2008年12月9日　会議録

会議
午前10時２分開議
○金子　正議長　これより本日の会議を開きます。

○金子　正議長　この際、管財部長から発言の申し出がありますので、これを許します。
　管財部長。
○小髙　忠管財部長　昨日、金子貞作議員のご質問に対しまして手元にデータがないので後日報告をさせていただきたいという点の２点につきましてご報告させていただきます。
　まず、１点目の平成18年度、19年度業務委託における低入札案件数は何件あったかという点についてご報告させていただきます。平成18年度は、入札件数394件中６件ございました。また、平成19年度は入札件数563件中13件でありました。
　次に、２点目の平成20年度清掃や建物管理業務の長期継続契約案件131件の入札によって業者が新たに変更となった件数は幾つかという点についてですが、131件中78件業者が入れかわっております。
　以上でございます。
○金子　正議長　日程第１一般質問を行います。
　順次発言を許します。
　岩井清郎議員。
〔岩井清郎議員登壇〕
○岩井清郎議員　おはようございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
　ことしの８月30日の新聞報道の中に、十和田湖の青森、秋田両県の県境が決まっていない問題で、十和田市長と秋田県小坂町長、両県知事が29日青森市のホテルで協議し、湖面を青森６、秋田４の割合で分割することで合意、覚書を取り交わしたと、こういうことが各紙に取り上げられておりました。その中で、まだ県境等こういう境界の定まっていない地域が日本にも17カ所あるというようなことも報道されておりましたが、その中の１つが千葉県市川市と東京都江戸川区の境界が定まっていないということが載っておりました。
　この境界問題につきましては、大分前にいろいろと話題になったこともあったように記憶をしておりますが、多分ここ30年ぐらいは議会の中ではほとんど取り上げられていなかったのかなと、そんな気がいたします。そこで、こういう機会ですから、再度この千葉県市川市と東京都江戸川区の境界が定まっていないこの問題について市川市はどのように考えているのか、こういうことをお伺いいたします。
　秋田県と青森県の場合は、地方交付税が決まることによって両県、両市町に合計6,700万円が入ってくるということも今回決定する１つの要因であったというふうにも聞いております。また、小坂町のほうで私もよく確認をしてまいりましたが、なかなか長い間この境界問題は解決しなかったけれども、最終的には両市と町が合意をするということで初めて決着を見た、こういうことでございます。そして、その6,700万円というものについては、地方交付税については今後10年間この十和田湖の環境を守るために一般財源化しないで使うんだという合意でまとまったということでございましたが、やはりこの市川市、江戸川区の問題は、市と区の両者がまずはこの問題に取り組まないと確定はできないというように考えておりますので、この辺を含めてお考えをお伺いしたい、このように思います。
　２番目は、災害など非常時の情報をＦＭラジオで放送していることを市民に知らせるための防災無線の活用についてということでございます。
　このことについては、私も過去２回質問をさせていただいております。たしか10年ほど前でございましたが、そのときにはまだ市川のＦＭが市川市全域で聞こえない状況でございました。その後、平成16年の議会で質問いたしましたが、そのときＦＭのほうに確認をいたしましたら、このときには市川市全域をカバーできる出力に上がったということでございまして、このことを含めまして、当時の市民生活部長からは、今後防災無線で何らかの合図をしたらＦＭ放送を聞いていただくようなシステムができるか検討してまいりたいという答弁をいただいております。
　災害にもいろいろございまして、体で感じるもの、地震ですとか、目に見えるものとかいろいろありますが、中には目に見えない、いわゆる有毒ガスの車が横転して有毒ガスが流れ出したとか、過去に東海村の放射能漏れ事故のときには、全く一般の目にはわからない状況の中での災害でございました。いろいろとそういう状況の中で、今、各家庭は表の音が聞こえない家はいいうちと、こういうことになっておりまして、できるだけ騒音、いろいろな外部の音を遮断するというのが家づくりの基本の１つになっております。そういう中で、防災無線でいろいろ情報を流しましても聞き取れないとか、いろいろなことが過去も市のほうに入っておりますので、何かこの辺でもうそろそろいい方法を見出していただきながら、市民に情報を伝えるこの方法についてさらに検討されてきたということでしょうから、ひとつその辺でご答弁をお願いいたします。
　そして、続いて３点目でございますが、６月議会にも質問をさせていただきました、平成20年２月定例会において全会一致で決議した入札制度見直しに関する決議を踏まえた改革の経過及び見直しの状況について、これを６月の議会に引き続きまして問う、こういうことでございます。ひとつ答弁をよろしくお願いいたします。
　答弁によりまして再質問をさせていただきます。
　以上でございます。
○金子　正議長　答弁を求めます。
　総務部長。
〔春日幹雄総務部長登壇〕
○春日幹雄総務部長　境界問題の経緯につきましてお答え申し上げます。
　ご指摘のとおり、この県都境界問題に関しましてはかなり古い歴史がございます。古い法律になりますが、明治28年法律第24号東京府埼玉県千葉県茨城県境界法によりますと、旧江戸川以東は千葉県、これは東側になりますが、江戸川以西―西側でございますけれども―は東京府と、境界が川の中心線ということをもって確定していたようでございます。これが、江戸川のはんらんを防ぐため大正５年から大正８年にかけまして河川の直線化工事が行われ、江戸川放水路が築造されました。また、その後昭和11年から18年の間に江戸川水門工事も行われております。これによりまして旧江戸川の流れが大きく変わり、あるところでは川岸が侵食され、あるところでは中州が形成されたりし、法律で決めた境界の状況が大きく変わってしまったのではないか。その結果、従来の境界が不明となり、今日に至ったのではないかと思われます。
　この問題が顕在化しましたのは、市川市が昭和53年に市川市河原地区全域に住居表示を実施しようとしたときになります。このことで江戸川区に確認に行きましたところ、江戸川区と市川市との境界の主張に相違があり、了承が得られませんでした。そこで、河原番外地部分を除いて住居表示を実施することとしたものでございます。その後の主な経緯を申し上げますと、昭和61年と62年には江戸川区が篠崎地区の住居表示を実施するに当たり協議を行いましたが、双方とも境界を確定できる資料を見出せず、当該地区を除いて住居表示を実施することを確認いたしております。また、平成８年には、マスコミ取材の対応をきっかけとしまして都県境問題打ち合わせ会を開催し、市川市及び江戸川区と今後の方向性を協議してまいりましたが、具体的な解決策を見出すことはできませんでした。平成17年には、当該地区が国勢調査の調査区として重複設定されている問題について総務省統計局にて会議を開催し、調査区の設定方法について協議を行いました。また、平成20年には、マスコミ取材をきっかけとして、担当者レベルではございますが対応について協議をいたしてきた経緯がございます。
　江戸川区と市川市の主張の違いでございますが、まず、江戸川区の主張でございますが、地方自治法第５条、普通地方公共団体の区域は従来の区域によるということが根拠になっていると思われます。つまり、江戸川の流れや地形が変わっても境界は変わらないので、旧来の江戸川の中心をもって境界であるとの主張だと思われます。しかしながら、旧来の江戸川の中心を確定できる資料が存在しないこと、また一方、私ども市川市の主張につきましては、従来の境界の状況が不明となった今日におきましては、現在の河川の状況に基づいて、さきに述べました法律を適用すべきだと考えております。この法律によりますと、先ほどもご答弁申し上げましたとおり、江戸川以東は千葉県、江戸川以西は東京都と定めておりますが、この法律の趣旨は、その境界は川の中心をもって定めるというものと判断できますことから、現境界は江戸川水門の中心であること、中州等の地域は市川市から地続きになっていることから市川市の区域という主張を行ってまいっております。
　なぜこの問題が長期間解決できていないのかということでございますが、河原番外地問題につきましては、現在まで新聞、テレビで取り上げられたり、江戸川区との話し合いも不定期に行われてきた経緯がございます。しかしながら、そのような中で問題が解決に至っていないのは、双方の主張の違いや県都境を確認できる決め手となる明確な資料がなく、長期間そのままの状態となってきてしまったこと、また、この境界問題は千葉県と東京都の県都境でもあり、市川市と江戸川区だけでは決められないことなどの状況もあるのではないかと思っております。
　現状におきましては、なかなか境界を確定する糸口というものが見出せないということも事実でございまして、かなり困難なものがあると考えております。いずれにいたしましても、協議による問題解決という方法を第１に考えていかなければならないと思っているところでございます。
　以上でございます。
○金子　正議長　危機管理部長。
〔川上親徳危機管理部長登壇〕
○川上親徳危機管理部長　私のほうからは、(2)の防災無線とＦＭラジオの活用に関するご質問にお答えいたします。
　初めに防災無線についてですが、本市では、災害時に市民に対し被害状況の周知や避難勧告、避難指示などの伝達など緊急的な情報を伝達するため、現在市内185カ所に防災無線を設置しております。また、平時におきましては、防災無線の機能確認を兼ねた正午と17時の定時放送のほか、ひったくり発生情報や選挙投票日の周知、光化学スモッグ注意報の周知などに使用しているところでございます。防災無線は、災害時においては比較的簡易な操作により即時に全市的に情報を伝達できるといった長所があります反面、ご質問者がご指摘のとおり、室内では聞き取りにくいことや、長文の内容を伝達するのは難しいといった短所がございます。一方ＦＭラジオですが、平成19年７月の新潟県中越沖地震の被災地でございます柏崎市においてＦＭピッカラという、これは地方のＦＭ放送ですけれども、コミュニティー放送局が地震発生当日から連日24時間体制で震災情報を流し続け、市民にとってとても有益であったというような事例がございます。ＦＭ放送は地域限定の詳細な情報を放送できるという長所がございます。本市では、平成11年７月14日に市川エフエム放送株式会社と災害時における緊急放送等に関する協定を締結しており、この協定に基づき、災害時には市の要請により同社の所有する放送設備を利用して緊急放送を可能としております。また、市民に緊急の災害情報を伝達しなければならない切迫した状況が生じたときには、原則同社の了解は得ますが、自動的に通常放送を中断して、市側に設置しました遠隔装置から市独自の放送ができるようにしております。また、地震災害等が発生した場合は、被害状況の報道、先ほどの避難勧告あるいは交通規制、避難所の開設、水、食料の配給など、詳細な災害対応全般にわたり幅広く放送することができます。
　このように、本市では防災無線もＦＭラジオも、災害時においてそれぞれの長所を生かした形で市民に対する情報伝達手段として活用する計画でございます。
　次に、市川エフエムとの協力関係ですが、本市では、幸いにして大地震を今まで経験しておりませんが、現在でも市川エフエム放送を使いまして、台風などによる道路冠水や道路規制の情報提供などのほか、本年１月に発生しました中国製冷凍ギョーザによる中毒事件におきましては、飲食をしないことなどをいち早くＦＭ放送を通じて市民に周知しているところでございます。このように、緊急時における協力関係は既に確立しているものと考えております。
　そこで、ご質問の防災無線とＦＭラジオの連携についてでございますが、本市といたしましては、市民の生命、身体、財産に影響を及ぼすような事態の緊急放送時には、それぞれの長所を生かし、防災無線ではあらかじめ決めたチャイムなどを流した後に、最大音量で簡潔な内容を放送いたします。また、市川エフエムでは、詳しい情報を市民にお伝えすることを主軸とした運用を行うとともに、このことを市民に周知してまいりたいと考えております。しかしながら、この運用を市民全体に周知徹底することが大切だと思いますので、まずは市川エフエムで緊急情報を放送しているということを市民に周知するとともに、災害時においては防災無線などを使って市川エフエムで詳細情報を放送していることをご案内していきたいと思います。
　いずれにいたしましても、地震などの災害時には、市民に対し正確な情報を的確に伝達し、市民が混乱しないようにすることが被害の軽減につながるというふうに考えております。そこで、防災無線はもとより、市川エフエムやケーブルテレビなどあらゆる情報伝達手段の活用を行い、伝達してまいる所存でございます。
　以上でございます。
○金子　正議長　管財部長。
〔小髙　忠管財部長登壇〕
○小髙　忠管財部長　私のほうからは、(3)平成20年２月定例会において全会一致で決議された入札制度見直しに関する決議に対する改革の経過及び見直し点について、その後の取り組みの中で見直したものと、今後も引き続き検討を要するものについてお答えさせていただきます。
　まず最初に、その後の取り組みの中で見直しを行ったものについてお答えいたします。
　まず、市内業者の育成の視点をさらに考慮することにつきましては、３点ほど見直しをしております。
　１つ目といたしまして、市内業者育成の視点から、今後もできる限り市内業者の受注の機会が確保できるよう、また、知識力や技術力の向上が図れるよう、競争入札の参加資格要件に入札環境の者数が整えば、できる限り市内に本店を有する者という要件を付してまいります。ちなみに、このことによりまして現在市内業者の受注機会が約90％ほど確保されております。
　２つ目として、専任の主任技術者または専任の管理技術者の配置を要する工事金額について、従来の1,000万円から2,500万円以上に引き上げております。この技術者の専任配置要件を緩和することによりまして、技術者の少ない市内業者でも、特に2,500万円未満の工事につきましてはより受注の機会の拡大が図れると考えております。この点につきましては、10月15日以降発注する工事より実施をしております。
　３つ目といたしまして、総合評価競争入札方式の期間の短縮でございます。総合評価競争入札方式において入札後直ちに落札者を決定できるように速やかに開札を行うなど、手続の見直しを行い、公告から落札者決定までの期間を今までより約７日間短縮をしております。この点につきましても、10月15日以降に発注する工事より実施しております。
　次に、公共工事の予定価格の算定根拠となる設計金額の積算方法につきまして、２点ほど見直しを図っております。
　１つ目として、適正な設計、積算の徹底を図ることです。設計、積算の方法については、基本的に千葉県が示した資材、労務単価などをもとに、土木工事では千葉県が定めた積算基準を、そして建築工事では国土交通省で定めた公共建築工事積算基準をもとに、それぞれ工事現場の地形、地質、地下水や周辺の住環境、そして交通に対する制約など、自然的、社会的な条件を十分把握した中でこれらの現場条件を反映させ、施工方法を決定し設計を行うこと。
　そして、２つ目といたしまして、入札に係る閲覧図書の開示の拡大を図ることです。閲覧図書の開示につきましては、入札参加者が一定の期間内に適切な見積もりができるように設計図書の詳細な部分まで、例えば、設計図面のほかに本工事内訳書、さらに詳細な内訳書、単価表、数量調書や仮設計画をしてあれば仮設計画書など、可能な限り情報の開示を行うこと。さらに、現場ごとに施工条件が異なることから、各工事ごとに詳細な施工条件を明示するなどの情報の開示を行うこと。
　これらの２点につきまして、ことしの５月に設計積算検討委員会で周知を図り、さらに９月２日、都市基盤関連会議で説明をするとともに、10月３日、工事担当部署の所属長に文書でさらなる徹底を図るようお願いしているところでございます。また、６月及び10月に入札制度説明会を、そして11月中旬―17日と19日ですが――に市内業者との意見交換会を各工種ごとに行いまして、多くの市内業者の方々に出席をいただき、意見をいただいております。
　今後も、機会あるごとに説明会や意見交換会を行い、お互いの知識力、情報の共有化などの向上を図っていきたいと考えております。
　続きまして、今後も引き続き検討を必要とするものについてお答えいたします。
　まず、市内業者の育成の視点をさらに考慮することについてですが、総合評価競争入札の対象物件の見直しでございます。本年度は、総合評価競争入札方式の対象工事を大きく拡大しております。これらの発注の実績をまとめ、メリット、デメリットなどの検証を行い、今後工事の内容及び金額によってはどのような物件を総合評価競争入札方式として行うべきかという点について本年度中に整理をいたしまして、来年度、21年度の発注工事に反映させてまいりたいというふうに考えております。これにあわせまして、申請から落札決定までの期間についても、さらに期間短縮ができるかどうかも検討してまいりたいというふうに考えております。
　次に、入札保証金やペナルティーなどの適切な施策の導入についてでございます。
　まず、一般競争入札における市内業者の入札保証金の緩和についてですが、平成20年度４月から10月末までは、落札者が契約を辞退するということもなく契約がスムーズに行われておりました。残念ながら、11月に落札者が契約を辞退するということが発生したことから、今後も経過を少し見守りながら、どのような方法がよいか引き続き検討してまいりたいというふうに考えております。
　また、競争参加資格停止期間、いわゆるペナルティー期間でございますが、それの見直しにつきましては、本市を主な受注先としている市内業者と、全国の自治体を相手にしている市外業者では、競争参加資格停止を受けた場合、市内業者と市外業者ではペナルティーの受けとめ方の度合いが違うというふうに考えております。そこで、同じ行為に対するペナルティーについても、市内業者と市外業者のペナルティーの期間を異にする必要があると考えていることから、競争参加資格停止期間の見直しも検討してまいりたいというふうに考えております。
　最後に、低入札調査基準価格のあり方についてでございますが、低入札調査基準価格の算出につきましては、今まで千葉県と同じように直接工事費や共通架設費、現場管理費など、工事に関係する経費から計算しておりましたが、今後はこれらのほかに会社の管理部門の経費であります一般管理費を加えるなどの検討をして見直しを図ってまいりたいというふうに考えております。
　また、ダンピングによる受注を防止するために、出荷基準制度の導入もどのような方法がベターかという点を今画策しておりますので、今後も引き続き検討してまいりたいというふうに考えております。
　今後も、市内業者育成を図るために可能な限り市内業者に多くの受注機会が得られるよう、また、お互いに知識力、技術力向上が図れるように、さらには適正な受注環境が提供できるよう、制度の見直しに努めていきたい、このように考えております。
　以上でございます。
○金子　正議長　岩井清郎議員。
○岩井清郎議員　それでは再質問をさせていただきます。
　まず、境界の問題ですけれども、やはり30年ほど前、いわゆる住居表示の問題で市川市、また江戸川区のほうでもこの問題が近々では取り上げられてきたと、こういうことを伺いまして、また、国土地理院の地形図というのを見ますと、ちょうど有料道路、京葉道路、江戸川大橋、ここまでは境界が来て、そして今度は河原水門のちょっと南、下新宿、また、江戸川区側だとスポーツランド、ちょうどこの間がいわゆる境界が国土地理院の地図からも明らかに消えております。過去のいろいろな経緯があるということは承知をいたしましたが、やはり行政のほうも多分もう当時の担当者の方も大分かわっていらっしゃって、この辺の経緯もはっきりとわかっていらっしゃる方も少なくなっているんだと思います。議員の中では増田議員は多分この辺で一番詳しくご存じだと思いますが、そういう意味でも、こういうときにこの問題を再度取り上げて、やはりこの境界が決まっていないということをひとつ我々議員も再度認識する必要があろうと、こういうことを思っております。
　そして、今の江戸川工事事務所河川出張所の住所は東京都なんですよね。これは東京都江戸川区東篠崎町250、電話番号は03－3679－1460と、こういうことになっております。いずれにしても、またこれはいろいろとこれから話をしていかなければならないことでございますが、まずは現場、行徳支所長に伺いますが、いろいろ市川市のこの地域の課題があろうかと思います。こういう境が決まっていないことによっていろいろ問題があろうと思います。また、決まることによって、よりいろいろな施策が打てる、こういうこともあろうと思いますが、その辺のことについて所見をお伺いいたします。これがまずは境界のことでございます。
　続きまして、防災無線のことでございますけれども、ただいまの答弁で大分具体的にしていこうという取り組みの姿勢を感じました。そこで若干お伺いしたいのは、チャイムを使いたいという今のお話でございましたが、何か音というのは法律で規制があるんでしょうかね。よく青パトとか、そういうときにはいろいろ規制があるよと、こういうことは我々聞いておるんですが、12時、17時については、今もう音楽が鳴りますと、ああ12時だな、もう午後５時だなと、こういうふうに条件反射と申しますか、わかるわけでございますね。ですから、この辺の音の規制があるのかどうかということをちょっと伺いたいのと、やはり情報というのは、放送は片方はしていると、だけれども、していることを知らなければ、それは情報は全く伝わらないわけなんですね。ですから、どんなにいろいろな情報を流そうが、受け取る側が受信機をオープンにしていなければ、受ける姿勢がなければ、これは全く対応がとれない。それにはテレビだとか、さっきいろいろなお話がございました。確かに、いろんなあらゆるメディアとか手段を使って情報を流す、これはそのとおりでございますが、やはり聞き手側とすると、とりあえずラジオがあって、停電でも乾電池があれば聞こえるという、これはやはりラジオしか私はないと思うんです。そういう意味で、これにすごく力を入れていただきたいと思って再度お願いしますが、質問の中では、その辺の音の法的規制、種類、この辺について再度お答えをいただきたいと思います。
　そして、入札制度のことでございますが、部長から大変整理をしていただいた答弁がございました。ことしももうほとんど発注は終わるか、そういう状況だと思います。いよいよその実績を踏まえて、来るべき新年度からいろいろまた研究をしていくと、こういうこともお話がございました。しかしながら、今もインターネットを見ますと、取りやめとか保留とか再公告、そういう言葉が大分出てきていますね。皆さん方もいろいろと検討されてきているのは理解ができますが、どうもその辺でまだ、これだけの取り組みをしている成果があらわれてくるのはもう少し先なのかなという気もいたしますけれども、余り待っていることもできません。
　というところで若干の再質問をさせていただきますが、まず、専任技術者、管理技術者と申しますか、その辺は後で答弁していただきたいと思うんですが、特に総合評価の場合、１度手を挙げるとずっとその間その管理者が拘束をされてしまって、ほかの工事に手を挙げることができないということで、先ほどの答弁では１週間ほど短縮することができるということなんですが、１週間ということは、そうじゃなくて、やはりもう少しこれは短くする方法があると思うんですね。ですから、技術官が少ない市内業者にとっては、もうそこで拘束されちゃうと入札の参加をしたくても手を挙げられないということなので、この辺についてはもう少し具体的にどんなことが考えられるのか、この辺の見通しについて再度お伺いをいたします。
　それから、意見交換会が11月の何日でしたかにあったというお話がございました。こういうことは、過去余りされていなかったのではないかと思います。率直な意見交換会の中で、市内業者の方々から意見が出てきたという考え方等はあったと思います。もう少し具体的にその内容ですね。どんなことを、どういう意見があったのか、また、それについて市川市としては今後どういうふうに考えていくのかと、この点について再度お伺いをいたします。
　それから入札保証金の問題、ペナルティーの問題ですけれども、決議の中にはいわゆる市外業者については入札保証金を取る、こういうことを決議には書いてあります。その市外業者と市内業者では、いわゆるペナルティーのあり方が根本的に違ってしかるべきであろう、これが多くの方の考えでございます。これについて、ただいまかなり具体的な答弁がありまして、やはり市内と市外ではその扱いが違う、そういうことを今後考えていきたいと、こういう答弁がございましたので、このことについてはしっかりとこの決議の内容をとらえていただいて、しかるべき時期に早々に入札保証金制度については、いわゆる市内業者は入札保証金を取るのではなくて、そのかわり問題があったときにはペナルティーがあるよと、そのペナルティーがある期間あれば、市内業者はもう市川市の入札に参加できないという、大変これは重いペナルティーになります。一方市外業者は、市川市で入札参加ができないとなってもほかの市ではできる、この辺が一番の問題なのでございまして、この辺についてはできるだけ早い時期にきちんとした方向を出していただきたい、このことについては強く、これ以上質問しましても今後検討ということですので、強く私から要望をしてまいります。
　以上の点についてお伺いをいたします。
○金子　正議長　行徳支所長。
○田草川信慈行徳支所長　境界問題についてお答えいたします。
　現場を所管する者といたしましては、この問題に関連して幾つか気になる点がございます。１点目は、旧江戸川の遊歩道の整備でございます。今、県の協力を得まして浦安方面から順次進めておりますが、常夜灯から河原に関しましては今後の計画となっております。この遊歩道が整備されますと、行徳から行徳橋を経て、稲荷木、大和田方面へ、また一方では、江戸川区の篠崎、東篠崎方面へと、安全で、しかも楽しく歩ける道がつながってまいります。こういう歩行者のネットワークというのが市境に関係なく一連のものとなっております。２点目は、この遊歩道の途中の、それが境界付近なんですが、大きな船だまりが放置されております。現在県の所管でございますが、これはきちんと整理をすれば船の係留施設とすることもできますし、あるいは埋め立てして新たな土地活用をするということも可能になる場所でございます。それから３点目は、現在国が管理しております河川敷には、スーパー堤防によります防災ステーションの整備構想がございます。これは、隣接する本市あるいは江戸川区との計画と調整しながら今後進めていかれるんだと思いますが、完成すれば平常時は市民の利用ができる場所になるだろうというふうに思っております。しかし、こうしたさまざまな整備を進めるに当たりまして、この境界不確定の問題が何らかの支障になるということも考えられます。
