私は思いまして、いろいろな救急財団の方に聞いてみましたが、それはガイドライン2005の中では入れていないんじゃないか、こういうお答えなんですね。それで、その後、「反応があるのかというようなことも、まず最初に意識がなかったからとか、そこのことをきちっと判断してＡＥＤを使っていかなければならないわけでありますから、そこの前段の状況というものを、ＡＥＤの講習を通じながら、やはりきちっとやっていかなきゃいけない」確かにＡＥＤの講習を通じ、やはりきちっとやらなきゃいけないんですが、市長が、最初はこれを、最初はこれを、最初はこれをと３回言っているんですね。何が最初なのか、ちょっと理解できない。これはもう１度2005年のガイドラインに沿って救急救命に当たっていただきたいと思います。
　以上です。
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○金子　正議長　この際、暫時休憩いたします。
正午休憩

午後１時１分開議
○金子　正議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　高橋亮平議員。
〔高橋亮平議員登壇〕
○高橋亮平議員　ニューガバナンスの高橋亮平です。通告に従いまして質問をさせていただきます。
　まず、大きく１点目、耐震促進について。
　木造保育園の建てかえについては、これまでも指摘をし続けており、６月定例会の議案質疑においても、補強すればそのまま耐震促進計画を終える25年までも、さらに先までもほうっておいていいというものではなく、早急に建てかえを行わなければならないというような指摘をしたところ、議事録にも載っておりますが、市長は、「そんなこと言ってない」と叫ばれました。今定例会においても、まず耐震補強を行い、建てかえ計画については、今年度中も含め、できるだけ早く策定したいと考えているとの答弁がなされたと民生委員長報告がされているところであります。
　そこで質問します。木造保育園の建てかえ計画はいつまでにつくるのか、お答えください。
　また、建てかえはいつごろまでに始め、いつごろまでに終えることを想定しているのか。３年後なのか、５年後なのか、10年後なのか、目安をお答えください。
　次に、大きく２点目、財政計画と健全化についてです。総務省は19年度決算から新４指標の公表を義務づけましたが、議案質疑でも触れたように、実質公債費比率については算出方法を変え、横浜市や千葉市といった政令市は健全化団体に当たらないようになり、都市部の自治体の数値は大幅によくなりました。また、健全化団体の基準も下げ、ほとんどの自治体は該当しなくなりました。こうした側面を見ると、総務省は自治体の健全化をあきらめたようにも見えます。一方で、財務省が2009年度にも財務内容の悪化した自治体を直接指導する制度をつくる検討に入ったとも言われていますが、市長は本年度の施政方針の中で、地方政府という言葉を挙げました。国の地方財政に対する対応や、自治体ごとに置かれている状況は異なることを考えれば、市川市の目指すべき財政健全化の状態とはどういう状態なのかを明確に示し、それを実現するための具体策とともに提示しなければならないのではないでしょうか。これまでは財政健全化計画がそれに近いものだとされてきましたが、第３次財政健全化計画は、計画と現実が乖離している上、そもそもその計画を実行しようとしているとさえ思えません。こうした中で３点質問をさせていただきます。
　１点目、財政健全化に対し市独自の指標と基準、健全化に向けたアクションプランをつくるという考えはないか。
　２点目、市民の皆様へのわかりやすい情報の公開とともに、財政に関するすべてのデータなど資料を公開する考えはないか。
　３点目、財政健全化と財政の透明化に向けた基本条例などをつくれないかお答えください。
　大きく３点目、市長及び職員の海外視察についてです。
　８月４日から14日の海外視察については、公費の市長と国際交流担当マネージャーに加え、私費で西垣教育長、井堀情報政策監、能村企画部長、田草川行徳支所長、田口生涯学習部長、小林市民経済部次長、浅野前副市長の７人が参加されたとのことです。私費での参加にもかかわらず、ボローニャ市には７名の名前と役職名を伝え、私費での参加者がいることを伝えていないなど、公費で行っている公務であるかのように対応している部分があります。公務に私費で参加する。特に職員でもない者を同行させることには大きな問題を感じます。象徴的な問題として、今回の視察については、国際交流担当の方が窓口になって株式会社ＪＴＢ首都圏船橋支店に手配したと聞いています。今回の視察中、７日の朝から11日まで、西垣教育長、田口生涯学習部長、小林市民経済部次長、浅野前副市長の４人はスイスへ旅行に行ったそうです。これについても、国際交流担当の方がＪＴＢにワンパッケージで手配したと聞いています。このスイスの件については、仮に時間外に行っていたとしても、国際交流担当の方は断れるような状況にあったと言えるでしょうか。また、７人が私費で同行することについては、国際交流担当がローゼンハイム市に確認をしています。ローゼンハイム市については、公務である視察と７人の旅行をどう分けて手配したのか、具体的にお答えください。
　次に、今回の視察の内容ですが、８月５日こそローゼンハイム市役所表敬訪問、盟約書調印、パートナーシティ案内板除幕式を初め、ガーデンショーや東山魁夷生誕100周年記念展示会に関しての会議、市立図書館の視察と、視察らしいことを行っているものの、６日は中学生ホームステイ家庭の訪問と山登り、７日はミニローゼンハイムを視察したものの、市長はミニ市川を市川で行っていることを知らなかったと聞いています。午後からは私費の３名とともにボローニャ市へ移動。今回の視察のもう１つの核だった読書運動を視察するものの、ボローニャ市としては読書運動を実施していないと説明されたそうです。その後、産業博物館、映像情報センター、子供図書館を視察。９日は、午前中、ボローニャ旧市街地を視察、午後はフィレンツェ市へ移動し、イタリア有数の観光地であるサンタ・マリア・デル・フィオーレ聖堂、ドォーモ美術館、クーポラを視察。10日は国立パルジエッロ美術館、ヴェッキオ宮殿、屋外美術館、ウフィッツィ美術館などを見て回り、その後は市内を散策。11日は科学博物館、国立図書館を視察。この間、市の視察として事前に視察依頼を行っておらず、一般入場券を購入し入場したとのことです。入場の際に市川市からの視察だと伝えたものも科学博物館だけだといいます。11日午後にローゼンハイムに戻り、スイスに行っていた４人と合流。12日は市川市の少年サッカーチームのキャンプ地を訪問、ビール工場を視察。13日は再び少年サッカー交流視察をして帰国という内容です。個人的には海外視察の必要性は理解しているつもりですが、海外視察するほどのことであれば、市内の状況はもちろん、国内でわかることは現地のことも含め調査研究した上で、市にとってどう生かすのかを明確にし、現地に行かなければわからないことを調査するべきだと考えます。特に読みっこ運動については文化振興財団の施策であり、市が施策を行う必要性も感じませんし、ボローニャ市が行っていないなどということが行くまでわからないということはあり得ません。海外視察を行う上で、どのように視察内容を決めているのかお答えください。
　次に、海外視察においては通訳が重要とされており、本市の海外視察において、ローゼンハイム市への視察の際には、少なくとも平成15年以降は、毎回50万から100万円の随意契約で株式会社フィックスに委託されています。ところが、今回は通訳をつけず、ガイドで行ったということで、５日間、９万6,000円が滞在費の中に含まれています。通訳については、20年度の当初予算編成の際にも、管財部から、随意契約ではなく指名競争入札を実施していくようにと指摘を受け、また、今回のように渡航費が含まれない通訳ということであれば、本来、役務費に計上されるべきものです。なぜ滞在費として扱っているのかお答えください。
　次に、大きく４点目、浦安市川市民病院について。
　今後新たに大病院の誘致や病院の新設なども含めて、既存の市内の病院の病床数をふやすことはできないという状況になりました。つまり、市川市の医療行政を、今後10年という期間で考えても、市川市の医療行政の課題を今回の浦安市川市民病院に反映させなければ、今後大きな解決の可能性はほとんど残らないということになっています。６月定例会において、公募要件に記載されていない医療をどう担保するのかと、具体的に2.5次救急、小児救急、災害医療を挙げ指摘をしました。これに対し健康スポーツ部長は、「どのような医療機能を求めているかについては要項の中に詳しく記載せず、浦安市川市民病院再整備に係る検討委員会報告書を踏まえることとしております」中略しますが、「具体的な記述が出ておりますので、応募してくる法人がこれらの内容を把握して応募するものと考えております」との答弁がされています。
　そこで質問します。先日、浦安市川市民病院後継法人選定委員会で選定された法人が報告書どおりに実行できない可能性があるものについて具体的にお答えください。
　また、ここで漏れた市が必要不可欠な医療については、市が財政負担をしてでも行ってもらわなければならないという状況になります。この場合、本市はどれぐらいの額まで補助やサービス購入をすることを考えながら行っているのかお答えください。
　以上で１回目の質問とさせていただきまして、答弁により再質疑をさせていただきます。
○金子　正議長　答弁を求めます。
　こども部長。
〔髙橋憲秀こども部長登壇〕
○髙橋憲秀こども部長　木造保育園の耐震補強と建てかえに関するご質問にお答えいたします。
　木造保育園等８園の耐震補強につきましては、今定例会で議決をいただきました補正予算の執行等により、来年度の早い時期までに工事を完了させ、大規模地震の発生に備えてまいります。また、その一方で、老朽化したこれら８園につきましては、その建てかえ計画の策定に向けた準備もあわせて進めてまいります。建てかえ計画の策定に当たりましては、用地の確保、待機児童解消のための施設整備としての視点、財源の見通し、建てかえの順序等、さまざまな観点から検討を加え、全体計画として取りまとめてまいりたいと考えております。用地の確保につきましては、一部の園では園庭内での建てかえが物理的に可能でございますが、現在と同一場所に建てかえることとなる園につきましては、工事期間中における仮設園舎のための用地が、また、現在の立地条件から同一場所での建てかえが困難な場合には、移転のための新たな用地が必要となります。また、待機児童解消の視点からは、建てかえ後の施設の規模、定員を定めるに当たり、各地域ごとの児童数や要保育児童数の推計を改めて行う必要があります。建てかえ計画の策定には、このような個々具体の検討と庁内における合意形成が必要でございますが、平成22年度からスタートすることとなる次世代育成支援のための後期行動計画や、この計画と軌を一にする待機解消のための新たな保育園整備計画との整合も視野に入れ、早い時期に策定、公表できるよう作業を進めてまいります。
　次に、建てかえの開始時期及び終期についてでございます。建てかえの開始時期等につきましては、計画の策定に向けた作業を行う中で方針を決めてまいりますが、用地の確保や財源、各園ごとに必要な保護者との合意手続等を勘案した場合、各園一斉での建てかえは現実的には難しく、優先順位を定め計画的、かつ段階的に行う必要があるものと考えております。
　以上でございます。
○金子　正議長　財政部長。
〔遠峰正徳財政部長登壇〕
○遠峰正徳財政部長　私からは財政計画と健全化に関する３点のご質問にお答えをいたします。
　まず初めに、独自の健全化指標をつくるということについてでございますが、財政状況を図る指標につきましては、財政力指数、実質収支比率、経常収支比率、公債費比率、積立金現在高、地方債現在高などの多種多様な指標があるところでございます。また、平成19年度決算からは地方公共団体の財政の健全化に資する法律の施行に伴いまして、一般会計において発生した赤字額の状況をあらわす実質赤字比率、一般会計及び全特別会計の連結決算において発生した赤字額の状況をあらわす連結実質赤字比率、全会計における公債費支出や債務負担行為に基づく支出額などの状況をあらわします実質公債費比率、本市が背負います全負債額の状況をあらわします将来負担比率などの新たな指標もつけ加えられたところでございます。これらの指標につきましては、国が市債の発行等に規制を加えるため制限的な値を示すもの、一般的な考え方といたしまして妥当とされる値が目安的に示されるものなどさまざまなところでございます。お尋ねの独自基準の作成につきましては、新たに財政健全化法が制定され、指標が定められ、さらに新たな公会計制度に基づき、公会計における財務諸表の作成も求められている状況にあるところから、平成21年度を初年度とする新たな財政健全化計画の作成において、本市の特性や類似団体の状況等を勘案いたしまして、本市における独自の指標も考慮に入れた中で作成をしていきたいというふうに考えているところでございますので、ご理解をお願いいたします。
