2008年12月8日　会議録

会議
午前10時１分開議
○金子　正議長　これより本日の会議を開きます。

○金子　正議長　日程第１一般質問を行います。
　順次発言を許します。
　寒川一郎議員。
〔寒川一郎議員登壇〕
○寒川一郎議員　おはようございます。会派みらいの寒川一郎でございます。通告の順に従いまして、順次質問をさせていただきます。
　この10月には第３回健康都市連合国際大会が開催され、盛会のうちに終了しております。その中で健康で安全な都市社会の実現に向けた「健康都市いちかわ」宣言として５つの誓い、３つの決意、４つの提唱が発信されたところであります。2010年には、ゆめ半島千葉国体が開かれる予定で準備が進められております。市川市はハンドボールの会場になると思いますが、全国から優秀な選手たちが集まり、すばらしい試合を見せてくれることを今から大変楽しみにしております。このような背景のもとで、行徳のスポーツの振興と施設についてお伺いをいたします。
　行徳地域は自治会や住民による各種の運動会やスポーツのイベントが盛んで、多くの住民が運動に汗を流しております。このように行徳地域は若い人、子供、大人ともども自身の健康のため、また青少年の健全育成や地域の交流のためにスポーツが盛んであると思います。しかしながら、地元のスポーツ関係者によりますと、行徳地域のスポーツ施設の現状は、残念ながらまだまだ不十分であると聞いております。
　そこで伺いますが、まず行徳地域のスポーツ施設について、テニスコート、野球場、サッカー場、プールなど、市民の需要と施設の実態をどのようにとらえておられるのか。
　そしてまた、行徳地域の公園は区画整理事業によっておおむね40年前に造成された経過から、公園内のテニスコート、プールなどもほぼ同時に老朽化が進んでおります。この改修の計画はどうなっているのかお伺いをいたします。
　さらには、妙典地区などで新たな運動施設の整備計画があると聞いております。県が進めている下水道処理場の上部利用も含めて具体的な整備内容と時期についてお伺いをいたします。
　次に、小中学生の携帯電話の正しい活用に向けた取り組みでありますが、私はこのことにつきまして、６月の市議会におきましても質問をいたしました。12月３日、大阪府の橋下徹知事は、府内の政令市、大阪市と堺市を除く公立小中学校で児童生徒の携帯電話持ち込みを原則禁止とする方針を明らかにされました。携帯電話への依存傾向が強いほど学習時間が短いという結果が示されたためで、市町村教育委員会への通達後、年度内にも実施される見通しとのことでありますが、市川市としてもこの橋下知事の方針をどのように受けとめられたか。そして、私が６月議会で質問して以来、学校、教育委員会では携帯電話の正しい活用に向けどのような取り組みが行われ、その成果と課題はどうであったか。また、今後さらなる携帯電話の普及に伴い、教育委員会としてどのような取り組みをされるのかお伺いいたします。
　最後に、南沖公園の整備についてお伺いいたします。
　私は、この件につきましては平成６年からたびたび議会で質問をしてまいりました。部長も、新井部長、中山部長、田口部長、田草川支所長との４代にわたっております。それだけ地元にとりましても関心のある大事な問題であります。そこでまず、公園整備の経過をどのように認識されているか確認したいと思います。
　次に、管理棟の整備計画でありますが、平成17年２月議会で、当時の水と緑の部長は、「平成20年度を目標に順次整備を進めていく予定としております」との答弁をされております。さらに17年９月議会におきましては、当時の水と緑の部長が、現在実現に向け努力していくと答えております。そこで、その後どのような検討がされたのかお伺いをいたします。
　ご答弁によりまして再質問をさせていただきます。
○金子　正議長　答弁を求めます。
　保健スポーツ部長。
〔岡本博美保健スポーツ部長登壇〕
○岡本博美保健スポーツ部長　まず、１点目のスポーツ振興と施設の現状についてお答えいたします。
　市川市では、将来の本市スポーツ振興の基本的な考え方をまとめました市川市スポーツ振興基本計画を平成19年３月に策定し、特に重点施策の１つとして公共スポーツ施設の整備を掲げております。その後、この基本計画を進めるために事業計画を定め、市内を北東部、北西部、中部、南部の４つのゾーンに分け、それぞれゾーンの人口構成などの地域特性やスポーツニーズを踏まえながら、各ゾーンにおけるスポーツ施設の整備を進めていくこととしております。南部ゾーンと中部ゾーンの一部に位置づけられております行徳地域におけるスポーツ施設の現状でございますが、公共の施設についてお答えいたしますと、まず、平成元年に南部の地域スポーツの拠点として野球場、テニスコートを併設しました武道場、相撲場、トレーニング室を完備した塩浜市民体育館を開設いたしました。また、平成６年には江戸川第二終末処理場の上部利用施設として野球場、テニスコート、ゲートボール場を併設した福栄スポーツ広場がオープンいたしました。さらに、平成18年には新浜１丁目に青葉少年スポーツ広場を開設し、少年野球やフットサルなどが利用可能な施設として市民の皆様にご利用いただいております。これらの３カ所のスポーツ施設の平成19年度の延べ利用者数でございますが、塩浜市民体育館は約16万5,000人、福栄スポーツ広場は約７万4,000人、青葉少年スポーツ広場は約１万1,000人、合計で25万人にも及ぶ多くの皆様にご利用いただいております。
　次に、２点目の老朽化しているスポーツ施設の改修の進め方についてお答えいたします。スポーツ施設の改修につきましては、スポーツ振興基本計画の重点施策として公共スポーツ施設の再整備の計画の中で、老朽化などで改修が必要となってくる施設の優先順位を決め、計画的に順次、設備等の改修を行っていくこととしております。特に行徳地域のスポーツ振興の拠点である塩浜市民体育館は、開設から20年が経過していることから、各施設において改修を必要とする箇所が出てまいりました。具体的に申し上げますと、平成19年度には突風により飛ばされた屋根の改修や正面エントランスの天井の雨漏りを直したほか、エアコンの冷温水発生機の交換などの改修工事を実施しております。平成20年度では柔道場に敷いてあります約230枚もの畳を全部入れかえましたが、今後、第一体育館の放送設備や照明制御装置の改修、さらには隣接しております野球場の内野グラウンドの改修工事を行う予定でございます。塩浜市民体育館は平成22年に開催される第65回国民体育大会ゆめ半島千葉国体においてハンドボール会場に決定しておりますが、来年８月にはリハーサル大会が開催され、多くの選手、市民の方が会場にいらっしゃいます。そのため、スポーツ施設としての機能を維持するための定期的なメンテナンスに加え、引き続き所要の改修を進めてまいります。
　また、行徳地域の都市計画公園内に設置されているテニスコートやプールの設置状況でございますが、テニスコートにつきましては、行徳中央公園に３面、塩焼中央公園に１面で、計４面設置されております。また、プールにつきましては、行徳駅前公園、南行徳公園に設置され、子供の夏休み期間中に開場しております。なお、幼児用のミニプールについては、東海面公園、八幡前公園、そして行徳中央公園、三町畑公園の４カ所に設置されております。これら公園内の施設の利用状況でございますが、テニスコートにつきましては、市の施設予約システムにより受け付けを行っており、４面合わせて年間約１万5,000人の利用がございます。また、プールは駅前公園プールで約9,000人、南行徳公園プールで約8,000人、本行徳プールで約4,000人となっており、夏休み期間中の子供たちの遊び場として利用されております。
　これらの施設は公園とあわせ整備されたものがほとんどで、約35年が経過していることから老朽化が進んでおり、改修整備につきましては随時行っている状況でございます。特にプールにつきましては、小中学校での施設開放が進められ、地域の子供たちが利用している現状がございますので、当面は公園内の幼児を対象とした人気のあるミニプールの改修や整備を中心に行う必要があると考えております。これら行徳地域の公園内のプールやテニスコートは近隣住民の意見や要望により、公園の目的に沿って設置されたものであり、施設整備につきましては都市公園法に基づく制約もございますが、行徳支所を中心に、今後とも順次改修を進めて、安全・安心な施設としてご利用いただけるものと考えております。
　３点目の行徳地区における新たなスポーツ施設の整備計画についてお答えいたします。スポーツ振興基本計画では重点施策として掲げた公共スポーツ施設の整備において、本行徳地区に複合スポーツの新たな整備を行うことを施設整備の方針として定めております。これは、江戸川第一終末処理場土地利用計画の地域コミュニティゾーンと終末処理場の上部利用の施設整備を目指すものでございます。この地域コミュニティゾーンの土地利用につきましては、都市公園と障害者施設と、それからスポーツ施設などの土地利用計画により造成工事を進めていくこととなり、既に用地買収が始まっております。現在、江戸川第一終末処理場計画地と地域コミュニティゾーン内には妙典少年広場があります。少年野球場２面が整備され、年間を通して多くの試合や練習に利用されております。今後、終末処理場や公園などの造成工事が始まりますと、この少年野球場が使用できなくなる可能性があることから、早急な対応が必要だと考えております。本市といたしましては、このゾーン全体にどのようなスポーツ施設が求められているのかを伺うために、平成17年「フォーラムアイ」特集号で市民に意見の募集を行い、体育館、野球場、サッカー場などの施設整備の要望をいただいております。このような意見を踏まえまして、地域コミュニティゾーン及び江戸川第一終末処理場の上部利用に関して利用計画の検討を進めておりますが、特に妙典少年広場の代替となる野球場の確保については、造成工事により公式試合が滞ることがないよう配慮しながら施設整備をすることについて検討しているところでございます。
　それと、江戸川第一終末処理場の上部利用については、県が上部利用施設の整備について必要な時期に本市や周辺住民並びに市民の意見を聞いて具体的な施設計画をしていくとしております。県が環境影響評価準備書の中で示した将来の完成イメージ図には、終末処理場の上部利用施設としてスポーツ施設の図が載っております。千葉県では、終末処理場の完成目標は平成29年としておりますので、本市としましては、終末処理場の建設が進み、上部利用が可能となる時期を見据えながら、県に対しましてスポーツ施設などの整備について随時要請してまいりたいと考えております。
　本市の整備方針としては、将来、地域コミュニティゾーンと上部利用の連続性を持たせ、一体的な施設利用を行い、市民サービスの向上をさせていきたいと考えております。特にコミュニティゾーンについては整備手法や時期も含め、体育館や野球場などの配置、規模、機能を検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○金子　正議長　学校教育部長。
〔田中庸惠学校教育部長登壇〕
○田中庸惠学校教育部長　それでは、私のほうから市政一般に関するご質問のうち(2)小中学生の携帯電話の正しい活用に向けた取り組みについてお答えいたします。なお、答弁内容を整理してご説明させていただく関係から、ご質問の順番と多少前後いたしますので、ご了解いただきたいと存じます。
　初めに、小中学生の携帯電話の所持状況と使用状況についてでございますが、今年４月に行われた文部科学省の全国学力・学習状況調査の中で携帯電話の所持率を調査しております。それによりますと、小学６年生では31.9％、中学３年生では62.7％が携帯電話を所持しております。そして、ほぼ毎日使用している小学６年生は11.6％、中学３年生は35.8％となっております。また、市川市内の児童生徒の携帯電話の所持率でございますが、平成19年９月に実施いたしました抽出調査の結果では、小学生22.4％、中学生63.1％となっております。
　次に、携帯電話の使用状況ですが、日本子ども社会学会による全国的な調査では、中学生の携帯電話の連絡機能の使い方は、「ほとんどメール」が22.9％、「メールが多い」が56.3％、「電話とメールが同じくらい」が15.1％という実態でございます。このことから、メール機能を利用している生徒が多いことがわかります。電話やメールなどの連絡機能以外では、音楽を聞く、ゲームをする、情報を手に入れるなどに携帯電話が利用されております。
　ご質問にございましたとおり、プロフや掲示板等に他の児童生徒を誹謗中傷する内容が書かれた場合は、それらのサイトなどを保護者や教員が見つけづらい状況がございます。教育委員会といたしましては、誹謗中傷が掲載されているサイト等を検索し、市内の児童生徒がかかわっていないかなどの確認を行っております。しかしながら、学校名などを識別できる言葉が掲載されていない場合が多いため、本市の学校、児童生徒に関する内容であるかどうか特定できないことがよくあります。
　メールによるトラブルにつきましては、発生防止に努めているところでありますが、市内の小中学校でも被害が報告されております。主なものを申し上げますと、チェーンメールを受け取った生徒が対処に困り、送ってきた生徒とトラブルになったことがございます。
　次に、学校での正しい活用の取り組みと成果についてでございますが、児童生徒の携帯電話所持率が年々増加する傾向にある中で、各学校では児童生徒が携帯電話を正しく使用し、犯罪や被害に遭わないようにするための取り組みを行っているところでございます。具体的な取り組みといたしましては、１つ目として、情報化が社会や生活に及ぼす影響や情報モラルについての学習、２つ目として、携帯電話のトラブル等について多くの事例にかかわってきた千葉県警察本部サイバー犯罪対策課や市川警察署の方と連携したＩＴ機器の危険な側面についての学習、３つ目として、通信会社が小学生高学年向けに開催しているネット安全教室を利用したデジタル時代のコミュニケーションの仕方、マナー等についての学習、４つ目として、家庭教育学級や保護者会での講演会の実施、最後に５つ目として、学校便り、ＰＴＡ便り等を利用した啓発等々がございます。なお、ご質問にもございましたとおり、信篤小学校の児童が「広報いちかわ」の子供記者として自校の携帯電話の実態を調査し、安全な使用方法等を伝えていく活動に取り組み、その成果が「こどもいちかわ」に掲載されました。教育委員会では、児童自身が携帯電話の便利さや怖さを身近に感じるすばらしい活動であると受けとめております。このような取り組みを広めていくことは、本市全体の児童生徒並びに保護者の意識向上に役立つものと考えます。
　教育委員会といたしましても、これまで携帯電話の指導教材を作成したり、啓発資料を配布したりするなど、学校や家庭での取り組みを支援してきたところでございます。これらの取り組みを通して児童生徒の携帯電話の正しい使い方に関する知識の習得を促すとともに、情報モラルを身につけ、携帯電話を正しく活用していこうとする態度を向上させることができたものと考えております。
　最後に、ご質問の冒頭にございました大阪府での携帯電話を学校に持ち込むことを原則禁止とする方針を決定したことについて、市川市としてどのように考えているのかとのご指摘についてでございますが、携帯電話は原則的に学校生活に必要でないものと考えております。その理由といたしましては、１つは、保護者からの緊急連絡については学校の受け入れ体制が整っていること、２つ目は、児童生徒から家庭や保護者等へ連絡する必要が生じた場合は学校に備えつけの公衆電話が使用でき、また、申し出により学校の電話が使用できること、３つ目は、携帯電話の所持を許可した場合、授業中や休み時間に使用するなど、学習時間を初め学校生活等に弊害が起こること、４つ目は、学校は児童生徒が顔と顔を合わせかかわり合うことを通して培われるコミュニケーションの場であることなどが挙げられます。このような理由から、各学校におきましても同様に、学校には携帯電話を持ち込まないよう指導しております。しかしながら、登下校の安全対策や家庭的な事情等の観点から、特別やむを得ない場合には、保護者からの申請により所持を許可することもございます。
　いずれにいたしましても、携帯電話の正しい活用につきましては、今後とも継続的な指導と啓発に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○金子　正議長　行徳支所長。
〔田草川信慈行徳支所長登壇〕
○田草川信慈行徳支所長　私のほうから南沖公園の整備についてお答えいたします。
　初めに、公園整備の経過についてでありますが、南沖公園は昭和52年４月１日に面積約8,600平方メートルの街区公園として開設されております。公園中央部には子供たちが交通ルールを学ぶための施設が設置されておりまして、多くの子供たちに利用されている特色のある公園でございます。当該公園の再整備計画につきましては、平成14年度から15年度に周辺の３自治会の参加を得まして公園再整備のワークショップを開催し、計画案が提案されました。しかし、提案された再整備計画案については、整備予算の関係等によりまして、ご提案のとおりに整備することは大変困難な状況でありました。そこで、既存施設で利用できるものはそのまま利用するという方針で一部修正させていただきました。その上で平成16年度から18年度の３カ年の整備計画を策定し、地元の自治会のご理解を得て実施したところであります。具体的な整備内容については、平成16年度にウオーキングコースの設置、公園の見通しを悪くしていた樹木の撤去、既存遊具の改善などを行いました。平成17年度には公園東側の老朽化したフェンスの撤去、その撤去箇所にサツキ等の低木植栽、公園出入り口の新設、白鷺文庫として利用していたバスの撤去などを行いました。平成18年度には高台の撤去と多目的広場の設置、園灯・遊具等の老朽化施設の更新、交通公園内の段差解消などを行っております。このように一部計画を修正し、実施に至っていないものもありますが、おおむねワークショップの提案内容に沿った形で当該公園を整備してきたと認識しております。
　その成果といたしましては、当該公園の利用について、交通公園施設利用者数で見ますと、平成11年度の約２万6,000人に対しまして、平成16年度には約３万6,000人、平成19年度には約６万6,000人と大きく増加しております。公園全体としても明るく安全な公園となりまして、いつ見ても多くの親子の姿が見えるよい公園になったと思っております。今後におきましても、周辺自治会の方々のご理解とご協力をいただきながら、さらに多くの方々に利用され、親しまれる公園として管理をしてまいりたいと考えております。
　次に、管理棟の整備計画の検討状況についてであります。平成17年９月議会におきまして、管理棟の老朽化も視野に入れ、経費面からも最良の方法を検討しているところであると答弁しているところであります。そこで、その検討の結果でございますが、この管理棟につきましては、昭和55年に建設された床面積36平方メートルの平屋の軽量鉄骨造であり、交通施設利用者の受付事務所として使用されております。また、隣接する倉庫棟は子供用自転車とカートの倉庫として使用しており、管理棟と同様に軽量鉄骨造で、建築後28年が経過しております。いずれも外観は相当老朽化が進んでいるように見えます。このように、現状の建物状況及び使用状況を見ますと、管理棟と倉庫棟の建てかえはあわせて計画する必要があると思っております。また、施設規模につきましては、現在の機能をそのまま踏襲するとすれば、現状とほぼ同規模になると思います。なお、その際にワークショップで提案された研修室も含めた計画を検討した場合、１階を管理事務所と倉庫、２階を研修室等にすることが考えられます。しかしながら、管理棟などの整備時期についてでありますが、公園の施設として景観的には相当問題があると思いますが、機能的には維持修繕を行うことにより、まだ10年以上は利用できるものと考えております。したがいまして、この施設を早期に建てかえることにつきましては、財政的に厳しい現在の状況や他の整備事業を考えますと、なかなか容易ではないと思っております。いましばらく状況を見させていただきたいと存じますので、ご理解をいただきたいと思います。
　以上でございます。
○金子　正議長　答弁は終わりました。
　寒川議員。
○寒川一郎議員　それぞれご答弁をいただきましてありがとうございました。
　スポーツ振興の考え方、いろいろと今、部長から、不十分であるという認識をしているということはわかりましたし、また、老朽化している施設の改修については計画的に進めるということですが、ぜひ早急に進めていただくように、これは強く要望しておきます。
　ただし、１点伺いますが、スポーツ施設の総合的な整備と一貫した運営管理についてでありますけれども、例えば妙典地区では新たに整備する体育館の公園、広場を中心にして、処理場の上部利用、塩焼中央公園の多目的広場、江戸川堤防の上部などについて、スポーツを基本として総合的に整備することが効果的だと思いますが、そうした考えはありませんか、伺います。
　また、塩浜地区で言えば、塩浜体育館を中心に塩浜野球場、福栄スポーツ広場、東海面公園の多目的広場、塩浜スケートパークなどを一体的に管理運営すれば、スポーツ施設として、より充実するのではないかと思いますが、いかがですか。
　そしてまた、先ほども部長が言われました今使用しております妙典少年広場、これは野球場として今使っておりますけれども、いつごろまで使用が可能であるのか、その点についてお伺いをいたします。
　携帯電話でございます。今、部長からも答弁をいただきました。１つ、信篤小学校の子供の記者がという話もありましたが、これはちょうど出ましたのは、この９月27日の子供新聞であります。本当によく小学生が自分たちのあれにしてやったかということがよくわかっております。そして、また今、携帯電話のトラブルを防ぐということで、これは最近、小中学生にリーフレットを配布したという茂原市の青少年指導センターが、携帯電話でゲームなどに接続して多額請求されるトラブルがふえているということで、市内の小学校高学年と中学生に調査をしたところ、先ほど部長も答弁されましたけれども、携帯電話の所持率が、小学生が大体28％、そして中学生が68％、そして小学生の４％と中学生の12％がメールなどで悪口を書かれたことがあり、悪口を書いたことも小学生で１％、中学生で８％あった。そしてまた、ゲームなどで不当な請求を受けたことがあるのは小学生で0.4％、中学生で４％だったというふうな、これは新聞記事に出ておりましたけれども、先ほどからも答弁がありました。所持率とか、そういういろんなメールのやりとりのことも大体同じぐらいのパーセンテージが出ております。こういうことを含めまして、今、ソフトバンクモバイルという企業が、社会的な責任を考えれば子供の成長に役立つ携帯の開発も必要だというようなことで、これは教育再生懇談会の提言に沿って、来春、通話機能限定の新機種を発売すべく準備しているということだそうですので、こういう機種ができればいろいろとトラブルが少なくなってくるんじゃないかということも感じております。橋下知事の問題にしても、橋下知事自身もいろいろと、本当にいいのかなということも考えたけれども、やはり過度の依存は学習、健康の妨げになる、ルールを決めたら守らせるのは保護者の責任だというふうなことで理解を求めているというふうに、今のところ本当にこの携帯電話というのはいろいろと話題を出しているわけですけれども、そういう中で市川市も、先ほどご答弁がありました。いろいろとやっていただいていることで大変ありがたいと思っております。
　そこで１つ伺いますが、信篤小学校の児童が作成した携帯電話の記事とか、こういう結果、いろんな児童、保護者等がどのような感想を持たれ、また、意識の変化がその後見られたかということをちょっとお伺いをいたします。
　それから、南沖公園でございます。今、支所長からいろいろとご答弁いただきました。おかげさまで本当にきれいになりましたし、また、周囲の人たちも、ごく最近会った人たちも、こんなによくなってありがとうございますと、いろいろと言っております。そういうことで、非常にきれいになったということと、またいろんな広場、そしてまた交通公園も非常にきれいになりまして、私も時々孫のあれで交通公園で、１年生で今やっと自転車を乗れるようになって非常に楽しんでいるところでありますけれども、そのようにいろいろと本当にやっていただいたことは感謝申し上げます。ただ、管理棟に研修室をつくっていただきたいというのは前々からずっと申して、先ほど支所長からも検討ということがありましたけれども、役所言葉で言いますと、検討５年、やります３年、研究しますと言うと、もうやらないというようなことらしいので、何とか……。もう検討の段階は過ぎていると思うんですが、やりますと言っても３年かかるようですけれども、その辺、このワークショップをやっていただいた前から、やはり地元の人たちがいろんな会合をしたいのに遠くまで行かなきゃいけない。やっぱり高齢化が進んでおりますので、本当に１年でも２年でも早くそういうことをやっていただきたいということをお願いしておきます。いかがでしょうか。その辺ちょっとよろしくお願いします。
○金子　正議長　保健スポーツ部長。
○岡本博美保健スポーツ部長　私のほうから２点の再質問にお答えいたします。
　ちょっと質問が前後してしまいますが、妙典少年広場のほうからお答えいたします。ここの野球場がいつまで使用できるかということでございますが、千葉県が購入を始めておりまして、その妙典少年広場野球場の土地について、今後どのように整備を進めるかというところは、実は明確な回答は得ておりません。支所を通じて随時聞いていただいておりますが、いずれにいたしましても、県がこの後、さくをつくったり、看板を立てたりという、そういう管理をしていくことになります。しかしながら、本市といたしましては、できる限り造成工事に実際に着手する前までは、今のグラウンドが２面ございますが、これを使用していけないかということで申し入れをしております。ことしもそれを受けていただいたという状況でございまして、引き続き少年野球の活動に支障が出ないように県と協議してまいりたいというふうに考えております。