　また一方では、この地域は大変魅力のある場所でもございます。春になりますと、川辺の桜が見事に咲きまして、隠れた桜の名所になっております。それから、ここに水門と、もう１つパナマ運河と同じような方式の閘門というものがございまして、私はこの構造物は近代化遺産にもなり得るものではないかなと思っているんですが、大変美しい構造物がございます。さらには、この付近に立ちますと、江戸川と旧江戸川と両方見渡せる広々とした景観の場所でございまして、絶好のビューポイントでもあるというふうに思っております。ただ、ややもするとこうした市境の付近というのは注目もされずに、また整備がおくれがちになるものだと思っております。ここで国とともに市川市あるいは江戸川区が協力しましてきちんと整備をすれば、市川市民も、また江戸川区民も利用できる大変魅力のある空間ができるのではないかというふうに思っております。したがいまして、ぜひこういう機会に境界不確定の問題が解決に向けて努力されると、地元としては大変ありがたいというふうに思っております。
　以上でございます。
○金子　正議長　危機管理部長。
○川上親徳危機管理部長　再質問にお答えする前に、当初の答弁で２カ所ほどご訂正をさせていただきたいと思います。
　１つは、防災無線の短所を説明した部分ですが、長文の内容を伝達するのは難しいといった短所もありますと言うべきところを長所と言ってしまいました、申しわけございませんでした。
　それから、市川エフエムとの協定の締結日ですが、平成11年７月14日と言うべきところを17日と言ってしまったようですので、ご訂正をお願いしたいと思います。申しわけございませんでした。
○金子　正議長　以上のとおり、発言の訂正を許可いたします。
○川上親徳危機管理部長　再質問のほうですけれども、法律に規制があるかということでございますけれども、防災無線のサイレン等につきましては、幾つかの法律に基づいて決められたものがございます。例えば、１つは大規模地震対策特別措置法というものに定められた防災信号というのがございまして、これは東海地震の警戒宣言が出た場合にサイレンでお知らせすることになっておりますけれども、例えば45秒間サイレンを流して、その間15秒間休んで、また45秒間流すというような法に定められたものがございます。また最近ですと、これは消防庁のほうで整備しておりますが、国民保護、例えばミサイルが飛んできたとかそういうような場合にお知らせする全国瞬時警報システムというのがございます。Ｊ－ＡＬＥＲＴというふうに言われておりますけれども、市川市はこれから整備する予定でございますが、これも14秒間サイレンを流して、それを断続的に続けるというような、弾道ミサイル攻撃とか、そういう場合にこういうものが定められております。そのほか、現在は余り使われておりませんが、水防法に定められた水防信号、あるいは消防法に定められた消防信号がございます。また、災害対策基本法におきましては、このような防災信号は何人もみだりに使用してはならないというような規定がございます。
　以上でございます。
○金子　正議長　管財部長。
○小髙　忠管財部長　私のほうから２点の再質問についてお答えします。
　１点目の総合評価の場合の専任技術者及び管理技術者の拘束期間が長いのではないかという点でございます。実は、この専任の主任技術者及び管理技術者の届け出につきましては期間の見直しを行っておりまして、ちょっと最初の登壇の際にご説明が漏れてしまったということでございます。従来は、ご質問者が言われるように専任の主任技術者及び管理技術者の選出は、入札参加申請時に合わせて行うこととしておりまして、これによりましてかなりの拘束期間があった。そうしますと、市内業者がほかの工事にも参加ができないという点から配慮しまして、10月15日以降の発注工事から、実は開札日の前日までに専任の主任技術者または管理技術者を届け出ればよいというふうに変えております。このことによりまして、拘束期間が従来、総合評価においては40日ちょっとあったんですけれども５日ぐらいになる、約40日弱、38日ぐらい短縮されるというふうになります。このことによりまして、市内業者がより多くの工事に参加ができるのではないかというふうに考えております。
　２つ目の意見交換会でどのような意見が出されたかという点でございますが、意見交換会は、先ほどもお話ししましたように10月17日に土木関係の業者と、11月19日に建築及び設備関係の業者と意見交換会を行っております。出席された業者数は、土木関係で42社、建築設備関係で52社が参加しております。その際出された主な意見としましては、大きく分けますと３つほどございまして、入札制度について、設計積算のあり方について、３つ目として市内業者の育成についてという点でございます。
　入札制度については、総合評価競争入札方式をすべての工事を対象にしないでほしいと、工事の金額の小さいものについては労力がかかって手を挙げられなくなるというような話がありました。また、期間もできればもっと短縮してほしいという点でございます。それと、入札保証金は現金をやめてほしい、できればそれにかわるものをという話がありました。それと、入札に係る閲覧図書の情報の開示をもっと拡大してほしいと、昔はもっといっぱいついていたよというお話がありました。これらの点につきましては、先ほども登壇の際にお答えさせていただいていますけれども、一部改正できるところは改正していきたいというふうに考えております。
　２つ目の設計積算のあり方についてでございますが、現場条件を十分把握した上で、現場に則した設計方法を決定してほしい、現場条件を反映した設計積算をしてほしいよと。そうすれば、単価はそれなりにきちんと整理されるでしょうと。今の設計単価では安く受注ができない、市場に見合った単価としてほしいというお話もありました。できれば県と同じように設計積算の方法や主要資材の単価も開示してほしい、そうすれば一定期間内に見積もりがしやすくなるというようなお話がございました。
　大きく３つ目の市内業者の育成についてでございますが、１つ目として、市内業者育成の視点から、できる限り市内業者に受注の機会を与えてほしい、できれば指名競争入札に戻してもらいたいというようなお話もあったようです。それと、できるだけ工種ごとに発注してほしいと。例えば、土木工事の中に公園の植栽工事が入っていたり、そういうものがあった場合には、できるだけ分離して工種ごとに発注してほしいなどが主な意見でございます。
　これらの出された意見につきましては今後検討を行いまして、改善しているものもございます。改善できるものについては来年度から早急に実施してまいりたい、このように考えております。
　以上でございます。
○金子　正議長　岩井議員。
○岩井清郎議員　それでは、若干順序を変えさせていただきまして、ＦＭ放送、このことで。法的な規制はあるようですが、その辺は法に触れなく、そして市民に親しみやすく、また緊急性があるなと、こういうことのわかるような音といいますかチャイムと申しますか、ひとつまたいろいろな方とよく検討していただきたいと思います。
　そして、危機管理監にお伺いしますが、こういうのを流す、流さないというのは最終的には危機管理監の指揮命令、決断かなと、こういうふうにも思うんですね。やはりよく市民の方から、何であんなときにこんな音を流したんだ、この程度でとか、また逆に、あのとき流してくれれば我々はここまで大きな被害を受けなかったのにということが必ず出てくると思います。やはりこの流す、流さないのこの辺の最終判断は大変重要なところだと思うんですが、この辺はやっぱり危機管理監の最終決定になるんでしょうか、ちょっとその辺についてお伺いをしたいと思います。
　入札制度について副市長にお伺いしますが、今、いろいろと業者との話の中でも市内の業者からの声がありました。幾つかありますが、特に設計単価見積もりのこの辺で、市の見積もりがどうも十分な見積もりができていないんじゃないかとか、また、いろいろな工事に関する図書類の情報をもう少しきちんと公にしてもらいたいという声が多々あったように聞きました。先ほどの部長の答弁の中でも、そのことについては極力開示するよう各担当部関係者に伝えている、こういうことでございますが、この辺を各部の中で、部に徹底できるためにも、やはりその辺は副市長がひとつ中心になって、しっかりと各担当部にこのことを指示をしていただくことか大切だと、このように思うんですが、その辺のことを副市長からぜひお答えをいただきたいと思います。
　市長にお伺いしますが、境界のこと、これはやはり今こういう、たまたま十和田湖の問題から市川市のことも私も勉強いたしました。ぜひいろいろな問題はあるかと思いますが、一歩を踏み出さないとこれまた何十年もこのままの形になろうかと思いますので、ぜひ市長にまず一歩動いてもらいたい、こう思うんですが、その辺のお考えを聞かせていただきたいと思います。
　以上です。
○金子　正議長　危機管理監。
○本島　彰危機管理監　ご質問にお答えさせていただきます。
　防災無線を流すか流さないかということについては、通常防犯の問題、それから通常の市民に対して警告をする、注意を促すような、そういう場合については私の責任であると思います。また、災害が発生する、あるいは災害が起こるような状態につきましては、災害対策本部長の市長の指示を受けながら判断をもらうというようなこともあろうかと思います。また、先ほどのチャイムの件ですが、市民にわかりやすいようなそういった音色を内部で検討いたしまして、こういうチャイム、こういう音が鳴ったらすぐ緊急放送を聞くようにというような、そういった啓発もこれからもしていきたいと思っております。
　以上です。
○金子　正議長　副市長。
○土屋光博副市長　公共工事における入札契約制度でございますが、今いろいろとやりとりがございましたけれども、つい最近まではダンピングが非常に大きな問題になっていた。ところが、最近では市川市だけではございませんけれども、不調不落が多発しているという状況がございます。大きな流れとして、これまで明治以来指名競争入札を基本に進められてきたものを、大きく一般競争入札にかじを切ったという入札制度の大きな転換があったということが１点でございますが、もう１つは、資材の高騰もしくは雇用情勢も非常に大きく激変しているという中で、不調不落が発生しているというふうに考えております。
　この対策としては多々あるわけですが、今ご質問者からご指摘があったように、やはりしっかりと現場に合った積算をしていくということが重要でありまして、特に市街地内、市川市のように非常にふくそうした地域で工事をやろうとしても、例えば関連する、働く方が現場に行くにも車を置く場所すらなかなか確保できないというようなこと１つ１つが不調不落の原因につながってきているということがあろうかと思います。そういう意味では、しっかりと現場に合った積算をする、また、不調不落等の際には、どこが不適切であったのかということをしっかりと把握したものをまた業者さんのほうにわかるようにそういうものを開示していくということが重要だろうというふうに考えております。なお、ご指摘の点全体も踏まえまして、来年度に向けて見直しを図ってまいりたいというふうに考えております。
○金子　正議長　市長。
○千葉光行市長　十和田湖の例というのは、この秋に私も十和田湖のほうへ訪問する機会がございまして、いろいろと調査もしてまいりました。偶然に同じようなお話が出てきたわけでありまして、十和田湖の場合、鳥インフルエンザの問題が大きなきっかけになっておりまして、観光客が非常に少なくなる、そういう中での環境整備の問題あるいは景観整備の問題が非常に重要なことになってまいりました。そこで捻出される約6,700万というお金が非常に有効に使えるというような知恵が出てきたわけであります。
　市川市、あそこの地域の境界線の問題というのは、やはり私たちもある意味においては千葉県と東京都の仕事だろうというように感じておりましたけれども、現実的に考えてみますと、やはり市川市と江戸川区で例を参考にしながらよく考えていかなきゃいけないというふうに思っております。ただ、この場合市川市と江戸川区の問題の中では、やはり固定資産税というふうな位置づけで考えるならば、ほとんどが国有地でありまして、そういう意味からいくと、この前江戸川区の区長が市川市を訪問していただきまして、江戸川区と市川市とで防災協定を結ばせていただくというような非常に友好関係ができております。それと同時に、江戸川にかける橋の問題が今２本課題となっておりまして、江戸川区からアプローチもいただいておりますし、今千葉県にもその話をさせていただいておりますが、千葉県の動きは余りはっきり言ってよくないということが言えております。そういうこともあわせ考えながら、江戸川区といろいろな協議を進めてまいりたいなというふうに思っておりますし、特に境界線の問題は非常に大切な問題でありまして、あの国有地の問題は、今２人の部長からも答弁ありましたけれども、防災ステーションの問題を初めとして、河口門の改修の問題を含めながら市と区とでよく協議をしてまいりたい。そして、それと同時に境界線の問題もよく話し合わせていただきたいなというふうに思っておりますので、ご理解のほどお願い申し上げたいと思います。
　以上であります。
○金子　正議長　岩井議員。
○岩井清郎議員　終わります。
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○金子　正議長　守屋貴子議員。
○守屋貴子議員　民主クラブの守屋貴子でございます。通告に従いまして、順次一問一答で質問させていただきます。
　乳幼児医療費については、中項目ごとの一問一答でお願いいたします。
　まず初めに、乳幼児医療費の助成所得制限撤廃及び年齢拡大とその申請方法についてお伺いをいたします。
　現在、本市においては所得制限が設けられております。保護者の方の総所得が703万円を超える場合には対象外となっているところでございますけれども、千葉県は、この制度を本年12月１日より改正をいたしました。
　そこでお伺いをいたします。この県の制度改正により、市の負担額にどのくらいの影響があるのかお答えください。
　次に、現在の所得制限により対象から外れてしまっている人数とパーセント及び所得制限を撤廃した場合にかかる費用についてお答えをいただきたいと思います。
　次に、年齢拡大についてお伺いをいたします。
　先日の先順位者のお答えに対しまして、年齢拡大については小学校卒業までをイメージしているという大変前向きなご答弁を市長からいただいております。そこで、小学校卒業までに対象を拡大した場合、市が単独で行う小学校１年生から卒業までの対象人数はどのぐらいとなって、そして、その割合は対象児童のうちの何％になるのか、その点についてお答えください。
　続きまして、乳幼児医療費の申請方法についてお伺いをいたします。
　現在、本市においては小学校就学前までは窓口でお金を支払える現物給付というふうになっておりますのに対して、小学校１年生においては償還払いとなっております。そのような手続方法が異なっている状況にあるわけですけれども、この小学校１年生についても乳幼児と同様に現物給付とすべきと考えますけれども、市のご見解をお聞かせください。
　以上が第１回目の質問です、ご答弁をいただきました後、再質問いたします。
○金子　正議長　こども部長。
○髙橋憲秀こども部長　乳幼児医療にかかわるご質問にお答えいたします。
　まず１点目の県の制度改正による影響額でございますけれども、ご案内のとおり、県は所得制限と自己負担を導入することによって年齢を拡大するということでございますので、仮に市が今のままでいきますと、財政効果というのは余りありませんで、トータルの影響額では、通年ベースで600万円程度出るにすぎないであろうというふうに考えております。
　それから、所得制限にかかわる対象者と割合でございますけれども、本年11月１日現在で所得制限でもらえなくなった人が2,150人、パーセントでは7.5％の割合でございます。
　それから、所得制限を撤廃した場合の影響額でございますけれども、4,300万円程度と見込んでおります。
　次に、年齢の拡大でございますけれども、仮に小学校６年生まで拡大いたしますと、全体では４万8,000人程度が受給対象となりますので、そのうち小学校１年生から６年生までということでいきますと、その数が約１万9,000人ということになろうかと思いますので、その割合は全体の40％程度であろうというふうに見ております。
　それから、申請方法、現物給付に対する考え方ということでございますけれども、今、県制度にかかわる部分、つまり就学前については現物給付ということになっておりますけれども、これは県制度に準じた形、県制度をベースにして、県の国保連合会、千葉県国民健康保険団体連合会と県が委託契約を結びまして、そして四百数十万件のデータを取りまとめて処理するという仕組みになっております。そういうわけで、今、県内でも小学生まで拡大している団体が幾つかあるんですけれども、そちらはすべて県の制度を超える部分ということで、償還払いでやっているわけでございます。仮に県制度を超える部分を市川市が独自に国保連と契約をしてできるか、小学生についても現物給付でできるかということであります。それは少し難しいのが現実です。具体的には、現行システムが県制度に基づいて構築されておりますので、市町村の制度にあわせて機能を追加するということがなかなかできない。そこで、新たなシステム開発の構築が必要になってしまうということであります。小学生を対象として助成する自治体というのはまだ少なく、取扱件数もそんなわけで少ないわけですから、レセプト１件当たりの処理単価というのがけた違いに高くなってしまう、そういったさまざまな問題がありまして、現物給付にかかわる国保連の理解を得るというのが現状では大変厳しいという、そういう状況でありますので、ご理解を賜りたいと思います。
　以上です。
○金子　正議長　守屋議員。
○守屋貴子議員　ご答弁いただきましたので、再度伺いたいと思います。
　まず、県の制度改正においての市の影響額は約600万程度の負担が減るというご答弁でございました。それから、所得制限の対象者は2,150人で、約7.5％の方が対象から外れている。この撤廃に係る費用は約4,300万というご答弁の内容だったと思いますけれども、再度伺いたいんですけれども、社会福祉審議会でも、この所得制限についても撤廃という意見が出されている。そして、この県の制度で600万円程度負担が減る。そしてまた先日の先順位者のご質問に対しての市長のご答弁によりますと、乳幼児の部分についての所得制限は取れるのではないかというような答弁だったと思うんです。再度確認をさせていただきたいんですけれども、これは所得制限を外すという方向ということで理解してよろしいんでしょうか、この市長の答弁について、もう１度お伺いしたいと思います。
　それから、小学校１年生の償還払いについてなんですけれども、市の単独事業で行っている、今小学校１年生の助成についての部分だけ、対象人数は何人で全体の何％になるのか、この点についてお答えください。
　お願いします。
○金子　正議長　こども部長。
○髙橋憲秀こども部長　失礼しました。市長の答弁の真意ということでございますけれども、所得制限について、市単独の部分については今までも設けてきていますし、県制度と協働で行っている部分については設けてきていないということで、今度県が制度を拡大しまして、小学校就学前までということになりますから、その部分について外せないかどうか検討する用意があるというようなことを申したんだということでありますので、検討していきたいと思います。
　それから、１年生だけの割合でございますが、受給対象は１年生だけですと3,200人、全体の10％程度ということであります。
　以上であります。
○金子　正議長　守屋議員。
○守屋貴子議員　ご答弁いただきました。所得制限についてなんですけれども、私は大変前向きな答弁であったというふうに理解をいたしておりますので、ぜひ所得制限撤廃の方向でお願いしたいと思います。この件については結構でございます。
　それから、償還払いについてです。今、小学校卒業までに対象を拡大する方向であるということであれば、当然償還払いの人数というのもふえてくるというふうに考えます。今ご答弁によりますと、市の単独の部分が小学校１年生の場合、今現在でありますと3,200人で、約10.2％であると。今度、小学校６年生までを対象とすると、約１万9,000人が対象となって、約40％の方々がこの償還払いというところになるというふうな試算であるというふうにご答弁を理解いたしました。としますと、他市の状況もその部分については償還払いであるというふうなご答弁をいただいておりますので、今後この事業について拡大の方向であるのであれば、他市との協力を図って働きかけていくなり、それとも窓口精算にできるように何か努力するようなことはできないんでしょうか。現物給付にすることはできないのか、その点についてもう１度お答えください。
○金子　正議長　こども部長。
○髙橋憲秀こども部長　先ほど申しましたとおり、現物給付を県ではなくて市の事情に合わせて構築するようになるわけでございますので、その開発費ですとか運営費、今は県制度、県内一律のような仕組みになっていますので、県と国保連との間の契約では、処理手数料というのが支払いにかかわる手数料が１件46円、それから医療機関の手数料が１件30円、70円ないし80円程度で県は契約を結んでいるということなんですね。それは開発費であり運営費を頭割りした数なんですが、取扱件数が480万件ということで、それを各市町村割り戻してそれぞれ分担しているという状況なんです。それを同じような経費をかけて新たなシステム構築をして運営していくとなりますと、余りにもその１件当たりが高くなってしまうということで、なかなかそういったことで国保連の了解をとることが難しいのだろうと。何より、やはり市町村、自治体間において対象者に大きな格差があることが統一できない原因の１つであろうかということでございますので、今回、県の制度改正で市川市は一歩また進むわけですけれども、そういった中で、なるべく県内統一的な支給制度になれるよう、そういう意味でも県に働きかけていく必要があろうかというふうに考えます。
　以上です。
○金子　正議長　守屋議員。
○守屋貴子議員　ご答弁いただきました。
　この事業は、子育てしているご家庭の支援だというふうに認識をいたしておりますので、申請の方法については簡素化できるようにぜひ働きかけて、乳幼児と同様に窓口で行えるような現物給付となりますように働きかけていただきたいと思います。この件についてはこれで結構です。
　続きまして、子育て家庭への支援としての公私立幼稚園における時間外延長保育、障害児保育の拡充策の市の考えについてお伺いをいたします。
　この質問は、平成19年６月議会においても質問させていただいておりますが、そのときのご答弁によると、私立幼稚園では預かり保育の拡大を働きかけていきたい、さらに公立幼稚園での制度化については検討課題としたいというふうなご答弁をいただいております。私は、この時間外延長保育は私立幼稚園ではさらなる拡充をすべきであり、また、公立幼稚園においても導入すべきであると考えております。
　そのような中で、９月に策定されました市川市幼児教育振興プログラムの中の主な重点事業の実施計画の中に、幼稚園での預かり保育の実施とあり、私立幼稚園ではさらなる推進を図っていく。また、公立幼稚園では20年度より試行的に実施し、実施計画に基づき検証を行うとございました。
　そこで伺います。私立幼稚園ではさらなる拡大を目指しどのように推進していくのかについてお答えください。そして、現在行っている園の実施園数もお答えください。また、公立幼稚園について、20年度目標の公立幼稚園１園で試行を実施とありますけれども、これはいつ、どの幼稚園で実施されるのかについてお答えください。
　あわせまして、障害児保育についても拡充すべきと考えますけれども、この点についてもお答えをお願いいたします。
　以上でお願いいたします。
○金子　正議長　教育総務部長。
○小川隆啓教育総務部長　まず、それでは預かり保育のほうからお答えをさせていただきたいと思います。
　私立幼稚園のほうから預かり保育を拡充したいということは、私たちも同じ考えでおりまして、現在16園、今年度32園のうち16園で預かり保育が行われています。昨年度13園でしたので、ことし３園ふえたという状況になっております。私立幼稚園への預かり保育の補助は人件費に行っていまして、限度額は40万円ということで、人件費の２分の１を補助いたしておりますが、その利用の状況を見てみますと、全部一律ではなくて、多い園においては１日当たり20人を超える利用があるんですけれども、少ないところの幼稚園ですと１人という状況になっております。そういたしますと、職員１人当たりのいわゆる効率と申し上げますか、収入に対する支出の割合が多いところですと採算が合うのではないかと思うんですが、少ないところではかなり厳しい状況かなということが予測されます。そういうことで、人件費に補助をするという現行の制度につきましてはそのまま行ってまいりたいと思いますが、そこで、さらにどういう拡充策がとれるかということについては、今後また検討してまいりたいと考えております。
　それと、２点目の公立幼稚園での預かりをどのようにということで、ことし７月に策定いたしました市川市の幼児教育振興プログラムでは、公立１園で実施するということになっておりますが、公立幼稚園で本格的な預かりというか延長保育を行うには、いろいろまた課題があろうかと思います。１点目は、やはり本格的に実施するとなると私立幼稚園との共存というか、そういう問題が出てまいります。２点目は、やはり預かり保育というのは片手間ではできないということで、きちんと職員の確保とか体制の整備をしなくてはならないという問題があろうかと思います。ただ、今現在公立幼稚園が置かれてる状況をかんがみますと、そこまでの拡大はできないというように考えております。
　そこで、今現在公立幼稚園では、ことしの11月から保護者の方のリフレッシュデーということで、一時的にやはり日ごろの子育てから解放いたしまして自由な時間を持っていただこうということで、４つの幼稚園で今、月に２日程度でございますけれども、行っております。それを試行的にということで行っておりますので、今後の様子を見たいと思うんですが、この試行に際しましては新たな職員確保とか施設整備というものを行っておりませんので、現状で推移というか、しばらく様子を見るということで考えております。
