2008年12月5日　会議録

会議
午前10時１分開議
○金子　正議長　これより本日の会議を開きます。

○金子　正議長　日程第１認定第１号平成19年度市川市一般会計、特別会計及び公営企業会計決算の認定についてを議題といたします。
　本件に関し委員長の報告を求めます。
　決算審査特別委員長、松永修巳議員。
〔松永修巳決算審査特別委員長登壇〕
○松永修巳決算審査特別委員長　ただいま議題となりました認定第１号平成19年度市川市一般会計、特別会計及び公営企業会計決算の認定について、決算審査特別委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
　本特別委員会は、去る９月定例会において設置された後、正副委員長の互選を行い、閉会中の継続審査事件として議決し、10月27日から30日までの４日間にわたり審査をいたしました。一般に、議会における審査は、議決した予算の目的に従って執行されているかどうか、さらに行政効果はどうであったかに主眼を置いて審査するものとされており、一方、監査委員の審査は、計算に間違いはないか、支出命令に符合しているか、収支は適法であるか等に特に重点を置いて検討すべきものと言われております。本特別委員会といたしましては、このような点を十二分に踏まえ、監査委員の出席を求め、収支の適法性等について慎重に確認をしたところであります。
　まず、決算審査意見書の質疑応答について、その主なものを申し上げます。
　情報システム費の増について、「情報システム費の委託料が前年度に比べて35.3％増となっており、経常収支比率を高めている状況にあるが、このことについて監査委員の意見を伺いたい」との質疑に対し、「情報分野においては、現在の方法が将来的には当然の体制となってくるということで、市川市は先駆けて手がけている部分もあり、全国的にも高い評価を得ているところは評価している。ただ、それが市民生活の中で十分行き渡っているとは言いがたい点があるので、今後ＰＲ等、ソフト面での充実を図っていただくよう指摘している」との答弁がなされました。
　また、長期継続契約について、「長期継続契約は、19年度271件、契約金額は13億418万7,776円である。この長期継続契約は債務負担行為を組まないでよい例外規定であり、広く解釈し活用していくと、将来負担の明確化を図る上では見えにくい部分が出てくると思うが、どう認識しているか」との質疑に対し、「長期継続契約は、個別で単年度で処理していくという形をとっているので、現在の規則の中ではある面やむを得ないと理解している。しかし、今のままでいいのかというと検討の余地もあると考えられるので、今後の課題としていきたい」との答弁がなされました。
　引き続き決算書の審査に入った次第でありますが、審査に当たっては、歳入においては収入未済額及び不納欠損額の主なもの、歳出においては不用額及び流・充用の主なものについて説明を求め、疑義をただすことにより、議決どおりの執行であったか、また、どのような行政効果があったか等を中心に論議を尽くしてまいりました。その過程で質疑応答のありました主なものを一般会計の歳出から申し上げてまいります。
　まず、総務費について。
　時間外手当について、「職員の時間外手当がふえている。国の制度改正などに伴う時間外の場合は、庁内の協力体制が確立されていないと職員の心労は増すばかりではないか。適正な管理をどう考えているのか」との質疑に対し、「所属長のマネジメントが大切と考えて指導している。また、時間外が80時間を超える職員には保健師面接を行い、100時間を超えると産業医の面接等を行っているところである。しかし、そういった極端な職員が出ないように、課内で均衡がとれた形で平準化を図りたいと考えている」との答弁がなされました。
　次に、職員研修について、「税金で職員のレベルアップを図ろうとすることについては、市民からは理解されにくい面がある。できるだけお金をかけずに効果を出す方法はないか」との質疑に対し、「研修のテキストについては、講師の版権がある場合は、了承いただける範囲内で自前印刷を行い、経費の削減に努めている。また、研修全体の36％を内部講師で実施している。そのために人材育成担当室のスタッフ職員の力量、スキルアップと、講師養成講座で先輩職員の力量を上げ、後輩職員を指導することにより外部講師を依頼せず、報償費を抑制しているところである。研修の効果については、全国自治研修協議会においても、研修効果をどう図るか、成果を何と見るか等、常に議論しているところである。すべての研修で効果を可視化することは難しいが、具体的なノウハウを指導する場面においては到達度をはかることが可能であるので、研修講師、研修スタッフが評価しているところである。また、公務員としての意識醸成については、研修後の職場での行動変容を確認するため事業シートをつくり、上司の評価等により可視化する方法をとっている」との答弁がなされました。
　次に、自動車管理について、「仕様を統一して一括リースすることによってスケールメリットが出てくるのではないか」との質疑に対し、「消防車を除いた全体の車両台数375台のうち、リース化されている車両は115台、共用車として貸し出しをしている車両は36台である。現在、各部署で管理しているトラックとか車種の違うもの、車検の時期が違うなどの点を解決しなければ一括リースは難しいが、できるだけ同仕様の車種、また同時期の納入について今後研究していきたい」との答弁がなされました。
　次に、民生費について。
　まず、明松園、松香園等への補助金に関連して、「障害のある子の保護者としては子供の先行きが心配である。ついの住みかとなる施設の利用について、市民のニーズに合っていないのではないかという声があるが、どう考えているのか」との質疑に対し、「入所施設については、市内には現在１カ所、やまぶき園がある。市内には施設が少ないので、入所の相談があった場合には、県内にある施設を保護者と協議しながら勧めている。また、今後同じ地域内で生活できるようにグループホームについても整備を進めているところである」との答弁がなされました。
　次に、「私立保育園に対する耐震補強の支援についてどう考えているのか」との質疑に対し、「建築基準法が改正された昭和56年以前の私立保育園は13園ある。そのうち建てかえ済みと補強済みが３園あるので、残りの10園について調査したところ、耐震診断をやっていない園が４園あった。まず、この耐震診断について実施することが大切と考えている。民間児童福祉施設協議会からも要望が上がっており、公立保育園の状況も踏まえた上で対応を検討していきたい」との答弁がなされました。
　次に、児童措置費に関連して児童虐待について、「過去３年間、どのぐらい相談件数があったのか。今後相談だけでなく、事業としてどういうものが必要ととらえているのか」との質疑に対し、「17年度570件、18年度681件、19年度932件で年々増加している。本市においては、18年６月に、児童虐待を含めた要保護児童の適切な保護のために関係機関の情報交換等を行う要保護児童対策地域協議会を設置した。医師会、警察、児童相談所、保健センター等の連携を密にするとともに、子育て相談総合システムも確立し、庁内関係各課が持っているデータについては一括管理できるようになっている。こういったことで早期発見、早期対応につながっていると考えている。現在、育児家庭訪問事業、ショートステイ、ファミリー・サポート・センター事業、親子つどいの広場事業、子育て地域支援センター事業等が予防事業に対応している。既存事業をさらに充実し、また子供だけの対応ではなく、保護者への支援策も今後充実させていかなくてはならないと考えている」との答弁がなされました。
　次に、衛生費について。
　清掃総務費、副読本配送委託料について、「副読本は相当な部数配布されているが、忙しい学校現場においてどこまで活用されているか危惧している。活用について、どう考えているか」との質疑に対し、「小学生用は、39の公立小及び３つの私立小の４年生対象に4,900冊、中学生用は、16の公立中及び５つの私立中に1,600冊配布している。子供のころから、ごみ問題やリサイクルについて学習し、将来にわたっての環境問題に対する動機づけとなることを目的として事業を進めている。現在、希望があれば出前説明会に出向いているが、今後市のほうからの働きかけについても検討していく」との答弁がなされました。
　次に、テレメータシステム構築委託料について、「当初予算が1,300万円、決算額が52万1,850円、落札率が約４％という結果であるが、このようなことが起きた経緯について伺いたい」との質疑に対し、「今後10年間使うシステムであるので、いかに有利な入札を行い、正確に使えるかということで検討を重ねた結果、委託料を１本で出すのではなく、３つに分けて３件同時に入札することとなった。１つは、大気環境常時監視テレメータシステム構築委託料、次は大気環境常時監視テレメータシステムハードウエア保守管理委託で60カ月の長期継続契約、もう１つは大気環境常時監視テレメータシステムソフトウエア保守委託で単年度契約ということで一般競争入札を行った結果である。落札業者に確認したところ、本システムのパッケージソフトを既に開発済みで、他市で多くの運用実績があること、またパッケージソフトのカスタマイズも容易にできること、大気汚染測定機の保守業者でもあることからテレメータシステムと測定機の接続作業も短期間で実施できること、ウエブページ作成も実績があることから、容易に作成できるという回答であった」との答弁がなされました。
　次に、労働費について。
　勤労福祉センター費の報酬に関連して、「勤労福祉センター運営委員会で勤労福祉センターの運営やあり方について話し合われたか」との質疑に対し、「勤労福祉センターの見直しについて、市川市企画審議会議及び関係各課と協議をした経緯がある。南八幡分庁舎と勤労福祉センター分館を含めた包括的な運用について、指定管理者等も視野に入れて今後検討していく」との答弁がなされました。
　次に、土木費について。
　まず、建築総務費、建築確認について、「民間で建築確認ができるようになったが、審査がおりるまでの時間に変化があったと思うが、どう変わってきたのか」との質疑に対し、「耐震強度偽装事件の発覚で、19年６月に建築基準法が改正されて、建築確認の審査、検査の厳格化ということで、差しかえる場合は出し直しすることになった。構造計算適合性判定機関が設置され、そこでの判定の義務づけがなされたことで審査期間も延長されている。千葉県下では事前相談制をとる対応をしており、ほぼ順調に進んでいる。市内の建築確認の件数は19年度2,480件であり、そのうち民間で行っている件数は2,280件で91.9％、市に提出されるものが８％程度となっている。市の件数は少ないが、民間が確認を行ったものはすべて市に報告される。その内容は建築概要を示したものと配置図程度のものであるが、その報告に基づいて、市内にある建物については現地を調査しているので、大変な業務量である」との答弁がなされました。
　次に、コミュニティバス社会実験運行補助金について、「当初9,000万円組んでいたと思うが、7,300万円となった理由について伺う。また、今まで行政主導でやってきたが、企業努力も必要だと思う。今後どういう方向性を考えているのか」との質疑に対し、「運賃収入が利用者の増に伴い、1,590万円増加した。また、運行経費を縮減すべく見直し、使用するバスを年式の古いものにしたことで車両の減価償却費が200万円減となった。今までの社会実験から、行政、市民、バス事業者の協働による運営が望ましいということから、そのための課題と基本的な枠組みを整理したところである。行政が今後の新しいルートや延伸、バス事業の変更について調整役となり、住民が企画、計画をし、運行事業者が質の高い運行をするという役割分担のもとに進めていきたい」との答弁がなされました。
　次に、都市計画道路3･4･18号に関する委託料について、「1,187万8,529円出ているが、予算化したものの、買収が進まない原因はどこにあったのか。今後の見通しはどうか」との質疑に対し、「未買収となっている36物件、権利者60名を対象に調査費を計上したが、18物件について調査を行い、２物件の契約を得た。3･4･18号整備事業に反対の方で、交渉のテーブルにも着いていただけない方が約半数いたため、調査ができなかった。なお、19年度には３名の応援職員による体制強化を図り、交渉回数は前年169回であったが、255回とふえた。20年度に入ってからは７物件が契約となっているところである。今後、土地収用法を適用しながら、さらに交渉を進め、事業に対する理解と協力を得ていきたいと考えている」との答弁がなされました。
　次に、水路改良費と排水対策費の工事請負費について、「総合評価で行ったと思うが、提案内容にかかる検査や監督はどのように行っているのか。また、総合評価によるメリットがあったのか。また、継続事業の前払い金の支払い方法について、下請業者にしわ寄せがいかないように、初年度に全請負費の40％を取る方法とすべきだと思うが、どう考えているか」との質疑に対し、「公共工事の品質確保の促進に関する法律が17年から施行されたため、本市では18年から総合評価競争入札を試験的に導入した。19年度においては、水路改良費で１件、排水対策費で１件、合計２件を総合評価で入札を行った。技術提案については、社名を伏せて、まず担当課で評価し、庁内の総合評価検討チームで検討する。その後、次長クラスで組織されている評価委員会でチェックする。19年度については、その後、学識経験者の意見を聴取し、最終的に結論をまとめて資格審査会にかけて決定する。技術提案に関する履行確認については、工事施工中の品質確保を図るためチェックリストを作成し、担当課で確認し、完了時に検査課の検査を受ける。継続費の前払いについては、請負金額の40％を契約当初にもらうか、各年度の当初に年割額の40％をもらうかを選択することができるが、本課としては、全体の40％を当初にもらえるように年割額を設定しているところである」との答弁がなされました。
　次に、消防費について、「小規模雑居ビルの違反については消防も努力しているが、なかなか改善されない。生命に対する危険性の啓発の面でもっと力を入れていく必要があると考えるが、どうか」との質疑に対し、「防火対象物は市内に約１万件ほどある。立入調査は小規模雑居ビル、あるいは複合用途のビル等、危険性の高いものを対象に3,250件ほど行っている。軽微なものも含めると、そのうちの約60％が違反をしている。個室ビデオ、カラオケルーム等については、10月に32カ所を調査しており、そのうち個室ビデオ店は４店舗あり、違反のあった３件については、即時是正できるものは是正させ、できないものについては立入検査の結果通知書を交付して、こちらから出向いて確認している。徐々に是正されているところである。違反の検査については、昨年から小規模雑居ビル等の夜間の立入検査を本八幡駅前、行徳駅前周辺で行っている。ことしは11月末に西署管内の12施設を行う予定である」との答弁がなされました。
　次に、教育費について。
　まず、放課後保育クラブ指定管理料について、「19年度終了で指定管理は３年目となる。指定管理としたメリットと、今後の指定に当たって、どのような見直し、検討がなされているのか。また、開所時間の延長希望について、どう考えているかについても伺いたい」との質疑に対し、「社会福祉協議会が指定管理者となって３年目となる。３年間の大きな目的は待機児童の解消であった。これについては、市が施設をつくり、指定管理者が指導員を配置するという、車の両輪のような形で運営してきたが、所定の目的は達した次第である。保育クラブの運営において最も大事なことは指導員の質の向上、確保であり、昨年度から社会福祉協議会とその点について協議を行ってきているところである。18年度からは、長期学校休業日における給食の提供、19年４月からは、障害児の放課後保育クラブ入所学年の拡大等を行ってきており、指導員の配置等がさらに重要になってきている。また、開所時間の延長については、アンケート調査では、39.7％の方が延長を希望しており、51.6％の方が現状のままでよいという結果が出ている。さまざまな意見がある中でさらに詳細な調査を実施し、結論を出したいと考えている」との答弁がなされました。
　次に、小児生活習慣病検診委託料について、「小学校５年生と中学校１年生が対象ということであるが、検診の目的と受診率はどのくらいか」との質疑に対し、「検診の目的は、将来の生活習慣病予防として、子供のときから望ましい生活習慣を意識させて自己管理ができるようにするために、医学的、科学的な面から分析し、それを学校教育の中で生かしていくことである。また、受診率は71.1％であるが、この結果をもとに、それぞれの学校でのヘルシースクール事業を行っているので、その中での健康教育という形で進めており、今後受診率を高めるよう、さらに努力していきたい」との答弁がなされました。
　次に、歳入について。
　まず、市税について、「不納欠損額がふえているが、不納欠損処分の内訳、処分理由はどのようになっているのか。また、不納欠損事務については、時効の起算日、催告、追跡調査等を厳正に行うことが重要であるが、財産調査はどこまで実施しているのか」との質疑に対し、「欠損処分の内容については、地方税法第15条の７第４項に基づく、収入僅少、生活困窮、行方不明などの状況が３年継続し納税義務が消滅するものが3.9％、1,819万7,472円、地方税法第15条の７第５項に基づく、死亡し、財産も相続人もない場合に納税義務が即時に消滅するものが53.5％、２億5,072万1,143円、地方税法第18条第１項に基づく、法定納期限の翌日から起算して５年経過による時効により消滅するものが42.6％、１億9,934万3,912円となっている。不納欠損事務については、５年時効の処理は厳正に行っており、居所調査、財産調査、催告等を実施している。なお、財産調査については、給与、預貯金、生命保険、不動産等、わかる範囲ですべて調査し、明らかな財産があれば処分等を行っている」との答弁がなされました。
　次に、使用料及び手数料について、「３年ごとに見直しをしているが、管理経費や建設費が高くつけば利用者負担が多くなる。見直しをする場合は管理経費が適当かどうかの検証が必要であり、建物をリニューアルする際には使用料を抑えるという観点から金額を検討する必要がある。見直しに当たって、こうした検討は行われているのか」との質疑に対し、「使用料及び手数料の見直しは、市民負担の公平性が前提となる。受益の程度に応じた額であることが基本であり、これを下回った額では、差額に一般財源を充てることになり、公平性が損なわれる。提供する行政サービスにかかるコストに対応した料金であることが求められることから適切な改定が必要であると認識しており、コスト面の調査を踏まえ見直しを行っている」との答弁がなされました。
　次に、「国庫支出金、県支出金の超過負担について、19年度は幾らくらいになるのか。また、千葉県の超過負担が非常に多いと聞いているが、どのくらいあって、改善の方向はどのように見通しているのか」との質疑に対し、「19年度決算における超過負担は、国庫補助負担事業で３億5,311万円、県補助負担事業で10億7,701万4,000円、合計14億3,012万4,000円となっている。超過負担については、地方財政計画を通じた財政措置が講じられていないので財政運営を圧迫する。地方財政の健全化を図る観点からも、国、県の責任において早急に解消を図るべきものと認識しており、今後も市長会を通じて国、県に要請していく。なお、県の補助負担事業超過負担率は、17年度17％、18年度19.2％、19年度13.4％と推移しており、若干ではあるが、解消傾向にある」との答弁がなされました。
　次に、国民健康保険特別会計について、「収入未済額が年々増加しているが、分納、徴収猶予、減免の人数や金額はどのくらいあるのか。また、収入未済がふえている原因についてどのように考えているのか」との質疑に対し、「分納と徴収猶予は一体で事務処理をしているが、19年度は延べ件数で１万3,388件、その税額が21億732万4,000円で、分納の履行率は47％となっている。減免については、申請が34件、申請を認められたものが10件ある。なお、減免申請後に取り下げた方は４件、減免に該当しなかった方は20件となっている。収入未済がふえている原因は、上向き傾向にあった景気動向の中で、国保加入者では、景気の回復に合わせて所得がふえるという状況にはならなかったと考えている。なお、滞納案件の見直しを続ける中で、滞納繰越額の伸び幅を圧縮しているほか、不納欠損などを進めた結果、収入未済額を圧縮しているものもある」との答弁がなされました。
　次に、下水道事業特別会計について、「市債の借りかえを続けているが、幾ら節減できたのか。また、今後の償還についてはどのように考えているのか」との質疑に対し、「公債費の繰り上げ償還について、19年度は２億9,000万円繰り上げ償還して借換債を発行しているが、利子が3,600万円ほど軽減されている。市債は、財務省、旧郵政省の簡易保険、公営企業金融公庫の３カ所から借り受けているが、繰り上げ償還の対象は公営企業金融公庫のみで、財務省と旧郵政省については、財政力指数１以上の団体は対象外となっている。現在、７％以上の市債が残っているのは財務省関係の16億5,000万円であるが、運用基準や実施要綱の緩和について全国市長会を通して要望している」との答弁がなされました。
　次に、地方卸売市場事業特別会計について、「卸売業者１社の廃業などにより、歳入が539万円減額となり、一般会計からの繰入金がふえているが、19年度の収支状況をどう分析しているのか。また、今後の見通しについてどう考えているのか」との質疑に対し、「19年度については、卸売業者の廃業により売上高割使用料と施設使用料で収入未済が生じたものの、もう１つの卸売業者の売り上げが上がり、大きな被害は出なかった。今後は一生懸命頑張っている新しい卸売業者を応援するほか、廃業するような業者を二度と出さないために経営分析をしていきたいと考えている」との答弁がなされました。
　次に、介護老人保健施設特別会計について、「入所者の減により、おむつの使用が減ったとのことであるが、稼働率はどのようになっているか。また、入所者が減となった理由は何か」との質疑に対し、「19年度の稼働率は、長期と短期を合わせて１日平均133.6人である。当初と比較して入所者が減となった理由は、ゆうゆうではニーズは高いが不採算事業であるため、民間では余り行っていない短期入所事業を積極的に行っていること、民間では受け入れたがらない医療依存度の高い人を受け入れているため、状態が急変することが多く、転院した場合には帰るベッドを確保しておく必要があること、入所直前に風邪や入院によるキャンセルが多かったこと、19年10月に近くに開設された特養に移った方が16人いたこと、こうした理由により入所者が減となったと考えている」との答弁がなされました。
　最後に、介護保険特別会計について、「痴呆の方が多くなり、家族も大変な負担となっているが、成年後見制度の周知状況はどのようになっているのか。また、実際の利用者は何人いて、どういう効果が出ているのか」との質疑に対し、「成年後見制度について、19年度に各地域包括支援センターに相談があったのは合計で423件であり、成年後見を利用しませんかというパンフレットの製作や市民向け研修を催し、制度の周知を図っている。実際の制度の利用については、市長申し立てまで至ったのが５件となっている。効果については、地域包括支援センター、在宅介護支援センター等と地域のネットワークを充実させて、財産保護と本人の意思を尊重させた生活の実現に向けて支援しているところである」との答弁がなされました。
　以上申し述べましたほかに、主要な施策の成果に関する報告書と予算書を比較した場合、また予算書と決算書を比較した場合にわかりづらいところがあるので、研究していただくよう要望した次第であります。
　本特別委員会といたしましては、採決の結果、多数をもって認定すべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○金子　正議長　これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
　これより討論に入ります。討論の通告がありますので、発言を許します。
　金子貞作議員。
〔金子貞作議員登壇〕
○金子貞作議員　日本共産党の金子貞作です。党市議団を代表して、平成19年度市川市一般会計、市川市国民健康保険特別会計及び下水道事業特別会計について反対の立場から討論を行います。
　平成19年度には安倍首相、ことしは福田首相が突然政権を投げ出し、国民を見捨てるという無責任な政治が相次ぎました。構造改革の名のもとに、弱肉強食の競争原理により、あらゆる分野での規制緩和、官から民という市場主義が進められてきました。こうした国の政治は、これまでにない貧困と格差を拡大し、若者は使い捨て、中小企業、農業は切り捨て、高齢者は差別医療と社会保障の後退でうば捨てなど、国民の激しい怒りとなっています。さらに、投機マネーの暴走、国際的な金融危機、地球温暖化、食料危機などの問題を見ても、資本主義における新自由主義路線の破綻は明らかです。
　こうしたもとで、日本共産党市議団は市川市に対し、市民の暮らしを最優先にし、貧困や格差に苦しむ市民の生活を応援する、自治体の責務を果たすよう求め続けてきました。それらは市民アンケートを初めとする市民要望をもとに、新年度及び補正予算要望、議会質問などを通じて行ってきたところです。平成19年度一般会計決算は、歳入総額は1,218億1,915万円、歳出総額は1,177億7,487万円で、実質収支は36億6,367万円となりました。歳出不用額は33億1,186万円も出し、財政指標は経常収支比率を除き、すべて前年度と同じか上回っています。以下、反対の理由を述べます。
　第１の問題は、大増税が市民の暮らしを直撃したことです。19年度の税制には２つの大きな改正がありました。１つは定率減税の廃止による増税です。２年前と比較した場合、実に約25億円の大増税が市民に押しつけられています。もう１つは税源移譲の実施です。19年度の税源移譲額は、所得増の影響もあって約30億円となっています。ただし、税源移譲によって住民税は10％のフラット化で、所得200万円以下の納税者が５％から税率10％へと２倍になったことです。納税者全体の中で所得200万円以下は54％を占め、この人たちの増税感は深刻です。何かの間違えではないか、市役所に苦情や問い合わせが昨年は7,000件を超えました。例えば収入266万円夫婦の場合、税金、国保税、介護保険料の負担合計が平成17年度23万6,000円だったのが、19年度は33万8,000円です。収入はふえないのに、負担は３年間で10万2,000円もふえています。本来ならば、増税によって厳しさを増している市民の暮らしを考慮し、地方税法と条例に基づいて税の減免、あるいは納税猶予の措置などを行って納税緩和措置を講ずることは当たり前のことです。ところが、こうした措置が十分とられていません。収入未済額は64億5,742万円、前年度と比較して15.8％増となっています。国税庁の通達で「納税の猶予等の取扱要領の制定について」は、納税者の個別的、具体的な実情に即応した適正妥当な徴収方法を講ずることが必要とし、さらに納税が困難である旨の申し出があった場合には、その実情を十分調査し、納税者に有利な方法で納税の猶予等の活用を図るよう配慮するとしています。税の徴収に当たっては、この長官の通達を基本に、条例に基づく税の減免拡充、地方税法に基づく納税の猶予を適正に行って納税の緩和措置を講ずることを強く求めます。
　第２は、豊かな財政力なのに、市民の暮らし、福祉を削ってきたことです。総務省が毎年、市町村の歳出比較分析表を出しています。その中の市川市の平成18年度の分析欄を見ますと、経常収支比率は人件費35.7％と、類似団体平均と比べ高い水準にありますが、市川市の職員数が多いのは、保育園、社会福祉など直営で行ってきた行政サービスであることが要因であり、提供方法の差異によるものとしています。物件費は20.3％と高い水準、扶助費は7.8％と低い水準、補助費も3.4％と低い水準、逆に公債費は11％と、類似団体平均を4.5％下回っています。総務省の分析のように、市川市は類似団体と比べて財政力が高いのに、扶助費や補助金を減らしてきたことが要因です。19年度決算は不用額として残した額が33億1,186万円、本来使うべき市民福祉と住民サービスを残すなど、福祉に冷たい市政運営が進められてきた結果を反映しています。もっと福祉など市民サービスに財源を還元すべきです。そもそも行政と政治の役割は、格差と貧困が広がったら税と社会保障によって所得の再配分を行い、それを是正することにあります。市の財政健全化計画を見直し、市民への負担軽減、福祉充実など、暮らし応援の財政運営に改めることを強く要求します。
　第３に、無理な行財政改革を進めたことです。無駄をなくし、市民の立場に立って効率的な行政を行うことは大切ですが、市民ニーズとのかかわりで職場の実態を見たとき、職員数は減らすばかりではなく、逆にその充実が求められている部門が少なくありません。本来、市民生活と福祉の増進を図るべき市役所が率先して正規雇用を減らし、不安定雇用を拡大させています。一方で業務量は、地方分権や法改正などによりふえています。実態として、民営化推進や職員数削減などがメンタルヘルスの増大にもつながり、そこに団塊の世代の退職が重なり、今、職員の資質の向上や技能、技術の継承が果たして適切になされるのか、真剣に検討する必要があると思います。
　問題点を指摘します。
　まず、委託労働者の労働条件の改善、業務のすみ分けについてです。市の行革で官から民へと民間委託を強引に進め、この10年間で委託前と委託後では26億円の人件費を削減しました。民間委託の増加で、物件費は平成12年度は167億円だったのが19年225億円、７年間で58億円、34％増額しました。しかし、市民サービスの向上につながったのかどうかの十分な検証もしていません。業務委託の競争入札で落札できない会社が賃金の引き下げや従業員を解雇する事例も出ています。また、労働者から、業者が変わったら賃金が下がり、有給や社会保険も未加入になったなどの違法も明らかとなりました。市当局も労働者保護は重要であると答弁し、具体的には、委託業者には雇用契約書の提出を求め、チェックする対策を約束しました。しかし、入札により委託業者に派遣社員やパートがふえ、正社員の賃金も労働条件も低下し、労働者の雇用不安が広がっています。今後無理な民間委託は行わないこと、これまでの民間委託と市民サービスの低下にならないよう、しっかりと検証すること、委託労働者の人件費、労働条件が後退しないよう、しっかりとチェック体制を強化すること、委託業者と市とのかかわりについて、すみ分けをしっかりして偽装請負とならないように明確化させること。さらには、契約でも市内の雇用、市内業者育成になっていません。この点も改善し、地域経済の活性化を位置づける必要があります。