　また、来年度はコミュニティゾーンの市の管轄する部分につきましても買収の予定が入ってきておりますので、そのときに一緒に野球場の新たな整備ということも随時進めていきたいというふうに思っております。
　それから、先ほどおっしゃいました一体的な管理のお話でございます。おっしゃるとおり妙典の上部利用を初め近くの公園、あるいは江戸川の河川敷と連携を図った一体的な整備というのは、やはり必要だというふうに考えます。みどりの基本計画、あるいは都市計画マスタープラン、それから我々の持っていますスポーツ振興計画の中の施設整備計画、それら全体が連携して、よりよい管理の方法というのを考えていかなければいけないというふうに思います。
　また、管理につきましては、施設の面と、それから人の面といいますか、運営上の管理の面、両面ございます。それで、今、運営面上はできるだけ利用者の利便を図るために、ホームページ上の施設予約サービスを設けながら、また、料金の関係などは支所が担当するなど、できるだけ市民の利便性を高めるような形で進めております。また、施設の改修につきましては、先ほど答弁したとおり、随時改修してまいりたいというふうに考えております。法令などによりまして管理者が若干違うところもあります。都市計画公園であったり、あるいは県の第二終末処理場とか、そういった関係もございますが、できる限り関係部署と連携を図りまして、いずれにしましても、市民の皆様が利用しやすいような管理形態、サービスの向上に努めてまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○金子　正議長　学校教育部長。
○田中庸惠学校教育部長　それでは、再質問にお答えをさせていただきたいと思います。
　児童、保護者等がどのような感想を持っていたのか、あるいは意識の変化はどうであったのかというご指摘かと思います。初めに、児童のほうの感想、それから意識面での変化についてちょっとお話をさせていただきたいと思います。
　このようなことが言われています。１つは、仲間の携帯電話に対する受けとめ方や考え方を知ることができた。アンケートを通していろいろな考え方、見方があるんだなということを感じとれたということが１つ。それから、それとは反面して、自分の受けとめ方や考え方が多くの仲間と一致している。自分がアンケートで答えた回答と結構多くの仲間も同じような価値観を持って答えているな。そういうような事柄に気づいたというのが顕著な事柄でございました。
　それに関連して、ちょっと例を１つ挙げさせていただきますと、携帯電話を持っていない児童のうち、携帯電話が欲しいと答えた生徒が75％いるそうです。それで、その欲しいと言った児童の最も多かった回答が、遊ぶためではなくて、緊急のときに必要だからという回答が一番多かったそうです。そのことに子供たちは大変驚いたそうです。自分自身を含めて多くの仲間が、本来の携帯電話の必要性を本当に考えているということを改めて子供自身が意識した、あるいは再認識をした。本当は子供たちはきっと遊びで使うというのが多かったというふうに予想していたのかもしれないと思うんですね。ところが、実際はやっぱり必要感というところにしっかり目が向いていたというようなことでありました。
　それから、実際に感想の中で１つちょっとご紹介をさせていただきますけれども、こういうような子供もおります。今まで携帯電話を欲しいと思っていたけれど、お金も意外とかかるし、変なメールや電話が来たりするから要らないと思いましたというような感想も寄せられているそうでございます。
　それから、続いて保護者のほうでございますけれども、保護者のほうも啓発が図れたというふうに聞いております。その中で、保護者の感想で最も多かったのが、子供に携帯電話を持たせているが、与えるだけではなく、見守っていかなければならないというような意見が一番多かったと聞いております。こういうことを踏まえますと、携帯電話に対して、保護者が危機意識を持ってきたんではないかというようなとらえ方ができるんじゃないか。それは、その後の活動の中でいろいろなところで啓発活動が行われているんですけれども、それに積極的に保護者の方が参加をしたり、あるいは信篤小学校では、このアンケートを機に携帯電話の講習会を、子供が知っている私たちが知らない、そういうようなことをぜひ教えてほしいというような研修会、講習会を開いてほしいというふうなことで、現在企画が進んでいるというふうに聞いております。しかしながら、中には、やはり２割５分の保護者の方々にあっては、子供たちに携帯電話を任せっきりという保護者の方もいることは、やっぱりしっかり受けとめていかなければならない。それに対しましては、私ども教育委員会といたしましても、今後とも携帯電話の正しい使い方、あるいはＩＴ機器を媒介とした事件、事故に巻き込まれないように、学校と家庭と連携をとりながら、指導、助言を継続的に進めてまいりたい、こんなふうに考えております。
　以上でございます。
○金子　正議長　行徳支所長。
○田草川信慈行徳支所長　南沖公園の研修施設についてお答えいたします。
　この件につきましては、早期の整備にはなかなか難しい環境であるということは、先ほどお答えしたとおりでございます。ただし、地元に協力していただいてきたという長い経過があることはよく認識しております。また、研修施設について、地元の強い要望があるということもよく理解しているつもりであります。さらには、交通ルールを学ぶ場としても有効であるとは考えております。
　そこで、今後この公園の利用と管理の面で、この建物を建てかえすることによりまして、新たな機能の確保を含めて有効に活用できるかどうか、あるいは充実することができるかどうかといったことをもう１度考えさせていただきたいと思います。また、社会情勢とか財政事情も見きわめながら、早期に整備ができないかということについても検討させていただきたいと思います。
　以上でございます。
○金子　正議長　寒川一郎議員。
○寒川一郎議員　ありがとうございました。スポーツ施設の振興と考え方はよくわかりましたので、いろいろとあるでしょうけど、やはり市民が本当に使えるような利便性を考えた、そしてまた運営もそうですけれども、そういうよりよい施設の管理方法をこれからやっていただきたいなということを要望しておきます。そしてまた妙典少年広場もそうですけれども、できるだけ長く使えるように、今後ともひとつ努力していただきたいということを要望しておきます。ありがとうございました。
　携帯電話の信篤小学校のことを今、部長からご答弁いただきました。本当に６年生の皆さん方のいろんな意見がよくわかりましたし、子供も本当にそういうことをよく考えるなというほど、私もびっくりしたわけでございます。そういうふうに、親としては緊急性とか、立場上、持たせてやりたいという気持ちはあるでしょうけれども、先ほど私も言いましたように、これから特別な携帯の機種が出てきますと、そういう問題もいろいろ起こらないとは思っておりますけれども、今後ともそういう子供たちの意見をよく聞いて、そういう研修会、講習会もやっていただきたいというふうなことも出てきたということは非常にいいことだし、これは１つの信篤小学校ということじゃなくて、ぜひこの市内の小中学校の皆さん方も、今後ともそういうことをよく勉強していただいて、事故の起こらないように、ひとつよろしくお願いをしたいと思います。ありがとうございました。
　それから、南沖公園の管理棟のことでございますが、今、支所長から社会的な面、それから特に財政的には市のほうもいろいろとやることがたくさんあると思いますけれども、これは前から地域の自治会と、それからそういう方々の要望でありますので、この辺はなかなか支所長のあれということもわかりませんが、まだ時間がたっぷりありますので、市長にひとつこの管理棟を含めて、もろもろの私の質問したことについて何かご所見がありましたら、ぜひお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○金子　正議長　市長。
○千葉光行市長　ただいまの寒川議員の質問に対しまして、大変長い間、ご要望もいただいてきている点であるというふうには理解いたしております。ただ、部長よりも答弁ありましたように、研修室を含めた形での検討ということになりますと、もう１度建てかえなければならないような形になります。今、管理棟と倉庫という形である程度の目的は達しておりますので、財政的な事情等から考えてみるとなかなか着手できないということもありますが、寒川議員からの長い要望でもありますので、できる限りそういう方向でもう１度再検討してみたいということで、ご理解のほどお願い申し上げたいと思います。よろしいでしょうか。
○金子　正議長　寒川一郎議員。
○寒川一郎議員　再検討というと、検討５年ですと10年ということ……。済みません。これはそういう意味じゃないんですが、１つ言えることは、あの辺の人たちは、今、行徳中央公園の研修室を使って毎回いろんなことをやっています。やっぱり年をとって、皆さん高齢化になってきておりますし、もっともっと憩いの場があって、地域で皆さんと一緒にいろんなことをやりたいなという場所がどうしても必要なんですね。その辺をぜひひとつお酌み取りをいただきまして、１日でも、１年でも早く実現するように、これは強くお願いして終わります。ありがとうございました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○金子　正議長　稲葉健二議員。
〔稲葉健二議員登壇〕
○稲葉健二議員　緑風会の稲葉健二でございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
　時代とともに女性の就労機会がふえたり、共働きの世帯がふえることにより保育園のニーズは高まり、待機が解消されるには、まだ月日がかかるように思います。現実は希望の保育園にすぐ入れることは難しい中、家庭の事情などにより就労の必要性が高い世帯では、保育の実施が生活を左右する状態になっている方もいらっしゃるようです。どの方も、少しでも早く入園したいという気持ちは同じだと思います。そのような中、保育に欠ける度合いの高い児童から入園させなければいけないことは当然のことでありますが、その際問題になることは、どのような基準で優先度を決めているのかお答えください。以前から行われている選考方法と、ことしの４月から行われているという選考方法の違いはどのようなところにあり、どのようなところを考えて保育の実施基準表を作成したのかお答えください。
　また、その公開はどのようにされているのか。入園希望している保護者の理解度はどのような状況なのかお聞かせください。
　次に、市川市私立幼稚園補助金についてお聞きします。
　補助金については過去に何回か質問させていただいており、その後の市の対応に感謝しておりますが、依然として公私の格差は解消されているとは思えません。すべての補助金に対してお答えいただきたいところですが、今回は数点に絞ってお聞きします。
　まず、振興費補助金の中の教材費ですが、ことしから課題であった３歳児まで支給対象になったことはありがたいことですが、補助金総額での調整のために１人当たりの単価が2,250円から1,600円になってしまいました。今まで４、５歳児のみの補助金だったので、現実的には、その補助金を３歳児も含めて使っていたことが、ことしから全園児対象になったことはうれしいことですが、現在の教材費の補助金は月に直すと133円強という金額が、教材を購入したり用意する際に十分であるかどうかお答えください。
　幼児期にいろいろな教材を与え、利用してはぐくんでいくことはとても重要なことであり、このような費用を十分に取ることによって子供たちは伸びていくと思います。今後の教材費の増額への考え方をお聞かせください。
　次に、現在推進している預かり保育の促進、拡充への助成について伺います。平成20年３月に告示された幼稚園教育要領改訂では、預かり保育などの子育て支援活動を積極的に取り組むよう期待されている中、市川市では他市に先駆けて平成16年度より預かり保育に対する補助金制度を新設していることは大変評価したいと思っております。今後も子育て支援事業として預かり保育を拡充させていくには、現在の私立幼稚園に対しての人件費の２分の１で上限40万円の現状では、収支を度外視しての実施であるとしても、充実に向けて、よりよい環境づくりには補助金の上限増額が必要と思いますが、これに対しての市の見解をお聞かせください。
　また、人件費のみの補助ではなく、園児を保育するハード整備に対しても考えていくことは重要ではないでしょうか。単なる延長保育ではなく、通常の保育とは違った環境で子供を保育することにも支援することは、保育者にとっても、子供たちにとってもリフレッシュできることになると思いますが、必要性に対しての見解をお願いします。
　また、現在このようなハード整備を実施しているところなどを把握していたらお聞かせください。
　次に、現在公立で実施している家庭教育学級と同様の施策を私立で行うための補助金の考え方をお聞きします。公立の幼稚園では家庭教育学級の実施に対して予算措置がとられており、全８園で行われています。いろいろな内容で行われているようであり、保護者に対しての別の形の子育て支援になるのではないかと思っておりますので、よろしくお願いします。
　続いて、本八幡Ａ地区市街地再開発についてお聞きします。
　現在の経済状況や今後の見通しなど、不透明な部分が多く安心な状況ではないように感じております。先日、この地区のある店舗の方からＤＭが届き、その文面には、再開発に協力するので年内で閉店することのあいさつが書かれておりました。その反面、地域のうわさの中には、本当に進んでいるのか、大丈夫なのかなどと話される方もいるようです。今後のスケジュールや権利変換などの今後の見通し、建築資材の高騰などに対する考え方、保留床の処分の見通しなど進捗状況をお聞かせください。特に現在の社会情勢から見た今後の進め方についてもお聞かせください。
　最後に、市庁舎周辺の交通安全対策についてお聞きします。
　以前も質問させていただいておりますが、その後に行われた対策などがありましたらお願いします。そして、最近この国道で起こった事故などを状況も含めてお答えください。
　国道14号を挟んで北八幡郵便局わきの市道6010号と市庁舎の東わきの市道4300号を利用する方は、現在の信号機を利用せず、そのまま国道を横断する方が多いと思います。車の状況を判断して横断はしていますが、非常に危険な状態と思いますので、この場所にも信号機を設置することは交通安全対策として非常に重要ではないでしょうか。
　続いて、市庁舎西側に現在設置されている歩道橋ですが、最近塗装や補修も行われてきれいにはなりましたが、利用者はほとんどなく、過去にも私を含めて同僚議員も提案されたように、歩道橋の撤去についての考え方をお聞きしたいと思います。撤去により市庁舎側から渡り切ったところの市道6006号の入り口も広がり、通りやすくなると思います。加えてこの場所も国道の横断が多いところなので、撤去後に信号機を設置することで交通安全対策をすることが重要であると思います。よく信号機がふえると交通渋滞が加速すると言われますが、先ほどの郵便局前と含めて、連動式であれば車の停止時間は同じであると思うので、大きな渋滞増にはつながらないと思います。信号機の必要性に対しての見解をお答えください。
　続いて、神社の参道とクロスする八幡３号踏切の周りについてお聞きします。この踏切は小さいですが、１日の交通量は数千台に上ります。国道に抜けるための重要な道になっており、市道4281号と市道4287号から車が切れることなく抜けていきます。京成の高架化が進めば別ですが、現況は歩道部分も狭く、自転車と交差できない状態です。踏切を拡幅することにより歩行者を安全に通行できるようにすることは重要であると思いますが、市の見解をお聞かせください。
　加えて、そのまま国道に向かって進むと葛飾八幡宮の鳥居をくぐることになります。この道は神社の参道なので当たり前ですが、現在、市が管理しているものと思いますが、地震などにより鳥居が倒壊した場合の管理責任はどのようになり、対応はどのようになるのかお聞かせください。
　そして、国道にぶつかると右折禁止ですが、東京方面に行きたい車がよく右折しています。センターライン上に可倒式ポールがありますが、抜本的な解決にはなっていないと思います。標識などの状況も含めて現況の課題と今後の考え方をお聞かせください。
　以上、１回目の質問とし、答弁の後、再質問させていただきます。よろしくお願いします。
○金子　正議長　こども部長。
〔髙橋憲秀こども部長登壇〕
○髙橋憲秀こども部長　保育園の入園事務に関するご質問にお答えいたします。
　認可保育園の入園選考につきましては、客観的な選考基準に基づく公正な方法による選考が求められております。まず、入園申請から入園の決定までの流れを申し上げますと、保育園の入園選考は月ごとに実施しておりますので、各月ごとに締め切り日を設け、締め切り日までの申請について選考会議を開催しています。選考会議に当たっては、保育園の空き状況、受け入れ可能状況に応じ、保育に欠ける様態の高い方から第１希望以降の希望も含めて選考を行い入園者を決定し、保護者に通知を行います。入園の保留者については、翌月の選考会議に再度かけさせていただいております。ご案内のとおり、本市は待機児童が多く、残念ながら入園の優先順位をつけなければならないため、入園選考会議時に保育に欠ける様態を客観的に判定するために点数化しているものでございますが、就労を取り巻く社会状況の変化や保育に欠ける状況の多様化等に伴い、より詳細で客観的な選考基準が必要となりましたことから、平成19年４月入園選考から基準を見直すとともに、さらに検討を重ね、本年４月から現行の保育の実施基準表を市川市保育園入園事務取り扱い要綱に定め、入園選考を行っております。
　従来の選考基準との大きな違いでございますが、各家庭の状況、待機をしていらっしゃる期間の長さ、市外からの入園申請などさまざまなケースに対応できるよう、細部にわたって点数化し、これにより選考の客観性をさらに高めたものであります。実際の入園選考に当たりましては、基準表に基づき入園申請児童の父母それぞれの保育に欠ける理由や状況を基準指数で点数化し、その後、世帯状況や就労状況、待機状況などに応じた調整指数により加点、または減点を行い、合計点の高い児童、つまり保育に欠ける要件の高い児童から入園をいただいております。また、合計点が同点の場合には、ひとり親世帯、市内在住者、基準指数の高い世帯、前年の所得金額が低い世帯など、さらに優先順位を定め選考を行っております。
　次に、基準の公開についてでございます。入園申請の受付窓口では、入園選考の概要をご説明するとともに、要請があれは基準表を申請者にお示しいたしておりますので、一定のご理解はいただけているものと考えております。しかしながら、入園選考の透明性をさらに高めるためには、より積極的な方法での公開が必要であるとの認識に基づき、現在、その方法、時期等について検討いたしております。
　以上でございます。
○金子　正議長　教育総務部長。
〔小川隆啓教育総務部長登壇〕
○小川隆啓教育総務部長　私のほうからは私立幼稚園補助金について、教材費の補助、預かり保育園の助成、家庭教育学級と同様の施策への補助ということについてお答えをさせていただきます。
　まず、教材費の補助についてお答えをさせていただきます。幼稚園では、絵本や紙芝居、画用紙やクレヨンなどさまざまな教材が使われております。その教材の購入に対する補助につきましては、保護者にではなく、それぞれの幼稚園がその園の園児のために購入する教材費の一部に補助を行っているものでありまして、幼稚園の設置者に対しての補助を行っているものであります。その補助額の積算は、現行では各幼稚園に在園する市内の３歳、４歳、５歳の園児の数に一律1,600円の補助単価を乗じた額といたしております。この補助額の積算は昨年度までは４歳と５歳児の数に2,250円の単価を乗じた額としておりました。しかし、各幼稚園が購入する教材は３歳児も使っていることから、積算の数に含めるべきとのことで、今年度から実態に即した形に改めたところであります。その際に、４歳、５歳児の数で補助金が算出されていても、幼稚園が購入する教材は、実際には３歳児も使ってきておりましたので、これまでの支給総額はそのままにして、積算の園児数だけを３歳から５歳の数といたしましたことから、結果として単価が1,600円に下がったものであります。そこで、この額が十分であるかとのことでありますが、補助単価は下がっておりますが、補助の総額は変えない方向で来ておりますので、単価が下がったことによる各幼稚園への特段の影響はないものと考えております。
　また、それぞれの私立幼稚園では、保護者から別途教材費を徴収しているところと、教材費を全く徴収していない幼稚園もあります。また、教材費を徴収している幼稚園も、その額は独自に決められておりまして、月額3,000円のところもあれば、月に200円程度といったところもあります。このことから、現行の補助単価が各幼稚園にとって十分であるか否かは推量いたしかねるところであります。しかし、教材は子供たちが毎日使うものであり、何よりも充実していることが望ましいことは言うまでもないことと思います。このことから、少しでも補助を拡充したいと考えております。この補助金は、私どもの部に枠配分されている経費の中で部内で調整する補助金であります。そこで、現在新年度の予算の詰めの作業の段階に入っておりますが、いま１度部内で調整に努めまして、予算の範囲内ということでありますが、できるだけ充実させる方向で努力をしてまいりたいと考えております。
　次に、私立幼稚園での預かり保育の促進、拡充への助成についてお答えをさせていただきます。預かり保育への補助につきましては、市川市単独の補助といたしまして人件費の一部に補助を行っており、平成19年度においては補助割合を人件費の10分の１から２分の１に緩和し、また、限度額につきましても１人当たり20万から40万円の引き上げを行ったところであります。この40万円の根拠といたしましては、非常勤職員の時間単価を990円といたしまして、１日４時間で3,960円、週に５日の預かりで40週実施して年間200日、3,960円に200日を乗じますと、年間で１人当たり79万2,000円の人件費となります。この額を80万円に切り上げて、その２分の１で40万円の限度額といたしたところであります。また、補助割合の２分の１にいたしておりますのは、千葉県の補助が２分の１ありますので、このことによるものです。
　そこで、限度額の増額についての考えはないかということでありますが、最近は賃金単価の引き上げなどはないようでありますが、私どもといたしましても、できるだけ多くの私立幼稚園での預かり保育をやっていただきたいと考えておりますので、今後さらなる拡充策について検討をいたしたいと考えております。
　また、預かり保育のハード整備への補助についてであります。預かり保育を行っている幼稚園では、預かり保育の保育室はほとんどが日常の保育室をそのまま使っているか、もしくはふだん使っていない保育室を預かりに充てているとのことであります。特に預かり保育のために大きな改修を行っているところは把握はいたしておりません。また、教材、備品などについても特別にそろえるのではなく、ふだんからのものを使っているとのことであります。したがいまして、ハード整備の補助につきましては今後の状況を見てまいりたいと思います。
　最後に、家庭教育学級と同様の施策を私立幼稚園で行うための補助金ということでございますが、市川市の家庭教育学級は、市内すべての公立の小中学校及び幼稚園に開設されておりまして、40年以上の歴史を持つとともに、学級数においても県内で有数の規模となっております。また、それぞれの学級は子供にかかわるさまざまな問題について共通したテーマで１年間、計画的、継続的に学習することを目的として、それぞれ自主的に運営されております。特に私立幼稚園８園では独自に講師を招いて子育てや食育などに関しての話を聞くなど、学習活動を通して保護者同士の親睦を深めながら情報交換などを行ってきております。そこで、私立への補助についてでありますが、私立幼稚園でも継続的に家庭教育学級に類する事業が行われているのか、また、そのような動きがあるのかなど、現在のところ把握をいたしておりませんので、まずは私立幼稚園の状況や意向について把握に努めてまいりたいと思います。
　以上でございます。
○金子　正議長　街づくり部長。
〔石川喜庸街づくり部長登壇〕
○石川喜庸街づくり部長　私のほうからは本八幡Ａ地区市街地再開発事業に関するご質問にお答えします。
　まず、現在の進捗状況でございます。この再開発事業は、昨年の５月に千葉県知事から組合設立の認可を受けまして、本年度は権利者の現在の資産額と建設後に取得する従後の資産額など権利変換内容を定める、いわゆる権利変換計画案について、組合が権利者の皆さんに説明など行いながら、あわせて生活再建策の相談、あるいは提案の話し合いなどを通じて、この計画案への同意取得を進めていたところでございます。現在の同意取得率といたしましては、約71％となっており、おおむね事業に同意している権利者も合わせますと、約80％という状況でございます。組合では権利変換計画への同意取得率、これを100％を目指して事業を進めていたところですが、なかなかこの同意取得率も上がらない状況となっております。また、新たな問題といたしまして、昨今の建築資材の急騰や、いわゆるサブプライムローン問題に端を発します世界同時不況の中にありまして、建築工事費の高騰のあおりを受けております。また、主要な事業収入源となります資金計画上も非常に重要な商業保留床の処分予定価格が商業デベロッパーのヒアリングなどを行った結果、予定価格を下回ってしまい、事業採算、資金計画上、事業の成立性も危惧されている、このような状況となっております。