　それと、障害児保育ということでございますけれども、やはり近年の傾向といたしまして発達成長段階においていろいろ課題を持っている子供がふえてきております。そういう意味からも、きちんと障害児保育といいますか、特別支援教育に力を入れていかなくてはいけないということは申し上げるまでもないことなのでありますが、現在、数で申し上げますと、ひまわり学級というのを公立幼稚園３園に設けておりますが、20名の子供が在園いたしております。私立幼稚園では５園で、５つの幼稚園に14人、これは市川市が障害児保育を行っている場合に障害児１人当たり33万円の補助をいたしておりますので、その補助対象の子供の数として14人ということでございます。私立幼稚園のほうでは、なかなか障害児の受け入れというのが円滑にいかない部分もあるんですが、まず、今後についてはやはり今の補助制度を拡充するためにはどうしたらいいかというようなことで検討をしてまいりたいと思います。
　もう１点は、統合教育相談員と申しまして、特別支援教育の分野において専門的な知識を有する方３名の方を今現在委嘱しておりまして、これは公立幼稚園だけではなくて、私立幼稚園にも巡回をしていただいて、特別支援教育に対する相談あるいは指導の求めに応じて助言なりをしておるんですが、この統合教育相談員についてもできれば拡充していきたいと、このように考えております。
　それと、公立幼稚園での障害児保育につきましては、現在３園のひまわり学級ですが、できればその学級の増というものを施設的に余裕がある幼稚園から協議をしてまいりたいと、そのように考えております。
　以上でございます。
○金子　正議長　守屋議員。
○守屋貴子議員　ご答弁いただきました。
　まず、私立幼稚園の実施は現在16園でなさっているというご答弁でしたけれども、さらなる拡充をしていくという認識をいたしました。そこで伺いたいんですけれども、今幼稚園によって預かっている人数がさまざまであるというようなご答弁があったんですけれども、私立幼稚園における預かり保育の１日の合計の児童数というんですか、ここ二、三年の推移についてわかりましたら教えてください。
　それから公立幼稚園についてなんですけれども、今４つの幼稚園で月２回リフレッシュデーというのを行っているということだったんですけれども、この預かり保育についてはこの１園はまだ決まっていないでしょうか。これは一応20年度の目標ということで立てたのであれば、どのように目標を達成すべきなのか。実現に向けて努力するべきだと思いますけれども、この１園についてもう１度ご答弁いただきたいと思います。
　以上です。
○金子　正議長　教育総務部長。
○小川隆啓教育総務部長　私立幼稚園における預かり保育の子供の数なんですが、推移はちょっと把握しておりません。状況は、それほど大きくは変わっておりませんで、大体先ほど申し上げましたように多いところで１日当たり22人、少ないところで１人ということで、１日当たり合計ですと70人、預かり保育をやっている幼稚園の合計の人数は１日当たり70人ということで、１園当たりに直しますと6.4人というような状況になっております。
　それと、公立幼稚園の１園ということでございますけれども、１園はまだ具体化いたしておりません。本格的に公立幼稚園で延長保育をいたしますと、先ほど申し上げましたように、まだ解決していかなければならない課題というものがございますので、まずはリフレッシュデーという形で保護者の方の子育てに対するいろいろなストレス解消といいますか、そういうものを進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○金子　正議長　守屋議員。
○守屋貴子議員　ご答弁いただきました。
　私立幼稚園の預かり保育の合計、ないということだったんですけれども、私、ちょっと手元に今資料がございますので述べさせていただきますと、17年度が82人、18年度が83人、そして19年度が70人となっているというような資料をいただいております。人数がふえていなくて、19年度減っているという状況にあるんですけれども、この私立についての拡充なんですけれども、預かり保育というものに対しての市川市の考え方と、幼稚園、それから保護者の方との間に少しずれがあるんじゃないかなというふうに私は感じております。市川市としては、保護者を子育てから解放すること、あるいは子育てしながらも自己表現のために時間をつくることも必要というふうに考えておりまして、そのような中で、リフレッシュ等の理由で預かることも推進しているというふうなことが文章の中にも入っております。その一方で、保護者の方たちの中には、必要に迫られたときのみ利用するもので、自分のために使う時間を預かり保育させるのを遠慮しちゃったりとか、また、預けてまで自分の時間をつくるということが親としていいのだろうかといった懸念というものがあったりするように見受けられます。そこで人数がふえない、例えば預けないというような、それだけが理由じゃないんですけれども、そのようなことがあると思います。そのようなことが要因ではないかと考えますけれども、その点について、市川市側の考えと保護者の考え、今後市としてはどのように保護者の方たちに働きかけていきますでしょうか。その点ご答弁いただきたいと思います。
　それから、公立幼稚園についてなんですけれども、一応目標ということで今年度１園というふうに定めているのであればやっぱりやるべきだと思うし、できないような目標は定めるべきじゃないと思うんですね。この点についてもう１度、そのリフレッシュのこともわかりますけれども、ぜひやっていただきたいと思いますのでもう１度ご答弁ください、お願いいたします。
○金子　正議長　教育総務部長。
○小川隆啓教育総務部長　預かり保育を利用される方の理由といたしましては、さまざまあろうかと思います。例えば、上の子が学校の参観日なので下の子を預かってほしいとか、預かりの理由といたしましては、あらかじめ予定されていたことというものが多いのではないかと思います。きょう急にということもあろうかと思いますけれども、ただ、就労したいから、どこかでアルバイトしたいからというような理由は、幼稚園については余り私も聞いてはいないんですけれども、そういう面では、かつてはお隣とか保護者同士で助け合っていたということが、今のこういう状況ですので、やはりお隣に子供を預けるとかいうことが難しくなってきていますので、そういう個々の細かい多様化した理由に預かり保育というものは対応していけばいいのかなということを考えています。
　それともう１つは、ただ単に子供を預かるということではなくて、やはり幼稚園でありますので、子供同士が預かり保育の時間帯に友達の交流をするとか、特に最近は少子化が進んで兄弟の数が少なくなってきていますので、子供同士の居場所というような預かり保育も必要であろうと思いますし、あるいは保護者同士の情報交流の場というような預かり保育、いわゆるサロン的な預かり保育というのも考えていっていいのかと思います。それと、公立幼稚園、確か教育ビジョンでは１園試行ということで書かれております。これについては、なかなか実現、具体化するのは年度内ということでは今の状況から推しますと難しい状況ではあるんですが、これは先ほど言いましたように、リフレッシュデーを今４園で行っておりますので、その状況を見ながらまた努力をしてまいりたいと思います。
　以上でございます。
○金子　正議長　守屋議員。
○守屋貴子議員　ご答弁いただきましてありがとうございました。
　その預かり保育についてなんですけれども、やはり心も体も健康な親御さんがあってこそ、心身ともにすこやかな子供が育つというふうに私は思っております。お母さんとか１人の方に子育てが集中してしまうというような核家族であったりという状況も、今部長のほうからのご答弁の中にもありました。ぜひそのようなことがありますので、もっともっと園あるいは保護者の方たちにもっとリフレッシュ、気楽に使っていいんだよということを、そういう制度なんだということを共通の認識として広げていっていただきたいというふうに申し上げておきます。
　それから公立幼稚園についてなんですけれども、ぜひ目標を立てたのであれば行っていただくように、今後とも努力していただきたいと思います。この点についてはこれで結構です。
　次に、公私立幼稚園における保育年齢の格差解消についてです。
　現在、本市においては公立幼稚園は２年保育、私立幼稚園は３年保育となっております。私は、昨今の幼児教育の流れを見ても、幼児教育の格差の観点からも、公立幼稚園は３年保育というふうに考えております。
　そこで伺います。本市においての公立幼稚園における３年保育への移行の具体的な見通しについて伺います。お願いいたします。
○金子　正議長　教育総務部長。
○小川隆啓教育総務部長　具体的な移行への見通しということでございますけれども、結論から先に申し上げてしまいますと、今後も極めて厳しいということで考えております。というのは、理由が３点ほどあろうかと思います。公立幼稚園が初めてできましたのは、昭和46年に二俣と信篤と稲荷木という３つの幼稚園の開園が始まりでございます。昭和40年代といいますと、市川市も人口が急増していた時代でありまして、その急増による幼稚園不足ということで対応をしてきたようでございますが、近年の幼児人口の動きを見ますと、平成17年から幼稚園児については公立も私立も減少を続けております。そういうふうに、40年代と今とでは逆向きの風が吹いてきているわけですが、そのような中で、１つは公立幼稚園が３年保育をやった場合には、やはり私立幼稚園の経営の圧迫ということがあろうかと思います。今市内には約7,700人の子供が公立と私立の幼稚園に通っているわけですが、そのうち私立幼稚園に通園している子供は大体８割ですね。そのくらいに当たります。ですので、やはり私立幼稚園の経営ということも当然視野に置いておかなければならないことなのではないかなということであります。
　２点目は、２年保育で公立幼稚園は保育を行っているんですが、３年保育と２年保育ということにおいては、教育目標を達成する上においてそれほど効果というものについては違いがあらわれないということであります。幼児教育の教育目標というのは生きる力の基礎を育成するということでありますが、具体的には、基本的な生活態度、生活習慣を身につけること、道徳心の芽生えを培うこと、興味や関心を育て、豊かな心情や思考力を培うこと、言葉への興味や関心を育て、話したり聞いたりする態度や感覚を養うこと、これは幼稚園の主たる教育目標でございますけれども、これが１年の違いということで大きく差はこの成長段階においては出てこないということで考えております。
　それと、３つ目の理由といたしましては、やはり公立幼稚園というのは私立幼稚園に比べまして経費的に見ますと人件費の割合というのが高くなっております。もうこの時代になって、民でできるものは民というような考えで来ておりますので、これから公立幼稚園を拡大の方向に持っていくということは、やはり今の時代にそぐわないのではないか、そういうことで、以上３点の理由ということで、今後公立幼稚園が３年保育に移行するということは極めて難しいというよう考えております。
　以上でございます。
○金子　正議長　守屋議員。
○守屋貴子議員　この点についてはもうちょっとお話をしたいんですけれども、時間の関係でこの辺のお話をさせていただきたいんですけれども、先ほど公立幼稚園での預かり保育のことを質問いたしました。この預かり保育を公立で試行するというのは、やはり格差解消の観点からも大変必要であるというふうに思っておりまして、目標を設定したということは大変私は評価をいたしていたんですけれども、この公立幼稚園と私立幼稚園が相互の理解と協力によって幼児教育を担っているという、市川市としてはそういう状況でございまして、そうなりますと、公立でやっぱり果たすべき役割が多数あるというふうに私は考えております。先ほどお話しいたしました障害児のことでありますとかさまざまなことがございます。そのようなことで、これから市川の私立幼稚園、そして公立幼稚園のそれぞれのよさ、特徴、また果たすべき役割を踏まえて、この市川に育つすべての子供たちが健やかに育つように、教育の機会を均等に与えられるようにというふうに私は思っておりますので、この点についてはまた次回質問させていただきたいと思います。この点については結構です。
　次に、保育園と幼稚園の保育料の無料化範囲の拡大についてでございます。
　本市においては、保育園と幼稚園に通われている第３子以降のお子様の保育料無料化といたしておりますけれども、その適用となる条件の設定根拠と妥当性について、そして所得制限の金額を含めて、保育園、幼稚園ともにお答えいただきたいと思います。
○金子　正議長　こども部長。
○髙橋憲秀こども部長　まず、保育園のほうからお答えいたします。
　保育園の第３子無料化につきましては、平成18年７月からスタートしているところであります。適用条件でございますけれども、大きく３点ございます。１つは、市川市内に住み、扶養義務者と同一世帯で養育されている子のうち、第３番目以降の子供であるということ。それから２点目が、保育料は世帯の合計所得税額によって決定されているということになっておりますので、その世帯の前年分の合計所得税額が54万100円未満、保育料の階層区分で申しますとＤの11以下の世帯であること。それから３点目が、兄、姉及び第３子以降の児童に保育料の滞納がないこと、以上が適用条件ということでございます。
　次に、所得制限でございますけれども、今申しましたとおり前年分の所得に応じて所得制限を設けているわけでございますけれども、所得税額が54万100円未満ということで、Ｄの11階層までを無料化の対象としております。それ以上の世帯、つまり保育料の階層のＤの12、Ｄの13階層は対象外としております。金額的には、これは合算収入ですけれども、世帯収入で見ますとおおむね1,000万円以上の収入がある世帯については対象外としているということです。平成18年度から児童手当の所得制限が緩和されまして、支給率が85％から90％に拡大されている、そういったこともございますので、第３子の無料化についても対象者のおおむね90％が適用となるよう制度設定をしたということであります。数字的なことを申し上げますと、平成20年の３月現在の数字で言いますと、対象者数が540人に対しまして、所得制限により対象とならなかった方は59人、全体の89.1％の方が対象となっております。人数的には481人ということであります。影響額でございますが、所得制限による効果、金額に換算しますと、年間ベースでは約2,000万円程度というふうに試算をいたしております。
　以上であります。
○金子　正議長　教育総務部長。
○小川隆啓教育総務部長　私立幼稚園の子育て支援金についての所得制限の根拠でございますけれども、これは国の制度といたしまして、幼稚園児の就園奨励費補助金という制度がございまして、この対象となっておりますのが所得割額18万3,000円以下ということになっておりますので、この制限のラインで設けたものであります。この就園奨励費補助金といいますのは、私立幼稚園に子供を通園させている保護者の方には、所得に応じて幼稚園から保育料を減免あるいは免除を受けるという制度でございまして、それを補てんする補助金ということであります。この補助金の目的が、公立幼稚園と私立幼稚園との保育料や入園料の格差是正ということでありますので、やはり経済的な負担の軽減という子育て支援金の目的に着目すれば、同じく18万3,000円以下というところにラインを引くことにはそれなりの理由を持っているということで考えております。対象者は236人という、この子育て支援金の私立幼稚園で対象になっているのは236人ということであります。
　以上であります。
○金子　正議長　守屋議員。
○守屋貴子議員　ご答弁いただきました。
　今のご答弁によりますと、設定根拠とか所得制限の額に違いがたくさんあるんですけれども、対象条件というのはどのように作成したんでしょうか、どこで決めたんでしょうか、双方にお答えいただきたいと思います。
　それから、今お伺いしましたのは保育園と私立幼稚園で、公立幼稚園については入っていないようですけれども、公立幼稚園についてはどのようになっていますか、その点について再度伺います。お願いします。
○金子　正議長　こども部長。
○髙橋憲秀こども部長　双方の違いなんですが、適用条件の設定をどう決めたかということでありますけれども、保育園が先行しております。18年７月スタート、それから幼稚園のほうは19年からスタートということでございまして、保育園のほうにつきましては経営会議等で諮って適用条件を設定したということであります。
　以上であります。
○金子　正議長　教育総務部長。
○小川隆啓教育総務部長　まず、公立幼稚園のほうからお話をさせていただきますと、公立幼稚園の場合は、これは減免という、保育料を徴収することを免除するということで、対象となりますのは非課税世帯ということにしております。これは、同じく公立幼稚園に対しましても国の就園奨励費補助金がございまして、これの対象が非課税世帯ということになっておりますので、私立と同じく根拠としたものであります。
　それと、所得制限を設ける妥当性ということでありますけれども、幼稚園の保育料につきましては、保育園と異なりまして所得が多い、少ないにかかわらず同額ということになっております。私立幼稚園の場合は個々に幼稚園ごとに決めますので、２万5,000円を超える幼稚園もありますし、２万5,000円以下の幼稚園もございます。そういうことで、所得の多い人はむしろ幼稚園の場合は軽い負担というか、所得の少ない人は重い負担というか、そういうような見方もできると思うんですけれども、そういうことでやはり全部所得制限を撤廃してしまいますと、やはり補助のあり方ということについても合理的ではないということで、一応所得制限を設けて経済的にというか負担の大きい方のほうに支援をしていこうということで所得制限を設けているという次第でございます。
○金子　正議長　守屋議員。
○守屋貴子議員　ご答弁いただきました。私は別に撤廃をしてくれというふうには申していないんですけれども。
　それでは、再度伺いたいと思います。保育園の所得制限は、収入額だと1,000万未満の人が対象となっているということで、90％の方々がもらえているというようなご答弁だったんですよね。幼稚園については約55％の方がもらえているんですね。公立幼稚園は、対象の方が10名ですね。ということは、これはかなり保育園と幼稚園と公立幼稚園とで、もらえている方ともらえていない方の差がすごくあって、これは不均衡なんじゃないかなというふうに思うんですけれども、その点についてもうちょっとできないんでしょうか、その点についてお答えください。
○金子　正議長　教育総務部長。
○小川隆啓教育総務部長　就園奨励費の対象になっている方が55％で、子育て支援金の対象になっている方は236人ですので、市内園児数の4.2％という数字になります。それと、公立が10人で私立が236人でアンバランスではないのかということでありますが、もともと保育料というものが違うということもありますし、これは先ほどもお話しましたように、所得制限の設け方というのは就園奨励費の所得制限に準じたというか、それと同じ設定をしておりますので、その結果がこういう数字としてなっているということであります。裁量的にということもあるんですが、ただ、そうしますとどこに今度は合理的な所得制限を設けるかという理由がつきにくくなりますので、現状ではやはりこの就園奨励費補助金が持っている目的に沿った形で、同じく第３子以降の支援についても考えるべきものととらえております。
　以上でございます。
○金子　正議長　守屋議員。
○守屋貴子議員　ご答弁いただきました。
　これについては、保育園に通われているお子さんは約90％もらえている、幼稚園に通われている第３子以降のお子様は55％しか対象となっていない、そして、公立幼稚園に至っては約10名しか対象となっていないということは、やはりこれは３人目のお子様をどこに預けるかということになってくると思うんですよ。私は所得制限を撤廃すべきだという考えを持っていますけれども、その前に、この設定の要件を見直すべきなんじゃないかなというふうに思います。保育園あるいは幼稚園、公立でも私立でも通われていても不均衡の生じないようにこの設定要件を見直していただくべきだというふうに申し上げて、この点については終わらせていただきます。（「もう一言」と呼ぶ者あり）では、もう一言ということで、ご答弁をお願いいたします。
○金子　正議長　教育総務部長。
○小川隆啓教育総務部長　幼稚園と保育園ではもともと保育料の設定の仕方が異なりますので、これを全く同じ基準で扱うということは、やはりその間での不均衡というか不平等というものが生じるのではないかと思います。それと、対象者につきましても、これは３人目の子供さんを持たれている数というものは推計でしか出ていませんので、ここら辺で違いもあろうかと思いますし、幼稚園での18万3,000円というラインは年収に直しますと大体700万円ということになりますので、この世代の人たちの年収としてはそれほど低い額のラインの所得制限ということではないのではないかと、そのように考えています。
○金子　正議長　守屋議員。
○守屋貴子議員　次の質問に移らせていただきたいと思います。
　最後に保健行政のほうから、医療制度改革を踏まえた本市としての健康診断の対象範囲の拡大についてお伺いをいたしたいと思います。
　医療制度改革によって、平成20年の４月から特定健診が実施され、実施主体が市町村から医療保険者になりました。私は早い段階から自分の健康について行動を起こすことが健康維持につながるというふうに考えております。
　そこでお伺いをいたしますけれども、特定健診がスタートした前と後での本市の負担の影響額及び人数の増減についてお答えください。
　次に、40歳未満についての健康診断、健診を行うべきと考えますけれども、このご所見をお伺いいたします。
　以上が１回目の質問です。
○金子　正議長　保健スポーツ部長。
○岡本博美保健スポーツ部長　私のほうから、健康診断の対象範囲の拡大についてお答えいたします。
　初めに、健診受診者と市の負担額はどのように変化したかについてでございます。本年４月施行の医療制度改革により、従来の基本健康診査が特定健康診査となり、各医療保険者が健康診査及び保健指導を通じて生活習慣病の予防を図るものでございます。このため、平成19年度まで基本健康診査として実施しておりました被用者保険など、いわゆる社会保険の被扶養者の方への健康診査は、それぞれ加入している保険者が実施しております。本市では、40歳から74歳の方で国民健康保険に加入されている方に特定健康診査を、そして、生活保護受給者と後期高齢者医療制度の加入者に特定健康診査に準じた健康診査を行っております。また、後期高齢者医療制度に加入されている方の健診は、千葉県後期高齢者医療広域連合から委託を受けて実施しているところでございます。このほか、各種がん検診も全市民に対して実施しているところでございます。
　次に、特定健康診査の実施状況でございますが、健診の受診券を誕生月で区分し発送しております。受診期間は３月までとしたところでございますが、現時点で把握している４月から10月までの受診者数は、国民健康保険加入対象の特定健康診査が１万9,182人、それから生活保護受給者や後期高齢者の方々を対象とした健康診査が8,447人となっております。平成19年度の基本健康診査と同じ条件で受診者数を算出いたしますと２万553人となります。したがいまして、19年度とほぼ同程度と言えるのではないかと考えております。
　それから、ご質問の医療制度改革により健診受診者と健診費用における市の負担額の変化でございます。予算ベースで比較させていただきますが、平成19年度の状況では、40歳以上の市民の方を対象とした基本健康診査の受診者数は６万7,800人となっており、健診費用が８億9,285万円、そのうち国、県の負担金が３億4,903万円、差し引きで市の負担は５億4,382万円です。また、今年度の状況でございますが、国民健康保険加入者を対象とした特定健康診査と、後期高齢者及び生活保護受給者の方を対象とした健康診査のトータルで、受診者数は５万4,304人、健診費用が６億7,111万円、それと広域連合からの受託金を合わせまして２億3,221万円、差し引き市の負担は４億3,890万円という状況でございます。制度全体の中で健診部分だけを比較いたしますと、平成20年度では19年度と比較いたしますと市の負担額は１億492万円の減となります。しかしながら、先ほど申し上げましたが、保険者に課せられた保健事業は特定健康診査だけではございません。特定保健指導とセットで国の目標も定められているところでございます。総体的な費用経費を算出いたしますと、この目標の平成24年度には受診者が６万9,215人、健診費用は９億6,094万円、このうち国県補助及び広域連合からの受託費で３億1,378万円となりまして、差し引き６億4,716万円の市の負担となります。したがいまして、平成19年度の予算に比べまして１億334万円の増ということになります。
　それから、大きく２点目の健康診査を40歳未満に拡大できないかということでございます。まず、本市の対応でございますが、40歳未満の方に対しましては、20歳の方を対象に二十歳の歯科検診あるいは20歳代偶数年あるいは30歳以上の女性に子宮がん検診、そして30歳以上の女性には乳がん検診等も実施しております。また、国民健康保険に加入されている40歳未満の方を対象に、人間ドックの助成も行っております。
　最後に、今後の方向性でございますが、市川市特定健康診査等実施計画の策定に当たり、実施した医療費分析におきましては、高血圧症や糖尿病、いわゆる生活習慣病でございますが、50歳代から急増しており、生活習慣病の予防としての健診年齢として40歳以上からとしていることは妥当だというふうに考えております。しかしながら、40歳未満の方でも会社等の事業主健診等を受診される方もいらっしゃいますが、健診の機会のない方も数多くいることは十分認識しております。そこで、今年度は若い世代へのメタボリックシンドローム予防の対応といたしまして、脱メタボ隊などを結成しまして、これらの周知を図っているところでございます。若い世代に対しては、さまざまな保健事業の中で行動変容のお手伝いができるのではないかというふうに考えており、今後も効果的な予防活動を行ってまいりたいと考えております。
　また、仮に40歳未満の方に健診を実施するといたしましても、受診率が上がり、それにより生活習慣が改善される、それから生活習慣病などが減少するなどの効果が上がる体制整備が必要であると考えております。年齢引き下げの効果等につきましては総合的に研究してまいりたいと思っております。ご理解をいただきたいと思います。
　以上でございます。
○金子　正議長　守屋議員。
○守屋貴子議員　ご答弁いただきました。
　時間がございませんので、１点再度伺いたいんですけれども、健康診査の年齢を仮に35歳からというふうに引き下げた場合はどのような負担額になってきますか。受診者見込み数と負担額、その点について１点お伺いいたしたいと思います。お願いします。
○金子　正議長　保健スポーツ部長。