　次に、財政状況の説明と公開のあり方についてでございますが、市民の方々や議員の方々に本市の財政状況を正確にお伝えし、ご理解をいただくことは、財政を所管する者の重大な責務の１つと考えているところでございます。このため、財政情報の公表につきましては、市の広報におきましては４月の予算特別号及び12月の決算特別号などの特集号を発行し情報の提供に努めるとともに、ある程度自由にスペースをとることのできる市のホームページにつきましては、一般会計、特別会計などの予算額、決算額等の数値データ、当初予算案説明、当初予算案の概要、主要な施策の成果に関する報告書などの議会への説明、報告、参考資料のほか、普通会計の状況を示す決算カード、財政健全化計画、類似団体等々の比較により本市の財政状況をお知らせする財政比較分析表や歳出比較分析表、予算編成過程の資料でもございます予算編成方針、重点施策、中期財政計画などについても積極的に公開を行っているところでございます。また、これ以外にも、地方公共団体の財政の健全化に関する法律の施行に伴いまして、平成19年度決算から算定を行っております数種の健全化判断比率や資金不足比率につきましても、市民の方々にわかりやすいよう、各比率の持つ意味合いや黒字額に基づく試算値などをも含めたものを文書としてまとめ、議会への報告の後、市ホームページで公開を行ったところでございます。本市といたしましては、情報の公開は民主的な行政を行っていくために必要不可欠なものと理解をしておりますので、議員の方々、市民の方々にしっかりとした情報を共有していただき、議論を重ね、よりよい市政を築いていくため、今後とも財政情報の公開を積極的に進めてまいりたいと考えているところでございます。
　続きまして、財政健全化条例の制定についてでございますが、これも財政健全化の１つの方法であるというふうに考えるところでございますが、現在、本市におきましては目標といたします指標を財政健全化計画により行っているところでございますので、今後の研究課題の１つとさせていただきたいというふうに考えるところでございます。
　以上でございます。
○金子　正議長　文化国際部長。
〔原　健二文化国際部長登壇〕
○原　健二文化国際部長　私からは市長及び職員の海外出張についての幾つかのご質問にお答えします。
　先月、８月４日から８月14日にかけて、本市とパートナーシティを締結しておりますドイツバイエルン州ローゼンハイム市を初め、イタリアのボローニャ市などを市長と国際交流担当職員１名が訪問視察をしております。初めに、国際交流担当の職員が私費で参加する職員等の旅行の手配を時間内に行っていたのではないかということについてのご質問にお答えします。今回の海外出張の手配につきましては、渡航準備等の旅行業者との事務的な打ち合わせのほかに、ローゼンハイム市で参加します公式行事やイタリアのボローニャ市等への視察訪問の事前調整などさまざまございました。公式行事に関することにつきましては、私費での参加者も出席しますことから、この部分につきましては職務時間内での取りまとめを行っております。そのほか、私費参加者のプライベートな部分につきましては、参加者と旅行業者との間で話し合われました最終的な取りまとめにつきましては、公式行事への参加の調整もありましたことから、職員が時間外で手配したもので、時間内では行っておりません。
　次に、今回の出張について、どのように決定したかにつきましてお答えさせていただきます。今回のローゼンハイム市への訪問の目的でございますが、ローゼンハイム市長より平成16年に取り交わしました盟約書の交流内容で両市民の相互理解が深められる交流につきまして、より具体的に明文化した文書を取り交わしたいとの要請がございましたことから、新たに中学生交流、文化交流、スポーツ親善試合、余暇活動における青少年交流、教育・学校機関の交流、経済及び観光面での交流の具体的な交流項目を加え、今後推進し、充実させ、定期化させていくことを両市で合意いたしたものでございます。ローゼンハイム市への訪問では、盟約書調印のほか、ローゼンハイム市の幹線道路５カ所に設置された市川市の紋章を印刷したパートナーシティ案内板の除幕式への参加を初め、2010年にローゼンハイム市で開催されますガーデンショーでの日本庭園や茶室の建築、会場入り口の広場を事業終了後は市川広場と命名することなど、意見を交わしました。茶室の建設につきましては、昨年、ローゼンハイム市工科大学の教授と学生が茶室について学んだ結果の発表を聞くとともに、意見交換をするなど、今後の交流についても話してまいりました。また、かねてから青少年交流の場を見てほしいとの依頼がありましたことから、ローゼンハイム市にホームステイしておりました市内中学生を訪問し、ホームステイ先の皆様と意見交換を行いました。また、少年サッカーチームが本年度よりローゼンハイム市での交流となりましたことから、合宿状況や試合を視察してまいりました。
　次に、ボローニャ市視察の目的についてお答えいたします。今回の訪問視察につきましては、財団法人市川市文化振興財団理事長の井上ひさし氏より、ボローニャ市がヨーロッパでも文化度が高いことや、歴史的資産を活用し、多くの美術館、図書館、博物館、劇場などに活用していること、子供の読書運動の取り組みがすぐれていることを以前よりお聞きしております。このようなことから、この機会に、特に子供の読書運動の取り組みを中心に、その実態を把握するために訪問させていただきました。訪問に当たりましては、その具体的内容等をボローニャ市の国際交流担当の方と連絡調整をしておりましたが、情報が少なかったことから、市の読書運動の特色ある取り組みについて説明をいただけるものと思っておりましたが、市が直接実施しているのではなく、民間団体や学校単位の取り組みであったことから、直接的なお話を聞くことはできませんでした。しかしながら、ゼロ歳から３歳児を対象とした子供図書館や子供劇場に関すること、歴史的建造物の活用と運営、文化施設への企業寄附、文化施策を支援する基金団体、文化ボランティアや毎年板橋区等で開催している世界の絵本展のことなど、多くの文化活動や施策について学ぶことができました。なお、子供の読書運動の取り組みにつきましては、今後引き続きボローニャ市との連絡を取り合い、仕組みや詳しい実態を把握していきたいと考えております。
　次に、イタリアのフィレンツェ市視察の目的につきましてお答えします。イタリアのフィレンツェ市は、歴史、文化、芸術を持ち合わせた都市で、ルネサンスの発祥の地と言われ、当時の建築物、町並みが数多く残されておりまして、旧市街地がすべて世界遺産に登録されております。この歴史的遺産は保存され、美術館や博物館、図書館などに活用されております。世界でも著名な美術館には、世界最高レベルの美術品が収蔵されております。その町並みを実際に視察することは、今後の市川市のまちづくりや文化行政を推進するために大きな参考になると考えております。また、ヒントを得ることも大事だと考えております。本来であればフィレンツェ市役所に出向き、対応をお願いするところでありましたが、あいにく８月９日が土曜日、８月10日が日曜日であったため、現地職員の方の説明はありませんでしたが、ウフィッツィ美術館、科学博物館、国立図書館、国立博物館など、当市の公共施設の中心を構成する文化施設等を、町並みをあわせて視察してまいりました。
　次に、通訳についてのご質問にお答えします。これまでは提携都市等を訪問する際には通訳をお願いしておりましたが、しかしながら、今回のローゼンハイム市への訪問視察につきましては、本年度当初から交流を予定しておらず、なるべく経費をかけないようにとの思いがありました。また、ローゼンハイム市において通訳を準備していただいたこともあり、現地での調整、コーディネートができるガイドをお願いしたものでございます。イタリアのボローニャ市におきましても、現地のガイドを依頼いたしました。このガイドは、日本の大学――龍谷大学であります――に留学した経験があり、通訳に足り得る能力を持っているということでしたので、ボローニャ市の会議の際には通訳もお願いしたところでございます。
　最後に、今回ガイドの費用を滞在費から支出した件についてであります。ご案内のとおり、今回の出張は公式訪問でございましたので、通訳を兼ねたガイドは必要不可欠であると考えております。したがいまして、この費用を公費から支出すること自体は適当であるものから、公費で支出すること自体については違法性はないものと認識しております。
　以上でございます。
○金子　正議長　保健スポーツ部長。
〔岡本博美保健スポーツ部長登壇〕
○岡本博美保健スポーツ部長　私からは浦安市川市民病院について、その後の進捗と今後についてお答えさせていただきます。
　大きく１点目の選定された後継法人候補者の提案内容は、報告書内容がすべて網羅されているのかということでございますが、第２次審査に残っております２法人の提案内容は、浦安市川市民病院移譲先公募要項に基づき記載することとしております。この公募要項においては、移譲の条件において、新病院の医療機能について、次の４つの医療機能を重点として充実に取り組むこととしております。高齢化に対応した医療、救急医療、小児医療、周産期医療を示しております。また、詳細については浦安市川市民病院再整備に係る検討委員会の報告書を踏まえ提案することとしております。公募の１次審査におきましては、後継法人選定委員会において公募要項の資格要件、法人に求める必要最低限の要件について項目ごとに整理し、その１つ１つについて要求されている条件をクリアしているか検討、確認したところでございます。さらに、２次審査におきましても、１次審査と同様に公募要項の求める条件に基づき、法人に求められる医療の計画、またその実行可能性としてスタッフの雇用や施設、設備計画、さらに法人の経営や財務状況等、１つ１つの項目について検証を行い、どちらの法人の提案がすぐれているか総合的に勘案し、選定を行ってきたところでございます。これらの結果、法人の医療の提案において、公募要項の求めについて、ほぼ網羅されているものであると考えております。なお、報告書の記載に対しての法人からの提案レベルはさまざまですが、必要と考える診療科目のうち小児外科とメンタルにつきましては、法人の計画に記載されておりません。
　次に、大きく２点目の提案から漏れた医療については、両市が負担していく考えがあるか、またその金額はどのくらいと考えているかというご質問ですが、まず、このたび民設民営化に当たって、公募要項に求める医療機能の条件とともに、新病院の建設費のほぼ全額に相当する97億円の補助限度額を示しており、運営費補助については記載しておりません。これは、民設民営の経営手法やノウハウを生かし、資金補助に頼らずに運営されることを期待するものであります。しかしながら、医療連携や市民ニーズ等の要請から、市が市民にとって必要不可欠な医療機能と判断した場合は、第一義的には後継法人に対して、その機能確保を要望していくことが考えられます。この両市が要望する医療機能について、後継法人が単独で行えないことが明らかになった場合は、次の段階として、両市が行う法人への支援としてどのようなものが考えられるか検討することとなると思われます。この支援の中に運営費を補助するという選択肢も想定されるところでありますが、その際には、両市や医師会等の関係機関と協議する中で判断されるものと考えております。
　以上でございます。
○金子　正議長　答弁は終わりました。
　高橋議員。
○高橋亮平議員　順序を変えて再質問をさせていただきます。
　その前に、先ほど私、保健スポーツ部長と申し上げるところを健康スポーツ部長と申し上げた点、また、質問と申し上げるところを質疑と申し上げた点について、訂正をさせていただきたいと思います。
○金子　正議長　以上のとおり発言の訂正を許可いたします。
○高橋亮平議員　それでは、まず財政計画と健全化についてです。今後、健全化に向けて市川市で独自の指標等も考慮しながらということ、前向きな答弁をいただきました。ぜひやっていただきたいと思います。