　こうした状況の中で組合は10月24日に臨時総会を開催いたしまして、このＡ地区の市街地再開発事業をめぐるこうした社会情勢などを各組合員に説明した上で、事業の成立性を高めるための事業計画の見直し、工事費の削減につながるプランの見直しなど行うことについて諮りまして、見直しを行うべきとの決議がなされたところでございます。組合では、この決議を受けまして、現在、建築工事本体の見直しや商業保留床の処分について、あるいは商業床以外での保有床の売却の可能性についての見直しもあわせて進めているところでございます。
　こうしたことから、今後の事業の進め方、見通しにつきましては、当初に予定しておりました平成20年度内の権利変換計画の認可申請や認可取得は非常に困難な状況となっており、約半年以上のおくれを想定しております。それまでに現在の80％程度の同意率を限りなく100％に近づけることでスムーズな認可取得を目指したい、このように考えております。
　また、一方では千葉県や国土交通省とも意見交換を重ねながら、今後の事業の進め方を協議しておりますが、早い時期にこの見直しを行い、あわせまして権利者の同意と保留床の処分を確実なものとすることで、一日も早い権利変換計画の認可取得に向け推進していきたい、このように考えております。
　最後に、保留床と工事費についてでございます。まず、保留床の処分計画でございますが、保留床は住宅部分と商業床部分とに分かれております。住宅部分につきましては、積水ハウス、三井不動産レジデンシャル、新日鉄都市開発が都市再開発法に規定する参加組合員として事業に参画しており、権利者が取得する以外の住宅部分については、すべてこれら参加組合員が取得することとなっておりますが、商業床部分については、先ほど申し上げましたように、昨今の急激な景気後退感により、その処分が大変厳しい状況にある、このような状況でございます。再開発事業における資金計画におきましては、保留床の処分は大変重要な収入源であることから、保留床の処分先が決まらない状況での事業推進は、事業が頓挫する可能性、あるいはリスクが非常に大きいものでございます。したがいまして、組合では少しでも高い価格で取得してくれる事業者を現在全力で探している、このような状況でございます。
　次に建築工事費の状況でございます。平成20年の初頭から建築資材の高騰が顕著になりまして、平成20年、ことしの７月ごろには１年ほど前の価格に比べましておおむね50％を超える上昇率、このような状況となっておりました。このため、現計画のまま事業を進めますと、建築費が当初予定を上回ることとなりますことから、権利変換計画の変更などが起こることが考えられるため、権利変換計画認可前に建築計画の見直しを行うこととしたものでございます。この躯体の見直しの内容でございますが、建築コストの高い地下工事を極力減らしまして、これを地上化することなどでコスト削減を図る一方、商業棟の客動線の整理、あるいは商業店舗の配置の整理などの検討を行いまして商業床の価格が下落しないようにするなど、施設計画の大幅な見直しを行っているところでございます。
　いずれにいたしましても、再開発事業には補助金を含めた多くの費用が投入されることから、資金計画を含めました事業計画の策定並びに事業推進に際して十分な検討を図ることが必要となっております。本市といたしましては、これからも事業の進捗状況などを見きわめながら適切な指導を図り、良好な住環境や地域の活性化を目指した事業推進を図ってまいりたい、このように考えております。
　以上でございます。
○金子　正議長　道路交通部次長。
〔亘理　滋道路交通部次長登壇〕
○亘理　滋道路交通部次長　市庁舎周辺の交通安全対策について何点かのご質問にお答えいたします。
　まず、前回のご質問以降に行われました市庁舎周辺の交通安全対策といたしましては、葛飾八幡宮の参道の整備を行っております。内容としましては、参道から国道14号へ出る交差点で車両の視認性を高めるため、石燈籠、石柱、由来板の移設を行い、歩道整備とともに参道出口では国道14号に沿って横断歩道を設置し、歩行者の安全性を高めるよういたしました。そのほか市庁舎の西側、市川側に沿って古八幡へ抜ける市道4287号の国道14号に接する部分に横断歩道を設置しております。
　次に、市庁舎前の事故についてですが、本年１月27日に市庁舎の市川側にあります八幡２丁目歩道橋直近で、３月６日には市庁舎前で歩行者と乗用車による事故が発生し、いずれも歩行者が死亡いたしております。いずれも横断歩道でない部分で国道14号を横断しようとしている最中の痛ましい事故でありました。そこで事故再発を防ぐため、平成20年３月10日に千葉県警察本部、市川警察署、千葉県葛南地域整備センター及び本市において共同の緊急現地診断を実施いたしました。その診断結果に基づき、新たな対策として市役所前の横断歩道の幅を広げ、千葉県が横断防止さくの延長工事を行いました。また、歩道橋部分につきましては、歩道橋下の道路センターライン上に設置してあるポストコーンの設置範囲を延長し、本八幡駅側から歩道橋わきに出る市道6006号より国道を右折できないようにするという安全対策を実施いたしました。また、県は国道14号を通行する車両に対し、黄色く目立つ「注意　事故多発」の啓発看板を設置し注意喚起しているところでございます。
　次に、千葉コピービル前の信号機設置についてであります。今回の共同緊急現地診断を実施した際に一連の交通事故との密接な関係も考えられることから、また、市民からの要望を踏まえ、市役所駐車場の東側角にある千葉コピービルと北八幡郵便局前の国道14号の歩行者用信号機設置についての現地診断もあわせて実施しております。この箇所は、質問者もご指摘しておりますとおり、特に朝夕の通勤、通学時に市役所前の歩行者用信号機のある横断歩道を渡らず、直接国道14号を横断する歩行者や自転車が多数いることは認識しているところでございます。この現地診断では、信号機の設置に際し、支柱の位置や地下埋設物との位置関係及び歩行者が安全に待機できるスペース等の検討課題はありますが、千葉県警察本部並びに市川警察も信号機の必要性はあるとの見解でした。このことから、平成20年３月19日付にて信号機を設置するための窓口となります市川警察に本市より設置の要望書を提出しているところでございます。今後も早期に実現されるよう働きかけをしてまいりたいと考えております。
　次に、市庁舎の市川側にある八幡２丁目歩道橋でございます。近くに市庁舎前の横断歩道があることや、階段の上り下りを嫌ってか、利用者が多くないということは承知いたしております。そこで、歩道橋を撤去してという前提ということであろうと思いますが、信号機のついた横断歩道を設置して連動式の信号機にすることで渋滞回避が可能ではないのかということですが、連動式信号機は直進する車両に対しては有効と考えます。ただ、市役所前の信号との距離が短いこともありまして、市役所の駐車場に入るための市川方面から来た左折車による市役所前の渋滞がさらに拡大するのではということも一方ではあると考えております。
　いずれにしましても、現在千葉県が管理いたしております八幡２丁目歩道橋につきましては、昭和42年に設置されており、41年が経過しておりますことから、歩道橋の老朽化対策や国道14号の道路拡幅などの機会や要望等も含めた中で検討、判断していくことになると考えております。
　次に、八幡第３号踏切の拡幅によります歩行者保護の考え方でございます。当該踏切部分は幅員約5.1ｍと狭いにもかかわらず、車道と歩道部が分離されておりまして、車道部は約3.4ｍと、さらに狭くなっております。踏切内は交互通行となっております。さらに神社側から国道14号へ抜ける車両が多く、歩行者や自転車も加わり、踏切内及びその周辺で交通がふくそうしていることは十分認識しているところでございます。そこで、今後この踏切につきましては、歩行者保護の観点から、踏切内歩道部分の安全性という視点も含めて、拡幅も含めまして京成電鉄と協議してまいりたいと考えております。
　次に、鳥居が倒壊した場合の管理責任の考え方でございます。平成15年10月10日付で宗教法人葛飾八幡宮と市川市において土地の使用及び管理に関する協定書を取り交わしております。その協定書において、参道内にあります鳥居、石塔、石碑、由来板などの神社固有の物件は葛飾八幡宮が維持管理することになっております。道路施設及び附属施設及び交通安全施設は市で維持管理することとさせていただいており、お互いの責任分担を決めているというところでございます。
　次に、参道から国道へ右折進入する違反車への対策ということですが、葛飾八幡宮のご理解をいただき、公安委員会とも調整をしまして、現在、指定方向外通行禁止の規制標識が設置されております。また、矢印の路面標示もいたしております。今後の対策といたしましては、違反車両の実態を見据え、取り締まりに関しては警察にお願いし、注意看板などを設置し注意喚起してまいりたいと考えております。
　いずれにいたしましても、市役所周辺の安全対策につきましては、今後とも改善に向け関係機関と協議してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○金子　正議長　稲葉健二議員。
○稲葉健二議員　それぞれご答弁ありがとうございました。それでは、再質問させていただきます。
　まず保育園入園事務につきまして、保育実施基準表の公開等、お話をいただきました。まず、これを市川市がなぜ今まで公開しないで、私たちも知らずにというか、もちろん保護者には、この基準表に基づいてということはやっていることは理解いたしますが、それをどのような形で一般に公開せずにしていたのか。また、近隣他市ではこういう基準表並びに入園事務の公開についてはどういうふうに考えていて、どういうことを行っているのかお答えください。
　当然この保育基準表を見させていただき、実に項目も細かくよくできているのは大変感服いたしますが、ただ、これが公平性の裏づけになっているという根拠の部分と、ましてこれによって優先順位が基本的に結論が出るわけですね。そうすると、保護者の方から見たときに、これによって、例えば何とか保育園の何番目という自分の位置がある意味決まってしまうわけであって、もちろんそれは流動的であり、生活条件が変われば順位も、点数も変わっていくというのは理解しますが、その優先順位も含めた今後の扱い方をお聞かせください。
　続いて私立幼稚園補助金について。後の順位の松永修巳議員が平成21年度の市川市の幼児教育振興に関する要望書について細かく触れると思いますので、私のほうは通告した部分に絞ってお答えをお願いします。まず、私は幼教審の委員もさせていただいて、この中の答申で、保育料というのは現況のまま据え置いてという答申をいたしました。ということは、今後、例えば物価の上昇等が起こったとしても保育費には影響がないということで進むということになるわけですね。ところが、私立幼稚園というのは現在の生活状況や社会情勢をもろに受ける部分になるというのが私の考え方です。ということは、物価高騰が起これば、その部分を背負っていかなければならない。もちろん少なくなれば、その分園児に還元することができるということが基準にあるわけであります。そうすると、なぜここの部分に言っているのかというのは、振興費の中の教材費というのは、基本的に消耗品。例えば絵本を買う、そういういろんな部分を買うとしても、それを永遠に使えるものではなく、やはりその時代時代の子供たちが使って、そして次の子たちには、また新しい教材を与えられるような、そういうものを背負って応援していくのが私たちの役目ではないかというふうに理解しています。当然そうすると、要するに買いたくても買えないとか、例えば新しくしたくてもできないとか、そういう形が生まれてくるのではないかというのが懸念しております。じゃあ、どうしたらいいか。もちろん幾らでもあげればという、そういう論議をするわけではないんですけれども、ただ単純平均、これは補助金ですから、これですべてを買いなさいということではないにしても、やはり１園児に対して月に133円の補助金ではなく、例えば保育料の格差の分も考えたときに、公立幼稚園ではこれだけ多くの市川市の税金が使われていると考えているならば、その分子供たちに、教材費というのは、当然、領収書が教材の内容で返ってくるわけですから、ほかの使途に使うことはできないわけですから、それに対して使っていくことに対して、もう少し応援してもいいんじゃないか。特に今年度、まだ完全に把握はされていないかもわからないんですけれども、私立幼稚園の入園児数はかなり減っていると聞き及んでいます。ということは、公立幼稚園は園児数が減ったとしても、先ほど言ったように経営実態は変わらないで進行していくことができますが、私立幼稚園は、その分背負っていくものが多くなるというのが現実であります。ということは、補助金をただ増額ということではなくて、先ほど言っているように、子供たちに、少しでも多くのものを与えられるような施策に力を入れていただけないかというのが振興費補助金の教材です。ですから、ここの部分をもう少し何とかできるかなということで、これは禅問答になってしまってはいけないので、この分は要望にさせていただきます。
　続きまして預かり保育。これは私の考え方として、子供を単なる延長保育するという考え方は子供のためにならないと思っております。それはどうしてかというと、少しでも早くお迎えができたり、少しでも子供といられる時間をつくることが本来の政策であるというふうに私は個人的に考えています。ですから、先般行われました放課後保育クラブにしても、単なる延長を求めるものではなくて、やっぱり必要な人に必要なサービスが与えられることをどこまで調査、精査した上で与える。ということは、この預かり保育は単なる延長保育ではなくて、要するに保護者へのリフレッシュ、そして子供たちの環境も考えた上で行うというのが持論であります。というのは、単なる子供を１時間余分にやる。それによって親もリフレッシュする。それはもう支援としてはいいことだと思います。でも、それに甘えることによって犠牲になる子供たちは、そこに残されていくということも現実論であります。ということは、その分、子供たちが単なる保育の同じ環境で、あと１時間きょうはいるんだよということではなくて、例えば人的援助、そしてまたハードも含めて、そういう整備を与えることによって子供がストレスを感じない、それを楽しみにしていくような世界も一緒に与えるのが正論であると私は思っております。単に親の楽しみだけのために子供を延長させて預けておくことで、親が好きなことをする。それはもちろんリフレッシュになったとしても、子供のストレス。だったら、ハード整備でその預かり保育の時間は、こういうものでＤＶＤを見ることができるとか、例えば保育とは違った観点から、その預かり保育に対して応援できないかという部分に対して、もう少しお聞かせください。
　続きまして、家庭教育学級なんですけれども、これは当然、公立では行われている。公立では施策として行われていながら、今現在やっていらっしゃる幼児教育振興プログラムにおいて子育て支援の充実機能の中で、幼稚園、保育園の保護者と小学校保護者の交流会や情報交換の場を設けるという、こういう目的、目当てがあるわけですね。ということは、私は社会教育委員会議のほうへも出させていただいていますけれども、その中で家庭教育学級のことを話をしています。その中で、私立と公立がいかに連携していないかというのも非常に重たく思っております。ですから、こういう機会に、例えば合同による家庭教育学級を行ったり、情報交換を行ったり、それによって基本的な部分、ただ施策と予算をつけることではなくて、一緒に声かけをしようという部分に対してどのように考えているかお答えください。
　続きまして、Ａ地区の再開発なんですけれども、現況わかりました。それで再質問なんですけれども、事業計画がおくれることによって、補助金という部分が次年度へ繰り越しになったと私は聞き及んでおりますが、この部分の状況を説明していただいて、なぜ補助金が次年度に繰り越すようなことになってしまったのか、その辺のことももう少し詳しくお聞かせください。
　また、後の順位で勝亦議員もＡ地区の部分の風害について一部質問していますが、そこの部分なんですが、現況、市川駅の南口に対しても、風害についてはかなりいろいろな方がお話をされておりました。そこの部分において、Ａ地区の再開発、風害への対応、対策などはどのように……。当然樹木を植えるとか、植栽がこうだとか、もちろん具体的なものはあるんですが、根本的に今までの再開発の中でそのような措置はとられていなかったように私は感じています。本八幡のあの区域の中で、せめて残ったＡ地区だけは、そのような部分ができるようにお願いしたいと思っております。
　では、続きまして市庁舎周辺の交通安全対策なんですが、先ほど答弁いただきました中で八幡３号踏切、ちょうど神社の前なんですけれども、あそこのあんな狭い踏切に１日3,000台の車が通過車両としてあるわけですね。もう１個市役所側に行った、あそこの八幡４号に関しても同じく3,000台ぐらいの車が通過していきます。当然そのネックにあるのは、3･4･18が通ればどうなるとか、例えばそれ以外の道路がないという抜本的な解決がないのはわかりますけれども、じゃあせめて通行するときに安全に通れる。要するに地元の人間たちがお参りに行くにしても、あそこの踏切は非常に通りづらく危ない道路であります。ですから、例えば駅側に少し拡幅をすることをやったとしても、あそこの部分はちょうど改耕碑という神社の石碑があるんです。あの部分は当然、神社の敷地ですから、一緒にその部分を考えて、拡幅も土地があるという勝手な認識を私はしております。加えて鳥居の下を通る管理責任は否定されてしまいましたが、踏切から神社側の部分に関しては管財部におかれて一括して市と包括の契約をしていらっしゃるということは、あの通路の部分においても市の管理に置かれていると聞き及んでおります。じゃあどうして向こう側、踏切を渡ったら市の道路分だけは管理します、鳥居に何か起きたら神社ですよ、市は知りませんよでは、今後、神社がもしこの通路をそういう危険が起きたら困るということで封鎖でもしたときに、この3,000台の車はどこへ行くんだろう。中央通りに流れるとかという論議をすることではなくて、やはりいざとなったときに少しでも負担をかけないような、例えば保険を掛けるとか、管理上こういうふうにできるとか、具体案は難しいとしても、今後ぜひ考えていただきたいんですけれども、それについての見解をお願いします。
　加えて先ほどの信号機。要望書も出していただいているようですし、今後のそういう方向性も非常にありがたいと思います。死亡事故が起きるという国道は非常によくないというのが逆に現実でもあります。ですから、信号機をつけたから必ずなくなるというわけではありませんが、これだけ多くの方が通られている道路であり、私も含めて道路を横断しております。ですから、それを否定したりとかよりも、より安全に人が通れるように、例えば信号機があれば守るかもしれませんし、そういうところも含めて、そこは要望でお願いします。
　それでは、お答えをお願いします。
○金子　正議長　こども部長。
○髙橋憲秀こども部長　保育園の入園事務に関するご質問なんですが、基準の公開まで時間がかかっているではないかということでございますが、基準を公開するに当たっては客観的な基準の見直し、そういった準備作業に所要の時間を要していたということです。ステップを踏みながら、公開に向けた準備をしてきたということでございます。
　それからもう１つは、詳細基準の公開によって逆算されてしまうんではないかという、そういう議論もやはりあるわけです。例えば７時間ですと何点だけど、６時間ですと１点低いといったような場合に、不適正申請というか、そういう形で点数の高い労働時間のほうにするとか、いろんな不適正申請を増長するおそれがあるんではないか、そういった議論もありましたので、そういうような議論を重ねながら、ここまで詰めてきたということであります。
　他市でございますけれども、千葉市は基準の公開というのを積極的にやっていないようでございますけれども、松戸、船橋、浦安、こういったところ、近隣では公開いたしております。
　それから、順位ですとか点数でございますけれども、こちらは基準というよりも個人情報にかかわる問題でございますから、ネット上で公開ということにはいかないんですけれども、本人がどこまで知り得るかということで、こちらも順位にしろ、点数にしろ詳細な情報は開示しておりません。順位も、今回の順位が次の翌月の順位にそのまま連動しませんというようなこともあるし、順位を伝えることによって、より混乱してしまう。新たな申し込み者が入れば流動的に順位は変わりますし、そういったことで詳細な情報は提供していないというのが今現状です。それから点数につきましても、ご自身の点数が何点で、入った人の点数は、じゃあ何点ですかということになりますと、例えば母子家庭なんかは点数が高いですから、下の子を入れようとしているときに、上の子が仮に入っていたりした場合に、その方が母子家庭だということが客観的な事実関係で知り得てしまうような、そういったこともありまして消極的だったということであります。ただ、これも保護者のほうからすると、やはりご自身が選択をする際に個人情報をきちっと知りたいよというのももっともな話でありますから、こちらもデメリット、メリットを検証して前向きに考えていきたいと思います。
　以上です。
○金子　正議長　教育総務部長。
○小川隆啓教育総務部長　預かり保育は通常の保育と違った観点で行うべきというお話だったと思います。それについての考えということでありますが、教育的な見方からすれば、やはり幼児教育というのは幼稚園だけで担うものではなくて、地域とか家庭が幼稚園と連携して担っていくものだと思います。そういう面では、ご質問者がおっしゃられていたように、親と子の時間の触れ合いというのも大切なことは言うまでもないことだと思います。ただ、現実を見てみますと、核家族化であるとか、あるいは地域コミュニティーが低下しているということで、子育ての担い手というのがある特定の人に集中してしまう。お母さんならお母さんのほうにいろいろ子育ての部分が集中して、お母さんは子育てについて思い悩むとか、あるいはストレスを感じるということがあると思います。そういうことで、先ほどもおっしゃっておりましたけど、リフレッシュをするということは大きな効果だと思います。ただ、いたずらに子供を預けるということではなくて、もう１つ必要なことは、保護者同士の情報交換の場というものをつくるべきではないのかなと。それはいろんな場所があると思いますけれども、幼稚園もそういう場の１つになり得るんではないのかなというふうに考えております。これはこども部の政策でありますけれども、二俣幼稚園に親子つどいの広場というものを開設しておりますが、つどいの広場を見てみますと、やはり始まりの時間からもう待ちかねたように親子連れの方々が、若いお母さんたちが集まってきて、ただ子供を遊ばせるだけではなくて、お互いに子育ての悩みとか、あるいは雑談というのもあるんでしょうけど、いろいろ仲よくやっています。そういうことで、預かり保育についても、ただ子供を預かるという視点ではなくて、子供を保育するというほかに、お母さん方の子育てを支援するという、そのような形で考えてまいりたいと思います。
　以上でございます。
○金子　正議長　生涯学習部長。
○田口　修生涯学習部長　家庭教育学級に関します再質問にお答えいたします。
　32園ございます私立幼稚園のうち、子育てに関します講演などは、今約６割程度実施していると聞いております。今後でありますが、これからは私どもが行っております家庭教育学級の事業に関します情報の提供、こういったものを積極的に行うことで、子育てに関します情報の共有化というものを図ってまいりたいと考えております。例えば家庭教育力の向上という目的で開催しております家庭教育振興大会、こういったものに私立の幼稚園の保護者の方にも参加ができるような呼びかけというものを今後やっていこう。そうすれば、私立幼稚園を卒園して公立小学校に入学した、そういうときにスムーズに家庭教育学級に参加できる。そういった下地をつくっていきたいと考えております。
　以上でございます。
○金子　正議長　街づくり部長。
○石川喜庸街づくり部長　本八幡Ａ地区でございますけれども、補助金の繰り越しということでございますが、繰り越しについてはまだ確定しているわけではございません。しかしながら、先ほど申し上げましたように、事業費の建築工事費の見直し、あるいは商業保留床の処分先の確保、こういったものがまだ決まっていない。それと、さらに権利者の同意取得率、これがおおむね80％、このような資金計画上、あるいは事業計画上、非常に重要なことでございます。こういったものが確定していない中で、先ほど申し上げましたように権利変換計画、これの申請ができない、認可がおりないというふうな状況になっておりますので、当初、今年度の補助金につきましては、権利変換計画の認可の後に払う補償金というようなことで計上させていただいております。よって、認可が取得できないということになりますと、それについては繰り越しをせざるを得ない、こういうふうな状況になっておりますが、いずれにいたしましても、今後、国と県、こういったところと協議をして決めていきたいということでございます。
　２点目の風環境に関するご質問は要望ということでよろしいでしょうか。（稲葉健二議員「はい」と呼ぶ）