○岡本博美保健スポーツ部長　35歳までに引き下げた場合でございますが、35歳から39歳の受診者数は１万4,853人が見込まれますので、健診費用は約１億6,719万円の増ということになります。
　以上でございます。
○金子　正議長　守屋議員。
○守屋貴子議員　ご答弁いただきました。
　先ほどのご答弁の中で、医療制度改革によって市の負担額は平成20年度は１億492万円減になったということで、今それから35歳からに引き下げたら、35歳から39歳を実施した場合は１億6,719万円の増ということであれば、年齢引き下げ35歳からこの差額でできるのではないかなというふうに考えるんですけれども、その点についてお答えください。それから、近隣市の状況はどうなっているんでしょうか。
　それから、先日私は民生委員会で熊本市に特定健診、部長も一緒に行かれましたけれども、指導について視察に行ってきたんですが、その際に熊本市では30代健診というものを実施しているというふうに勉強してきました。本市においても、やはりこのように積極的に、前向きにやるべきだと思いますけれども、その点についてもう１度ご答弁お願いいたします。
○金子　正議長　保健スポーツ部長。
○岡本博美保健スポーツ部長　まず、熊本市の30歳代の関係でございますが、やはり近隣市との関係からも、女性に着目している。つまり、被扶養者の対応ということで考えているというふうに思います。市川市としましても、先ほども申し上げましたが、いろんなＰＲ等、あるいは啓発を図りながら対応を研究してまいりたいというふうに思います。
　それから、近隣市の状況でございますが、近隣では松戸市と、それから柏市が実施しております。こちらにつきましては、松戸は35歳以上、35歳から39歳まで、柏は35歳を対象に、やはり女性ということで健診しづらい方々に対して対応しているということでございます。
　それから、差額でというお話でございます。私の説明の中で、今回の制度の中では健診の分だけではなくて、やはり指導というところでかなりのマンパワーと、今後多分委託をしていかないと指導ができないというふうに思っておりまして、その分を考えますと、なかなか市の負担額が減っていかないという状況でございますので、ご理解をいただきたいと思います。
　以上でございます。
○金子　正議長　守屋議員。
○守屋貴子議員　時間がございませんので、ご答弁いただきましたのでまとめさせていだたきますけれども、私は、やはり先ほども申し上げましたとおり、可能であれば健診の機会をもっと若い世代から行うべきだと考えております。早い段階から健康維持に留意して、生活習慣病の予備軍を少なくすることが大切であるというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　以上で終わります。
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○金子　正議長　この際、暫時休憩いたします。
正午休憩

午後１時１分開議
○小林妙子副議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　増田三郎議員。
〔増田三郎議員登壇〕
○増田三郎議員　自由クラブの増田三郎でございます。通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。
　まず、１点目のまちづくり行政についてでございますが、その点について６点に絞りましてこれから質問をさせていただきます。
　まず、三番瀬、石垣場、そして東浜、また旧江戸川堤防の整備につきましてご質問いたします。
　まず、三番瀬というのは、最近漁業補償の問題で66億が漁民に対して支払われた、一応漁民に対しての補償といいましょうか補てんは整理がついたやに伺っておりますけれども、残された三番瀬は、堂本県政になって８年間、全然手がつけられておりません。中でいろいろなフォーラムとか保存の会がやられておりますが、一向に進んでいないのも現実でございます。後順位の先輩議員がお二方、護岸やそういったものについては質問されておりますから、私はそういう点に触れず、まず三番瀬をどうするかということでございます。
　特に、三番瀬の埋め立てというのは今から40年ぐらい前から免許を取得して計画しておりまして、私も市の助役当時にはあのまちづくりで大変仕事をしたことがございますが、まあそれは全く白紙に戻っている。ただ、三番瀬だけじゃなくて、その後石垣場、東浜、これが下水道第一終末処理場で指定されて、そしてその後埋め立てのほうにまた移転をするということで、これも40年ぐらい、高谷下につくるはずの第一終末処理場が石垣場、東浜のほうに計画され、今度はまた三番瀬ということで、これは実は全部県がはしごをかけて、県がはしごを外すという、行政にないことがこの40年間なされてきたわけでございます。
　実はこの秋ごろから、千葉県知事選挙が来春行われますが、うちの千葉光行市長もいろいろ取りざたされておりまして、財界や政界で本当に真剣に千葉市長を推すようなことも、私も千葉市やほうぼうの会議に行って聞いておりました。しかし千葉市長は、私たちはちょっと浅はかな考えで、千葉市長が知事になったら市川市の問題が一挙に解決するなというような思いも電車の中でしたことがございましたけれども、これは私どもの千葉市長も、やはり郷土愛といいましょうか、今知事選に出るわけにはいかないということで断ったということをほうぼうの方から聞いておりまして、今、実は自由民主党なんかも推薦する人がいなくて困っておるようでございます。でも、うちの市長はそういうことで、市川市、郷土愛に燃えて、これから市川市のいろいろ取りざたされたことを市長として解決をしてくというようなことも市長からも伺っておりますから、特にこの県の事業であることは、私ども市川市民のみならず、本当に政治家も、あるいは行政に携わる者も一体とならないとこれは解決しない問題でございます。特に、流域下水道などは今また石垣場に戻って、あるいは東浜に戻すということでございますが、まあ今の千葉市長は、使命感や責任感に燃えておりますから、必ず早い時期に解決をすると思い、ここに質問をしております。
　特に、今三番瀬の問題はいろいろなことで、護岸とかそういうことになっておりますけれども、一番大事なことは、品川の沖から富津の沖まで、全部東京湾を埋めたんです。あの土地だけが埋まっていないんですね。そして、沼田県政から堂本県政になって今日になっている。本当に私たちも真剣に考えなくちゃいけないときだと思います。今、朝テレビをつければ総理大臣の悪口とか、あるいは政治の悪口とかという社会において、まさに今地方議会がしっかりとして市民を守る時期でもございますから、ひとつこの質問に対して行政のそれぞれの担当者は真剣に答えていただきたいと思います。
　そこで、東浜、石垣場に第一終末処理場が約27ha、あと46ha、ただ青道、赤道がありますから面積はもっとふえていると思いますが、その公共用地に残った土地に今地権者がくいを１本打てない、自分の土地がどこだか確認することすらできないんです。これは、ぜひとも担当の行徳支所長に答えてもらいますけれども、とても皆さんの力だけではこれは解決しないと思いますから、ぜひひとつその辺も踏まえて、今後どういう計画でいくか、本当にこんな民主主義の国で自分の土地に勝手に網をかけられて40年間放置される、その間にいろいろございましたけれども、それでは余りにもひど過ぎます。そういうことで、ぜひひとつ、私もこの仕事に携わったことがございますから大変なことはわかっておりますけれども、お答えをしていただきたいと思います。
　次に、旧江戸川の江戸川堤防の整備でございます。
　前回の議会で、市長からも常夜灯はもとに戻しましょう、やはり史跡として残すということは確認されましたけれども、あの堤防ですから、市の木のクロマツでも植えてもらって、やはり対岸からも市川市のよさを知ってもらいたいというあの付近の住民が多うございまして、先般もそういった方と話し合ってきましたけれども、昔は千本松原なんていう言葉が行徳のほうにあったり、ほうぼうに松の木が多かったんですが、地域の発展でなくなりましたが、常夜灯のところへぜひひとつそういったことを戻してと言いましょうか、新たにそういうものを見出して、本当に景観のいい行徳の姿にできたらと私も思いまして、これまたそのお考えをお聞きしたいと思います。
　次に、旧行徳街道の町並みでございますけれども、この議会でも予算が通りまして、浅子神輿さんのところも買収に入る。そしていろいろと計画をされているようでございます。行徳は、あの４丁目の河岸からおりて成田街道、妙典につながっているわけです。それは皆さんも承知のとおりでございますが、あの旧行徳街道というのは南行徳のほうからずっと、前島さんや畳屋の吉田さんや、今度青山さんという石屋さんが、また昔と同じような蔵づくりをやっていただいたんですね。あれはまさに行徳支所長以下、みんながいろいろなことで活躍していますから、青山さんも、あなた方の心を酌んであんな立派な蔵づくりをつくってくれました。これから妙典にかけても何軒かありますから、皆さんと一緒に私たちもそういうものに参加をしますから、ぜひひとつそういうものを残していってもらいたい。
　同時に、前にも話しましたけれども、前の今井議長さんのうちの倉庫に同好会のいいみこしが２基か３基かあるんですよ。ああいうものも倉庫に眠らせているのではなくて、浅子さんのところに飾っていただいて、そして自分たちでまた掃除もし、また管理もしてもらえるようにすれば、さらにそういうものがいろんな形で発展すると思います。その辺のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
　次に、老朽化した行徳橋のかけかえ計画です。
　前にも私は質問したことがございますけれども、もう60年もたった行徳橋、見てのとおり本当に早く通って、地震でもなければいいなと思うくらい、あそこを通るたびに何かあったら困るなという思いでいっぱいですが、妙典の橋もまだくい１つ何を打つわけじゃなしに、あれも浦安から来る原木のインターのところに抜ける都市計画の路線でございますか、橋が、もう地元の県会議員が何年も言っておりますけれども、まだくいもかからない。そういった状況から、行徳橋のほうのかけかえもあの後どうなっているんでしょうか、ぜひひとつ市はどういう対応をしているのかお聞きしたいと思います。
　次に、稲荷木・大和田地区のまちづくりの課題についてでございます。
　京葉道路ができてもう三十数年たっておりますが、そして今度は外郭環状道路がいよいよ架設工事が始まる。もう私たちの住む大和田、稲荷木というのは、本当に将来どうなるんだろうかと思う人がいっぱいです。ほとんどの人がそうです。そんな中で、私どもは市議会で外郭環状道路の委員を私もしておりますからそういうことはわかっておりますけれども、一般の人はよく説明も受けておりませんからわからないところでございます。こういった機会に市のほうにお願いをいたしますが、まず、江戸川の堤防に今度は大洲で佐藤議員が質問したスロープも、私が質問した大和田のスロープも２カ所、あるいは今の議長の金子さんも話していました。大洲はこの３月までにできるそうですね。これは１年に１回あんな大がかりな花火をやるんですから、先にできたほうがいい。また、防災公園もあります。次は大和田のほうにと思いを馳せておりますけれども、たまたま大和田の私どもの住むところにポンプ場が、都市排水の秣樋門のほかにそういうものができるということでございますから、景観やいろんなものを整えて、あそこは本当に住宅環境のいい場所ですから、排水機場によって町を壊さないようにどんな計画をしているのか。あるいは、その残土でスロープが本当にできるのかどうか。先般、国交省の江戸川事務所に私も行って確認はしておりますが、市川市からも依頼をされているということも聞いておりますので、その辺も円滑にできるかどうかお聞きしたいと思います。
　特に、それ以外にも稲荷木の緑道が、この前の質問で草は刈ってもらいましたけれども、草は10日もたてば、１カ月もたてばまた伸びてしまうということですから、きっちりとした緑道として整備をしていただくように、また、どういう計画になっているのか、これまたお聞かせいただきたい。
　次に、外環道路によって、私のほうは行徳街道を含めて大和田の地区は11本八幡に向かっているんです。そのほとんどの道路が、今は架設工事ですから架橋をかけていただける。その後どういう形になるのか、いろんな思いでいっぱいです、公園もありませんし。特に電車公園という今10号線の点検溝があるだけです。本当に10時過ぎると音だけするんですよ、うちの中に。ですから、ほとんどの皆さんがあそこに駅ができたらいいなということで、過去何回か質問して市長さんからもお答えをいただいておりますけれども、その兆しが今ちょっと見えませんので、来年度はどういう形で予算を計上していただいて、将来私たちが生存していなくても、子供や孫のときに本当にそういった形ができるのかどうか、それらも含めまして改めて今後の計画についてお聞きしたい。
　特に、そのほかまちづくりにつきましては、私どもも外郭環状道路が機縁してまちづくり協議会をあの地域でつくろうという方もおりますけれども、私も先輩の議員から推薦をされて東京外郭環状道路の委員長をしておりますから、やたらにそういうことで反対運動とみなされると困りますから、今ゆっくりとみんなの英知を結集して、そういった会や相談をしようと思っております。そういったことで、街づくり部長には大和田地区の町についての答えをしていただきたいと思います。
　次に、大柏地区のまちづくり事業でございますが、先般中山議員からもいろいろ質問がなされましたから、私も大方のことはわかりました。ただ、私も中山議員も、この後加藤議員も質問するようでございますが、駅ありきとか鉄道ありきじゃなくて、あの地域は、東京から市川というのは20分足らずで市川市に入るんです。ですから、そういう地域で余りにも格差があり過ぎる。ですから、地域格差をなくすために、将来、今私がこうやって述べていても、そういったところに手がかかったり手が届くようになるには、３年も５年もかかるんです、手続上とかいろいろな取りまとめのために。ですから、今あそこを区画整理事業をするような手はずをするとか何か。支所の問題もありましたけれども、市長から先般ちょっと雑談の中で聞きましたけれども、市長は全国一の電子都市を目指す、大きな庁舎で維持管理がかかるような庁舎は必要ないじゃないですか。もっと市民が役所へ来なくても生活ができるようにするのが、今これからの社会ですということですから、市長のこともよくわかっておりますから、あそこに消防署を併設した大きな建物を建てるとか、そういうことでは僕は恐らくや市長から話は聞いておりませんけれども、ないと思います。
　ただ、私が行徳に行っていつも気持ちよく家に帰れるのは、私が市川市に勤めていたときの庁舎が、あんなに七中を直したり、あの周辺を直したことによってすばらしい景観になるんです。やはり住民というのは、自分の住んでいる町の役所がシンボルなんですから、そういったことを含めまして、今大柏の団地のところにある支所では、やはりそういう地域の皆さんがそうならないと思うんですね。ですから、それは市長も十分承知しておるでしょうから、その辺も含めて将来のまちづくり、それによって逆にＪＲのほうが駅をつくってくれるようなことになると思いますので、その辺も長期間のことでございますから出足でどういうふうにしてやるか、ちょっとお伺いしたいと思います。
　次に、学園都市にふさわしい道路整備。
　これは東京外郭環状道路に起因して、菅野の日出学園がかかりました。それによって、日本パイプ前の道路も今拡張しているようです。平田学園、国府台女子学院、ここもあの辺がちょっとセットバックしてくれればすばらしい五差路になりますし、また、この機会ですから学園都市にふさわしい道路整備をしていただくように住民の人も、あるいは父兄もそう言っておりますので、この辺も含めてまちづくりとして学園都市にふさわしいことでお伺いをするわけでございます。
　次に、救急医療センター体制でございますが、保健医療福祉センターを拠点とした救急診療ということで、夜間にしても何にしても、前にもお伺いしておりました。市長も当座は松戸市や船橋市にお金を払っても市民のために救急業務はやりましょう、しっかりやりましょうといったお答えをいただいておりますが、これは私が市で仕事をしているときに建設した施設ですから私も十分知っておりますが、また、お年寄りと小児の関係等は非常に難しい問題でしょうが、ただ、国がそういった県に１カ所子供さんを、軽症の患者を診てやる、そういった施策をとったということであります。その後、担当の部長に聞いたところが、まだ県から何も言ってこないということですが、そういったことが可能なように今からやっていただきたいし、もし可能でなければ東京歯科大や大野中央病院やそういったところにお願いをして、ぜひひとつ早急に実現をしていただきたい。なぜなら、大洲の防災公園をつくったときに、市長があそこへ夜間急病診療所を持つ、今は市長さん、土日なんかは11時ごろまでいっぱいですよ。あれはすごいね、市民が活躍していますし、そのためにそういう問題が出ていないんです。ですから、北部のほうにやはり将来必要だということはだれでも知っておりますので、あす、あさってとか来年とかということではないでしょうけれども、ぜひひとつお願いをしたいと思います。
　次に、最後の問題でございますが、交通行政について、自転車の安全利用について、マナー条例ですね。
　もう２年ぐらい前に２人の道路交通部長が答弁しているんですが、まだ結論が出ていない。この６月に法律が変わって、自転車は13歳までの子供さんは歩道に乗っていい、あるいは70歳以上の人も歩道に乗っていいということになったようですが、いろいろと罰則もあるようです。そういう中で、市川市は今自転車の事故の多さで千葉県で一番なんですよ、トップ。千葉県下で市川市がこの10月までに全体の交通事故974件の中で406件が自転車が起因する事故なんですね。41％、これはもう千葉県で一番率が高いところなんです。私どもではマナー条例で、路上の禁煙とか喫煙とかそういう問題で非常に話題を投げて、今千葉県でも一番そういったマナー条例で話題を呼んでいる町でございます。にもかかわらず、千葉県下で一番多い自転車事故というのは、どうも聞いた話が納得いかない、こういったことは先般交通推進委員の県の研修で私も伺ってきております。
　最近の事故ですが、小学校３年生の子供さんが横断歩道で信号待ちしていた80歳のおばあさんに突き当たって、そのおばあさんが４日後に亡くなってしまった。補償金と言っては大変失礼ですけれども、補てんするために2,000万以上かかる。住宅を買ってローンもあるし払えない。小学校３年生の子供ですからよしあしはわかります。ですから、お父さんが昼間仕事をして、夜また仕事に出て、お母さんもパートに行って、大学２年生の子供さんがやめてパートに、フリーターとかそういうものになって、うちじゅうの働いたお金を亡くなったおばあちゃんのために補てんするということですから、そんな悲惨な話はありませんね。
　そこで、自転車も実は自転車屋さんでねじを締めたり点検してもらって500円かかると。それに保険がついて、そういった事故の対応ができるということもこの間県でも話を聞いてきました。いろんな自転車にまつわることはいっぱいございますが、ぜひひとつ早急に、どんな形でも結構ですからマナー条例をつくって、本当に徹底をしてもらいたいと思います。
　以上、よろしくお答えを願います。終わります。
○小林妙子副議長　行徳支所長。
〔田草川信慈行徳支所長登壇〕
○田草川信慈行徳支所長　まちづくり行政についてのうち、(1)の三番瀬、石垣場、東浜の整備と、(2)の旧行徳街道の蔵づくり町並み保存についてお答えいたします。なお、旧江戸川堤防の整備につきましては、街づくり部でお答えいたします。
　最初に、三番瀬についてであります。
　堂本千葉県知事は、平成13年９月に市川二期埋立計画を中止し、里海の再生を目指す新たな計画を県民参加のもとにつくり上げることを表明いたしまして、平成14年１月に三番瀬再生検討会議、通称円卓会議を設置されました。その後、円卓会議が２年間という年月をかけて平成16年１月に三番瀬の再生計画をまとめたところであります。その後、平成16年12月には円卓会議の後継として三番瀬再生会議がさらに設置されて、県が策定した具体的計画づくりを２年かけて議論し、結果といたしまして、県は平成18年12月に三番瀬再生計画の基本計画を策定したところであります。また、平成19年２月には、その基本計画をもとに、三番瀬の再生に向けて平成22年度までに取り組む事業計画を策定し、44事業を位置づけております。
　このように、千葉県知事が埋め立て中止を決断してから７年間もの長い間時間が経過しておりますが、現在44事業のうち具体的な事業が進んでいるのは、塩浜２丁目の護岸整備のみでございます。一方、青潮は毎年発生し、漁業は依然として不安定な状況でございます。自然環境も改善するどころか悪化しているというふうに思われます。地元としては、これ以上このような状態が続くことは許されないというふうに私は考えております。
　こうした状況を踏まえれば、いたずらに調査検討や議論を長引かせるのではなくて、期限を定めて着実に、かつ大胆に再生に取り組むことが必要であると思っております。今後、県政の動きもあると思いますが、しかるべき時期を見きわめながら、そうした考えに基づいて強く働きかけてまいりたいと思います。
　次に、本行徳石垣場、東浜地区の境界確定についてお答えいたします。
　本地区のそれぞれの土地の境界につきましては、ご存じのとおり、現状では残土の堆積などによりまして、地権者本人でもご確認できないような状況となっております。この用地につきまして外周の境界確定を県が行った結果、全体として8,000平方メートルの縄延びがあることがわかりました。県では、平成18年５月の地権者説明会で全員の境界確認の同意を得ることは困難であるとして、公簿面積による買い取りをお願いしたところでございます。しかしながら、地権者から縄延び分の取り扱いについては面積案分で各地権者に配分するようにとの強い意向が示されました。また、全地権者に個別訪問した際にも同様の意向が示されましたと聞いております。
　そこで、県は縄延び分を配分した用地測量図を作成し、それに対する地権者全員の合意を得ることで境界を確定することとしたところでございます。現在、県は同意書を地権者からいただいているところですが、総地権者数225名のうち217名の方から同意をいただき、残り８名の方の同意を得るべく協力のお願いをしているところと聞いております。なお、用地測量図の作成については既に完了しているとのことです。また、用地の取得も既に用地測量図によって行われております。
　そこで、本市といたしましては、市の所有となっている法定外公共物、赤道、青道の管理処分等の問題として、地権者活用ゾーンの一部の地権者から払い下げや境界確定についてご要望がございますので、用地測量図についても一刻も早くすべての地権者の同意を得て境界を確定するよう県に要請しているところでございます。その中で、一部民間売買に関して公共用地の境界の問題が支障になっていると伺っております。この件につきましては、これまでの経緯を踏まえて一貫した考え方で進める必要があろうとは思いますが、既に直面する問題については柔軟に対応していかなければならないと思っております。したがいまして、市内部の調整と県との協議を早急に行ってまいりたいというふうに考えております。
　続きまして、旧行徳街道の町並み保存についてお答えいたします。
　この旧街道沿いには、明治から昭和にかけて建てられた木造の重厚な歴史的建物が地権者の努力によってかろうじて残されております。その地権者の保存の努力を顕彰するために、行徳街道沿いにあります古い建物の保存に努めていただいている田中邸、笹屋うどん跡、加藤邸と、それと町並み保存再生事業に取り組んでいる、今お話のありました青山邸をつくった大屋工務店の４名の方を第２回市川市景観賞に推薦させていただきました。なお、大屋工務店さんについては、みずからも推薦を行っております。町並み保存のためには、現在残っている建物の保存と同時に、失われつつある建物や町並みの景観を再生していくことが大切であると考えたものでございます。保存と再生の両方がそろって、初めてかつての趣のある町並み景観とにぎわいを取り戻すことができるというふうに思っております。
　景観賞につきましては、去る11月20日に開催された景観審議会において審議が行われ、今言われた４件と、さらにその青山邸も含めて景観賞にふさわしいものとして決定されました。今後、12月13日号の「広報いちかわ」、市のホームページ、それから12月13日から19日の市川ケーブルテレビ放映、さらに来年１月24日の景観シンポジウムと表彰式の開催などを通じまして、広く市民の皆様にご紹介される予定でございます。また、このうちの一部の地権者の方とは、今後の建物保存のために国指定の登録有形文化財への登録についても視野に入れながら相談をしているところでございます。なお、浅子神輿店舗の進捗状況につきましては、今議会に用地取得のための予算を計上させていただきましたので、今後は税務署との協議を進め、本年度末までに同用地を取得する予定でございます。一方、建物とともに東京を初め全国に送り出したみこし関連の写真や文書、部品など、多くの資料が寄贈されることになっております。また、今お話のありました地元のみこしについても、ぜひご協力をお願いしたいと思っております。今後、その活用につきましては、関係部署の協力を得て資料の整理を行うとともに、行徳街道沿いの全体的な町並み保存及び整備の中で市内外の関係者などの意見も聞きながら内容を詰めてまいりたいと思っております。
　もう１つ、今後の取り組みといたしまして、旧行徳街道の町並み保存を拡大するためには、これまでもご質問者よりご指摘いただいていますように、関係者の方々の意見を聞く機会とか、お互いに情報を交換する場が有効であると思っております。ただし、個々の建物の保存については、それぞれ事情も違いますし個人的な情報でもありますので、慎重に対応していかなければならないと考えております。そこで、まず現場を歩きまして、建物の保存と利用状況を確認することから始める必要があるかと思います。その際、各地権者の方々からお話が伺えれば伺ってまいりたいと思っております。
　皆さんの保存や利用の考え方などを踏まえまして、市として必要な情報提供とか適切なテーマによる情報交換について検討してまいりたいと思いますので、ご理解をお願いいたしたいと思います。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　街づくり部長。
〔石川喜庸街づくり部長登壇〕
○石川喜庸街づくり部長　私のほうからは、(1)旧江戸川堤防の整備についてと、(4)の稲荷木・大和田地区のまちづくりの課題について並びに(5)の大野・柏井地区のまちづくりについての３点のご質問にお答えします。質問が多岐にわたっておりますので、答弁が若干長くなることをご了解いただきたいと思います。