　契約事務について、入札の不調などが多過ぎます。地元業者が最近の予定価格について、安過ぎる、地元優先になっていないと不満を持っています。市の税金を使った事業は、地元の雇用の拡大、地元業者育成、経済の活性化につながるように求めます。
　次に、職員について。行革で、これまで職員を600名削減し、非正規労働者は958人と、３人に１人の割合になっています。そして問題は、定数外職員の人件費は性質別決算では物件費に含まれ、人並みに扱われていません。労働条件、一般職で時給920円、給与も約200万円程度、まさに官製ワーキングプアを行政がつくり出している。同じ仕事をしているのに賃金が余りにも安い。待遇を改善し、意欲が出るようにすること。そして、人件費を削減する一方で職員の時間外勤務手当がふえ、11億4,223万円も支出。雇用に換算すると210人になります。正規雇用をふやし、職員の健康管理をしっかり行うこと。また、職員の研修では、市民全体の奉仕者としての知識、技能を身につけ、民間委託をチェックできる職員育成の努力を求めます。
　次に、総務費について。住基カード自動交付機について。昨年、市は住基カード発行無料キャンペーンを大々的に行い、２万7,000枚の発行をふやしました。それも印鑑登録している世帯主に申し込み用紙を送りつけた結果で、強制とも受け取れるやり方ではないかと市民から批判の声が寄せられました。決算議会で市は問題があったと認め、今後は慎重にやると答弁しました。自動交付機の利用は、設置場所で交付件数に格差が生じ、市役所２台で約6,000件、少ないところは本行徳公民館で16件です。市内に29台も必要ありません。自動交付機の４年間のコストは約２億円、１台378万円です。交付枚数に対する費用対効果を考えれば大変な税金の浪費です。
　民生費について。
　まず最初に、後期高齢者医療制度導入にかかる歳出です。平成19年度は、システム導入に4,181万円、千葉県広域連合に5,691万円が費やされています。この制度は、年齢で差別すること、年金から保険料を天引きし、２年ごとに保険料の見直しを行い、保険料が確実に上がっていく仕組みをつくり上げていることなど、問題だらけの制度です。政府・与党も、制度導入前から幾つもの見直しをせざるを得なかったこと自体が制度の欠陥を物語っています。うば捨て山制度だと怒りの声が列島を覆っており、我が党は制度廃止に向けて全力を尽くすものです。したがって、差別医療制度導入にかかる歳出は容認できません。医療費、扶助費の制度廃止により、この２年間で２億290万円削減しています。市独自の医療扶助の制度廃止は容認できません。小児救急医療では、市内の充足率が74％であり、医師を確保し、小児周産期医療の充実を求めます。
　次に、子育て支援について。19年度は公立保育園２園を指定管理にしました。市川保育園で2,700万円の削減効果があったとしました。人件費は市職員の給与表２級までで、保育士の年間給与は399万円。市職員の平均と比べ200万円も差があります。同一労働同一賃金を保障すべきです。保育など、人中心の事業は、人件費などコスト削減を優先する行革の対象にすべきではありません。保護者と子供の保育の権利を奪う公立保育園の民間委託はこれ以上やるべきではありません。正規の保育士を採用し、保育や子育て支援を充実させることこそ、保護者は求めています。児童虐待によって子供が死亡する事件が全国で起きています。市川市が19年度中に児童虐待の疑いで通報を受けた件数は932件と、３年間で1.6倍にふえています。児童虐待の未然防止のための対策を求めます。
　教育費について。教育では、学校の洋式トイレで格差が生じています。大洲中学校では７割が洋式トイレなのに、東国分中では１割にも達していません。余りにも格差があり過ぎます。学校の施設修繕費も前年度と比べ、決算ベースで26％も歳出が減っています。予算をしっかり確保し、学校間格差を是正すること。給食の民間委託では人件費で２億4,000万円削減でき、磁器食器に全校変えましたが、教育としての効果の検証が不十分です。また、磁器食器に変われば給食の残滓も減ると８年前の議会で答弁していましたが、教育委員会は調査もしていません。調査と対策を求めます。そして、給食代の値上げ検討の中止を求めます。
　次に、国民健康保険特別会計について。平成19年度における国民健康保険の加入者は、世帯で８万8,204世帯、全体の41％、加入者は15万7,941人、全体の32.4％を占め、市川市内の医療保険の中核を担っています。そして、平成19年度における歳入決算額は394億6,700万円、同じく歳出決算額は393億6,009万円、差し引き１億690万円となっています。歳入決算額のうち、国民健康保険税が138億7,494万円です。これは歳入全体の35.2％を占め、前年度比で1.9％減っています。国保税の内訳を見ると、決算年度に不納欠損処分を行った額が６億3,073万円に上っています。理由は、主に生活困窮や住所不明などです。これを除いても滞納額は74億2,849万円に上っています。収入率は63.3％で前年度を下回っています。国保税の滞納者は延べで３万世帯です。これは国保加入者のうち４世帯に１世帯が、国保税を払いたくても払い切れない深刻な状況に陥っていることを示しています。分納納入者は１万3,388人、滞納額の21億円がそうした状況です。しかし、申請減免を受けられた対象件数はわずか10件しかありません。滞納の理由は生活困窮、事業不振、疾病療養中、倒産など、全体の７割以上を占めています。滞納額74億円のうち、回収可能金額は13億円しか見込めていません。こうした状況を分析するならば、国保税を払いたくても払い切れない加入者に対し、国税庁長官の通達に基づいて税の減免、納税の猶予、執行停止処分の実施を講ずること、さらに国保税の引き下げや資格証の発行停止を強く要求いたします。
　次に、下水道事業特別会計について。決算額では歳入92億9,108万円、歳出では84億1,011万円となり、実質剰余金は８億8,094万円になっています。下水道使用料で増となったものの、一般会計繰入金、下水道事業債などが減となっています。収入未済額は４億5,854万円、７％増となっています。公債費の借りかえにより、18年度から20年度の３年間で13億円の節減となっています。野田市では、節減できた金額を下水道使用料引き下げに充て、市民に還元する措置を予定しています。市川市でも、これまで建設費を利用者に負担させ、下水道使用料に反映させてきました。この13億円を市民に還元するのは当然です。そのことを強く要求します。
　今、不況と雇用破壊が市民生活を直撃しています。景気悪化から市民生活を守るには、雇用の安定と社会保障の充実こそ一番の景気対策です。そのことを最後に申し上げ、私の反対討論といたします。
○金子　正議長　次に、中山幸紀議員。
〔中山幸紀議員登壇〕
○中山幸紀議員　自由クラブの中山幸紀でございます。20年９月議会に提出されました認定第１号平成19年度市川市一般会計、特別会計及び公営企業会計の認定について、自由クラブを代表いたしまして、委員長の報告のとおり、賛成の立場から討論をさせていただきます。
　先ほど松永委員長からのご報告にもありましたが、去る10月27日から30日まで行われました決算審査特別委員会において、理事者から提出された決算書を４日間にわたり慎重に審議を行ったところであります。この決算審査特別委員会における審査を踏まえ、19年度決算について私なりの視点から評価を行い、意見を述べさせていただきます。
　平成19年度は、日本経済が長期の低迷から抜け出し、確かな回復の兆しが見えると言われるまでに回復した一方、地方自治体につきましては、三位一体改革に伴う所得税から地方税、市県民税への税源の移譲、また平成11年度から実施されてまいりました定率減税が廃止されるなど、地方分権の大きな流れの中で財政的にも大きな変革があった年でありました。
　このような状況の中、本市に視点を移してみますと、19年度は千葉市長にとって、前年度にスタートした第３期目の施策を発展、充実させる年として、施政方針において、地方分権時代にあって、本市がなお一層市民にとって愛着の持てる町にするため、その基盤固めに全力を傾けるとの所信を表明し、計画の中間年度となる第二次総合３カ年計画の着実な進行に取り組まれた年でもありました。これらの成果につきましては、施政方針に表明されたとおり、予算の目的に従って堅実かつ効果的な行財政運営を推進してこられたところであり、決算審査特別委員会の席上においても、各理事者からそれぞれ１年間の取り組み内容をお聞かせいただき、その実績をしっかりと確認させていただいたところであります。
　それでは、委員会の審査内容を踏まえまして、まず一般会計の決算状況から申し上げます。
　平成19年度における一般会計の歳入決算額は1,218億1,915万3,063円、歳出決算額は1,177億7,487万4,343円で、18年度決算に比べ、歳入で3.4％、歳出で3.6％の伸びとなり、歳入歳出ともに過去最高額を示す決算内容となっております。また、これにかかわる実質収支額及び実質収支比率は36億6,000万円、4.7％で、財政規模の拡大やインセンティブ制度の導入などに伴う効果的な予算執行などにより、実質収支額は１億3,000万円余り増加し、黒字決算を引き続き維持するとともに、黒字額の適否を示す実質収支比率についても、望ましいとされる標準財政規模の３％から５％の値を維持するなど、良好なものとなっております。また、国民健康保険特別会計など７つの特別会計や病院事業会計についても黒字決算が維持されており、一般会計、特別会計、公営企業会計のすべての会計が引き続き黒字決算を維持し、健全な財政運営が堅持されております。
　次に、普通会計の状況及び平成19年６月に公布されました地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づき公表された財政健全化判断比率の状況でありますが、普通会計における各種財政指数はおおむね前年度を上回る良好な値を示しているところであり、19年度決算から作成されることとなった財政健全化判断比率における各指標につきましても、実質公債費比率が3.3％、将来負担比率が32.0％など、すべての指標で早期健全化基準を大幅に下回る結果となり、普通会計における各種財政指数とともに本市財政の健全性を示す結果となったところであります。
　このような本市の状況につきましては、監査委員による平成19年度決算審査意見書の中でも、経常収支比率を除き各種財政指数が改善され、着実に健全化の方向に向かっていると認識が示されているところであり、本市財政の健全性が着実に向上している状況については異論のないものと考えるところであります。また、本市の財政指数の特徴といたしましては、他市に比べ、地方債及びその償還経費である公債費に関する指数が良好な値を示しているところにありますが、これについては、本市が他の自治体に先駆け、早い段階から市債の管理発行に対し注意を払ってきたところの成果であると認識しているところであり、19年度決算においても、赤字地方債と言われる臨時財政対策債などの発行額を前年度より13億9,000万円余りも減少させていることが認められるなど、千葉市長が平成11年度から継続的に取り組まれている行財政改革に対する不断の努力に対し敬意を払うものであります。
　また、唯一悪化した指数となっている経常収支比率につきましては、同比率の上昇は財政の硬直化を示すものとして決して好ましいものではありませんが、この上昇要因の大きなものが、さきに述べた平成13年度決算から経常収支比率の算定分母に加えることが認められた赤字地方債の発行額の削減にありますので、同比率の悪化については、現状、今後の財政運営を熟慮された上で赤字地方債の発行を抑制しようとする判断があったのかと思います。地方債残高は一たん増大してしまうと、減少させるために長い期間を要し、次の世代を担う子供たちにも負担を強いることとなり、また償還経費が増大することで、長期間にわたり各年度の事業予算を圧迫し続けるものであります。千葉市長におかれましては、市債発行の原則である次世代の市民も利用することのできる施設設備などの財源として市債を有効に活用しながら、発行額、償還額、借り入れ残額などのバランスに留意し、計画的な活用を図られるよう要望するとともに、今後とも財政指数等の数値的向上のみに注視することなく、市民サービスの向上を常に意識した事務事業の遂行と総体的な見地に立った財政の健全化を進められるよう要望いたします。
　次に、歳入の状況について申し上げます。一般会計歳入決算額は、さきに申し上げたとおり1,218億1,915万3,063円で、定率減税の廃止や三位一体改革に伴う税源の移譲、また景気の回復などを反映して、市税が前年度の伸び率を大幅に上回る8.0％の伸びを示したことなどから、自主財源全体では6.6％、56億3,000万円の収入増となり、また依存財源については、定率減税の廃止に伴い地方特例交付金で減となったものの、国県支出金などでは増となったところであります。この国県補助金などの依存財源は、市税などの自主財源とともに市民サービスを維持、拡充していくための貴重な財源であり、本市においては17年度から行っているまちづくり交付金制度、地域住宅交付金制度などを活用した都市基盤整備の進展に伴い、平成19年度における国庫支出金の収入額は前年度に比べ15億7,000万円の増となっているところであります。まちづくり交付金、地域住宅交付金の活用については、本市の都市基盤整備を進める上での貴重な財源として、その積極的な活用を評価するところでありますが、平成21年度までの工事完了が交付要件となっているところでありますので、この期限に十分注意を払い、対象事業の計画的な推進をもって、本市の都市基盤整備を着実に図られるよう要望いたします。
　次に、市民の借金となる市債発行の状況でありますが、19年度の発行額は55億1,000万円で、前年度に比べ７億6,000万円の増となっています。これは主に国府台市民体育館耐震改修工事、用地購入が本格化した国府台緑地などの公園整備事業、史跡曽谷貝塚用地の購入などに伴う増となっており、本市における都市基盤の整備が着実に進められていることをうかがわせるものであります。また、さきに申し上げたとおり、赤字地方債と言われる臨時財政対策債、減税補てん債の発行額については、前年度より13億9,000万円余り減少しているところであり、市民生活に密着した施設整備の財源として市債の活用を図りながら、市債発行に頼った財政構造とならないよう留意されることは高く評価できるものであります。市債の発行は、都市基盤整備などの財源として非常に有効な手段ではありますが、市債残高の累増は将来的な償還経費の増大を招きますので、今後整備が進む都市計画道路3･4･18号などのビッグプロジェクトにおいても、将来的な公債費負担や世代間における負担の公平などのバランスに留意しながら計画的な活用を図られるよう、重ねて要望するものであります。
　歳入につきましては、最後に収入未済について申し上げます。19年度の収入未済額は全会計で145億4,000万円となっており、前年度と比べますと12億円の増となっています。これは主に一般会計の市税において、国税当局と日本国内における事業活動の存在の有無をめぐって係争中となっている米国系企業にかかわる法人市民税の収入未済額７億円の新規発生などによるものであり、やむを得ない部分が多いものと考えますが、特別会計の国民健康保険税や介護保険料においても収入未済額が大きく増加しており、全会計で145億円を超える状況となっていることについては、税負担の公平性や納税意欲の観点からも看過しがたいものがあります。収入未済額については、20年度から債権管理課を設置されるなど、新たな滞納対策に取り組まれているところですが、人員等の増強を図られるなど、なお一層の取り組みを行われるよう強く要望するものであります。
　次に、歳出について申し上げます。平成19年度における一般会計及び特別会計における執行率は、一般会計で96.4％、特別会計で95.3％、一般会計、特別会計を合わせた全会計で95.9％となっており、特別会計で前年度より0.9ポイント低下したものの、一般会計では0.1ポイント上昇しており、全般的にはおおむね適切な執行が行われたものと考えております。しかしながら、決算審査意見書にも記載されているように、予算計上を行ったものの、未執行に終わったものも一部に見受けられるところであり、これらの不用額の取り扱いについては安易な流用等を行わず、不用となることが判明した時点で速やかに減額補正を行うなどの措置を徹底していただくよう強く要望するものであります。
　税源の移譲、定率減税の廃止など、近年の地方分権の流れの中においても、本市を含む地方公共団体の財政状況は依然として厳しい状況にあり、実施事業の財源確保については知恵と工夫、そして、たとえ１円たりとも市民の税金を無駄にしないという姿勢を強く求められているところであります。このような状況の中、千葉市長は市民サービスの維持、拡充を図るため、貴重な財源を投入して都市基盤整備や少子化対策、教育環境の充実、安心・安全など、たくさんの行政課題に対応してきたところであります。
　そこで、これら19年度に行われた事業の成果について、施政方針に示される重点施策に沿って見てみますと、まず、健康都市いちかわの推進を目指す施策では、子を持つ親などにとって必要不可欠な施設となっている急病診療所においては、市民から要望の多かった、平日夜間に小児科外来医を配置して小児初期診療の充実を図られております。小児科医の不足は現在社会的な問題となっているところでもあり、このような市民生活に直結した医療体制の充実は高く評価できるものであります。
　また、健康につきましては、余熱利用施設クリーンスパ市川の建設が進められ、９月１日に市民の利用に供されるなど、市民のための健康増進施設の充実が図られたほか、子供たちを取り巻く健康問題に対応するため、小児生活習慣病検診、食事調査、運動指導などを行うヘルシースクールの実施、メタボリックシンドローム予防講座を新たに加えた健康教育活動、また多額の財政負担を伴う基本健康診査、各種がん検診、肝炎ウイルス検査なども着実に実施されており、評価できるものであります。
　次に、少子化対策に関する施策では、北国分に新たに開園した風の谷保育園に対する建設費の補助、大和田小学校放課後保育クラブの増設、八幡地区、新井地域の親子つどいの広場の開設などの施設整備を積極的に進めるとともに、前年度行った第３子以降の保育園児保育料の無料化に引き続き、子供を３人以上養育している幼稚園児の保護者に対する補助制度を新たに設け、子育てに対する支援を行い、さらには乳幼児医療費の助成対象年齢の拡大や私立認可保育園に対する運営費の補助、障害児の放課後保育クラブ入所学年の拡大を行うなど、前年度に引き続き、少子化対策については特段の評価に値する成果があったものと考えます。今後も少子化時代の市民ニーズにこたえる施策の展開を期待します。
　次に、都市の再整備に関する施策では、市川駅南口地区で進められている市街地再開発事業に加え、本八幡地区においても本八幡Ａ地区市街地再開発事業や本八幡Ｂ地区優良建築物等整備事業などの都市の再整備にかかわる事業が行われ、本市の中心部にふさわしい市街地づくりが急ピッチで進められております。また、樹林地や公園緑地と道路などを回廊で結び、レクリエーションや防災機能を持つ水と緑のネットワークを構築する水と緑のネットワーク基本方針に基づき、小塚山公園と堀之内貝塚公園に挟まれた道免き谷津の一部を公園予定地として取得し、地域の特性を生かした公園整備が進められたほか、洪水被害対策としてだけではなく、水辺の自然を生かした自然緑地とするため整備を進めてきた大柏川第一調整池の北部広場やビジターセンターについても事業を完了させ、６月にオープンさせております。
　また、本市におけるまちづくりや通勤、通学などの日常生活に不可欠な道路環境の整備につきましても、都市計画道路3･4･18号では、用地購入と並行して大柏川渡河部橋の築造工事などの進捗が図られ、また、市内主要駅周辺の歩道のバリアフリー化や電線類の地中化などについても継続的に進められ、評価できるものであります。なお、都市計画道路3･4･18号については、橋梁築造工事が進むなど大幅な事業進捗が図られているところでありますが、開通までにはまだ未買収用地の取得など、市民のご理解とご協力を得ていく必要がありますので、引き続き本市南北交通の基幹となる都市計画道路3･4･18号の早期開通に向けた努力をお願いするものであります。
　次に、安心・安全に関する施策では、耐震改修として、稲越小学校、南行徳小学校２校の校舎耐震補強工事、大柏小学校、ほか２校の小学校体育館耐震補強工事が行われたほか、市営住宅、国府台市民体育館などにおいても耐震補強工事が実施されており、児童生徒、利用者など、市民全般にわたる安全確保が図られております。また、浸水常襲地域への対策では、台風や集中豪雨などによる浸水被害を解消するため、国分地区のほか、市内３カ所において時間雨量50㎜に対応する幹線排水路の整備や排水施設などの整備が行われ、また、災害時の被災者支援のための真空パック毛布などの防災用品の備蓄、市内の小中学校、幼稚園、保育園、公民館など173カ所に対するＡＥＤの新規設置、消防に係る施策についても消防活動及び消火、防災活動、救急活動の充実を図るため耐震性貯水槽を新たに２基設置されたほか、消防ポンプ自動車、排煙高発泡車、高規格救急自動車等の更新も行われており、評価できるものであります。
　次に、教育環境の充実に関する施策では、まず施設整備などの面では、18年度から工事を進めてきた特別支援学校稲越校舎や少年自然の家の改修工事を完了させ、特別支援学校における教室不足や少年自然の家のリニューアルを図るとともに、学校給食においては小中学校６校に強化磁器食器の導入を行い、平成10年度から継続的に実施してきた、市立小中特別支援学校全校を対象とした磁器食器導入を完了しています。また、教育振興の面では、市立の全中学校などに外国語指導助手、ＡＬＴを派遣し、英語教育の充実を図ったほか、児童生徒の学力向上のため各小中学校に補助教員を配置し、少人数指導やティームティーチングなどを行い、わかりやすい授業ときめ細かな学習指導が着実に進められています。
　次に、電子自治体の推進に関する施策では、住民票の写しや印鑑登録証明書などが取得できる証明書自動交付機を、市民の皆様から要望の強かった市内主要駅やスーパーなどの商業施設に追加設置し、利便性の向上が図られたほか、ＩＴ化による利便性の向上を多くの方々に享受していただけるよう、証明書自動交付機で使用できる住民基本台帳カードについても無料普及キャンペーンが実施されており、ハード、ソフトの両面から積極的に電子自治体を推進されたこの取り組みは評価に値するものであります。また、本市のホームページを見やすく、わかりやすく、検索しやすいものにするため、公式ウエブサイトの再構築を行うとともに、市の事業やイベント、健康、文化、教育などのコンテンツをいつでも市民の皆様に視聴していただけるよう、新たにインターネット放送局を開設するなどの取り組みもＩＴ先進都市市川にふさわしい試みとして評価できるものであります。
　次に、行徳地域のまちづくりに関する施策では、まず災害対策にかかわる施策では、災害時における行徳地区の拠点施設の１つとして完成が期待されております広尾防災公園の耐震性飲料用貯水槽や雨水貯留槽等の整備工事が着実に進められたほか、旧行徳地区の浸水被害を解消するため、新井、相之川第２、押切の各ポンプ場の排水能力を時間雨量50㎜対応とするポンプ場の改良工事や、新井排水区、相之川第２排水区、広尾地区における水路改良工事など、浸水対策に対する積極的な取り組みが継続的に行われており、高く評価するものであります。また、このほかにもハイタウン塩浜団地内に、気軽に健康体操や軽スポーツをすることのできる施設、まちかど健康サロンを設け、塩浜第２公園においてもスケートボードやインラインスケートなどを楽しめる健康都市いちかわにふさわしい公園として再整備が行われるなど、施設の充実が図られており、評価できるものであります。
　なお、広尾防災公園につきましては、災害時の避難場所、救援拠点及び輸送拠点などの各種防災機能を持つ公園として、行徳地区の住民等からその完成が強く期待される施設でありますので、22年の開園に向けて、計画に沿った円滑な事業進捗が図られるよう強く要望いたします。
　また、このほかにも柏井４丁目に、遊休農地を活用し、土や緑を楽しみながら農業の楽しさや難しさを体験してもらえる体験農園の新規開園や、中小企業者の資金調達を容易にするため金融機関に原資を預託する中小企業融資対策事業、さらには１％支援制度として全国的に有名となった市民活動団体支援制度の拡大など、限られた財源の中で市民にとって真に必要な施策を丹念に実施されたところであり、これについても評価を行うものであります。
　以上、重点施策に沿って評価、要望を申し上げましたが、今後とも市民の視点に立った各種取り組みを積極的に進めていただきたいと思います。
　次に、特別会計及び公営企業会計について申し上げます。
　まず、国民健康保険特別会計ですが、前年度に引き続き収納体制の強化などにより保険税の確保を図ってきておりますが、保険給付費の増加から、一般会計からの繰入金は38億円から38億6,000万円に増加し、依然として厳しい収支状況が続いております。財政基盤が脆弱であることに加えて、加入者の高齢等に伴う医療費の増加など、やむを得ない面も多々ありますが、保険者として引き続き保険事業の拡充や制度のＰＲ、収入未済の解消に努められ、事業運営の安定化を図られるよう要望いたします。
　また、下水道事業特別会計ですが、19年度の下水道普及率は前年度より0.5％引き上げられ、63.5％となっております。健康都市いちかわにおける普及率向上のため、市川幹線区域の整備促進や松戸幹線区域の整備に向けた国、県との協議を進めるとともに、公共下水道整備区域内の未接続世帯に対する対策もしっかりと行っていただきたいと思います。
　次に、前年度、団塊世代の高齢化を見据えた大幅な制度改革が実施された介護保険特別会計ですが、保険料収入の増加を上回って保険給付費が増加しており、引き続き厳しい収支状況となっております。高齢化の進行や介護保険予防サービスの定着による給付費の増加など、やむを得ない面も多いものと考えますが、制度を支える介護保険料の収入未済額が増加し続けておりますので、この収納対策の強化に努められ、保険者として加入者が安心して暮らせるよう、健全な会計運営に努めていただくよう要望いたします。
　次に、市川駅南口地区市街地再開発事業特別会計ですが、新聞等でも報道がなされたように、昨年10月に一部の柱に鉄筋不足箇所が発見され、１月末に工事が再開されるまでＡ街区再開発ビルの進捗工事が滞ったところであります。この市川駅南口地区市街地再開発事業につきましては、これまでも400人という地権者の多さやバブル経済の崩壊などから、何かと困難の多い事業でありました。今回発生いたしました鉄筋不足の問題につきましても、工期などに支障が出ないとの説明でありましたが、理事者におかれましては、再開発事業に協力をいただいている権利者の方々の生活を早期に安定させるためにも着実に事業を進捗させ、計画どおりに事業を完成させていただくよう要望いたします。
　最後に、公営企業である病院事業会計でありますが、開院以来の経営努力により、年々収支状況は改善させておりますが、19年度決算では、診療報酬点数の引き下げなどに伴う医業収益の減少により、市からの負担金が前年度より2,000万円余り増加し３億6,000万円となっています。診療報酬点数の引き下げなど、やむを得ない部分もあるかと思いますが、独立採算を原則とする公営企業として、引き続き経営の改善に努めていただきたいと思います。
　以上、平成19年度の市川市一般会計、特別会計、公営企業会計決算の中から主な事業につきまして、評価、要望等を申し上げさせていただきました。
　本市の財政状況は、冒頭に申し上げましたとおり、着実に健全化の方向に向かっていると言えるまで改善されてきました。しかしながら、この改善は、これまで実施してきた行財政改革の取り組みに加え、税制改革や景気回復という追い風を得てなし得たものであります。この追い風となった景気の回復は、サブプライム問題に端を発した世界的な金融危機不安で、現状においては1929年の世界恐慌の様相を呈するものではないかと言われるまでに悪化し、日本経済の長期失速が懸念される状況にあります。
　千葉市長におかれましては、今後も厳しいかじ取りを求められることになりますが、適時的確な財政運営を図られ、難局を乗り切られるようお願いいたします。理事者におかれましては、これらの意見、要望を真摯に受けとめ、現在進められている新年度予算編成に反映させていただくとともに、今後とも本市が築き上げてきた財政の健全化の維持に努めていただくことを最後の要望といたしまして、賛成討論とさせていただきます。ご清聴ありがとうございました。
○金子　正議長　以上で通告による討論を終わります。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより認定第１号について採決いたします。
　本決算に対する委員長の報告は認定すべきであるとするものであります。本決算は委員長の報告のとおり認定することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○金子　正議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者多数であります。よって本決算は委員長の報告のとおり認定することに決定いたしました。

○金子　正議長　日程第２議案第28号市川市障害者福祉施設の設置及び管理に関する条例の制定についてから日程第23議案第49号指定管理者の指定についてまでを一括議題といたします。
　本案に関し委員長の報告を求めます。その報告の順序は、民生、環境文教、建設、総務の各委員会の順でお願いいたします。