　以上でございます。
○金子　正議長　道路交通部次長。
○亘理　滋道路交通部次長　２点についてお答えいたします。
　まず１点目の３号踏切の件ですけれども、これについては、現在、市で整備する歩道としては1.8ｍの歩道の幅がございます。それと、踏切内の幅として1.57、踏切内と歩道の間がちょうど70㎝で絞られております。それは遮断機の基礎が当たるということで、結果的にそういう形になっていますけれども、そういうところの改善を含めて、今後いろんな面で京成、八幡神社と協議してまいりたいと考えております。
　２点目の鳥居の件ですけれども、先ほど申しましたように管理協定を結んでおります。ただ、市道認定はしていないという状況です。いずれにしても道路賠償責任保険というのは適用を受けていますので、その辺についても確認したいと思います。ただ、こういう鳥居とかそういうものに関しては、ふだんから安全管理を我々としても確認していく必要があるというふうに考えています。
　以上でございます。
○金子　正議長　稲葉議員。
○稲葉健二議員　それぞれご答弁ありがとうございました。
　それでは、まとめさせていただきますが、保育園の入園事務に関して、先ほど部長が答弁されたように、個人情報でもあるけれども、じゃあ、どのぐらいまで情報提供して、そのかわり逆に保護者の方が今自分はどのぐらい待機の状態なのか、どのぐらい待てばいいかによって、例えば目標を変えて園を少しずらしたり、そういうことにも変更できるような、少しでもサービスがいい形で、個人情報を余り狭めてしまうとあれでしょうけど、少しゾーンを変えて何々保育園何年生は何人待機、このぐらいというゾーンでやれば、個人の位置が確定まではいかないでしょうし、そういう形で、将来インターネットなどでの公開も含めて、ぜひ検討してください。これは要望させていただきます。
　続きまして私立幼稚園ですけれども、先ほど教育総務部長が言われて、また生涯学習部長がお話しされたように、例えば生涯学習部が持つ家庭教育学級が現在行われている。幼稚園に関しては就学支援課、これが教育総務部が管理している。やっぱり同じ教育委員会の中ですから、もちろんここが連携しながら情報を共有してお互いに、要するに子供に対する保護者の悩みや考え方を皆さんで相談したり、いろいろな講演とか、そういう形でやれるような家庭教育学級を目指して、ぜひ検討していただければありがたいと思います。これも要望させていただきます。
　続きましてＡ地区の再開発ですが、現実せざるを得ないというのは理解いたしました。かといって、このままというわけにもいかないので、ぜひ市としてもそういう形を応援できる部分と、今後、先ほどの風の部分においても、問題が起きたり、議会でどうこう言われないような、例えばいい形の町に少しでも今からでもなるんでしたら、その部分もぜひ権利者なり、そういう組合のほうとでも設計の段階で部長のほうからもアドバイスしてあげていただければ非常に助かります。
　そして、最後に市庁舎周辺の交通安全対策ですが、ぜひお願いしたいと思います。というのは、あそこは道路だけだよと。今言ったように、もちろん八幡神社との協議になるんでしょうけれども、市道認定すれば、その間を、こういうことに関してはこうだと、もう少し深く煮詰めて決めていただければ安心して通過できるような町になるかなと思いますので、踏切の拡幅も含めて、ぜひ今後ともよろしくお願いします。
　以上で終わります。ありがとうございました。
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○金子　正議長　この際、暫時休憩いたします。
午前11時51分休憩

午後１時２分開議
○小林妙子副議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　金子貞作議員。
○金子貞作議員　日本共産党の金子貞作です。今回は大きく３点にわたって質問させていただきます。中項目別に一問一答でやらせていただきますので、議長、よろしくお願いします。
　それでは、最初に来年度の予算編成について、福祉、暮らしを応援する施策、事業の考え方について伺います。
　今、アメリカの金融危機、カジノ資本主義の破綻によって日本の実体経済は深刻な影響を受けています。企業倒産が大幅に増加、とりわけ雇用情勢がかつてなく深刻です。非正規雇用の雇いどめが数万人に上り、大きな社会問題になっています。また、来年３月卒業予定の新卒者の内定取り消し、さらには有効求人倍率が急速に悪化しています。私は決算特別委員会でも指摘をいたしました。市川市の豊かな財政力をもっと市民の暮らしや福祉に回すべきではないか。政府も社会保障の2,200億円の削減を凍結し、雇用対策や景気対策にシフトを変えようとしています。経済情勢が悪化する中で、市民の福祉や暮らしを支援する予算をどのように編成するのか、基本的な考えをまずお伺いいたします。
○小林妙子副議長　財政部長。
○遠峰正徳財政部長　初めに、市民の福祉や暮らしを支援する予算をどのように編成するかというご質問にお答えをいたします。
　ここ数年間、我が国の経済につきましては、緩やかながらも景気の拡大を続けてきたところでございますが、昨年のサブプライムローン問題に端を発する金融不安、それからリーマン・ブラザーズとかＡＩＧとかいったアメリカの巨大資本企業の経営悪化、また、原油価格の高騰などによりまして、アメリカを初めとした世界経済の減速、さらには国内においては石油ですとか鉄鋼ですとか食料品等の原材料価格の高騰と物価上昇、そして、これらを背景といたしました企業の業績低迷による雇用情勢の悪化によりまして生じてきたわけです。近年につきましては、大幅な株価の下落などが起きまして、生活の先行きに大変な不安を感じる厳しい状況となっているというふうに認識をしているところでございます。このような状況の中にありまして、平成21年度の予算編成を行っていかなければならないわけでございますが、財政の健全化を着実に進めることをまず基本といたしまして、さまざまな課題に取り組んでいく方針でありますが、ご質問にあります市民への福祉、暮らしの支援といった事業につきましては、今後最も予算が伸びるであろうというふうに予測をしているところでございます。そういった事業の質、量ともに低下を招かぬよう十分配慮しながら予算編成を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　金子議員。
○金子貞作議員　答弁いただきました。今の不況は投機マネー、カジノ経済の破綻、国民には何の責任もない。そして、今100年に１度の不況だと、こういうふうに言う方もいらっしゃいます。市として雇用や市民の暮らしを守ることを最優先に考えて、私は市川市として不況対策本部を設置するぐらいの、こういう決意があってもいいのではないかな。市の財政出動も、そうした面からしっかりと位置づけて考えていただきたい。そして市内業者優先で仕事が発注できるような、そういう方向をぜひ検討していただきたいと思います。
　今、福祉の問題については最も伸びると財政部長の答弁がありました。そうしますと、この点も含めて来年度の重点施策、重点事業はどのようなものがあるんでしょうか。先順位者の答弁で、市長は子育て支援では非常に前向きな答弁をされました。そのほか具体的な面があれば、ぜひお示しいただきたいと思います。
○小林妙子副議長　財政部長。
○遠峰正徳財政部長　来年度の重点施策事業ということでございますが、今現在、各部と財政部、また企画部ですとか総務部等と調整を続けているところでございまして、具体的な内容をお答えするというような段階に至っていないところでございますので、その点はまずご了承いただきたいというふうに思います。そこで、まず初めに、基本計画ですとか第三次総合３カ年計画事業につきましては、平成22年度の最終年度までしっかりとまず取り組んでいく、着実に成果を上げてまいりたいというふうに考えているところでございます。
　そこで、21年度の予算編成に当たりましては、市長の意向のもとに作成をいたしました重点施策というものがございます。これらによりまして、各部に重点施策を留意するようにと指示をしたところでございます。また、この重点施策を具体的に申し上げますと、まず健康都市の推進、それから、さらなる協働の推進、そして市川市経営方針の再確認という３点を重点施策として留意するよう指示したところでございます。具体的に申し上げますと、まず健康都市の推進につきましては、市民生活の基本であります健康の維持、確保をハード、ソフトの両面から推進するものでございまして、さまざまな事業を健康の視点でとらえ直して良質なサービスを提供するよう指示したところでございます。次に、さらなる協働の推進ということでございますが、市川市のまちづくりにつきましては、市民との協働が基本でございます。お互いに知恵を出し合い、高め合いながら地域の力を創造していくことが必要であるというふうに思いますので、あらゆる段階での市民参加を意識した事業計画の策定をお願いしたいということで指示をさせていただきました。最後になりますが、市川市の経営方針の再確認ということでございますが、公共サービスを拡大させるために、民でできるものは官は行わない、官ですべきことはしっかり行うという考え方を徹底するよう指示をさせていただいたところでございます。
　以上のように、現時点では個別的、具体的な事業、またその内容につきましてはお答えできないところでございますが、予算編成に当たって各部が徹底すべき考え方をご説明させていただきました。こういった取り組みによりまして、その結果といたしまして、地方自治の目的でございます福祉の充実や新たな行政需要への対応ができることになるのではないかというふうに考えているところでございます。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　金子議員。
○金子貞作議員　具体的なことはまだ申し上げられない、こういう答弁であります。私ども共産党市議団も毎年市政アンケートを行っております。ことしも行いました。市民に無差別に配布をいたしまして、約600通回答が寄せられております。その中で、市政に望む施策として一番多いのが、税、公共料金の負担軽減、47.8％、２番目が高齢者福祉の充実、41.2％、３番目が国保税の引き下げ、33.4％、４番目が防災・震災対策、28.6％、５番目が歩道のバリアフリー、28.4％です。ご意見もたくさん寄せられております。幾つかご紹介いたします。
　私は７年前に離婚して、娘と２人で――娘、今、二十――働いて生活してきましたが、２年前に私は体を壊し仕事をやめ、娘の給料で生活しています。食べていくのもやっとで、いろいろな税金が高く、このままでは自殺もしかねません。税金の引き下げをぜひお願いします。これは50歳の女性です。
　安定した雇用が最大の問題だと思う。ワーキングプアがふえれば税金も保険も納められない。結婚もできない。子供も産めない。心もすさむ。すべての問題の根源である。73歳男性。
　我が家は老老介護です。介護する者が倒れたらと、その不安は胸を締めつけます。高齢者福祉の充実、介護施設の充実を心から望みます。これは76歳の女性です。
　ちゃんとした歩道がない上、自転車が我が物顔に歩道部分を使うので大変危険な目に遭ったことが何度もある。道幅を広げてちゃんとした歩道整備をしてほしい。まだ無駄が多いと思う。知恵を出し合ってなくしてほしい。63歳女性。
　こういったような意見がたくさん寄せられております。これは後で市長部局のほうにも渡したいと思いますが、やはり市の仕事は何なのかということを、今ぜひ真剣に考えていただきたいと思います。何よりも、やはり市民の生存権を保障する、市民の幸福を保障していく、このことをぜひご検討いただいて予算編成に反映させていただきたいと思います。
　次に進みます。
　今後の財政フレームについてです。今後、外環道路や再開発など大型事業がメジロ押しです。そして財政健全化法も制定されました。新たな公会計制度に基づいて本市の特性や類似団体との比較も含め、財政健全化計画の作成をどう考えているのか。また、景気悪化を踏まえ、今後の財政の見通しをどのようにとらえているのかお伺いいたします。
○小林妙子副議長　財政部長。
○遠峰正徳財政部長　今後の財政のフレームというようなご質問でございます。今後の財政見通しにつきましては、毎年度、予算編成に当たりましては、国や県の動向ですとか方針、また第三次総合３カ年計画などの各種計画事業の進捗状況、また社会経済情勢の変化などを十分に勘案しながら、本年度以降、５年間の歳入歳出の中期財政計画を策定した中で、毎年度の予算編成を行っているところでございます。
　そこで、本市の財政見通しということでございますが、まず歳入につきましては、影響の大きな要因をご説明いたしますと、自主財源でございます市税収入、こちらのほうにつきましては、景気の減速によりまして法人市民税が大幅に減少となるというふうに見込みをしております。また、個人市民税につきましては、当初の予定ではおおむね横ばいという考え方でございましたが、現在の状況を見ますと、今後また下方修正していかなければならないんではないかなというふうに考えているところでございます。また、軽自動車税、固定資産税につきましては若干の増加というふうに見込んでいるところでございます。それから、地方債でございますが、必要な建設事業などへは、その財源といたしまして積極的に活用するよう考えているところでございます。また、さらに各種基金などの取り崩しにつきましても、これらを使用して繰り入れをしていく。それらにつきましては、必要に応じて適切に対応する姿勢を持った中で、歳入につきましては慎重なシミュレーションを行った上で、その枠組みを財政フレームの基礎部分と位置づけているところでございます。
　また、一方、歳出につきましては、広尾防災公園と市川駅の南口再開発事業が最終年度を迎えるところでございます。この事業費といたしましては、もう既にピークを越えておりますので、ともに減少する見込みでございますが、今後、本八幡Ａ地区の市街地再開発事業ですとか、都市計画道路3･4･18号、また外環道路の進捗による関連事業といった都市基盤整備事業は、今後にピークが参るところでございます。また、新たに浦安市川市民病院の建てかえですとか、クリーンセンターの延命化に要する事業費などが生ずる見込みでございまして、さらに厳しい財政状況が続くものと考えているところでございます。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　金子議員。
○金子貞作議員　私は中長期の財政見通しを伺っているんです。今、部長も言いました。外環道路や再開発、都市計画道路3･4･18号、今後財政はピークを迎えていくと。外環道路については、もう10年以上前ですよね。1,450億円市の負担はかかる、そういうふうに言われてきました。外環はあと６年で供用開始だと言っています。私は多分できないと思いますけれども、外環ができれば下水道を普及するだけでも、これは30％普及するだけで1,000億円かかると言われているんですよ。外環が本当に通って、市の財政出動は今後６年後にどのぐらいふえるというふうに見込んでいるんですか。それから、今のままでいけばどのぐらい財源不足が発生すると考えているのか、この点もう１度明確にお答えください。
○小林妙子副議長　財政部長。
○遠峰正徳財政部長　財政の中期見通しということでのご質問にお答えをさせていただきます。（「後順位で質問通告しているよ」と呼ぶ者あり）
　細かい部分につきましては除きまして、大まかな形でご説明をさせていただきますと、21年度、来年度の予算につきましては、私どもの推計では、プラス・マイナスでおおむね60億円強の額が不足してくるであろうというふうに考えているところでございます。今後これらにつきましては、財源の確保と歳出の調整ということで調整をさせていただきたいというふうに考えているところでございます。また、22年、23年、24年とおおむね60億から70億円くらいの財源不足が見込まれているところでございます。これらにつきましても、起債の財源確保をするとか、そういうような形、それから、一方では財政調整基金からの繰り入れ、また、歳出におきましては事業の調整をさせていただくというような形で年々調整をしていきたいというふうに考えているところでございます。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　金子議員に申し上げますが、後順位者のほうで具体的に通告しておりますので、その点配慮してください。
○金子貞作議員　はい、わかりました。大変な財源不足が出るということが、今答弁ありましたけれども、私は福祉が圧迫されないように、その点は事業の見直し、あるいは歳入の問題、この点をぜひ考えていただきたいと思います。
　次に移ります。
　契約・入札についてです。
　この問題は、私は再三取り上げてきました。公共施設の管理や清掃、ごみ収集など業務委託件数は、今2,600件あります。歳出金額は一般会計だけで約173億円になります。そして随意契約から入札に切りかえてきました。そこでまず実態についてお伺いいたしたいと思います。業務委託の入札効果及び課題についてです。
　随意契約の見直しを進めている中で、平成18年、19年度入札件数の割合の推移はどうなっているのか。
　業務委託において市内業者の占める割合はどうなっているのか。
　次に効果と課題について。随意契約から入札に見直しを進めている中で、契約の適正化、価格の妥当性などの効果はどうだったのか。
　２点目、議会の指摘も踏まえて設置された業務監理課による仕様書と積算の審査による効果について。
　次に入札による労働者の影響について。競争した結果、受託業者が切りかわっている中で、業者はどのような努力をして受託できたと認識しているのか。
　次に、低価格の受注は業務に従事する労働者へのしわ寄せやサービス低下への懸念があると考えますが、適正な履行確認を行っているのか。
　次に、委託業者に雇用契約書の提出を求めチェックすると議会で約束しましたけれども、雇用状況の確認は行っているのかどうか、まずお伺いいたします。
○小林妙子副議長　管財部長。
○小髙　忠管財部長　業務委託の入札の効果と課題についてのご質問にお答えします。質問が多岐にわたっていますので、もし漏れがございましたら、またお願いしたいと思います。
　まず最初に契約と入札の実態でありますが、委託契約につきましては、ご質問者もご存じのように監査委員から、また市議会からも指摘をいただいた中で、平成18年度より随意契約の見直しを進めているところでございます。そのような中で入札件数の推移でありますが、２カ年についてお答えさせていただきたいと思うんですけど、平成18年度は契約件数が2,693件のうち394件を行っております。割合にして14.6％でございます。平成19年度は契約件数2,756件のうち563件、20.4％が入札となっております。
　次に、平成18年度、19年度の業務委託における市内業者の占める割合でございますが、平成18年度は2,693件のうち市内業者の受注した件数は1,281件、割合として47.6％でありました。平成19年度は2,756件のうち市内業者の受注件数は1,510件、割合として54.8％となっております。また、平成20年度の契約のうち建物清掃等の長期継続契約を結んだ案件131件の市内業者の受注件数は32件で、割合は24.4％でありました。
　次に、随意契約から入札の見直しを進めている中での効果についてお答えします。長年同一業者が受託してきた業務を随意契約から入札に見直したことによって、これまで入札に参加できなかった業者の受注機会が増大し、契約価格の低減が図れるなど、契約の透明性、公平性、競争性が増し、結果として市民サービスの向上につながったものと認識しているところでございます。
　４点目としまして、議会の指摘も踏まえ設置された業務監理課による仕様書、積算審査の効果についてお答えいたします。業務監理課が平成19年４月に新たに管財部に設置されまして、50万円を超える委託契約について、コンサルタント会社等の民間企業の勤務経験を有する専門員の知識やノウハウを活用しまして、契約前に仕様書や設計金額が適正かどうかの審査を行ってまいりました。平成19年度に460件余り、金額にしておおむね24億円弱でございます。今年度は８月末までに既に670件ほど審査を行ってまいりました。そこで、その効果ということでございますが、例えば毎年繰り返し行われているような業務では、業務委託の必要性や意義、業務の内容がきちんと把握され、また、労働基準法、労働者派遣法などなどの法令遵守の意識が高まったこと、そして必要業務だけを簡潔に仕様書に記載することにより、職員のコスト意識が醸成されたことが最も大きな効果として考えております。
　続きまして５つ目ですが、契約の適正化を進めてきた中で、入札によって、そこで働く労働者に対して影響があるのではないかということでございますが、随意契約から入札に移行した結果、競争性が発揮され、その結果、受注業者が変わったり、また低入札価格による受注も見られております。このような場合、主として労働者の役務の提供によりまして、業務が履行される庁舎の総合管理や清掃業務などについては業務の手抜き、契約の不履行の発生、労働条件の悪化、安全対策の不徹底などにつながるおそれもあります。結果として市民サービスの低下につながるおそれも考えられます。そこで、これらを防止するために、作業項目ごとに内訳書を提示させ、間接経費を含めた費用が最低賃金を下回っていないか、業務の漏れがないか、そのようなことを中心にヒアリングを行うなど、業務の履行の確認を行っているところでございます。また、低入札価格で応札した業務委託につきましては、労働者にしわ寄せが及ばないように担当課で履行確認を行うなど、また、雇用関係の雇用保険などの提出を求めて確認を行っているところでございます。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　金子議員。
○金子貞作議員　業務監理課が設置されて、18年度は460件、24億円の監理を行った、そういう中でいろいろサービス向上につながったり、法令遵守につながった、こういうような答弁がありました。入札で最低価格で落札した業者は何件ぐらいあったんでしょうか。低入札の問題、それと、そういう調査結果はどうだったんでしょうか。
　それから、市内業者の割合が、ことしの長期継続契約では131件に対して市内が32件、24％。こういう数字なんですが、建物清掃とか建物の管理、それからごみの収集、これは市外じゃなければできない、こういう問題が何かあるんでしょうか。私はこの問題は市内で対応できると。なぜ市外がふえるんでしょうか。この問題は市内業者優先で今後対応すべきだと思いますけれども、その辺の基本的な考えもお聞かせください。
○小林妙子副議長　管財部長。
○小髙　忠管財部長　２点のご質問にお答えいたします。
　まず、低入札案件が何件かということでございますけれども、ちょっと具体的に18年、19年の件数はないので、後日調査をしてお知らせしたいと思います。
　長期継続の入札案件だけは131件に対してはちょっとあるので、その辺だけご説明をさせていただきたいと思います。131件中74件が低入札になっています。この低入札の価格の設定なんですけれども、建設工事の予定価格と同じように決めまして、予定価格のおよそ３分の２以下のものを低入札価格としたときに131件中74件ございました。比率にして56.48％でございます。要因といたしましては、随意契約から入札方式に変わった。入札方式に変わったときに、そこで競争性が発揮された結果であろうというふうに考えております。
　２点目の市内業者の割合が長期継続で24％ではないか。建物清掃とか管理とかごみ収集は市内業者でどうだというお話だと思います。ご質問者の言われるように、確かに市内業者の比率が少ない。今回、庁舎の管理業務とか建物清掃業務は市内業者が何社かいるんですけれども、その分について、結果として10社ちょっとだと思います。その中で入札環境を整えるために広く求めて、社数がちょっと足らなかったので、入札環境を整えるために競争入札方式という形にしまして広く募ったわけです。その結果として競争に市外が勝って、市内が実質負けてしまった。実際に管理業務と清掃業務の中で35件ほどやっていますけれども、10件が市内業者、25件が市外という結果になってしまった。市としましては、できるだけ市内業者の育成の観点から、そういう市内業者の受注の機会をできるだけ与えていきたいという中で考えているんですけれども、社数が少なく入札環境が整わないときには、どうしても透明性、公平性、競争性という観点から、枠を広げて市外にも求めていくというような形になろうかと思います。今後も随意契約とかそういう形では透明性とか公平性に欠けますので、できるだけ公平性、透明性の観点から入札方式と、できるだけ入札環境が整うようにというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　金子議員。
○金子貞作議員　低入札の件数はわからないということなんですが、長期継続契約では131件のうち74件が低入札ですか。大変な件数ですよね。この調査はされたと思いますけれども、法令遵守はきちんとされているんですか。労働者保護はきちんと確認されているんですか。私もいろいろ聞きましたけれども、ある公民館では、ことしとった会社が倒産して、労働者が突然首になる。こういう問題も聞いていますよ。それから、ある会社では、ほかで談合で指名停止処分を受けている。そういう業者が市の仕事をやっていて何のペナルティーもないんですか。それと、市内業者育成、市内の雇用、この辺をもっと優先して考えていかなければ、まさに安ければいいと、こういうふうに私は思えるんですけれども、この適正だという根拠をしっかり示してください。