　初めに、常夜灯地区の周辺整備事業でございます。
　本事業につきましては、常夜灯周辺の自治会あるいは市民団体、市民の方々で構成します市民懇談会によりましてその提言をいただいております。この提言を最大限に取り入れた整備計画と、このように進めているところでございます。また、本年度は公園上部の活用あるいは管理植栽計画等について、地域住民の代表の方々と７月、８月、11月の計３回の意見交換会などを通じまして、その意見を実施設計に反映しているところでございます。
　これまで行われた事業の内容といたしましては、平成18年度は擁壁の設置、道路の拡幅整備、側溝の設置などを行いながら、平成19年度には県による既存堤防の補強あるいは河川側の地盤改良に伴う盛り土工事などに合わせた擁壁あるいは道路などの整備を行ってきたところでございます。現在の状況といたしましては、県の工事との調整を図り、今年度はあずまややパーゴラ、トイレの設置を行う予定であり、現在その入札に向けた作業を進めているところであり、今年度中の整備を目指してまいります。また、平成21年度には常夜灯の再設置を含めまして、通路、遊具の設置、植栽工などの整備とともに、周辺道路の舗装などの完成に向けた整備を進めてまいりたい、このように考えております。
　また一方では、県事業につきましては、平成20年度も引き続き堤防の盛り土工事等を行いながら、護岸のかさ、コンクリートの整備などを行う予定で、現在の進捗率といたしましては事業費ベースで約88％となっております。なお、平成21年度につきましては、この盛り土された河川側の斜面部分への芝張り、あるいは緊急船着き場の整備などを行いながら、すべての事業が完了する予定でございます。
　次に、公園内の植栽計画についてでございます。
　映画あるいはテレビなど、こういう時代劇を見ていますと、土手の上あるいは堤防の上を浪人あるいは侍、こういった方がよく三度笠を持ち歩いている場面、こういったことをよく目にすることがあります。そこに似合うのは松であり、桜であり、川沿いなら柳、こういったものが似合うかと、このように考えております。したがいまして、この堤防上の植栽については、例えばこの三度笠を持った人が歩いても違和感のないような景観にしたいと考えておりますので、松、桜などの植栽を計画しているところでございます。また、さきに行われました地元の意見交換会あるいは地元の方々からのご意見といたしましても、同様な松というふうなご意見も伺っているところでございます。私どもといたしましては、この常夜灯整備事業をいにしえのまちづくりをコンセプトに進めておりますことから、これから建築予定のあずまや、あるいはトイレなどの外装材などについても、江戸情緒を醸し出すような雰囲気の意匠、仕上げにしたいと、このように考えているところでございます。
　いずれにいたしましても、これからも市民の皆さんに見ていただき、親しんでいただくような公園にするため、地域の方々との調整あるいは関係機関とも十分調整を図りながら、魅力ある空間として整備を進めてまいりたいと、このように考えております。
　次に、稲荷木・大和田地区のまちづくりの課題についてでございます。私のほうからは全体的な視点からのお答えになります。またポンプ場、稲荷木緑道につきましては、水と緑の部長のほうから答弁させていただきます。
　まず、本市のまちづくりにつきましては、市川市総合計画に示された「ともに築く　自然とやさしさがあふれる　文化のまち　いちかわ」を具体化していくための基本的な方針といたしまして、市川市都市計画マスタープランがございます。この都市計画マスタープランは、市域全体を対象とする全体構想と、市民生活の視点で身近な地域を対象とします地域別構想、これらの構想を実現していくための考え方を示したまちづくりの推進方策で構成されております。策定に当たりましては、市川市在住または何らかのかかわりのある学識経験者を含む市民主体の策定調整委員会と、地域の住民を主体とした地域別市民懇談会を開催しております。
　ご質問の稲荷木・大和田地区につきましては、地域別構想の中の中部地区に位置づけされており、地域の将来像といたしましては、「江戸川の自然を活かし　アートふる・ハートふるなまち」となっております。これは、都市としての美しさ、いわゆるアートフルを持ち、また、優しさや思いやりなど人と人との交流やコミュニティー、いわゆるハートフルが生まれ、にぎわい、文化、自然が調和しつつ、だれもが生き生きと暮らせる中部地域を形成し、次世代へ継承するまちづくりを目指す、このようなものでございます。地域別市民懇談会では、江戸川の水辺空間の活用や景観など日ごろ身近に感じていることや、住んでよかったと思える町、触れ合いや温もりのある町、安全で快適な町など、地域の将来について、また緑の保全、幹線道路の渋滞緩和、生活道路の整備改善、治水排水対策など、そのほかにも江戸川へのアクセス強化、外環道路、京葉道路における地域の連絡性の確保など、さまざまな課題が話し合われたところでございます。
　市といたしましても、このような多くの市民の皆さんにかかわっていただいた諸計画をもとに、都市基盤の整備や景観など重要な課題として取り組んでいるところであり、中でも道路整備につきましては安全安心のまちづくりという観点からも重点的に整備を進めているところでございます。このことから、市内では外環道路を初め都市計画道路の整備や公園、下水道、治水関連などの基盤整備が着実に進められているところでありまして、稲荷木・大和田地区におきましても、公園整備や排水施設の整備、外環道路やそれに取りつく道路の整備などが進められているところでもございます。これらにつきましては引き続き整備が進められますが、今後、例えば私も先日見てきましたけれども、水路を利用した稲荷木緑道とか、あるいは江戸川の水辺の空間、こういったものを使い、あるいはまた外環道路につくられる環境保全空間など、こういったものを一体に生かしたまちづくりなど、ネットワークづくりなどが考えられると思っております。特に、外環道路につきましては、主に沿道の地域の皆さんに利用していただくことになります環境保全空間のモデル道路がこのたび完成しましたので、今後多くの皆さんに見ていただきながらご意見などをいただき、それらを反映することで、将来に残せるようなすばらしい空間にしていきたい、このように考えております。
　いずれにいたしましても、今後高齢化が進み、予測のできない課題などもあると思われます。また、それぞれの地域の特性を生かした沿道のまちづくりにつきましても取り組みが必要ではないかと思うところでありますので、地域の皆さんのご意見あるいはご協力をいただきながら今後も進めていきたい、このように考えております。
　なお、大和田駅の新設についてでございますが、現在道路交通部におきまして、来年度、21年度の調査に向けて準備をしているところでございまして、調査内容といたしましては、新駅設置に関する条件整理、工法や工期の検討、概算事業費の検討及び他事例の検討などの調査を考えているところでございます。
　続きまして、大野・柏井地区のまちづくりについてでございます。
　本市の北部地区は、ナシ畑あるいは優良農地、大町レクリエーションゾーンなど、豊かな自然を有する地区が多くございます。また、市街化区域や鉄道駅に隣接あるいは近接する利便性の高い地区では宅地化も進み、過去には広範囲な宅地化を目的とする土地区画整理事業が計画された地区がある一方で、治水対策として大柏川あるいは国分川などの河川流域では、遊水地や調整池などが整備されている地区もあります。このようなことから、北部地区におきましては大きく２つの地域に分かれ、自然環境や緑を保全しながら農業用地などの活用も合わせまして、将来にわたり保全する地域と遊水地、災害対策地として活用する地域や市街地とのバランスを考慮し計画的なまちづくりを進める地域にするため、当面の間は開発を保留すべき地域に分類ができるものと考えております。
　お尋ねの土地区画整理事業は、良好な市街地環境の形成や商業、文化機能などを備えた市街地の形成などを目的として行われる事業で、土地の区画形質の変更及び公共施設の新設または変更などを伴う広範囲な面整備を行う事業でございます。本地区で土地区画整理事業を計画するに当たりましては、総合的な治水機能の確保や農業施策との調和など、必要な条件を満たされることが重要な要素であると考えております。治水対策の一環といたしまして、現在大柏川上流の鎌ヶ谷市域におきまして県事業によります大柏川第二調節池、これは計画容量が15万立方メートルでございますが、この建設が進められておりまして、早期の完成を目指している、このように聞いているところでございます。また、土地区画整理事業は、土地所有者等の皆さんに土地の減歩という負担をお願いするわけですので、これに対するご理解については相当高い熟度あるいは機運の高まりが必要になろうかと思います。
　いずれにいたしましても、本市といたしましては市全体の土地利用のバランスを適切に判断し、北部地区における快適で安全な市街地の形成を推進するため、地域の特性や土地所有者等の意識、状況などを的確にとらえ、適切な土地利用を誘導するための対応を図ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　道路交通部次長。
〔亘理　滋道路交通部次長登壇〕
○亘理　滋道路交通部次長　私からは、大きくまちづくり行政についてと交通行政についての２点のご質問にお答えさせていただきます。
　まず、まちづくり行政に関します(3)の老朽化した行徳橋のかけかえ計画についてでございます。
　行徳橋は、行徳地域と八幡地域を結ぶ市民生活上重要な橋であると認識しております。幅員が狭く、また築造から50年以上経過しているということで、老朽化も進んでおります。利用者からは、安全な通行について改善の声も少なくありません。行徳橋につきましては、国が管理する行徳可動堰と一体的な構造物となっていることから、千葉県においては堰の改築とあわせて進めていく方針と聞いております。
　一方、国土交通省の話では、橋と一体的な構造となっている可動堰について、平成18年２月に公表されました利根川水系河川整備方針に沿って、河道堰の構造等の前提となります河川整備計画の策定につきまして学識経験者の意見を聞きながら進められていると聞いております。以前、行徳可動堰の改築につきましては、国によって地元自治会などを交えました行徳可動堰懇談会が立ち上げられまして、平成11年から平成15年１月までに計７回の懇談会が開催されました。その中でも、行徳橋につきましては地元の皆様の関心も高く、市としても歩行者や自転車が安全に通行できるような歩道を設置するよう千葉県にお願いしてきたところでございます。
　いずれにいたしましても、橋の築造から50年以上経過しておりますことから、現在の橋の安全確保のためにも、維持管理及び歩行者、自転車の交通安全への対応等につきましても引き続き県に対し強く要望してまいります。
　次に、(6)の学園都市としてふさわしい道路への整備促進についてでございます。
　ご質問の道路は、市道0124号でございます。この道路につきましては、都市計画道路3･6･30号として幅員11ｍで整備済みの路線でございます。道路の構成としましては、車道幅員７ｍ、両側にそれぞれ２ｍの歩道が整備されているところでございます。また、当該道路につきましては、京成以北の市街地内の主要道路として交通量も多く、菅野小学校の通学路として指定されているとともに、道路に隣接して平田学園、新設された日出学園があり、地域の方々の生活道路及び通勤通学道路として今や重要な路線となっております。
　このようなことから、市といたしましては、当該道路を利用する児童生徒等が多くなることから、安全性の向上を図る必要があると考え、両側の歩道を２ｍから４ｍとし、歩行者空間の確保、無電柱化、都市景観の向上、防災機能向上を図ることを目的に、現道の幅員を11ｍから15ｍとする拡幅整備をするものでございます。現在、外環道路から平田学園前までの延長約270ｍ区間につきましては既に用地確保がなされていますことから、今年度から工事に着手したところでございます。また、平田学園前の拡幅につきましては、今後具体的な内容について協議を進めていく予定でございます。なお、県道高塚新田市川線の拡幅につきましては、今の市で行う拡幅整備に合わせまして、通行の安全を図っていただくよう県にお願いしております。現在千葉県では拡幅整備や五差路交差点の改良に向け、県警本部などの関係機関との協議を行っていると聞いております。
　いずれにいたしましても、学園都市としてふさわしい道路として整備を進めるため、今後も千葉県や関係機関と協議調整し、整備促進が図れるよう努めてまいりたいと考えております。
　最後に、自転車の安全利用条例の制定ということです。
　自転車は、買い物や通勤通学などの日常生活における交通手段として、あるいはレジャーや業務の手段として、その利用者も幼児から高齢者まで幅広い年齢層に利用されております。このようなことから、自転車の保有台数も年々増加しており、現在の市内における保有台数は約31万台から32万台ぐらいあるものと推定しております。自転車の事故につきましては、先ほどご質問者からもワースト１位、２位、そういうところというふうに指摘されました。この原因としましては、無灯火、２人乗り、信号無視等、交通ルールやマナーを守らない行動が交通事故を引き起こした一因であると考えております。自転車が関係する事故では、自転車が被害者となる事例だけでなく、自転車が加害者となり多額の賠償額を請求される事例も報告されております。
　そこで、市における自転車の交通事故防止に向けての取り組みでございます。安全教育関係では、自転車に乗り始める小学３年生を対象に、年間40校、約4,000人の生徒に対し自転車安全教育を行っており、高校生についても自転車通学の多い１校800人弱の生徒に対し自転車安全教室を実施しております。さらに、今年度は夏及び秋の交通安全運動期間中に自転車の交通事故が比較的多い主要４駅周辺で、市を初め警察署等の交通安全団体と共同で自転車の交通安全キャンペーンを行っております。また、冬にも同様の啓発を予定しているところでございます。
　そこで、ご質問の自転車安全利用条例についてでございます。幾つかの自治体で同様の条例が制定されております。ただ、罰則規定、こういうものにつきましては道路交通法に交通違反に対する罰則の規定があるため条例には設けられておりません。本市でも、従来の啓発活動に加えて道路交通法に係る自転車の違法行為をただすために、行政処分を警察にかわって取り締まる過料等を課すことができるような制度をつくることができないか検討した経緯がございます。警察との協議の中では、そのような処分を市条例に定めることはできないとの見解をいただいたところから、現在警察を初め交通安全団体と共同で啓発活動等に努めてまいりました。
　ご質問の市川市における条例の制定についてでございますが、今後も警察等と連携しながら自転車安全利用に関する啓発に取り組み、あわせて自転車安全利用条例を制定している先進自治体における実績、効果を検証し、自転車マナーの遵守や自転車事故に対する保険への加入を促すような条例について、交通安全関係の団体とともに真剣に取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
〔増田三郎議員「議長」と呼ぶ、「議事進行なの」と呼ぶ者あり〕
○小林妙子副議長　増田議員。議事進行ですか。
○増田三郎議員　時間がありませんから、医療の関係のほうは答弁は結構ですから、残りあと８分ありますから。
　今、交通安全条例については、どうも私が聞いたことと全然思うような答えじゃありませんから、市長さん、あと７分ありますから、全体的に市長から、さっき僕が言ったように、市長を信頼して、市長もしっかりとこれから市川市政に取り組むこと、私も心でわかっていますから、ひとつ残った時間、市長さん、お答えしていただきたい。
○小林妙子副議長　市長。
○千葉光行市長　大変多岐にわたっておりまして、全般的にというふうな答弁のお話でございますので、どこまで全般的にお話できるかわかりませんが、１つは、自転車事故の問題だと思います。これは質問者のお話しになられたように、交通事故件数の約40％を自転車が、今市川市内で事故を起こしていると。この問題に関しては、やはり我々真摯に受けとめながら、この対策を十分にとっていかなきゃいけないのではないのかなと。それには、やはり今自転車を利用する際の環境整備の問題というものがあります。これは、ご存じのように外環道路を含めて、市川市内の道路整備というのは大変おくれてしまったと。そして、自転車を利用する際の道路の状況が余りよくないというのが１つ大きな問題だろうというふうに思っております。これは大変大きな問題なんですけれども、先ほど答弁させていただいたように、外環に絡む道路に関しましては整備をしていかなければなりませんので、あのような形でしっかりと道路整備をしてまいりたい。そのことが今後の事故を減少させていく大きな形になるのではないのかなというふうに思っております。
　また、安全利用という形においては、先ほども答弁の中にありましたけれども、やはり交通の幼児教育ばかりではなくて、高齢者の安全利用の問題であるとか、道路交通法に基づく自転車の適正な利用、また、特にマナーに基づいた運転というものをきちんとしてもらえるような状況をきちんとつくっていかなければならないのではないかな。それには、今質問者が提案されているような自転車のマナー条例のようなものをやはり私も質問者と同様に制定していかなきゃいけないのではないかなというふうに思っております。特にその条例をつくっていくのには、やはり住民あるいは市民の、あるいは学識経験者を含めて懇談会等を設置させていただきまして、それぞれの立場からの意見の中で条例制定に向けて頑張ってまいりたいというふうに思っております。
　まだ時間がありますので、もしご質問者ありましたら、この質問、このことについてはどう考えるかと言っていただければ答弁したいと思いますけれども。
○小林妙子副議長　増田議員。
○増田三郎議員　ありがとうございました。
　実は市長さん、この問題は私も千葉で研修をやって聞いてきた、いろいろありますが、ことしの夏は健康都市の関係で、私ども大和田では１カ月間、朝６時半から起きてラジオ体操をやったんですよ。ところが、子供がいつも80人ぐらいは来ているんですが、朝おはようございますと言わない子が多いんです。ですから、今夜間のパトロールを週に２回ずつ町の中でやっています。町で一声運動をやろうということで、いろいろやっているんですが、やっている中で、自転車の無灯火が多いし、いろいろとあるんですね。ですから、私は罰金を取るとか怒るとかじゃなくて、やはりそういった意識改革をすることが大事だと。
　この間テレビで見たんですが、茨城県のほうの町で街灯を青色にしたんだそうです。そうしたら、今までの犯罪が３分の１になってしまった。これは、色が変わったから犯罪が減ったのじゃないそうです、学者が言う話では。やはり意識改革だということで、意識が変わって、皆さんがそういう思いになったために犯罪が３分の１になったんですよとちょっとニュースで見たんですけれども、そういうことで、市長さんも言うように意識改革ですから、何かをどうしようということではないと私は思います。そういうことで、よろしくお願いいたします。
　まだ時間が少しありますから、石垣場と東浜の問題でございますが、これはとても今の市川市の機構ではなかなかあれを精査するのは僕はできないと思うんですね。ですから、県にもお願いをして、市川市にもそういったプロジェクトみたいなものをつくって、そういう解決をしませんと、あの広大な面積にどなたも手がつけられないんです。市も税金も取れないああいうことでは、三番瀬も大事ですけれども、もっともっと大事なのは、40年間放置された地主さんが大変なんです、地主さんが。だから、きょうも傍聴に来ておりますけれども、大変なんですね。一時は80万も100万もしたんです。あそこはゴルフ場が建設される予定でありましたから、１区画が80万だったものが二百何十万になり、800万になりなんてやった時代があるんですよ、市長さんも知っています。それが勝手に網をかぶされて、今日40年ほうられたんです。公共の海とまた違った形で、住民がいろんな思いをしていますから、これもひとつ何かアイデアを出していただいて、早急に県と協議をしていただきたい。県に行けば市に任せてある、市に言えば県がだめだ、これではどこへ行くんですかという人がこの後ろにもいる、きょう来ているんですよ。ですから、ぜひひとつお願いしたいし、市長さんもさっき言ったように、もう市長さんは何が何でも市川市で市川市民を守るという決意も市長と話してわかりましたから、ぜひこの辺をしっかりやっていただきたいと思います。
　まだたくさんございますけれども、またの機会にします。どうもありがとうございました。
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○小林妙子副議長　松井努議員。
○松井　努議員　緑風会の松井努でございます。通告順に一般質問をさせていただきます。
　まず、塩浜護岸についてでございます。
　その後に市川漁港、そして第一終末処理場というふうにあるわけでございますが、この件は、今増田議員が質問されたように大変長い期間、本当に市川市にとっては結論が出ない状態で来ているわけでございます。特に私たちが平成11年に議員に当選をしたときには、浦安の地先と同じように470haの埋め立てをするというような議論がされておりました。また、その後には計画変更で110haになるというようなこともございました。そういった中で堂本知事が誕生いたしまして、今から７年前ですか、白紙撤回をされまして今日に至っているわけでございます。つきましては、この護岸につきましては、あくまでも二期埋立を前提につくった護岸でございまして、そんなに強度があるわけではないということは重々承知されていたわけだというふうに思っております。そういった中で、震度５強の地震が来ればこの護岸は倒壊をするというふうに言われているわけでございまして、昨今の日本の地震のいろいろなデータによりますと、５強なんていう地震は本当に来るということになればいつ来てもおかしくないわけでございます。
　そういったことを踏まえまして、まず塩浜護岸について質問させていただきます。
　一応２丁目、３丁目護岸につきましては、三番瀬再生事業に位置づけをされました。県が主体となって平成18年から改修事業が進められてきているわけでございますが、進捗状況がどうなっているのか大変心配をしているところでございます。また、一部でき上がりました石積みの護岸につきましても、市民利用の点から考えますと、本当に市民が触れ合うことができる護岸かどうかが大変心配をされているところでございます。一方、１丁目の護岸につきましては、先ほども申しましたように大変老朽化が進んでおりまして、本当にこれは大変な問題だなというふうに感じているところでございます。
　そういった中で、私ども行徳臨海部の特別委員会におきまして県主催のそういう会議がございましたが、そういう答弁の中におきましても、この問題につきましてはお金がないのでなかなか県はできないとか、あるいは県はそれをやる、補強をするという約束をした覚えがないとか、そういうようなことを再三言われてきたわけでございまして、我々市川市民あるいは市議会といたしましては、大変ふんまんやる方ないところでございます。
　そういった意味で、まず質問の第１といたしまして、改修工事は護岸の当面の安全性を確保していくことは重視しているわけでございますが、捨て石工事を先行しているようでございますが、どこまで工事が進んでいるのか、残りはどのぐらいあるのかについてお尋ねいたします。
　次に、県の護岸検討委員会では完成型の護岸構造、海との触れ合いの工夫、のり面の緑化などを検討していると聞いております。この件につきましては後順位者の佐藤議員も質問されるようでございますけれども、この中におきまして残りの区間を同じような構造でつくられますと、市民利用にふさわしい護岸ができるのかどうか非常に心配をしているところでございますので、どこまで検討が進んでいるのかをお尋ねいたします。
　次に３点目といたしまして、市民が望む安心して海に触れ合える護岸はできるのか、さらに、護岸の前面には干潟ができることを期待しておりますけれども、これが実現するのかどうかについてお尋ねをいたします。
　次に、これまでの進捗状況を見ておりますと、平成22年には工事がすべて完了するというように言われておりますけれども、今後の改修のスケジュールについてお尋ねをいたします。
　次に、１丁目の護岸についてでございます。
　１丁目護岸は、２丁目の護岸よりももっと老朽化が進んでおりまして、一刻も早い改修が必要であると思われます。４月の特別委員会での県の答弁、５月の市からの要望に対する県の回答でも、県は市が行う暫定補強工事には財政支援はできなく、引き続き市が管理すべきであるという考え方を変えていないというようなことでございました。これは市議会といたしましても個人といたしましても、大変本当に納得できるものではないというふうに思っております。
　そこで、前議会の９月議会におきまして松永修巳議員の質問に対しまして、総務省に自治紛争の調停を申し出ることを視野に入れて臨むと答弁をしております。この問題を今後どう対応するのかについてお考えをお伺いいたします。
　次に、９月の県議会におきましては、担当部長が本格的な改修に向けて県と市で協議をするとの答弁があったようでございますが、今後県とどのような内容で協議をしていくのかについてお伺いいたします。
○小林妙子副議長　行徳支所長。
○田草川信慈行徳支所長　塩浜護岸についてお答えいたします。質問が多岐にわたっておりますので、順番がちょっと異なるかもしれません、ご容赦願います。
　まず、２丁目護岸、延長約1,090ｍにつきましては、平成18年度より事業に着手しておりまして、現在進めております。ことしの10月末までの進捗状況等でございますが、捨て石工事の済んでいる延長が786ｍ、完成断面の部分が80ｍとなっております。また、21年度の実施計画につきましては、捨て石工事を50ｍ、陸側のＨ鋼くい打ち工事を205ｍ施工するという予定になっております。これらによりまして、平成21年度末には捨て石工事が環境学習ゾーンの前を除く900ｍにわたって施工されまして、当面の安全対策が確保されることになると思います。ただし、県の５カ年計画の最終年度であります平成22年度末までの完成は、２丁目に関しては難しいというふうに判断しております。また、３丁目護岸及び環境学習ゾーンの前の延長約800ｍにつきましては、２丁目護岸完成後の次期の５カ年計画として進めるというふうに聞いております。
　続きまして、県の護岸検討委員会での検討状況でございます。