　民生委員長、中山幸紀議員。
〔中山幸紀民生委員長登壇〕
○中山幸紀民生委員長　ただいま議題となりました議案第28号市川市障害者福祉施設の設置及び管理に関する条例の制定について、議案第29号市川市老人いこいの家の設置及び管理に関する条例の一部改正について、議案第33号平成20年度市川市一般会計補正予算（第３号）のうち民生委員会に付託された事項、議案第34号平成20年度市川市老人保健特別会計補正予算（第２号）、議案第35号平成20年度市川市介護保険特別会計補正予算（第２号）、議案第38号市川市松香園新築工事請負契約について及び議案第44号から議案第48号指定管理者の指定について、民生委員会における審査の経過並びに結果を一括してご報告申し上げます。
　まず、議案第28号について。
　本案は、本市が現在設置している知的障害者更生施設、知的障害者授産施設、精神障害者授産施設及び心身障害者福祉作業所について、障害者自立支援法の制定を踏まえ、平成21年４月１日から同法の障害福祉サービスを提供する施設として位置づけることとするため、その設置及び管理について定めるためのものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、「今回の制定により、新たに３施設で使用料を徴収することとなり、87人が影響を受ける。さらに、負担が増すことで利用を控え、障害者の自立を妨げるおそれもある。平成24年３月31日まで経過措置期間があるのなら、利用者の立場に立ち、それまで制定しなくてもよいのではないか。なぜ今、制定しなくてはならないのか」との質疑に対し、「21年度から移行することとしたのは、既に松香園、梨香園、明松園は自立支援法に基づく施設に移行しており、南八幡、国分、行徳の各施設も同様の位置づけとすることで利用者、保護者にわかりやすくなること、県の指定は計画人数が定められており、移行がおくれると指定されない懸念があること、また、県の補助が平成18年度で廃止され、19年度からは市単独事業で行っており、財源確保が重要であること、以上３点の理由により、今回条例を制定したいと考えている」との答弁がなされました。
　次に、「障害が重くなるほど負担が重くなっており、障害者団体は真の自立のため応益負担の撤廃を求めている。県内でも移行している施設はまだ少なく、国が自立支援法の見直しを考えている中での制定は時期尚早と思うが、市の考えはどうか」との質疑に対し、「制定に当たり、利用者、保護者に対し説明をしたが、その中では利用を控えるなどとは聞いていない。国の制度の中に入ることにより、安心との思いもあるようである。また、市内事業者、障害者団体に対しても事業移行の説明、話し合いを行っており、理解は得ていると判断している。国は自立支援法の見直しを検討しているところだが、今、市として担える部分を考え、施策を展開していくとともに、老朽化した施設の建てかえ、施設の新設等、さらなる施策の充実を図る上で財源確保も重要と考え、今回の提案に至ったものである」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、多数をもって可決すべきものと決しました。
　次に、議案第29号について。
　本案は、都市計画道路3･5･26号鬼高若宮線の拡幅整備事業の施行に伴い、同事業の区域内にある高石神老人いこいの家を廃止し、その代替施設として、平成21年４月１日から供用開始を予定している鬼越老人いこいの家の設置及び管理について定めるためのものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、「場所が移転し、便利になるとの利用者の声も多いと聞く。利用者は減少傾向にあるが、ひきこもりをなくすためにも利用者をふやすべきである。ＰＲをどう考えているのか」との質疑に対し、「老人いこいの家は、市内に住所を有する60歳以上の者であれば、いつでも利用することは可能である。和室が１部屋ふえるなど、使いやすくなることもあるので、広報等を使い、鬼越に新たに開設することを周知し、利用者増に努めていきたい」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第33号について。
　今回の補正は、歳出第３款民生費において介護保険特別会計繰出金、私立保育園補助金等を、第４款衛生費第１項保健衛生費において病院組合浦安市川市民病院にかかわる負担金等を計上したものであり、繰越明許費の補正において木造保育園等耐震補強事業の金額の変更を行い、さらに債務負担行為の補正において南行徳老人いこいの家指定管理料、市川南、宮久保、欠真間の各保育園の指定管理料及び仮称市民病院整備事業補助金を追加し、その期間及び限度額を定めるためのものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、第３款民生費第２項児童福祉費、木造保育園等耐震補強工事費について、「補強箇所がふえたことによる増額補正だが、いつ当初予算との開きが生じたのか。また、具体的に何がふえたのか」との質疑に対し、「平成19年９月に耐震診断を実施し、20年度当初予算に耐震補強工事費を計上した。その後、20年９月に詳細設計が固まったが、当初予算との差が生じたために今回の補正となった。具体的には、木造８園の中には２階建てもあり、１階部分を強固にしなければならないこと、水道、ガスの配管の老朽化、窓のサッシへの変更等の工事がふえたものである」との答弁がなされました。
　次に、第４款衛生費第１項保健衛生費、病院組合浦安市川市民病院本市負担金、清算事業負担金及び債務負担行為の仮称市民病院整備事業補助金について、まず、本会議から申し送りがありました債務負担行為、仮称市民病院整備事業補助金に関する設計会社決定の件についてであります。この件につきましては、理事者より、「浦安市川市民病院の後継法人選定については、２月６日に後継法人選定委員会を設置し、11回の審査を重ね、選定を行ってきた。選定に当たっては、浦安市川市民病院移譲先公募要項に基づき、応募法人から提案された内容を第１次及び第２次に分け審査を行った。第１次審査では、公募要項による応募資格を満たしているか、応募法人が後継法人として病院運営を任せるに足る経営、財務の状況であるか、提案された医療が、要項が求める医療を満たしているかについて。第２次審査においては、新病院建設期間中における医療提供体制、その医療を実施できるスタッフなどの体制及びこれらが実際に行えるような施設計画となっているかを審査するため、第１次審査の提案内容に加え、新病院建設計画の概要も審査対象としている。審査の手法としては、書類審査、プレゼンテーション及びヒアリングを実施した。このような審査を行うため、応募法人に対し、施設整備計画及び施設の概要等として、建物概要書、施設整備計画、配置図、平面図等の図面、完成予想図、工程表などの提案書の提出を求めたが、これらの作成を地域医療振興協会が日建設計に依頼したものである。地域医療振興協会が日建設計に依頼した経緯は、業界最大手であり、会社の財務体質等に対する信頼が高いこと、地域医療振興協会が運営する施設の設計業務を過去に行ったことがあり、業務能力への信頼性が担保されていることから依頼したとのことである」との答弁がなされた次第であります。
　次に、「病院整備事業補助金は、これ以上は発生しないのか。新病院開設後、新たに市の負担が生じることはないのか」との質疑に対し、「本補助金は病院建設にかかる経費に対するものであり、解体費等は実費負担としている。債務負担行為の限度額は根拠をもって積み上げたもので、適正と考えている。今後、解体等の実費がこの額を上回る場合には、両市で内容を審査し、理由が妥当であれば補正等で予算措置をしていくことになる」との答弁がなされました。
　次に、「地域医療振興協会と日建設計は、過去にかかわりはあったのか。新病院の建設費を支出するのは市であるので、設計会社がきちんと履行できるかどうか調査し、補助金を支出すべきではないか」との質疑に対し、「過去に２施設の設計を、地域医療振興協会が日建設計に依頼していることは把握している。市としても、日建設計について、市川駅南口再開発事業の件などを調査したが、処分を受けているわけでもない。あくまでも地域医療振興協会が設計について日建設計に依頼したものであり、本補助金を地域医療振興協会に対して支出することは問題ないと認識している」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第34号について。
　今回の補正は、歳出において償還金を、歳入において繰越金を計上し、収支の均衡を図るものであります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第35号について。
　今回の補正は、歳出において一般管理費等を、歳入において職員給与費等繰入金等を計上し、収支の均衡を図るものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、「介護保険制度改正に要するシステム改修を行うとのことだが、財源保障はどうなっているのか」との質疑に対し、「システム改修のうち、介護認定のモデル事業だけが補助金の対象となる。他の改修については、全額が市の負担となっている」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第38号について。
　本案は、既定予算に基づき、総合評価一般競争入札の結果、上條建設株式会社との間に工事請負契約を締結するためのものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、「この工事の入札については、２回とも１社しか応募がなかったということだが、その理由はなぜか」との質疑に対し、「業者側の理由として、既に他の工事に監理技術者を配置していて今回の工事への配置が困難であったこと。また、他の工事入札の見積もりに時間を要し、当該工事を積算する時間がなかったことなどが挙げられる」との答弁がなされました。
　次に、「この地域は急傾斜地で危険地域に指定されているが、工事の搬入路などについての安全対策はどう進めていくのか」との質疑に対し、「工事場所の入り口付近の狭い部分については、拡幅するなど安全対策を講じながら、近隣住民に迷惑がかからないように工事をしていきたい」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第44号及び45号について。
　議案第44号は市川市大洲デイサービスセンターを、議案第45号は市川市南行徳デイサービスセンター及び南行徳老人いこいの家を、平成21年４月１日から管理する指定管理者をそれぞれ指定するためのものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、議案第45号について、まず、本会議からの申し送り事項について、「利益を上げることが目的の株式会社がデイサービスセンターの目的達成に最もよいとする根拠は何か」との申し送り事項に対し、「市としては株式会社がベストと考えているわけではなく、株式会社や社会福祉法人を同列に置いた上で競争し、基準から照らし合わせ、最もよいサービスが提供できる事業者を選定したものである。収益を上げているということは利潤を上げているということではなく、デイサービスセンターの利用者を確保し、経営面で収支の状況が安定し、公平かつ継続的な運営の確保ができるとのことである」との答弁がなされました。
　次に、「利益を追求する株式会社を社会福祉法人と同列に見ていることに違和感を感じる。利益を追求する株式会社を同列に見るべきではないのではないか」との質疑に対し、「介護保険制度自体が株式会社の参入を認め、本市でも営利団体が安定した運営を続けている実績もある。また、株式会社、社会福祉法人、ＮＰＯ等を同列で考えることが指定管理者制度の考え方であると理解している。株式会社が参入することで、その創意工夫、ノウハウなど、全体のさらなるレベルアップが図っていけるものと考えている」との答弁がなされました。
　次に、「株式会社を指定管理者とすることは、本市の高齢者福祉部門では初めての試みである。コムスンの事例もあり、株式会社を参入させるべきではないと思う。まず市がやるべきことは、社会福祉法人が応募してこなかった理由を考え、必要な支援を行っていくことだと思うが、どう認識しているのか」との質疑に対し、「株式会社に何らかの問題があり、社会福祉法人に指定管理者を限定することは可能であるが、現実に株式会社が問題なく運営している実績があることから、参入させないことは制度上できないと考えている。イリーゼは、１都３県での事業展開をしている実績があり、選考委員会において、内容を吟味し選考し、デイサービスセンターの運営を任せるのに適当な団体と認められたものである」との答弁がなされました。
　次に、「イリーゼは障害者を雇用しておらず、障害者の雇用状況は評点ゼロとなっている。法定雇用率未達成の株式会社を指定管理者とすることの見解はどうか」との質疑に対し、「評点ゼロ、イコール失格ではない。イリーゼからは、今後、障害者の雇用を拡大していくとの提案などもあるので、意識して見ていきたいと考えている」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、議案第44号は全会一致で、議案第45号は可否同数による委員長裁決の結果、両案とも可決すべきものと決しました。
　次に、議案第46号、47号及び48号について。
　議案第46号は市川市立市川南保育園を、議案第47号は市川市立宮久保保育園を、議案第48号は市川市立欠真間保育園を、平成22年４月１日から管理する指定管理者をそれぞれ指定するためのものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、「欠真間保育園は再募集までの期間があったにもかかわらず、クラス担任、栄養士、看護師についての評点はゼロのままである。採用の見込みはあるのか」との質疑に対し、「指定しようとしている法人自体は実績があることに加え、視察時のヒアリングにおいても誠実さが伝わってきた。引き継ぎ保育開始時の園長、主任保育士の確保はされており、さらに保護者の意見を取り入れ作成した仕様書の中で採用について明記されていることから、当然に担保されるものと考えている」との答弁がなされました。
　次に、「保育園の指定管理者制度への移行はこれで終わりと理解している。指定管理者制度の検証もあるが、今後の方向性をどのように考えているのか」との質疑に対し、「現在の保育計画は平成21年度までのものである。これまでの事例は22年度以降の検討材料となる。保育園を運営している法人にはノウハウ、体力もある。このような状況の中、民でできることは民でとの基本的な方針のもと、民間委託、指定管理も含め、今後のあり方について総合的に判断していきたいと考えている」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、３案とも可決すべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○金子　正議長　環境文教委員長、稲葉健二議員。
〔稲葉健二環境文教委員長登壇〕
○稲葉健二環境文教委員長　ただいま議題となっております議案第31号市川市立図書館設置条例の全部改正について、議案第32号市川市生涯学習センターの設置及び管理に関する条例の一部改正について、議案第33号平成20年度市川市一般会計補正予算（第３号）のうち環境文教委員会に付託された事項について及び議案第49号指定管理者の指定について、環境文教委員会における審査の経過並びに結果を一括してご報告申し上げます。
　まず、議案第31号について。
　本案は、平成21年４月30日から供用開始を予定している市川駅南口図書館の設置及び管理について定めるとともに、同月１日から行徳図書館の開館時間及び開館日を拡充するほか、所要の改正を行うためのものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、本会議からの申し送り事項について、「登録の申請の受け付けについて、条例第６条第１項では、申請は教育委員会に対して行うこととなっている。しかし、指定管理者の業務の範囲を規定した条例第16条第２項にはその規定がない。登録の申請の受け付けを指定管理者が行えない場合、初めて市川市で本を借りようとした者が市川駅南口図書館ではすぐに借りられないことになるわけだが、条例第６条第１項及び第16条第２項の関係はどのようになっているのか」、また、「指定管理者による管理については、全国の施設の検証をしてからでも遅くないのではないか」との申し送り事項に対し、「市川駅南口図書館における館外貸し出しの登録の申請は、本条例第６条第１項の規定により、教育委員会に対して申請しなければならないものである。同図書館においては、教育委員会にかわり、指定管理者が当該申請に係る申請書の受け取りを行うことになる。また、同図書館における館外貸し出しの登録については、指定管理者が教育委員会にかわり、氏名、住所等の電子計算機への入力を行うことになる。そうすると、この入力された情報は電子情報処理組織を経由して、教育委員会が使用する電子計算機に備えられたファイルに記録され、この記録をもって、教育委員会が館外貸し出しの登録を行うこととなる。そして、これら指定管理者が行う申請書の受け取り及び氏名、住所等の電子計算機への入力は、指定管理者の業務として掲げる本条例第16条第２項第２号に規定する図書館利用券の交付を行うに当たり必要な行為であり、同項第６号に規定する『その他前各号に掲げる業務を行うに当たり必要な行為をすること』に該当するものである。したがって、市川駅南口図書館において館外貸し出しの登録の申請をした利用者は、その日に指定管理者から図書館利用券の交付を受け、館外貸し出しの承認を受けることができるものである」との答弁がなされました。
　また、「全国の公立図書館における指定管理者制度の導入状況については、平成20年度までに約100の市区町村で150館を超えている。また、東京都特別区では、半数近くが制度導入、あるいは前向きに検討を進めており、千代田区立図書館のように先進的サービスを展開し、高く評価されている図書館もある。平成18年度に制度を導入した北九州市、足立区、野田市、高山市などでは、検証結果を踏まえ指定期間を見直すなどして、指定管理者制度を継続して実施している事例も見られる。一方、社会教育法、図書館法及び博物館法の一部改正に際してのさきの国会における附帯決議においては、図書館等社会教育施設への指定管理者制度導入による弊害への配慮の必要性も盛り込まれたことから、今後、政府や日本図書館協会による全国レベルでの指定管理者制度に関する評価の取り組みが一層具体的に進められていくものと考えられる。このような国等の動向と、１、市川駅南口図書館が新設図書館であること、２、駅前という立地条件から市内の小規模図書館とは比較にならない利用が見込まれること、３、市川駅南口図書館の特色ある充実したサービスの提供などを踏まえて、直営方式や一部委託方式などの運営形態、費用対効果などについて検討を重ねた結果、指定管理者制度の導入が最善の方策であるとの結論に至ったものである。したがって、今回の市川駅南口図書館への指定管理者制度の導入については適切な判断であると考えているところである」との答弁がなされました。
　次に、「市川駅南口図書館の管理を指定管理者に行わせることは、いつ、どこで、だれが決定したのか」との質疑に対し、「平成19年10月31日の行政経営会議において、管理方法について一部委託方式、直営方式、指定管理者による管理の３つの候補が議題となっていた。そして、直営は難しく、一部委託方式を中心に検討していたが、その後検討していく中で、本年９月に指定管理者による管理との方向性が打ち出されたところである」との答弁がなされました。
　次に、「指定管理者による管理にした場合のメリット、デメリットがあいまいである。具体的にはどのようなことが考えられるのか」との質疑に対し、「図書館については、季節、曜日等により、利用者の多いときと少ないときがある。そのような場合の人員配置において、指定管理者のほうが柔軟に対応できることがメリットと考えている。デメリットについては、公立図書館には無料の原則があり、民間企業が指定管理者となった場合、利益を追求することができなくなり、その部分が人員配置の減や給与の減額につながることが懸念される。また、長期的運営が難しく、蔵書の構築、レファレンス等の業務において、公立図書館としての役割を果たすことができるのか危惧されるとの図書館協会の指摘もある」との答弁がなされました。
　次に、「レファレンス及び選書について、指定管理者が行う部分と市がフォローする部分がはっきりしていない。どのような区分けになるのか」との質疑に対し、「図書館法第３条の中に収集があり、その考え方としては、選書のほか、検収、データ登録、寄贈資料の管理等が含まれる。選書における購入については中央図書館、それ以外は指定管理者と、業務の範囲については仕様書に規定する予定であるので、それに従って対応していきたい」との答弁がなされました。
　次に、「職員の増員が望めない中で新規の図書館が１館ふえることになるが、現在の中央図書館の職員数で市川駅南口図書館の管理をしていく検討はしたのか」との質疑に対し、「市川駅南口図書館の職員は、必要な職員数をそろえるのは困難な状況である。それにかわるものとして一部委託となるが、レファレンス機能を低下させないために、今いる職員をローテーションで活用しながら、サブとして非常勤職員等を採用することによって市川駅南口図書館を運営していく検討をした。しかし、指揮命令系統はどうなるのかなどの問題が出てきた。そこで指定管理者についてよく調べ、来年の開設に間に合うか等を検討して今回の提案となったものである」との答弁がなされました。
　次に、「市川駅南口図書館の設置が決まっている中で人員配置計画が後追いになっている。これについては決定する上での１つの落ち度だと思う。しかし、本会議でもそうであったが、心配しているのは市民サービスの低下ということである。施設自体は新しく、立地条件も駅前であり問題はないので、市民サービスが低下するとすれば窓口などの人的部分である。指定管理者により市民サービスの低下はないと明言することはできるのか」との質疑に対し、「これから先のことになるので難しいところではあるが、窓口などの人的部分については民間もすぐれていると認識しているので、市民サービスの低下はないと思っている。また、準備期間は１カ月間あるが、仕様書等で指示、指導をしていき、やはり間違いはなかったというレベルまでにしたい。さらに開館までには皆さんに気持ちよく利用してもらえるような図書館にしたいと考えている」との答弁がなされました。
　次に、「図書館の管理、運営について、図書館友の会に随分助けられている。ボランティアの方たちなくして、よいサービスは維持できないと思うが、指定管理者による管理になった場合、ボランティアの方たちは図書館の手伝いをできるのか」との質疑に対し、「現在、中央図書館以外ではボランティアが日常的に業務の手伝いは行っていないが、指定管理者との話し合いにより可能と考えている」との答弁がなされました。
　次に、「どのような図書館にしてほしいのか等の市民の声を聞くためにもパブリックコメントは必要と思うが、行う予定はあるのか。また、行うとしても今の時期で間に合うのか」との質疑に対し、「愛称についてのご意見も含めて市民の声を聞いていきたいと考えている。また、時期については、本条例の議決後、現段階でできる項目で実施していく」との答弁がなされました。
　次に、「国会での社会教育法等の一部改正の審議で、『公民館、図書館及び博物館等の社会教育施設における人材確保及びその在り方について』ということで附帯決議がされており、『指定管理者制度の導入による弊害についても十分配慮し、検討すること』との一文がある。この『弊害』について、どのように認識していたのか」との質疑に対し、「まず１点目として、指定管理期間が３年から５年と短く、長期的視野に立った運営が難しいこと。２点目として、職員の研修機会の確保や後継者育成が難しくなること。３点目として、蔵書の構築、レファレンス事例の蓄積、地域資料に関する知識の蓄積が難しいといった、公立図書館の役割を果たすことに危惧があると指摘されていることは認識している。また、指定管理者制度によるコスト削減が、人員削減と派遣、パートなどの非正規職員への置きかえにより、安定的な人材確保、継続性、安定性の維持が困難になること、公の施設の運営が営利化するのではないか等の認識はしていた」との答弁がなされました。
　次に、「図書館職員に指定管理者制度の導入に関するアンケートを行った結果、賛成は16％で反対は48％、どちらとも言えないが36％となっている。どちらとも言えない部分を含めると反対は84％になるが、そのような意見を無視してまで指定管理者制度を導入するのは矛盾しているのではないか」との質疑に対し、「職員に対してのアンケートを行った時点では反対が多かった。その後は特に反対であるとの強い話は聞いていない」との答弁がなされました。
　次に、「市川市の図書館は全国的にも高く評価されている。それなのに、なぜ直営ではなく指定管理者制度を導入するのかがわからない。これでは判断しかねるので、より具体的な説明をしてもらいたい」との質疑に対し、「指定管理者制度の導入についてはサービスの向上を図ることが一番であり、立地性、民間の持っているノウハウを期待したいということである。決して今ある直営の中央図書館を初めとした各図書館の機能が減るということではなく維持していき、なおかつ魅力づくりをするためにノウハウを借りていきたいということが１つ。また、経費についても、1,000万前後の金額が浮くということは、今の社会的な状況から見ると大きな効果ではないかと思っている。それに加え、中央図書館等で働く人たちの生きがいや、これまでに築き上げた信頼、信用、そのようなものが指定管理者制度を導入することによって失われるのではないかという懸念に対しては、できる限りにおいて対応していきたい」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、賛成者少数により否決すべきものと決しました。
　次に、議案第32号について。
　本案は、平成21年４月１日から中央図書館、映像文化センター及び中央こども館の開館時間及び開館日を拡充するほか、所要の改正を行うためのものであります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第33号について。
　今回の補正は、歳出第４款衛生費第３項清掃費において衛生処理場における汚泥焼却用の燃料費を、第４項環境費において環境審議会委員報酬等を、第10款教育費第２項小学校費において施設修繕料及び校舎等耐震補強設計委託料を、第３項中学校費において行事参加生徒交付金を、第７項社会教育費において指定管理者選考委員報償金を計上したものであります。また、繰越明許費において小学校耐震補強設計委託事業の事業費が年度内に支出が困難となったことにより翌年度に繰り越す措置を行い、債務負担行為の補正において空きビン・空きカン中間処理業務委託費、学校保健定期健康診断委託費及び放課後保育クラブ指定管理料を追加し、その期間及び限度額を定めるものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、債務負担行為補正、空きビン・空きカン中間処理業務委託費について、「本年度の受託契約者が新たな中間処理施設の建設予定地を取得できなかったことから契約を辞退したため、12月中に入札の告示、その後、入札、契約を行うとのことだが、前回の入札時に応札事業者の資格や条件のチェック体制に不備があったのではないか」との質疑に対し、「受託契約者からは、施設の建設予定地の売買契約書を確認しており、土地上の借地権もあわせて譲渡されるものと認識していたが、結果的に受託契約者は建設予定地を取得することができなかった。今回を踏まえ、次回の入札では、応札者は土地を保有することを条件としていきたい」との答弁がなされました。
　次に、第10款教育費第２項小学校費、施設修繕料及び校舎等耐震補強設計委託料について、「施設修繕料は、市内小学校の施設の老朽化による漏水、雨漏りを修繕するものであり、校舎等耐震補強設計委託料は、小学校の耐震補強を進める上で、耐震改修促進法の施行に伴い、設計委託料が高騰したために計上するとのことだが、それぞれ対象になる学校はどこなのか」との質疑に対し、「漏水の修繕は柏井小学校、幸小学校、新井小学校である。また、耐震補強については八幡小学校、新井小学校、富美浜小学校、信篤小学校、大洲小学校、中国分小学校、百合台小学校、柏井小学校、曽谷小学校である」との答弁がなされました。
　次に、第３項中学校費、行事参加生徒交付金について、「交付金を支出する対象となる学校と支出の内訳及び交付の基準はどのようになっているのか」との質疑に対し、「全日本合唱コンクールに出場する南行徳中学校に対しては、要綱に従い、宿泊費は6,000円を限度に支出し、交通費は最も経済的かつ合理的と認められる通常の経路及び方法に基づき算出した。また、体育の場合は、千葉県小中学校体育連盟が交通費に対して上限50％の負担をしている。残りの50％と宿泊費の全額は市の負担となる」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第49号について。
　本案は、平成21年４月１日から市川市放課後保育クラブを管理する指定管理者に社会福祉法人市川市社会福祉協議会を指定するためのものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、本会議からの申し送り事項について、「指導員は指定期間の３年間の中で最高の仕事内容を求められ、その後の保障がない。これでは、いい人材を安定的に確保することは難しいと思う。指導員の処遇改善を含めて、少なくとも指定期間は５年間と見通しのある期間に改善することはできないのか」との申し送り事項に対し、「指導員の確保等については、これまでも市と、指定管理者となる社会福祉協議会で検討を重ねてきており、今回の協議においても、例えば資格等がなくても、面接の結果などでよい資質が認められれば採用できることとした。また、処遇全般についても市と社会福祉協議会で検討を続けることとしている。指定期間については、指定管理者制度における特例の１団体選定であること、事業運営における一般的な原理によること、放課後保育クラブ事業を取り巻く環境の動向を考慮したことにより、今回は３年とした」との答弁がなされました。