○小林妙子副議長　管財部長。
○小髙　忠管財部長　価格の低かったものについて、実際にその場ですぐ落札という形では決めていません。予定者に対してヒアリングをやるなど、価格の適正、例えば最低賃金を下回っていないか、雇用保険はどうなっているとか、福利厚生施設はどうなっている、労働条件はどういうふうになりますかというようなところを調査しております。その結果として、提示された内容につきまして所管課のほうで契約をした場合には、その辺の履行確認と雇用保険とか、そういうものの写しも提出を求めて、なおかつ業務委託の仕様書どおりに業務が履行されるかというところも適切にやっていく。実は今年度そういう物件が多かったので、業務監理課のほうで担当課のほうに、どういう形でやったらいいかというものをあわせて職員と一緒に指導をしているという状況でございます。したがいまして、その辺はきちんと履行されるというふうに私のほうは受けとめております。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　金子議員。
○金子貞作議員　次に進みますけれども、委託労働者保護のその後の検討について。
　ことし４月、５月に入札した建物清掃等の長期継続契約において、受託業者が変わり新たな業者が参入した案件というのは幾つぐらいあるんでしょうか。そして、これまで受注していた業者が社員を解雇する、先ほど言いましたけれども、こういう事例もあります。また、談合で指名停止処分を受けた業者もあります。こういった問題も含めて、もう１度わかりやすい答弁をお願いします。
○小林妙子副議長　管財部長。
○小髙　忠管財部長　ご質問にお答えします。
　新たな業者が参入した案件はどのくらいあるかというのは、ちょっと手元に資料がございませんので、申しわけないんですけど、後日報告をさせてもらうという形で理解をしていただきたいと思います。
　それと、各現場できちんとそういうのが確保されているかというようなお話かと思いますけれども、実際に業務をやっている中で、所管課がその日その日の日報をいただいたり、週１回やったり、月に１回やったりという中でやっていますし、そういう中で整理されているので、適切にやられているというふうに考えています。
　労働者の保護なんですけれども、実際に我々は受注者の代表とか、そういうところとしか話していませんので、実態等は、その辺はきちんと把握していないというような状況です。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　金子議員。
○金子貞作議員　部長、議会できちんと答弁しているんですよね。労働者保護は重要だ、雇用契約書をきちんとチェックする、そういうふうに議会で答弁しているんですよ。低入札でどうだったのかというのをきちんとチェックしなかったら、安かろう悪かろうになっちゃうでしょう。私もこれまで清掃の問題で幾つか質問してきましたけれども、大変な実態が出ていますよ。例えば30年以上にわたって清掃業務一筋でやってきた会社が、業者は、従来12台所有していた業務を入札で落札できず、半分の６台しか落札できなかった。１台に２名乗車が義務づけられていますので、12名の余剰人員を出してしまった。そこで会社側がとった施策は、特定派遣業の許可を取得し、社員全員を派遣社員としてしまった。そして同時に、会社が１人平均７万円の賃下げを提案し、言葉を変えれば解雇通告に等しいような、こういう提案だったと労働者は言っております。そして、ある企業も２台とれなかった。４人解雇した。車２台全く使えないまま廃車したと。こういうような、私はこれまで指摘したとおり、入札できない会社が従業員を解雇する、業者が変わったら賃金が下がり、有給や社会保険も未加入、こういう違法状態も、私は具体的に指摘してきています。大阪の政策入札、あるいは今、業務委託も総合評価競争入札、こういったようなことも行われております。そこで私は提案ですけれども、市内業者で実施できる業務は市内業者優先で対応する、そこで働く従業員は市内在住者、市民を優先して採用する、従業員の処遇は正規社員とする、こういうふうな方向でぜひ入札方法を改善してもらいたいと思いますけれども、部長のご見解を伺います。
○小林妙子副議長　管財部長。
○小髙　忠管財部長　先ほどちょっと質問を勘違いいたしまして、お答えが全然とんちんかんなことを言ってしまったと思います。そこをちょっと修正させていただきたいんですけれども、低入札の案件につきましては、基本的に業務委託をやったときに、先ほども一番冒頭でお話ししましたけれども、最低賃金を下回っていないかとか、履行保険をきちんと掛けているかというようなものを書類として求めていますので、きちんとその辺は確保しているというふうに思っています。
　それと、今のご質問なんですけれども、市としましては、市内業者で入札環境が整う場合には、基本的に資格要件に市内業者、本店を有するものというところを重点に置きまして、可能な限り市内業者に受注の機会を与えていきたいというふうに考えています。その中で、質問者からもお話がありましたけれども、価格だけの競争だけじゃなくて、そのほかにいろいろな要素があるだろうというところで、今後につきましては、先ほども質問者が言われたような問題を解消するための１つの方法としまして、競争原理と政策を評価視点に掲げた政策入札について、対象となる業務の内容等を精査いたしまして、雇用者に対する継続的雇用の視点とか、市内在住者の雇用の確保の視点とか、市内業者育成の視点などなどの評価項目を組み入れて対応できるかというような政策入札についても、どこまでできるかというところの検討をしてまいりたいというふうに、このように考えております。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　金子議員。
○金子貞作議員　ぜひ次の入札に向けて政策入札を検討していただきたいと思います。そして、今、不安に思っているのは労働者だけじゃないんですよ。業者も非常に不安に思っています。やはり一生懸命やってきた業者については、もっとやる気が出るような、元気が出るような、そういう方法をぜひ検討してください。
　次に進みます。
　次に、コミュニティバスの導入についてです。
　まず、１点目は見直しの基準、コースの新たな新設、あるいは継続問題についてです。市川市はコミュニティバス運行指針案を発表いたしました。私も拝見させていただきました。非常によく考えていらっしゃるなとは思います。一定のルールは当然必要だし、それを否定するものではありませんが、しかし、少し考え方が厳し過ぎるのかなという感想を私は持ちました。これから高齢化社会にどんどんなっていきます。そういう中で、やはり市民の足、コミュニティバスというのはますます声が高まる、こういうふうに私は考えております。
　そこで質問ですけれども、こういった必要性との関係でどのような基準を考えてきたのか。
　それから、２点目は交通不便地域の考え方についてですけれども、これを見ますと、駅やバス停から300ｍ以上離れた地域が交通不便地だ、こういうふうになっていますけれども、この辺の根拠はどういうことなのか。それから、当てはまる地域、これは市内にどのぐらいあるのか。私は大町地域の導入の検討も何度かお願いしてきましたけれども、こういう地域がどのぐらいあるのか、具体的にもしわかれば教えてください。
○小林妙子副議長　金子議員に申し上げますが、後順位者のほうでまた具体的に通告しておりますので、そのことを配慮して、質問をお願いいたします。
　道路交通部次長。
○亘理　滋道路交通部次長　コミュニティバスについての何点かのご質問にお答えいたします。
　まず、見直しの基準ということでございますけれども、このコミュニティバスにつきましては、平成17年10月から社会実験を実施している。市が運行ルートを選定し、運行事業者に運行を委託しているということでございます。社会実験運行の開始当初は、多くの市民の方々からさまざまなご要望をいただいておりました。平成18年７月には、それまでにいただきました要望に基づき運行計画の変更をしたことで、その数は減少したものの、常に要望をいただいているという状況には変わりありません。市としましては、いただく要望にどのようにおこたえしていくべきかということが大きな課題となっておりました。また、平成18年10月には自治会等の推薦を受けました市民の方々に協力いただきまして、市川市コミュニティバス評価委員会というものを開催しております。この評価委員会より平成19年４月に市川市コミュニティバスに係る提言書というものをいただいて、市民協働の取り組みを進めていくことという内容の提言をいただいております。このような課題や提案に真摯にこたえるべく検討を重ねた結果、コミュニティバスを導入する基本的な考え方、手順や基準等を明確にすべきではないかという、そういう方向性から、コミュニティバスを運行するための運行指針の検討を進めているところでございます。指針では、これまでの市だけが事業主体ということで取り組むということではなくて、地域住民、運行事業者、そして市が協働により取り組んで運行することのできる制度とすべく進めてまいったというところです。本年10月には、これまでの検討結果をまとめました市川市コミュニティバス運行指針――現在、案ですけれども、これを作成することができたところでございます。
　なお、この指針策定の主な留意点ということで、バスという公共交通手段を利用されている方の利用目的は千差万別ということになります。１つの目的に特化するのではなく、既存の公共交通網を補完しながら、双方を活性化させるというような役目を持たすことが重要であろう。そういう点と、コミュニティバスを運行することで交通不便地の解消に至るということと、既存の公共交通機関の衰退につながるような計画であってはならないというのが大原則になっております。今後につきましては、本指針に示しておりますコミュニティバス導入の基準に基づきまして、地域の方々が企画、立案したものを市やバス事業者等の関係者が協働により検討し、実現性を高めた上で実証実験によりバスを運行しまして、本格運行に移るという形になると思います。また、採算率ということで、そういう基準も設けておりますけれども、そういう利用の状況を確認しながら運行を継続していくというルールのもとでやってまいりたいと考えております。
　そこで、交通不便地というお話です。我々も既存の交通機関とかバス停300ｍ以外のところを交通不便地というふうに位置づけしております。その根拠ということでは、今言った距離というところがあります。ただ、当てはまる地域ということで……。
○小林妙子副議長　道路交通部次長に申し上げますが、具体的に後順位者のほうで通告されていますので、そのことも配慮して答弁してください。
○亘理　滋道路交通部次長　はい。いずれにしても、北東部のルートというか、その延長とか、新規の市川南の平田、大洲、そういうところの要望がありますので、その辺については不便地の扱いということで、今後検討を進めるべきルートじゃないかというふうに考えております。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　金子議員。
○金子貞作議員　後順位者が通告を出していますから、なかなか答えにくいのかなと思うんですが、大町市営住宅への導入の検討について、ここでちょっと具体的にお聞かせいただきたいと思うんですけれども、この大町団地を運行指針に当てはめると、これは具体的にどうなるのか。今回初めてなので、具体的にちょっとこのステップ、１から５までありますよね。自治会、老人会も大町のほうは要望書を出していると思いますので、この点はクリアできているのかなと思いますが、議会でも多くの議員から要望も出されています。その点を含めると、大町はどうなるのか。それから、ステップ１からステップ５まで具体的に大町で当てはめて、どんなような手順で、そしてまたどのぐらい期間がかかって社会実験、あるいは本格導入にもしなった場合、なっていくのか、その点もう少しわかるようにご説明、お願いします。
○小林妙子副議長　道路交通部次長。
○亘理　滋道路交通部次長　大町市営団地への導入ということでございますが、これまでにも同様のご質問をいただいております。大町市営団地への延伸につきましては、現在の社会実験により何らかの結論を導き出した時点で検討してまいりたいというふうに答弁させていただいてまいりました。しかしながら、地域の方々が運行計画を作成したり、地域をまとめるというのはなかなか難しいというご意見もあります。そういう意味では、市の役割というのは重要なんじゃないかというふうに考えています。
　そこで、大町団地への延伸ということで具体的にどうなのかということになります。１つは、現在の北東部ルートの変更の中で検討するという、延伸ということがまずは１点あります。２つ目については、新たな運行計画ということで、別ルートということで、そういう選択肢もあるんじゃないかというふうに考えております。そういう面では、今回の指針の中で第５段階までということで想定していますけれども、新規の場合については市民の方からの要望、そういうものを受けて実証実験の協議会をつくって詳細を詰めていく。その辺が議会等、そういうことで議決された場合に、市と協定を結んで、半年間という形になりますけれども、実験を開始する。その実験の結果を判定というか、そういうことを考えながら、ステップ４というこことで、例えば大町地区という本格運行実施実行委員会というものをつくって、要望者とか運行事業者、バス事業者、市の４者の中で取り組んでいくということになろうかと思います。ただ、今言ったように新規の場合は新しい計画からとなりますけれども、大町の場合は延長という形になれば、今の北東部ルートの見直しという、そういうところにいくと思いますので、手続的には一歩前進しているような形になるんじゃないかというふうに考えています。
　期間的には、いずれにしても皆さんからの計画、そういうものを市として判断というか、皆さんと一緒に考えて、適正なことを話し合いながら決めていくということになりますけれども、いずれにしても予算という時期も絡みますので、そういう予算時期にあわせてどういう形で詰められるかという、その辺が期間的な部分になろうかと思います。いずれにしても半年という短い中での実験になりますので、要望者、周辺含めていろいろ協力し合って考えていかなきゃいけないというふうに考えています。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　金子議員。
○金子貞作議員　次長の答弁で流れがよくわかりましたけれども、まず１つ確認したいのは、そうすると、大町市営住宅はこの基準に当てはまっているということは、これは１つ確認させてください。基準に合っているということでよろしいわけですね。それが１点。
　それから、大町の場合はルート延長と新たな運行計画、この２つの方法があるというふうに次長は答弁しましたけれども、この大町市営住宅は高齢者の方が非常に多くて、なかなか自分たちで協議会を立ち上げて、そしてルートを作成していくというのは非常に大変な作業になると思うんですけれども、先ほど次長は、市の役割が非常に重要だというふうに言いましたけれども、市の役割というのはどういうふうに果たしていくのか。市役所のほうはいろんなデータを持っていますし、積極的にかかわっていくのか、あるいは受け身なのかでは随分とこれは違うと思うんですね。やはり大町のほうはこれまでも何度も要望してきているわけですから、市のほうから積極的にかかわっていく、こういう姿勢で臨んでいくのか、それともそうじゃないんだ、こういう考え方なのか、この辺の市の役割についてももう少しお聞かせください。
○小林妙子副議長　道路交通部次長。
○亘理　滋道路交通部次長　まず、大町の延伸が基準に合っているかということですけれども、これにつきましては、先ほど申し上げましたように、■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■今後の新たな指針の中で検討していきたいというふうに思います。ただ、現在の北東部ルートというのは採算率が43％というふうになっていますので、延伸しますと、その辺の数字がどういうふうに変わるかというところもいろいろ検討しなくちゃいけないというふうに考えています。いずれにしても、■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
　それと、市の役割ということでございますけれども、これについても先ほど言いましたように指針の内容としては、市民、行政、運行事業者、そういう協働という形になりますので、それぞれ役割分担を持って進めていくということを基本にしたいと思います。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　金子議員。
○金子貞作議員　わかりました。ぜひ市も役割分担、そして市民もそれぞれ役割分担。結果として、やはりこれが利用がふえると。私はこれからの高齢化社会は、こういう公共交通網が非常に大きな役割を発揮すると思いますので、ぜひ大いにこの分野での積極的な対応をお願いして、終わります。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○小林妙子副議長　中山幸紀議員。
〔中山幸紀議員登壇〕
○中山幸紀議員　自由クラブの中山幸紀です。通告に従いまして質問いたします。
　初めに、大柏出張所の移転についてですが、本年６月議会でこの問題を質問し、今後の進め方というスケジュールを企画部長より答弁いただきました。「消防施設を含めた複合施設の基本計画及び設計を平成21年度に実施し、平成22年度に建設工事に着手、平成23年度の出張所の移転及び供用開始に向け検討」との答弁でした。
　そこでお伺いいたします。移転の進捗状況と移転先の複合施設の概要。
　２点目としまして、大柏出張所の取り扱い業務。
　３つ目といたしまして、消防署は出張所から署への格上げであり、消防施設の内容、消火能力の向上もあると思いますので、お伺いします。
　４つ目としまして、移転に伴う地域住民への説明について。
　５つ目としまして、移転により改善・変更が特段にあれば教えてください。
　６つ目といたしまして、今後の大野公民館の展開、整備計画についてお伺いいたします。
　次に、ＪＲ武蔵野線に新駅設置はできないかお伺いいたします。
　市川大野駅と船橋法典駅の間に新駅を設置してほしいという大変多くの地元住民、市民の声、要望があります。大きな視野で考えてみますと、将来的にこの地域は大柏出張所の移転、消防署との複合施設、都営新宿線の延伸による新駅建設、県立北高跡地の利用施設建設、保健医療福祉センターの医療関係の拡大、介護サービスの拡充、都市計画道路の建設等などが考えられ、大きな発展、変化を期待できる地域です。越谷レイクタウンはまちづくりとして大いに発展、成功しています。このような例がありましたら、それも含めお伺いいたします。
　次にコミュニティバスについて。
　コミュニティバスも利用者がふえつつあり、市民の足として、市民の利用者も喜んでいます。市の指導、助言もあったのでしょうが、事業者の経営努力で市からの補助金も減額しています。
　そこでお伺いいたします。補助金は19年度決算で1,000万円以上の減額となっていますが、補助金の積算根拠、市として拠出限度額は幾らくらいまでと考えているのかお伺いいたします。
　また、現状の運行状況。
　また、大町団地への乗り入れについてですが、大町団地への乗り入れについては、交通不便地域ではないとの前回の答弁でしたが、市内へ出るには明らかに交通不便地域です。高齢化も進んでいますので、例えば小型マイクロバス導入、あるいは運行に関しましては午前２便、午後２便というような特別な運行はできないのかお伺いいたします。
　また、市民の要望をどのようにくみ上げ、こたえていくのか。また、今後の運営改善についてお伺いいたします。
　次に、ペット霊園・火葬について。
　先日、テレビの報道番組で、他市でペットの火葬、霊園設置が事業者と地域住民間で社会問題となっているとのことです。火葬は車に火葬炉を載せ、移動式で、住宅街でも駐車して火葬をし、悪臭を放ち、地域住民とトラブルを起こしています。今後このような問題が市川市で起きることが考えられますし、他市においては霊園設置条例等を制定しているようですが、市川市も今後、条例等を設定していったほうがよいと考えますが、そこでお伺いします。
　１、ペット霊園及び火葬の現状。
　２、霊園設置・火葬について住民とのトラブルはないのか。
　３、ペット霊園設置について、火葬について条例制定の考え方はないのかお伺いいたします。
　次に、災害時要援護者名簿について。この制度も11月に入り具体的に進んでいると思いますので、お伺いいたします。
　１、災害時要援護者名簿の登録制度の趣旨、また対象者は他市と違う点は何かお伺いいたします。
　２、名簿はどのように活用していくのか。
　３、名簿の提供を含めて、現在はどのような段階なのか。自治会や民生委員の反応はどうなのかお伺いいたします。
　４、自治会加入者ではない要援護者へはどのように対応していくのか。さらに協力が得にくい自治会への対応など課題はあると思いますが、今後どのように展開していくのかお伺いいたします。
　次に、振り込め詐欺について。
　連日テレビ、新聞等で注意を喚起していますが、減少することなく、ふえているのが現状で、また、巧妙化し、依然として多数発生しているとのことです。平成20年９月末現在での振り込め詐欺の認知件数は１万6,997件、被害総額は約236億円です。ある市では、警察、金融機関、行政が連携して対応し、地域のお年寄りの集会等に出かけて行き手口を説明、注意を喚起し、また、地元の実際に被害に遭った人、身近に被害者がいる人などに直接話してもらい、問題をより身近にとらえてもらう活動をした自治体がありました。口コミが功を奏したとのことで、その自治体の地域自体に振り込め詐欺の電話がかかってくることが少なくなったとテレビで報道していました。
　そこでお伺いしますが、市内の現状はどうなのでしょうか。市としての現在の対応、今後の対策についてお伺いいたします。
　次に、小中学校の校内暴力について。
　平成19年度に全国の小中高校で発生した暴力行為は５万2,756件で、前年度より18％ふえ過去最高だったことが、11月20日、文部科学省の児童生徒の問題行動調査でわかったと新聞報道がありました。小学校で37％増加するなど低年齢化が進んでいるとのことです。理由は、児童生徒が自分の感情をコントロールできない、規範意識の低下、コミュニケーション能力の不足だそうです。
　そこでお伺いしますが、市川市内公立小中学校の現況はどうなのでしょうか。
　また、問題が発生したときはどのように対応してきたのか。
　また、今後の対策をお伺いいたします。
　以上、１回目の質問とし、答弁によりまして再度質問いたします。
○小林妙子副議長　企画部長。
〔能村研三企画部長登壇〕
○能村研三企画部長　それでは、私のほうからは大柏出張所の移転に関しますご質問のうち(3)の消防署の内容を除く１から６のご質問に総合的にお答えをさせていただきます。
　大柏出張所の移転計画に関しましては、北部消防施設の整備にあわせて機能強化を図るという方向性を昨年11月末に打ち出し、平成23年度に供用開始となるよう、本年度、計画の内容を検討するものといたしました。その後、本年の６月議会でもご答弁をいたしましたとおり、基本となる計画案を地域の皆様にお知らせし、具体的にご意見を伺えるよう検討作業を進めてまいりました。
　前提とした条件を含めて経緯を述べさせていただきますと、計画方針は消防施設に出張所を併設する、つまり一体型の建物とするものでしたので、その敷地としては、現在の消防施設用地と訓練所用地とを１つの敷地として活用する必要がございました。そのため、両敷地の間に存在する現在活用されている水路機能を確保するための水路のつけかえ――これは切り回しでございますが、その方法として幾つかの考え方を検討いたしましたところ、つけかえ経路によっては流域の面積の変更に伴う排水路の流量不足の発生、大柏川の放流口の改修などが必要となり多額の費用が必要となることがわかってまいりました。これを避けるために、敷地に貯留施設を整備し流出抑制を図った上で現在の消防施設の北側を迂回する経路をとった場合は、自然流下の可否を確認し、排水路の断面、勾配を確保することや、水路敷等の境界画定等の事前作業が必要になること、また、水路敷を利用しているナシ畑の所有者等との協議も必要となることなどの課題があり、周辺地区の雨水排水機能に支障を与えない方法を十分に検討することが必要となりました。敷地を一体化することに伴い雨水貯留施設の整備費用が高額となることも、昨今また今後の財政状況の面から課題となるところでございます。このようなことから、一体の施設形態にこだわらず、別途の形態の整備も検討の選択肢に上がったところであります。また、施設計画につきましては、地域の課題はできる限り地域で対応するという地域の核となるような機能の充足を図るという観点から、ファミリー・サポート、地域ケアといった機能の充実も求められているところでございます。そのためには施設の内容、規模、人員の配置等も十分に検討することも必要となるわけでございますが、そのような中で市川駅行政サービスセンターの開設準備が具体化してまいりました。
　ご案内のとおり、市川駅南口再開発ビル内でこの12月１日から行政サービスセンターをオープンさせたところでございますが、ここでは高齢者や若年層への職業相談窓口や地域包括支援センター、多目的ルームや会議室を併設しております。また、市民課系の窓口サービスについては民間委託を導入し、開所時間を大幅に拡大するとともに、自動交付機を４台設置し、住民基本台帳カードをお持ちでない方も利用できる体制を整えるなど、これからの出張所の形態に大きく影響するであろう試みも多数導入しております。これからの地域の拠点機能を考えていく上では、この行政サービスセンターの利用状況や自動交付機の活用状況、民間委託の検証等も形状、規模、人員配置等の検討とともに行っていく必要があると考えております。