　ご質問者の言われるとおり、試験的に施工された完成形というのが、勾配が急であって、また、石積みの間には大きな隙間がありまして、市民が立ち入るにはちょっと危険な状態になっております。さらに、画一的な構造でありまして、自然石を採用してはおりますけれども、とても市民が親しめる護岸とは言えないのではないかというふうに考えております。この構造に関しまして、県は平成19年度に三番瀬沿岸の住民に護岸のアンケート調査を実施しております。その中で、改修後のイメージ図には一定の皆さんの評価を得ておりますが、親水性とか自然性に関しては評価が低いという結果が出ております。また、自由意見の中で、海に直接触れ合える磯場とか干潟、砂浜などをつくってほしいという意見が多数寄せられております。一方、護岸検討委員会では、景観、親水性の個別目標を定めて、いい景観、親水性をつくろうという取り組みといたしまして、現在の親水利用を中心とするゾーンと、それから保全をテーマとするゾーンと２つに分けて、護岸のバリエーションの検討をしております。このバリエーションにつきましては、例えば護岸構造を一部三番瀬を展望できるような階段構造にするとか、市民が直接海に触れられるように、小規模な磯場だとか、干潟など、あるいは砂浜、こういったものが提案されております。そのほかに、護岸ののり面に緑化が可能か検討するための緑化試験であるとか、それから漁港区域に接する一部の部分ですが、少量の砂を入れて干潟化の実験をしてみるとか、そういったことを21年度に予定しているようでございます。
　しかしながら、これらの護岸バリエーションの内容と規模では、これまで市川市が主張してきたような親水性の確保という面では十分ではないというふうに思っております。したがいまして、まずは少しでもいい事例をつくっていただいて、市民に利用していただいて、さらに規模の拡大に努めていくようにしたい、そういうふうに考えております。
　次に、塩浜１丁目護岸についてであります。
　ご質問者の言われるとおり、本年度は県の協力を得て１丁目護岸の補強工事をする予定でおりましたが、いろいろ事情によりまして市のほうで単独で一部施工したということでございます。一方、５月29日付で県に提出いたしました９項目から成る要望書につきましては、９月30日付で回答がありました。これは、行徳臨海部特別委員会に報告してございます。ただ、本市といたしましては９月議会で松永修巳議員にお答えしたとおり、県の回答内容によっては総務大臣に地方自治法第251条に基づく自治体間の紛争調停の申請を行うことも視野に入れているというお答えをいたしました。しかしながら、９月30日の県議会において、県の担当部長が当該護岸の本格的な改修について県と市で協議するというふうに答弁しておりますので、現在手続を留保しております。なお、その回答を受ける以前から、県から本格的な改修に向けて協議したいという旨の申し出がございまして、護岸構造それから整備、管理の主体、費用負担、それから整備時期などについて担当部局と協議を行ってきた経緯がございます。その協議の中で、事務方においておおむねの方向性が定まってまいりましたので、改めて11月18日に県に主体的に護岸改修に取り組むよう要望書を提出いたしました。年内には、それに対して回答をいただけるというふうに伺っております。このことについては、12月２日の県議会において植田副知事が塩浜１丁目護岸について、県としては三番瀬の再生を進める上でも重要であることから、県が主体となることも含めて、今後早急に県と市の合意形成に取り組んでまいりたいと答えております。また、並行して、できるだけ早い時期に千葉県と基本的な考え方について確認する書類を交わしたいというふうに考えております。
　現在の状況は以上でございます。
○小林妙子副議長　松井議員。
○松井　努議員　答弁ありがとうございました。
　自治紛争の調停というのは大変なことかもわかりませんけれども、そのアナウンス効果によりまして、県議会の質問においても前向きな質問が出たのかもしれませんので、副市長におかれましても、今後ともやはり市川市のことを考えますと、いろいろな面におきましてそういうことも念頭に置いて進めていただきたいというふうに思います。
　そこで再質問でございますけれども、県との調整の中で、１丁目護岸の構造において親水性や護岸前面を干潟化する、そういう考えの整備の時期をどのようにとらえているのかについてお伺いいたします。
　また、本格護岸へ改修するに当たりまして、事業主体、管理主体はだれで、費用負担はどういうふうに調整するかにつきましてお伺いいたします。
○小林妙子副議長　行徳支所長。
○田草川信慈行徳支所長　県との協議につきましては、私も何度も県に行きまして協議してまいりました。これまでの経過とか、それから今まで主張してきたことを基本に、何度も密度の濃い議論をしてまいりました。その中で、まず構造については本市としてどうしても譲れない基本的な考え方ということで主張してまいりました。その内容は、海側においては、まずは石積み護岸は基本ではいいんですが、例えば海側に遊歩道を設置するなどで親水性にもうちょっと配慮していただきたい。もう１つは、三番瀬の再生の一環として、護岸の先に干潟の造成をしていただきたいということを強く求めてまいりました。また、陸側においては護岸に沿って遊歩道的な整備をしていくことで確認をしております。それから、海側の事業主体でございますが、これはぜひとも県が主体となって整備し、県が管理していただきたいということを従来どおりお願いしてまいりました。
　ただし、事業費につきましてですが、県もどうしても大変財政が厳しいということで、本市といたしましても先ほどご説明した基本的な市の考え方が取り入れられるような護岸の構造であれば、海側の整備費の３分の１程度の負担をするという方向で今進めさせていただいているところでございます。
　それから整備時期につきましてはできるだけ早期に、しかも短期間にやる必要があるということを言いまして、けれども、現段階では県のいろいろ進め方もありますので、平成21年度から25年度までの５カ年で予定するという方向で進めております。21年度からさっそく調査設計を行って、工事としては、まず安全対策として捨て石工事を先行して、その後速やかに親水施設の整備に着手したいというふうに考えております。
　なお、これまでの経過及び整備構想それから今後のスケジュールなど詳細につきましては、改めて行徳臨海部の特別委員会において報告したいというふうに考えております。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　松井議員。
○松井　努議員　ありがとうございました。
　いずれにいたしましても、有事の際に本当に堤防が決壊したとするならば大変なことでございまして、もし民民のことでだれかに責任があって、それが紛争事になったとするならば裁判も辞さないというようなこともあり得るわけですね。それが地方自治体、県と市あるいは国という絡みの中で、そういったことについてはないのかもしれませんが、最終的に何かが起こった場合には本当に大変なことになるということで、市川市民としては大変この問題はだれしもが非常に痛切に考えているところでございますので、今後とも粘り強く県との交渉を進めていただきたいと思います。
　次に、市川漁港の改修についてであります。
　この問題もやはり三番瀬と同じような観点になると思いますけれども、現在の漁港が大変老朽化をいたしておりまして、いろんな部分におきまして早期に改修しなければならないということですね。新聞報道等によりまして、漁業補償の問題も一応の解決をしたというようにも聞いております。三番瀬を再生していく上におきましても、そこで働いている漁業者の皆さんの役割も大変大きいわけでございます。しかも、できれば市民に開かれた施設であってほしいわけでもございますし、また、この辺の道路関係におきましても、不法駐車やごみ等が投棄をされているというような状況もございます。
　そこで何点か質問いたします。
　まず１点目といたしまして、漁業補償が解決した場合、漁業者の数や船の数はどういうふうに変わると想定されているのかお尋ねいたします。
　次に、漁業者などの変化に伴って漁港の規模、機能をどのように見直す方針なのかについてお尋ねいたします。
　それから、市民利用の考え方に基づきまして、３番目といたしまして、市民利用を考えた漁港整備についての基本的な考え方についてお尋ねをいたします。
　４点目といたしまして、漁港の前面にある人工干潟を自然環境体験の場として有効活用を図ることが可能ではないかと思いますが、人工干潟の活用についてどのような構想を持っているのかお尋ねいたします。
　５番目といたしまして、漁港の整備はいつごろから着手し、完成はいつごろになるのかについてお尋ねいたします。
○小林妙子副議長　行徳支所長。
○田草川信慈行徳支所長　それではまず漁港の規模の決定に関するご質問ですが、将来の漁業者数や漁船数を推定して、それで規模を確定してまいるものでございますが、この問題に関しては、以前から懸案でございました市川市行徳漁業協同組合にかかわる転業準備資金の問題、それから南行徳漁業協同組合にかかわる漁場悪化による環境影響補償問題につきまして、今回本年10月27日付で千葉県と両漁協とで合意がされ、長期にわたる漁業補償問題が解決いたしました。
　そこでですが、現在両漁協の漁業者数は、正組合員数159名、準組合員数755名となっております。ただし、今回の漁業補償問題の解決がありまして、また、それと別に水産業協同組合法の一部改正に伴いまして、現在両漁協とも漁業者への漁業を継続するかどうかの意向の確認と、それから資格審査を行っておりまして、漁業者数の確定に努めております。平成21年６月の総会時にはこれが確定する予定と聞いております。現時点では、正組合員数が半分程度になること、そして準組合員制度は置かない方向で調整しており、漁船数についても現在の漁船数の３分の２程度になる見込みというふうに聞いております。
　そこで市川漁港の整備ですが、漁業者の希望する船舶をつける岸壁の充足率の向上だとか、それから不足する船の操業海域の拡大、必要な漁業施設用地の確保を行いまして、作業効率の向上を図って、安全で夢のある漁港の整備を目指しております。
　また、地場産農水産物等の消費の拡大とか価格の安定向上のために、ノリやアサリなど三番瀬でとれた水産物の直売所などの施設整備についても検討しております。なお、現在市川漁港は狭隘なために漁業活動だけの利用で、市民と漁業者との交流ができるような状況ではございません。そこで、新たな市川漁港の整備計画に際しましては、市民が海辺や漁業に親しむ親水空間の１つとして、また、漁業者との触れ合いや漁業体験ができる場として、さらには三番瀬の研究や環境学習のための船舶の基地としての機能なども可能な範囲で計画してまいりたいと思っております。
　それから、今現在養貝場として使っている人工干潟でございますが、これはかつて両漁協で潮干狩り場として使ったという経緯がございます。そこで、新たな漁港計画の中では防波堤からこの人工干潟に直接歩いていけるような防波堤の位置とか構造の計画についても検討してまいります。また、人工干潟の市民利用とか、あるいは学校の環境学習の場としての活用についても、漁業者や関係者と相談してまいりたいと思っております。
　それと、今後の漁港整備の予定ですが、平成21年度は基本設計等業務委託と環境影響評価業務委託を予定しております。基本設計等業務委託では、漁業補償問題の解決を受けまして漁業者数や漁船数が当初の計画よりも減るものですから、基本計画の一部見直しを行ってまいります。また、漁港整備に必要な設計条件の設定とか、主要施設の基本断面の選定等を行ってまいります。
　それと、環境影響評価業務委託につきましては、本年度実施しております現況調査結果を踏まえまして、漁港整備が環境に及ぼす影響と範囲について予測評価、保全措置を行うものです。そして、平成22年度には、工事に必要となる詳細設計業務委託、それから関係手続を経まして、平成23年度より工事に着手を予定したいというふうに考えております。工事期間については、漁港の規模だとか漁業機関との調整等にもよりますが、おおむね５年程度と考えております。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　松井議員。
○松井　努議員　答弁ありがとうございました。それでは何点か再質問させていただきます。
　大分前向きにいろいろと要望等、あるいは検討はされているようでございますので、そのとおり進めていただきたいと思うんですけれども、ご承知のように、昭和30年、31年に行徳町、南行徳町を市川市が吸収合併したような形になったわけでございますね。その中におきまして、市川市には海がないと、水がないと、どうしても海に面したところが欲しいというようなこともあったようでございますし、また、その合併条件の中でそういうような、親しめるような空間をつくるというようなお話もあったように伺っております。そこで、先ほども申し上げましたけれども、この漁港がやはりいろいろな意味で今から非常に重要な役割を果たすと思うんです。そこで、市民利用を考えた場合の具体的な施設内容について何点かお尋ねをいたします。
　１といたしまして、体験学習、触れ合い、親水性など、具体的にどのような施設を整備する考えがあるのかについてお尋ねをいたします。
　２番目といたしまして、人工干潟を有効活用する具体的な方策はどのように考えているのかについてお尋ねをいたします。
　３番目には、周辺道路には駐車が多く、市民が漁港、護岸など海に親しむ観点からも大変問題があると思いますが、その対策、周辺地区の整備をどのように考えているのかにつきましてお尋ねをいたします。
○小林妙子副議長　行徳支所長。
○田草川信慈行徳支所長　３点のご質問にお答えいたします。
　まず、市川の水産業というのは、東京の都心に近くて、しかもすぐ近くに行徳の住民の方たちが多くお住まいになっている、大変住民に身近な場所で営まれているという特色がございます。そこで、市民の方にはぜひ身近に海と漁業があることのメリットを感じていただけるようにしたいというふうに考えております。また、一方漁業者にとっては、消費者が身近にいる、それと市民と共存していく都市型の水産業として振興していくというのが水産業振興ビジョンにもうたっている方針でございます。そのために、市民が海と漁業に触れ合える市民との交流の広場というものを計画してまいりたいと考えております。具体的には、漁港施設に隣接いたしまして、漁業活動の見学だとか、体験だとか、そういったことができる場を確保していこうというものでございます。それによって、お互いの理解を深めていくことも考えてございます。
　また、漁船以外の、例えば三番瀬の見学だとか研究のための船舶、あるいは漁業体験の船舶などを係留することができるスペースも含めまして、市民が海に親しめる機能の確保にも努めてまいりたいと思っております。さらに、漁港の関連施設といたしまして、将来的には三番瀬の漁業体験も含めた観光的な案内の窓口であるとか、あるいは直売所であるとか、そういった市民が利用できる施設も計画しております。
　それから２点目の人工干潟の有効利用についてでありますが、あの干潟は大変底生生物も多いですし、干潟に来る鳥も多く見られます。そういった場所として活用することについて、両漁協を初め教育関係者だとか、あるいは自然関係のＮＰＯなどともよく相談して、皆さんに役立てていただけるような場所として、活用できる場所として有効に使っていきたいと考えております。
　また、あわせて周辺整備ということですが、この漁港整備とあわせて、今塩浜１丁目の護岸についても同時に絵をかいて、海辺を楽しく歩けるような遊歩道の整備を、一貫したものをつくろうと。それと、それなりの駐車場その他の確保とか、そういった周辺整備も同時に行っていこうというふうに考えております。
　不十分ですが、以上でございます。
○小林妙子副議長　松井議員。
○松井　努議員　今支所長がお答えいただきましたとおりでございまして、粘り強く交渉を進めていただきたいと思うんですが、いかんせん県主体の工事でございますし、許認可の問題もあります。先ほども申しましたとおり、我々が当選して10年たちますが、この議会におきましても大変多くの皆さんがこの問題につきましては議論を重ねてまいりましたし、また、市川市も行政の理事者の皆さんも何代にもわたりまして頑張ってきたわけでございます。そういった意味で、10年たった、また５年、10年たつということになりますと、だんだん市川のそういういろんなことを含めて、果たしていつきちんと完成するのかなというような気もいたしているわけでございます。そういった意味で、県会議員の先生方もいらっしゃいます。国会議員の先生もいらっしゃいます。我々も共同して働きかけていきたいというふうに思っておりますので、どうか頑張っていただいて先に進めていただきたいと思います。
　次に、第３点目といたしまして、新井緑道の整備内容と今後の予定についてであります。
　この問題につきましては、地域の自治会の皆さんあるいは私も含めて、何年も前からずっと市に要望してまいりました。と申しますのも、この水路の両側に市道がありまして、水門が行きどまりになる関係上、そこに廃棄された車であったり、ごみであったり、不法投棄が大変多くございまして、地域の皆さんは大変困っておりました。そういった意味で、いろいろな形の中でまずとっかかりであります部分の一部を埋め立てをしていただいて、まちづくり交付金によりまして整備を進めていただいているわけでございまして、地域の市民の皆様、私も心からお礼を言う１人でございます。
　そういった中で何点か質問させていただきます。新井緑道が水路を埋めて途中まで整備をされて、今では地域における潤いのある緑の空間として喜ばれております。新井ポンプ場の前の池も最近埋められましたし、更地の広い空間もできたわけでございまして、地元ではここにどんなものが整備されるのか、大変期待をしているところでございます。
　そこで何点か質問いたします。
　１といたしまして、新井ポンプ場前の緑道の整備計画はどこまで進んだのか、進捗状況を伺います。
　２番目といたしまして、今後の整備予定と市民要望をどのように取り入れていくのかについてお尋ねをいたします。
○小林妙子副議長　水と緑の部長。
○赤羽秀郎水と緑の部長　ご質問の新井緑道の整備につきましてお答えいたします。
　新井緑道につきましては、広尾２丁目14番地先から最下流部であります新井排水機場までの延長約430ｍの水路のうち、上流部の約284ｍ区間を平成元年度から平成５年度にかけましてボックスカルバートを敷設しまして暗渠化いたしました。その上部を利用いたしまして、平成７年度に新井緑道として整備し、都市化の進んだ住宅密集地の中の貴重なオープンスペースということで、近隣住民の方々の利用をいただいているところでございます。
　しかしながら、水路の下流部であります延長約146ｍの区間につきましては、新井排水機場が時間雨量50㎜の降雨に対応する整備がなされていなかったということで、降雨時の貯留効果など従前の治水安全度を確保するために開水路のままで未整備となっていた。その中で、滞水による悪臭の改善等近隣の方々からいろいろ多くの苦言をいただいていたというところでございます。この下流部につきましては、都市再生特別措置法に基づきます都市再生整備計画を定めてまちづくり交付金の交付を受けまして、旧行徳地区の浸水被害を解消することを目的といたしまして、平成18年度から平成20年度までの３カ年事業として、現在進めております新井排水機場の整備によりまして公共下水道計画に基づく時間雨量50㎜に対応することになりましたので、この排水路も同じく平成18年度から平成19年度の２カ年継続事業として暗渠化し、今現在砂ぼこり等を防止するシートを敷設して、現実的には仮設の場所として利用されているところでございます。この水路上部の整備につきましては、まちづくり交付金の最終年度であります平成21年度事業といたしまして、上流部と同様に緑道としての整備を行う予定としております。
　この整備計画の進捗状況でございますが、当該区間につきましては、先ほどご質問者も言われましたように、水路両側の用地が市道になっておりまして、緑道の整備には歩行者の安全確保や車両通行どめ等いろいろ問題もございます。その中で、現在道路部門等の市内部の関係部署と調整を図っている段階でございます。
　今後の予定といたしましては、整備内容ということで緑道ということで既存の緑道に合わせる格好で進めたいと思いますが、現在この水路用地の幅が７ｍから14ｍあるということで、結構広いところもございますので、シンボルツリーや多彩な樹木の植栽を行いたい。それから、ベンチやパーゴラなどの休憩施設も設置して、利用されます地域の方々に親しんでいただけるような緑道にしていきたいというふうに考えております。このため、現在調整しております計画案をもとにいたしまして、植栽いたします樹種の選定や休憩施設の配置計画につきまして、今年度末に地元自治会、地域の方々にご意見、ご希望を聞きまして設計に反映させていきたいと。そして、平成21年度事業として施工し、22年３月までに整備工事を完成させたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　松井議員。
○松井　努議員　ご答弁ありがとうございました。
　着々と進んでいるようでございまして、本当に22年３月までに整備工事が完成するように期待をいたしております。
　そこで１点だけご要望いたしますが、周辺地区では旧江戸川沿いの遊歩道や広尾防災公園が近くにございます。そういった中で、市民の健康意識の高まりの中でウォーキングが盛んになっているところでございます。そういった意味で、新井緑道の中の７ｍから14ｍあるわけでございますので、この中にぜひ遊歩道をつくっていただいて、散歩のコースになるような、そういったことをぜひ検討していただきたいと思います。これは要望とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
　次に、第４点目といたしまして、広尾防災公園に隣接をいたしております、これも旧江戸川に面した帝国ホテル跡地を買収していただきまして、そのおかげがございまして船着き場ができるというような情報も伺っております。そういった観点から質問させていただきます。
　先ほどの塩浜の護岸と同じように、旧江戸川の護岸ももっとそれ以上にひどいかもしれないぐらいに、私たちも近くに行って時々見ますがひびが入っていたりしておりまして、本当に大丈夫なのかなというふうに感じているところでございます。そういった意味で、地震対策も含めて広尾防災公園の中にはいろいろなスペースもございますし、防災機能を含めたいろいろな諸設備もできるわけでございますが、その中で、この船着き場につきまして現在の進捗状況についてお伺いをいたします。また、この船着き場の最終的な施設の規模はどのような形になるのか、わかっていればお伺いいたします。よろしくお願いいたします。
○小林妙子副議長　行徳支所長。
○田草川信慈行徳支所長　広尾防災公園についてのご質問にお答えいたします。
　船着き場計画の進捗状況についてということでございます。
　まず、広尾防災公園の整備事業は、現在平成22年４月の開園を目指しまして、公園の基盤となる盛り土工事や外周の土どめ工事等の造成工事、それと旧江戸川側の休憩広場予定地におきましては、この敷地部分の雨水貯留施設の工事を進めているというところでございます。さらに、公園全体の給水施設や汚水あるいは雨水等の排水施設にかかわる工事と、電気関連施設や植栽等の公園の各施設、また、管理棟等の建築工事の設計及び入札手続を進めているところでございます。
　そこで、この広尾防災公園に隣接する船着き場の整備についてでございます。この計画は、そもそも平成10年度に学識経験者、それから国土交通省、千葉県、市川市、浦安市から成る旧江戸川スーパー堤防整備方策検討協議会というものを県が設置して検討してきたものでございます。これは、今ご質問者おっしゃったように、本当は護岸全体が非常に危ないということで護岸全体を直していくという内容の検討会でございました。私もその協議会には参加させていただいておりました。その結果、旧江戸川及び沿川市街地整備基本構想案というものがまとまりまして、その中に船着き場の必要性がうたわれているものでございます。私もそのときに常夜灯と今の広尾の場所の２つの船着き場の設置を強く市から訴えたという経過がございます。
　この構想では、旧江戸川及び沿川市街地整備方針として地域の防災性の向上を目的の１つとして掲げておりまして、河原と、これは国交省が整備する河原の防災ステーションですが、それと常夜灯周辺、それから広尾地区にそれぞれ緊急用船着場を位置づけているところであります。そのために、広尾防災公園の整備に当たりまして、石原製鋼所跡地のほかに、川とつなげるために旧江戸川沿いの用地を追加で購入したという経過がございます。なお、その広尾防災公園整備事業につきましては、大規模な災害時には一時避難場所としての機能はもちろんですけれども、初期救援、それから緊急輸送等の中継拠点となる公園として整備を進めております。そのために、災害救援用輸送路としての陸路、空路と並び水路の活用は不可欠であるというふうに考えております。
　そこで、本市から千葉県には常夜灯周辺の船着き場の整備に続けて、広尾地区についてもこの基本構想に沿って緊急船着場の整備について早期に実現されるよう要望とか協議を何度も重ねてまいりました。また一方で、平成19年度には市川市防災会議において広尾防災公園の災害時の機能について報告いたしまして、この公園が供用開始された段階から一時避難場所、それから緊急船着場、緊急時の臨時ヘリポートとする位置づけをしていただいて承認をいただいたところでございます。このような取り組みの結果、千葉県によりまして広尾防災公園用地に接した旧江戸川に船着き場を整備する事業が実現するようになったところでございます。この事業は、県によって設計と施工が行われるものです。また、スケジュールといたしましては、県によりますと、これまで川側の地質調査を終えて、現在は船着き場の設計を進めているところであるというふうに聞いております。
　今後は、広尾防災公園の休憩広場約2,000平方メートルありますが、この部分におきまして21年１月下旬ころから同年３月末まで千葉県が一部先行して盛り土工事を実施する予定となっております。いわゆるミニスーパー堤防の形になると思います。さらに県は、その船着き場の整備を平成21年度から平成23年度の３カ年で実施する考えでありまして、予算確保に努力していく方針であると伺っております。
　それから、最終的な施設の規模ということですが、船着き場の施設規模については、千葉県葛南地域整備センターにおいて現在設計中でございますが、概略伺いました。船着き場の延長は約70ｍです。既存の護岸から川側に約15ｍの範囲を埋め立てして、緩い勾配ののり面と船着き場へアプローチできる斜路を整備する計画でございます。船着き場に接岸可能な船の大きさにつきましては全長で30ｍ程度でございまして、隅田川の水上バスのような船が対応できると、そういうイメージであるというふうに伺っております。