　また、情報の公開についても前向きな答弁をいただきました。編成過程のものを市民に提示すると市民が混乱する等ということもあり得るかもしれませんけれども、財政においては基本はデータですから、基本的にすべてを公表して、例えば今後の日本全体の地方自治の財政健全化を考えるために、市川市が一番資料を公開しているから、市川市モデルで研究しようというふうになるぐらい、すべてを公表していただければなというふうに思っております。また、健全化に向けての基本条例等、先進市などではもう既に策定しているところもありますので、それも今後の課題ということで申していただきましたので、ぜひ検討をしていただきたいと思います。これで終わります。
　それから、耐震促進についてです。部長は、できるだけ早くということを常に言われているわけです。今回新たに答弁で出てきたのは、一斉に８園全部を建てかえするのは無理だ。今まではずっと８園一斉にということにこだわって答弁をされていたわけですね。そういう意味では、状況としては１園ずつになるかもしれないけれども、早く取り組むようにしたいというようなメッセージというのは、前向きに私はとらえたいと思います。しかし、一方でできるだけ早くというのは、部長が思っているできるだけ早くは、私の思っているできるだけ早くとどれぐらい違うのかということはきっちり詰めなければいけないと思っていまして、民生委員長の報告では、今年度中も含め、早急にというふうに言っているんですね。ということは、一、二年以内には建てかえ計画を出す。そして計画が出されれば、当然その直後から、その年、もしくはその次の年ぐらいには建てかえを始める。いつまでにできるかということは、今申し上げにくいと思うんですけれども、基本的に10年後とか、15年後とかということを想定しているわけではない。この点について、まず確認をしたいと思います。
○金子　正議長　こども部長。
○髙橋憲秀こども部長　建てかえ計画の策定の時期について、できるだけ早くということで、じゃあいつまでかということです。先送りするために抽象的な表現を用いているわけではございませんで、例えば用地の確保ですとか、庁内的な合意形成ですとか、流動的、かつ不確定な要素もありますので、そういう意味で、そういう不確定要素もあるけれども、早くというようなことを申しております。所管部としての目安といいますと、先ほど言いましたとおり、平成22年から次世代計画の後期分の計画がスタートします。そのためには、それとあわせて保育園整備計画というのも国に提出するようになりますから、それとの整合、例えば建てかえに際して定員をどうするかという問題もありますから、整合を図る必要があるだろう。だから、その
あたりを１つの目安にしたいなという、そういう思いでございます。
　それから、計画即実施かということでございますけれども、そこにつきましても、例えば平成25年度までには耐震補強の計画、127棟だと思いますが、そういった計画もありますので、建てかえには大きな財源が必要ですから、そういった財源の見通しとかもありますので、計画を立てて即翌年からということには必ずしもならないということであります。
　以上です。
○金子　正議長　高橋議員。
○高橋亮平議員　今、22年までの計画の中にはということでした。それは、一般の自治体は22年までに計画をつくるんでしょうけれども、これまでの経過があります。そういうことを考えれば、21年ぐらいには、しっかりそっちの計画もあわせて出す、これぐらいの心意気は持っているというふうに理解していいんでしょうか。これがまず１個。
　もう１つは、そういう答弁をされると、じゃあ建てかえは10年後になるかもしれない、15年後になるかもしれない、ここですら言い切れない、こういうことでしょうか。この点、２点目、お答えください。
○金子　正議長　こども部長。
○髙橋憲秀こども部長　策定素案については、21年度中ぐらいまでには取りまとめたいという思いでございます。
　それから、２点目についてですけれども、やはりいつからスタートしていつ終わるかということが、建てかえ計画の１つの核心だろうと思います。ですから、そのことも含めて、内部的にいろいろと検討していきたいということであります。
　以上です。
○金子　正議長　高橋議員。
○高橋亮平議員　21年には少なくとも出るということがわかりましたので、前進だというふうに思います。
　また、今回、耐震補強に当たって全移転にしたということは、私は非常に評価をしています。この点は評価をしながら、でも一方で、建てかえをするということは既に決まっていることですから、この点は、補強をしたから建てかえが先延ばしになるということのないように。また、今の答弁だけ聞くと、15年先ぐらいになっちゃうのかな、こういうような不信を、また心配を市民にさせることになると思いますので、そういうことのないように、できるだけ早くおよその目安は明示していただきたいと思います。これで終わります。
　それから、浦安市川市民病院に移らせていただきます。これは、６月定例会のときに私が指摘をしたんですけれども、本来なら、病院の公募要項の中に市川市が必要な医療についてプライオリティーをつけろ、これを常に私は言ってきました。中期計画について、医療については、もう大分前に切れているのに、そこから中期計画をつくらない。こういう状況の中で、少なくともこの募集要項をつくる前には、市川市に今何が足らないのか、何が要るのか、公の病院として何が機能しなければいけないのか、こういうことをきっちり庁内で少なくとも合意する必要性があるでしょう。その項目については、次の後継医療が必ず漏らすことがあってはいけない、こういう思いで、本来なら公募要項に入れるべきじゃないですか、こういうふうに指摘をしたんですね。それについて、保健スポーツ部長から、いやいや、要項には載っていませんけれども、浦安市川市民病院再整備に係る検討委員会の報告書、こっちに載っていますから、こっちが大前提ですよというようなことは申し上げますから、まさかこれに書いてあることが落ちることはないと思いますというような答弁のニュアンスだったというふうに私は認識をしています。しかし、結果的に言えば、ほぼと言いましたけれども、どこかで落ちているところがあるわけですね。ここを、ほぼと言って抜け落ちたところがどこなのか。例えば小児救急のところで、365日、24時間というふうにここでは書いてあります。そういうところは時間的に漏れていたりしないかとか、あとは、例えば災害医療のことで災害時対応として放射線診断機能の充実をさらに図るべきだというふうに書いてありますね。今よりもっとと言っているわけですね。そういうことが例えば今よりもっとになっているのかどうかとか、要するにここに書いてあることの何が具体的に、ちょっとでも網羅できていないのか、ここをお答えいただきたいと思います。また、両法人についてお答えいただく必要はなくて、既に選定委員会で１者に選定をされているわけですね。ですから、この選定された１法人に限定をして、その法人が網羅できていないものは何なのか、ここを具体的にお答えいただきたいと思います。
○金子　正議長　保健スポーツ部長。
○岡本博美保健スポーツ部長　何点かの再質問にお答えしますが、まず、２次の選定委員会はまだ継続しているところでございます。
　それから、選定が終わったということではありますが、選定委員会のほうの報告書がまだできておりません。これから両市に選定の方針等がまとめられたものが委員長から上がってくるところでございますので、その辺はご理解いただきたいと思います。
　それから、私が６月に申し上げたのは、どのような医療を求めるかについては要項の中に詳しく記載せず、報告書を踏まえて提案がされるものというふうにお答えしてあります。ご存じのとおり、あの狭い敷地の中で求める病院への医療機能を初め、災害対策の対応とか、たくさんの要望、求めるものがあるわけです。そういった中で、市川市と浦安市の間でどういったものが一番あそこの地にふさわしく、また、なおかつできるだけ盛り込んでもらえるかということの結果として報告書ができているというふうに考えております。ですから、今回漏れました小児外科等については、選定委員会のほうから、これがなくて、いわゆる小児救急が機能できるのかという質問はあえてまたしているところでございます。一例ですが、それに対しましては、通常の診療においては新病院に設置する小児科で十分対応が可能であり、また、特に専門的な治療を要する場合は、他の病院と医療連携により対応することが可能である、いわゆる集約の必要な診療科と考えておりますという回答を得ております。また、市民病院は、現在、実は小児外科はございまして、常勤医師１名と非常勤１名で診療を続けております。基本的には昼間の午前診を行っておりまして、夜間は小児外科の医師は、通常の外科のローテーションの中に入っているという状況でございます。また、全国的に見まして２次救急の中では小児外科という標榜は少なく、基本的には小児科と外科と、いわゆる必要な専門医の連携で対応しているということになります。
　一例でございましたが、いずれにいたしましても、この報告書にあります内容、科目も含めました、災害対策も含めました、そういったことに対しては、両法人から、それぞれのできる範囲で、運営上のことも含めまして提案がされておりますので、その中身を項目ごとに精査して、そして選定していくということでございます。
　以上でございます。
○金子　正議長　高橋議員。
○高橋亮平議員　非常に抽象的な答弁だったと思います。どの法人に決まったのか、選定されたのか、その選定された法人名を言えというのは、確かに今の状況の中では言いづらい。これは理解をしているつもりです。私が聞いているのは、そういうことではなくて、しかし、一方で市民はどの医療機関、医療状況が漏れるのかということについては、物すごくセンシティブになっているわけです。今の状況であれば、もう何が漏れるかというのが、あらかた庁内ではわかっているわけですよね。現状漏れる可能性があるのはどれなのか。これについては具体的にお示しをいただきたいと思います。
　以上です。
○金子　正議長　保健スポーツ部長。
○岡本博美保健スポーツ部長　先ほど申しましたとおり、科目名で漏れているのは小児外科とメンタルクリニックでございます。（高橋亮平議員「だけ」と呼ぶ）はい。
　あと、内容は先ほど申しましたとおり、レベルはさまざまでございますので、そういった中でどちらがより具体的に、あるいはより市民のためにとっていい医療を提供するかということを選定しているわけでございます。
　以上でございます。
○金子　正議長　高橋議員。
○高橋亮平議員　今回の民設民営については、大きく目的は１つです。コスト面だと思います。財政投入が雪だるま式で物すごく多くなってきているわけですよね。これをとめなきゃいけないということで民設民営という決断をしたわけです。しかし、一方で民設民営と言いながら、建設費のほぼ全額の97億円は市川、浦安の両市で払うわけですね。そこでもう100億円近くの負担があるということです。部長は、それ以上のお金はかけないというようなトーンで答弁をされていますけれども、これから病院が移譲されるというふうになると、そこにまた歳出がかかってくる可能性もあり得ますね。今回こうして必要な医療体制がとれないから、市川市から、そこは自腹を切ってでもいいからやってもらいたいので、補助かサービス購入をするなどという結論になったら、またそこで歳出が出てきますね。こうなることが、もうある程度見えているわけですよ。であるならば、その額がどれぐらいになるかということを事前にわからないと、民設民営でそもそもコストパフォーマンスは上がっていないじゃないかという結論だってあり得るわけですよね。少なくともそれはないということを明確にするためにも、コストについてはしっかりと現状を報告しておく必要性があるんではないかなというふうに思うわけです。
　今後の検討事項だというふうに言われましたけれども、じゃあ今後、サービス購入や補助をする必要性があると思われる医療というのはどういうものがあり得るんですか。これをお答えいただきたいと思います。
○金子　正議長　保健スポーツ部長。
○岡本博美保健スポーツ部長　今後サービス向上を求めるものということでございますが、今の市民病院の医療機能の状況、そこから少なくとも今までの市民病院が担ってきた、いわゆる公的医療も含めまして、今回、重点的な医療ということで高齢化、救急医療、それから小児医療、周産期医療ということを挙げてありますので、この部分については拡充していく、充実していくというふうに思っております。そのほか、今後求められる高齢者医療の中にありますがんの対策とか、循環器とか、脳神経とか、脳血管神経の部分とか、それから、これからは、いわゆる医療連携のために地域医療との連携ということがかなり重要視されます。在宅介護も含めた、そういった連携に関するものというのはかなりレベルアップしていく。それから、大きくは病院を建てかえますので、今本当に手狭な中で災害拠点として災害の対応ができるかというと、なかなか難しいところがあります。そういったところも今度のプランの中で対応していくということで提案もなされているところでございます。全部言い切れませんが、そういった状況でございます。