　また、当該地は市街化調整区域に位置しております。国の示すコンパクトシティの形成という方針により、市街化調整区域の土地利用については大幅に厳格化され、昨年11月末に都市計画法が改正されたところでございます。この改正により、公共施設の建設についても、庁舎や出張所などの地域の核となる施設の建設は周辺の乱開発を誘発し、環境負荷に影響するという理由で、開発においては許可を得なければならないとされたところであります。したがいまして、移転に向けてのハードルが一段と高くなり、さきに申し上げました雨水排水の処理を初め、市街化調整区域への影響、周辺のまちづくり構想などを整えた上で関係機関との協議に臨み、ある程度先の見えた段階で地元の意向を伺うべく作業を進める必要がございます。
　一方で、北消防署の建てかえについては、平成17年からの計画期間の第一次総合５カ年計画事業にも、安全で安心して暮らせるまちづくりとして北部地域の消防力強化と消防署の適正配置を目的に位置づけられた本市の懸案事項であると同時に、現施設は耐震性が問題とされているものでございます。このようなことから、消防施設の建てかえにかかわる設計費用について、先行して平成21年度の当初予算に計上し、安全・安心のまちづくりに取り組みたいと考えております。なお、この設計におきまして、出張所の新設スペースについてもあわせて検討するように考えております。
　また、現在、大柏出張所及び大野公民館で抱えている課題でありますが、駐車場の問題につきましては、かねて市民の方々から要望がなされております駐車場用地の確保の可能性、機械式駐車場整備の可能性などについて検討し、駐車場問題の解決に向けて努力してまいります。本件につきましては、社会情勢や経済情勢の変動が激しいこともあり、なかなか地域の皆様に具体的なお話ができないままとなっておりますが、いずれにいたしましても、今後は関係各課で協議を行い、社会情勢や経済情勢を踏まえる中、課題の解決に向けた検討を進めてまいります。また、その進捗に応じて自治会、商店会を初め地域の皆様に情報提供を行うとともに、ご意見を伺う中で、より利便性の高い地区拠点施設の整備に向けて整備をしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　消防局長。
〔矢作政雄消防局長登壇〕
○矢作政雄消防局長　大柏出張所移転に関しますお尋ねのうち(3)の消防施設についてお答えいたします。
　北部地区消防施設の概要でございますが、建物は１階が車庫、受付などで約700平方メートル、２階が事務室、仮眠室などで約700平方メートル、３階は訓練室、書庫などとしまして約400平方メートル、延べ面積約1,800平方メートルを予定しております。また、警備体制につきましては、現在の大野出張所の配置車両に加え、新消防署の開署時には消防ポンプ車１台をふやす計画としております。これにより北部地区の消防警備体制は強化されることとなります。今後もさまざまな確度から市民生活の安全を確保するために消防施設等の充実強化を図ってまいります。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　道路交通部次長。
〔亘理　滋道路交通部次長登壇〕
○亘理　滋道路交通部次長　私のほうからはＪＲ武蔵野線の新駅設置についてとコミュニティバスについての大きい２つの質問にお答えします。
　この市川大野駅、船橋法典駅間の新駅に関する質問につきましては、平成20年２月議会におきましてもお答えさせていただきました。新駅の設置につきましては、鉄道事業者が新駅の事業計画を作成しまして、国の認可を得て行うということになります。現時点では、新駅を計画する場合は地元の要請による請願駅になるものと思われます。また、既存の路線に新駅を設置する場合の条件としましては、ＪＲ東日本にお聞きしましたところ、１つ目は、駅をつくることによって収入が確保できるのか、２つ目として、建設費用を確保できるのか、３つ目として、駅をつくるのに適切な地形であるのか、４つ目で、住民の要望はあるのかなどのほか、新駅周辺で面整備が行われることなどにより新たな利用者の増加が見込めるかという条件があるとのことでございます。今回ご質問いただきました市川大野駅、船橋法典駅間の新駅のように、既存の鉄道の路線に新駅を設置した事例といたしましては、横須賀線武蔵小杉駅がございます。この駅は横須賀線西大井駅と新川崎駅間に設置されます請願駅でございます。川崎市では、小杉駅周辺地区の市の広域拠点として位置づけ、再開発事業や民間開発事業などの面的整備を総合的に進めているところであります。新駅及び駅前広場等、関連施設整備費用を含めまして約200億円を要し、駅舎につきましては川崎市が全額を負担し、連絡通路につきましては川崎市とＪＲ東日本が折半するとされております。
　そこで、市川大野駅、船橋法典駅間の新駅についてでございますけれども、本地区におきましては、千葉県、市川市、鎌ヶ谷市が連携いたしまして東京10号線延伸新線促進検討委員会を設置しております。そこでこの東京10号線延伸新線の事業化に向けた取り組みを行っている状況がございます。東京10号線延伸新線の促進検討委員会ということで、ＪＲ武蔵野線の接続駅として新駅を含めた検討を行っております。今後この新線計画が具体化されますと、ＪＲ武蔵野線と交差するこの箇所に新駅を設置するという案が現実的だと考えております。
　続きまして、コミュニティバスについての４点のご質問にお答えさせていただきます。１点目の補助金ということですが、平成17年５月に公募によります市川市コミュニティバス社会実験運行事業者の企画提案型プロポーザルを実施しまして、経費に関する審査を行った上で事業者を選定してまいりました。公募としましたことで運行経費につきましても競争性が発揮され、補助金の削減が図られたものと考えます。これまで平成17年度から３カ年にわたり補助金を交付してまいりましたが、コミュニティバスの運行に関しましては、庁内の関係部署で構成するコミュニティバス運行事業審査会において審査し、適切な補助金交付に努めてまいりました。なお、路線バスとの運行経費の比較としまして国土交通省が示しております平成20年度バス運行対策費補助金に係る地域キロ当たり標準経常費用ということで、キロ単価、これは路線バスが１㎞走るのにどの程度の経費が必要になるかというものを示したものでございます。千葉県の平均で465円となっております。それと比較しまして北東部を運行する京成バスのキロ単価は254円、南部につきましては371円となっており、県内の路線バスの平均以下であることを確認しております。なお、今後もこれまでの交付実績を踏まえ経費の内容を細かく審査し、適正な補助金の交付に努めてまいります。
　次に運行状況についてですが、北東部ルートの年間の利用者数の推移といたしましては、平成17年度は半年間で２万5,000人、18年度で９万1,000人、19年度では12万人、20年度は単純推計となりますが、約14万1,000人程度になるものと考えております。補助金の交付額の推移としましては、平成17年度は半年間で1,460万円、18年度では2,758万円、19年度では2,553万円と毎年減少しております。
　３点目の大町市営団地への乗り入れということで、先順位者からも同様のご質問をいただいております。重複する部分もあろうかと思いますが、ご了承いただきたいと思います。現在、市ではコミュニティバス運行指針を策定すべく作業を進めております。この指針の趣旨は、地域の方々と運行事業者、そして市が協働によりコミュニティバスを運営していくというものになっております。この運行指針に基づきまして今後は進めてまいりたいと考えておりますが、市の判断だけで大町市営団地への乗り入れを決定するのではなく、コミュニティバス運行指針を早期に制度化し、この制度の中で地域の方々の参画を求め、先ほど言われました小型バス等も含め、現在の運行ルートであります北東部ルートの実行委員会を立ち上げまして、その中で北東部ルートの運行計画を変更するか検討していくべきであろうと考えております。
　４点目になります。市民の要望として、現在の運行地域のほかに要望地区はあるのかという点と、今後の運営改善ということになります。これまでに市に対してコミュニティバスを運行するようご要望いただきました地区は、現在、北東部ルートが運行しております大柏地区の循環バス、そして現在の北東部ルートを大町市営団地まで延ばす延伸の要望、市川南――これは平田、大洲になりますが、その地区のコミュニティバスの運行要望などがございます。これらの要望につきましては、今後、運行指針を周知することで地域の方々にご検討いただき、地域がまとまった時点で検討を進めさせていただきたいと考えております。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　保健スポーツ部長。
〔岡本博美保健スポーツ部長登壇〕
○岡本博美保健スポーツ部長　私からペットの霊園、ペットの火葬についてのご質問にお答えいたします。
　初めに、本市のペットに対する火葬についてでございます。ご家庭で飼われていた犬、猫等の小動物の死体につきましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律で一般廃棄物として取り扱うこととなっております。しかし、本市では、家族の一員として生活をともにしてきた大切なペットが亡くなった場合、買い主の心情に配慮し、一般廃棄物と一緒の取り扱いではなく、クリーンセンター内にございます動物専用の火葬施設で火葬しております。火葬施設にお持ち込みになったペットについては、買い主のご希望により焼骨をお渡しすることも行っております。このように動物死体の取り扱いにつきましては、本市独自の方法で行っているところでございます。
　次に、民間のペット霊園、火葬場の現状について申し上げます。市で把握している範囲内では、市内には火葬場が併設されているペット霊園は３カ所確認しております。
　次に、ペット霊園の設置、またはペットの火葬に関してトラブル等はないかということでございますが、これまでトラブルが発生したとの情報は受けておりません。
　そこで、３点目の条例制定の考え方はどうかということでございますが、今後ご質問者が心配されます同様のトラブルに対しましては、住環境上の問題、それから土地利用上の問題、そして心情的問題等が考えられますので、各市町村の状況、対応の経緯などを調査いたしまして、関係部署と研究してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　福祉部長。
〔松本マキ子福祉部長登壇〕
○松本マキ子福祉部長　災害時要援護者名簿に関するご質問にお答えいたします。
　まず、この制度の趣旨でございますが、大地震などの災害時には、自分の命は自分で守るという自助の意識が求められておりますが、災害時に１人で避難することが困難な高齢者や障害者など、災害時要援護者と言われる方々には地域ぐるみで支援を行うという共助の取り組みが不可欠となります。本市では平常時から地域において要援護者に関する情報を共有することにより、災害時に要援護者の安否確認や避難支援を行う体制を確立していくために災害時要援護者名簿登録制度を始めたものでございます。この災害時要援護者支援の取り組みにつきまして、本市では国のガイドラインにおいて一般的なものとして示されている高齢者、障害者、乳幼児、妊産婦の方々を対象とし、その中で重度者などの制限は設けておりませんが、先進的な取り組みをしている練馬区や渋谷区では要介護３以上、障害者手帳１、２級といった一定の制限を設けております。また、県内において取り組みを始めているところでは、特に制限は設けていないと聞いております。
　次に、登録名簿の活用方法でございますが、登録された名簿は自治会や民生委員など地域の支援者と共有し、地域支援者には平常時における見守りや防災活動、そして災害時における安否確認や避難場所への避難誘導などに活用していただきます。また、市においては登録者の避難状況や所在の確認等を行い、安否未確認者への対応等に活用してまいります。
　次に、自治会への名簿提供を含めた登録制度の進捗状況でございますが、支援者としてお願いをしていく自治会や民生委員の皆様に対しての説明会を５月から６月にかけて行い、民生委員対象には18地区ございます地区協議会の全地区に伺いご説明をしております。また、自治会には地区単位に11回の説明会を行ったほか、個別に20回近くの説明会を行ってまいりましたが、説明ができていないところもまだございますので、現在もご都合を伺いながら、出向いてご説明の上、ご理解とご協力をお願いしているところでございます。
　次に、要援護者の登録申請状況でございますが、要援護者として想定される約１万7,000名の方々に対して名簿登録の案内書を送付させていただき、10月末現在では6,600名の方が登録申請されております。
　次に、登録申請者名簿の地域支援者への提供につきましては、登録台帳への入力と各自治会ごとへの区分け作業がございました関係上、自治会への提供ができることとなりました11月中旬に名簿提供の案内文書を各自治会に送付し、現在のところ11月末現在、20の自治会に名簿を提供させていただいております。
　次に、この制度についての自治会や民生委員の反応でございますが、民生委員につきましては、民生委員制度創設90周年記念事業の１つとして民生委員・児童委員発災害時一人も見逃さない運動を推進されておりますので、制度の趣旨をご理解いただき、今後ともご協力いただけるものと認識しております。また、自治会につきましては、ご説明をさせていただきますと、制度の必要性はよく理解され、前向きに考えていただけますが、ただ、支援者の選出について、高齢者が多く、適任者を探すのが大変で、自治会の負担が大きいといった意見もございました。複数の方々で支える仕組みづくりなどもお話をさせていただいているところでございます。
　次に、自治会未加入の登録申請者の対応についてでございますが、自治会の説明会でもご質問いただいておりますが、私どもといたしましては、自治会加入者同様の対応をしていただきたい旨、お願いをしております。なお、自治会には、災害時には自治会を中心とした地域ぐるみの助け合いが重要という趣旨のもとでこの支援制度があるということを未加入者に理解していただき、自治会への加入を促していただけるよう、あわせてお願いをしているところでございます。
　次に、協力が得にくい自治会への対応ということでございますが、登録者名簿を各自治会へ提供する際には、その都度自治会に出向き説明の上、お願いをしているところでございます。今のところ、どこの自治会も協力的に対応していただいておりますが、今後ご指摘のようなところがございましたら、それは制度の説明を十分させていただいていないことによるものと思っております。自治会の役員さんは、よりよい地域づくりに日々ご尽力されていらっしゃいますので、制度をご理解いただければご協力いただけるものと認識しております。このようなことから、ご納得いただけるように、今後とも努力してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　危機管理部長。
〔川上親徳危機管理部長登壇〕
○川上親徳危機管理部長　私からは振り込め詐欺についてのご質問にお答えいたします。
　振り込め詐欺は、ご質問者ご指摘のとおり、最近、全国的に急激に増加しております。この傾向は市川市でも同様でございまして、昨年の発生件数が49件、被害金額で約１億200万円でございましたのが、ことしの１月から10月末ですけれども、件数が76件、金額にして約２億1,600万円と被害が急増している状況にございます。この振り込め詐欺の被害者ですけれども、高齢者や女性の方に多く、多くが息子さんや夫などの家族愛を悪用して現金を詐取されるというようなことで、今や市民を不安に陥れる悪質な社会的犯罪であるというふうに認識しております。
　こうした状況に、直接犯罪を取り締まります警察におきましては、金融機関や市民に対し振り込め詐欺防止のためのチラシ配布などの各種対策を実施しておりますが、特に市川警察署では高齢者クラブ連合会との間で振り込め詐欺撲滅共同宣言を行いまして、会員の皆様が金融機関窓口でＡＴＭの利用限度額の引き下げを行うなどの対策を行っているところでございます。また、10月には振り込め詐欺防止強化月間といたしまして、金融機関に警察官の写真人形でありますボイスポリスの設置、これは市川市役所の玄関のほうにも置いておりますけれども、また、市内の全ＡＴＭに月２回、警察官の張りつけを行うなどの対策を行っております。
　そんな中で市川市の対応ですけれども、「広報いちかわ」や市ホームページでの注意喚起のほか、全自治会へ不審電話等に注意するような文書配布、あるいは公共施設へのポスター掲示等、注意を呼びかけておりますが、防犯担当におきましては、本年度から警察官が市の職員として派遣されてきております。この方の豊富な警察経験を生かしまして、高齢者が多く集まります高齢者クラブ、あるいはゲートボール協会、個別のゲートボール場なども出向いておりますけれども、各地区の民生委員協議会などにおきまして、最新の手口を具体的にわかりやすく説明いたしまして防止の講話を数多く実施しております。また、駅前などでの街頭キャンペーンや、警察や防犯協会と協力してのＡＴＭなどへのパトロールなども実施してきております。これらの総数は、10月末時点で回数で56回、対象者も１万人を超えている状況であります。また、市役所独自の対策としましては、10月に福祉関係各課、あるいは市民の住宅へ個別訪問する機会の多い関係部署８課を集めまして振り込め詐欺対策会議を開催し、市独自で高齢者でもわかりやすい字の大きなカラーチラシを作成いたしまして、高齢者宅を個別訪問する、例えば消防職員の方などにチラシ配布と注意喚起を行っていただいております。また、このチラシは庁内の各窓口、あるいは公民館などにも配布しております。こうした活動により、まだ被害根絶には至っておりませんが、ことしの月別の発生状況を追っていきますと、ことしの初め１月が18件、２月が11件と２けた台で推移しておりましたが、３月以降は１けた台になりまして、10月は４件の発生ということで減少しております。このようなことで、徐々にではありますが、効果があらわれつつあるというふうに認識しております。したがいまして、今後とも警察、防犯協会、あるいは市関係各課、自治会などと連携を一層強めまして、特にお正月はふだん顔を合わせない家族の方々がそろいますことから、１月１日号の「広報いちかわ」で家族同士での注意を促す記事を掲載するなどあらゆる方策を考え、被害の根絶に向けて努力していく所存でございます。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　学校教育部長。
〔田中庸惠学校教育部長登壇〕
○田中庸惠学校教育部長　それでは、私のほうから小中学校の校内暴力に関する３点のご質問にお答えをいたします。
　１点目の市川市の公立小中学校の校内暴力についてでございますが、文部科学省から平成19年度児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査の結果が公表され、その公表内容によりますと、暴力行為の発生件数はすべての学校種で過去最高の件数であったと報告されております。ご質問の市川市内の暴力行為の発生件数についてでございますが、各学校により多少の差はありますが、全体的に見ると全国的な状況に比べ、危惧されているような状況ではないと認識をしております。時折学校より暴力行為発生の報告を受けることもございますが、問題解決への迅速な対応が図られております。また、問題状況が複雑で、ある程度継続的な対応が求められる事案につきましては、特に県教育委員会や警察署等との連携を強化して、学校並びに当該関係者を支援しております。
　次に、対応の現状についてでございますが、市川市の状況が比較的落ち着いておりますのは、各学校において教材教具の工夫や少人数単位での指導など子供たちに学習内容がわかりやすいように工夫したり、相談活動やカウンセリングの実施など１人１人に応じたきめ細かな取り組みをしたり、また、日ごろからＰＴＡ並びに地域の各団体の方々が子供たちの健全育成に携わっていただいていることなどの教育活動等が効果的に作用していることによるものと受けとめております。また、一たび問題が発生した場合には、教職員が情報を共有して一丸となってすばやく適切な対応をとることが、問題の早期解決への足がかりとなります。暴力行為の発生状況に見られる今日的な傾向として、日常生活においては目立った問題行動が見られない子供であっても、精神的な悩みや人間関係をめぐる不満により突発的に問題を起こす子供の増加が挙げられます。
　今後の対応につきましては、申し上げました活動の一層の充実を図るとともに、自分の言葉で気持ちや感情を表現したり、友だちと上手にかかわり合ったりすることができるよう、新しい学習指導要領で重視している言語活動の一層の充実を図ることも極めて重要であると考えております。また、小学校の段階から組織的な生徒指導を充実させることや、小学校と中学校の連携など学校間の接続をスムーズに行うことも、子供たちの行動を理解する上で重要であり、今後ますます推進を図ってまいります。
　いずれにいたしましても、日ごろより学校、家庭、地域が十分な情報や意見の交換を行い、手を携え、子供たちを指導、支援していくことが大切であると考えております。教育委員会といたしましても、学校が関係諸機関との実効性のある連携に日ごろから取り組めるよう、今後とも積極的な支援に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　答弁は終わりました。
　中山議員。
○中山幸紀議員　ご答弁ありがとうございました。
　それでは、大柏出張所の移転についてですが、今の部長の答弁で、いろいろ問題が出てきたと。水路の問題等ありまして、また、雨水の排水機能に支障を与えない方法を検討しなくてはいけないとか等々出てきましたので、わかりはしないんですけど、何となくそうかなという気はするんですけど、この大柏出張所は私も19年６月の議会から質問しています。というのは、やはり出張所というのは地元にとりまして大切な施設であり、また、シンボリック的なものもありまして、そういう面で住民としても大切に考えて、大事な施設だと思います。それで、６月議会でどうなっているんですかということを質問しましたら、移転等も考えているということで、そのときに公民館か出張所かという問題もありまして、それでまた12月議会、半年過ぎましてお聞きしましたら、出張所が移転だということで答弁をいただきました。それで、私も公民館かなと考えていたんですけれども、それはそれで結構ですということで、出張所移転には賛成で動いてまいりました。それで市長の２月の施政方針でも、そのようなことを話されていました。それでまた６カ月過ぎましたことしの６月議会で、その移転問題はどのようになっていますか、進捗状況はと質問しましたら、部長は、先ほど私が登壇して説明したように、進め方ということでスケジュールをお話ししてくれましたので、当然そのような形で動いていっているのかなと思って、また半年たちましたので質問させていただきました。すると、状況はいろいろ変わってきているというのは私も理解できます。先日も視察しました市川駅南口の行徳サービスセンターで民間利用してやっていくということで（「行政」と呼ぶ者あり）市川の行政ですね。済みません。内容はそのようなことで、状況が変わってきたからもう少し時間をくれというようなことだと思いますので、それは理解します。ただ、地元としましては、移るんだというのは大体認識しているんですけれども、いつ移るんだろう。どっちが移るのかというのはもうわかりましたので、いつ移るんだろうというのを、皆さん住民の方は、不安はないんですけれども、興味は当然あります。ただ、先ほどの部長の答弁ですと、そこがちょっとあいまいなのかなと。たしかこういうふうな感じだったと思うんです。ある程度先が見えた段階で地元の意向を伺うと。ですから、そのある程度先の見えた段階というのはいつごろを考えているのかお伺いします。
　そしてまた、消防施設の建てかえの設計のときに、出張所の新設のスペースも検討しますよと答弁でありましたので、当然、出張所が今までどおり動いていくのだろう、移転するのだろうと思いますので、そこのところも含めて具体的にわかるんでしたら、いつごろかと。というのは、21年設計、22年建設着手、23年供用開始というのが頭に入っているもんですから、もしそれが少し時間的に違うようでしたら、その点もお願いいたします。
　続きまして、ＪＲ武蔵野線新駅設置なんですけれども、これは前回も質問しましたら、最終的にはＪＲの判断だということでお聞きしました。難しいのは重々承知で質問しているんです。これは当然お金もかかることで、武蔵小杉でしたか、200億川崎市が出した。そういうようなことですので、お金がかかって大変だというのは承知しています。ただ、新駅ができますと、部長も答弁されていたように、新宿線が延伸してきたら、駅を当然あのあたりにつくるだろうな、そしたらコネクションもよくなってきて、まちづくりのためには大変重要な地点になると思います。逆に都営新宿線が先に延伸してきたら、あそこに駅をつくらざるを得なくなるようなことだろうと考えます。そして当然、今申し上げましたように出張所も移っていく。あと、北高の跡地もどのような施設になるかわかりませんけど、立派な施設をつくっていただきたいと思っていますし、保健医療福祉センター、あのどでかい建物が今の状況でいいわけないので、もう少し市民にとって活用できるような施設にしてもらいたいと思っております。そういう面では発展が楽しみな地域だと思いますので、ＪＲを待つことなく、市としてまちづくりをしていくんだ、こういう町にしていくんだということをぜひとも検討してください。これは強く求めておきます。