　次に、「社会福祉協議会が管理してきた放課後保育クラブは、学校や子供にも定着して安心感を得ているが、指定の期間が３年と短く、３年後に指定管理者が変わることが危惧される。指定の期間は５年とすべきではないのか」との質疑に対し、「市としては、社会福祉協議会による管理の継続を前提に考えているが、児童数の減少の見通しや高負担、高サービスの民間学童保育の参入などが始まっている状況にかんがみ、運営の見直しの可能性を含め、長い期間は適当でないとの観点から、今回は指定管理の指針に従い、指定期間を３年とした」との答弁がなされました。
　最後に、委員会の総意として、「指定期間の３年間の中で、指導員は最高の仕事内容を求められる。しかし、その後の保障がない。これでは、いい人材を安定的に確保することは難しいと思う。指導員の処遇改善を含めて、少なくとも指定期間を５年間とするなど、今後、見通しのある期間に改善してもらいたい」との要望をした次第であります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○金子　正議長　残余の報告は休憩後にお願いいたします。
　この際、暫時休憩いたします。
午後０時２分休憩

午後１時４分開議
○金子　正議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第２議案第28号から日程第23議案第49号までの議事を継続いたします。
　建設委員長、坂下しげき議員。
〔坂下しげき建設委員長登壇〕
○坂下しげき建設委員長　ただいま議題となっております議案第30号市川市自転車等駐車場の設置及び管理に関する条例の一部改正について、議案第33号平成20年度市川市一般会計補正予算（第３号）のうち建設委員会に付託された事項、議案第36号平成20年度市川市市川駅南口地区市街地再開発事業特別会計補正予算（第２号）、議案第37号広尾地区水路改良工事請負契約について及び議案第39号都市計画道路3･4･18号（仮称）Ｂ１・Ｂ２橋（下部工その３）工事請負契約について、建設委員会における審査の経過並びに結果を一括してご報告申し上げます。
　まず、議案第30号について。
　本案は、ＪＲ本八幡駅周辺の良好な環境を確保するとともに、自転車の利用者の利便を図るため、八幡第10駐輪場を設置するためのものであります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第33号のうち、本委員会に付託された事項について。
　今回の補正の主なものを申し上げますと、歳出第８款土木費において緊急道路復旧事業、道路照明灯維持管理事業及び市川駅南口地区市街地再開発事業特別会計繰出金等を計上したものであります。また、繰越明許費の補正において電線類地中化事業を追加するものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、緊急道路復旧調査委託料について、「８月の集中豪雨で道路に亀裂が入って崩壊のおそれがあるとのことなら、緊急に手を打たなければならないはずである。12月補正ではなく、９月補正で計上すべきではなかったのか。また、現在、安全性は確保できているのか」との質疑に対し、「道路パトロールをしている道路安全課の職員から、道路に亀裂が入り、崩壊のおそれがあるとの報告を受けたのが９月11日であり、早急に対策を立てる必要があることから今回の12月補正での計上となった。亀裂が入った道路については、９月16日に浸水等が起こらないよう応急処置を行っているので、急に崩壊することはないと考えている」との答弁がなされました。
　また、「通行の安全の確保とがけ下居住者の安全のため車両通行どめを検討しているとのことだが、周辺住民の生活に支障はないのか」との質疑に対し、「現在、近隣の住民に車両通行どめを行うための説明を行っているところである。周辺住民の生活への支障については、道路の南側で果樹園等を営んでいる方に対しては生活に多少の支障が出てくるかと思われるが、危険のない範囲で車両の通行を認めていこうと考えている。それ以外の方に関しては大きな支障はないものと考えている」との答弁がなされました。
　また、「市の北部地域には、がけ地がほかにもある。今回、緊急道路復旧調査を委託する箇所だけでなく、他の場所についても調査を行う必要があるのではないか」との質疑に対し、「道路安全課の職員がパトロールを行っているので、危険な箇所があれば、今回と同様に早急に対策を考えていきたい」との答弁がなされました。
　次に、排水施設管理費について、「市内の水路施設の危険箇所について、応急修繕を行うため施設修繕料を200万円計上したとのことだが、どのように積算したのか」との質疑に対し、「この施設修繕料は緊急工事に対応するもので、想定外の破損箇所を修理するための費用である。積算は、本年度のこれまで実施した修繕の実績等を考慮し、本年度内の工事費を算出したものである」との答弁がなされました。
　次に、繰越明許費の補正について、「電線類地中化事業については、再度翌年度に繰り越されることがないよう、工程等をしっかり見定めて特段の注意を払っていただきたいが、中山参道、寺町通り、広尾防災公園周辺道路の電線類地中化はいつごろまでに完成できるのか」との質疑に対し、「今回の繰越明許費の補正は、電線類地中化のための地上機器設置について、地主の合意が得られなかった箇所について設計の見直しが必要になったこと、また、電線管理者と工事の設計・施工スケジュールを調整した結果、当初の予定よりも長期間にわたるものとなったことにより、中山参道が21年６月、寺町通り及び広尾防災公園周辺道路については21年９月の完成目途で繰り越すものである。本体工事や連系管と引き込み管整備後の道路の景観整備の完成予定は、中山参道が21年12月末、寺町通り及び広尾防災公園周辺道路については22年３月を見込んでいる」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第36号について。
　今回の補正は、歳入歳出予算のうち、歳出において公共施設整備事業及び施行者床管理事業等を、歳入においては一般会計繰入金及び光熱水費使用料収入を計上し、収支の均衡を図るものであります。また、継続費の補正において公共施設整備事業の総額及び年割額を変更するものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、道路等改良工事費について、「市内道路工事と市川駅南口地区再開発事業に伴う道路工事との区分は、どこまでが再開発事業として行うものなのか」との質疑に対し、「通称一番堀と言われている敷地の南側にある区画道路１号と西側の２号、Ｂ街区とシャポーの間の３号及び一番堀の右側の都市計画道路3･5･33号の一部についてを、再開発事業の中で一緒に整備をさせていただいている」との答弁がなされました。
　また、「地中埋設管等が確認されたとのことだが、何の埋設管だったのか」との質疑に対し、「水道局が事前に調査を行ったところ、水道の支線と確認された。市が施行している電線共同溝の布設工事に支障を来すため切り回し工事を行うものである」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第37号について。
　本案は、既定予算に基づく広尾地区水路改良工事について、総合評価一般競争入札の結果、工営建設株式会社との間に工事請負契約を締結するためのものであります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第39号について。
　本案は、既定予算に基づく都市計画道路3･4･18号（仮称）Ｂ１・Ｂ２橋（下部工その３）工事について、若築建設株式会社千葉支店との間に工事請負契約を締結するためのものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、「本会議の質疑で、若築建設は新潟市が発注した下水道推進工事や開削工事において、競争制限を行ったため新潟県の競争参加資格が停止となり、それを受けて香川県も競争参加資格停止を行っているとのことである。市川市は今回の指名競争入札において指名を行ったが、問題はないのか」との質疑に対し、「香川県の指名停止措置要領によると、前回のペナルティーからの間にまた不祥事等が発生した場合は加重措置をとるという制度がある。この制度は、指名停止期間が加重加算される仕組みになっているので指名停止期間が連続することになり、かなり厳しいペナルティーになっている。なお、この時期における国土交通省関東地方整備局の若築建設に対する指名停止措置は、19年７月６日から19年９月５日までの２カ月間となっており、既に指名停止期間は終わっていることから問題はないと考えている」との答弁がなされました。
　次に、「この橋の下部工の工事は、上に橋をかけることになるので、本来は既に完成しているその１の工事を含め、一括して１社が請け負ったほうがいいと市は考えていたと思う。また、今回の工事も、当初、入札不成立等があって、さらに工事を分けて行うことになった。それぞれの工事を違う会社が施工することになったが、橋をかけるときにふぐあい等の問題は生じないのか」との質疑に対し、「18年度に工事を実施した下部工その１については、仮称Ｂ１・Ｂ２橋の橋梁工事の工期がおおむね４年かかることから、17年度に国へ全体設計として補助事業の要望を再三行った経緯があるが、全体設計とは認められなかった。そのようなことから、工事を分割し、その当該年度予算で対応しなければならないということがあったため、18年度は２基の橋台を先行して施工した。しかし、19年度の工事からは、全国主管課長会議の取り決めの中に一括設計審査制度というものがあり、市町村のほうで継続費を組めば、単年度の補助金申請で一体の工事として認められるようになった。そのため、19年度は仮称大柏川渡河部橋工事について継続費の承認をいただいている経緯がある。18年度はその適用がなかったためであり、19年度から継続費を組んで工事を進めているところである。なお、いろいろな業者が入って問題はないのかということについては、着手前に施工計画書や施工体制台帳、あるいは現場での基準点等の精査を確実に行いながら、誤差が生じないようにしていきたいと考えている」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○金子　正議長　総務委員長、荒木詩郎議員。
〔荒木詩郎総務委員長登壇〕
○荒木詩郎総務委員長　ただいま議題となっております議案第33号平成20年度市川市一般会計補正予算（第３号）のうち総務委員会に付託された事項について、議案第40号から議案第43号指定管理者の指定について、総務委員会における審査の経過並びに結果を一括してご報告申し上げます。
　まず、議案第33号について。
　今回の補正の主なものを申し上げますと、歳出では、第２款総務費において旧行徳街なみ整備用地購入費、市民活動団体支援基金積立金等の増額、塩浜護岸暫定補強工事費、市民活動団体支援金の減額、第６款農林水産業費において園芸王国ちば強化支援事業補助金を計上したほか、歳入では旧行徳街なみ整備事業債等を計上し、地方特例交付金、障害者介護給付費負担金、児童保護費負担金、前年度繰越金等の増額、塩浜護岸暫定補強事業補助金等の減額を計上したものであります。また、債務負担行為の補正においては市民会館指定管理料、文化会館指定管理料、芳澤ガーデンギャラリー・木内ギャラリー指定管理料及び行徳公会堂指定管理料を追加し、その期間及び限度額を定めるほか、地方債の補正においては起債の限度額を変更するものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、歳出第２款総務費、塩浜護岸暫定補強工事費について、「県が費用負担を断ってきたため減額したとのことであるが、その経緯を伺う」との質疑に対し、「平成19年11月、県総合企画部等と市が協議した際に、20年度に暫定的な補強工事を実施したい旨を伝えたところ、県より県、企業庁で対応を図りたいとの説明があったため、当初予算で600ｍの暫定補強工事費３億737万7,000円を計上した。しかし、その後、20年３月26日に担当者から20年度の支援はできないとの連絡を受けたため、当面の安全対策として特に危険な３カ所、70ｍの補強工事2,570万6,000円を実施することとした。また、市では５月末に再度知事あてに支援の要望を提出したが、９月30日付の文書で支援できない旨の回答があったことから市単独で実施することとし、減額補正を行ったものである」との答弁がなされました。
　また、「護岸の安全性確保は重要であり、県の支援がなくとも市民の安全性を第一に考えるべきと思うが、今後どのように取り組んでいくのか」との質疑に対し、「県の担当部長は、県議会の中で市川市と恒久護岸として協議すると答弁しており、９月の県からの回答の中でも恒久護岸の方向で協議するとしていた。市としても、暫定補強ではなく恒久的な護岸改修として県と協議を進めている」との答弁がなされました。
　次に、旧行徳街なみ整備用地購入費について、「浅子神輿店は旧街道沿いの両側に土地を所有しているが、両側とも購入するのか。また、購入単価は幾らか」との質疑に対し、「旧街道を挟んで両側にある店舗と工場、合計679.01平方メートルを購入する予定である。単価については平方メートル当たり35万円以内を予定している。また、購入するのは土地のみで、建物については寄贈していただく予定である」との答弁がなされました。
　また、「取得した用地、建物はどのように活用するのか」との質疑に対し、「建物については、当面は町の案内所、あるいは、みこし関連資料の展示、ギャラリー、イベント会場等を考えている。工場跡地については、休憩広場、駐輪場、管理者用駐車場、モニュメントの設置、イベント機材や防災機材等を収納する倉庫の設置を検討している。また、将来的には周辺住民の意見を伺いながら、活用に関する基本計画を策定したいと考えている」との答弁がなされました。
　次に、市川市ＷＥＢサイト中国語専門員報酬及び市川市ＷＥＢサイト韓国語専門員報酬について、「専門員は何人で、どのような勤務体制を考えているのか。また、ウエブサイトの内容はどのようなものか」との質疑に対し、「中国語と韓国語の専門員をそれぞれ２名ずつ配置する予定で、交互、あるいは週に２日ないし３日の勤務体系とし、毎日１名ずつ勤務してもらう。勤務時間はおおむね午前９時から午後５時までとする。情報提供の内容については、外国人からの相談の多い国民健康保険や出産育児一時金制度等の正しい翻訳、健康都市関係、市民活動団体支援制度、エコボポイント等の市川市の主要な施策、さらに施政方針、基本計画等についてもウエブで作成していきたい」との答弁がなされました。
　また、「専門員ではなく、中国語や韓国語の翻訳だけを外部委託することも可能だと思うが、どのような判断によって専門員を雇うことになったのか」との質疑に対し、専門員は日本での就労資格を持つそれぞれの国の人を考えており、それぞれの国の文化、習慣の中から必要と思われるもの、あるいは日本語では作成されていないが、必要なものというような視点から助言をいただく。その他、日本語で作成されている文章だけでは正しく伝えられないような内容についても、アドバイスをもらいながら翻訳を進めることが可能となる」との答弁がなされました。
　また、「専門員は日本での就労資格を持つそれぞれの国の人を考えているとのことだが、外国籍の人を市の職員として採用することに問題はないのか」との質疑に対し、「専門員としての非常勤職員であり、問題はない」との答弁がなされました。
　また、「海外向けホームページの強化を行うのならば、当初予算に計上し、ＷＨＯ健康都市国際大会の開催に合わせてウエブサイトを立ち上げるのが効果的であったと思うが、この時期に補正を行う理由は何か」との質疑に対し、「今から準備を行い、21年４月の新年度に向けて的確な情報提供ができるよう補正予算を計上した。健康都市の事業は引き続き継続されるものであり、国際交流も年々盛んになっていることから、より的確な情報提供を行いたい」との答弁がなされました。
　次に、市民活動団体支援金及び市民活動団体支援基金積立金について、「支援金と積立金の額はどのように決定されたのか。また、基金の現在額は幾らで、どのように活用するのか」との質疑に対し、「20年度の支援金制度は、支援総額が1,943万3,692円で、予算額2,000万円に対する実質上の不用額は56万6,308円であった。支援総額の内訳は、団体支援の選択分が1,736万9,120円、基金積み立てが206万4,572円。団体支援の選択分のうち、希望支援額を超えた支援が406万7,596円。超えた分は支援基金に積み立てることになっており、補正予算では、当初予算から実質上の不用額56万6,308円と希望支援額を超えた支援406万7,596円、市民の要望で基金に積み立てる額206万4,572円の合わせて669万8,000円を減額する。基金積立金は、希望支援額を超えた支援406万7,596円、市民の要望で基金に積み立てる額206万4,572円に、団体からの19年度事業費返還金17万8,234円を加えたものである。また、基金の合計額は、17年度から19年度まで過去３回で約2,000万円である。基金の活用については、広く市民活動団体の活動支援や促進にかかわるものに充てることを考えており、20年度には基金の一部を使い、ことしエントリーした団体の事業内容、成果、参加者の声などを写真入りで紹介する事業紹介冊子を作成中である。今後は事業に必要なアンプ、プロジェクター、ワイヤレスマイク等を基金で購入し、貸し出すことも考えている」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、歳入歳出予算の総額については、他の常任委員会の審査の結果を確認の上、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第40号から議案第43号について。
　議案第40号は、平成21年４月１日から市川市市民会館を管理する指定管理者を指定するためのものであります。議案第41号は、平成21年４月１日から市川市文化会館を管理する指定管理者を指定するためのものであります。議案第42号は、平成21年４月１日から市川市芳澤ガーデンギャラリー及び市川市木内ギャラリーを管理する指定管理者を指定するためのものであります。また、議案第43号は、平成21年４月１日から市川市行徳公会堂を管理する指定管理者を指定するためのものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、議案第40号及び議案第41号について、「指定管理者の指定期間について、公の施設の指定管理制度の運用に関する指針では原則３年となっている。今回、市民会館と文化会館の指定期間が３年から５年に変わっているが、指針において指定期間を原則３年とした理由及び今回の選定で指定期間を５年とした理由は何か」との質疑に対し、「指定期間の考え方について、長期の場合は競争原理による効率化の弊害となるのではないかという視点があり、短期の場合は指定管理者としての経営能力や技術力が十分発揮できるのか、また、管理費用の上昇を招くのではないかという視点がある。こうしたことを踏まえて、指針では原則３年と定めている。また、今回の指定期間を５年としたことについて、当該施設においては、施設管理業務を行うだけでなく、芸術文化事業をあわせて行う中で事業を企画、実施して、さらにその事業の検証を行い、より精度を高めた事業を行うというサイクルを考えた場合、３年では短か過ぎると判断したことなどにより、指定期間を５年とした」との答弁がなされました。
　また、「指定期間について、指針のとおり３年とする施設がある一方、５年とする施設もある。施設によって指定期間が異なっているが、審査会などによる調整は行われていないのか」との質疑に対し、「指定期間については、施設ごとの事情があるので、各所管においてメリット及びデメリットを検証した中から、それぞれの指定期間が出てきたものだと認識している」との答弁がなされました。
　また、「市民会館は昭和34年に開館したものであるが、施設が老朽化しており、耐震改修が必要であると思う。指定期間の５年間の中で耐震改修を行った場合、施設が使用できなくなるのではないか」との質疑に対し、「耐震診断の基準値であるＩｓ値が0.6未満の場合に耐震改修が必要とされているが、市民会館のＩｓ値は0.59で、市有建築物全体の耐震改修計画の中では後順位に位置づけられており、平成25年度に実施する予定となっている。なお、市民会館の耐震改修計画について、現在、細部は明確になっていないが、同館のＩｓ値0.59を前提とした改修費は約500万円強と見込んでおり、長期に閉館するようなことはないと考えている」との答弁がなされました。
　次に、「指定管理者の候補者として、１団体選定により市川市文化振興財団を選定しているが、施設の管理と事業の運営を分けて行うなどの方法もあると思う。文化施設に係る指定管理者の選定に当たって、どのような検討を行ったのか」との質疑に対し、「文化振興財団については、市川市文化振興ビジョンにおいて、本市の文化施策を推進していくためには、事業の運営等を市が直営で実施するのが難しいことから、同財団が文化施策の推進に係る事業を進めることが定められている。今回の指定管理者の選定に当たっては、直営で行うことも検討したが、業務が大きく専門的な知識が必要であることから、コスト面の問題や、安定的なサービスがどの程度行えるのかが課題となり、専門的な知識を有する同財団に実施してもらうこととした。また、施設の管理と事業の運営を分離できるか検討したが、分離した場合は事業の円滑な実施が制約されることが予測されたため、施設の管理と事業の運営を一体で行うことが適切であると判断した。このほか、１館ごとではなく一括で管理することも検討したが、指定管理者制度は、設管条例に基づき１施設の指定管理を行うものであり、一括で行うためには条例改正等の手続が必要となることから、今回は条例に基づく指定管理を行うこととした」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、４案とも可決すべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○金子　正議長　これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
　宮田議員。
○宮田かつみ議員　先ほど民生委員長のほうから議案第33号の補正予算、浦安市川市民病院の補助金等に対して委員会の報告がありました。私のほうから、この本会議で委員会送りにしたものですから、あえて確認をさせていただきたいのでありますけれども、先ほど委員長のほうからの報告では、私が委員会のほうへお送りをさせていただいた日建設計に対して、検討委員会の中では、市川市にあれだけ鉄筋不足の点で迷惑をかけた業者が設計をする。それは市川市から使うように言ったのか、あるいは振興協会から使うようになったのかということについては、先ほどの報告にありました。ですけれども、あれだけ迷惑をかけた業者に対しての検討委員会のコメント、考え方について質疑をしてくれと、委員会に対してのお送りをしたわけですけれども、その辺の委員長の報告について確認をさせていただきたいと思います。どうだったのかということですね。
○金子　正議長　民生委員長。
○中山幸紀民生委員長　ただいまの宮田議員にお答えします。
　宮田議員が本議会で質疑されましたのは理解しています。そのとき私は、宮田議員は日建設計の件について触れたときに、各委員が民生委員会でこの件について話し合うだろうと。各委員は慎重に審査してほしいと、そういう要望ととらえまして、委員会に送るという言質はなかったと思いますので、私は委員会送りではないと考えましたので委員長報告には当然入れませんでしたし、委員会でも、そのことは委員会送りということにはなっておりませんので、報告はいたしませんでした。
　以上です。
○金子　正議長　宮田議員。
○宮田かつみ議員　私は、委員会へ送る要件についてはこのこと、このことということで、民生委員会に送ってもらいたい、その中で慎重に審議をしてもらいたいということを明確に申し上げておりますけれども、議長のほうのご判断を仰ぎたい。委員長は、今、私のほうが本会議で委員会送りにお願いをしたということが委員会送りではないという判断を言われているわけですね。ですから、委員長に私のほうは、もちろん、それは何でだということで伺いたいのでありますけれども、議長のご判断をその前にお伺いしたいと思います。
○金子　正議長　ただいまの議題は委員長に対する質疑の時間であります。議事進行発言として扱ってほしいということでありましょうか。その辺はどうでしょう。
　宮田議員。
○宮田かつみ議員　今、本会議での委員会送りにした件について、委員会送りではないという判断を委員長は言われているわけです。私は、そのことについて委員長に質疑をしているわけですが、ただ、言った言わないという話ね、本会議で。この件については議長に、そのときの段階で、私が正確に委員長に対して委員会送りをお願いしたいとこの議場で申し上げてないのか、あるのかを、まず議長のね。
○金子　正議長　それは議事進行発言として受け取っていいんですか。
○宮田かつみ議員　そうです。いいですよ。
○金子　正議長　その件につきましては、後刻、会議録を調査いたしましてご答弁いたします。今、私の手元に確認する材料もありませんので、後ほど報告、ご答弁いたします。議事進行発言として承っておきます。
　次、質疑ありませんか。
　高橋亮平議員。
○高橋亮平議員　まず、議事進行なんですけれども、議長の手元にないので今すぐは申し上げられないのでということは、もちろん、そうだというのは認識をしました。ただ、私どもの会派は民生委員会に１人も所属をしておりません。私の中でも、本当に委員会送りだったのかどうかということは断言はできないですけれども、仮に委員会送りということで申し送りをしていたとしたら、それがしているのに議論されてないということであれば、それは大きな問題ですね。していたのに委員会送りしていなかったんだったら、じゃ、何でしてなかったのか。また、それについての議論が、関連することでどういう議論がされたのか、そういうことはきっちり報告をしていただかなければいけないし、そのことに対して、委員長報告に対する質疑も場合によってはやらなければいけないかと思うんですよ。そういうことであれば一たん休憩にして、ここで議事録がどうなっているのか精査していただいてから再開していただいたほうがいいのかなというふうに思います。
○金子　正議長　議事進行発言にお答えいたします。
　ただいま宮田議員から、こうした委員会送りをしたんだと。しかし、委員長はそうではないと。この見解の相違ですので、後ほど会議録を調査して、そしてお答えしたいと。同じ答弁であります。
　高橋亮平議員。
○高橋亮平議員　質疑でいいですか。
○金子　正議長　はい。では、質疑を。
○高橋亮平議員　議事進行はもう結構です。委員長報告に対する質疑です。
　１点目は、民生委員会の委員長報告に対する質疑であります。先ほども申し上げたように、私どもの会派は民生委員がいないので、どういう議論が行われたのか、詳細について、あればお答えをいただきたいと思います。
　質疑する項目というのは、浦安市川市民病院の移譲先の設計業者についてであります。先ほど委員会送りされたものについて委員長報告がありました。この委員会送りは、谷藤議員が委員会送りしたものに対する委員長報告だというふうに認識をしておりますけれども、その中で、いつ後継法人について委員会を設置して審査を重ねたという説明はありました。しかし、これは後継医療法人に対する審査でありまして、設計機関に対する審査というのは、ほぼしてないというふうに私は聞いています。設計機関に対して審査というのはどのようにされてきたのか、されてこなかったのか。また、市自身は日建設計であるということをいつ認識したのか。また、その日建設計というところについて、何か審査して、そういうことをクリアしたという状況があったのかどうか。こういったことについて、委員会の中で議論をしたことがあればご報告をいただきたいと思います。
　それから２点目は、委員会が変わりまして環境文教委員会であります。議案31号の図書館の問題についてですけれども、指定管理業者が行えるものとして、本会議の議案質疑の中でも申請と登録の項目が条文上にないんじゃないかというようなことが指摘をされました。これについては本会議においても、理事者側としては問題ないんじゃないかというようなニュアンスでお答えになっていたかと思いますけれども、しかし、具体的に条文のどこにそれが書いてあって、条文上、どういう状況だからこそ、問題がないんだということの議論というのがあってもいいかなというふうに思いますけれども、こういった議論について環境文教委員会の中で本会議以上の議論があれば、ぜひお答えいただきたいなと思います。
　以上、２点です。よろしくお願いします。
○金子　正議長　民生委員長。
○中山幸紀民生委員長　１点目、お答えします。
　委員長報告以上の論議には至りませんでした。
　以上です。
○金子　正議長　環境文教委員長。
○稲葉健二環境文教委員長　先ほどの質疑に対してお答えします。
　委員長報告以上の論議はありませんでした。
　以上です。
○金子　正議長　これをもって質疑を終結いたします。
　これより討論に入ります。
　討論の通告がありますので、発言を許します。
　清水みな子議員。
〔清水みな子議員登壇〕
○清水みな子議員　日本共産党の清水みな子です。党市議団を代表いたしまして、議案第28号市川市障害者福祉施設の設置及び管理に関する条例の制定について、議案第31号市川市立図書館設置条例の全部改正について、議案第45号指定管理者の指定について、反対の立場から討論させていただきます。
　議案第28号は、４つの条例を一本化し、国の障害者自立支援法の改正に沿った制定です。
　問題の第１点目は、これまで使用料を徴収していなかった３つの施設で使用料を徴収し、利用者に負担を求めるものです。既に使用料を徴収している３つの施設では、８割の方が使用料が1,500円ということですが、自立支援法により負担がふえ、手元に残る工賃が少ない、外出を控えるようになったという障害者の声も聞きました。