　以上です。
○金子　正議長　高橋議員。
○高橋亮平議員　今の答弁を聞くと、がんの末期患者に対する対応というのも対応できるというふうにとらえていいんですか。この新病院の再整備基本方針の中では、(4)に終末期医療として、「高齢化医療対策のひとつとして、主にがん末期患者に対する医療提供を行う」というふうに明記されていますよね。ここは網羅されているということでいいんでしょうか。基本的には、ここで明記されているものもほとんど網羅されているので、ここに書いてあるようなことで、今後、後で足らなかったのでサービス購入します、もしくは補助を出しますという形で財政負担を市がしなければいけなくなる、こういうことはないというふうに理解をしてよろしいんでしょうか。
　それから、これまでの浦安市川市民病院の維持するものについてはいい。それ以外のものについては、これからですというような答弁だったかと思いますけれども、こういう状況の中で新病院を、ある種誘致しているわけですから、そういう場合には、市川市として何が一番大事なのか。それは、今まであったものと、これから必要なものを合わせてプライオリティーをつけて、上から順番に網羅されるように準備をしていく、これが本来あるべき姿ではないかと思うんです。そのためには、募集要項にそれを載せるべきだし、浦安との調整で浦安はそれは要らないと言っても、市川が必要なものについては強く浦安側に要求をしていく、こういう働きかけが必要だったんじゃないかと思うんですよ。こういうことをしてこないで、結局、既存のものは守れるけど、本当はもっとこっちが必要だったんだよね、これは網羅されていないね、じゃあお金を払わなきゃということで予算をどんどん出さなきゃいけないというのは、どうも違うかなというふうに思います。このあたり、どうなっているのかお答えください。
○金子　正議長　保健スポーツ部長。
○岡本博美保健スポーツ部長　後のほうの市川市独自の要求といいますか、そういうものについてどう考えてきたかということがありますが、まず、浦安と比較しまして、市川市の行徳地区において、あるいは市川市全体において一番違うことは、３次がないということですね。市川市は以前から２次救急医療体制だけでは、やはり不足している。そういった中で、３次が近隣市にあるわけですけれども、そこをカバーする上で2.5次救急を持続するんだと。ですから、公募の中では2.5次という言葉を使いませんでしたが、２次にプラスして2.5次を要望するということは、これはもう間違いないことで、しかも、それに対しては、今後、県の認可も与えられる中でレベルアップできるというふうに考えております。
　それから、末期がんに関してですが、末期がん対応というのは、千葉県がんセンターなんかでもなかなか難しいところがございますが、いわゆる相談というか、メンタル面のフォローを早くから始めるとか、そういったことがよく言われております。それから、化学療法も含めまして、今、外科的な療法から大分変わってきております。内視鏡を使ったり、投薬による治療も、以前とかなり変わってきております。そういった総合的ながん対策を行うという、そういう中で終末期医療というところを考えていくんだろうというふうに考えています。なお、提案の中には化学療法を充実するということは書いてございますので、私どもはここに対して、今以上に充実したものができるというふうに考えています。
　以上です。
○金子　正議長　高橋議員。
○高橋亮平議員　答弁いただきました。今のところは漏れていることがあるということもわかりましたけれども、今後、移譲期間、建てかえまでの間については、ある種現状を維持するということは厳しく明記されているので、それはきっちり守ってくると思うんですけれども、その後、移譲された後、これが維持されるかどうかというところは、まだまだ不確定な要素もありますので、そういうことがきっちり守られるように、市として後でペナルティーが来たりとか、こっちが財政負担しなければいけないという状況にならないように、きっちり詰めていっていただきたいなということを要望して、この問題については終わりにしたいと思います。
　それから、海外視察の件です。この海外視察の件に関しましては、我々議員に対しても、７月25日の各派代表者会議において市長から説明をいただきました。この際に、まず議長から、ローゼンハイム市への訪問について市長から発言を求められているので、これを許可するという発言から始まっています。ローゼンハイム市の訪問というタイトルだったということです。これに対して市長からは、本市のパートナーシティであるドイツバイエルン州ローゼンハイム市は、これまでさまざまな交流を通じ友好を深めてきたところである。このたびローゼンハイム市長より、お手元に配付してある平成16年に取り交わした盟約書の交流内容で両市市民の相互理解が深められる交流について、より具体的に明文化した文書を交わしたほうがよいのではとのご指摘をいただいた。協議したところ、パートナーシティ提携盟約書案の１から３の項目について両市の合意が得られたことから、文書を交わすため、ローゼンハイム市を公式に訪問することとしたところである。文書の調印のほか、パートナーシティ看板除幕式や市川市への本の贈呈式、ローゼンハイム市に滞在している市川市内中学生と少年サッカーチームの交流事業も視察する。また、イタリア・ボローニャ市からヨーロッパに広がりを見せている読書運動について、本市において井上ひさし氏の提唱により、読みっこ運動が２年目を迎えていることから、読みっこ運動の拡充についてボローニャ市と意見交換することになった。以上のことから、今回、私と国際交流担当マネージャー２名が訪問することとしたところである。以上ご報告するというふうにあったわけですね。まず１つは、このとき報告されたのは、ローゼンハイムとボローニャに行くというふうになっていたのに、いつの間にか帰ってきて報告されたものには、ローゼンハイムとボローニャのほかにフィレンツェにも行っているわけですね。国際交流担当に聞いたところ、フィレンツェに行くことは、もうこの時点で決まっていたというふうなことを聞いています。なぜこの時点でフィレンツェについては触れられていなかったのでしょうか。
　それから、今回目的であることの１つ、今申し上げましたけれども、市川市への本の贈呈式。これも贈呈式ではなかった。本について子供たちが読んだ感想文みたいなものをいただくものだったというふうに聞いています。それから、イタリア・ボローニャ市からヨーロッパに広がりを見せている読書運動、これは何を根拠に言われていたのでしょうか。結論から言えば、先ほども申し上げたように、ボローニャ市としては読書運動をしていないということでしたね。こういったことについて、なぜ事前に調査ができなかったのでしょうか。また、この報告では、２名が訪問することとしたところであるというふうになっています。公費で行くのはその２名だったから、そういう報告にしたんだと思いますけれども、一方で、市長が帰国してから、この今回の海外視察の報告を庁内でも下のフロアでやりましたね。ここでは、市長、国際交流担当マネージャーのほか、私費で７人、合計９人で訪問しましたとなっているわけですね。当然そこでは、この７人も含めて会議に出席した写真が出ている。テレビいちかわでまでそういう報道がされている。議会に対して報告していることと、市民に対して言っていること、何で違うんですか。ここのところもお答えいただきたいと思います。
○金子　正議長　文化国際部長。
○原　健二文化国際部長　それでは、何点かの質問にお答えします。
　初めに、フィレンツェ市は各派代表者会議の席では触れられていないという部分については、逆にメインの部分というか、そういう部分でのお話で漏れたのかということはちょっとありましたので、それについてはおわび申し上げます。
　それで、あとローゼンハイムでの贈呈式の話だとか、ボローニャ市での読書の事前準備だとかというものにつきましては、やはり行ってみないとわからないというのが当然あろうかと思います。そういう意味からしますと、特にボローニャ市の話については、先ほど情報が余りなかったということを申し上げましたけれども、それについては、それがわかったために、今後もそれに引き続き調査はしていくということも申し上げておりますので、その辺はご理解いただきたいと思います。
　あと、報告の中で７人というお話ですけれども、先ほども申し上げたとおり、ローゼンハイムについては市長以下７名、そしてイタリア・ボローニャ市については市長、あと国際交流担当マネージャー並びにその他職員４名ということでご理解いただきたいと思います。
　以上です。
○金子　正議長　高橋議員。
○高橋亮平議員　ですから、１つは、私は通訳の軽視だと思うんですよ。事前のことについてもきっちりドイツ語がわかる人たちと対応していれば、もしくはイタリア語がわかる人が対応していれば、まさかやっていないなんていうことにならないですよね。今回視察に行くのに、通訳じゃなくてガイドでいいよと。我々議員が海外視察へ行くときももちろんですけれども、調査研究で海外に行くのに通訳をつけないという発想があるということ自体がおかしいんじゃないかと思います。こういったところについてはきっちりと対応していただきたいと思いますし、ただの観光だと指摘されるようなことが間違ってもないように、例えば美術館、博物館に行くのでも、行政に、こういうことで勉強したいんだ、それを市川市ではどういうふうに生かすんだということはちゃんと市川市民、または議会には報告できる内容で調査に行っていただきたいと思います。
　それから、通訳の財政面のことですけれども、これは役務費で対応しないとまずいんじゃないですか。これは管財か監査かお答えいただきたいと思います。
○金子　正議長　答弁は……。
　管財部長。
○小髙　忠管財部長　今回の件は単なる通訳であれば、本来は翻訳料なんですけれども、それに交通費とか滞在費とかいろいろかかりますので、委託料というところで組んでやったというふうに伺っております。法律的にも予算の枠組みの中で、監査とかそういうところと打ち合わせもすべて終わっていますので、問題はないというところで処理したということでございます。
　以上でございます。
○金子　正議長　高橋議員。
○高橋亮平議員　今回のことは委託料で処理されていませんね。旅費の滞在費ですよね。それから、通訳の滞在費なんかは払っていないですね。通訳料だけですね。これは完全に役務費ではないですか。今回のこの海外視察を見ると、メンバーも私費で行っている人がいて、しかも、公費のように扱われているようなところがあってというふうにあいまいなところがある。また、内容についても精査されないで、行ったらなかったみたいなことがある。しかも、予算の計上の仕方も間違っている。こういった不明瞭だらけの視察は、今後はやめていただきたいと申し上げて、終わりにしたいと思います。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○金子　正議長　高橋議員。議事進行ですか。
○高橋亮平議員　議長、資料請求の動議を行いたいと思います。
○金子　正議長　動議。
○高橋亮平議員　動議です。資料請求の動議を行いたいと思います。今回のこの市長の海外視察の件については、私も担当部署に資料の請求をしてまいりましたけれども、出せないものもある、このように言われて、一般の市民と同様に公文書公開請求までして資料を要求しました。それでも、まだまだわからないことが多々あります。問題はないかどうか明らかにするためにも、議会として資料を求めたいと思いますので、議場でお諮りをいただきたいと思います。
○金子　正議長　動議に対する賛成者。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○金子　正議長　なしと認めます。
　それでは、次に移ります。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○金子　正議長　動議の賛成者がありませんので、動議は成立いたしません。
〔高橋亮平議員「自分は立ちますよ」と呼ぶ〕
