更新日: 2008年12月10日

2008年12月10日 会議録

会議
午前10時3分開議
○金子 正議長 これより本日の会議を開きます。


○金子 正議長 日程第1一般質問を行います。
 順次発言を許します。
 大川正博議員。
〔大川正博議員登壇〕
○大川正博議員 おはようございます。公明党の大川正博でございます。通告に従いまして、大きく4点について一般質問させていただきます。
 まず初めに、保育行政について伺います。
 国は、ことし4月の保育園待機児童数は全国で5年ぶりに1万9,550人増加したと発表いたしました。本市におけるゼロ歳から5歳までの人口は合計で、11月末現在、2万5,705人となっております。そのうち、幼稚園に通園している子供は5,495人、保育園に通園している子供は5,027人で、合計1万522人となっております。通園対象年齢に対し、就園率は幼稚園、保育園、合わせて40.9%であります。
 特に保育園の待機児童解消には大きく2つの目的があります。1つには高齢社会に伴う女性の雇用促進と就労支援、2つには少子化対策であります。働いていても子供を産み育てられる社会にするために、社会全体で預かる場所を確保しなければなりません。
 そこでお伺いいたします。
 (1)として、保育園の待機児童対策について。
 ①市域北部、中央、南部の11月末における待機状況をお聞かせください。
 ②本市における本年度5月から11月までの地域別措置数をお教えください。
 ③北部、中央、南部の就学前児童数と地域的な現状、動向などの分析結果から、平成21年度における保育所設置の必要性についてお聞かせください。
 ④待機児童解消策を講ずる中で、減少傾向にあった待機児童数が平成20年度増加に転じた理由についてお聞かせください。
 (2)として、妙典地域にある小宮山公園内の保育園建設についてであります。
 地元地域では、保育園建設は反対であるとの意向が示されておりますが、地元との協議内容や事業の経過、現状をお聞かせください。
 (3)として、認可保育園になるための要件についてであります。
 妙典地域における保育事業は、平成15年4月、妙典保育園、平成19年2月のじゃんぐる保育園の開設と、現在、認可保育園は2園であります。しかし、じゃんぐる保育園のふぐあいから、妙典地域保育行政に大きな支障を来しております。一方、妙典地域内にある無認可保育園が頑張っております。この保育園は平成14年6月10日から開園し、妙典保育園やじゃんぐる保育園よりも先にオープンし、認可保育園の受け皿として良質な保育を提供して地域に信頼を得ております。この施設でも、現在、待機者が出ております。妙典地域における保育園建設は喫緊の課題であります。保育事業にとって、無認可保育施設の協力をいただくことも大事な視点と考えますが、ご所見を伺います。
 また、じゃんぐる保育園の認可取り消しを含む、あるいはまた、認可保育園になるための要件について、現在までの経過。明年は無認可保育園が1園、認可保育園となります。こうしたことから、補助、指導、協議など、どのようになっているのかお伺いいたします。
 次に、大きな2点目として交通行政についてであります。特には行徳駅前周辺の環境についてお伺いいたします。
 行徳管内は、12月1日現在、16万305人の人口となり、市全体の34%を占めております。お隣、浦安市の16万1,784人とほぼ同数であります。人口だけを見ますと、1つの市としても成り立つ環境であると申し上げても過言ではありません。しかし、都市基盤や高齢者・少子化対策、環境といった日々の暮らしに密着する生活環境には、さらなる努力が必要と感じております。狭隘な道路にひしめく車、ふたがけや段差のある歩道、暗い夜道等、日々の生活に困難を生じる状況が多々見られ、課題は山積しております。しかし、ここ数年、行徳駅を中心として周辺のふたがけ歩道がなくなり、段差が解消され大変きれいになったと、市民の評価は上々であります。私は、よく自転車で町なかを走ります。行徳管内に市川市の車両と職員の姿をよく見かけます。行徳支所を中心として、日々こつこつと本当によくやっていると感じております。
 そこで伺います。
 (1)として、行徳駅周辺のバリアフリー化について、現状と対策について。
 (2)として、行徳駅前通りからバイパスを右折するための右折信号設置のその後の市の対応について伺います。
 この質問は、過去3回いたしました。検討3年、やります5年、仕事の初めはぼちぼちになりつつある現況は、2人のとうとい交通事故の犠牲者を出した当該箇所における千葉県の交通安全対策の対応のおそさに怒りすら感じております。早急の対応を願ってやみません。県との話し合いはその後どのようになっているんでしょうか、お伺いいたします。
 (3)として、行徳駅前の障害者、高齢者用の専用駐車場の設置についてお伺いいたします。
 駅前周辺が大変きれいになりましたが、車を利用される高齢者や障害をお持ちの方が構造上、乗降しにくいとの声があります。前回の質問以降、どのような検討がなされたのか、現状と認識についてお伺いいたします。
 大きな3点目として教育行政について伺います。
 小学校の総合学習、体験学習についてであります。指導要綱に指導内容が明記されてないのは総合学習だけです。先生がやってみたいこと、児童生徒がやってみたいこと、学ぶ楽しさを知ることが、この総合学習の一番の目的であります。指導計画の作成に当たっては、学校の創意工夫を生かすとともに、学校の実態や児童の発達段階などを考慮し、児童による自主的、実践的な活動が助長されるようにすること。また、家庭や地域の人々との連携、協力を図り、児童の興味、関心を踏まえ、児童らがみずから現在及び将来の生き方を考えることができるように指導し、実施に当たっては幼児、高齢者、障害のある人々などとの触れ合い、自然体験や社会体験などを重視するよう工夫するなど、その意義、目的が明記されております。
 そこでお伺いいたします。
 1点目として、学校における総合学習の現状と方向について。
 2点目として、年間105時間、これは3年生から4年生、110時間、これは5年生から6年生の総合学習テーマの決定方法、指導計画の作成について。
 3点目として、地域との関連、かかわり、特に保護者等の意見の集約、要望などは取り入れられているのかお伺いいたします。
 4点目として、11月18日実施された妙典小学校3年生の釣り船乗船体験学習について伺います。これは11月28日付行徳新聞、12月6日付市川よみうりで大きく取り上げられました。事の発端は平成16年、今から4年前のこと。私は、この事故を議会で取り上げさせていただきましたが、台風で増水した江戸川に転落し、失命した釣り船屋の社長さんが、生前から何か地域に貢献できないかとの思いから、小学生を対象として、市川市にあるすばらしい川、海を体験してもらおうと考えていたやさきの事故でした。後を継いだ奥様が、この事故の際、市川市に大変お世話になり、何かご恩返しはできないものかと日ごからの思いと、前社長の遺志を引き継ぐ形で妙典小学校のご協力をいただき、実現いたしました。市川市では初めての取り組みとのことですが、お隣浦安市では漁業組合と提携して、もう10年以上前から小学生の屋形船乗船体験学習を実施しているとのことです。当局の認識とお考えを伺います。
 最後に、大きな4点目としてスポーツ行政について伺います。
 公明党は、青少年の健全育成や高齢者の介護予防などの観点からスポーツ振興に全力を上げ、総合型地域スポーツクラブの設置を強力に推進してまいりました。2003年7月、公明党が発表いたしました衆議院選挙のマニフェスト、政策綱領の中で、地域のだれもがいつでも気軽に利用できる総合型地域スポーツクラブの設置を提唱し、10年間で全中学校区に設置目標を掲げました。地域スポーツが盛んな今日、健全な青少年の育成のため、さらなるスポーツ振興を市民は望んでおります。
 そこでお伺いいたします。
 アとして現状、イとして今後の計画、ウとして課題について伺います。
 以上、1回目の質問といたします。
○金子 正議長 答弁を求めます。
 こども部長。
〔髙橋憲秀こども部長登壇〕
○髙橋憲秀こども部長 保育行政に関するご質問にお答えいたします。
 初めに、保育園の待機児童対策についてお答えします。