　２点目は、今、なぜ市が急いで条例を制定しなければならないかということです。財政が豊かな市川市がこの条例制定を急ぐ必要など、全くありません。しかも、県内では２つの市しか、まだ改正をしていないということです。自立支援法は、平成24年３月31日までの間は経過措置として、従前のサービス体系で運営することができるとされ、政府は来年の通常国会に同法の改正案を提出するとしています。市川市は条例制定の理由の１つに、千葉県の要綱が変わり、国分福祉作業所、行徳福祉作業所の２カ所が認定外施設となり、県からの補助金1,400万円が削減されたことを挙げました。年間約5,000万円の負担増を理由に障害者に負担を求め、市の経費削減先にありきでは納得をすることができません。
　３点目は、就労支援も不十分だということです。就労移行支援、就労継続支援Ｂ型は、障害種別、身体障害、知的障害、精神障害、この精神種別にかかわらず一元化し、就労移行支援体制加算、前年度サービスを受けた後に就労し、６カ月を超える期間、継続して就労している者が定員の２割を超えた場合に、１日につき報酬単価26単位を加算、これを得るために、とにかく２年間で就労に結びつけるようにしていくということです。就労支援も社会的基盤が弱い中で十分なものとは言えません。平成18年に成立した障害者自立支援法により、障害者の負担増、サービス利用制限、事業所の経営難、人員不足など、矛盾と深刻な実態が各地に生まれています。低所得や障害の重い人ほど自己負担が重くなる応益負担の導入は撤回をするべきです。
　次に、議案第31号です。図書館は社会教育施設として、資料の収集を初め、教育施設としての専門性と継続性が求められることは言うまでもありません。今回の指定管理については、来年４月にオープンに対し、この12月議会で議案提案される自体が、専門性の高い業務を引き継ぐという点から見ても、１カ月しか引き継ぎ期間がないというのはスケジュール的に無理があると言わざるを得ません。また、本会議や委員会での答弁を聞いても、指定管理に対するメリット、デメリットがあいまいで、また検証がしっかりされていないということも明らかになりました。
　例えばメリットについて、開館時間の関係で柔軟な人員配置を挙げていましたが、本会議ではその点について、10時から９時まで開館しているある直営の図書館を例に、直営の図書館でも大丈夫だという事例が挙げられました。この答弁では、３年の期間の後、検証するというものでした。３年後ではなく、指定管理にするかどうかを決める時点でしっかりと検証がされなければならないはずです。さらにデメリットとして、働く方の人員配置、不安定雇用や労働条件の問題が懸念されますが、市としては口を出せないという答弁で、対策が全く示されませんでした。仕事への影響も懸念される問題です。指定管理が３年間という短期間では、人材の育成、さらに継続性、専門性を保つことができません。また、決めるに当たって、市民の声を全く集めなかった。さらに、職員への指定管理に対するアンケートでは、賛成がわずか16％、反対が48％という数字が出ています。こうした現場の思いをまず大切にしていただきたいと思います。
　市川市の図書館は、職員以外にも多くのボランティアの方に支えられてきました。市民や他市からも高い評価をいただいているのが市川市の図書館です。今回の指定管理への提案は、スケジュールの点でも、検証の点でも、市民の思い、現場の思いといった点でも到底納得できるものではありません。今後も市川市の図書館は市川市がしっかり責任を持つべきです。社会教育、障害教育の拠点施設である図書館に指定管理者制度を導入するべきではないということを申し上げます。
　次に、議案第45号です。これは南行徳デイサービスセンター及び南行徳老人いこいの家の指定管理に株式会社を指定するというものです。これまで頑張ってきた市内の社会福祉法人が手を挙げていないということが問題です。指定された株式会社イリーゼは、フランチャイズビジネスで事業を拡大し、介護事業に参入。有料老人ホームを多く持ち、利益を上げることを企業理念として貫いています。指定管理は、サービスの質と継続性という目的を効果的に達成するために導入することになっています。株式会社が指定管理事業を始めてみたものの、利益が上げられないからといって撤退をするということがあったら大変です。介護保険の分野では、市川市内にも事業所を持つ株式会社コムスンが介護報酬の水増し請求などで閉鎖、事業を譲渡するという問題が起きました。介護という、極めて公的な性格を持っている事業はもうけの対象にすべきではありません。福祉や介護など、公の施設に指定管理、株式会社の参入はなじまないということを申し上げて、反対討論といたします。
○金子　正議長　次に、高橋亮平議員。
〔高橋亮平議員登壇〕
○高橋亮平議員　会派、ニューガバナンスの高橋亮平です。議案第31号市川市図書館設置条例の全部改正についての反対の立場に立った討論、それから議案第33号平成20年度市川市一般会計補正予算（第３号）に対する賛成の討論、さらには議案第40号から第49号までの指定管理者の指定についての賛成の立場からの討論を行わせていただきたいと思います。
　まず初めに、議案第31号、図書館に関してでございます。本会議や委員会の中での審議、先ほどから議論されている委員長報告の中、そして先順位の討論にも出てきたとおり、今回議案に上がってきた図書館を指定管理制度にするという問題に関しては、一言で言えば、検証が非常に不十分であり、現段階では直営にしておくほうがよりいいのではないかという立場から討論をさせていただきます。
　１つは、この31号を指定管理で行うことのメリットとして、行政側の資料によると、例えば指定管理者から事業提案で考えられるものとして、健康情報に関する資料の特集、展示事業案などが提示される、蔵書点検期間の短縮に関する事業提案もあり得る、I－ｌｉｎｋタウンの他の店舗等との共同イベント、高校生や大学生と共同で展望スペースを活用したイベントの開催、Ｉ－ｌｉｎｋルーム等を活用したおはなし会等の企画、中央図書館等と連携した電子図書館事業、ビジネス支援講座の主催などが挙げられています。しかし、ここに挙げられているどれもが指定管理者制度でしかできないものではなく、工夫と努力をすれば直営で行えるものばかりではないかと思います。
　また、もう１つ、指定管理者にするメリットとして、直営よりも942万5,000円、約15％の予算削減ができるという見積もりを出しています。これは直営で行った場合、職員が５名、850万円掛ける５名で4,250万円の職員費、それから非常勤職員7.3名分、合わせて6,219万5,000円かかる部分が、指定管理にすると5,277万円で済むというところからの計算でございますけれども、しかし、実際には指定管理者制度にするときの積算が、館長が１名及び補佐職１名、司書、有資格者数名、一般職、短時間勤務数名と、職員数が大幅に少なくなる見積もりでなされているということがあります。また、この指定管理者制度の見積もりも、行徳図書館のＡＢＣ分析の人工を参考に積算したものであって、実際に指定管理業者もしくは団体がやれるところのシミュレーションではない数字であります。
　こうした、新たに指定管理者として行政サービスがふえるものも非常に不明瞭。そして、唯一のメリットとして提示されているコストパフォーマンスについても、積算根拠がきっちりとシミュレーションされたものではない。また、本会議から指摘をされているように、条文についても、例えば申請の項目であったり、登録の項目であったり、こういったことの条文の整備もどうも不透明な部分がある。こうしたことを一体で考えますと、指定管理者にすることがありきで、その上で議論されてきた。しかも、十分に検証もされていない。国からも今後検証されるというような段階である現状においては、まさに時期尚早であるというふうに考えられるのではないかと思います。
　以上のことから、議案第31号につきましては、指定管理者制度ではなく直営にすべきだ、少なくとも現状は直営のほうがいい、こういった立場から反対の討論とさせていただきます。
　一言つけ加えますと、市川市の図書館制度というのは、職員も自信を持ってこれまで運営してきており、市民からも非常に評判のいい行政サービスの１つでもあります。行政がみずからとったアンケート調査においても、指定管理者制度の導入について、賛成するのはわずか16％であり、反対を示す48％は賛成の３倍もの数になります。こうしたことを踏まえて、何のための指定管理なのか。コストは下がるかもしれないけれども、市民ありき。市民は図書館に何を望んでいるのか、こういった考えから見直していく必要性を強く感じるところでございます。
　次に、議案第33号の補正予算についてであります。先ほどからも議論されている仮称市民病院整備事業補助金に関する部分でありますけれども、これだけ多額が計上されているにもかかわらず、後継医療法人については十分に審査がされてきたかもしれない。しかし、一方で設計業者については、どのような審査がなされてきたのか、また、そもそも市にどの段階で業者がはっきりしたのか、こういったものも不明瞭な現状でございます。こうした状況の中で、市民により透明性を持って説明していく、こういったことが望まれているのではないかと思います。設計業者がどのような審査が行われて大丈夫だということになったかという透明性をきっちりと果たしていただく。それから、今後、建設業者の選定に当たっては、市民に対しての透明性を図る。そのためには、入札等を行うことで市民にその透明性を示していく。こういった要望を運用の中で工夫していただく、努力していただくということをもって賛成の討論とさせていただきたいと思います。
　次に、議案第40号から第49号の指定管理者についてです。国の制度が変わり、今まで市が運営していたものが直営にするのか、指定管理者制度にするのか、こうした選択が求められ、本市においても、多くの施設において指定管理者制度へと移行されました。今回、指定管理者制度として上がってきたものの多くは再指定であり、これまで指定管理者として実績があるにもかかわらず、また行政側も、こうした指定管理に移行した団体がどういう状況なのか、こうしたモニタリング調査をしていかなければいけない。このように認識をしていながら、今回の議会に対しての提示は余りにもお粗末で、モニタリングや状況の調査、なぜ指定管理者制度を導入しなければいけなかったのか、本当に指定管理者制度が機能をしているのか、また、１団体選定をした団体でなければ本当にいけなかったのか、こういったところの説明が非常に不十分であったのではないかと思います。また、２団体に応募し１つを辞退する、こういった事態をも生みました。こうしたことも含めて、指定管理者制度に移行するためのしっかりとした調査、また総括、さらには指定管理業者を選ぶための判断基準、こういったものを整備していく必要性が明確になったかと思います。こうしたところをしっかりと今後修正していくことで、よりよい指定管理者制度を市川の中で築いていく、こういったことを要望して、議案第40号から第49号に対する賛成の討論とさせていただきます。
　以上をもって、私、高橋亮平からの討論とさせていただきます。
○金子　正議長　以上で通告による討論を終わります。
　これをもって討論を終結いたします。
　なお、先ほどの宮田議員の議事進行並びに高橋亮平議員の議事進行発言についてお答えいたします。
　本会議での送りについては、議事録を調査しました結果、具体的な送りはこの議事録からは認識されませんので、ご了承願います。
〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○金子　正議長　宮田議員。
○宮田かつみ議員　私は間違いなく、委員会に送った件について、要するに日建設計が市川市へ対して、鉄筋不足の問題であれだけ大きな問題を起こしたと。その設計業者に対して、検討委員会の中で保健スポーツ部長が出ているにもかかわらず、そのことを委員会で審査してくれということは明確に私言ってますよ。
○金子　正議長　議事録の中には、民生委員会でこの債務負担行為について審査されると思いますが、今のやりとりを各民生委員におかれては委員会の中で慎重に審査をしていただいて、市民から望まれる病院形成に寄与していただきたいということになっておりまして、具体的に先ほどのような申し送りはしてないというふうに判断します。
　これより議案第28号市川市障害者福祉施設の設置及び管理に関する条例の制定についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○金子　正議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者多数であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第29号市川市老人いこいの家の設置及び管理に関する条例の一部改正についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○金子　正議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第30号市川市自転車等駐車場の設置及び管理に関する条例の一部改正についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○金子　正議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第31号市川市立図書館設置条例の全部改正についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は否決でありますので、原案について採決いたします。本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○金子　正議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
　これより議案第32号市川市生涯学習センターの設置及び管理に関する条例の一部改正についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○金子　正議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第33号平成20年度市川市一般会計補正予算（第３号）を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○金子　正議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第34号平成20年度市川市老人保健特別会計補正予算（第２号）を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○金子　正議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第35号平成20年度市川市介護保険特別会計補正予算（第２号）を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○金子　正議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第36号平成20年度市川市市川駅南口地区市街地再開発事業特別会計補正予算（第２号）を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○金子　正議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第37号広尾地区水路改良工事請負契約についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○金子　正議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第38号市川市松香園新築工事請負契約についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○金子　正議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第39号都市計画道路3･4･18号（仮称）Ｂ１・Ｂ２橋（下部工その３）工事請負契約についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○金子　正議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第40号指定管理者の指定についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○金子　正議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第41号指定管理者の指定についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○金子　正議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第42号指定管理者の指定についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○金子　正議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第43号指定管理者の指定についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○金子　正議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第44号指定管理者の指定についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○金子　正議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第45号指定管理者の指定についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○金子　正議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者多数であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第46号指定管理者の指定についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○金子　正議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第47号指定管理者の指定についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○金子　正議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第48号指定管理者の指定についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○金子　正議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第49号指定管理者の指定についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○金子　正議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。

○金子　正議長　日程第24陳情第19－22号子どもの医療費助成の拡充を求める陳情から日程第39陳情第20－20号市立小学校放課後保育クラブ運営基準の改善に関する陳情までを一括議題といたします。
　本請願・陳情に関し委員長の報告を求めます。その報告の順序は、民生、総務、環境文教の各委員会の順でお願いいたします。
　民生委員長、中山幸紀議員。
〔中山幸紀民生委員長登壇〕
○中山幸紀民生委員長　ただいま議題となりました陳情第19－22号子どもの医療費助成の拡充を求める陳情、請願第20－４号安心の出産のために妊婦健診の14回無料化を求める請願、請願第20－５号妊婦健診14回無料の助成を求める請願、請願第20－６号小学校卒業までの子どもの医療費無料を早急に実現し、小学生の助成の窓口無料を求める請願、陳情第20－10号、13号、16号、18号妊婦健診14回無料の助成を求める陳情及び陳情第20－11号、12号、14号、17号、19号小学校卒業までの子どもの医療費無料を早急に実現し、小学生の助成の窓口無料を求める陳情について、民生委員会における審査の経過並びに結果を一括してご報告申し上げます。
　まず、請願第20－４号、請願第20－５号、陳情第20－10号、13号、16号、18号について。
　請願第20－４号は、市において平成21年度から妊婦健診の14回無料化に向け早急に取り組むとともに、妊婦健診の14回無料化が21年度から実施できるよう早期に決定し、補助金で応分の負担をするとともに、里帰り出産の無料妊婦健診を居住地以外の自治体でも実施できるようにすることを求める意見書を関係行政庁に対し提出してほしいとの趣旨であり、請願第20－５号、陳情第20－10号、13号、16号、18号は、妊婦健診の14回無料とする助成をしてほしいとの趣旨であります。
　委員会の審査の過程で述べられた意見を要約して申し上げますと、賛成の立場から、「妊婦健診の14回無料化は、国が負担する補助金として対応してもらいたいことなので採択すべきである」、また、「出産に当たっては経済的な負担が大きく、妊婦健診の14回無料化を進めることは少子化対策として重要なので採択すべきである」等の意見が述べられました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、本請願・陳情６件とも採択すべきものと決しました。
　次に、請願第20－６号、陳情第20－11号、12号、14号、17号、19号について。
　本請願・陳情６件は、早急に小学校卒業まで子供の医療費を無料にしてほしいとの趣旨であります。
　委員会の審査の過程で述べられた意見を要約して申し上げますと、まず、反対の立場から、陳情文書に『昨年９月に市川市議会で小学校卒業までの医療費無料化を採択した』とあるが、明らかに事実誤認である。200円の負担を求めつつ助成年齢を拡大すべきである。本件については不採択とすべきである」等の意見が述べられました。
　次に、賛成の立場から、「近隣でも、小学校卒業まで子供の医療費無料化は実現している自治体はある。採択すべきである」等の意見が述べられました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、本請願・陳情６件とも、賛成者少数により不採択とすべきものと決しました。
　次に、陳情第19－22号について。
　本陳情は、子供の医療費の自己負担をなくすため、その助成をしてほしいとの趣旨であります。
　委員会の審査の過程で述べられた意見を要約して申し上げますと、まず、反対の立場から、「同趣旨の請願・陳情を不採択としたことから不採択とすべきである」との意見が述べられました。
　次に、賛成の立場から、「かけ持ちで診療を受けると自己負担も大きくなるので助成は必要である。採択すべきである」等の意見が述べられました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、賛成者少数により不採択とすべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○金子　正議長　総務委員長、荒木詩郎議員。
〔荒木詩郎総務委員長登壇〕
○荒木詩郎総務委員長　ただいま議題となっております陳情第20－２号過剰な農薬取締法により、植物からなる、農業用有機資材を締め出す不法な行政指導の改善を求める意見書提出に関する陳情について、総務委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
　本陳情は、農林水産省は漢方植物有機資材の不法な取り締まりを行政指導しているため、この行政指導を改め、病害虫予防対策に漢方植物有機資材が使用、表示できるよう改善すること等について、関係行政庁に対し意見書を提出してもらいたいとの趣旨であります。
　委員会において述べられた意見を要約して申し上げますと、反対の立場から、「農林水産省が不法な取り締まりをしているとのことであるが、農林水産省は不法ではないとの解釈のもとに行っているものであり、解釈の判断を地方議会が行うべきか疑問であることから不採択とすべきである」との意見が述べられました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、賛成者がなく不採択とすべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○金子　正議長　環境文教委員長、稲葉健二議員。
〔稲葉健二環境文教委員長登壇〕
○稲葉健二環境文教委員長　ただいま議題となりました陳情第20－９号2009年度「全国学力・学習状況調査」中止を求める意見書提出に関する陳情及び陳情第20－20号市立小学校放課後保育クラブ運営基準の改善に関する陳情について、環境文教委員会における審査の経過並びに結果を一括してご報告申し上げます。
　まず、陳情第20－９号について。
　本陳情は、全国学力・学習状況調査は子供たちのゆとりある学習や地域の教育力を阻害していくので、2009年度以降の実施を中止してほしいとの趣旨であります。
　委員会の審査の過程で述べられた意見を要約して申し上げますと、まず、反対の立場から、「国では全国的な学力の流れを把握する必要があるとして実施の方向性を打ち出している。また、本市でも既に2009年度の実施が決まっているので不採択とすべきである」等の意見が述べられました。
　次に、賛成の立場から、「学校教育の現場では、全国学力・学習状況調査の分析結果は必要とされておらず、生かされていない。やる必要のない調査である。採択すべきである」との意見が述べられました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、賛成者少数により不採択とすべきものと決しました。
　次に、陳情第20－20号について。
　本陳情は、放課後保育クラブについて、入所可能学年及び保育時間を延長してほしいとの趣旨であります。
　委員会の審査の過程で述べられた意見を要約して申し上げますと、まず、「働く親の支援は本市の課題であるが、入所可能学年及び保育時間の拡大に伴う財源の確保の問題や、指定管理者である社会福祉協議会との調整も必要である」、また、「対応できるのか、方向性なども含めて少し時間が必要なのではないか。加えて情報も不足しているので、もう少し声を聞いてみたい」等の意見が述べられました。
　次に、賛成の立場から、「子育て世代にとって、子供を安心して預けられる場は不可欠である。現在は、入所可能な学年は３年生までだが、可能であれば６年生まで拡大すべきである。また、現在の保育時間は午後６時半までだが、勤め人にとっては迎えに行く時間に余裕がないので、保育時間を延長すべきである。採択すべきだ」等の意見が述べられました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、多数をもって採択すべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○金子　正議長　これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
　これより討論に入ります。
　討論の通告がありますので、発言を許します。
　桜井雅人議員。
〔桜井雅人議員登壇〕
○桜井雅人議員　日本共産党、桜井雅人です。通告に従いまして賛成の討論を行います。
　まず、請願第20－６号小学校卒業までの子どもの医療費無料を早急に実現し、小学生の助成の窓口無料を求める請願、陳情第20－11号、12号、14号、17号、19号小学校卒業までの子どもの医療費無料を早急に実現し、小学生の助成の窓口無料を求める陳情、陳情第19－22号子どもの医療費助成の拡充を求める陳情について賛成の立場から討論します。
　先ほどの委員長報告では、本文章の中の「無料化」という文言について事実誤認との指摘がありました。それは私も認めるところでありますが、ただ、この請願、陳情の趣旨は、市川市で子供の医療費を小学校卒業まで早急に拡大し、小学生の助成は現物給付にというものであります。約１カ月という短い期間に3,266名という署名が集まり、請願が提出されました。来年度から実施してほしいという保護者の熱い思いをぜひぜひ酌み取っていただきたいと思います。
　これまでも市議会では、小学校卒業までの子供の医療費助成を早急に実現してほしいという陳情が本会議で採択されました。しかし、小学校１年生になったら就学前までの現物給付から償還払いとなり、一度病院の窓口で支払いをしなければなりません。書類を病院からもらったり、市役所に届けたり、手続が面倒で本当に大変、２度、３度の手間がかかるという声も寄せられています。また、ちょうどお金がないときに病気をされると、病院に連れていくのをためらってしまうというお母さん。お財布と相談しないと病院に連れていけない、情けないと嘆き、住むところによって医療費助成が違うのはおかしいと訴えられました。子育ての負担を少しでも軽くしてほしいというのは子育て世代の共通の願いです。例えば風邪を引いて内科と耳鼻科と病院にかかれば、その都度、窓口自己負担200円を支払わなければなりません。子育て世代にとって、医療費の負担は大きいものがあります。さらに、所得が上がらないのに住民税、所得税などの税金が上がっている。そういう中で、少しでも子育て世代の負担を軽くすることが求められていると申し上げまして、賛成の討論とさせていただきます。
　次に、陳情第20－９号2009年度「全国学力・学習状況調査」中止を求める意見書提出に関する陳情についてです。