○金子　正議長　動議の賛成者いませんかと問いましたよ。
〔高橋亮平議員「私は立ちましたよ」と呼ぶ〕
○金子　正議長　１人じゃだめなんです。２人。先ほどお諮りしたときに賛成の声がありませんので、認められません。
　次に移ります。
　坂下しげき議員。
〔坂下しげき議員登壇〕
○坂下しげき議員　ニューガバナンスの坂下しげきでございます。通告に従いまして市政一般について質問をいたします。
　現在の社会経済状況にあっては、官から民へというように行政サービスのあり方が問われています。そもそも行政サービスとは何か。官でしかできないものとは何かというような行政の存在意義、行政の必要性、それ自体を総点検する基調ができつつあります。そして、現実に官でしかできない公権力の行使までを視野に入れた市場化テストをも行われているところでございます。しかし、このような状況であっても、民間では補完できない分野、もしくは行政が責任を持って担うべき分野があると思います。本市では、まだ事務事業評価、ＡＢＣ分析を行っていると思いますが、どの事業が本当に必要であるのか、拡大すべきなのか、縮小、廃止すべきか、もしくは民間に委託するのかを客観的に判断し、慎重に見きわめる必要があります。そして、１つ１つの事業を適正な判断によって振り分けた結果、生じることになる財政的余剰については、無駄遣いをするのではなく、本当に市民が必要としている事業、行政が責任を持って行わなければならない事業に人材、予算を振り分けていく必要があります。今回の一般質問では、本当に市民が必要としている事業、行政が責任を持って行わなければならない事業、これにかかわる本市の政策決定の過程について質問させていただきます。
　まず、消防行政についてお尋ねをいたします。
　消防行政は官が担うべき責任ある分野であると思います。市は市民から税金を徴収するかわりに、まず市民の生命、財産を守るという大きな責務を負います。市の消防組織は最も身近で、一番初めに市民のＳＯＳを受け取り、だれに対しても平等に救助する組織であります。このような重要な任務、組織であっても、華美な装備は無駄遣いになります。しかし、いざというときに本当に必要とされる人材、装具がなければ市民の生命、財産を救うことが難しくなります。そこで、装具等の適正な確保についてお尋ねをいたします。
　消防車のホースは大体1.6MPaまでの圧力に対応できるようになっております。しかし、本市では、1.3MPaまでの圧力にしか対応できないホースも多くあるようでございます。高層住宅や狭い路地からの消火活動には圧力が高いものが必要となるわけでございます。そこで、平成21年度からは1.6MPaのホースを中心に予算確保することはできないのか、お答えをいただきたいと思います。
　次に、昨今、硫化水素自殺に伴う出動が多くあり、これからは新型インフルエンザなどの発生も懸念されます。このような出動に際しては、防毒着、防毒マスクなど防護服が欠かせません。本市のこれらの必要な装備について適正確保、充実が図れないのか、お答えをいただきたいと思います。
　続きまして、第２の次世代育成支援の促進、市民、障害をお持ちの方、高齢者の方の雇用拡大についてお尋ねいたします。
　前定例会で政策入札について提案をさせていただきました。平成19年度決算において、本市は経常収支比率が87.6％もあり、わずかしかない本市の政策経費の中で、これらの課題に取り組むのは困難が伴います。しかし、現に予算化されている委託料の範囲内で積極的な政策展開ができるのが政策入札であります。政策入札とは、外部委託する際の受託者の決定を一般的な入札である価格の高低だけで決めるのではなく、市の政策に合致している事業者であるかどうかを評価して決定していく入札制度であります。例えば入札参加者が市民を雇用しているか、障害者の雇用率を達成しているか、次世代育成支援対策推進法に定める一般事業主行動計画が適正であるかなど、市の政策に沿って入札者を評価し、入札金額のほかにこのような点にすぐれているものを落札者にしていく方法であります。例示したような各種政策は、罰則が厳しくないことから、政策の実現が難しい場合が多々あります。しかしながら、市がこのようなアウトソーシング基準をつくり、政策を前向きに実施している事業者を評価する仕組みが整えば、努力している事業者に対して、市の事業を請け負えるというインセンティブを与えることができ、法が目指す社会の形成に資することができます。大阪府では、庁舎等の清掃業務の入札において、価格、技術評価に加え公共性評価である福祉、環境に視点を置いた政策入札への転換を図り、14人の知的障害者の方の雇用が決まった案件があります。本市の委託料の平成19年度決算額は約187億円、平成20年度予算額では約204億円あります。この一部を政策入札に割り当てても相当な予算が活用できるわけでございます。
　これまで３定例会にわたって企画部及び管財部に対して、大きく市川市の政策としての方針について質問をしてまいりました。そこでまず、本市の重要課題でもある障害をお持ちの方、高齢者の方の雇用拡大について直接的に所管している福祉部において、執行できる予算の範囲内で積極的に政策入札を導入していくことはできないのかお答えをいただきたいと思います。
　次に、第３の子育て行政についてお尋ねをいたします。
　平成19年９月定例会において、主に１歳６カ月児健診について質問をさせていただきました。冒頭でも申し上げたとおり、このような健診は、行政が責任を持って行い、その後のフォローまでしっかり行う必要がある分野であると考えます。その市町村が発達障害の早期発見について積極的に関与することができ、また、責任を負っているのが母子保健法第５条、第12条及び第13条の規定に基づいて実施する乳幼児健康診査であります。障害により学校など集団生活においてうまく溶け込まないお子さんに胸を痛めている親御さんたちが多くいらっしゃいます。また、実際には障害がなくても不安を募らせ、過敏に反応してしまう親御さんたちも少なくないようであります。このような市民の方の支援を行うためには、障害の正確な早期発見とその後の相談、支援体制の充実を図ることが重要であります。正確な早期発見という観点から、平成16年９月定例会で１歳６カ月児健診の指さし確認と問診票の改良について指摘をさせていただきました。そこで、１歳６カ月児健診について、平成20年度に入ってから改善はあったのかどうかお答えをください。
　次に、当該健診について、88％のお子さんが受診しているとのことでした。しかし、残りの12％は受診していないことになります。このような家庭では何らかの事情があったり、虐待のおそれもあります。受診できない子供、家庭のフォローはどのように行っているのかお答えをください。
　次に、前定例会で戸村議員もご指摘をされておりました５歳児健診の導入についてお尋ねをさせていただきたいと思います。
　５歳児健診は３歳児健診では気づきにくいというＡＤ／ＨＤや学習障害などの軽度発達障害の発見と、３歳児健診における見逃し例の発見に有効であると言われております。これらの障害は、幼稚園や保育園での集団生活の中で気づくことが多いため、３歳から就学時までの段階において早期発見の取り組みが必要と考えます。全国に先駆けて実施している鳥取県では、５歳児健診により軽度発達障害児が約10％の頻度で発見されていると報告しております。また、５歳児健診を契機に保護者が発達遅滞に気づき、学校及び家庭での適応が良好である例も確認できたということであります。全国的にも５歳児健診の実施が広がっているところでございます。こうした結果を踏まえて、本市では５歳児健診の早期実施について、どのように考えているのかお答えをいただきたいと思います。
　次に、放課後保育クラブについては、今回は質問を取り下げさせていただきます。
　次に、第４の本市の財産取得のあり方についてお尋ねをいたします。
　今回は、不動産取得についてお尋ねをします。今年度、本市は東山魁夷記念館の用地を取得しましたが、当該用地には抵当権がついておりました。このような抵当権が設定されている用地を買収する場合の金銭の支払い、抵当権抹消登記、所有権移転登記はどのように行ったのかお答えをください。
　また、抵当債務の残債務額と本件土地の評価額についてお答えをいただきたいと思います。
　続きまして、第５の行政評価の実施状況についてお尋ねをいたします。
　さまざまな事業における政策的判断、つまり事業の継続、拡大、縮小、廃止を決めるもとになるのが、この行政評価であります。行政評価には政策評価、施策評価、事務事業評価があり、本市では事務事業評価を実施しているわけでございます。そのほかにも事務事業の改善のためにＡＢＣ分析があります。このような行政評価の結果により、次年度予算ないし短期の事業計画を立てるものと考えますが、本市では平成15年度以降、公表がありません。現在、このような行政評価を公表していない理由についてお答えをいただきたいと思います。
　以上、１回目の質問とさせていただきまして、ご答弁によりまして再質問させていただきます。
○金子　正議長　答弁を求めます。
　消防局長。
〔矢作政雄消防局長登壇〕
○矢作政雄消防局長　消防行政について、装備品の充実に関しますお尋ねにお答えいたします。
　消防活動に使用します消防ホースは、迅速な消火活動を実施するために、大量の放水が可能であること、さらに延長が容易で、軽量、コンパクトであることが求められます。消防ホースは車両を更新する際に整備するものと、単体で更新整備するものがあり、消防局では、現在1,308本を保有しております。各車両にはそれぞれ50本の装備を割り当て、消防車には常時20本を積載し、交換や補充用としまして30本を保管しております。所有している消防ホースはポンプ車、可搬ポンプのどちらでも使用可能であります。使用圧力は1.3MPaと1.6MPaの２種類でございます。更新につきましては、消防活動による破損や使用頻度、消耗程度などを考慮し、損傷、消耗が激しいものから順に更新することとしております。また、使用中の事故を防ぐために、消防署では定期的に耐圧テストを行い、安全管理に努めております。消防局では、阪神・淡路大震災後の平成８年度より1.3MPaの消防ホースから、より高圧送水が可能な1.6MPaの消防ホースに随時交換しておりますが、現在は両方の消防ホースが混在しておりますので、更新時には1.6MPaのホースに交換するように努めてまいります。
　続きまして、防護服についてでございますが、消防局には、現在、陽圧式防護服が24着、簡易防護服が消防隊用として114着、救急隊用として75着、合わせて189着整備しております。陽圧式防護服は生物剤や化学剤などの特殊災害に対して最前線で活動する隊員が着用し、簡易防護服は特殊災害現場において関係者の避難誘導や後方支援に当たる隊員が着用しております。また、最近、全国的に発生が続く硫化水素ガスによる自損行為などの災害にも着用しております。本市でも、本年に入りまして硫化水素ガスに関連する出動は８件発生しております。硫化水素ガスなどに対する出動体制としましては、西消防署の機動化学隊を中心に５隊、20名の隊員が出動し、その際に15名の隊員が簡易防護服を着用しております。簡易防護服は、数回使用し、機密性がなくなった時点で廃棄しております。出動の増加により、当初予定の使用数量を超えているという状況でございます。このような状況から、防護服の使用頻度がさらに多くなることが予想されます。また、今後は新型ウイルス対策としての備蓄も考慮して、増強等の整備を進めていきたいと考えております。
　いずれにいたしましても、消防装備は消防活動上重要な役割を担っており、消防部隊の効率的な活動を最大限に発揮する機能が要求されますことから、新素材及び新方式の装備を積極的に採用し、将来展望に基づく整備が必要であると考えております。さらに、災害出動もますます多種多様化しており、消防を取り巻く環境も大きく変化しております。この変化に対応するために、各方面から情報収集を行うとともに、消防装備の充実強化を図ることは必要不可欠であると認識しておりますので、関係部署と協議、調整を図りながら、市民の負託にこたえられますように消防装備の一層の充実強化を行っていきたいと考えております。
　以上でございます。
○金子　正議長　福祉部長。
〔松本マキ子福祉部長登壇〕
○松本マキ子福祉部長　障害者、高齢者等の方々の雇用拡大に関する政策入札についてお答えいたします。