 まず、待機児童数でございますが、平成20年11月現在の待機児童数は、北部地域135人、中部地域228人、南部地域226人、市全域では589人となっております。
 次に、地域別、月別の入園児童数でございます。北部地域については、5月に30人、6月23人、7月17人、8月3人、9月18人、10月12人、11月4人、中部地域につきましては、5月40人、6月35人、7月23人、8月7人、9月18人、10月16人、11月14人、南部地域につきましては、5月76人、6月33人、7月28人、8月15人、9月21人、10月15人、11月21人となっております。
 次に、就学前児童数等の分析と21年度における保育所設置の必要性についてであります。就学前児童数は毎年減少傾向にありますが、一方で就学前児童数に占める入園児童数と待機児童数を合わせた要保育児童数の割合、いわゆる出現率は上昇の一途をたどっておりますことから、引き続き要保育児童数は増加していくものと考えております。また、地域別に見てみますと、大柏地区、信篤地区、行徳地区、南行徳地区において特に待機児童が多いといった現象には大きな変化がございません。このようなことから、引き続き計画的な保育園整備が必要であると考えております。ちなみに平成21年度は、中部地区及び南行徳地区にそれぞれ1カ所、合わせて2園の新園開設を予定いたしております。
 次に、待機児童数が平成20年度増加に転じた理由についてでございます。この現象は本市のみではなく、厚生労働省の調査結果によれば、全国レベルでも5年ぶりに増加に転じております。本市の場合、国の調査基準日と同じ4月1日現在での動向を見てみますと、前年4月の待機児童数は232人で、ピーク時の半数以下にまで減少しておりましたが、その後、平成20年4月までの間に新園の開設などで250人分の定員増を図ったにもかかわらず、待機児童の数は50人以上増加いたしております。増加の理由はさまざまな要因が複合した結果であり、特定するのは難しい面もございますが、本市の場合、1歳児の待機児童が特にふえていることを見ますと、育児休業制度の普及もその要因の1つではなかろうかと思います。また、平成18年7月からスタートした第3子無料化の影響もあるものと考えております。
 次に、妙典地域にある小宮山公園内の保育園建設についてであります。妙典地域におきましては、当初、地域コミュニティゾーン内での保育園建設を計画いたしておりましたが、コミュニティゾーンの整備が当初の計画よりおくれることが明らかになったため、当該地域においては、より早い段階での保育園整備が必要であるなどの判断から、ゾーン内での建設を断念したものであります。そこで関係部署とも協議の上、約3,000平方メートルの敷地を有する小宮山公園の敷地の一部、約1,000平方メートルの土地を活用して保育園を建設する一方、その代替地を、近隣の社有地を借用して確保するという計画に切りかえたものであります。しかしながら、当該計画案に対しましては、保育園建設の必要性は理解するが、当該公園は地域の拠点なので、ほかの土地も探してほしい。代替地があっても、公園が2カ所に分断されるのは困る等々の理由から、現在までの協議では地元の皆様の了解が得られていないといった現状にございます。
 次に、認可保育園になるための要件に関するご質問にお答えいたします。
 まず、無認可保育園の協力による認可保育園の整備についてでございますが、無認可保育園の認可化も認可保育園の整備手法の1つであろうと考えております。
 次に、認可保育園になるための要件とじゃんぐる保育園、ほか1園の経過についてであります。じゃんぐる保育園の場合は、現に無認可保育園を経営する株式会社が新たな場所に認可保育園を設置するといったケースであり、21年度開設予定の保育園につきましては、現在ある無認可保育園を認可基準に適合するよう条件を整備して認可を受けるもので、いわゆる無認可保育園の認可化に該当するケースであります。どちらのケースにつきましても、国県が定める認可基準をクリアする必要があり、また、認可を受けた後も施設の設備や運営が基準に達せず、児童福祉に有害であると判断された場合には最終的に認可が取り消されることもございます。じゃんぐる保育園につきましては、現在、かつての混乱はおさまり、園自体は落ちつきを取り戻してまいりましたが、引き続き県と連携をとりながら監視、指導を行っているところでございます。また、21年度開設予定のもう1つの園の場合には、無認可保育園の運営主体が社会福祉法人の資格を取得した上で認可化を進めているものでございます。認可を受けるためには、定員、開設場所、土地建物、設備、職員配置、運営等について詳細な基準が設けられておりますことから、市といたしましても、県の認可が受けられるよう、さまざまな形で指導、協議を行ってきたところでございます。
 以上であります。
○金子 正議長 道路交通部次長。
〔亘理 滋道路交通部次長登壇〕
○亘理 滋道路交通部次長 交通行政について3点のご質問にお答えいたします。
 まず、行徳駅周辺のバリアフリー化について、現状と対策ということです。本市では、高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律、通称交通バリアフリー新法の趣旨に基づきまして、平成15年10月に市川市交通バリアフリー基本構想を策定いたしまして、重点整備地区を中心に歩道の段差解消、視覚障害者用の誘導ブロック等のバリアフリー化事業を推進しているところでございます。重点整備地区といたしましては、本八幡駅地区、市川駅地区、行徳駅地区、南行徳駅地区の4地区を重点整備地区として定めており、対象となっておりますバリアフリー化経路につきましては、移動円滑化の促進に関する基本方針で示されておりますとおり、平成22年までに事業を実施することを目標といたしまして取り組んでいるところでございます。具体的に行徳駅北側、市道0202号及び市道0207号、つまり行徳駅前広場から西友方面に向かい、東西線北側沿いの自転車歩行者道を通って行徳支所等へ向かうルート、延長450mを、平成16年度から実施いたしました電線共同溝整備事業等により無電柱化、段差勾配の改善、浸透性舗装、誘導ブロック設置等の整備を行い、バリアフリー化がほぼ完了しております。また、行徳駅南側の市道0203号、ファミリーロード南口一番街通りとなりますが、ここにつきましても電線共同溝整備事業を実施しておりますことから、無電柱化とあわせまして歩道のバリアフリー化が完了しております。
 続きまして、行徳駅前からバイパスを右折するための右折信号設置のその後の市の対応ということです。主要地方道市川浦安線、旧行徳街道から東西線行徳駅に向かい、バイパスと交差する行徳駅入り口交差点については、平成18年5月18日に千葉県葛南地域整備センターが中心となりまして、事故危険箇所対策検討会での改善策に基づきまして、停止線の位置を前面に出し、交差点のコンパクト化や走行車両に注意を促す啓発看板、注意、事故多発を設置して事故防止に努めておりました。しかしながら、平成19年9月に、横断歩道を渡っていた歩行者と行徳駅方面から来た右折車両による痛ましい死亡事故が発生したことはご案内のとおりでございます。そのようなことから、平成20年1月15日に地域住民の方に参加をしていただき、千葉県葛南地域整備センター、千葉県警察本部、行徳警察、市川市の関係部署による現地立ち会いを行い、安全対策として、旧行徳街道からバイパスの交差点に入る手前に右折レーンの設置と右折の矢印信号機等の設置要望を受けたところでございます。その後、千葉県では、平成20年初旬に交差点改良に向けた詳細設計委託を発注し、現在、千葉県警察本部と交差点協議及び右折信号機設置の協議を並行して行っております。市川市に対しましては、本年8月7日付で県道市川浦安線の行徳駅入り口交差点の改良工事計画についてということで協議書が提出されております。そこで、平成21年6月の予定で右折レーン設置に伴う車道拡幅工事を行いたいとの意向を伺っております。いずれにいたしましても、引き続き千葉県葛南地域整備センターに対して早期の実現に向けお願いしてまいりたいと考えております。
 次に、行徳駅前の障害者、高齢者用の専用駐車場の設置についてでございます。