　全国学力・学習状況調査、以下、学力テストと略しますが、既に昨年、ことしと２回行われました。この学力テストの調査結果、さらに調査結果をもとに市川市教育委員会がつくった調査分析を見ましても、わざわざ一斉にテストをやらなくてもわかる事柄ではないかというのが特に現場にいる先生方の感想でした。さらに、現場では調査結果、分析結果が生かされていないという実態も伺っています。そもそも文部科学省は学力テストについて、実態を把握して指導の改善を図るのがねらいとしていますが、実際に役に立たないのであれば、やる必要はありません。また、学力テストを実施するために、平成18年度は準備事業として21億円、19年度は60億円、今年度は62億円をかけておりますが、そのことについて政府・与党の自民党内の無駄遣い撲滅プロジェクトチームからも、税金の無駄遣いだ、サンプル調査にしてコストを削減すべき、各児童生徒の学力は各学校や各自治体レベルで把握すれば十分だといった意見が出され、評価者13人のうち９人が、今のままなら不要としております。
　また、昨年のテストでは、成績の悪い学校の校長が教育委員会に呼び出され、教師が始末書を書かされたという例もあります。こうしたことは、まさか、ここ市川市ではないと思いますが。点数が低かった市町村、教育委員会は県教育委員会に怒られ、点数の低かった校長は市町村教育委員会に怒られ、教員は校長に怒られる、そんな光景が見えてきます。また、これも、まさか市川ではないと思いますが。
　他市ではテスト対策として、宿題の量が極端にふえる、授業がドリルや反復練習中心になる、直前に類似の問題を繰り返しやらされる、そうした学校や教育委員会もあり、学力テストが学校を競争に追いやる事態が現実となっております。こうしたことは学習の内容から深みが消え、子供の意欲を後退させるものです。日本の過度な競争教育が子供たちの人格発達にゆがみを生じさせているのではとの指摘が国連子どもの権利委員会から日本政府に対し、既に２度も勧告されています。もはやこれ以上、学力テストを続けるべきではありません。中止すべきだと申し上げまして、賛成討論とさせていただきます。
○金子　正議長　以上で通告による討論を終わります。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより陳情第19－22号子どもの医療費助成の拡充を求める陳情を採決いたします。
　本陳情に対する委員長の報告は不採択であります。本陳情を採択することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○金子　正議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者少数であります。よって本陳情は不採択とすることに決定いたしました。
　これより陳情第20－２号過剰な農薬取締法により、植物からなる、農業用有機資材を締め出す不法な行政指導の改善を求める意見書提出に関する陳情を採決いたします。
　本陳情に対する委員長の報告は不採択であります。本陳情を採択することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○金子　正議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者がありません。よって本陳情は不採択とすることに決定いたしました。
　これより陳情第20－９号2009年度「全国学力・学習状況調査」中止を求める意見書提出に関する陳情を採決いたします。
　本陳情に対する委員長の報告は不採択であります。本陳情を採択することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○金子　正議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者少数であります。よって本陳情は不採択とすることに決定いたしました。
　これより請願第20－４号安心の出産のために妊婦検診の14回無料化を求める請願を採決いたします。
　本請願に対する委員長の報告は採択であります。本請願を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○金子　正議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本請願は委員長の報告のとおり採択することに決定いたしました。
　これより請願第20－５号妊婦検診14回無料の助成を求める請願を採決いたします。
　本請願に対する委員長の報告は採択であります。本請願を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○金子　正議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本請願は委員長の報告のとおり採択することに決定いたしました。
　これより請願第20－６号小学校卒業までの子どもの医療費無料を早急に実現し、小学生の助成の窓口無料を求める請願を採決いたします。
　本請願に対する委員長の報告は不採択であります。本請願を採択することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○金子　正議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者少数であります。よって本請願は不採択とすることに決定いたしました。
　これより陳情第20－10号妊婦健診14回無料の助成を求める陳情を採決いたします。
　本陳情に対する委員長の報告は採択であります。本陳情を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○金子　正議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本陳情は委員長の報告のとおり採択することに決定いたしました。
　これより陳情第20－11号小学校卒業までの子どもの医療費無料を早急に実現し、小学生の助成の窓口無料を求める陳情を採決いたします。
　本陳情に対する委員長の報告は不採択であります。本陳情を採択することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○金子　正議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者少数であります。よって本陳情は不採択とすることに決定いたしました。
　これより陳情第20－12号小学校卒業までの子どもの医療費無料を早急に実現し、小学生の助成の窓口無料を求める陳情を採決いたします。
　本陳情に対する委員長の報告は不採択であります。本陳情を採択することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○金子　正議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者少数であります。よって本陳情は不採択とすることに決定いたしました。
　これより陳情第20－13号妊婦健診14回無料の助成を求める陳情を採決いたします。
　本陳情に対する委員長の報告は採択であります。本陳情を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○金子　正議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本陳情は委員長の報告のとおり採択することに決定いたしました。
　これより陳情第20－14号小学校卒業までの子どもの医療費無料を早急に実現し、小学生の助成の窓口無料を求める陳情を採決いたします。
　本陳情に対する委員長の報告は不採択であります。本陳情を採択することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○金子　正議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者少数であります。よって本陳情は不採択とすることに決定いたしました。
　これより陳情第20－16号妊婦健診14回無料の助成を求める陳情を採決いたします。
　本陳情に対する委員長の報告は採択であります。本陳情を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○金子　正議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本陳情は委員長の報告のとおり採択することに決定いたしました。
　これより陳情第20－17号小学校卒業までの子どもの医療費無料を早急に実現し、小学生の助成の窓口無料を求める陳情を採決いたします。
　本陳情に対する委員長の報告は不採択であります。本陳情を採択することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○金子　正議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者少数であります。よって本陳情は不採択とすることに決定いたしました。
　これより陳情第20－18号妊婦健診14回無料の助成を求める陳情を採決いたします。
　本陳情に対する委員長の報告は採択であります。本陳情を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○金子　正議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本陳情は委員長の報告のとおり採択することに決定いたしました。
　これより陳情第20－19号小学校卒業までの子どもの医療費無料を早急に実現し、小学生の助成の窓口無料を求める陳情を採決いたします。
　本陳情に対する委員長の報告は不採択であります。本陳情を採択することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○金子　正議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者少数であります。よって本陳情は不採択とすることに決定いたしました。
　これより陳情第20－20号市立小学校放課後保育クラブ運営基準の改善に関する陳情を採決いたします。
　本陳情に対する委員長の報告は採択であります。本陳情を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○金子　正議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者少数であります。よって本陳情は不採択とすることに決定いたしました。

○金子　正議長　この際、暫時休憩いたします。
午後２時42分休憩

午後３時15分開議
○小林妙子副議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第40一般質問を行います。
　順次発言を許します。
　戸村節子議員。
○戸村節子議員　それでは、一般質問、第１番目にさせていただきます。公明党の戸村節子でございます。どうぞよろしくお願いいたします。今回は初回から一問一答ということで、理事者の皆様、どうぞよろしくお願いいたします。
　まず初めは、定額給付金について伺います。
　アメリカ発の世界恐慌とも言うべき経済不安の中、原油の高騰、食品を初めとする生活諸物価の値上がり、その一方では勤労世帯の収入の減少、さらには非正規社員の増加、そしてワーキングプアと呼ばれる低所得層もふえるなどの雇用不安と、国民の生活が大変厳しいことから、公明党はことし８月、定額減税を提案いたしました。当初は減税でということでございましたが、景気のさらなる悪化が進み、現金のほうがさらに効果が見込める、また、税金を払っていない年金を受給されている方々などのほうが物価高の痛みは大きいとの与党の判断から、定額給付金として全国民の皆様に給付しようということになったものです。
　一部には、定額給付金をばらまきなどと批判する声もあります。しかし、ばらまきとは本来特定の業界だけに対し支援策を講じ、不公平を生む政策のことです。生活支援が必要な国民全員を対象にして恩恵を及ぼすこととなるこの定額給付金に対しての批判としては的外れだと思います。むしろ100年に１度とも言われるような、かつてない厳しい経済状態です。暮れも近づき、ここに来て製造業中心に非正規の期間労働者が大量に解雇されるなど、一層景気の冷え込みを感じている昨今ですが、最も苦しんでいる中低所得層の方々に政治が何の手も打たないほうが国民の生活実感に鈍感だと言わざるを得ません。
　定額給付金の金額は１人１万2,000円で、18歳以下の子供と65歳以上の高齢者には8,000円を加算することになりました。この定額給付金の経済効果について、内閣府は実質ＧＤＰを0.1％押し上げる効果があるとする試算を明らかにしました。99年に実施された地域振興券でも、ＧＤＰを0.1％押し上げる成果を出しました。この99年と現在を比べてみますと、１カ月の収入のうち、貯蓄に回す家計貯蓄率は10年足らずの間に10％から3.2％へと、３分の１までに下がっている現状があります。このことからも、給付金は消費を喚起する効果がより大きいと期待されるところです。
　さらに、地域振興券の実施規模は7,000億円で、対象者は15歳以下の子供がいる世帯と老齢福祉年金の受給者に限られていました。そして使用できるのも、原則、発行自治体の中と限定をされていました。定額給付金は２兆円と３倍になり、対象者の幅も広がったわけですから、地域振興券以上の効果が期待されるところです。
　さらには、日銀の発表によれば、20年度と21年度の年度平均成長率をゼロ％程度と見ており、世界的な景気悪化の影響で成長率がゼロ％近くで動いている中では、0.1～0.2％というのは決して小さくない数字ではないかと思うわけです。
　さて、この定額給付金について、全国知事会からは個人消費を増加させると評価の声が寄せられているほか、経済界からも、消費者の生活防衛意識が高まる中、給付金は個人消費を喚起する効果があるとの歓迎の声が新聞に報じられていました。また、世論調査では評価しないという声もありますが、11月17日付の日経新聞の調査では、63％の人が期待すると答えています。
　そこで、この定額給付金について、まずは本市としての認識と評価を伺います。
　そして、本市の総額はおよそ幾らになるのか伺います。
　そして次に、全国町村会では所得制限しない方向が決定されたと報道されておりました。全国各市におきましても、所得制限をしないところがふえてきているようです。所得制限せずに実施すべきと考えますが、本市の考え方はいかがでしょうか。また、所得制限を設けるとしたら対象者は何％になるのかを伺います。
　そして、実施要綱を設けて進めることとなりますが、今後のスケジュールをどのように考えているのか。
　また、総務省の示した事業の概要では、郵送による申請方式、窓口での申請方式、窓口での現金授受方式が示されています。本市ではどのような方式で進めるのでしょうか、伺います。
　そして、給付事務などの体制づくりについてはどのように考えているのかについてもお伺いしたいと思います。
　以上で第１回目の質問とさせていただきます。
○小林妙子副議長　財政部長。
○遠峰正徳財政部長　定額給付金についての何点かのご質問にお答えをいたします。
　まず、第１点目が定額給付金事業の効果の認識と評価ということでございますが、本事業の施策の目的といいますか、この目的につきましては、景気の後退している中で住民の不安に対処するために住民への生活支援を行うとともに、あわせて住民に広く給付することにより地域の経済対策に資することとしているところでございまして、本市におきましても、金額的にはおおむね69億円、世帯的には22万世帯に配布されるわけでございますので、市民の生活支援になるとともに、地域の経済対策に資するものと認識しているところでございます。
　そこで、この定額給付金制度につきまして、まだはっきりしてない部分が非常に多いわけでございますが、さきの28日に都道府県と政令指定都市を対象といたしました意見交換会というのがございました。その中で給付金制度の素案が提示されたところでございます。この素案の内容を若干申し上げますと、事業の実施主体を市町村とするということでございます。それから、給付費の総額及び給付にかかる事務費は国が負担するということでございます。それから、給付対象者は基準日を設けて住民基本台帳に記録されている者。これは外国人登録者も対象とするというものでございまして、所得を基準とする給付の差異を設けないことを基本とするというような状況でございます。給付額につきましては、世帯構成員１人につきまして１万2,000円。ただし、65歳以上の者及び18歳以下の者につきましては、１人について２万円を給付いたします。それから、給付の方法につきましては、原則として口座振替をする等、基本的な部分がある程度あらわされたというところでございます。
　このような状況でございますので、現時点で把握できている範囲でお答えさせていただくことをご了承いただきたいと思いますが、まず１点目の総額につきましては、今お話ししましたように、10月31日現在、住民基本台帳登録者及び外国人登録者をもとに試算いたしますと、全体で人数といたしましては47万3,221人分、総額で68億9,000万円となるところでございます。
　次に、所得制限の本市の考え方ということでございますが、先ほどご説明しましたように、基本的には所得制限、いわゆる所得を基準とする給付の差異を設けないことを基本とするというふうに国のほうもうたっているわけでございまして、これを受けまして、全国の町村会におきましては、既に所得制限を設けないと発表されておりますし、全国市長会におきましても、11月20日付で総務省のほうに、所得制限を設けない統一した取り扱いを要望しているところでございます。本市におきましても、定額給付金の目的などの趣旨を踏まえて、所得制限については設けない方向で検討をしているところでございます。
　それから、仮に所得制限を設けたら何％の方々が対象となるかということでございますが、今のところ所得制限を設けるという考え方は持っておりませんので、この点につきましては現在数値的には出てないところでございます。
　続きまして、実施要綱と今後のスケジュールということでございますが、さきに申し上げましたとおり、給付金制度の詳細につきましては検討段階の部分が多い状況でございます。特に一番基本的なことになります給付金対象者を決める基準日、これがまだ決まってないというわけでございます。年度内に想定される支給日といったような、制度の基礎となる部分がまだ確定してないところでございまして、実施要綱やスケジュールなどにつきましては、まだ正確に組めない状況にあるということでご理解をいただきたいと思います。
　この給付金制度が施行されますと、当然私ども市町村につきましては、円滑な実施をしなければならないというふうに考えているところでございまして、現在想定される支給事務に対応するために、11月18日に財政部内にプロジェクトチームを設置したところでございます。このプロジェクトチームによりまして、現在、事務の体制ですとか事務の手順等について検討をしているところでございまして、この辺につきましては、いずれ全庁的な協力体制を持ってやっていかなければならないというふうに考えているところでございます。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　戸村議員。
○戸村節子議員　今のお話で、まだまだ決まっていないところが多い中で部長にご答弁をいただきまして、ありがとうございました。しかし、今のお話であらましわかってきたような気がいたします。68億9,000万円ということで、私、1999年の地域振興券のときにも実は質問をしておりまして、そのときの記録を探してみましたら、金額的には16億6,200万円、そして人数的には８万3,100人ということで、当時の経済部長がご答弁をされております。その金額と比べますと、金額的には約４倍、それから人数的には5.5倍、5.6倍ぐらいでしょうか。そんなことから、このとき以上の効果が期待されるのかなというふうに今思った次第です。
　そこで、通常国会の冒頭で決まれば年度内ということで政府も発表しているわけですけれども、これについての市民へのお知らせなんかはどんなふうに考えていらっしゃるのか。また、防犯の対策についてはどのように準備をしていらっしゃるのか。その点についてだけお聞かせください。
○小林妙子副議長　財政部長。
○遠峰正徳財政部長　市民への周知、防犯の関係ということでございます。
　まず、防犯のほうの関係でちょっと先にご説明させていただきたいと思いますが、防犯の関係は、既に11月21日付で総務省のほうと警察庁のほうから、犯罪防止のための広報の啓発についてという文書が参っております。実際に私ども、今、市のほうでは市民税課で受け付けをしているわけでございますが、いろんな問い合わせが既に何件か来ているような状況でございます。そういうようなことで、防犯の関係につきましては、市の広報ですとかホームページへの掲載の手続を既に手配をしたところでございまして、今後におきましても、連続してこれらの周知に努めてまいりたいというふうに考えております。
　それから、市民への周知ということでございますが、これにつきましては、先ほどご説明させていただきましたとおり、基本的な部分がどうしてもまだ決まっておりません。ですから、その辺のところが決まった時点において、どういうふうにやるかということをまず周知しなければいけない。それから、基本的なやり方といたしましては、市川市のほうから市民の方々に通知をするというのが基本的な原則になっておりますので、通知をすることによって、すべての市民の方が知り得るというふうな理解をしているところでございますので、ご理解いただきたいと思います。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　戸村議員。
○戸村節子議員　ありがとうございました。いずれにしても、事務量が膨大になるかと思います。そしてまた、犯罪の温床でもあるかと思いますので、どうぞ無事故で行っていただきますように、また市民の方に喜んでいただきますように、よろしくお願いをいたします。
　ありがとうございました。定額給付金については以上で終わりたいと思います。
　次に、子供の医療費助成制度についてお伺いをさせていただきます。
　この子供の医療費助成制度の拡大につきましては、私ども公明党は一貫して強く要望し、議会でも何度も取り上げてまいりました。本年度は年齢を１歳拡大していただきました。一歩前進ということになり、心から感謝をしております。ここに来まして、子供を持ちたい方が安心して産み育てられる社会という考え方が大きくクローズアップされてまいりました。日本は今後、少子高齢社会という、さらに厳しい現実を迎えることになりますが、それを緩和し、安定した安心の社会づくりが必要です。子供を持ちたいと思う方々が安心して産み育てることができるよう、社会が皆で支援していこうという考え方であると思います。各自治体は、今、知恵を絞り、子育て支援を打ち出しています。中でも、この子供の医療費助成制度は児童手当と並んで少子化対策の大きな柱です。児童手当は国の制度ですが、子供の医療費助成制度は市町村の負担が大きいため、実施自治体はある程度経済力があり、さらには子育て世代が暮らしやすいまちづくりとしての政策決定が大きな要因になっています。
　こうした中、お隣の浦安市は、10月１日から中学３年生まで対象を拡大しました。新聞報道によれば、所得制限なし、そして６歳までは自己負担の200円もないとのことです。また、隣接する東京23区では、本年度はすべての区で中学３年生まで医療費負担がゼロになっています。さらには、所得制限を設けている区もないということです。そして、近隣の習志野市では、就学前までの医療費と６年生までの入院費を助成していましたけれども、８月１日から今まで必要だった自己負担の200円をなくし、完全無料化を図りました。本市としても、努力をしていただいていることはよく承知をしております。しかし、東京特別区や浦安市の大きな拡大を知ると一歩出おくれた感が否めません。子育て世代からの声は議員個人にも、また議会にもたくさん届けられています。明年度こそは浦安市並みにぜひ拡大をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
　また、本市では、所得制限は小学１年生までの入院と４歳から小学１年生までの通院です。所得制限がそこにあるわけですが、今まで千葉県が所得制限を設けてこなかった流れもあると思いますけれども、県内の市町村でこの所得制限を設けているのは唯一市川市だけです。そうしたことから、所得制限撤廃も年齢の拡大とともに要望の声が高くあります。ぜひ撤廃をお願いしたい。そして、市川市を子育てのしやすい町にしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
　また、拡大をしていただきました１年生の医療費助成につきましても、喜びの声とともに改善を望む声があります。就学前までと同じように手続の簡素化はできないものかお伺いをいたします。
　以上です。よろしくお願いいたします。
○小林妙子副議長　こども部長。
○髙橋憲秀こども部長　子供の医療費にかかわるご質問にお答えいたします。
　来年度に向けたご質問ということでございまして、予算作業というのはこれから年末年始にかけて大詰めを迎えてまいりますので、そういった中で現在いろんな角度でシミュレーションをし、検討、議論を進めているといった状況であります。ご質問者からもお話がありましたとおり、この子供の医療費の助成制度というのは自治体間で大きな格差というものが現にあるわけであります。少子化は国益にかかわる問題でもございますし、また、大規模な財政出動を伴う事業でもあります。そういったような経済政策でもありますことから、やはり富の再配分といった側面もあるわけでございます。そういった意味で、本来であれば、国の社会保障制度の枠組みの中で考えるべき問題ではなかろうかというような気もいたします。しかしながら、国のさまざまな財政事情とかを勘案いたしますと、国にばかり頼っているわけにはいきませんので、格差とか、そういう問題は現に生じておりますけれども、それぞれ各自治体が身の丈を超えないよう、つまり将来にわたり途中で頓挫しないよう、制度が安定的、継続的に維持できるよう、そういう配慮をしながら市民ニーズにこたえていく必要があるというふうに基本的に認識しております。
　そういった中で、市川市は17年度から毎年１歳ずつ年齢を拡大してまいりました。今現在、小学校１年生までということであります。小学校１年生までということでいきますと、県内では一歩進んでいるということは確かに言えます。しかしながら、さらなる拡大を求める声という、そういったニーズも高まっておりますし、拡大を求める陳情といったものもさきの議会で採択されております。こういったことも真摯に受けとめる必要があるだろうと思います。しかしながら、仮に対象年齢を拡大するにいたしましても、未曾有の経済危機となりそうな兆しが顕在化する中で、制度を維持するための担保をどこに求めるのかといった現実的な問題もあるわけでございます。
　こういった中で、この制度のベースとなっております千葉県の制度が12月から改正されたわけでございます。具体的には所得制限を導入するとともに、自己負担金を現行の200円から300円に100円引き上げまして、それにより捻出した財源により、対象者を小学校就学前まで拡大するという、そういった制度改正の内容でございます。そこで、現在、県の制度改正も踏まえてシミュレーション等をしながら、対象者の拡大の可能性といったことについて検討いたしておるということであります。
　また、所得制限でございますけれども、かつての議会でも申し上げましたけれども、真に限られた財源でありますから、真に必要な人に必要なだけ給付するといった基本理念に基づき、当該事業に限らず、福祉施策におきましては、さまざまな事業に所得制限を設けているわけであります。この医療助成につきましては、県との共同事業ということでございますから、県制度を上回る部分、市の単独でやっている部分に所得制限を設けております。所得制限は市川市だけというご指摘でございますが、この12月に県が所得制限を新たに設定いたしましたので、県内の自治体では新たに所得制限を設ける自治体も出て６市ほどふえてきておりますし、そういった動向もございます。所得制限の問題につきましても、そういった県の動向というものに対してもどう対応するかといった問題も含めまして、来年度に向けて慎重に対応を決定していきたいなというふうに思っております。
　それから、１年生の部分だけは現物給付になってないというご指摘だろうと思いますけれども、今、償還払いですが、現物給付にするためには、県内一律の制度みたいな形になって、国保連合会とさまざまな協議をした中で今の現物給付制度というのは成り立っていますから、単独で１市、２市が拡大した部分について現物給付にすることが可能かどうか、技術的にというよりも、現実的にかなり難しい面があるのではなかろうかというふうに考えております。
　以上であります。
○小林妙子副議長　戸村議員。
○戸村節子議員　未曾有の大不況であるというふうに部長はおっしゃいましたけれども、そういうときだからこそ、安心して子供が育てられるように、若い世代が安心して暮らせるようにということが大事ではないかなというふうに私は思うのですけれども、いかがでしょうか。
　ただ、市川は本当に１歳ずつ拡大をしていただいておりまして、千葉県全体のほうに目をやれば頑張っていただいていると私は思っております。しかし、市内に暮らす若い方々の目はみんな東京を向いているわけでして、市川はおくれているというふうに口をついて出てくるというのが、私が地域を歩いての現状なんですね。そういうことで、この問題というのは大きな財政出動がありますので、部の範囲で乗り越えてやっていくというよりは、むしろ政策的な判断が大きいのではないかなというふうに私は思います。そういう意味では、市長、子育てしやすい町一番というのはどうでしょうか。市川市をぜひそんな町にしていただきたい。そのために、この子供の医療費について１つ大きな階段を上っていただけないかということでお聞きしたいと思いますが、市長、ご答弁いただけたらお願いをいたします。