　そしてあと、部長の先ほどの答弁で、ＪＲの駅をつくる条件ということで、私は、ふざけるなとは言いませんけど、ふざけているなと思いましたのは、駅として適当な地形なのかということが条件に入っていましたが、市川大野駅はどういう条件でつくったのかなというのは感じました。ですから、余りＪＲのことばかり気にしたら立派な町ができないなというのはちょっと思ったもんですから、市としてもまちづくりということで、そういう観点でもう少し強く思いを込めて北東部をつくっていただきたいと思います。これは要望しておきます。
　次にコミュニティバス。これはいつも道路交通部と見解が分かれるんですけれども、最終的には交通不便地域じゃないということで言われてしまいまして、金子貞作議員も先ほどそこでひっかかっていましたけど、私もこれは大いに考えさせられるところで、松飛台駅を使ってどこへ行くんだと思うんですね。高齢者の方たちは市内の中心、病院に、行政の施設に出てくるのがほとんどだと思います。ですから、そういう面を考えますと、あそこにバスを入れなかったというのは、当初から私は失敗じゃなかったのかなと。自治会長なんかが集まって18年10月に評価委員会ができて、19年４月に提言書が出た。大町団地に入れてくれというのは、多分その提言書の中にも入っているんじゃないかなと思うんです。大町団地の地元から要望書も出て、今現在、地元の自治会長も強く言っています。ですから、入れるんだったら、私も入れてほしいというような自治会長の声もありますので、ぜひ入れていただきたいなというのは思います。大町団地は本当に高齢化していますので、あそこから国道まで歩いてくるというのは大変だなと、歩いている姿を見ても思います。ただ、バスが大きいという答弁も以前もらったような気がするんですけれども、そしたら10人乗りぐらいで、後ろに車いすが１台か２台乗るような小型のマイクロバスを入れてもらえればなと。ですから、特別なルートで、そんなに便数は多くなくていいと思うんです。お年寄りの方は夜中は動きませんので、ですから、動く午前とか夕方ぐらいまでに動かしてもらえばいいかなと思います。そういうのも含めて、ぜひとも考えていだたきたいと思いますので、要望しておきます。
　次にペット霊園なんですけど、これを調べましたら、市川市は大変いいペット専用の炉を持っているんですね。例えば仙台とか高松とか、そういうところも市で独自に持っているんですけれども、そういう市は意外とないんですね。焼却するときも、10体だったら10体全部一緒に燃しちゃう。骨も拾えないというんですけど、市川市はそれの骨も拾うことができるということで、意外とそういう面ではよくやってくださっているなと思いました。実際、地元のペットを飼っている方たちにお話を聞きますと、そういうことを知らないでペット霊園に持っていって、約10倍ぐらいの値段で火葬をしているというのが現状です。ですから、もう少し市民アピールして、市川市ではこういうふうにやっていますよといって、専用の車もあるということですから、そういうのも、市民サービスしているんですよというのはもっと一生懸命ＰＲしたほうがいいんじゃないかなと思います。私は、今後住民との間でトラブルになる前に、そういう霊園設置の条例、例えば民家から100ｍ離れたところにつくりなさいとか、遮蔽物で火葬炉は見えないようにしなさいとか、そういうのは設置しておいたほうがいいんじゃないかなと思います。必要な事項ですよというのがあるんですけど、霊園設置には首長の許可を得るとか、計画に関する近隣住民への説明会を開くとか、何ｍ以上離れてつくるとか、立入検査が行政としてできるとか、いろいろあります。ですから、そういうのを前もってつくっていたらトラブルになることも少ないんじゃないかと思いますので、ぜひともこれは検討してください。要望しておきます。
　災害時要援護者名簿、これは大変いい制度だと思いますし、実際に動き出して各自治会におりてきています。そして、自治会も20自治会でしたかやっているということで、222のうち20で、これからが大変だなと思いますけれども、この話を聞いたら協力しないということはないと思うんですね。ただ、どういう取り組みをするかというのが問題で、あと、自治会員じゃない人をどういうふうに援護していくかということが各自治会の現場の問題になっています。そしてあと、自治会がそれを請け負ったとき、どこまで責任もついてくるのかなというのがありますので、そういうのを含めて、今後、各自治会に出ていかれるんですから、それも含めて説明していくといいのかなと思います。これはいい制度だと思いますので、ぜひとも進めていただきたいと思います。要望しておきます。
　あと次、振り込め詐欺ですけれども、これは本当に大変多くて、なかなか減らないなと思うんですけど、先日テレビで見ていましたら、人から言われても、身近な人じゃないと余り人間は効果がないのかなということで報道していたんですけれども、行政の方が直接行って話しても、聞くには聞くんですけれども、ただ、そこで地元の実際に被害に遭われた方とか、実際にそういう人を知っているよという地元の人が地元の人たちに向かって話すとすごく説得力がある。ですから、そういうふうにやっている市をテレビで報道していましたけど、すると、その地域に電話自体かかってこなくなる。振り込め詐欺集団が、あの地域はだめだよというようなので電話がかかってこなくなるということを言っていましたので、そういう口コミというのは大変いいのかなと思います。今現在も大変よくやられているということで、56カ所、１万人でしたか、やっていらっしゃるということで大変動いてくださっているなと思う。ですから、市民の安心・安全のためにも、より一層頑張っていただきたいと思います。要望しておきます。
　あと、最後に小中学校。これは当然暴力がふえているということでしたので、小学校で37％増と先日の新聞で出ていましたので、市川市も多いのかなと思ったら、そんなに多くないということですので、これはやはり最初の取り組みが大変大切だなと思います。部長も連携が大切だということで、当然、学校、家庭、地域。今、地域の方が大変よくやってくださっていますね。うちのほうの学校でも、早朝からオレンジの帽子をかぶって道のつじつじに立って子供たちとあいさつしたりして、最近本当に元気な高齢者がそういうふうに協力してくださっていますので、地域の人に協力していただいてやっていければいいかなと思っています。これも連携を強くして頑張っていただきたいと思います。
　以上、大柏出張所の件だけ、よろしくお願いいたします。
○小林妙子副議長　企画部長。
○能村研三企画部長　それでは、大柏出張所の移転計画についてのご質問にお答えいたします。
　先ほども申し上げましたが、経緯の中でさまざまな課題があるということは申し上げたとおりでございますが、消防施設との一体の施設の形態で考えますと消防施設の整備に遅延が生じてしまうというおそれがございまして、先ほども申し上げましたように21年度の当初予算には建てかえにかかわる設計費用を計上するものとしたもので、今後は必ずしも合築にこだわらない、別棟形態の整備も選択肢に入れながら計画をつくっていきたいと考えております。
　また、いつごろかというようなご質問でございますが、先ほども申し上げましたように、21年度に計上を予定しております消防施設の建てかえに係る設計においても、出張所の新設スペースについても検討することになっておりますので、具体的には現在のところお示しすることはできないのですが、できる限り早く検討の結果が出るように努力し、皆様にお知らせできるようにしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　中山議員。
○中山幸紀議員　ありがとうございました。要は市民サービスが低下しないように、市民へのサービスが向上するようにということを大切に考えていただければと思います。終わります。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○小林妙子副議長　この際、暫時休憩いたします。
午後３時休憩

午後４時２分開議
○金子　正議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　桜井雅人議員。
○桜井雅人議員　日本共産党、桜井雅人です。質問に入る前に、取り下げばかりで申しわけありませんが、学校給食についての(3)残渣量を減らす取り組みについて、これも取り下げとさせていただきますので、よろしくお願いします。
　では、まず学校給食。事故米混入問題の経過とその対応についてお聞きします。
　ことしの９月、ある業者が非食用に限定された事故米を非食用であることを隠して転売していた事件が発覚し、市川の学校給食でも、市内３校において事故米混入の可能性がある厚焼き卵が納入されていたことが明らかとなりました。安全な給食を提供する側の責任として、市と教育委員会、各学校の責任が問われることは言うまでもありません。今回の事件、経過につきましても、農林水産省や業者の調査、千葉県教育委員会の調査などによるものが多いわけでありますが、市としての調査はどうなのか。いまだに事故米混入の可能性があるという疑惑の段階でとまっているわけですが、その後の経過はどうなっているのか。市民に対してや保護者に対して、特に被害の可能性がある学校の保護者に対しての説明は十分なのか、今までの食材に対してのチェック体制に反省はないのかなど、市として今回どのように対応してきたのかをお答えください。
　(2)安全・安心な学校給食への取り組みについて。
　まず、地産地消ですが、これについてはさまざまな意義がありますが、今回の食の安全性ということで言えば、生産者と消費者の顔が見える、流通過程が短くなり地域の監視の目もきつくなるといった効果があると思います。ことしの２月議会では、市川の野菜の食材使用率は、16年度5.1％に対し、19年度は8.0％、千葉県産は16年度33.5％に対し、19年度は28.8％との答弁がありました。市川の野菜については使用率が上がったということで、地元産が生産者と消費者の顔も一番見えますので、それはよいことでありますが、その分、千葉県産、市川産以外の県産の食材使用率が減っています。16年度は市川と千葉県産合わせて38.6％、19年度では合わせて36.8％という数字であります。千葉県の野菜生産量は全国でも１位、２位を争うトップクラスであります。なのに、なぜ４割弱という数字にとどまっているのか、何がネックになっているのか、お聞きします。
　また、同じくことしの２月議会で、「国内の生産量が少ないなど、調達が困難な場合は外国産を使用することもありますが」との答弁がありました。外国産、どういった食材なのか、どこからの輸入なのか、安全性は確保されているのか、どうやってされているのか、お聞きします。
　次に産地直送について。この産地直送も、例えば流通過程が複雑にならないといった利点があります。では、市川の学校給食における産地直送の食材の使用はどのくらいなのでしょうか、お聞きします。
　また、平成18年９月議会である議員の方から、生産地である自治体との連携、協定を結びながら、生産地のおいしい野菜、おいしい果物を優先的に市川市の給食に導入するなど、自治体間で連携することはできないかとの質問があり、学校給食会などの関係意見を伺いながら研究してまいりたいとの答弁でした。こうした提案について、その後何か研究、検討は進んでいるのでしょうか、お聞きします。
　次に手づくりの給食についてです。本市の学校給食では、食の安全性の観点から手づくりを基本とした給食が提供され、他市からも評価を受けているものでありましたが、同時に、場合によっては加工品を使うこともあるとも聞いておりました。では、今回問題となった厚焼き卵、これはなぜ手づくりではなく加工食品だったのでしょうか、お答えください。
　また、ほかにはどういった加工食品がどのくらい使われているのでしょうか、その理由は何でしょうか、お答えください。
　以上、１回目の質問です。
○金子　正議長　答弁を求めます。
　学校教育部長。
○田中庸惠学校教育部長　それでは、学校給食に係る大きく２点のご質問にお答えをいたします。
　まず、１点目の学校給食における事故米の混入事故の経緯と対応についてでございますが、経緯につきましては、農林水産省及び千葉県学校給食会が調査を実施いたしましたので、その公表結果に基づいてご説明をさせていただきます。千葉県学校給食会より学校に納入された厚焼き卵に事故米が混入していたと最初に公表されたのは９月20日でございました。これは新潟県にございます島田化学工業が事故米をでん粉に加工し、それを不正流通させて、東京に本社がございますすぐる食品に卸したことに端を発します。すぐる食品は事故米混入の事実を知らずに、自社の厚焼き卵の製造時に、そのつなぎとしてでん粉を使用しました。その製品が千葉県学校給食会を介して千葉県内の各学校等に納入されたものであります。該当製品の納入が確認された学校数は千葉県内で128校あり、そのうち市川市内の学校は17校と発表されました。しかし、その約１カ月後の10月17日に千葉県教育委員会より追跡調査の結果が公表され、９月の発表が大幅に修正されることとなりました。その内容は、過去５カ年間に上り事故米の混入状況について再度調査をし直した結果でございました。その結果によりますと、平成17年２月から３月にかけての１カ月間にあっては資料がないため、その期間については断定ができないが、それ以外の期間では事故米の混入がなかったことが判明したとの内容でございました。これは、製造ロット番号をたどり１つ１つ照合していった結果、判明したものと聞いております。つまり、９月に発表された事故米が混入されていたとする該当校につきましては、事故米の混入はなかったこととなります。しかし、資料がないため不明とされる１カ月間に該当製品を納入した学校につきましては、事故米混入の可能性のある学校として新たに公表され、該当校は千葉県内で27校、そのうち市川市内の学校は３校でございました。この新たな公表の意味は、事故米の混入が確認されたというものではなく、あくまで混入していないとは断言できなかったというものでありますが、すべての資料を調査した結果でありますことから、農林水産省では混入状況の調査を打ち切っていると聞いております。本市といたしましても、全国規模の事故であり、今後独自に調査を行うことは難しいと判断しております。
　さて、これらの経緯を踏まえまして、市川市教育委員会の対応についてお答えをいたします。まず、マスコミ報道直後ですが、市内全校に対しまして、この厚焼き卵の納入状況の把握等を行いました。そして、９月及び10月の報道発表のときには、いずれも保護者の方々と児童生徒の不安を第一に考え、製品納入の該当校はもちろんのこと、該当外の学校にも事故概要についての文書を配布することにいたしました。保護者への通知内容に正確を期すため、該当校、非該当校のそれぞれに別様のサンプル文書を作成して、全学校長あてに送付し、直ちに文書配布を行う旨の指示をいたしました。今回、給食の安全・安心を根底から脅かす事態が発生したことにつきまして、県下全体の学校給食の運営に携わる千葉県学校給食会におきましても、深刻な問題と受けとめております。この学校給食会は、安全で安価な食材の提供を目指し、全都道府県に設立された財団法人でございます。そのような公益法人を通して納入された食材で、今回このような学校給食の信頼性を損ねる事態が発生したことは大変遺憾なことであり、保護者や子供たちに多大な心配をかけてしまったことは申しわけなく思っております。今回の事故は、不正流通、つまり卸業者の虚偽の納入により発生したもので、未然防止は大変難しい面もございますが、千葉県学校給食会へは市川市教育委員会といたしましても、安全な食材、食品の確保のチェック体制強化を申し入れたところでございます。給食会からは、その後の対応として、物資規格書による食材の安全確認の強化や安全衛生管理システムを活用した生産履歴、流通経路の点検、賞味期限のコンピューター管理や地産地消の推進など具体的な改善策の構築に取り組んでいるとの報告を受けております。教育委員会といたしまして、今回の事故を今後の学校給食の安全・安心を確保する教訓として生かし、各学校、関係業者に対する適切な指導を継続的に続けてまいりたいと考えております。
　続きまして、２点目の安全な給食用食材の確保につきましてお答えをいたします。千葉県産の野菜の使用率が低いのではないかとのご質問についてでございますが、学校では地産地消の観点から、できるだけ千葉県産の野菜を使いたいと考えております。学校給食では食材の鮮度やしゅんを特に大切にしておりますので、使用時期に合わせて最も条件に見合った、地域で生産された野菜を使用することが望ましいと考えております。そのため、場合によりましては県外のしゅんの野菜を購入することもございます。また、ジャガイモやタマネギのように頻繁に使う野菜につきましては、過去の記録で見ますと、昨年の11月、12月の調査では、９割以上が県外産の品物でございました。こうした使用頻度の高い野菜は、時期によっては比較的安価であることから県外産を購入することもあり、結果的には千葉県産の野菜の使用率を下げる一因にもなっております。生産時期や価格等を考慮いたしますと、千葉県産の品物だけにこだわれない状況があることもご理解いただきたいと思います。しかし、生産者の顔が見える食材確保の工夫も可能な限り行っております。地産地消の推進は確かに安全面に配慮した方法であると私どもも考えております。また、地産地消は食育の面でも大変有効ととらえており、保護者、校長会、給食主任、調理員、生産者、教育委員会等の代表と各校栄養士で組織されております市川市学校給食会におきましても、地場産物の研究、推進の専門部、物資委員会を設置し、給食への積極的な導入を図っております。具体的には、毎年、タケノコやナシ、ノリなど市川市の特産物については生産現場に担当者が出向き、その年の生育状況の収穫期等を生産者とともに確認し合い、市内全校に納入していただいております。また、多くの学校では個別にキャベツやトマト、ネギやエダマメなど、地元生産者から直接購入しております。さらに、教育委員会といたしましても、今年度より市場の状況を随時調査し、各学校に情報提供することで市川産農産物の使用拡大に努めているところであります。
　続いて、輸入食材の有無等についてでございますが、学校給食の食材については国内産の使用が基本となっております。しかし、国内では生産されていないものや、生産されていても非常に高価なものにつきましては、安全面を確認した上、輸入食材を用いることもございます。その例といたしましてはバナナやキウイフルーツやナッツ類など、主に果物類が中心となります。昨今、外国産食材の残留農薬等の問題も多々報道されておりますので、特に輸入食材を使用する際は、各学校の栄養士も細心の注意を払っております。
　次に、自治体間の連携などを含めた産地直送の推進についてお答えをいたします。ご質問者の言うとおり、生産者の顔の見えるといった点で、確かに産地直送は安心・安全な食材の購入の一助になると考えます。しかし、産地直送の推進には大きく３つの課題がございます。１つ目は、学校給食は１カ月以上前より計画的に献立が作成されているために、食材の納入希望日と収穫適正時期が必ずしも一致しないということがあります。気候の変化等により納入できなくなる可能性もございます。２つ目は、不良な品物への対応がすぐにできないことです。例えば果物など一部腐っていたといった事態が起きた場合、その分の追加納入を指示できません。給食の食材は基本的には提供日当日の納入となっておりますので、不良品分を追加納入してもらうことが不可能であります。３つ目は、コストの問題でございます。輸送にかかる費用も価格に反映されますので、結果的に高価になってしまうことがございます。以上のことから、学校給食に求められる品質や提供量の安定性とコストの面の課題を考慮いたしますと、産地直送は一気に進められないというのが現状であります。学校給食会の役員等で検討を続けてまいりましたが、現段階では、自治体間連携を含めた産地直送の推進より市内を中心とした地産地消の推進のほうが、取り組みの定着、リスクの回避、価格、安心感といったいずれの面においてもすぐれていると考え、先ほどお話をいたしました地産地消の推進に力を注いでいる次第でございます。
　続いて、学校給食における加工食品の使用についてお答えをいたします。ご承知のとおり、市川市では手づくり給食を基本として調理しております。今年初めに起きた中国製ギョーザ問題のときも、大半が手づくり対応だったため、当該食品を使用した学校はございませんでした。しかしながら、特別な事情がある場合については一部加工品を使用することもございます。例えばお弁当給食のときなどに使用する場合がございます。お弁当給食とは、学校行事の円滑な実施を図る上で、すぐに食べられるようにせざるを得ないとき、また、兄弟学級などの交流給食のときや青空給食など屋外で給食をとるときなどの場合に提供するものであります。お弁当給食はおかずの種類が多いことや、冷ましてから詰めなければならないこと、１人分ずつ詰める手間をかけるための時間的な問題、また、見た目の彩りなどの面から、おかずの一部に加工品を使用する場合がございます。先ほど答弁いたしました事故米混入時の厚焼き卵の使用も、市川市の場合、ほとんどがお弁当給食での使用でございました。そのほか作業が複雑な献立の場合、デザートに加工品を用いることもございますが、いずれにしましても加工品を使用する際は、使用食品の産地や製造業者等の確認、ふだんより厳しい検収を行うなど、安全確認に一層注意を払っております。
　最後に、安全な食材の購入に向けてのその他の取り組みについてでございますが、各学校での食材購入は信用と実績のある業者との年間契約に基づいて行っております。その選定業者は各学校で行われる学校給食運営委員会、これは保護者の代表等で組織される会でございます。この委員会を通して承認する仕組みとなっております。また、さきの答弁でご説明した市川市学校給食会の物資委員会では、地場産物以外の食材につきましても共同購入を行っており、委員が産地や価格などを確認しながら食材を試食し、その上で仕入れ業者を決定するようにしております。さらに、教育委員会といたしましても、これらの運営委員会や給食会物資委員会に参加し、安全管理に積極的にかかわるよう努めております。また、産地偽装や毒物混入に関する情報を得た際は、直ちに納入業者に確認作業を行うなどの体制をとっております。
　以上、学校給食における安全な食材の確保と調理の工夫につきまして、ご指摘の観点からお答えをさせていただきました。ご質問の趣旨のとおり、学校給食における食の安全は最優先されるべきであると認識をしております。教育委員会といたしましても、現在の対応で十分とは考えず、安全対策の新たな工夫や、その時々のニーズに合わせた対応に努め、保護者、市民から一層信頼される学校給食の提供に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○金子　正議長　桜井議員。
○桜井雅人議員　では、再質問ですが、まず、保護者との関係でちょっとお聞きしたいのですが、今回の事件、保護者の方からも私はお話を伺ったのですが、厚焼き卵が加工食品だったと。なぜという声もあれば、逆に加工食品なんか当たり前に使われていると思っていた、そういう方もおられました。先ほど加工食品を外国産についても何が使われているのか答弁していただきましたが、そうしたことも、恐らく保護者は知らないのではないでしょうか。例えばふだん保護者の方が買い物をするとき、まず国産かどうか、食材の原産地などはチェックしながら買い物をしていると思うのですが、学校給食はお金を払いますが、あとは食材の調達などは全部学校側であります。自分で食材のチェックはできません。学校から来る予定献立表にも書いてありません。安全・安心な給食を提供する側としても、この食材の原産地や加工食品の有無、こういったことはしっかり保護者に伝えていくのが当然の義務ではないかと思いますが、いかがお考えでしょうか、お聞きします。
　次に、今回の事件の教訓として、今後とるべき対策についてもう少しお聞きしたいのですが、保護者への文書などでも今後について、チェック体制の強化など書いてありましたが、今回のような加工食品、多数の業者を介する複雑な流通過程は一体どこまでチェックがきくのでしょうか。今回も事件が発覚して初めてわかったわけであります。ということは、今まで使用してきた他の加工食品も大丈夫とは言い切れないのではないでしょうか。本当に安全・安心な給食と言うのであれば、まず加工食品はもう使わない、そういう結論にしかならないのではないでしょうか。市川の学校給食、手づくりを基本にしてきた、そのことは他市からも評価されています。でしたら、安全・安心な給食のためにも、この手づくりに徹底してこだわってみたらどうでしょうか、お答えください。
　また、今の部長の答弁では触れていませんでしたが、２月議会である議員の質問の中で、加工食品の使用について、手づくりにこだわりたい、そういう思いはあっても、人数、人手が足りない。そういった現場の実態が出されました。それに対し答弁では、そういう「人員配置については総合的に考えていこうというふうに押さえておるところでございます」という抽象的といいますか、つれない答弁でありました。加工食品の使用について、もし人員配置が問題であれば、これは考えていこうという段階ではなく喫緊の問題ではないかと思いますが、いかがでしょうか、お答えください。