　一方、船着き場に面する市のほうの土地の公園の中には、これは約2,000平方メートルあるんですが、桜の植栽であるとか、芝生の自由広場であるとか、あるいは見晴らし台、休憩スペース、それから緊急車両用の斜路、こういったものを計画してございます。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　松井議員。
○松井　努議員　ありがとうございました。
　今お話を伺っておりますと、平成23年ごろにはできるかもしれないということで、大変期待をしたいところでございます。と申しますのも、旧行徳橋があの状態でございますから、もし有事の際にあそこが通れなくなってしまったらというようなことを考えますと、今、常夜灯付近の船着き場と、この広尾防災公園のところにできますと、行徳市民にとりましては大変心強く思う次第でございますし、一日も早くその完成を願っておりますので、今後とも進めていただきたいと思います。
　次に、最後の５番目の第一終末処理場についてでございます。
　これは先ほども申し上げましたとおり、三番瀬の埋め立てと大変密接に関係をしているわけでございまして、私たちが議員になりましたときには、何のために網かけをしてあるのか、埋め立てをするということである以上は、この網かけの部分についてはこれを外していただいて、その当時もう区画整理が完成いたしましたが、区画整理をして、宅地化するというような要望もたくさんあったわけでございます。そういった中で二転三転いたしまして、最終的にはこういう形になったわけですね。
　先ほど増田議員も申されたとおり、この何十年もの間、地主さんたちは、地権者の皆様は何も利用することができなくなりまして、売ることもできない、建てることもできない。そこで考えた方策が、土地を貸す。借りた人たちが、当然境界もなければ水路も入っている、どこの土地がどうなっているかわからないという状態の中で、どんどんそこに産廃を持ち込んだり、埋め立てをしたり、そしてとうとう全国的にも有名になりました行徳富士が完成してしまったわけでございますね。
　そういった意味で、最終的にここに第一終末処理場ができる形なったわけでございますが、私は前の１期生のときの議会でも申し上げたことがありますけれども、本当は一番最下流といいますと浦安なんですね。浦安は今でも企業庁の土地がたくさんあるわけでございますから、一番下流の浦安市に終末処理場は本当はつくるべきじゃなかったのかなと今でも思っております。第一終末処理場がだめで、これをひとつ置いておいて、現在ある福栄の第二終末処理場が先に完成してしまった。いろんな形の中で、いろいろな歴史的な変遷はあるようでございますけれども、そういったことを含めまして、やはり市川市民からいたしますと、何か市川市だけいつもばばを引いて、最終的にはきちんと整備をされない、これでは市川市民は本当に困るということもあるわけでございまして、この第一終末処理場が早く完成をしていただいて、きちんと整備をしていただきたいという思いで質問させていただいたわけでございます。
　そこで質問に移りますけれども、この処理場計画地は、これまで残土や資材置き場、そういった意味で相当山積をしておりまして、周辺の住民にとっては振動や騒音、粉じんなどの被害が大変大きかったわけでございます。また、そこで市もその中で清掃や散水、区域内の舗装などを行って、当面の対策を講じてきたわけでございまして、市川市といたしましても最大限努力をしてきたというふうに私も認識をいたしております。
　そこで、地元からはこれからも抜本的な環境対策を常に求められているわけでございまして、そういう意味の中で、江戸川第一終末処理場の用地買収により残土置き場などの現状の土地利用ができなくなることで環境改善が図られるということで、市民もそういった意味で大きな期待をしているところでございます。
　そこで１点目といたしまして、用地買収に県が着手してから数年たっておりますけれども、現在の進捗状況を伺います。
　２点目といたしまして、市が予定をいたしております地域コミュニティゾーンの用地買収の進捗状況はどうなっているのかお伺いいたします。
　３点目といたしまして、地域コミュニティゾーンに予定している施設計画と今後の整備スケジュールについてお伺いをいたします。
○小林妙子副議長　行徳支所長。
○田草川信慈行徳支所長　私もこの第一終末処理場については長いかかわりを持ってやってまいりましたので、ここまで来ましたのでぜひ早く実現していいものを地元に提供したいというふうに思って、基本的な考えを持っております。
　お答えいたしますが、全体の用地買収の進捗状況でございます。この第一終末処理場についての用地買収につきましては、千葉県が平成18年度より江戸川下水道事務所内に江戸川第一終末処理場建設室を設置して買収を進めております。処理場建設室は、現在建設班４名、用地班10名の総勢14名体制で事業を進めているところですが、そのほかに用地買収については県の土地開発公社の協力も得て進めているというふうに聞いております。
　そこで用地買収の進捗状況ですが、まず、前提といたしまして、県は第二終末処理場の処理能力の限界が来る前に、第一終末処理場を一部でも稼働させる必要があると考えております。そのために、用地買収に当たっては一部の施設を先に稼働させるために必要な箇所約9.7haを第１期地区として設定いたしまして、重点的に買収を進めているところでございます。この第１期地区は、処理場計画区域の北東の市街地側に位置しておりまして、その場所や買収状況につきましては、県のホームページにも掲載されております。この第１期地区並びに全体の買収状況を県に確認したところですが、第１期地区については民有地が7.6ha、それから市有地、市川市の土地です、赤道、青道が2.1haあります。そのうち、平成18年度それから19年度の２年間で約50億円の費用をかけまして取得した面積は民有地3.7haで、率にして約49％となっております。
　次に、処理場全体で見ますと、第１期地区以外にも地権者からの要望などで用地を取得しておりますので、それらを加えた全体の買収面積が6.8haということであります。買収率は、全体25.4haの約27％ということでございました。なお、平成20年度も同規模の予算で用地買収事業に今現在取り組んでいるところでございますので、その様子はまた年度末には確認したいと思います。
　それから、市の施設用地の用地買収と計画についてでございます。施設予定地内の用地買収としましては、平成20年３月に公園用地として関東財務局より1,771.4平方メートルを公社にて買収いたしました。また、現在障害者施設用地の地権者から公有地拡大推進法に基づく買い取りの申し出が１件ありましたので、228平方メートルの土地の買収手続を進めているところでございます。このように、これまでは地権者側からの申し出等に対応して用地を取得してまいりました。
　今後は、市が地権者の方々の協力を得て買収していかなければならないわけですが、残りの地権者数が24名、買収面積２万5,674.6平方メートルとなっております。市では、この平成20年３月に用地買収に必要な不動産鑑定を行いまして、その鑑定結果をお知らせするために、同じく20年５月から６月にかけて地権者全員のお宅を訪問してご意向を伺ってまいりました。地権者の方々の意向としては、全員の方が市への事業に協力をしていただけるということではありました。しかしながら、少数ですが、買い取り価格が安いという方、それから代替地が欲しいという方、それから江戸川第一終末処理場と同様の税金の控除とか買いかえ特例の適用を条件として売却に応じていただけるという方、中には処理場計画地にも土地を持っているので県と同時期に買ってほしいという申し入れもございました。そこで、地権者の方々のご意向を踏まえて、税控除の特例が受けられる事業認可の取得や事業の認定について、現在関係機関との協議を進めているところでございます。
　今後の買収につきましては、平成21年度当初に税控除などの特例が適用されない地権者の方からまず用地取得を開始いたしまして、その後、税の特例が受けられる状況になった方から買収を進めるというスケジュールで本格的な用地買収に着手してまいりたいと考えております。
　なお、税の特例を得るための作業といたしましては、公園については下妙典公園として都市計画決定の手続を進めております。現在、県に原案の協議中で、平成21年５月ごろの告示を目指しております。それから、障害者施設、運動施設につきましては、平成21年３月ごろに事業認定に向けた手続の一環として地権者等への説明会を行い、事業認定の告示については平成21年７月ごろを予定しております。
　次に、市の施設予定地の計画でございます。公共施設として公園、それから障害者施設、運動施設を予定しております。公園は近隣公園として1.4haの下妙典公園を整備してまいります。障害者施設については、精神・身体・知的障害者の複合施設として、また、運動施設については体育館等を整備していく計画でございます。なお、運動施設につきましては、江戸川第一終末処理場の上部利用の運動施設の整備状況に合わせて、体育館等の施設整備を行うことといたしまして、それまでの間は少年野球等のための運動場として整備して活用してまいる計画でございます。これらの公共施設につきましては順次整備を進めて、平成27年度を完成目標としております。いずれにいたしましても、地権者の方々や関係機関の協力を得ながら、できるだけ速やかに事業を達成することが、これまでご迷惑をおかけしてきた周辺住民の方々のご要望に沿うものでもありますので、早期完成を目指して努力してまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　松井議員。
○松井　努議員　ご答弁ありがとうございました。
　大変一生懸命取り組んでおられるようでございまして、何とか一日も早い完成を願っているわけでございまして、今後とも引き続き頑張っていただきたいと思います。
　そこで１点だけ再質問させていただきますけれども、県の用地買収に反対をしている地権者の状況がもしあれば、お教えいただきたいと思います。
○小林妙子副議長　行徳支所長。
○田草川信慈行徳支所長　県の下水道処理場の用地買収状況なんですが、まだなかなか買えていないというのは確かに事実でございますが、処理場に反対しているというよりも代替地が欲しいと、現在それなりに駐車場だとか資材置き場として活用されている方がいらっしゃいまして、それと同じような代替地が欲しいという方が多くいらっしゃいます。その場所がなかなか見つからないというのが、なかなか用地買収が難しいという原因だと聞いております。中には処理場自体に反対されているという方が少数いるとは伺っておりますが、むしろ代替地探しに時間を要しているというふうに伺っておりますので、市もできるだけ協力して、そういう場所をあっせんできるように心がけているところでございます。
　以上です。
○小林妙子副議長　松井議員、よろしいでしょうか。
○松井　努議員　終わります。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○小林妙子副議長　鈴木議員。
○鈴木啓一議員　先ほどの増田三郎議員の一般質問においてです。傍聴者がたくさん見えていたので恥をかかせるのは何かと思いまして遠慮したんですけれども、登壇して23分、そうすると、大体私の経験上倍かかるわけですから46分が答弁、そうすると69分、１時間９分、どういうふうに調整するのかと私は注目していたわけであります。通告に従って理事者が答弁をしていたにもかかわらずですよ、答弁の途中でさえぎって再質問に移ってしまったのはどうかと思うわけであります。
　そうしますと、例えば何項目も出して、これはちょっと60分の制限時間内に収まらないなというときには取り下げとか、そういう方向でうまく調整するんですね。そうすると、こういうことがあると、私も項目をふやしてですよ、登壇して言うべきことをびしっと言って、あと答弁の途中でさえぎって私もできるということになりますので、今後の課題として議会運営委員会で検討していただきたいと思います。
　以上。
○小林妙子副議長　議長といたしましても、今の鈴木啓一議員の発言のとおりに議会運営委員会で検討させていただきます。
　この際、暫時休憩いたします。
午後３時休憩

午後３時42分開議
○金子　正議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　この際、理事者から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。
　道路交通部次長。
○亘理　滋道路交通部次長　昨日の金子貞作議員の一般質問におけるコミュニティバスに対する私の答弁中、大町地区の市の認識に関する発言につきまして、現時点では大町地区を交通不便地域とは認識しておりませんので、私の■■■■■■■■■■■■■■■■■■旨の発言につきましては取り消させていただきたいと思います。よろしくお取り扱いのほどお願いいたします。
○金子　正議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　今の部長の取り消しは、大変重大な違いです。これについては了解いたしますけれども、この取り消しによって大町市営団地へのコミュニティバス導入のとらえ方や検討の方法も変わっていきますので、発言については十分注意していただきたいと思います。
〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕
○金子　正議長　高橋亮平議員。
○高橋亮平議員　今議会、発言の取り消しや訂正が非常に多いなということが気になります。数値等についてはそういうこともあるかと思いますけれども、今の場合、答弁が全く変わってくるわけですよね。こういうことについてはないように議長のほうからしっかり精査していただきたいと思います。
　以上です。
○金子　正議長　ただいまの申し出のとおり発言の取り消しを許可することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○金子　正議長　ご異議なしと認めます。よって、ただいまの申し出のとおり発言の取り消しを許可することに決定いたしました。
　なお、理事者に申し上げます。答弁に当たっては、慎重さを欠くことなく適切な答弁をしていただくよう、厳重に議長から注意しておきます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　加藤武央議員。
〔加藤武央議員登壇〕
○加藤武央議員　自由クラブの加藤武央です。通告に従いまして一般質問させていただきます。
　まずは公立、私立の給与格差の是正についてですが、本年度も第34回市川市民間児童福祉施設大会が関係者各位のご尽力により盛大に開催されました。本年も10年の永年勤続表彰者が10名、５年が30名と、保育士、栄養士や調理師の方々が表彰を受けられました。そういった状況の中で、市川市民間児童福祉施設協議会から市川市へ21年度の予算要求要望が提出されました。民児協施設は本年度で30施設となり、その施設の最前線で働く多くの職員の待遇改善と施設の改善、さらには保育園の運営と園児に関する要望をまとめ上げました。
　そこで、私が今回取り上げて質問させていただくのは、公立と私立の職員給与に大きな格差が生じている現状を是正できないかと思い質問します。
　公立保育園給与表での21歳新卒では、平成８年９月現在16万1,700円、私立保育園給与表でも21歳新卒では平成８年９月現在では16万1,700円で同額を設定していますが、その後、昇級昇格する場合に公立保育園給与表と私立保育園給与表からは両保育園での給与表設定によって保育士等の給与に格差が生じてしまうのだと思えるのです。
　そこで質問しますが、１点目は、公立保育園と私立保育園の職員給与表は、どのような目的で、どの時期に、だれが両保育園の給与表を策定されたのかお聞かせください。
　２点目は、公立保育園と私立保育園の職員給与に格差が生じる場合、どの年齢でどの程度の格差が生じるのかをお聞かせください。
　次に、柏井土地区画整理事業ですが、この質問は今回で６回目となりますが、私は事業の早急な解散に向けて市川市のさらなるご支援、ご協力を強く要望し質問してきました。何しろ平成元年に組合認可が公告され、平成７年度解散を目指した総面積17.6haの整理事業でした。その後も解散に向けて組合員、役員には減歩、再減歩、さらには賦課金17億4,000万円の徴収をお願いするなどと大変に大きな負にご協力をいただいた事業ですが、組合員、役員のご努力と市川市、ＪＡ市川市、そして多くの関係者のご支援、ご協力をいただいた結果、平成20年11月17日には、市長を初め多くのご来賓のご臨席を賜り、整理組合の竣工記念碑の除幕式を盛大に開催するまでの事業となりました。これも千葉市長を初め石川部長、さらには関係各部署職員の皆様のご尽力のおかげでございます。この場をおかりし、厚く御礼申し上げる次第でございます。
　さて、ここまできた本事業です。これからも解散に向けてさらなる市川市のご支援、ご指導をいただきたいと思います。
　そこで質問しますが、１点目は、本組合の解散に向けての今後のスケジュールをお聞かせください。
　２点目は、市川市として本組合解散に向けて今後どのようなご支援、ご指導が考えられるのかをお聞かせください。
　次に北東部地区のまちづくりについてです。
　まずは、柏井線再チャレンジ実施要綱案を本年７月23日に地元２団体と京成バス事業者、市川市が約３年間をかけてまとめ上げ、下総中山駅構内から船橋法典駅を経由して市川霊園までの朝夕１時間当たり３本の小型バスを運行する案の提示をいただけるまでになっている状況の中、先般、市川市は市川市コミュニティバス運行指針案を作成しましたが、その策定した５つの手続から、実証実験協議会の取り扱いによっては私どもが３年間も話し合ってきた柏井線再チャレンジ実施要綱案の運行実施の妨げにならないかと、多くの関係者から私のところに問い合わせがありました。
　そこで質問しますが、柏井線再チャレンジ実施要綱案と市川市コミュニティバス運行指針案の取り扱いと両案の相違点についてをお聞かせください。
　そして、大柏出張所へのバス乗り入れ計画についてですが、私は本年２月議会での市長の施政方針から、大柏地区が目指す行政機能について、会派の代表として質疑しました。結果、大柏出張所は行徳支所と比べるとまだまだ機能は十分とは言えない。したがいまして、ちょうど北部の消防施設の整備が計画に上がっていますので、ここに併設する方向で検討するとの答弁をいただきました。さらに、再質問として、交通不便地区の大柏出張所へ来所する場合の交通整備についての質問には、当時の杉山企画部長は、消防署の訓練所もあり、駐車場は約100台ぐらいとれるとの答弁もいただきました。さらに６月議会では、移転する大柏出張所への柏井線のバス路線の延伸と乗り入れの質問に対し、齋藤道路交通部長は、出張所の移転時期までには結論を出すとの答弁でした。同じ６月議会での中山議員の大柏出張所関連の答弁からは、能村企画部長は、今後の移転の進め方として、平成21年度は設計を実施し、平成22年には建設工事に着手、平成23年度の出張所の移転等の答弁をいただきましたので、私はそれではそろそろ移転する大柏出張所の設計図は企画されているだろうと思い、バス停留所や来庁者用の駐車場の整備に関する質問をしようと取り上げましたが、昨日の中山議員への答弁では、移転計画の時期すら示すことができないとの答弁でした。
　おくれた多くの原因も私なりに理解はしたつもりです。ただ、施政方針からたった10カ月が過ぎただけで大きく後ずさりしてしまった大柏出張所の移転計画。そこで、私も大きく後ずさりして質問しますが、大柏出張所が移転した場合のバスの乗り入れ及び現在の状況についてをお聞かせください。
　そして、東京10号線延伸新線と船橋法典駅から市川大野駅間の都市整備と新駅についてですが、この質問は私ども自由クラブの要望の１つでもあり、また、交通不便地区の居住者としてぜひとも整備していただきたいことを強くまずもって要望します。とにかく、旧北千葉線計画にあった東京10号線整備は、私がＪＡ市川に入所する昭和52年には、今の本店前に新駅の整備計画があり、昭和51年に菅野から北方へ本店を移転したとも伺っています。あれから32年が過ぎようとしていますが、何の動きも起きていません。さらには、武蔵野線に市川大野駅が設置されていても、若宮・北方・柏井・大町地区の生活形態に大きな変化もないままであります。そういった状況の中、中山議員、増田議員への答弁を整理いたしますと、新駅を設置する条件としては、まずは路線の採算性の向上、駅舎等の維持管理費の確保、さらには計画地周辺の都市整備により新たな利用者増が見込めるのかと思えます。
　そこで、新駅を誘導するには、まずは計画地周辺の都市整備によって利用者の増加を目指すべきです。そこで私は、東京10号線延伸新線と武蔵野線の船橋法典駅から市川大野駅間が交差するＪＡ経済センター周辺の地区と、東京10号線延伸新線計画予定のリハビリセンター周辺の両地区には大変に休耕地等が多く、今後の市川市の都市整備計画の対応によっては、新駅の誘致条件の採算性や利用者の増等の解決策が見えると思うのです。
　そこで質問しますが、１点目は、東京10号線延伸新線と船橋法典駅から市川大野駅間の交差する地区周辺の新駅に対する都市整備を市川市はどのように考えているのかをお聞かせください。
　２点目は、東京10号線延伸新線と北消防署大野出張所周辺とリハビリセンター周辺に、新駅に対する都市整備を市川市はどのように考えているのかをお聞かせください。
　そして、若宮地区の道路拡幅事業計画についてですが、皆さんご存じのように、若宮地区は中山法華経寺や中山競馬場の厩舎や若宮商店街によって繁栄してきた大変に歴史の古い町並みであります。私も結婚と同時に曽谷４丁目から若宮３丁目のアパートに居住した経緯があり、大変に愛着のある地域の１つでもあります。しかし、昨今は交通不便地区としても、また、高齢者の居住率が非常に高い町でもあります。結果、若宮商店街として繁栄してきた商店街も１軒また１軒と店を閉めざるを得ない状況ともなっております。そういった中で、私が要望していた木下街道から山口パンへの進入路の一部を拡幅していただける事業計画が実施されると伺いました。若宮地区全域の生活道路が非常に狭い状況の中で、大変に明るい事業計画となることと私は思います。そして、その事業計画にご協力をいただく対象の土地権利者にとっては、非常に大きな問題を抱えることとも思われます。そして、市川市にとっても、土地権利者へ土地収用のご理解とご協力をいただく大変に重要な事業となると思います。
　そこで質問しますが、同地区の事業計画をお聞かせください。また、対象となる件数と面積、距離がわかればお聞かせください。
　以上、よろしくお願いします。
○金子　正議長　答弁を求めます。
　こども部長。
〔髙橋憲秀こども部長登壇〕
○髙橋憲秀こども部長　公私立保育園の給与格差是正に関するご質問につきまして、まず第１点目の職員の給料表の件でございますが、私立保育園の職員の人件費は、国が示す保育単価と市からの補助金により賄われており、職員個人個人の給料は原則として市が提示する給料表に基づいて支給されている現状にあります。この市が私立保育園に提示している給料表につきましては、平成元年から平成５年の５年間をかけて、民間児童福祉施設協議会と協議を重ね、現在の給与調整費補助金制度をつくり上げる中で今の形態となったものでございます。それまでの私立保育園の職員の給与に対する補助制度といたしましては、職員個々ということではなく、園長、保育士、調理員という職種ごとの定額補助となっており、保育単価と補助金を合わせた人件費の配分、職員個々への支給額につきましては、各園の裁量に任されていました。しかし、この方法では職員の処遇向上に必ずしもつながらず、職員は不安定な雇用環境のもと保育に携わることになり、保育にもよくない影響をもたらす心配があり、また、当時はバブル景気ということもあり、募集をしてもなかなか職員の応募がない時期でもあったことから、職員が安心して保育に全力を傾注できる環境づくり、優秀な人材の確保を大きな目的として、冒頭に申し上げましたとおり、市と民児協の協議により全園統一した給与体系とするため、まず初任給を統一し、次に勤続５年目までの給与を統一する作業を進め、そして園長の給料や副園長等の給料についても統一するなどの作業をしていく中で給料表を整えるとともに、毎年の昇給やボーナスの支給率などにつきましても、市と同様の給料体系を構築したものでございます。
　具体的な補助金の支給方法でございますが、職員個々の勤続年数等により、毎年度市が示す給料表に当てはめる額を定め、それらの額から算出された人件費の総額から、国の保育単価の人件費相当額や保育士の設置にかかわる給与調整費補助以外の市からの補助金を差し引いた額を給与調整費として補助しておりますが、近隣の市を見ましても、本市のような給与補助を行っているところはなく、本市の私立保育園の給与水準は高いものと考えております。なお、市職員の給料表は、市民全体の奉仕者という公務員の特性から、国家公務員の給料に準じて、職員団体との協議を経た上で市議会のご承認をいただき決定されているところでございます。
　次に、２点目の給与格差ということでございますが、短期大学を卒業した新卒の保育士21歳を対象とした場合、公立保育園と私立保育園ともにご指摘のとおり初任給は16万1,700円で差はございません。公立保育園と私立の保育園では昇任制度等に差異がありますことなどから、一概に給与を比較することは難しいところでございますが、仮に市職員が昇任基準どおりに昇任した場合と、私立保育園の職員が採用時と同一の職位のまま昇任せずに市川市が示す給料表を適用し続けた場合とで試算しますと、４年目から差が生じ、10年後、30歳になりますと、公立保育園の給料は24万3,900円、私立保育園21万8,800円となり、２万5,100円の差が生じ、さらに20年後、40歳には、公立保育園35万3,700円、私立保育園28万4,700円で６万9,000円の差となっております。
　以上でございます。
○金子　正議長　街づくり部長。
〔石川喜庸街づくり部長登壇〕
○石川喜庸街づくり部長　私のほうからは柏井土地区画整理事業と北東部地区のまちづくりについてのうち、(3)東京10号線延伸新線と、船橋法典駅から市川大野駅間の都市整備と新駅についてお答えいたします。
　初めに、柏井土地区画整理事業についてでございます。
　この事業は、平成元年に組合を設立して事業が進められております。また、良好な市街地環境の形成を目的に進められているところでございます。一時はバブル崩壊による経済状況の悪化をまともに受けながら、保留地の処分が思うように進まないことや、土地価格の大幅な下落などによりまして当初の資金計画を維持することが困難となり、大幅な事業資金の不足が生じたところでございます。