○小林妙子副議長　市長。
○千葉光行市長　今のご質問に対しましては、議会でも６歳まで無料化ということで採択をいただいております。この採択に対して、私自身も真摯に受けとめていかなければならないというふうに思っております。今、部長が答弁しましたように、まだ来年度の予算の編成中であります。明確なお答えをできるわけではありませんけれども、ご質問者の意図は十分に理解できますので、そういう方向で検討してまいりたいというふうには思っております。
　ただ、今、東京都のお話がございました。また、浦安市の問題もございましたけれども、私、東京都のある区の講演に招かれて、そこで講演を行わさせていただいたとき、区の財政状況の予算の内容を見せていただきました。私、大変びっくりしたのは、千葉県と組織的システムが違うにしても、まず東京都は消防局を持っている。あるいは、下水道に関しても東京都が持っている。そのほかに東京都から特別交付税という税が来ておりまして、一般財源の中で、その区では大体40％ぐらい特別交付税で占められているというような、私たちから見ると目からうろこが落ちるような、千葉県はお金がない、お金がないと言っているのと全然違った状況で、借金、負債額も二、三百億で、貯金が約500億以上ある。むしろ貯金のほうが多いというような財政状況でありました。そういうような状況のところから考えてみると、確かに質問者のお話しのように、市川市民にとってみれば本当にうらやましい行政を行っているようなことが理解できるし、また、市民の方々がそういう発言をなされているというのは私も大変残念であると同時に、何とかしなきゃいけないという気持ちもあります。ただ、私はこういうような格差という問題は、やはり国、県が責任持ってやるべきであって、地方自治体によって小児医療、あるいは乳児医療の格差があってはならないのではないのかなと。そういう意味できちっとした形で、国、県がもうちょっと責任を持った行政を行うべきではないのかなというふうに私は思っております。
　それと同時に所得制限の問題でありますけれども、この問題は、やはり社会保障という理念の中で考えるならば、富の再分配と言っても過言ではない。ですから、部長が真に必要な方に必要な給付を行うということを答弁されておりましたけれども、まさにことしから100年に１度の不況が来るだろうと言われている中で、限られた財源をどのように有効に、そして公平に再分配できるのかということを考えたときに、これはある意味においては所得制限を取り入れていかなければならない部分があるのではないかなというふうに思っております。ただ、今まで乳幼児医療において県が拡大してまいりましたので、そういう意味では乳幼児医療の部分の所得制限はとれるのかなとか、今、そういうようないろいろな検討を加えながら、質問者の方向で実現できるような検討をさせていただいているということでご理解をいただければというふうに思います。
○小林妙子副議長　戸村議員。
○戸村節子議員　市長から大変前向きなご答弁をいただきまして、ありがとうございます。市長、そういう方向でというふうにおっしゃっていただきまして、私はその前の質問で浦安市並みにというふうにお願いをしたんですが、そんなふうに受けとめてよろしいでしょうか。
○小林妙子副議長　市長。
○千葉光行市長　失礼いたしました。そこのところを聞き漏らしておりまして、少なくとも小学校卒業までとご理解をいただければというふうに思います。
○小林妙子副議長　戸村議員。
○戸村節子議員　ありがとうございます。小学校６年生までということをイメージして、今、財政のほうで検討していただいているということでございますね。わかりました。所得制限の問題、そして現物給付の問題も、先ほどの部長のご答弁も含めまして、乗り越えるものが非常に大きくあるということも理解をいたしました。まずは一歩拡大していただくということが先にあるのかなというふうに思っておりますので、期待して待ちたいと思います。
　この問題は以上で終わりまして、次の質問に移らせていただきます。
　次に、安心して出産できる体制づくりについてということで、産科医療における無過失補償制度について伺います。
　出産時の医療事故では、医師の過失の有無の判断が困難な場合が多く、紛争が長引く傾向にあるため、障害を持ち、看護を必要とするお子さんも、また家族にとっても負担は大きいものとなっています。そのことから厚生労働省では、訴訟が長期化しがちな出産時の医療事故を早期に解決し、救済する新しい産科医療補償制度を平成21年１月１日から実施することになっています。私はこの問題につきまして、９月の議会でも質問をいたしました。９月の議会での部長の答弁では、開催された国民健康保険運営協議会において、出産育児一時金を35万円から38万円に改定する諮問は了承された。そして、県知事との協議を10月ごろに行い、知事の同意を得て、12月定例会に国民健康保険条例の一部改正案を上程する予定である旨の答弁がございました。ところが、今議会へはいまだ提出をされないままになっております。新聞には、いよいよ明年１月１日からというような政府広告も出ています。どのようになっているのか、進捗状況についてお伺いをいたします。
○小林妙子副議長　保健スポーツ部長。
○岡本博美保健スポーツ部長　私のほうから出産育児一時金拡大に関します産科医療補償制度、その後の経過についてお答えいたします。
　ご質問者おっしゃるとおり、９月議会におきまして、産科医療補償制度の創設に基づく国民健康保険条例の一部改正につきましては、本年12月定例会に提案し、明年１月１日から施行する予定で作業を進めてまいりました。国民健康保険条例の一部改正には、そのもととなります健康保険法施行令等の一部を改正する政令の公布が必要となります。厚生労働省は、当初、各保険者に産科医療補償制度の保険加入掛金相当――これは３万円でございますが、これを一律、出産育児一時金に加算することとし、健康保険施行令による現行35万円を38万円にすると改正案を示しておりました。しかしながら、平成20年10月28日、厚生労働省は、産科医療補償制度にすべての分娩期間の加入が望まれるという加入促進の観点から、出産育児一時金の支給額については、産科医療補償制度に加入する医療機関等で分娩した場合のみ３万円を加算できないかとの改正案を検討しているため、健康保険法施行令の公布については当分おくれるという報告を保険者にしておりました。このような状況から、12月定例会への当初議案の提案を見送ったものでございますが、実は施行令の公布につきましては、つい先ほど、本日でございますが、県から、健康保険法施行令等の一部を改正する政令が公布されたとの連絡がございました。この政令を受けまして、市川市国民健康保険条例の一部改正案の最終調整を行いまして、本定例会に追加議案として上程させていただきたいと存じます。どうぞよろしくお願いいたします。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　戸村議員に申し上げますが、一問一答ということで、最後の安心して出産できる体制と支援については、１番が一問一答、２番も一問一答という形で行うんでしょうか。それでよろしいでしょうか。
〔戸村節子議員「それでお願いしたいと思いますが、大丈夫でしょうか」と呼ぶ〕
○小林妙子副議長　できれば最初に申し上げていただければと思います。
〔戸村節子議員「わかりました」と呼ぶ〕
○小林妙子副議長　戸村議員。
○戸村節子議員　大変失礼いたしました。では、１番目の産科医療補償制度のところで一問一答とさせていただきたいと思いますが、再質問です。この補償制度への医療機関の加入率について、９月の議会では７割程度ということで、大変先行きが心配されるようなことであったというふうに思います。この医療機関への加入率、今、現状はどのようになっているのでしょうか。そのことについて再質問をさせていただきます。
○小林妙子副議長　保健スポーツ部長。
○岡本博美保健スポーツ部長　現在の産科医療補償制度への加入率でございます。全国と千葉県、両方申し上げます。全国の加入率でございますが、11月14日現在で病院、診療所、助産所を加えまして、合計で95.9％でございます。千葉県では、病院、診療所が89.9％、そして助産所が94.7％、合計で90.6％と、全国よりも若干下回っている状況でございます。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　戸村議員。
○戸村節子議員　千葉県内の病院、診療所が89％ということで、全国よりも少し劣っているような状況ですね。そういたしますと、ぜひ医師会等にもしっかりと申し入れをしていただきまして、こういった補償制度に加入して安心のお産をということで、市のほうからお願いをしていただきたいと思います。
　それからまた、これは大変急ぎ足で決まりました制度でございますので、ぜひ妊婦の方々、市民の方々に、こういう制度があるということをしっかりと周知徹底をお願いしたいと思います。これは要望にとどめます。
　以上で産科医療補償制度については終わりまして、続きまして妊婦健診の拡大についての質問をさせていただきます。これが最後になります。
　母と子の命と健康を守る妊婦健診は、厚生労働省が14回程度の受診が望ましいとしています。しかし、健診費用は保険がきかないため、１回5,000円前後から、内容により１万円以上もかかる場合もあります。その後の出産には50万円程度かかるため、出産にかかる経済負担は大変に大きいものがあります。このため、経済的理由で子供を授かるのをためらったり、妊娠しても健診の受診回数を減らすこともあり、また、さらには未受診の飛び込み出産も社会問題化しています。
　一方、妊婦健診の公費負担を望む声の高まりを受け、2007年度から地方への財政支援が拡充をされ、妊婦健診の公費負担をふやす動きが活発化しています。本年度は５回程度に拡充する市町村が多く見られ、全国平均で5.5回、本市におきましても２回から５回に拡大をしていただいたところです。大変ありがたいと思っています。しかしながら、先進自治体では14回まで助成をしている例も出てまいりました。こうした中、この10月22日、与党の要望を受け、舛添厚生労働大臣は、14回分は無料にする、妊婦健診だけでも追加経済対策に盛り込みたいとの考えを示されました。
　そこで市川市におきましても、明年度、ぜひ妊婦健診の14回無料化実施に向け早急に取り組んでいただきますようお願いをしたいと思いますが、いかがでしょうか、お伺いをいたします。
　そして、まず、本年５回にふやしていただきましたけれども、20年度のここまでの実績、予算についても伺います。
　次に、健康診査などが一般財源化され、不交付団体の本市にとっては市単独事業となって負担が大きくなっていました。この妊婦健診については、補助金であればありがたいと思うわけです。国にはそのような議論もあると聞きますが、その内容と本市の考え方についても伺います。
　そして、一気に14回ということで、財政的にも事務量についても課題は少なくないと思います。今後の見通しについてもお伺いをいたします。よろしくお願いします。
○小林妙子副議長　保健スポーツ部長。
○岡本博美保健スポーツ部長　妊婦健康診査の14回実施の拡大の見通しについてお答えいたします。
　まず、厚生労働省のこれまでの方針でございますが、平成18年６月に少子化社会対策会議において新たな少子化対策の視点として、出生率の低下傾向の反転に向け、少子化の背景にある社会意識を問い直し、家族の重要性の再認識を促すとともに、若い世代の不安感の軽減に総合的に対応するため、少子化対策の抜本的な拡充強化を図っていかなければならないという考えが示されました。さらに、平成19年１月には厚生労働省雇用均等・児童家庭局母子保健課長の通達により、妊婦健康診査の公費負担の望ましいあり方についての考えが示されました。これらの通知の背景には、高齢やストレス等を抱える妊婦が増加傾向にあることや、就業等の理由により健康診査を受診しない妊婦も見られるところであり、母体や胎児の健康確保を図る上で妊婦健康診査の重要性、必要性が一層高まってきているとしております。また、妊娠中の健康受診回数が13回から14回程度となることから、市町村の公費負担については14回程度が望ましいと考えられる。しかしながら、財政厳しき折、最低限必要な妊婦健康診査を５回程度と考え、この公費負担を実施することを原則とすることが示されております。
　このことを受けまして、本市を初め県内の市町村は、ことし４月１日から妊婦健診の５回の公費負担を実施しているところでございます。今年度の実績を申し上げますと、４月から９月までの母子手帳発行数は2,955件であり、１カ月平均492件となっております。これは昨年度の月平均の424件を上回っている状況にあります。また、５回にふやしたことによる経費的な面から申し上げますと、平成19年度実績では延べ9,324人の受診者があり、6,642万円の公費負担でございました。これに対しまして、今年度の５回の妊婦健康診査では延べ２万4,000人の受診者を見込んでおり、１億7,219万6,000円の予算計上をしているところであります。約１億円強の増となっております。
　国では、妊婦健康診査に要する費用につきましては、地方財政措置で地方交付税として措置がなされているところでございますが、本市においては不交付団体のため、すべて市の財政負担となっている状況でございます。このような状況の中、ことしの８月22日、厚生労働大臣が記者会見において、妊婦健診を経済的な理由で受診しないケースもあり、リスクの高い出産につながっているため、必要な回数を受診できるようにしたいという発表がありました。さらに、11月13日の参議院厚生労働委員会では、妊婦健診の無料化等に向けた取り組みで、出産までに必要とされる14回分を無料化するよう、国と市町村で２分の１ずつ負担する国庫補助事業を立ち上げる方針が明らかにされ、必要な健診時期や内容について今後方向性を示すこととされております。一方、今年度始まりました５回の公費負担の実施に当たっては、妊婦の利便性や事務の簡素化を図るために、妊婦健康診査の内容や健診単価、支払いシステムの県内統一を実施できるように、千葉県市長会が中心となりまして、各市町村や県医師会、それから、ちば県民保健予防財団と協議を重ね、取りまとめを行ってまいりました。そこで、今回の国の方針を受けまして、県担当者や千葉県市長会の進捗状況を確認しておりますが、現在までのところ、国が具体的内容を提示していないため、具体的な動きがとれないという返事をいただいている状況でございます。
　このような中ですが、妊婦健康診査の14回の公費負担を実現するため、国から示される健診内容についての単価設定を県内で統一することや、県外及び里帰り出産を行う妊婦さんには、県外の医療機関のどこでも受診できるような仕組みづくり、また、簡便な受診利用券の発行方法など、そういった工夫が必要になると考えております。さらに、14回の公費負担を実施することで膨大な事務量も予想されますので、これまでどおり、ちば県民保健予防財団の支払いシステムを利用していきたいと考えております。このシステムの開発期間も必要になるというふうに考えられます。
　本市といたしましては、いまだ国の具体的な方針が示されていない状況ではございますが、人口減少社会が現実のものとなった今、少子化の問題は経済産業や社会保障にとどまらず、国や社会の存立の基盤にまでかかわる重要な問題というふうに考えております。本市といたしましても、現在のこのような社会背景にかんがみ、安心して妊娠や出産ができるような環境を整備していく上において、妊婦健診は重要な施策の１つであると認識しております。本市において14回の受診回数を公費負担として実施した場合は約５億円の経費が見込まれるところでもございますので、今後は国庫補助の内容など、国の方針を注視するとともに、千葉県市長会の動きを把握し、さらに庁内関係部署とも協議をしながら前向きに検討してまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　戸村議員。
○戸村節子議員　ご答弁ありがとうございました。今の部長のご答弁では、大きなお金がかかるけれども、この少子化対策は大事であると。そして、近隣の市町村、県内の市町村と歩調を合わせながら前向きにとらえていただけると、そういうお話だったというふうに受けとめました。この妊婦健診の14回の無料化ですが、基本健診でというふうに新聞等にも書いてございます。自由診療という中で、基本健診でというのをどのように理解をしたらよろしいのか、基本健診の内容と予想する金額などについて伺いたいと思います。
　そうしますと、そこから外れるもの等もあるとは思います。そういったものについては自己負担も出てくるんだというふうにとらえてよいのか。そのあたりについて、いま１度ご答弁をお願いしたいと思います。
○小林妙子副議長　保健スポーツ部長。
○岡本博美保健スポーツ部長　基本健診の内容でございますが、こちらにつきましては、現在のところ第１回から第５回までということで、細やかな内容が医師会のほうとの調整の中でございます。しかしながら、自由診療の部分がございますので、当然、最初の初診料、それから各医療機関によりまして多少診療単価が違っております。その部分は当然自由診療の中で自己負担が生まれてくるということになります。全体でどのくらいの差が出るかということですが、14回分の公費負担の合計でまいりますと、５回分の公費負担額を参考にして試算しますと、新たに加わる９回の健診内容を問診、診察や尿検査として考え、さらに超音波検査を加えますと、合計で７万2,000円程度になるものと考えております。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　戸村議員。
〔「欲張らないように」と呼ぶ者あり〕
○戸村節子議員　今、後ろのほうから佐藤議員に、余り欲張らないようにというお話もいただいたわけですが、少子化対策は日本の国にとって喫緊の課題ですので、恐れずにさせていただきたいというふうに思っておりますが、ありがとうございました。そうしますと、舛添厚生労働大臣は新聞によりますと、お産にお金がかからないようにする、ゼロにしようというふうなお話もされていたわけですけれども、多少なりともお金はかかると。だけれども、基本的な部分はこの14回の中に全部含めようという考えだというふうに今受けとめました。理解をいたしました。国のほうがまだ方向性といいますか、具体的なことがはっきりしておりませんので、もう少し国の方向が出ましたらお聞きをしたいと思います。前向きにお答えをいただき、大変にありがとうございました。
　以上で終わります。
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○小林妙子副議長　荒木詩郎議員。
〔荒木詩郎議員登壇〕
○荒木詩郎議員　民主クラブの荒木詩郎です。通告に従い一般質問を行います。
　まず、政令指定都市への移行の問題について伺います。
　本年11月、市川市を初めとする４市で開催してきた政令指定都市研究会の最終報告書案がまとまりました。昨年４月から約２年間にわたり研究を続けてきたわけですが、現段階での政令指定都市移行の方向性についてどのように考えておられるのか、お考えをお聞かせください。
　政令指定都市もさることながら、中核市への移行が市川市にとっての重要課題だと考えております。地方分権への流れを加速するため、地方自治法が改正され、大都市への権限移譲を進めようということで、中核市の要件から面積要件が廃止されました。このため、人口30万人以上である市川市は、平成18年６月からその要件を備えることになったのであります。先進都市である市川市が、多くの権限が付与される中核市としての資格を持ちながらも、その指定を受けていないというのは私には信じられません。総務委員会では、11月11日に大阪府堺市を視察しましたが、中核市への移行が政令指定都市移行への大きなステップになっていたことを確認いたしました。中核市の指定を受けるべく速やかに準備を進めるべきだと思いますが、市川市のご見解をお聞かせください。
　次に、危機管理行政について何点か伺ってまいります。
　新型インフルエンザ対策行動計画について伺います。本年10月に市川市としての計画が策定されたわけですが、計画によれば、現在の段階はフェーズ３Ａの段階にあります。この計画に基づき、現在どのような対応措置を講じておられるのかお聞かせください。
　次に、大震災などの災害発生時に１人で避難することが困難な高齢者や障害者などをあらかじめ登録しておく災害時要援護者支援制度が始まりましたが、現在までの取り組み状況をお聞かせください。
　次に、塩浜４丁目地域に災害が発生した場合、どのような避難所にどのように避難することになるのか。災害時要援護者への対応も踏まえてお聞かせください。
　次に、防犯灯の普及促進策について伺います。市内の防犯灯は約２万4,000本と言われておりますが、治安を確保するために防犯灯の普及と維持管理は重要な課題であります。市川市として、どのように防犯灯の普及促進を図っていこうとされておられるのか、お考えをお聞かせください。
　最後にハイタウン塩浜外構整備について、私の９月議会での質問以降、どのように対応してこられたのかお聞きして、第１回目の質問とさせていただき、持ち時間の範囲で中項目ごとの一問一答により再質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
○小林妙子副議長　この際、お諮りいたします。本日の会議時間は議事の都合により延長いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小林妙子副議長　ご異議なしと認めます。よって本日の会議時間は延長することに決定いたしました。
　企画部長。
〔能村研三企画部長登壇〕
○能村研三企画部長　それでは、私のほうからは政令都市への移行等についての２点のご質問にお答えいたします。
　初めに、４市における政令指定都市研究会についてでありますが、東葛飾・葛南地域４市政令指定都市研究会は、本市及び船橋市、松戸市、鎌ヶ谷市の将来的な方向性を模索する１つの手段として、昨年４月に発足し、本年度末までの２カ年をかけて、合併、政令市移行という選択肢における効果や影響等の調査、研究を行っているものでございます。今回公表いたしました最終報告書案は、本年10月をめどに進めてまいりました研究会の作業をまとめたものでございます。内容といたしましては、人口、産業、財政等の現状、既存の政令市との比較による現状分析、人口及び財政の将来推計などの調査、政令市移行の可能性を探り、研究結果から導き出された合併、政令市移行に伴う影響と効果を政策、財政の両面から分析し、一般的に懸念される事項や政令市移行を目指す場合に留意すべき事項などを整理しております。これらをもとに、仮に４市が合併し、政令指定都市化を目指すとした場合の将来像について、研究会の試案という形で提案しているところでございます。
　そこで、１点目の現段階における政令市移行の方向性についてでございます。最終報告書案では、仮に４市が合併し、政令市に移行した場合の効果について、児童相談所の設置、都市計画決定の権限、国県道の管理、教職員の任命など、県からの事務が移譲され、権限が強化されるなど、あくまでも一般的に想定されるものとして整理をしております。一方、政令市移行に伴う影響については、現在、指定都市が抱えている事務移譲に伴う財源措置が不十分であること、つまり指定都市の役割に見合った税財政制度が十分に確立されていないこと、それから、都道府県との役割が不明確なために二重行政の弊害があることなどの諸課題を、また、県との移譲事務の協議の際は、なるべく多くの事務権限を包括的に引き継ぐことが望ましいといった、移行を目指す場合の留意すべき事項を整備しております。研究会では、政令市へ移行した場合の市民生活や地域に直結するより具体的な影響、効果について、詳細な調査、分析、研究がなされておりません。そこで本市といたしましては、政令指定都市移行について具体的に検討していく上では、本市独自にさまざまな分野における詳細な調査、分析を行い、具体的な影響、効果を検証していく必要があると考えております。したがいまして、政令市移行については、今後、広域行政の推進と並行して課題の検証に取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、２点目の政令市移行へのステップとしての中核市の指定を受けるべきではないかという点についてお答えをいたします。ご案内のとおり、中核市とは、政令都市以外で規模や能力などが比較的大きな都市に対して、その事務権限を強化し、できる限り住民に身近な行政を行うことで、より充実した市民サービスを提供できるように設けられた制度で、政令都市が処理することができる事務のうち、都道府県がその区域にわたり、一体的に処理するほうが効率的な事務などを除いたものを処理することができ、具体的には福祉、衛生、まちづくりなどの分野の事務がございます。平成７年４月１日に制度が施行されて以来、数次にわたり法改正を経まして、現在、全国では39市が中核市に移行しております。本市におきましても、18年度の自治法の一部改正により、これまでの面積要件が廃止となったことに伴いまして、人口47万を有する本市も中核市の要件を満たしたものでございます。
　中核市制度が施行された平成７年以降に政令指定都市に移行した市といたしましては、さいたま市、静岡市、堺市、新潟市、浜松市の５市でございます。その中で、さいたま市の場合は浦和市、大宮市、与野市の３市が合併したものでございますが、いずれの市も中核市の指定を受けておりませんでした。静岡市は中核市の静岡市と特例市の清水市が合併して新たに中核市の静岡市となった後、政令指定都市に移行しております。また、今回視察を行いました、ご質問者が言われました堺市の場合でも、中核市であった堺市が周辺の美原町と合併し、政令都市に移行しております。
　中核市になることのメリットといたしましては、これまで県が行っていた市民生活に身近な福祉分野、保健所設置などの保健、衛生、環境、都市計画等の事務権限が市へ移譲されますことから、市の主体的判断のもとに取り組める事務の範囲が拡大することになります。一方、デメリットといたしましては、権限が拡大することに伴う人件費や事務費、保健所の整備にかかわる新たな経費など、財政的な負担が増大することが挙げられ、特に地方交付税の不交付団体においては、事務だけがふえて財源がほとんどふえないというようなことが挙げられます。
　本市といたしましては、中核市に指定されること自体が政令指定都市になるための要件ではないと認識しているところでございますが、一方で政令指定都市移行に関する国との協議の中では、移譲される権限の事務処理能力の有無が第一義とされておりますことから、本市が中核市の指定を受けて政令指定都市の業務に包括される中核市の事務処理能力があることを示すことは意義のあることかもしれません。いずれにいたしましても、このたびの研究会の成果を活用する中で、中核市となる場合、政令市となる場合の両面から課題を整理いたしまして、市民の意向を踏まえまして方向性を見きわめてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　危機管理部長。
〔川上親徳危機管理部長登壇〕
○川上親徳危機管理部長　私のほうからは危機管理行政についてのうち、(1)新型インフルエンザ対策行動計画について、(3)塩浜地域の避難所の現状についてお答えいたします。
　初めに、新型インフルエンザ対策に関します最近の国の動向でございますが、平成20年、ことしの11月20日に厚生労働省の新型インフルエンザ対策専門会議におきまして、医療や感染の拡大防止など、９つの指針の改定案が大筋で了承されたというような報道がございました。この内容でございますが、慢性疾患の患者を対象としたファクスでの抗ウイルス薬――これはタミフル等ですけれども――の処方や、都道府県単位で１人でも新型インフルエンザ感染者が発生した場合には、当該自治体のすべての学校を閉鎖することなどが盛り込まれまして、今後、関係省庁との協議やパブリックコメントの募集等を経て、正式に決定される見通しというような報道がございました。本市におきましては、このような国や県の動向を注視しつつ、対応方針や行動計画の必要な改正を行い、独自に取り組めるところは率先して推進していく考えでございます。
　そこでお尋ねの、現在どのような対応措置を講じているかについてですが、現在は行動計画に基づき、感染予防、拡大防止策としまして、市民１人１人が新型インフルエンザ発生の際に正しい知識のもとで適切な行動をとっていただけるよう、日常からの備えや発生後にとるべき行動などをわかりやすく解説しました「新型インフルエンザに備えましょう!!」というチラシを作成しまして、先月11月に自治会にお願いしまして全戸配布を実施したところでございます。また、自治会以外の方にもお読みいただけるよう、チラシを本庁、行徳支所、大柏出張所、公民館等公共施設に備えつけたほか、市のホームページへも掲載しまして、チラシ自体のダウンロードができるようにしております。さらに、これに加えまして、新型インフルエンザについての市民向けの講演会を開始したところでございます。一方、庁内におきましては、行動計画に基づきまして、保健所、市、医師会などと連携した医療関係のマニュアルや通園・通学施設等の閉鎖に関するマニュアルなど、関係各部署におきまして、フェーズに応じた対応マニュアルの作成を順次開始しているところでございます。また、新型インフルエンザ流行時において、市民生活の維持にかかわる職員用の個人防護具――これはマスクとかガウン等でございますけれども――の備蓄を昨年度より徐々に進めているところでございます。今後につきましては、対応マニュアル作成の推進、取りまとめ、それから個人用防護具のさらなる備蓄に加えまして、市内事業者向けへの啓発や新型インフルエンザ発生時における市の事業の継続、何を継続するかというような選定作業を行ってまいります。いずれにいたしましても、市が行うべきことといたしましては、体制の整備や必要物品の備蓄はもちろんのことでございますが、市民１人１人が新型インフルエンザについて正しい知識を持ち、常に最新の情報を収集し、適切な行動をとることが大切でございまして、やみくもに新型インフルエンザを恐れることはかえってマイナスになるというふうに考えております。こういうようなことを、講演会等を通じて啓発していきたいと思います。