 初めに、昨年6月議会以降の経過についてでございますが、行徳駅前にパーキングチケットによる車いす使用者の駐車枠を設けることにつきましては行徳警察署に要望いたしておりますが、一般の駐車枠の幅が2mであるのに対し、高齢者、障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律、通称バリアフリー新法の規定を準用いたしますと、車いす使用者用の駐車ますは幅として3.5m以上必要となりますことから、市道0104号を初めとした行徳駅周辺通りにおきまして、現在の道路幅員では余裕がないため、他の車両の通行に支障を来すことから難しいとの回答をいただいてございます。また、民間の時間貸し駐車場に対しましては、駐車場法及び通称バリアフリー新法に基づき、駐車場の設置届等の相談があった際に窓口にて、車いす使用者の駐車ますを設けていただくよう強く指導しているところです。しかしながら、行徳駅周辺での車いす使用者用駐車場が設けられていないのが現状でございます。
 そこで、障害者、高齢者用の一時乗りおりの専用駐車場の設置スペースの確保という視点で現地を確認いたしましたところ、他の車両の通行を確保するとともに、安全かつ円滑に一時停止できる車いす使用者の停車帯確保を前提に、既存のパーキングチケットによる駐車枠を移動または削除するなどの対応が可能であれば検討の余地があると考えております。なお、3.5m以上の幅員を確保するためには、支障のない範囲で歩道の一部を削ること等の対応が必要であると考えております。いずれにいたしましても、現場をよく調査した上で地元警察署、県警本部、千葉県公安委員会等と協議して検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○金子 正議長 学校教育部長。
〔田中庸惠学校教育部長登壇〕
○田中庸惠学校教育部長 それでは、私のほうから教育行政についての小学校における総合的な学習の時間及び体験学習に関するご質問にお答えをさせていただきます。
 総合的な学習の時間は平成8年の中央教育審議会の答申の中で、生きる力をはぐくむためには、総合的な学習の時間を設けて横断的、総合的な指導を行うことが必要であるとの提言を受け、平成10年に告示されました学習指導要領において創設されたものでございます。この総合的な学習の時間は、他の教科等と異なり、各学校の主体的な取り組みを一層重視するため、目標及び内容などを各学校で定めることになっております。本年度、市川市で実施された総合的な学習の時間のテーマの主なものといたしましては、「福祉教育ってなーに」、「健康お宝プロジェクト」、「世界まるごと発見」、「学校周辺の自然再発見」、「12歳の旅立ち」などが挙げられます。このように、福祉、健康、国際理解、環境、キャリアなどの教育活動につながる幅広い学習活動が展開されております。創設から10年を経た現在、平成23年度からの新しい学習指導要領の実施に向けた主な改善事項として、1点目は、実社会や実生活とのかかわりを重視すること、2点目は、教科等の枠を超えた横断的、総合的な学習、探求的な活動を行うことが挙げられております。そのほかにも、体験活動を通して児童の学習活動を一層充実したものにすることなども示されております。
 次に、年間テーマの持ち方についてでございますが、各学校の創意工夫により、さまざまなものがございます。例えば各学年の発達段階に応じて年間のテーマを決め、1年間を通して一貫した学習活動を組み立てていく方法や、年間のテーマを設定せずに季節感を生かし、各教科の学習から新たな課題を見出して学習活動へと発展させる方法もございます。いずれの方法も、総合的な学習の時間で身につけさせる学力を意識し、子供の興味、関心を引き出す工夫をしながら、3学年から6学年の各学年において、より探求的な学習が進められるようなテーマ設定に努めております。各学年のテーマ設定につきましては、当該年度の実践と反省をもとに次年度の計画案を立て、新年度に改めて教師と子供たちの思いを重ね合わせた上で設定されるものであります。指導計画につきましては、教科書がないため、各学校の教師が手づくりで作成しております。その作成に当たりましては、子供たちの課題追求の意欲を高める工夫をしたり、個々の喜びの状況を見取ったり、また場合によりましては、学習計画をその都度修正することもございます。さらに、学習を支援してくださるゲストティーチャーの方々との活動を新たに計画に位置づけていくこともございます。
 今回の学習指導要領の改訂では、小学校の総合的な学習の時間の内容に新たに地域が加えられました。この地域は、児童の学習を効果的に支援してくれます。それは児童にとって、地域は身近な素材から課題を発見できること、何度も足を運んで検証ができること、地域の方々の支援が得やすいことなどの面ですぐれた教材であると言えます。また、自分の住む地域を知ることや地域の人々と接することを通して地域のよさに気づき、地域への誇りと愛着をはぐくんでいくこともできます。
 以上の事柄とも関連いたしますが、妙典小学校の乗船体験は、子供たちの興味、関心を引き出す体験として、新聞やテレビ等の報道で取り上げられたところでございます。内容は、本年11月18日、妙典小学校3年生の4学級、約140名の生徒が、学校のすぐ近くを流れる江戸川から東京湾にかけて乗船体験をしたものであります。本体験の実現は、妙典小学校の近隣にある遊船会社のほうで2そうの釣り船をご提供いただけたというご支援があってのことであります。この取り組みは、妙典小学校が開校以来、江戸川を総合的な学習の時間の地域教材として活用してきた学校と、船の活用を通して社会貢献したいという地域の方との両者の思いが重なり合い、実現したものであります。子供たちは乗船体験によって、これまでの学習にはなかった新たな視点から江戸川を見ることができ、感動しております。具体的に申し上げますと、江戸川がすぐ海へと広がっていく様子、間近に見たノリの養殖場、たくさんの海鳥が水面を滑るように飛ぶ姿などを見ることで、これまでの理解を一層広げ、深め、確かなものとすることができたというものであります。また、新たな体験によって、子供たちのもっと知りたいという知的好奇心がさらに呼び起こされたと聞いております。教育委員会といたしましては、今後とも地域の方々の温かいご支援のもと、子供の感動を大切にし、総合的な学習の時間を核とした体験活動の推進を図ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○金子 正議長 保健スポーツ部長。
〔岡本博美保健スポーツ部長登壇〕
○岡本博美保健スポーツ部長 私からスポーツ行政について、総合型地域スポーツクラブに関する3点のご質問にお答えいたします。
 1点目の本市における総合型地域スポーツクラブの活動状況でございますが、平成12年に文部科学省が国としてスポーツ振興基本計画を策定し、その中で地域におけるスポーツ環境の整備充実方針として、生涯スポーツ社会の実現のため、成人の週1回以上のスポーツ実施率が50%となる、それを目指して、平成22年度までに全国の各市町村において、少なくとも1つの総合型地域スポーツクラブを設立するということを明記しております。これによりまして、全国では2,700を超えるクラブが設立され、自主的なスポーツ活動が展開されております。本市におきましても、平成19年3月に市川市スポーツ振興基本計画を策定し、重点施策の1つとして総合型地域スポーツクラブの育成を掲げております。既に平成18年4月には市川スポーツガーデン国府台が、それから平成19年4月には市川スポーツガーデン塩浜が、それぞれ2年間の準備期間をかけて設立されました。2つのクラブは、それぞれISG国府台、それからISG塩浜と呼ばれ、それぞれの特徴を生かした取り組みが始まっております。
 活動を簡単に紹介いたしますと、市内で初めて設立されたISG国府台は、クラブ開設時から地域の方と、それから公募により参加された市民の方が運営に加わり、スポーツセンターを中心として活動しております。会員数は、ことし9月末現在で539名。メニューとしましては、バスケットボール、テニス、サッカーなど12種類の定期プログラムと、それから子供たちが遊び感覚で楽しめるフラッグフットボールなど、各種スクールプログラムで構成されております。また、子供たちと一緒に遊びながら体を動かせるような講座、そして会員相互の親睦を図ります、だれでも参加できる種目のイベントを定期的に開催して、ふだん顔を合わせる機会が少ない会員同士が交流できる場を設け、活性化を図っております。