　初めに、政策入札に関する福祉部の取り組みでございますが、平成18年度に急病診療・ふれあいセンター集会室の指定管理者を選定する際に、価格だけではなく、高齢者や障害者の就業状況等を評価項目に加え、基準評価値と加算点を加えた総合評価点で指定管理者を選定したところでございます。さらに、今年度は大洲デイサービスセンター及び南行徳デイサービスセンター等の指定管理者の選定に当たりましても、障害者の雇用状況に法定雇用率の達成状況を評価項目に加えて選定に当たっているところでございます。しかしながら、これは現状の雇用に対する評価の１つでございますので、将来的に新規に障害者等の雇用に直接反映するまでには至っていないと考えているところでございます。今後は将来の新規の採用予定も項目に入れていく必要があると考えております。
　ご質問の政策入札でございますが、他の自治体におきましても導入するところが出てきております。本市におきましても、本市の政策に対する取り組み姿勢を対外的に示すとともに、事業者にインセンティブを与えることなどによりまして、政策入札は障害者等の雇用を進める上で有効であると考えております。これまでの議会のご質問を受けまして、政策入札は全庁的に取り組んでいく必要性がありますことから、現在、管財部におきまして政策入札の骨格の部分、手続に関する基準案や入札参加者の提案等を評価するための判断基準のひな形などの整備を行っております。
　今後についてでございますが、政策入札の導入に当たりましては、先ほどの管財部の作成します骨格、基準案、ひな形などに基づきまして、どのような方法が最も効果的なのか、それぞれの評価項目に対する具体的、客観的な基準の設定や、障害者や高齢者等の就労のほか次世代育成支援の促進、環境政策の推進など、ほかの政策と連携調整を図っていく必要がございます。
　いずれにいたしましても、障害者等の雇用の拡大につきましては、福祉部といたしましても重要な課題でございますので、全庁的な推進のために積極的に取り組んでまいります。
　以上でございます。
○金子　正議長　保健スポーツ部長。
〔岡本博美保健スポーツ部長登壇〕
○岡本博美保健スポーツ部長　私のほうからは子育て行政について３点のご質問についてお答えいたします。
　初めに、１点目の１歳６カ月児健診の指さしと問診票に関してのご質問についてお答えいたします。本市の１歳６カ月児健診は、運動の発達や視聴覚等の障害、発達障害等の幼児を早期に発見し適切な指導を行うとともに、生活習慣や栄養などの育児に関する相談を受け、保護者の不安や心配を軽減するために実施しております。１歳６カ月児健診は、保健センターなどで行う集団健診と、個別に行う内科健診の２つで構成されております。集団健診の実施状況は、平成19年度には年間48回実施し、対象者数4,538人のうち4,082人、90％のお子さんが受診されております。１歳６カ月の集団健診の内容では、身体計測、オリエンテーション、問診、相談、歯科健診、歯磨き指導となっております。特に問診及び相談の際には、事前に記入していただいた問診票に基づき、保護者からお子さんの成長や育児について伺うとともに、お子さんが言葉の指示に応じられるか、絵を見て知っているものを聞くと指さしを行うかなど、絵カードや積み木などを使用して人とのコミュニケーションが可能であるかなどを確認しております。さらに、家庭での様子を伺うことで、精神発達のおくれや自閉症などの発達障害の疑いのあるお子さんを把握することができます。また、この健診の機会に、保護者からは、子供の成長が順調かどうか、食事や排せつのしつけなどについて多くの相談をお受けしております。このような方法で１歳６カ月児健診を実施しておりますが、現在の問診票と絵カードを使用した問診及び相談において障害の疑いを発見することが可能でございますので、健診の目的を果たしていると考えており、改善はしておりません。
　次に、２点目のご質問の１歳６カ月児健診の未受診者のフォロー体制についてお答えいたします。１歳６カ月児健診の受診期間は満２歳を迎える前日までになっておりますので、１歳９カ月の時期にまだ受診されていない方に対しましては、受診勧奨の通知を差し上げております。また、新しい取り組みといたしまして、今年度10月から受診勧奨を行うとともに、受診できない理由や子供の状況、それから子育ての不安や心配事が記載できるように、往復はがきを使用して通知を行う方法に改善いたしました。この返信結果により、個別に対応していきたいと考えております。
　次に、３点目のご質問の本市における５歳児健診の考え方についてでございます。３歳児健診調査は、幼児期において身体発達及び精神発達の面からも重要な時期に総合的に健診を実施し、その結果に基づき適切な指導を行うものです。特に精神発達については、中軽度の発達障害などの発見に努めております。平成17年に発達障害者支援法が施行され、母子保健法に規定する健康診査を行うに当たり、市町村は、「発達障害の早期発見に十分留意しなければならない」ことと示されたことから、３歳児健診の問診票の見直しを行いました。この問診票には、軽度の発達障害の早期発見も視野に入れ、言葉の使い方、対人関係、行動面の質問項目を新たに組み入れております。まだ新しい問診票にして間もないため、十分な検証は行えませんが、これまでは言葉のおくれなどが多く発見されていましたが、最近はこの新しい問診票の活用で、落ち着きのなさ、乱暴などの問題行動を発見することができるようになってまいりました。
　そこで、ご質問の５歳児健診の考え方でございますが、この効果は、３歳児健診では発見が難しい軽度の発達障害を早期に発見し、就学前にその年齢に合った適切な生活習慣や集団生活を身につけるなど、具体的な生活支援につなげていくことと言われております。この５歳児健診では行動観察を取り入れ、発達障害の専門の小児科医の診察や、今後の幼稚園、保育園や療養施設での集団生活における支援が不可欠であるかどうかを確認していきます。また、５歳児健診の最大の目的は、保護者の方がお子さんの状況に気づく機会とも言われております。診察の際に発達障害が疑われるお子さんを発見した場合は、保護者を初め多くの関係者の認識を高めるとともに、発達障害児への支援方法について等、研究、検討していくことが必要であると言われております。また、厚生労働省の研究事業においては、発達障害の発見は５歳では遅く、３歳児健診の充実を図るべきという意見もございます。したがいまして、本市といたしましては、現在の３歳児健診の検証を行いつつ、国の動向を見据えつつ、今後の健診のあり方を検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○金子　正議長　文化国際部長。
〔原　健二文化国際部長登壇〕
○原　健二文化国際部長　私からは本市の財産取得のあり方に関する東山魁夷記念館の拡充用地取得に関するご質問にお答えします。
　初めに、東山魁夷記念館拡充用地として今回購入いたしました土地の購入の経緯についてお答えいたします。この土地は、昨年、所有者から、公有地の拡大の推進に関する法律により、市川市を経由して千葉県知事あてに土地買取希望申出書が提出された東山魁夷記念館と東山画伯のご自宅との間に位置する約1,900平方メートルの土地でございます。本市といたしましては、早速庁内において検討に入りまして、平成14年に策定いたしました東山魁夷記念館基本構想におけるアトリエの公開等の実現を図る上でも非常に有効な土地であり、ぜひ購入すべきであるとの結論に達したことから、平成20年２月定例会において用地購入に関する経費を当初予算に計上いたしまして議決をいただいたところでございます。その後、所有者と協議を重ね、細部について合意に至りましたことから、本年６月10日に土地売買契約を締結したものでございます。
　さて、ご質問の東山魁夷記念館用地として取得した土地には抵当権が設定されておりますが、このような用地を取得する場合の金銭の支払い、抵当権抹消登記、所有権移転登記はどのように行うのかについてお答えいたします。本件の売買契約は、本年６月26日にこの土地に抵当権設定登記をしている金融機関の会議室におきまして、売り主である土地所有者、買い主である本市の担当者、抵当権設定登記をしている金融機関の担当者及び登記手続を行う司法書士が同席いたしまして、売買契約に基づく売買代金の前金の口座振り込みを所有者及び金融機関がこの場で確認した後、同席の司法書士が同日、直ちに法務局に出向きまして、抵当権設定登記の抹消登記手続及び本市への所有権移転登記手続を行ったものでございます。なお、本件につきましては、抵当権抹消の当日の午前中に本市が振り込みを行う前提といたしましては、あらかじめ抵当権設定登記をしている金融機関に対しまして、本市が所有者に前金を支払った場合には必ず抵当権設定登記の抹消登記手続をする旨の確約書を徴したことによるものでございます。その後、抵当権設定登記の抹消登記及び本市に対する土地の所有権移転登記が完了したことを確認し、また、所有者から８月11日に土地の引き渡しをされたことから、９月４日に契約に基づく残金の支払いを完了いたしました。
　次に、抵当債務の残債務額と本件土地の評価額についてでございますが、抵当債務額は所有者との協議の段階で、所有者側から示された土地についての債務額は１億2,000万でありました。土地の評価額につきましては、他の用地取得の場合と同様に、市の不動産鑑定業務登録業者の中から、過去の実績等を踏まえまして２者を選定して不動産鑑定を行い、２者の鑑定額を比較して低い額を当該用地の評価額といたしました。
　以上であります。
○金子　正議長　企画部長。
〔能村研三企画部長登壇〕
○能村研三企画部長　私のほうからは行政評価のうち事務事業評価の公表に関するご質問にお答えをいたします。
　事務事業評価につきましては、民間企業におけるコストの削減、あるいは事務効率の向上等のために開発されたシステムでございます。事業の効率性、有効性などを明らかにするとともに、厳しい財政状況の中で限られた予算を有効に使い、最大限の効果を上げるための１つの手法でございます。本市では行財政改革の一環といたしまして、平成10年度から個々の事業を対象にした事務事業評価に取り組み、当初はモデルケース的に幾つかの事業を選出し、公表いたしております。その後も平成13年度、14年度については各分野の重立った事業の評価をホームページ上で公表いたしました。当初は事務事業評価の積み重ねが施策、政策評価につながるものであると考えておりましたが、その実績を重ねるうちに、個々の事務事業に対する効率性の改善にはつながるものの、各事業が上位の施策や政策に対してどの程度寄与し、また、効果的であるのかという観点に立った評価にはつながりがたいという課題も見えてまいりました。評価については、アウトカム指標、いわゆる成果指標として、市民に対してどのような成果があったのかという指標を用いることが重要であると言われておりますが、個々の事務事業の目標値については、どうしても事業量のアウトプット的なものが多くなるところでございます。つまり、事務事業評価では、人材や財源をどれだけ投入し――これはインプットでありますが、それから、どれだけの事業を実施したのか――これはアウトプットでございますが――という実績で、その事業の効率性を評価し、改善につなげていくことは可能となりますが、その評価そのものをもって市の施策がどのように実現しているかを示すまでには至らなかったのではと考えております。
　事例で申しますと、例えば渋滞の解消という施策の実現に向けて、ある地点からある地点までの平均移動時間の短縮という目標を設定した場合でございますけれども、ハード面の事業としては、道路整備や交差点の改良など個別に実施していくわけですが、この場合の評価といたしましては、どうしても道路の整備率とか、交差点の改良箇所数などが指標値となってしまいます。このようなことから、事務事業評価につきましては、あくまでも内部の業務改善のツールであるととらえ、現在その結果について公表しておりません。しかしながら、各事業の進捗状況という意味での情報公開につきましては、年度ごとに決算時期にあわせて決算に係る主要な施策の成果に関する報告書、あるいは市政概要、また広報、ホームページ等により積極的に公開しているところであります。市民の方に対して行政状況をわかりやすくお知らせすることにつきましては、事業を施策別、政策別にまとめて評価する施策評価、政策評価へシフトしていく必要があろうかと考えております。本市では、実施計画である第二次総合３カ年計画により試験的に計画に目標値を置いたところでありますが、現在の第三次総合３カ年計画では、さらに施策の柱ごとに関連する諸計画、附属機関、関連施設なども明記するとともに、実施計画事業以外の主な取り組みについても掲載し、その施策全体が把握していただけるように留意したところでございます。また、本市の基本計画が平成22年で計画期間が終了いたしますので、来年度からは次期の基本計画策定に着手することになりますが、この作業の中では、市民意向調査を初め、近隣市や類似団体との行政水準の比較、法改正等社会状況の変化への対応などさまざまな調査や分析を通じて基本計画の進捗について、また、基本構想とのぶれがないかどうかについて施策、政策レベルでの評価を行う必要があると考えています。その中では、従来の「真の豊かさを感じるまち」や「市民と行政がともに築くまち」など、まちづくりの基本目標という政策のくくり方だけではなく、健康都市の視点からの評価も盛り込むなど、よりわかりやすいものにしていきたいと考えております。いずれにいたしましても、今後、総合計画審議会や専門家の協力もいただきながら、市民への説明責任を果たすという観点を重視した行政評価に取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○金子　正議長　答弁は終わりました。