　続きまして、塩浜地域の避難所の現状についてでございますが、本市におきましては、現在、その発生の蓋然性が比較的高いとされます東京湾北部地震タイプの被害想定を実施し、減災マップや広報等で公表しているところでございます。この被害想定において、ご質問の塩浜４丁目地域ですけれども、震源域に比較的近いということもありまして、震度６強の揺れ、また液状化発生の可能性が高いと。一方で火災については、延焼の可能性はほとんどないというようなことが特徴で挙げられます。
　そこで、塩浜４丁目地域に災害が発生した場合、どのような避難場所にどのように避難することになるかについてですが、本市の避難場所は、災害が発生した直後に一時的に避難いたします公園や小中学校の校庭などの野外の一時避難場所と、自宅の倒壊などで生活が困難となった方が避難生活を送る小中学校の体育館などの屋内の避難所がございます。塩浜４丁目地域につきましては、一時避難場所として塩浜１号公園、一時避難場所及び避難所として県立行徳高校、塩浜小学校、塩浜中学校、避難所として塩浜市民体育館、また福祉避難所としまして塩浜老人いこいの家がございます。また、近隣地域ですけれども、猫実川を挟んだ先に東海面公園及び江戸川第二終末処理場を一時避難場所として計画しておりまして、比較的数多くの避難場所が計画されている地域でございます。
　次に、市民の避難方法についてですが、これはどの地域でも同様でございますけれども、災害時におきましては、道路は消防車や救急車などの緊急車両の通行を優先するためや、あるいは液状化や家屋の倒壊等により車両の通行が困難になることが想定されますので、基本的には徒歩での避難が原則となります。また、避難する場合は高齢者や障害者など、１人での避難が困難な方に対し、隣近所で助け合うこと、地域で助け合うことが大切でございますので、災害時において自分やご家族が無事であれば周囲に目を向けていただきたいと考えております。なお、現在、災害時要援護者名簿の地域への提供も始まっておりますので、災害時要援護者支援制度の活用もお願いしたいと思います。また、本市では、災害時要援護者がやむなく避難生活を行わなければならない場合、市で用意する福祉避難所のほか、福祉事業者などの施設で避難生活が送れるよう協定の締結を進めているところでございます。
　いずれにしましても、予想できない事態に備えるため、複数の避難場所、避難経路を想定しておくことが重要ではございますけれども、過去の教訓からも、体育館などで大勢が一緒に寝起きする避難所の生活はプライバシー保護なども制限され、相当厳しい生活が想定されるところです。そこで大切なのは、住居の耐震強度を高め、家具の転倒防止措置を行い、最低３日分の水、食料を備蓄することによりまして、地震災害が起こったとしても自宅で生活することが可能となります。また、これらを進めることによりまして、家屋倒壊や家具転倒による負傷者などの被害者数を減らし、結果として減災につながることになりますので、今後もこの減災の考え方を強力に啓発していきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　福祉部長。
〔松本マキ子福祉部長登壇〕
○松本マキ子福祉部長　危機管理行政について、(2)要援護者名簿の進捗状況について、災害時要援護者支援制度に関するこれまでの取り組み状況につきましてお答えいたします。
　初めに、この制度は、災害が発生したときに支援を必要とする方があらかじめご自分の情報を市に名簿として登録をしていただき、この名簿を、市と実際に支援活動していただく自治会や民生委員などの地域の方々とが共有し、平常時には名簿登録者の見守りや防災活動への参加、地域の行事へのお誘い、災害時には安否確認や避難の誘導などに活用するというものでございます。
　そこで、ご質問の現在までの取り組み状況でございますが、まず、本年５月に「広報いちかわ」で制度のご案内をした後、市で把握しておりますひとり暮らし高齢者や介護保険の認定を受けている方、障害者手帳をお持ちの方など、要援護者として想定される対象者、約１万7,000名の方々に名簿登録のご案内を６月20日に送付させていただきました。また、地域において、支援者として要援護者を支えていただく自治会や民生委員などの方々には、４月以降、継続して説明会を開催し、制度へのご理解と支援のご協力をお願いしてまいりました。
　このような中、要援護者名簿の登録申請を受け付けてまいりましたが、10月末日時点の状況を申し上げますと、約6,600名の方からの申請をいただいているところでございます。この間、申請受け付けと並行して名簿の整理を進めてまいりましたが、このたび名簿がまとまり、自治会や民生委員など、地域で支援者となる方へご提供できるまでの準備が整いましたことから、まず、各自治会へ11月11日にご通知を差し上げたところでございます。この通知は、各自治会のエリアにお住まいの要援護者の人数をお知らせするとともに、名簿提供に必要となる個人情報保護に関する覚書の取り交わし、支援者の選出などについてお願いをする内容となっております。また、各自治会の方々が、この制度の趣旨はもとより、名簿の活用方法、支援者の役割などについて、さらにご理解を深めていただき、この取り組みが円滑に進められるよう、通知を受けた自治会からのご連絡により私どもがお伺いし、改めてご説明させていただくこととしております。現在、数多くの自治会からのご連絡をいただきまして、日々ご説明にお伺いしているところでございますが、11月末日の時点で20の自治会と覚書を締結することができ、名簿をご提供させていただいているところでございます。また、制度の説明を受けていない、不明な点が多いなど、いまだ制度の趣旨を理解していただけない自治会の方々に対しましても、名簿提供とあわせてご説明にお伺いし、ご理解を得られるよう努めているところでございます。このように、この制度は要援護者の登録と、自治会や民生委員などの地域の方々のご理解とご協力が不可欠となりますことから、私どもといたしましては、これまで「広報いちかわ」やホームページへの掲載を初めとする、あらゆる広報媒体の活用、市民まつりや防災ひろば等のイベント会場でのＰＲ活動などを行ってまいりましたが、今後も継続的に制度の周知、普及を図るとともに、地域の防災力を高めていくために地域での支援体制を整えていただけるよう、自治会への働きかけを引き続き行ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　市民経済部長。
〔大谷英世市民経済部長登壇〕
○大谷英世市民経済部長　危機管理行政についての(4)防犯灯の普及促進策についてお答えいたします。
　防犯灯につきましては、かつては市が直接設置し管理していたこともありましたが、昭和57年に自治会連合協議会より、防犯意識の高揚や地域の実情に沿った設置、維持管理をしたいという理由から移管要望が出され、これを受けまして、防犯灯の管理を市から自治会へ移管したところであります。その際、防犯灯の設置の補助制度を設けたほか、球切れ、あるいは電気料金等の維持管理に対しましても助成制度を設けたところであります。防犯灯が自治会に移管されたことによりまして、自治会の役員の方々は常日ごろから地域をパトロールしながら、球切れや暗い場所がないかどうかといったチェックを熱心に行っております。しかしながら、自治会の対応とか姿勢にばらつきがありますと、隣接する自治会で明るい地域と暗い地域に色分けされてしまいますので、そのようなことがないように、自治会へは自治会活動の内容や市の補助制度をまとめた自治会長便利帳を作成いたしまして配布いたします。自治会ごとに防犯灯の適正な維持管理に努めていただいているところであります。また、防犯灯に関する住民からの要望や苦情があれば、職員が現地を調査し、周辺の明るさを考慮しながら照度、また防犯灯と防犯灯の間隔等を、防犯灯の設置基準に照らしまして新たに設置する必要があるかどうかについて自治会長に連絡をし、適正な対応を行っているところであります。
　現在、本市の防犯灯は約２万4,000灯ありますが、このうち20Ｗの蛍光灯が約１万3,500灯で全体の55.5％と比率が高く、42Ｗ蛍光灯が約6,500灯で26.6％、80Ｗの水銀灯が約4,000灯で17.9％となっております。42型の蛍光灯は、経費の面では20Ｗ型よりも割高ではありますが、防犯上では高い効果が期待できるところであります。したがいまして、今後は防犯灯を新設する場合のみならず、20Ｗの蛍光灯が老朽化して交換する場合にも42Ｗの蛍光灯に切りかえるよう自治会に協力要請し、平成25年度をめどに42Ｗ蛍光灯の設置割合を全体の50％に引き上げてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　行徳支所長。
〔田草川信慈行徳支所長登壇〕
○田草川信慈行徳支所長　ハイタウン塩浜外構整備についてお答えいたします。
　ハイタウン塩浜内の塩浜中央公園及び市道9394号の整備等につきましては、ハイタウンのリニューアルが完成に近づいていることから、具体的な協議を地元自治会の方々と進めてまいりたいと、さきの９月議会で答弁いたしております。そこで９月議会終了後、地元の３自治会と現地立ち会いの日程調整をいたしまして、10月15日に現地で立ち会いを行いました。公園及び道路等に対する改善要望をいただいたところでございます。
　その要望の主な内容といたしましては、塩浜中央公園内の老朽化したパーゴラ、園灯、ガードパイプ等の施設修繕、公園内を明るくするため、大きくなった樹木の枝はらいや除草等の適正な管理及び市道部横断防止さくの改修などであります。これらの要望への対応につきましては、まず、施設の安全性の確保を第一に考えながら、できるものから順次修繕していきたいと考えております。そこで公園内におきましては、まず、既にパーゴラ、ガードパイプ等の修繕を行ってまいりました。なお、樹木の枝はらいや剪定、間引きにつきましては、対象となる樹木が多いために、まずは防犯の面から死角となりやすい出入り口付近、トイレ周辺、園灯周辺などを優先して実施してまいりたいと考えております。また、市道部の横断防止さくにつきましては、全体にさびが出ておりまして、景観的にもよくない状態となっております。ただし、このさくは延長が約600ｍと長いことから、施工費等も考慮した適切な補修方法を検討した上で年次計画で進めてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、再整備等につきまして、今後、施設管理等も含め地元の自治会の方々と協議しながら進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　荒木議員。
○荒木詩郎議員　それぞれご答弁ありがとうございました。それでは、一問一答で再質問をさせていただきます。
　まず、政令指定都市についてでありますが、これにつきましては後順位者が詳細な通告をなさっておりますので、私のほうからは１問だけ、ちょっとお尋ねをしたいんですが、住民アンケート調査というのを最近やっておられますね。研究会で１市1,000人、全部で4,000人対象にアンケート調査をしているということで、11月30日に締め切られているんですが、その調査結果、集計状況をお聞かせいただきたいと思います。
○小林妙子副議長　荒木議員に申し上げますが、後順位者の中で細かく意向調査について通告されておりますので、ご配慮ください。
〔荒木詩郎議員「今の点だけ」と呼ぶ〕
○小林妙子副議長　企画部長。
○能村研三企画部長　報告書案に対してのアンケートについてお答えいたします。
　今、ご質問者の言われましたように、この11月30日を回答期限として、各市無作為抽出した1,000人、これは住民基本台帳から満20歳以上の市民を対象にいたしまして実施したものでございます。11月30日でございますので、今、研究会の事務局である船橋市が担当して集計作業を実施しているところでございますけれども、12月４日現在、４市全体として1,763通が回収され、回収率は44.1％ということでございます。詳細な分析は事務局において行っているところでありますが、分析結果についてはもうしばらくお時間がかかることになりますので、ご理解いただきたいというふうに思います。
　以上です。
○小林妙子副議長　荒木議員。
○荒木詩郎議員　私は、もうこれ以上質問はしませんけれども、今回のアンケートはちょっと急ぎ過ぎたのではないかなという気がしております。市民の意見を早く聞きたいというお気持ちはわかるんですけれども、やはりさらに周知期間を置いて、十分な市民への周知が終わった後でアンケートをとるようなことも私はやるべきじゃないかなというふうにご意見として申し上げておきたいと思います。
　それから、中核市についてですが、これは私は大変残念なご答弁をいただいたと思います。２年前の12月議会で私が質問していただいたときのご答弁と全く同じですよね。市の名前がちょっと変わっているぐらいの話でございまして、財政的なシミュレーションというのはおやりになったんでしょうかね。これをちょっとお聞かせいただけますか。
○小林妙子副議長　企画部長。
○能村研三企画部長　中核市に移行しますシミュレーションというご質問でございますけれども、これまでのところ、中核市移行の焦点に当てた具体的なシミュレーションはいたしておりません。しかしながら、中核市となることにより、県から移譲される事務や財政負担、市民生活や地域に及ぼす効果や影響について具体的に検討する必要は認識しているところでございます。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　荒木議員。
○荒木詩郎議員　大変残念なご答弁であります。検討する必要は認識していらっしゃる。さっきも意義のあることかもしれませんというご答弁で、事実上、検討を放棄されているようにしか私は思えないわけでございます。中核市の制度が市川市も対象になったということで、ほかの都市も同様に中核市になる都市がいっぱいあるわけです。確かに財政の面では影響は出てくるかもしれません。市川市は地方交付税の不交付団体で、中核市には税制面での優遇措置はありませんから。交付税の措置しかありませんので、その場合には事務負担分の財源をもろにかぶるという可能性もなくはない。対応法制の結果がどうなるかにもよるわけですけれども。それでもなお私は、市民にとって中核市になる意味は非常に大きいものがあると思うんです。
　中核市というのは、今、政令指定都市にならなくても市川市がなれるわけですよね。政令市の事務の７割が来るんです。メリットがいろいろあるわけですね。県を経由せずに迅速に事務ができるということがあるわけです。ただでさえ、今の千葉県というのは動きが鈍い。堂本知事のもとで動きが鈍い県の仕事を千葉市長のところに持ってくるというのは大変意味が大きいと私は思います。それから、仕事もふえるわけですけれども、これまで県にお伺いして立ててやっていた事務事業を市川市が自分たちでできる。これは職員にとっては大変なやりがいにつながるということだと思います。それから、職員の士気も高まってくるのではないかというふうに思います。特に保健衛生行政の多くが市川市に来ることになります。この後でやりますけれども、新型インフルエンザの対応なんかは保健所がメーンなんですね。患者が発生したら、まず保健所に連絡が行って、保健所中心になった危機管理がどうしても必要になってくる。そのときに県の対応が遅いからということで、市川市民に悲劇を巻き起こすようなことがあってはならない。保健行政を市川市がとれるというのは非常に大きい意味があると思う。それから、市川市としてのステータスも上がると思います。中核市サミットというのが毎年開催をされて、要望を国に出しております。また、総務大臣とも毎年懇談会をやっている。要望を国に出すことについて市川市も参加できる、市川市の主張が国に直接届けられる、こうした多くのメリットが実現できるわけで、これにならない手は私はないと思うんですけれども、どのようにお考えでしょうか、お聞かせください。
○小林妙子副議長　企画部長。
○能村研三企画部長　中核市で移譲される業務というと、民生関係では身体障害者の手帳の交付とか、今ご質問者がありました保健衛生行政の分野では保健所の仕事、それから都市計画に関する事務では野外広告物の条例の設置の権限、環境保全に関する事務ではばい煙発生施設、一般粉じん発生施設の設置の届け出とか、それから文教行政に関する事務では県費負担教職員の研修。平均して1,800項目から、市によっては約2,000項目の事務が県から移譲されることで、今ご質問者からもご指摘がありましたように、中核市になると政令指定都市の約７割の仕事というのが来ることになります。
　中核市は後ろ向きなのではないかというようなことなんですが、交付税の措置による財政的な歳入の裏づけが担保としてあるため、財政力指数が高くない市は目指して、高い市は目指してないという傾向にあります。八王子市もいろいろ考えたんですが、頓挫をしたというようなことも言われております。現在、そういったメリット、デメリットというものを検証しているところでございます。
　以上です。
○小林妙子副議長　荒木議員。
○荒木詩郎議員　私は市民にとって、市川市の財政負担を補って余りあるメリットが中核市にはあるのではないかということを言っているわけですね。中核市の市長会がホームページというのをつくっておりまして、その中で中核市候補市というのをリストアップしているんですけれども、中核市への移行を目指している都市ということで、中核市の資格を持ちながら未指定の市、これが12市ありまして、そのうち６都市が中核市の移行を目指している。お隣の松戸市も中核市移行を目指しております。未指定でまだ移行を考えていない６市のうち、３市は既に特例市の指定を受けております。未指定のうち、中核市の指定も目指さない、特例市の指定も受けてないというのは市川市、町田市、那覇市、３市だけであります。
　市長、中核市になるというのはそんなに難しいことではないと思うんです。船橋市は既に中核市でありますし、松戸市も中核市を目指しているということであるならば、政令指定都市の研究を続けながら、市川市も中核市としてのステップを踏んで、松戸市と一緒になって連携しながら中核市を目指す。既に船橋市も中核市になっているわけですから、市川市でもやっぱり船橋市と同じような事務、形態をとる必要があると思うんですね。その面でも連携できていくということになるかと思いますので、ぜひこれはご検討いただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○小林妙子副議長　市長。
○千葉光行市長　ご質問者の質問なされている意図というのは私も十分理解しております。というのは、例えばですけれども、これから船橋市と合併をするというようなことになった場合は、お互いに中核市であれば事務的な内容が整理できやすい、また、合併しやすいという要件があるというような感じはいたします。ただ、市川市が今それほど積極的に中核市を目指さない理由といたしましては、例えば今、質問者が特例市のことをお話しいただきましたけれども、市川市は特例市の条件をすべて満たしております。ですから、今さら中核市になって特例市になる要件というのはないと。また、文教で、先ほど部長が答弁した中でお話がありましたように、例えば教育委員会の人事権がないんですね。そして、すべてが研修のみであると。政令市になれば全部が任されるわけでありますけれども、そういう点であるとか、ご質問者の中で保健所――今、保健所と言わないんですね。千葉県は健康福祉センター、通称保健所で許していただきたいんですが、この保健所の機能の場合、質問者の申されるような危機管理の問題は確かにあると思います。ただ、私たち市川市が危機管理監を置いて危機管理部を置いて、そのプログラムをつくっているシステムはまだ保健所にはありませんし、体制ができ上がっておりません。と申しますのも、私は保健所の運営協議会の議長を務めさせていただいておりまして、過日ありましたので、もう少し内容を充実させてくれと要望したぐらいでありまして、そういう意味では問題点はあるんですが、いざ事が起こったときは、やはり保健所が中心になって動かなければならない点があります。ただ、その面においては、市川市は保健所が管内にありますので、そういう意味から、もう少し連携を密にした形でいろいろな対応ができるのではないのかなというふうに思っております。そのほかの事業は、先ほど部長が答弁した内容に重複いたしますけれども、例えば景観条例みたいなものも持っておりますし、すべて認可的なもの。工場に関しては届け出制の中でありますけれども、事業所は市川市がすべて行えるとか、あるいは都市計画道路の問題であるとか、あらゆる問題について、市川市は中核市の権限と同等のものがあるというふうに言えるのではないかと思います。
　それと同時に、船橋市の藤代市長、あるいは柏市の本多市長といろいろお話しするときがありまして、そのときの本多市長の話から推測いたしますと、うちの中核市のホームページを見ていただきたいと。約12億以上の赤字ですよと。そのメリットは余りないというような本多市長からの、正式な話ではないんですが、会談しているときの話がありました。最近なられたばかりの市でありますし、そういう意味からも、私はもう少し慎重に考えながら、また、中核市が要望している内容というものを精査しながら対応を決めていったほうがいいのではないかなと。そして、それは必ずしも政令市へ移行していく場合の問題点ではないというふうにも理解しております。
　以上であります。
○小林妙子副議長　荒木議員。
○荒木詩郎議員　ありがとうございました。もうこれについてはこれ以上は言いませんけれども、例えばさっきおっしゃいました教育の人事権ですね。これなんかも、今、中核市は権限をおろしてくれということで国に要望しているわけです。ですから、中核市に仮になっていたとすれば人事権もおりてくるわけで、そういうことからも私は必要だなというふうに認識をしておりますので、これは意見として申し上げたいと思います。
　それから、時間がもう大分なくなってきちゃったので新型インフルエンザ対策なんですが、これは行動計画ができて、私は行動計画に基づいた補正予算が今度の議会に出てくるのかなと思っていたんですが、この経費は補正予算に計上されていませんよね、新型インフルエンザ対応策。これはなぜですか。ちょっと危機意識がないような気もするんですけれども、いかがですか。
○小林妙子副議長　荒木議員に申し上げますが、中括弧のところは一問一答で行われますか。
〔荒木詩郎議員「はい」と呼ぶ〕
○小林妙子副議長　答弁を求めます。
　危機管理部長。
○川上親徳危機管理部長　ただいまの再質問ですけれども、新型インフルエンザ対策関係の補正予算が今回出てない、なぜかというようなことですけれども、私ども、まず今急がなければいけないのは、個人防護具――マスクとか防護服とか、そういうものの備蓄を昨年から進めておりますが、これを急がなければいけないというふうに考えております。ただ、個人防護具につきましては、どのような作業をする者にどういうものが適正だというようなことがまだはっきりしておりません。例えば、ことしの９月なんですけれども、総務省消防庁では、救急隊員が患者を搬送する際の防護具として、前は相当大がかりな患者搬送カプセルや宇宙服のような感染防護具、シューズカバーなどが必要だというふうにされていたんですけれども、そういうものは必要ないと、現在、国においても動いているところですので、私ども、こういう動向を注視して検討していきたいと思っております。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　荒木議員。
○荒木詩郎議員　国や県の動向を注視している間に危機が迫ってくるというのを私は非常に恐れるわけです。例えば今、どこの自治体でも補正を組んで防護マスクを買ったり何かしていますよね。Ｎ95と言うんですか、あれを何万枚買ったとか、欧米各国もそれぞれ注文して大変品薄になっているという話もあります。動向を見ている間にマスクが売り切れちゃって市民に危険が迫るようなことがあってはならないと思いますので、ぜひしっかりと対応いただきたいと思います。国や県の動向を注視しているんじゃなくて、市川市がみずからやるべきだと思います。時間がないのでご答弁は結構ですが、これもやっぱり中核市だと私は思いますね。中核市になっていれば、もっとやりようもできたのかなという気がしますので、これも意見だけにとどめておきます。
　それから、名簿の件です。これも後順位者が詳細にやられますので、意見だけ申し上げますけれども、１万7,000人出して今6,600人の方が手を挙げたということで、これ、多いと見るか少ないと見るかですけれども、私はこれは全然不十分だと思います。やはり要援護者の把握を100％に近いぐらいやるべきだというふうに思っております。今、名簿の作成を手挙げ方式でやっていますよね。これを同意方式にすることを考えるべきじゃないかと思うんです。これも福祉部だけではなくて、危機管理の担当が防災担当や福祉担当と一緒に要援護者を１人１人訪問して、支援内容をきめ細かく把握をする必要があると思います。これが重要だと思います。
　これは人が多くて大変な話だと思うんですけれども、この間行きました総務委員会の視察で聞いた兵庫県の西宮市は、まさにこれをやっているんです。これは情報担当がおやりになったんですかね。それこそ１軒１軒歩いてＧＩＳに組み込んだ、そうした災害時要援護者支援システムをつくっているわけです。これはやはり福祉部ではなくて、危機管理部で一元管理して名簿を維持していく、こういうことがどうしても必要だと思います。やはり市が前面に出ていってやらないと、手挙げ方式で自治会の協力を得ることも、もちろん大事なんですけれども、そういうことではなかなかうまくいかないのかなという気がしていますので、これはぜひご検討いただきたいと思います。これは要望にとどめます。
　それから、塩浜地域の避難所の現状なんですけれども、ハイタウン側から見ると、避難所というのは30ｍ道路の向こうのほうに多くあるわけです。塩浜小学校、塩浜中学校、行徳高校、全部大通りの向こうにあるわけで、市民体育館までも遠いわけです。ハイタウンの人がまず逃げるのは、目の前にある塩浜中央公園、中央広場だと思います。あとの質問にも関連しますが、塩浜中央公園をリニューアルして一時避難所にした上で防災公園的な機能と施設を整備すべきだと思いますが、これについてご見解をいただきたいと思います。簡潔にお願いします。
○小林妙子副議長　行徳支所長。
○田草川信慈行徳支所長　塩浜中央公園の一時避難場所というご質問でございますが、一時避難場所は、先ほども答弁しましたとおり、十分に位置づけされているというふうに認識しております。ただ、一方では広域避難場所が行徳地域に不足しております。したがいまして、地域防災計画の中で塩浜地域の行徳高校、それから塩浜小中学校、それから第二終末処理場上部、塩浜団地内空地が広域避難場所の候補地となっております。むしろ一時避難場所ではなくて、一昨年から広域避難場所の設置について内部で検討している状況でございます。関係機関との協議、調整が進み、そういう設定ができましたら、塩浜中央公園につきましても、防災機能を備えた公園としての整備が可能になるのではないかというふうに考えております。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　荒木議員。
○荒木詩郎議員　ありがとうございました。ぜひそういう方向でご検討いただきたいと思います。
　それから、次に防犯灯の普及促進についてお尋ねをいたします。現在、現実に防犯灯の建てかえができない自治体というのが存在しているわけでありまして、防犯灯が老朽化して防犯灯を設置する際に、今、９割は補助が出ることになっているんですけれども、防犯灯の建てかえ工事が全部終わって補助を申請して９割が戻ってくる仕組みになっているものですから、お金のない自治会は防犯灯がつくれない。ほかの行事にお金を使うことで、防犯灯の工事をして、市から補助金が来るまでの予算が執行できないということで設置をためらう自治会が出ている現実があるんですけれども、これは対応策を考えるべきだと思いますが、簡潔にご答弁をお願いいたします。
○小林妙子副議長　市民経済部長。
○大谷英世市民経済部長　防犯灯の設置についてであります。市川市補助金等交付規則の第17条では、交付の方法といたしまして、「市長は、特に必要があると認めるときは、補助金等を概算払又は前金払により交付することがある」と規定があります。現行の防犯灯の設置の規則には、この条項がございません。したがいまして、今後は自治会との協議等を行いまして、防犯灯の設置費用を全額、事前に支払うことが困難と判断した場合には、補助金を工事の前に支払うことができるよう規則の改正等を行い、小規模自治会の防犯灯の更新に資金面で支障のないよう対応してまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　荒木議員。
○荒木詩郎議員　規則を変えていただけるということで感謝を申し上げます。速やかに実現をしていただきたいと思います。
　それから、９月議会以後のハイタウン外構整備への対応について、いろいろと対応していただいているということで感謝を申し上げます。しかし、私が申し上げたいのは、中央公園の話もありましたけれども、単に補修、改修という趣旨ではなくて、もっと大がかりの団地のリニューアルに合わせた市の対応をしていただきたい。30年ぶりの大幅なリニューアルでありますので、それに合わせて市川市も対応していただきたいということでございます。やっぱり30年後を見据えた外構整備を団地内はみんなやっておりますので、市川市もぜひその意を受けて共同歩調をとってやっていただきたい。これ、毎年行っている道路改修の予算の範囲内でみたいな話で足りる話ではないと私は思っておりますので、例えば別枠の予算を組んでくれるとかいうことについて、ぜひ積極的にご検討いただきたいと思います。
　それでは、質問を終わります。
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○小林妙子副議長　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後５時５分散会

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