 それから、総合型地域スポーツクラブの運営にとりまして、活動の場所は大変重要な要素でございます。ISG国府台では、ISGクラブハウスをスポーツセンター内に設置し、ここを拠点として会員が参加しやすいように、市川市スポーツセンターを初め本市と包括協定を結んでおります千葉商科大学や近隣の和洋女子大学、あるいは東京医科歯科大学の施設、それから国府台周辺の小学校などの地域の施設を利用して活動を進めております。また、ISG塩浜につきましては、昨年4月に地域の体育指導員の皆さんが中心となって設立されたクラブハウスを塩浜市民体育館内に置き、体育館と青葉少年スポーツ広場を中心に活動しており、現在274名の会員がおります。メニューとしましては、フォークダンスやヨガ、グラウンドゴルフ、フットサルという、市民の方々が参加しやすい10種目の定期プログラムを実施し、活動しております。このほか、ハイタウン塩浜内にまちかど健康サロンで室内教室を開催し、また、福栄スポーツ広場を会場とした行徳マラソンなども主催して、地域に密着した活動をしております。
 大きく2点目の今後の総合型地域スポーツクラブの設立計画でございます。市川市スポーツ振興基本計画において、4つの総合型地域スポーツクラブの設立を計画の指標としております。その後、作成した事業計画の中では、市内の北西部、北東部、中部、南部の4つのゾーンの中にそれぞれ1つの設立を目指すと定めております。現在、北西部にはISG国府台、南部にはISG塩浜が設立されておりますことから、今後は中部及び北東部の設立を目指して、核となる人材の発掘、活動場所の確定、それから運営スタッフの確保など課題に取り組むとともに、地域の人口構成など、地域性や特徴を踏まえて検討を進めてまいります。
 それから、3つ目の現状と課題と対応でございます。実際に地域で活動している中で、ISGの運営には幾つかの課題が見えてまいりました。2つのISGに共通する課題といたしましては、1つ目はやはり活動の場所の確保でございます。これは会員数に大きく影響いたします。それから、運営スタッフの充実。これは運営スタッフだけではなくて、講師なども関係してまいります。それから、財政の体質の強化。特に収支のバランスを図っていかなければいけないということを考えております。そして、最後に運営組織の充実です。これにつきましては、法的な位置づけ、あるいは社会的信頼度を高める上でも大事というふうに考えております。そういう対策を立てなければならない中ですが、特にISG国府台については、ことしで3年目を迎え、補助金支出の最終年度となることから、運営組織の充実や財務体質の強化が求められております。将来に向けた今後の運営方針等を明確化するよう、運営委員会の場で助言などを行っており、現在、ISG国府台ではNPO法人格の取得に向け調査、研究を進め、運営スタッフの強化、それからクラブの運営形態の見直しなど、最重要課題として取り組んでおります。
 これまでの2つのISGへの支援といたしましては、ただいま申し上げました運営会議に出席して、いろいろ助言、情報の提供、あるいは提案などを行っておりますが、やはり活動の場所の確保が課題ですので、いろいろな施設担当への橋渡し、活動できる場所の安定的な確保のお手伝いをしております。財務体質の課題につきましては、先ほど申し上げましたが、運営費補助金として、設立から3年間に限り100万円を交付し、団体の財務基盤を強化するための支援に当たっております。今後の支援につきましては、ISG国府台が本年度で100万円の交付が終了することからNPO移行検討会を立ち上げ、法人としての支援方法や、あるいはNPO法人までにある程度時間がかかりますことから、それまでの支援方法につきましても検討中であります。
 いずれにいたしましても、ISGに期待するところはとても多くあります。学校スポーツ、あるいは子供から高齢者までのクラブチーム、それから体育協会に所属しますスポーツ団体などと連携を図りまして、競技スポーツ、あるいは健康スポーツ、地域のコミュニティーの推進までも市と一緒になりまして取り組んでいくことが大切だと考えております。このような役割を担うISGが自立し、安定した運営体制が確保できるよう支援するとともに、新たに市のスポーツ振興事業と連携する方法等を検討するなど、今後の市民のスポーツ振興や健康増進につながるよう努めてまいります。
 以上でございます。
○金子 正議長 答弁は終わりました。
 大川議員。
○大川正博議員 それぞれご答弁ありがとうございました。2問目からは一問一答でございますので、まず、保育行政について一問一答で行ってまいります。3点質問いたします。
 1点目、先ほど登壇いたしまして、待機状況について伺いました。無認可保育園通園児、これはカウントされてないと思います。その状況、カウントされているのか、されてないのか。また、近隣市を含む無認可保育園に通園している人数はどのくらいあるのか。本市における待機児数、県に対しての報告はどのようになっているのかお聞かせください。
 2点目、行徳管内におきます増設、平成21年度に向けて1園、全市で2園ということでお知らせいただきました。当初、第一終末処理場コミュニティゾーン、これが頓挫したということで、代替地を探したら小宮山公園であったというところなんですが、コミュニティゾーンの開設を待たずして、これでは遅くなるからということの配慮から新しく建設用地を見出したということなんでしょうが、じゃ、これは今後、全くコミュニティゾーンの建設計画は外されている、白紙の状態なのか。あるいはまた、二十五、六年、27年ごろに再度建設の予定をするのか。そしてまた、今回、なぜ小宮山公園が候補地なのか、なぜ公園なのか。これについて2点目。
 3点目、私は常々、保育園の問題を取り上げるときに、いわゆる幼保一元を取り上げて、認可幼稚園、認可保育園の一元化となった施設建設を要望してまいりました。このたび教育委員会からの市川市幼児教育振興プログラムが発表されまして、これから準備段階にいよいよ入ったなというような喜びを感じているんですが、この中の9ページ、幼稚園・保育園のあり方、特に③、④、この内容を読みますと、まさに幼保一元化の方向で検討されるのかなという思いがありますが、その辺のところを教えてください。
 それから、15ページ目、取り組みということで在宅児童の対応とあります。これについてご説明いただければありがたいです。
 これはこども部からの幼保一元化の前回の答弁でございますが、市としても幼保連携型こども園、これを模索、検討する段階だと。今回、このプログラムが発表されて、幼保小の連携についてということの打ち出しがございました。この関係性についてお伺いいたします。
○金子 正議長 こども部長。
○髙橋憲秀こども部長 待機児童のカウントの方法でございますけれども、無認可保育園の利用者ですとか、それから家庭保育を利用している方、あるいは第1希望の保育園以外は入らないといった申し込みをされている方は、国の新しい待機児童の定義からは外されておりますので、それは新しい定義では待機に入らないということになっております。市川市では待機児童数をカウントする場合に、国の古い定義による方法をとっておりますので、私どもが公表する待機児童には、そういった無認可に入っていながら認可保育園を希望される方も数には入っているといった状況であります。市川市は家庭保育制度というのがありますけれども、近隣はそういう制度が余りないので、そちらのほうは少し置いておくにしまして、無認可保育園に通っている方、市川市の場合ですと650人おいでになります。そのうち認可保育園を希望され、お申し込みされた方は101人ということになりますので、この101人の方は新しい定義では待機に含まれないという、そういうことになります。