　坂下議員。
○坂下しげき議員　それぞれご答弁をいただきまして、ありがとうございました。
　まず最後の行政評価の実施状況のところですけれども、ご答弁を伺っておりますと、結局、行政評価を活用できていないというふうに感じました。今回、事業が廃止されましたあんしん共済事業においても、事務事業評価による結果が示されていないわけであります。こういった評価、いたずらな評価は事務を煩雑化させるだけで何の意味も持ちませんので、もう１度評価の方法、内容を検討して、効果のある評価をつくり直していただきたいと思います。
　また、ご答弁にありました３カ年計画には数値目標、指標がついて、以前より向上したとは思います。しかし、その目標や指標に関しての評価の部分がないわけでございます。評価がなければ見きわめの判断はできません。また、項目が具体化せず漠然としていること、大まかになっているところが気になるわけでございます。しっかりと評価を行い、公表していただきたいと思います。
　ご答弁では、市民の方が見づらいというようなご答弁があったかと思いますが、今ほとんどの自治体で莫大な量のこういった評価をきちんと公表しているんですよね。ＩＴ先進都市市川市、インターネット上で整理して、見やすいつくりにして公表をできるように、本市のシステムも対応できるように、よろしくお願いしたいと思います。
　そして、消防ホース装備のほうですが、ホースの件については前向きなご答弁をいただけたと思います。高層住宅もふえているわけでございます。市民の生命、財産を守るために必要な予算を確保していただきたいと思います。
　防毒服についても消防局からご答弁いただきましたが、新型インフルエンザ対策の一環としても重要であると思います。消防局長のお隣にいらっしゃる危機管理監、よく聞いておいてください。ひとつよろしくお願いします。危機管理監においても消防と密接に連携していただいて、充実を図っていただきたいと思います。積極的に取り組んでいただきたいと思います。何やら浦安のほうでは積極的に補正予算か何かで予算を確保したという話も伺っているところであります。それらを参考にしていただいて、ぜひ市民の生命、財産を守れる危機管理、また消防体制を整えていただきたいと思います。
　続きまして、次世代育成支援の促進等についてでございますが、政策入札について。福祉部からは前向きなご答弁をいただけたかと思います。次世代育成支援の促進の観点から、こども部において、政策入札の活用による政策の実現についてどのように考えていらっしゃるのか、お答えをいただきたいと思います。
　続きまして、子育て行政についてでございます。健康診査時の改善についてお尋ねをしたわけでございますが、１歳６カ月児健診の問診票については変わっていないということでありました。問診票のほかにも健診における改善点があろうかと思います。例えば集団健診における問診と育児相談については、保護者が周囲を気にせず相談できるプライバシーの守られた場所の確保が必要であると言われているところでもあります。問診と育児相談について、このようなプライバシーが確保されたところで行われているのかどうか、お答えをいただきたいと思います。
　続きまして、本市の財産取得のあり方についてでございます。今回の財産取得だけではないと思いますが、抵当権つきの不動産を購入する場合、抵当権の抹消が重要になるわけでございます。民民契約であれば、売買代金の引き渡しなど迅速にでき、抵当権者、売り主及び買い主において抵当権の抹消と所有権移転登記はしやすいと思います。しかし、市が買い主の場合、地方自治法や財務規則によって前払い金ができる条件が厳しくなっていることから、債務者において抵当権を消滅させることが難しいと考えられます。今回は所有権移転登記の完了前である抵当権抹消手続のときに、市が売買代金の70％を前払いしているわけでございます。市川市の財務規則第168条では、所有権移転登記が完了した後でなければ購入費を払えないことになっております。そこでお尋ねをいたします。どのような根拠に基づき所有権移転登記完了前に70％の前払いができたのか、お答えをいただきたいと思います。
　以上、再質問とさせていただきます。
○金子　正議長　こども部長。
○髙橋憲秀こども部長　政策入札に関するご質問にお答えいたします。
　企業の社会的な貢献を促すための政策入札ということでありまして、企業の社会的貢献に期待する分野は多々あろうと思います。私どもこども部で申し上げれば、次世代育成を支援するという立場からいきますと、ワーク・ライフ・バランス、家庭と仕事の調和がとれた社会の実現というのが、やはり大きいわけでございまして、そのために果たすべき企業の役割、自主的取り組みに期待する部分は極めて大きい。それを促す、背中を押すという意味で政策入札の導入というのは、手段として意味があると思います。一方で、部門単位でやりますと、例えばこども部の契約だから実際計画をちゃんとつくった企業に公共性評価をしましょう、福祉部は障害者雇用とばらばらにやりますと実効性が上がらないということもあります。また、さまざまな課題がありましょうから、その課題についての検討も必要である。また、適正に行うためには、組織的なものも必要である。そういうことで、管財部が音頭を取って、そこに僕たちが歩調を合わせていくというのが一番合理的だということでありますので、そういった視点でおくれのないよう準備していきたいと思います。
　以上です。
○金子　正議長　保健スポーツ部長。
○岡本博美保健スポーツ部長　私のほうから問診や育児相談のときのプライバシーについてお答えいたします。
　相談の場所は非常に大切でございまして、保護者の方と１人ずつご相談を受けるわけでございます。現在は待合の場所と別に、例えば１階の個室がございます。そちらを相談室としておりますが、今後、相談内容によっては、あるいはお子様の行動等もありますので、部屋を別にして３階の和室を使うとか、必要があれば、さらに検討してまいりたいと思います。
　以上でございます。
○金子　正議長　文化国際部長。
○原　健二文化国際部長　私からは抵当権つきの用地の抹消が重要であって、その場合、どのような根拠に基づいて所有権移転登記の完了前に70％の支払いができたかということについてご答弁申し上げます。
　本市が抵当権設定登記がされている土地を購入する場合には、所有者に抵当権設定登記を消滅していただき、その上で売買契約を締結することを原則としておりますが、事情によりましては、必ずしもそのとおり進むものばかりではございませんで、事案に応じて抵当権設定登記の抹消登記と、本市に対する所有権移転登記について、原則の流れを踏まえつつ適宜工夫をしながら、本市に不利益が生じないように売買契約を締結しているものでございます。本件につきましては、抵当権設定登記がされていたことから、市がこの土地を購入するためには、まず抵当権抹消登記が条件となりました。所有者との土地売買に係る協議の中で、抵当権抹消に係る手続につきましては、本市が特約として代金70％の前金払いをし、同時に所有者は抵当権設定登記の抹消登記手続を行うとともに、所有権移転登記に必要な関係書類を本市に提出することを条件として契約を締結いたしました。お尋ねの前金払いとして売買代金の70％を支払うことができる根拠といたしましては、市川市財務規則第71条第３項第２号におきまして、支出命令者は、前金で支払う金額について特約がある場合には契約金額の10分の３に相当する金額を超えて前払い金をすることができるとされていることから、この規定によったものでございます。
　また、前払い金の割合の70％でありますけれども、千葉県土木部等用地事務取扱規程の公共用地等取得による保証金の前払いの限度についての前払い金の限度額を参考といたしております。
　以上です。
○金子　正議長　坂下議員。
○坂下しげき議員　ご答弁ありがとうございました。
　政策入札について、今ある予算を活用して政策の実現が図れる手段であります。市川市民の雇用、高齢者の方の雇用、障害をお持ちの方の雇用の充実を責任を持って図っていただきたいと思います。
　最後にこの政策入札については、メリットとして、市の政策がアウトソーシング事業に引き出せるという面及び談合防止につながるという面がありますが、一方では、価格以外の要素が落札の基準となることから、落札者の決定が不透明になるというデメリットもあります。したがって、市の政策に沿った落札の基準を公平な観点でつくり、採点基準を明らかにしていく必要があることを申し添えておきます。
　それから、健診のところでございますが、プライバシーの確保、これをしっかり行っていただきたいなと思います。これについては改善を早急にしていただいて、相談しやすい環境を整えていただきたいと思います。
　また、５歳児健診についてはいろいろな研究、検証がされていることでございます。しかし、実際に効果があるという結果が出ているわけでございますし、急速に５歳児健診を取り入れる自治体がふえているわけでございます。本市は健康都市ですよね。このような他市での状況や検証結果を踏まえ、迅速に対応し、市民の健康、生活を支援していくのが本当のあり方だと私は思います。長野県駒ヶ根市が毎月開いている５歳児健診は、歯科健診とあわせて行う複数の集団遊びを利用して行っています。本市は就学時前までに６回の歯科健診がありますが、こうした健診は行っておりません。そこで、まずは机上での議論、検討を長引かせるのではなく、５歳児健診の効果がどのようなものかを試行してみたらいかがでしょうか。これについては強く要望いたします。
　乳幼児の健診については、市民が行政を頼りにしている部分もあり、市として責任を持って行わなければならない分野であると思います。適正な人員の確保、人材の養成、そして予算の確保が必要であると思います。市として責任感を持って担っていただきたいと思います。
　それでは、土地の関係でございます。千葉県土木部の規程と市川市の財務規則に沿ったということでございますが、これは地方自治法施行令第163条では、前金払いは規則で定めなければ支払いができないということになっています。千葉県でも、このため財務規則に前金払いの規定をつくり、そして、さらに部長がおっしゃった用地事務取扱規程を設けて執行しているんです。また、松戸市なども財務規則に規定して行っております。ところが、市川市にあるとおっしゃっているけれども、定めているのは、そういうのじゃないんですよね。千葉県財務規則（前金払）第84条「令第163条第８号に規定する規則で定める経費は、次の各号に掲げるとおりとする。１各種保険料（社会保険料を含む。）　２土地又は家屋の買収代金　３通勤手当」となっているわけであります。市川市の財務規則に土地又は家屋の代金というのは入っておりますか。確認をさせていただきたいと思います。
○金子　正議長　文化国際部長。
○原　健二文化国際部長　この用地の買い取りの手続につきましては、関係所管と調整の上、進めたものでございます。そういう意味からしまして、先ほども申し上げたとおり、手続についての流れというものは間違っていないと考えております。
　以上です。
○金子　正議長　坂下議員。
○坂下しげき議員　やはりこれは全庁的に言える問題ですね。70％の前払い金、土地購入について財務規則にない。そして千葉県の規定に沿って、あとは所管でやったということでは、全然法にのっとっていないことになるわけです。きちんと明確に地方自治法施行令に、「規則で定めるもの」といって、千葉県では84条で、しっかりこういうふうに出しているんです。やはり財務規則の中でしっかりと定めていかなければならないんじゃないですか。これは全庁的に言えることだと思います。各所管で土地を購入するケースもあるようでございますが、ここら辺について、総務部長、財政部長、というのは、財務規則で1,000万以上の執行は財政部長の決裁が必要になるわけですよ。ですから、お答えはいただかなくて結構ですけれども、お二方とも、しっかりとそこら辺はやっていただきたいと思います。