　このような状況を打開するため、組合としては賦課金の徴収を選択いたしまして、平成17年９月の総会の議決を得て、総額17億4,000万、その対象者数367人、最高賦課金額7,100万円に及ぶ賦課金の徴収に着手いたしまして、ことしの20年２月にはすべての賦課金の徴収を完了することができたところでございます。これもひとえに理事長を初め理事の皆様のご尽力のたまものと、また、組合員、ご質問者も含め関係者の皆様のご理解、ご協力によるものと、改めて御礼申し上げます。組合におきましては、これを受けまして解散に向けた作業が進められ、平成20年２月には換地処分公告、同年３月には区画整理登記の完了、去る11月17日には柏井土地区画整理事業の竣工を記念する記念碑の除幕式が盛大に執り行われたところでございます。
　ご質問の今後の解散に向けたスケジュールでございます。現在、組合は20年11月末までの決算書や組合解散後の事業清算にかかわる予算書等を調製中でありまして、これを１月に予定している組合総代会に諮った後、千葉県に組合解散の申請を行う予定となっております。その後、県による組合解散に係る検査等を経まして、３月には組合解散の認可を得る予定で事業を進めているところでございます。また、その後、法に定められているところの清算手続を進めながら、６月末を目安に事業終了を目指していく予定でございます。
　次に、２点目の市川市として組合解散に向けての支援、指導はとのご質問でございます。平成元年から続いておりますこの事業は、先ほども述べましたように17億の賦課金をすべて徴収した全国でもまれな事業だと思います。関係者の方々のこれまでの多大なるご尽力に報いるためにも、できる限り早急に事業を終わらせるべく、解散に向けた作業について組合と連携して取り組んでまいりたい、このように考えております。
　今後は、いよいよ解散に向けた法的な手続に入ってまいりますので、完了検査に向けた作業を組合と協力して進めるとともに、スケジュールに遅延が生じないよう組合に対し指導してまいりたい、このように考えております。
　次に、(3)東京10号線の延伸新線と法典駅から市川大野駅間の都市整備、新駅について、まちづくりの観点からお答えさせていただきます。
　先順位者におかれましても、ＪＲ武蔵野線の新駅設置につきまして、また、大野柏井地区のまちづくりにつきまして答弁させていただいておりますことから、重複する内容も含んでおります。少し広いまちづくりの視点でお答えしたいと思います。
　本市におけるまちづくりにつきましては、その基本的な方針として市川市都市計画マスタープランがございます。この都市計画マスタープランにおきまして北東部地区に位置づけ、地域の将来都市像として、「里山や農地の自然環境に触れ合い、街道沿いの歴史と文化を大切にして活気を育み水辺の環境で集い、交流する北東部のまち」を目指しております。そして、地域づくりの目標に「豊かな自然環境を大切に育むまちづくり」、「自然と歴史と共生した住みやすいまちづくり」などを掲げまして、これらを地域づくりの方針としているところでございます。また、市街化調整区域につきましては、自然環境の維持や農用地として将来にわたり保全するものと、当面開発を留保するものの大きく２つに分類できるものと考えております。
　お尋ねのＪＲ武蔵野線と都営10号線延伸新線の交差する地域、柏井３丁目と奉免町の地域でございますが、現在市街化を抑制すべき市街化調整区域となっております。この地域につきましては、市川市都市計画マスタープランでは周辺の市街地との調和に配慮した土地利用を検討する市街化調整区域と位置づけ、計画的なまちづくりを進めるために当面市街化を抑制する地域でございます。また一方では、この周辺の土地利用状況は、ナシ園など優良な農地が残っている一方、休耕地が点在し、開発行為の対象とならない資材置き場等の土地利用を招くなど、市街化調整区域として多くの課題を残す地域と認識しております。
　また、この地域の西側には大柏川がございますが、現在千葉県によりまして大柏川沿いの地域の治水安全度の向上のため、上流の鎌ヶ谷市、一部は市川市、船橋市も入っておりますが、そこで計画されている大柏第二調節池の整備の完成が待たれているところでもございます。しかしながら、仮にこの東京10号線延伸に伴う新駅設置がされたならば、それはまちづくりへの１つの起爆剤、きっかけと、このようになるものと考えております。
　次に、東京10号線延伸新線上の市川市リハビリセンターや大柏出張所の移転先として検討されていた地域周辺の都市整備についてでございます。この地域は２種類の地域特性から、大柏川周辺のリハビリセンターや検討中の大柏出張所移転予定地周辺地域と、その東側の地域の２つに分けることができると考えております。
　初めに、大柏川周辺の地域は、先ほどの武蔵野線と交差する地域と同じ位置づけでありまして、計画的なまちづくりを進めるため、当面市街化を抑制する地域と考えております。都市計画道路3･4･18号の沿道を中心に、公共公益施設の立地が可能な沿道型の土地利用を誘導していきたい、このように考えております。一方、後者の柏井１、２丁目を中心とする地域につきましては、市川市都市計画マスタープランにも位置づけてございますとおり、良好な環境を保全する地域として今後も市街化を抑制すべき地域と考えております。この周辺地域は、ナシ畑などの優良な農地あるいは自然的な土地利用が多く残っております。また、姥山貝塚公園などの歴史的に豊かな場所や仮称葛南広域公園も予定され、魅力ある地域資源の多く残る地域でございますので、このような地域におきましては、今後も無秩序な開発を防止し保全に努めていきたい、このように考えております。
　以上でございます。
○金子　正議長　道路交通部次長。
〔亘理　滋道路交通部次長登壇〕
○亘理　滋道路交通部次長　私からは、北東部のまちづくりについての３点についてのご質問にお答えさせていただきます。
　まず、北東部のまちづくりについて、(1)の柏井線再チャレンジ実施要綱案と市川市コミュニティバス運行指針案の相違点についてということです。
　この柏井線再チャレンジ実施要綱案は、平成16年に利用者の減少から大幅に減便となった西船橋駅から市営霊園間を運行する柏井線の再生計画であり、運行事業者である京成バスが作成したものでございます。この再チャレンジ実施要綱案は、作成された経緯としましては、柏井線が減便されたことにより不便を感じるようになった地域の方々がＮＰＯ市川東部・船橋西部交通不便地対策協議会と市川市東北部交通不便地区の交通問題を考える会の２つの団体を立ち上げ、柏井線の運行事業者である京成バス株式会社に対して個々にバス便の便数をもとに戻すよう要望がなされておりました。その後、市が話し合いの場を設ける形で柏井線を再生する計画を検討し、この結果を受けて京成バスから提案されたのが柏井線再チャレンジ実施要綱案となっております。
　この柏井線再チャレンジ実施要綱案では、起終点としての下総中山駅へのバスの乗り入れ、船橋法典駅へのアクセスの追加、昼間の保健医療福祉センターへの延伸、小型バスを使用することによる北方地区の住宅地への乗り入れ、そして運行便数の増便が盛り込まれた内容となっております。また、再チャレンジ実施要綱案では、地域の方々、運行事業者である京成バス、市の３者がどのような形で柏井線の再生に寄与できるのかについて触れており、地域の方々には乗車運動の推進や回数券の一括購入、回数券の代理販売などによる協力が盛り込まれております。当面は２年間の社会実験運行として、利用者数の目標を１日当たり2,000人に設定して実施されるものとなっております。京成バスによりますと、平成21年４月の運行開始に向け調整を進めているとの意向が示されております。
　一方、コミュニティバス運行指針案は、地域の方々が交通不便地を解消すべく力を合わせることでコミュニティバスの導入を可能としようとする制度で、コミュニティバスを新たに導入しようとする場合の基準や手順、そして運行を継続していくための基準を定めるものとなっております。
　同じ時期に路線バスとコミュニティバスの２つの計画案が進行していることから、市民の方々が混乱されるのではとのご指摘もあろうかと思いますが、両者は全く別の計画であり相互に直接関連するところはございませんが、これら２つの計画を進めていくことにより公共交通の活性化と交通不便地の解消が図られると考えております。
　次に、将来的に大柏出張所が移転した場合のバスの乗り入れ及び現在の状況についてですが、今後整備される予定となります北消防署の予定地にバスでアクセスする場合に利用することとなるバス停としましては、京成バスが設置しております大野町３丁目となります。現在運行されています大野町３丁目を経由するバス路線網としましては、ＪＲ本八幡駅から運行します市川北高校行きが１日38便、市川大野駅を経由して市川北高校及び柏井車庫行きを合計しますと42便、そして鬼越駅を経由する市川北高校行きが６便となっております。また、ＪＲ市川駅から市川大野駅と経由して市川北高校行きが33便、加えて深夜便が１便となっております。そういうことで、市川北高校方面に向かう大野３丁目を経由するバス便は１日に120便が運行されております。加えまして、市川市が運行しておりますコミュニティバスの北東部ルートも大野町３丁目を経由しておりまして、循環ルートの右回りが８便、左回りが９便、そして往復ルートの５往復が運行しており、22便が経由しております。
　いずれにいたしましても、人の集まる施設が整備されるということになりましたら、施設の設計段階から施設へのバスの直接乗り入れなどにより利用者の利便性を向上させる検討も必要であると考えております。先ほど答弁いたしました柏井線再チャレンジ実施要綱案が示された柏井線も保健医療センターどまりとなりますので、開設の時期を勘案しながらこれらの延伸についても京成バスに要望していく必要があるものと考えております。今後、大柏出張所の開設時期に合わせましてバス運行事業者にも協力を仰ぎながら連携を図り、周辺のバス路線網について見直し、周辺からアクセスしやすい環境を整えることが必要になるものと考えております。
　続きまして、若宮地区の道路拡幅事業についてでございます。
　この道路は、主要地方道市川印西線、木下街道から若宮２丁目８番地先の若栄会通りに至る延長約500ｍの市道4375号でございます。この道路につきましては地域の方々の生活道路として、また、中山法華経寺の参拝客などの道路として若宮地区の主要な生活道路となっておりますが、一部の区間において道路幅員が約3.5ｍと、他の区間の道路幅員約5.5ｍから６ｍと比べ狭くなっております。このため、車両の相互通行ができず幅員の広いところで待機する車両や、お互いに狭いところまで進入しすれ違いができずバックする車両があるなど、歩行者等にも危険を及ぼし、交通の混乱を来している現状でございます。
　このような状況がございましたことから、平成10年12月議会におきまして道路の拡幅整備のご質問をいただいた経緯がございます。当時は、若宮２丁目１番から８番地先の若栄会通りに至る区間約250ｍが平均3.5ｍと狭くなっておりましたが、現在はここの区間の中央に当たります第六天駐車場となっている区間の約85ｍにつきましては、関係地権者のご協力をいただき、６ｍ道路として整備しております。
　そこで、幅員の狭い区間の約165ｍの拡幅整備につきまして、去る８月28日、商店会長、自治会長及び関係者から、引き続き道路拡幅整備を進めていただきたいとのご要望をいただいているところでございます。その後、関係地権者宅にお伺いし、６ｍ道路としての拡幅整備のお話をさせていただいているところでございます。なお、対象地権者としましては、現在検討している計画案で申しますと、現時点では14名ほどでございます。面積につきましては、詳細な測量を行っておりませんので正確な面積は出ておりませんが、400平方メートル程度の用地をご協力いただくことになるものと考えております。距離については、先ほど言いましたように165ｍでございます。
　このような計画で拡幅整備を検討しているところでございますが、当該道路に面して家屋が密集しておりますので、現地の状況を考えますと用地交渉が厳しい状況も出てまいります。いずれにいたしましても、今後は用地取得に向け現地調査を行った上で、関係地権者に対し協力を求めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○金子　正議長　答弁終わりました。
　加藤議員。
○加藤武央議員　ご答弁ありがとうございました。
　それでは再質問させていただきますが、まずは保育園の給与格差です。
　この質問を取り上げたのは、毎年永年勤続表彰を受ける保育士に20年、30年の永年勤続の表彰者がなぜいないのかなと思って質問したわけです。関係者に伺いますと、公立には非常に多いんですよと、私立は非常に少ないとのことでした。その原因の１つに、給与の格差があるとも伺いました。今の部長の答弁ですと、確かに給与の格差は非常に大きいですよね。確認しますが、新卒での初任給は16万1,700円で公立も私立も同額ですが、30歳では公立が24万3,900円に対し私立が21万8,800円、差額は月額２万5,100円ですが、これは年額に直しますと30万1,200円の私立の減収。40歳ですと、公立が35万3,700円に対し私立は28万4,700円ですよね。差額は月額６万9,000円ということですが、これは年額に直しますと82万8,000円の私立の減収です。20年勤め上げた場合のこの大きな給与格差によって、私立に経験豊富な保育士の表彰者が少ないのも、今の部長の答弁から私なりに理解しました。
　そして、20年勤め上げた場合の年額82万8,000円の私立保育士の給与の減収の状況下でも、市川市は県内では非常に私立の保育士等への給与体制は高い水準にあるとの答弁も今いただきました。それも確かにそうだと思います、調べてみました。また、今回の平成21年度の予算要望では、私立の保育施設の改善工事や施設へのＡＥＤの配置等の事業予算計上に、公立に比べ低位にならない補助金の創設も民児協から要望していますよね。日本の将来の大切な財産でもあり、基礎となる子供たちの育成は、常に平等な環境のもとで保育されるべきです。まして大切な幼児期の年代に、公立、私立の格差はあってはならない。まして、大切な幼児期に任される保育士に、給与格差が生じるのは非常におかしい。給与の高い公立の保育士の業務能力は高く、私立の保育士は業務能力が低いのでしょうか。それとも、公立保育園と私立保育園に与えられた業務内容に大きな違いがあるために給与に格差をつけなければならないのでしょうか。
　そこで再質問しますが、公立、私立の給与格差を早急に改善すべきと思いますが、市川市の今後の考え方をお聞かせください。
○金子　正議長　こども部長。
○髙橋憲秀こども部長　給与格差の問題でございますけれども、そもそも補助金といいますのは、ご案内のとおり公益上の必要性があって初めて出せるわけであります。ですから、平成５年までの５年間かけまして民児協と協議を続けまして、そして民間給与調整費という新たな補助金を創設したという、そういう作業を行ったというのも、やっぱり一に民間保育園の保育の質の向上という公益上の必要性、それを念頭に置いてなされたということであります。そういった双方の認識のもとに、民児協と市が合意をしまして新たな補助金制度をつくったということでありますが、創設から15年も経過しておりますので、やはり当初の目的に沿ってきちんと機能しているのかどうかですとか、そういったことも双方できちんと検証すべき必要があるだろうというふうに思います。
　また、ご指摘のＡＥＤですとか、それから耐震補強診断についてのさまざまな新たな補助金の創設要求もいただいております。ですから、ご指摘のあった点を踏まえて、給与ですとかその他の要望を踏まえて、早急に民児協と年内にも話し合いの場を設定しまして協議に入りたいというふうに思います。
　以上であります。
○金子　正議長　加藤議員。
○加藤武央議員　ありがとうございました。
　年内の話し合いもいただけると、大変うれしい答弁をいただきました。とにかく子供たちの保育内容に公立、私立の格差があってはならないと私は思います。と同時に、大切な子供を預かる保育士、施設等に大きな格差が生じないように関係者との話し合いを設け、早期の格差是正を強く要望します。ありがとうございました。
　次に区画整理事業ですが、これも本当に長かったですよね。大変な、20年かかってしまった。これは平成元年から既に丸20年をかけてしまった区画整理事業です。これは、私が知っている千葉県内だけでも松戸市紙敷土地区画整理組合、松戸市二ツ木・幸谷土地区画整理組合、千葉市南部蘇我土地区画整理組合、千葉市土気東土地区画整理組合、こういった組合は減歩、再減歩、賦課金、保留地処分、金融機関への返済金等多くの負をいまだに抱えています。大変、上一色などは120億近くまだありますよね。2004年か何かに160ぐらいだったのが、今現在まだ122億ぐらいありますよ。このように、土地区画整理事業は今非常に厳しい状況の中です。本組合が平成21年３月の解散を目指せることは大変にすばらしい、すばらしいと思います。ぜひとも他の組合の解散に向けてお手本になるよう、今後ともご指導よろしくお願い申し上げ、結構でございます。ありがとうございました。
　そして、次の項目ですが、順不同で一問一答をさせていただきます。
　まず、柏井線再チャレンジ実施要綱案とコミュニティバス運行指針案についてですが、今の答弁でよく理解しました。とにかく多くの関係者が３年間をかけて切に望んでいる新バス路線計画です。
　ここでもう１度確認したいんですが、柏井線の再チャレンジ実施要綱案の柏井線バス路線は、来年の４月から運行開始が見込めるんですよね。その確認だけちょっと教えてください。
○金子　正議長　道路交通部次長。
○亘理　滋道路交通部次長　先ほど答弁申し上げましたとおり、京成バスにお聞きしている中では、平成21年４月に運行開始するというふうに聞いております。
　以上でございます。
○金子　正議長　加藤議員。
○加藤武央議員　ありがとうございました。その確認だけをちょっとしたくて……。ありがとうございました、またご指導のほう、よろしくお願い申し上げます。これも要望で結構です。
　そして、移転後の大柏出張所についてです。この移転後の大柏出張所、私なりにはまだまだいっぱい言いたいんですが、とにかくおくれた原因はよく理解しているつもりです。今移転しようとしている大柏出張所計画は、北東部地区の市民にとってもですよ、これは大変に大きな事業計画でもあり、千葉市長の力量と手腕を大いに期待しています。ですから、決してコンクリートとかそういうのを期待しているわけではないです。プレハブでも今すばらしい環境のもとに出張所はできると思いますので、とにかく移転の計画をなくさないよう、早期の着工を市長に強く要望しますので、よろしくお願いします。これも結構です。
　そして都市計画、都市整備と新駅についてです。ここは、とにかく市川市の北東部地区は非常に交通網の整備がおくれているのは確かです。そこで私はすぐにここに新駅を整備してくれとは、できるとも思っていません。ＪＲ側が駅の整備が必要と思われるような都市計画をしていただきたいと思っているんですよ。ここに駅をつくれば、必ず採算性が合うような都市整備をしていただきたい。その意味でこの質問を取り上げているわけです。何しろ、同周辺地には都市計画道路3･3･9号、行田から抜けて大町まで行く、柏井を通っていくのがありますよね。それで、都市計画道路3･4･18号の計画もあります。そして、東京10号線の延伸新線計画もあります。さらには、北消防署大野出張所の建てかえ、リハビリセンター、法務局、またいろいろな施設も多く計画、また施設があるわけですから―お墓はいいですね。さらには、周辺地域は市川大野駅や船橋法典駅と違い、ここが大事なんですけれども、新駅周辺の開発に非常にすばらしい広さを現在は保っています。駅前のロータリー等すばらしいものができると思います。しかし、この広さも、今後の調整区域の緩和策や土地地権者の相続や土地有効活用によっては、開発の妨げ等が生じることも考えられます。現に、大柏川のはんらんに備え市が借り上げていた土地返還によって、土地権利者はさまざまな土地の再利用も考えています。私にも今相談が来ています。
　今後も、大柏川第二調節池が完成すれば、大柏川のはんらんは考えられなくなると思います。であれば、市川市は北東部地区の遊休地や休耕地に対しての都市開発等の基盤整備計画を早急に示していただきたいと私は思います。何しろ、本計画地周辺には多くの道路、鉄道施設等が整備されようとしていますので、今後は市川市が提案している市川市都市計画マスタープランの北東部は、現況ではこれは理解できます、里山とかいろいろあるんでしょう。しかし、今後の計画の進捗状況によっては、同マスタープランの見直しも検討すべき地域だと私は思っているんです。
　そこで再質問しますが、１点目は、東京10号線延伸新線と、そして都市計画道路3･4･18号と北東部地区で交差が考えられる都市計画道路3･3･9号の進捗状況をお聞かせください。
　２点目は、東京10号線延伸新線と東京10号線促進検討委員会について、市川市はこれまでどのような対応をしてきたのか。また、今後どのような動きをするのかお聞かせください。
　３点目は、北東部地区は今後大きく変化していく地域と認識していますので、同地区の将来像を示している都市計画マスタープランの見直しは考えられないかをお聞かせください。
　以上、よろしくお願いします。
○金子　正議長　道路交通部次長。
○亘理　滋道路交通部次長　私から、都市計画道路3･3･9号の進捗状況についてお答えいたします。
　この都市計画道路3･3･9号は、本市の北東部の南北を通過し、葛南地域と東葛地域を結ぶ４車線の主要幹線道路として計画され、現在千葉県が整備をしているところでございます。このうち、流山市及び松戸市の区間はおおむね整備が完了しておりますが、市内を通過する全線約4.4㎞のうち、お尋ねの船橋市境の柏井１丁目地先より柏井区画整理地区内の約520ｍの区間について、平成13年６月に事業認可を取得しております。なお、この道路の買収対象ということで、現在面積ベースで約44％の協力を得ているというところです。現在、この事業認可期間は平成26年までとなっておりますが、引き続き早期に工事着手ができるよう用地取得に努めてまいりたいと考えております。
　それと、２点目の東京10号線延伸新線の促進検討委員会での検討の状況ということでございます。
　千葉県、市川市、鎌ヶ谷市で構成しておりますこの延伸新線の促進検討委員会、この中では、平成13年、平成14年の２カ年では路線計画、需要予測、収支予測などを行い、事業化の可能性について検討調査を行っております。平成15年度には事業採算性以外の諸課題も含めて、実現化方策の検討を実施しております。今後の活動といたしましては、沿線地域における開発状況等の変化や今後クリアすべき課題を抽出し、成田新高速鉄道の開業等に伴う諸課題を再整理しまして、専門家の意見を聞きながら、事業化に向けた今後の方向性について千葉県、鎌ヶ谷市とともに検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○金子　正議長　街づくり部長。
○石川喜庸街づくり部長　都市計画マスタープランの関係でございますが、このマスタープランというのは総合計画と整合性を図りながら、策定したときの20年後、いわゆる平成37年を見据えた上で、平成16年３月に策定しております。このマスタープランといいますのは、当然社会情勢の変化、こういったものがあった場合については、適切に対応するために必要に応じて見直すべきものと考えております。しかしながら、今現在この都市計画マスタープランに基づきまして、例えば市川で言えばみどりの基本計画あるいは景観基本計画あるいは再開発方針、こういったものの諸計画に反映されております。ですから、頻繁に変更すべきではないと一方では考えております。
　しかしながら、策定から約４年もう既に経過しております。この見直しに当たっては、策定時点と状況が変わっている事項など、具体的には人口密度の変化とか、あるいはご質問に出ているような10号線の沿線整備に伴う交通量の変化、こういったことが予定されている場合、こういったものについては適宜変更すべきものかなと、このように考えております。
　しかしながら、変更に際しましては事実に基づいた十分な検証、こういったものが必要になってきます。例えば検討会あるいは審議会、こういったものにも諮っていかなきゃならないというようなことでありますので、各意見を十分取り入れた上で変更作業等について進めていくべきものと考えております。今すぐ変更するというような考えではございません。
　以上です。
○金子　正議長　加藤議員。
○加藤武央議員　ありがとうございました。
　とにかく私は北東部の町そのものを全般的に大きく考えると、実際にあの北東部の地区、調整区域を相続等で売る場合も、今現在坪10万円ぐらいでも売れないんですよ、全く動かない土地。駅から二、三分のところでも売れないんですよ、調整区域が。逆に言うと、信篤とかあっちの地域の調整区域というのと、私は同じこちらのほうを見ているんですけれども、同じ借地にしても、資材置き場に借地にしても、片方は坪2,500円ぐらいで貸せるんです。こちらは500円、600円なんです。人の財産がこんなに格差が出ていいのかということもちょっと考えるので、できれば、あそこに、今の北東部のところに住宅地をつくれるとは思いません。私は思っていません。今の区画整理組合が、組合主導であればだれも手を出しませんよ、こんな状況の中で。こんな区画整理をやるわけはないです。そのかわり、市の主導ならやるかもしれませんよね。それならいいんですけれども、であれば、大きな商業施設を１個持ってくるとか、リハビリセンターの横とか、そういったものに人が集まれば、自動的にＪＲ側もそこにもったいないから駅をつくろうと。そうすれば、商業施設に金を出してもらって、市川市が出して、ＪＲが出せばできると。武蔵小杉じゃないけれども、そういった方針もできるのじゃないかと思い、この大きな町を５年、10年のスタンスで持っていってほしいと言っているのであって、この二、三年、５年で成立しようとは思っていません。
　ですから、そうなれば地元の地権者の人たちは、そういう計画をもし市が考えていただけるなら、では少しこの土地を何らかの形で頑張って持っておこうかと、虫食い状態にならないで、そうすれば開発の邪魔にならないでしょうと、そういうことを言っていますので、今の石川部長の答弁は本当にうれしく思います。少しでも里山とか何か、確かにこちらは山だからいいんでしょうけれども、都会から来る人たちはいいでしょうけれども、いつもそこに住んでいる人たちは余り気にしないんです、そういうところというのは。ですから、まず交通整理、そして商業施設も１個持ってきてくれれば、町並みは変わります。そのことを強く要望し、結構です。ありがとうございました。
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○金子　正議長　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後４時41分散会

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