 それから、近隣市の状況でございますけれども、例えば10月1日現在で申し上げますと、市川市の場合、旧定義によれば、待機児童は543人、新しい定義によれば214人ということになります。また、船橋市の場合、旧定義によれば、同じく10月1日現在、待機は540人ですが、新しい定義によれば152人ということになります。松戸市の場合、旧定義では470人、新しい定義では待機17人、こういうような形であります。現在、県に対する報告は、新しい定義による報告をしております。
 次に、小宮山公園の関係でございますけれども、白紙撤回なのかというようなご質問でございますが、急ぐということもあるし、実は市街化調整区域ということもあり、都市計画法関係のいろんな改正も行われておりまして、ここに保育園を建てようとすると公設の形でしか建たないということのようでありまして、公設によりますと、建設費は全額市が負担するということで、国の補助金等の援助が得られないという、そういった事情も、従ではありますが、あります。そういったことで断念したわけでありまして、現在、保育園を除いた形でコミュニティゾーンの計画整備が進められておりますので、改めて計画に盛り込み直すというのは現段階では考えておりません。
 それから、なぜ公園なのかということでございますけれども、1つは、あの地域は民有地が非常に少ないということがございます。民有地は、妙典地域を1件1件、そういう意味ではすべてシラミつぶしに当たっております。その結果、小宮山公園のすぐ近くに社有地があったのでございますが、そこは保育園建設のような形では困るけれども、お貸しすることは可能だよということで、すぐ近くにある小宮山公園と、等価交換ではありませんが、そういうような形で、公園機能、分割はされますけれども、維持しながら保育園建設も可能だろうという設計をしまして小宮山公園ということに立てたわけであります。
 以上であります。
○金子 正議長 教育総務部長。
○小川隆啓教育総務部長 幼児教育振興プログラムを所管する部署といたしまして、私のほうからご答弁させていただきます。
 本市の幼保小の連携をどのように進めるかということでございますけれども、本年3月に幼稚園教育要領、保育所保育指針が改正されておりまして、この要領及び指針の中には、指導計画、あるいは保育計画を策定する際に特に留意する事項として、子供と児童との交流、職員同士の交流、情報共有や相互理解など、小学校との連携を図るように配慮するということになっております。そこで市川市の幼児教育振興プログラムでは、幼稚園児や保育園児と児童とがともに育ち合う機会をつくる、幼稚園教諭と保育士、小学校教諭の合同研修会を開催すること、双方の授業参観を行うことを施策といたしております。
 そこで施策を具体化するために、現在、幼稚園と小学校とでモデル的に実践研究を行うこととして、二俣幼稚園と二俣小学校とで双方の合同の研究組織を立ち上げるため、教育委員会との3者の協議を始めたところであります。研究内容といたしましては、園児と児童との交流活動をそれぞれの幼稚園、小学校の教育課程に位置づけるためにはどのようにしたらよいのか。また、小学校への入学準備として、幼稚園では何を行うべきか。さらには、入学後において双方の連携をどのように図っていくかについての検討を進めていく予定としております。このように、幼稚園と小学校との間で実践に基づいた研究を行ってみることで、連携への課題などの抽出、連携のあり方などを明らかにしていきたいと思います。
 それと、プログラムの15ページの、在家庭においての子供に対して、どういう対応していくのかということでございますけれども、幼稚園児の場合は小学校に入学する際、幼稚園のほうから幼児指導要録が小学校のほうに送られます。また、保育園児につきましても平成21年度から、保育園から児童保育要領が送られるようになります。どちらにも通ってない子供さんにつきましては、小学校に入学した後に注意深く状況を見守りまして、必要に応じまして家庭との連絡を緊密にしてまいりたいと思います。
 以上でございます。
○金子 正議長 大川議員。
○大川正博議員 時間がなくなりましたので、ここはまとめます。こども部長、先ほど無認可保育園の数を聞きました。11月現在までの市における待機児童数は589。今後の建設計画には、必ずこういった無認可施設に通っているお子さんの数も含めての建設計画をやっていただきたい。
 小宮山公園につきましては、また次回の質疑にゆだねたいと思いますが、いずれにしても、地元は今反対ということですが、代替案として、例えば複合施設にして地域に貢献できる集会施設なども含みながら、ある程度こちらの保育園建設のほうの意向に賛同していただくような方策をぜひ講じていただきたい。
 それから、今の幼児教育振興、これ、安心しました。二俣のほうで1園、モデルケースとして進めると。やっと動き始めたなという感じがいたします。ただ、園に在園しないお子さん、いわゆる未就園児の家庭という部分では、学校に上がってから情報収集ではなくて、やっぱり私はそこら辺は一工夫必要ではないかと、これを申し上げて、この質問は終わります。
 あと5分、もう時間ないですね。行徳、1点だけ聞きます。バリアフリー化、行徳支所だとか商店街は済んだよと。ところが、駅前のロータリー、北口は放置自転車で通行しにくい。あわせて足高の植栽があります。また、南口も新しく交番ができて、歩行者が窮屈そうになりました。これについて、植栽はそのままですけれども、足高植栽を取っ払って平らにして通行人が歩きやすくなる方策はとれないか。この1点、お伺いします。
○金子 正議長 道路交通部次長。
○亘理 滋道路交通部次長 南口のロータリーについてお答えいたします。
 この駅前広場につきましては、区画整理事業により用地を提供されたものでございます。その後、市におきまして、駅を利用する方々や地域の方々が休息できるよう高木を植栽するとともに、周辺をベンチがわりになるようにということで、歩行面よりも30㎝ほど高くして島状にしたものでございます。そういうことで、これらの植栽ますは昼間、市民が集う憩いの場所として、また緑の保全、景観を配慮し、現在の高さの形となったものでございます。現在は多くの利用者に親しまれているということも我々は認識しております。今、お話しありましたように、交番ができたおかげで狭くなったということでございますので、今後、南口及び北口の歩行者動線等を十分調査しまして、また駅利用者の声もお聞きするということで、よりよい駅前広場となりますよう、我々も取り組んでまいりたいと思います。
 以上でございます。
○金子 正議長 大川議員。
○大川正博議員 ぜひ人の動線を考えて整備を検討していただきたい、これを切に要望しておきます。
 次、体験学習です。先般、11月18日に妙典小のお子さんが乗っていただいて、この船会社に感謝の手紙を送っていただきまして、それを拝借してきました。ちょっと読みますね。「今日はタダで乗せて下さってありがとうございました。わざわざうら安までつれていって下さって本当にありがとうございました。川の中は見えなかったけど、ディズニーシーの火山や船が見えたし、長い工場やへんな形のマンションや、いろいろあっておもしろかったです。ぜひまた乗ってみたいです」。また、違う人は、「船にのせてくださってありがとうございました。とても楽しかったです。また船にのりたいです。お母さんにいったら、お母さんも船にのりたいといってました。すてきな思い出ができました」。本当にほほ笑ましい、こういった感謝の言葉が寄せられました。
 1点だけお伺いします。本市の総合学習の実施に際しての施設、団体、個人等への財政的支援というのはどうなっているか。その1点だけお伺いします。
○金子 正議長 学校教育部長。
○田中庸惠学校教育部長 それでは、再質問にお答えをいたします。
 財政的な支援ということでございますけれども、いろいろな体験活動があるわけでございますけれども、そのような体験活動に対応するために、教育委員会では学習支援推進事業というのを実施しております。これは体験活動等で地域の教育力を活用するための費用として、市内の全校に予算配当しておりますので、それで充当するような形になろうかと思います。
 以上でございます。
○金子 正議長 大川議員。