　そして、やはりそれを監査する方もいらっしゃるわけですよね。ですから、そういったところを含めて、庁内できちんと監査をしていただきたいと思います。これは本当に市川市の財務規則にないんですよね。他市の財務規則、例えば松戸市、浦安市、柏市、大概規定がしっかり載っているんです。しっかりやっていただくことを要望いたしまして、私の一般質問とさせていただきます。
　以上です。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○金子　正議長　これをもって一般質問を終結いたします。

○金子　正議長　この際、９月22日の鈴木啓一議員の議事進行に関する発言に対してお答えいたします。
　議長において後刻調査いたしましたところ、副市長の答弁は、江戸川河川事務所がインターネット上で開示している「水の利用と調節」をもとに、また、鈴木啓一議員のご指摘は、去る本年２月、市川市と江戸川河川事務所との会議の席上配付された資料をもとに発言されたものであります。ご了承願います。
〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○金子　正議長　鈴木啓一議員。
○鈴木啓一議員　今、議長において後刻調査したと。「副市長の答弁は、江戸川河川事務所がインターネット上で開示している『水の利用と調節』をもとに、また、鈴木啓一――私ですが――のご指摘は、去る本年２月、市川市と江戸川河川事務所との会議の席上配付された資料をもとに発言されたものであります。ご了承願います」私は両論併記をしてくれなんて言っていないんですよ。副市長が600万から700万以上云々、私は約1,000万人の生活用水としてということで、誤りじゃないですかと言っているんだよね。両論併記して議事進行に対して議長が言うというのは、私はおかしいと思う。なぜかというと、江戸川河川事務所に問い合わせしましたか。後刻調査したと。一番重要なことじゃないですか。だって、私は間違いじゃないですかと指摘しているんだから、その当事者に調査を及ぼすべきでしょう。やっていない。これじゃあ、しようがないじゃないですか。私は忙しい中、また調べちゃった。本当に。ホームページは平成16年10月だって。それで平成19年４月にパンフレットをつくるのに精査した。再精査。それで平成19年６月にパンフレットをつくった。だから、言わずもがな私のほうが正しいんじゃないですか。私は両論併記してくれなど言っていませんよ。だから、今、佐藤義一さんから不規則発言で、どっちが正しいのかと、それを私がただしているわけじゃないですか。その点いかがですか。
○金子　正議長　先ほどの副市長の根拠でありますが、インターネット上で開示しているという、これは実は本日開示しているものも760万人というふうに出ています。したがいまして、誤りでないというふうに指摘しておきたいと思います。
　鈴木啓一議員。
○鈴木啓一議員　議場の皆さん、聞いていたと思うんですが、ホームページは更新していないんですよ。それを私が平成16年10月と言っているでしょう。それで、行政も江戸川河川事務所に問い合わせしているんですよ。それを何で議長は調べないんですか。行政はもうとっくにやっているんですよ。私も再調査したら、行政はもう江戸川河川事務所としてきちっと答弁していますと。それで何を今そんなことを言っているんですか。ホームページは間違えていると言っているんですよね。そういうことを言っているから、調査するときはきちっとしてくださいよ。
○金子　正議長　この際、申し上げます。資料としては江戸川河川事務所から複数出ておるようであります。理事者におかれましては、最新の情報に基づいて発言されるようお願いいたします。
　以上であります。

○金子　正議長　日程第２発議第15号市川市議会会議規則の一部改正について及び日程第３発議第16号市川市特別職の職員の給与及び議員報酬等並びに旅費及び費用弁償に関する条例の一部改正についてを一括議題といたします。
　お諮りいたします。会議規則第37条第３項の規定により、提案理由の説明を省略いたしたいと思います。これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○金子　正議長　起立者多数であります。よって提案理由の説明を省略することは可決されました。
　これより質疑に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、質疑なしと認めます。
　これをもって質疑を終結いたします。
　お諮りいたします。会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○金子　正議長　ご異議なしと認めます。よって委員会の付託を省略することは可決されました。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより発議第15号市川市議会会議規則の一部改正についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○金子　正議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
　これより発議第16号市川市特別職の職員の給与及び議員報酬等並びに旅費及び費用弁償に関する条例の一部改正についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○金子　正議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。

○金子　正議長　日程第４発議第17号日豪ＥＰＡ／ＦＴＡ交渉に対する意見書の提出についてから日程第12発議第25号原油高から経営と暮らしを守る緊急支援策の実施を求める意見書の提出についてまでを一括議題といたします。
　お諮りいたします。会議規則第37条第３項の規定により、提案理由の説明を省略いたしたいと思います。これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○金子　正議長　起立者多数であります。よって提案理由の説明を省略することは可決されました。
　これより質疑に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、質疑なしと認めます。
　これをもって質疑を終結いたします。
　お諮りいたします。会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○金子　正議長　ご異議なしと認めます。よって委員会の付託を省略することは可決されました。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより発議第17号日豪ＥＰＡ／ＦＴＡ交渉に対する意見書の提出についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○金子　正議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
　これより発議第18号保険でよりよい歯科医療の実現を求める意見書の提出についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○金子　正議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
　これより発議第19号生活保護制度に関する意見書の提出についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○金子　正議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者少数であります。よって本案は否決されました。
　これより発議第20号「消えた年金」問題の速やかな解決を求める意見書の提出についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○金子　正議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者少数であります。よって本案は否決されました。
　これより発議第21号太陽光発電システムのさらなる普及促進を求める意見書の提出についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○金子　正議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
　これより発議第22号ヒトＴ細胞白血病ウイルス１型（ＨＴＬＶ－１）関連疾患に関する意見書の提出についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○金子　正議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
　これより発議第23号北総線の運賃値下げに関する意見書の提出についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○金子　正議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
　これより発議第24号国民の理解が得られていない裁判員制度の実施延期を求める意見書の提出についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○金子　正議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者少数であります。よって本案は否決されました。
　これより発議第25号原油高から経営と暮らしを守る緊急支援策の実施を求める意見書の提出についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○金子　正議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者少数であります。よって本案は否決されました。
　お諮りいたします。ただいま意見書案が議決されましたが、その条項、字句、数字その他の整理を要するものにつきましては、その整理を議長に委任されたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○金子　正議長　ご異議なしと認めます。よって条項、字句、数字その他の整理は議長に委任することに決定いたしました。

○金子　正議長　日程第13委員会の閉会中継続審査の件を議題といたします。
　各委員会において審査中の事件につき、委員長から、会議規則第103条の規定により、お手元に配付いたしました申出書のとおり閉会中の継続審査の申し出があります。
　お諮りいたします。委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○金子　正議長　ご異議なしと認めます。よって委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。

○金子　正議長　日程第14委員会の閉会中継続調査の件を議題といたします。
　各委員会において調査中の事件につき、委員長から、会議規則第103条の規定により、お手元に配付いたしました申出書のとおり閉会中の継続調査の申し出があります。
　お諮りいたします。委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査に付することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○金子　正議長　ご異議なしと認めます。よって委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査に付することに決定いたしました。

○金子　正議長　以上をもって本日の会議を閉じます。
　これをもって平成20年９月市川市議会定例会を閉会いたします。
午後３時13分閉議・閉会

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