　次に、地産地消、市の食材、県の食材をふやす、そういったことについてですが、他の自治体では、例えば北海道や長野県、群馬県、埼玉県などでは、県産小麦100％のパン、米、大豆を初め地場産の野菜も今60％の使用率であり、これを80％にするように計画を立てて進めています。特に野菜の生産量がトップクラスの千葉県ならば、今の40％弱という数字は、やはり低いのではないでしょうか。さきの自治体の例を挙げれば、市川ももっと市川産、あるいは県産の野菜の使用率も上げていくことは十分可能だと思うのですが、そうした計画は立てられないでしょうか、お聞きします。
　さらに、先ほどの答弁では、この地場産を使うことは、安価、良質、安定供給、この３つがポイントのように答弁を聞いて感じたのですが、この安価、安い値段であるということ、これについては今の給食費からの予算では購入できないというのであれば、私は９月議会でも提案したのですが、市が補助金を出してでも手に入れるようにすべきではないでしょうか、お答えください。
　時間がないので、再質問はこのぐらいにします。
○金子　正議長　学校教育部長。
○田中庸惠学校教育部長　何点かの再質問にお答えをさせていただきます。
　１点目の加工食品を使っているかいないか、あるいは産地直送なのかどうなのか、そういうものを保護者のほうに知らせるというようなご指摘かと思いますけれども、これは再質問のご指摘の中にもございましたとおり、学校では献立表というのがございます。献立表は各学校の実情、あるいは特色に応じて栄養士が創意工夫をしてつくっているのが実情でございます。現行でいきますと、大体Ｂ４版で裏表の印刷ということで、びっしり、そのようになっているかと思います。そのような中で、確かにそういうようなどこの産地からとか、あるいは加工食品かというような事柄について、全校的にそれを一斉に行うというのは、やはり難しいと思います。学校の実情等々もありますので、段階的にこれは考えていかざるを得ない。献立のあり方も含めて段階的に、ご要望の点については今後検討してまいりたい、こんなふうに考えております。
　それから、順序がちょっと入れかわるかもしれませんけれども、お許しいただきたいと思います。２つ目は、たしか加工食品をできるだけ使わずに手づくりでやったらどうかというようなご指摘かと思います。手づくりが基本とするということについては、これは今後も私ども教育委員会でも維持、堅持してまいりたいというふうに考えております。しかしながら、先ほどの本答弁の中でも若干触れさせていただきましたけれども、お弁当給食のとき、あるいは通常以上に手間をかけなければつくれない献立が含まれる、そういう場合などは、やはり一定の時間内に給食をつくらなければならない。大体３時間半の間に給食をつくらなければならないというようなことも考えますと、どうしてもやはり一部加工食品を用いざるを得ないというような状況も生まれてこようかと、こんなふうに考えているところであります。また、ご指摘のように加工食品を一切使用しないということになりますと、給食の内容的に、例えばはおかずの数だとか、彩りだとか、バリエーションというんでしょうか、そういうもので子供の食欲を逆に減退させてしまうというようなことにもつながってくるのではないか、そんなことを危惧することと、どうしても急いで調理をすることによって異物混入、そういうところを見逃してしまうというようなことにもつながるんではないかというようなことを考えている次第でございます。したがいまして、ご質問者の意図する安全・安心な学校給食の提供のためには、第一には可能な限り手づくりを推進することですけれども、やっぱりやむを得ず加工食品を使用する際は、信頼性の高い業者から仕入れること、そして原材料の産地確認等を十分行うことについて指導徹底を図る方向で対応することが、現時点では最善の策であるというふうに私どもは受けとめております。
　それから、３つ目でございますけれども、地産地消、それから産地直送でのご指摘でございますけれども、遠方からの産地直送につきましては、収穫時期、それから不良品への対処、それからコストなど、実施上の課題が多くございますことから、産地直送をやはり一気に進めることは難しい面があろうかというふうに考えております。しかしながら、生産者の顔が見える遠方からの産地直送にももちろん配慮しつつ、千葉県内産を含めた地元の地産地消の推進に力を注いでまいりたい、こんなふうに考えております。あわせて地場産物をより積極的に取り入れる工夫や努力というものも、学校とタイアップしながら図ってまいりたいというふうに考えております。
　それから、人的な配置ということでございます。人的な配置についてでございますけれども、本市の調理員の配置数を眺めてみますと、近隣他市と比べると十分に足り得る、他市にも負けない調理員の数で対応していることが事実でございます。施設面でも対応可能な範囲というのがある程度ございます。そういうことから考えますと、やはり現状では人的増員以外の対応で手づくりの食品の内容を工夫しつつ、加工食品使用の減少に努めていくというようなことになろうかというふうに思います。
　それから、最後になりますでしょうか、安定した食材の供給にかかわることの補助金の関係についてでございますけれども、これは学校給食法第６条に掲げられていたかと思います。それから、受益者負担の原則から考えますと、給食に係る費用につきましては、やはり市で補助を行うことは望ましくないというふうに私どもは受けとめております。安全・安心な給食のために、私どもといたしましては施設設備の充実や共同購入の推進をより一層進めるというような形でのバックアップが望ましいのではないか、こんなふうに考えている次第でございます。
　以上でございます。
○金子　正議長　桜井議員。
○桜井雅人議員　時間がありませんので、手短に。今の市川の学校給食、なるべく安全を心がけている、努力はしている。しかし、安全と言い切るところまではいかないのが現状ではないでしょうか。今回は取り上げませんでしたが、食品添加物の問題などもあります。一体どこまでやれば安全・安心な給食と言えるのかということもありますが、いずれにしましても、現状に満足することなく、今後も取り組んでいただきたいと思います。
　学校給食は以上で終わります。
　次に、若年者就労支援事業についてお聞きします。
　今月１日に発表されましたことしの世相を反映した言葉を選ぶ2008新語・流行語大賞のトップテンに「蟹工船」が入賞しました。この小説「蟹工船」は、我が党の党員でありました小林多喜二が書いた小説であります。作者の没後75年に当たることし、新潮文庫「蟹工船・党生活者」が、古典としては異例の40万部が上半期で増刷され、例年の100倍の勢いで売れたと聞いております。若者、特に就職氷河期世代に人気があるそうです。なぜ今、80年前に書かれた小説が注目されているのでしょうか。今、若者の２人に１人が派遣やパート、アルバイトといった非正規雇用、いつ仕事がなくなるかわからない不安定雇用、そうした中で、働いても働いても年収200万円以下の状況から抜け出せないワーキングプアや、あるいは24時間営業のインターネットカフェや漫画喫茶などで寝泊まりをしながら働く、人間として最低限の生活も保障されないネットカフェ難民が社会問題となっております。最近では、加えてファミレス難民やバーガー難民まで出てきており、さらに、公園の青テントから出勤している人もいるそうであります。そうした中での「蟹工船」ブーム。この「蟹工船」が今日の若者の現状と通じるものがあることを示しているのではないでしょうか。「蟹工船」が売れること自体は、個人的には喜ばしいこととは思いますが、「蟹工船」が売れる、その背景、今の社会情勢は決して好ましいものではありません。
　こうした若者の雇用の実態、特に今問題となっているのが日雇い派遣であります。こうした日雇いの若者たちから、私どもにも多くの声が寄せられております。ある青年は、日雇い派遣として毎日違う職場で働き、かぎはなくてもロッカーがあればいいほう、何人もの荷物を段ボールに入れさせられ、財布の中身がなくなった、弁当がなくなったこともあると話してくれました。また、昨年、市川市内の倉庫で21歳の女性がフォークリフトに乗って高い場所で作業していたところ、3.8ｍの高さから転落し、６日後に亡くなるという痛ましい事故が明らかになりました。千葉労働局に聞くところによれば、派遣労働者の死傷者数は２年間で３倍にまでふえているとのことです。日雇い労働者はあすは来ないから、まともに作業手順も教えない。だから事故が起きるわけであります。このような未来を担っていかなければならない若者を、まるで物のように扱う社会。若者が経済的に自立できない雇用の広がりは、少子化問題や社会保障制度を初め、日本社会のあらゆる分野に深刻な影響を及ぼします。技術や仕事の伝承にも重大な障害が生まれます。親の世代にも大きな負担と不安を引き起こします。まさに社会全体の問題と言えます。
　前置きが長くなりましたが、質問に入ります。
　本市では、若者の雇用対策としては若年者就労支援事業として、平成18年６月よりヤング・ジョブ・サポートいちかわが開設されており、フリーター、ニートが対象となっておりますが、まず本市には対象者は何人いるのでしょうか。そして、それに対し就労支援として、この２年半の間どれだけのことができたのか。これまでの実績、利用者は何人か、就労に結びついたのは何人か、何が成果で、何が課題なのか、今後の取り組みについてどのように考えているのかお聞きします。
　以上、１回目の質問です。
○金子　正議長　この際、お諮りいたします。本日の会議時間は議事の都合により延長したいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○金子　正議長　ご異議なしと認めます。よって本日の会議時間は延長することと決定いたしました。
　市民経済部長。
○大谷英世市民経済部長　若年者就労支援事業について、事業のこれまでの実績、成果、課題及び今後の取り組みについてお答えいたします。
　まず１点目の、本市のフリーター及びニートの数についてであります。平成20年度版の労働経済白書によりますと、我が国の平成19年のフリーターの数字は181万人、ニートの数字は62万人であると公表されております。一方、総務省統計局の平成19年10月現在の発表に基づく全国の15歳から34歳までの人口は2,993万8,000人であり、平成19年９月末現在の本市における15歳から34歳までの人口は13万936人となっております。この全国の数字から割合を算出しますと、15歳から34歳までのフリーターは6.05％、同じくニートは2.07％となりますことから、この割合を本市に当てはめてみますと、フリーターの数は約7,900人、ニートの数は約2,700人、合わせますと約１万600人と推計することができます。この数字は本市の若年者人口の8.1％に相当し、これらの方が若年者就労支援事業であるヤング・ジョブ・サポートいちかわの対象者と考えられるわけであります。
　フリーターやニートの増加は本人自身の将来を不安定なものにするだけではなく、若年者の職業能力の蓄積がなされず、中長期的な競争力、生産性の低下といった経済基盤の崩壊や社会保障システムの脆弱化、あるいは社会不安の増大化等、深刻な社会問題に影響を及ぼすものと懸念されています。そこで、本市では若年者就労支援事業といたしまして、平成18年６月に男女共同参画センターでヤング・ジョブ・サポートいちかわを開設いたしました。平成19年６月には市川駅南口のメトロビル２階の高齢者職業相談所に併設し、この本年11月４日からは市川駅南口ザタワーズイースト３階に移転したところであります。事業内容といたしましては、毎週火曜と木曜日の13時から16時まで、15歳から34歳までの若年者を対象とした個別面接によるキャリアカウンセリング及び適性診断を行う等、若年者の就労を支援していくものであります。また、若年者の就労には保護者の理解と協力が不可欠であることから、毎年11月には勤労福祉センターで保護者向けセミナーを開催し、セミナー終了後に個別相談にも応じております。
　次に、ヤング・ジョブ・サポートいちかわの利用状況につきまして、平成18年度の来訪者が35名、個別相談が35件、平成19年度における来訪者は130名、個別相談が103件、平成20年度は10月末日現在で来訪者が70人、個別相談が42件であります。また、年１回開催しますヤング・ジョブ・サポートいちかわ保護者セミナーにつきましては、平成18年度の参加者が23名で個別相談が６人、平成19年度の参加者が27名で個別相談が６人、平成20年度におきましては参加者が21名で個別相談が５人でありました。
　次に、成果等でありますが、ヤング・ジョブ・サポートいちかわの個別相談と保護者セミナーを受けまして、その後就職した若者の数は、平成18年度は10人、平成19年度は20人、平成20年度は11月25日現在で１人であります。
　次に、課題といたしましては、まずヤング・ジョブ・サポートいちかわに個別相談等を受けに来た若者に適性診断を実施したり、面接の心得等を専門のキャリアカウンセラーが的確にアドバイスを行うことは可能でありますが、学校へも行かず働くこともしない、いわゆるニートと言われ家に引きこもって外出しない若者に、いかにして相談を受けてもらい、最終的には働くことの重要性を理解していただくことは大変難しい問題であると考えているところであります。また、個別相談及び保護者セミナーの受講だけでは、取り巻く雇用情勢が極めて厳しい状況の中で、年長フリーターと言われる25歳から34歳までの若年者の就労につきましては、簡単には解決できるものではなく、国及び県の関係機関との連携を図り解決することも今後の課題と考えているわけであります。
　次に、今後の対応につきましては、ヤング・ジョブ・サポートいちかわは、現在市川駅南口にありますザタワーズイースト３階、先ほども申し上げましたが、高齢者職業相談室内において、毎週火曜日と木曜日、13時から16時まででキャリアカウンセラーによる個別相談を実施しております。また、保護者セミナーにつきましても、毎年11月中旬の土曜日の午後、勤労福祉センター本館において開催しておりますが、来年度において個別相談及び保護者セミナーのそれぞれ開催日時、場所を、若年者が利用しやすいと思われます夜間や、保護者が参加しやすい交通の利便がよい場所に変更すること等も検討していきたいというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、ヤング・ジョブ・サポートいちかわの個別相談、保護者セミナーの開催のほかに利用者のニーズの把握に努め、今後は若年者のスキルアップ研修等を開催すること等、さらなる充実を図るとともに、国の機関でありますハローワーク市川、あるいは千葉県がＪＲ船橋駅南口に設置したジョブカフェちば等の活用を促すといった施設の役割分担、連携の中で若年者の就労支援を推進していきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○金子　正議長　桜井議員。
○桜井雅人議員　では、再質問に入ります。まず、ヤング・ジョブ・サポートいちかわ。これまでの実績ですが、この事業には数値目標もありましたが、平成18年度、19年度とも利用者数、この数値目標は250人、今年度は利用者数が280人、さらに就職者数が13人という設定だったわけですから、数としてはまだまだ及んでおりません。初めての事業、県内でも市が常設の施設を設けたのは初めてということも聞いておりますので、その点についてはいたし方ない部分もあるかと思います。しかし、今後の取り組みとして、フリーター、ニート、この対象者は市川では１万600人いる。実際に就労に結びついたのは、この間31人、ことしはまだ１人。実際この利用者だけが職についているわけではないのですが、より就労支援として対象者のニーズに合った、そして効果のあるものにしていただきたいと思います。
　こうした若者の就労支援としての施設といいますと、まず都道府県が設置しておりますジョブカフェが挙げられると思うのですが、先ほどの答弁でも最後に触れられておりましたが、船橋駅の南口フェイスビルにあるこのジョブカフェちば。たくさんの若者が利用している、就職者も２万人を超えたという話を聞いております。私も見学しに行ったことがあるのですが、多くの若者が集まっておりました。個々の取り組みもさることながら、全体としてワンストップサービスを目指している、そういう考え方で取り組んでいるとのことです。
　そこでお聞きしますが、まず、このジョブカフェちばの実績について、そして、本市でもジョブカフェのようなワンストップサービスにしていく考えはないのかどうか、お聞きします。
　次に、先ほどの答弁で、雇用情勢が極めて厳しい状況の中では、本市だけでなく国との連携が課題とのことでした。今、国の制度としては若者などの雇用対策としてトライアル雇用奨励金制度があります。フリーターを対象に、週20時間以上、３カ月試行的に就職させる企業に月４万円の助成金を出すもので、フリーターの８割が正規雇用につながる結果を生み出していると聞きました。窓口はハローワークのようでありますが、本市ではこうした制度はうまく活用されているのでしょうか。市川市での実績はどうなのでしょうか。また、市としてこうした制度を積極的に活用してもらうために何かされているのでしょうか、お聞きします。
　また、県内でも野田市では市独自で若年者トライアル雇用奨励金制度を設けております。実績はどうなのでしょうか。本市でも取り入れられないでしょうか、お聞きします。
　次に、本市では現在、雇用促進奨励金制度があり、これはトライアル、試行的な雇用ではなく常用労働者として雇用した事業主に奨励金を交付しておりますが、対象は高年齢者、障害者、母子家庭の母などとなっております。この対象に若者も加えることはできないでしょうか、お聞きします。
　以上、再質問です。
○金子　正議長　市民経済部長。
○大谷英世市民経済部長　１点目のジョブカフェちばについてであります。ジョブカフェとは、平成15年に国が策定しました若者自立・挑戦プランの中核的施設に位置づけられたもので、地域の実情に合った若者の能力向上と就職促進を図るため、若年者が就労についての個別相談、求人情報の収集、各種セミナーの受講、職業紹介及びあっせん等の雇用関連サービスを１カ所でまとめて受けられるようにした就職支援のワンストップサービスであり、この施設は全国の都道府県に県単位で設置されております。この国の計画を受けまして、千葉県では県内に１カ所ではありますが、ジョブカフェちばを平成16年６月にＪＲ船橋駅南口フェイスビルに設置し、15歳から34歳までの若者を対象にした総合的な就職支援サービスを行っているわけであります。そのジョブカフェちばの実績についてでありますが、所管であります千葉県雇用労働課雇用就労支援室によりますと、個別相談を含む年間の利用者は、平成18年度は３万2,698人、平成19年度は３万394名、平成20年度は10月末現在ではありますが１万6,922人であり、このうち就職を含む進路決定者は、平成18年度は5,278人、平成19年度は5,376人、平成20年度は10月末現在で2,428人であります。また、この20年度の利用者の割合を近隣別で見てみますと、船橋市が全体の24.6％、千葉市が13.2％、市川市が6.9％、習志野市が6.9％、鎌ヶ谷市が3.8％の順でありまして、この近隣の５市で全体の利用者割合の55.3％を占めているわけであります。この割合を推計いたしますと、平成20年度現在までにおける本市からの利用者は約2,000人に達するものと見込まれます。
　次に、本市でもこのような事業を行う考えはないかということでありますが、ジョブカフェちばの利用状況から見ますと、本市の支援策といたしましても利便性のよいジョブカフェちばの有効活用を促しながら誘導するとともに、さまざまなサービスを紹介することは大変重要であると考えております。そこで、本市の若年者就労支援事業につきましては、ジョブカフェちばとは異なる若年者のニーズを反映できるような、本市に特化した事業内容を広く検討していきたいというふうに考えております。
　２点目の非正規雇用についての国のトライアル雇用奨励金制度であります。この制度は職業経験、技能、知識等から就職が困難な特定の求職者層について、これらの方をハローワークの紹介で一定期間試行雇用することによりまして、その適性や業務遂行の可能性を見きわめ、求職者及び求人者の相互理解を促進すること等を通じ、これらの方の早期就職の実現や雇用機会の創出を図ることを目的にして、事業主に対して一定の要件を満たす場合には奨励金を交付する制度であります。この制度の実績につきましては所管でありますハローワーク市川に問い合わせたところ、本市における実績は平成18年度は26社、49名、平成19年度は27社、50人、平成20年度は10月末日現在で13社、23人ということであります。
　次に、３点目の野田市における若年者雇用奨励金についてであります。野田市におきましては、平成18年４月から若年者トライアル雇用奨励金制度を創設しております。この奨励金制度は、若年者等によるその適性、能力にふさわしい職業選択及び事業主と若年者等との相互理解の促進を図りまして、もって若者の常用雇用を推進することを目的としています。違いは、野田市では市みずから無料職業相談所を開設している関係から、この紹介所のあっせんを受けまして、32歳の方をトライアル雇用とした事業主に奨励金が支払われる制度を設置したとのことであります。なお、この野田市の奨励金はハローワークが行っておりますトライアル奨励金との重複受給はできないものになっております。実績につきましては、平成18年度は１社、１人、正規採用、平成19年度は３社で３人、正規採用、平成20年度は２社、２人で正規採用とのことであります。このことから、本市といたしましては、ハローワーク及び市川商工会議所との連携を図り、国が実施しているトライアル雇用奨励金制度を広く紹介して、事業主にこの制度を積極的に利用していただければと考えているところであります。
　最後になりますが、本市の雇用促進奨励金交付制度であります。この制度の目的は、市内に居住する高齢者、障害者、母子家庭の母親を常用労働者として雇用した事業主に対しまして奨励金を交付することによって雇用機会の増加を図るものであります。本市の制度は原則として国が行っております特定求職者雇用開発助成金の給付期間が満了した後、さらに国と同様の１年間支給するものであります。平成19年度におけます実績といたしましては、高齢者が67名、障害者が９人、重度障害者が15人、母子家庭の母親が12名、合計で103名の常用雇用があり、71の事業所に対しまして1,258万円を交付し、一定の成果を上げているところであります。
　以上のように、本制度は国の助成に準じていますことから、その雇用対象者も同様となっており、若年者を常用雇用した場合には適用されないものとなっております。しかしながら、若年者及び要支援、あるいは就職困難者の就職を促進する目的で、先ほど申し上げましたハローワークが行っているトライアル雇用奨励金制度の中で、若年者等を常用雇用に移行した後に事業主が教育訓練制度、あるいは実習訓練制度を実施するといった一定の雇用関係の改善を行った場合においては、事業主に対して１回当たり30万を支給する制度であり、こういうことから、この制度の活用を大いにＰＲし、活用していただきたいと考えております。
　以上でございます。
○金子　正議長　桜井議員。
○桜井雅人議員　先ほどの答弁では、このジョブカフェちばは船橋駅前という市川市の隣という場所の利便性もあるということで、市川のヤング・ジョブ・サポートいちかわでは、このジョブカフェと重複しない、それでいてニーズに合った別なものを求めていこうと、そうした考えだと受けとめました。ただ、今のヤング・ジョブ・サポートいちかわ、私も１度カウンセラーの方にちょっと話を聞かせてもらったのですが、ここに来られる方の中には、やはりこのジョブカフェ、あるいは若者向けのハローワークをイメージして来られる方もいるということでありました。やはり若者のニーズですね。ジョブカフェは今年度だけで市川市の若者の利用者が推定で2,000人、ヤング・ジョブ・サポートいちかわはこの２年半トータルで利用者が235人という数字の差ですね。同じ若者を対象にした施設でこれだけ差があるということは考えていただきたいのですが。
　例えば、これもまたある若者の声でありますが、このヤング・ジョブ・サポートいちかわについて、職業意識を高めるところというイメージがある。職業意識の低いやつイコールだめなやつが行くところみたいに思えてしまうとなかなか行きづらい。そういう引け目を感じさせない場所にする必要もあるのではないでしょうか。とにかくもっと入り口を広げるようにしていただきたいと、これは要望いたします。
　最後に、若者の雇用対策、社会全体で見ましても、例えば今さまざまな職場で労働者の年齢構成が逆ピラミッド型になっている問題、その結果、若い労働者が不足し、仕事や技術が次の世代に受け継げていかないなど、こうしたことは産業や企業はもちろん、社会のあり方にも深刻な影響をもたらすものです。そういう意味でも、雇用促進奨励金など事業者に若者の雇用を促す施策というものは、若者だけでなく事業者にとっても、社会全体にとっても意味があるものだと思います。先ほどの答弁では、国の動向も見ながら連携してとのことでありましたが、ぜひ実効性のあるものを市としても求めていただきたいと、これも要望いたしまして、終わります。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○金子　正議長　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後４時59分散会

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