○大川正博議員 ありがとうございました。全校的に予算配当しているということですので。特にこの船の場合、聞きましたら、1そう当たり5,000円で、延べ4そうですから、2万円足らずでこんなすばらしい感動の体験学習ができるということです。こういったあれが山積していると思いますので、地域で情報を得て、そういうのも集めることも大事かなというふうに私は思って、子供に対してすばらしい教育の課題を見つけてあげていただきたいと思います。
 次に移りまして、最後のスポーツ振興でございます。保健スポーツ部長のご答弁いただきました。最後に、これは保健スポーツ、青少年育成、生涯学習、地域振興、高齢者支援など全庁的な取り組みが必要だと思いますけれども、これについてご所見を聞いて終わります。
○金子 正議長 保健スポーツ部長。
○岡本博美保健スポーツ部長 おっしゃるとおり、この総合型はスポーツだけの推進ではありません。健康、あるいは地域のコミュニティーまで含めた取り組みが必要というふうに考えておりますので、全庁として取り組んでまいりたいと思います。
 以上でございます。
〔大川正博議員「終わります」と呼ぶ〕
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○金子 正議長 宮本均議員。
○宮本 均議員 公明党、宮本均です。初回から一問一答ですが、中項目ごとに一問一答を始めます。
 まず、市川市の地球温暖化対策ということですが、3点。
 まず、環境保全活動への支援。現在の環境問題というのは、生活と密接にかかわりを持って引き起こされております。日々の生活様式を見直していく、つまり生活のライフスタイルといいますか、そこから取りかかっていくことが求められております。
 1点目ですが、2003年8月に始まりましたエコライフ推進員制度。そこのエコライフ推進員による啓発活動の成果についてお伺いします。
 また、環境活動団体、市川市でもたくさんありますが、その団体への支援策として、例えば平成19年版の市川市の環境白書を見ますと、ネットワークづくり、活動の紹介、講師の派遣、教材の貸し出し、環境情報の提供、こういうことが載っているわけですが、活動の紹介について、考えられるのは当然広報、ホームページ、またイベントということになりますが、特に広報については掲載状況ですね。その点についてお伺いします。
 次の住宅用太陽光発電システム設置助成事業ですが、これは今、市川市独自で行っている助成制度、最高で10万となっております。現在の太陽光発電の価格を見ますと、1キロワット当たり、大体70万円。個人住宅で設置する場合は平均的に4kWの設備としますと大体280万円、この前後が必要になるとなっております。
 まず、助成制度の今までの実績、また、今後市川市が考えておられる太陽光発電の見通しについてお伺いをします。
 3点目、庁舎、施設等の対策ということですが、温暖化対策を推進する立場に市川市はあるわけなので、市川市自身の対策についてお尋ねします。
 まず、本庁舎、メディアパーク等を含めて幾つかの施設が省エネ診断を受けたとあります。今後の対策を検討中ということですが、地域推進計画案、この中に建物、省エネルギー化についても載っているわけですが、今後どのように進めていくのかお尋ねします。
 さらに施設等ということで、付随しまして公用車についてお伺いしますが、環境白書を見ますと、過去にもたくさん低公害車の導入をしております。それによってCO2削減に取り組んできたことは十分わかりますが、今後の低公害車の方向なんですけれども、1点気になる点がございまして、特にCNG車の導入ということもうたわれているわけですが、CNG車、全国的に見ますと、登録台数自体が年々減ってきております。これは事業用、自家用含めてです。そう見ますと、CNG車の役目は私自身、もう終わったのかなと思います。例えばインフラ整備も、今後、CNG車用のガステーションがふえるということも特に考えられません。今後、CNG車の導入、これを考えているのかお尋ねします。
 まずは1回目の質問とさせていただきます。
○金子 正議長 宮本議員に申し上げます。確認いたします。中項目ごとということでしたが、大項目でよろしいんですか。
〔宮本 均議員「大項目ですよね」と呼ぶ〕
○金子 正議長 大項目でいいですね。
〔宮本 均議員「はい。済みません」と呼ぶ〕
○金子 正議長 この2つ目、3つ目も大項目ごとにやっていただくと。
〔宮本 均議員「はい」と呼ぶ〕
○金子 正議長 それでは、答弁を求めます。
 環境清掃部長。
○加藤 正環境清掃部長 本市の地球温暖化対策についての3点のご質問にお答えいたします。
 初めに、1点目の環境保全活動への支援についてでありますが、地球規模の環境問題、とりわけ地球温暖化につきましては、人類が迎えた最大の危機ととらえられております。そして、私たちが認識しなければならないことは、その原因の多くが私たち自身の生活行動と深くかかわっていることでありまして、私たちが日々のライフスタイルを見直し、環境への負荷を減らしていくことこそが地球温暖化問題を解決する上での重要なポイントとなっていることであります。
 そこで、本市では市民レベルの温暖化対策を推進するためにエコライフ推進員制度を設け、市民との協働により、家庭でできる省エネルギー、省資源対策の取り組みの普及を図っているところであります。このエコライフ推進員につきましては、環境への負荷の少ない生活、いわゆるエコライフを提案し、ライフスタイルの見直しから地球温暖化の防止を図るための市民アドバイザーでありまして、現在、市が委嘱しました30名の推進員が市内全域で活動を行っております。平成19年度の活動実績としましては、市主催のイベント、各公民館や小中学校行事、さらに市内小学校での総合学習、PTA向けの講座などを通して約2,200人の市民の方々に啓発活動を行いました。今年度につきましては、北海道洞爺湖サミットの開催に伴い、マスコミ等で地球温暖化問題が再三にわたり取り上げられたことなどが好影響となりまして、11月末現在で約3,000人となっておりまして、昨年度に比較して大きく増加しております。
 次に、環境活動団体への支援策についてでありますが、近年、市民、企業、市民団体などがさまざまな形で環境改善のための行動や活動に自主的に取り組んでおりまして、行政としましても、こうした活動を支援し、活動の輪を広げていく必要があります。
 そこで、本市における環境保全活動への支援及びその周知についてでありますが、平成11年度に市川市環境活動団体支援実施要領を規定しまして、市民団体などの環境活動の促進を図っており、平成20年9月末現在で32の団体が登録し、この支援制度を活用しております。支援内容といたしましては、ご質問者ご案内のとおり、環境活動団体のネットワークづくり、環境内容の紹介、講師の派遣、機材、教材の貸し出し、市有バスの使用、環境情報の提供のほか、各団体が主催する講演会やイベントなどへの後援名義の使用承認なども行っております。
 次に、環境活動の紹介についてでありますが、エコライフ推進員につきましては、市のホームページを初め、毎年発行しております環境白書や「環境のはなし」、随時作成しております各種啓発用パンフレット等を通し、広く周知を図っているところであります。また、環境活動団体につきましては、活動発表や情報交換の場としまして、環境フェアにおいて環境活動展示コーナーを設けるほか、市役所1階の多目的ホールを使用して環境活動の内容をパネルで展示するいちかわエコギャラリーを開催し、市民の方々にその取り組みを紹介しているところであります。
 そこで、広報紙での環境情報の紹介状況でございますが、平成19年度は毎月1回、「ススメ! エコ生活」というコラム欄を設け、エコライフのヒントを掲載したほか、地球温暖化対策に関する取り組みや、大気や河川の環境調査結果、環境ISOの取り組み結果などを適宜掲載し、そのほか太陽光発電システム等の助成制度の紹介、環境フェアなどのイベント開催の案内、環境講座等の募集など、45件にも及ぶ掲載を行ったところであります。
 次に、2点目の住宅用太陽光発電システム設置助成事業についてお答えいたします。
 本事業は、地球温暖化の主原因と言われる二酸化炭素の発生の抑制、また、クリーンで無尽蔵な自然エネルギーの利用による資源枯渇対策として、市民が居住する住宅に太陽光発電システムを設置する場合、設置費用の一部の補助を行い、普及促進に努めているものでありまして、県内では他市に先駆けまして、平成12年度から実施している事業であります。具体的な補助金額は、太陽光発電の出力1キロワット当たり2万5,000円で、上限を10万円としており、設置者の経済的な負担を少しでも軽減して、環境への負荷の低減に資するエネルギーを有効利用する設備の導入支援を行っているものであります。本年度の利用件数としましては、11月末現在で59件、発電出力値の合計は195.6kWになっております。また、平成12年度から本年11月末までの累計件数は322件、設置された施設による発電出力値の合計は1,039.6kWになっているところであり、これらの施設により発電された電気量を二酸化炭素に換算しますと年間327tの削減となるところであります。
 次に、今後の見通しでありますが、年明け早々には国の補助が再開されるという情報がありますので、設置件数が増加していくことが考えられます。そこで、再開される国の事業もあわせて、「広報いちかわ」、ケーブルテレビ、いちかわエフエム、市ホームページなどへの情報掲載を行い、市民の方々に設置を積極的に呼びかけて促進を図ってまいりたいと考えております。
 次に、3点目の地球温暖化に関します庁舎、施設等の対策についてでありますが、本市ではこれまで新エネルギーの導入拡大と環境への負荷の低減を目指し、太陽光発電と風力発電など、公共施設へ率先的に導入するとともに、太陽光発電システムを設置する市民への支援という両面から新エネルギー施策を展開してまいりました。また、市における事業におきましては、市役所自身の地球温暖化対策を推進するために規定しております市川市地球温暖化対策実行計画におきまして公共事業環境配慮指針を策定し、市が主体的に実施する施設、建築物の整備等について、配慮事項として地球温暖化対策の推進を規定しまして、建築物の断熱化、長寿命化、省エネルギー設備の導入、環境に配慮した建築資材の活用等に努めております。また、各部署における設備等への購入時におきましては、グリーン購入の取り組み促進としまして、エアコンディショナー、照明、家電製品等の品目単位で環境に配慮した製品の購入に努めているところであります。今後につきましても、こうした取り組みにより、建物における省エネルギー対策を推進していきたいと考えております。
 最後に、CNG車の導入についてでございますが、本市では大気環境の改善を重視しまして、低公害車の導入と市民啓発に取り組んでまいりました。特に平成3年度には電気自動車、平成5年度にはメタノール自動車を導入し、環境フェアにおいて試乗会の開催など、啓発活動に活用してまいりました。また、平成8年度からはディーゼル車への規制対応として、天然ガス、CNG自動車の導入を図ってきておりますが、将来は環境に優しい電気自動車、ハイブリッド車がガソリンエンジンにかわり自動車の中心となると言われております。自動車の購入に当たりましては、大気汚染物質の排出とともに二酸化炭素の排出も視野に選択していくことが必要となります。
 そこで、今後のCNG車の導入についてでありますが、自動車の開発技術は年々進歩しており、これまでのガソリン車に比較し、排出ガス中の窒素酸化物や粒子状物質の量が問題となっていたディーゼル車につきましても、CNG車と同等の環境性能のものが販売されるようになってきております。また、ガソリン車につきましても、燃費効率が高く、環境への負荷の少ないものが開発されておりますことから、今後はCNG車に限定せず、環境性能や経済性等を総合的に判断し、車種選定を行っていくことと考えております。
 以上です。
○金子 正議長 宮本議員。
○宮本 均議員 ありがとうございます。
 まず、支援に関してですけれども、今でもかなりな件数が広報で紹介されているということなんですが、例えば今一番新しい広報を見ますと、カラーで見開きの消防の特集ページ。非常に見ばえもいい、見ごたえのある内容になっているかと思います。私は環境に関しては、このようなものを定期的にもっともっと強化していく必要があるんじゃないかと思います。と申しますのも、関係している部署もかなりたくさんあるかと思います。それらを見ても、環境を中心にした特集号なり何なりを今後もずっと続けていってほしいわけなんですが、もう1点、支援について質問しますと、推進員、また団体、ともに人材の育成確保にだんだん苦労しているという話を聞いております。今後の支援策として人材の育成確保、こういったことに関しては何かお考えがあるのかお尋ねします。
 太陽光に関しては国の助成が復活するということですが、1点、市川市独自で行っている制度、これ自体はずっと維持していくのかどうかお尋ねします。
 庁舎、施設等の対策ですが、もともと環境は目に見えにくい、また見えない部分で対策を講じているわけなので、それを何とか目に見える形で、PRも含めて、ぜひ市民の皆さんに訴えていただきたいと思うんですが、例えば太陽光発電システムですね。どこか目立つ公共施設の中で1カ所なり設けてみるとか、そういった見せる対策というのも必要じゃないかなと思います。一生懸命やってはいるんですが、なかなか訴えにくいという内容も確かにあるかとは思います。その点についてお尋ねします。
 もう1点、CNG車の件については了解しました。電気自動車という話が出ましたが、例えば来年、国内メーカー2社が電気自動車を発売します。さらに、2010年にはもう1社がハイブリッドと電気自動車を発売します。来年、電気自動車元年というふうに報道もされているところであります。また環境省は、公用車として購入する自治体に関しては既存車との差額の半額を補助する、こういった方針も出ております。大手スーパーにおいては、電気自動車の充電設備、これを来年よりショッピングセンター内に設置するということも報道が出ております。さらに東京電力、こちらは首都圏において電気自動車の充電拠点網の整備をするということであります。政府も事業者も本気で電気自動車に取り組んでいこうという姿勢がうかがえるかと思います。今後、公用車の電気自動車の導入の予定はあるのか。また、考えられているのかお尋ねをします。
○金子 正議長 環境清掃部長。
○加藤 正環境清掃部長 何点かの再質問にお答えいたします。
 初めに、活動状況や団体の紹介についてでありますが、市といたしましても、広報媒体等を活用した情報の提供は市民における環境意識を深めるものととらえておりまして、重要であると認識しております。さらには、活動されている方々への励みとなりますので、今後も機会あるごとにさまざまな媒体を活用し、情報等の提供に努めてまいりたいと考えております。
 次に、エコライフ推進員を初めとした市民による環境活動等における人材の育成確保についてでありますが、地球温暖化対策につきましては一過性の取り組みで改善されるものではなく、現状の社会システムを低酸素社会へ移行するための継続した取り組みが必要になります。そのためには、これまで紹介させていただきました市民による環境活動を継続して実施していく必要があり、これにかかわる人材の確保は欠かすことができないものととらえております。市では、こうした視点に立ちましてエコライフ推進員等、市の委嘱により活動していただいた市民の方々に、任期終了後もサポーターとしまして後進の育成や普及啓発活動への支援をお願いしているところであります。また、一般の市民の方々を対象とした市民環境講座では、市民の環境への意識向上を目的とした講座に加え、環境活動団体やグループを組織、運営するためのリーダーの養成を目的とした環境活動リーダー養成講座の開催、さらに本年度は千葉商科大学と連携しまして、同大学の環境特別講座に市民聴講生を受け入れていただくなど、多くの市民の方々の環境意識の醸成にも取り組んでおり、人材の育成確保に努めているところであります。
 次に、太陽光発電システムへの助成制度の拡大についてでございますが、太陽光発電システムにつきましては、地球温暖化対策として確実に二酸化炭素の削減が図られるものでありますことから、国等の動向を踏まえまして、今後、現状の制度の維持継続とともに対象施設の拡大等も視野に検討してまいりたいと考えております。
 次に、太陽光パネルの公共施設への設置についてでございますが、地球温暖化への対応としまして低炭素社会の構築が求められている中で、市としましても、公共施設における太陽光発電システムの導入の検討を含め、環境に配慮した率先的行動に努めてまいりたいと考えております。
 次に、公用車への電気自動車の導入予定、市でのイベント等でのデモ、試乗会等の実施についてでございますが、来年発売が予定されております、ご質問者ご案内の電気自動車は、最新の電池、リチウムイオンバッテリーを使用したもので、一般家庭のコンセントからも充電でき、これまで以上に1回の充電での走行距離も長くなると聞いております。こうした電気自動車を市が導入して活用することにつきまして、購入以外にも電気事業者による一時的な借用等により、環境フェアなどのイベントでPRすることも考えられますので、今後、地球温暖化対策の市民への啓発の1つとして検討してまいりたいと考えております。
 以上であります。
○金子 正議長 宮本議員。
○宮本 均議員 ありがとうございました。特に太陽光と電気自動車の件は、本当に目に見える形での対策を市川市も真剣に取り組んでいるんだという大きな宣伝材料になるかと思いますので、ぜひ実現させていただきたいと思います。
 次の質問に移ります。自然災害時の危機管理体制ということで6点質問しますが、通常、危機管理といいますと、感染症、テロ、大きな事故、今回私が取り上げました災害ということになりますので、あえて自然災害、地震と考えていただければいいかと思います。
 まず、組織体制ということですが、地震等の自然災害時に市役所の全組織で迅速、的確に対応する必要があると思いますが、市川市の組織はどのように編成されるのか。
 2点目、情報処理体制について。災害時の初動には情報の収集、分析、共有、この速さが求められます。災害時における本市の情報処理体制はどのようになっているのか。また、市長を初め関係職員の連絡体制についてお伺いします。
 3点目、平時の訓練、研修ですが、実は今週の月曜日、火曜日と火災警報器の誤動作がございました。特に月曜日は、私、その時点で4階の控室におりましたが、3階が火事ですと。そうなったときに、まず動けなかったんですね。私は窓を見ていて、煙が出ているのかな、この程度だったんです。いかに日常、危機管理意識がわかっていても低下してしまうものだなということを実感しております。常日ごろ災害時に備え、職員の方の平時からの訓練、研修を続けていくことによって危機管理能力の向上、また意識を高めることも非常に重要なこととなっております。訓練と研修を現在行っているのか、どのようなことをしているのかお尋ねします。
 4番目、災害時の職員等の安否確認についてということですが、災害時において、職員の方が安心して全力で作業に傾注していただくために職員の安否確認、これは必要になるかと思います。さらに、職員の家族の方。職員の方はあらかじめ決められた場所に集合、そこから作業するわけですが、例えばその際、家族の1人、2人が連絡をとれない、安否の確認がとれない、そういう状況で自分の家を離れて災害場所に赴くという作業になりますから、それでは本当に安心して職員の方が作業に取りかかることができないと思います。当然、平時においても職場と家庭の板挟みになってしまうお父さん方で、ましてや災害時に自分の家族、また家庭を置いておいて作業に赴く、これをやらなければいけない立場の方ですから、家族の安否の確認というのが私は必要ではないかと考えております。それぞれの安否確認、どのようにして行っていくのか。また、職員の中で女性職員の方もいらっしゃいます。女性職員の方も非常時には作業に赴くのかどうか。この点についてお伺いします。
 次に、災害時の職員の食料、休息場所の確保ですが、当然、初期においては寝る暇もなく作業に従事しているかと思います。当然その間も食事、また睡眠というのはとらなければいけないわけですが、例えば食料、生活必需品の備蓄、これは市民用に行っていると聞いておりますが、災害時に対応する職員用の食料等の備蓄、この辺はどうなっているのかお伺いします。長時間の連続の作業ともなれば消耗も激しくなり、当然職員の休息のために毛布の1枚も必要になる。例えば季節が冬で、雨が降った夜であれば非常に気温が低いですから、その中で休憩もとらなきゃいけない。毛布の1枚で十分かどうかわかりませんが、その場所も含めて確保しなければいけないと考えております。この点についてお伺いします。
 6点目、ボランティアの受け入れについてですが、これは過去の例からも明らかなんですが、災害時には全国から多くのボランティアが支援に来ることが当然予想されるわけです。ただ、過去の例を見ますと、ボランティアの受け入れ体制がしっかりできなかったばっかりにボランティア同士での混乱、また交通整理が行われていないがために十分に機能できなかったという反省点があるかと思いますが、本市の受け入れ計画、この点についてお伺いします。
○金子 正議長 危機管理部長。
○川上親徳危機管理部長 自然災害時の危機管理体制について6点のご質問にお答えいたします。
 初めに組織体制についてですが、平成7年1月の阪神・淡路大震災では、地震直後の市役所は情報不足による被害状況の把握の困難さ、あるいは関係機関との情報連絡、市民の問い合わせ、また交通途絶による職員の人員不足などで相当な混乱を呈し、また災害対応行動が後手に回ってしまったというふうなことを聞いております。
 そこで、本市ではこれらを教訓にいたしまして、災害応急対応ニーズに即応できるように災害対策本部を設置しますが、本部長である市長、それから意思決定機関でございます本部会議、調整機関でございます災害対応事務局を設置するほか、災害対応課題別に消防本部、医療本部、被災生活支援本部、被災市街地対応本部、行徳本部を関係部署で組織し、迅速かつ円滑な災害対応を行う計画でございます。また、災害対応本部長や各対応本部長が参集できない場合に備えまして、災害対応本部長につきましては第5順位まで、また、各対応本部長は第3順位まで代替職員を定めております。さらに、市内を9地区に分割いたしまして、初期対応を地域ごとの災害状況に応じて迅速かつ的確に推進するため、9つの地区拠点を設ける計画になっております。また、休日や夜間などの勤務時間外に発災した場合に緊急対応に当たるため、男性、女性職員を問わず、基本的に市内在住の職員から組織いたしました緊急初動配備職員を指定しております。そして、あらかじめ指定された本部、拠点、避難所等に参集し、応急対応活動に当たることになっております。
 次に、情報処理体制についてですが、災害初動期は、正確な情報をいかに迅速に収集、分析し、どの地域でどのような対策を推進するか、的確に決定することが非常に大切になります。そこで、本市では現地対応拠点である地区拠点、あるいは避難所の担当職員などが参集する際に、参集経路周辺の被災状況を収集しながら参集しまして、それぞれの地区拠点で取りまとめ、本部に情報連絡を行うことにしております。また、災害状況を自分の所有する携帯電話で災害対策本部に画像で連絡いたします災害情報収集員の登録も行っております。さらに、本年度は地震、あるいは大洪水などの災害時において、市内全域の被災状況を画像で確認できるよう、高所カメラを現在建設中の市川駅南口再開発ビルA棟の45階に工事を行っております。これらにより集積されました情報は、災害対応に当たる職員の情報共有や情報分析のため、災害対応事務局において地図上にプロットいたしまして一元管理をする計画でございます。また、本市では災害対応本部や各拠点関係機関との情報連絡には、電話回線などの通信障害に備えまして地域防災無線、あるいは衛星携帯電話を整備しているほか、市長以下の関係職員には災害時優先電話を配布し、連絡体制の強化を図っているところでございます。
 次に、平時の訓練、研修についてですが、災害時におきましては、参集した職員が迅速、的確に災害対応業務を推進できるようにするため、平時から災害を想定した職員の訓練や研修を実施することが非常に大切になります。そこで本市では、災害対応事務局や行徳本部におきましては災害時を想定した図上訓練、あるいは参集訓練を実施するとともに、医療本部におきましては医師会や接骨師会などと連携した医療救護所の立ち上げ訓練を実施しております。また、消防本部におきましては抜き打ちでの参集訓練を実施し、消防職員の参集時間を把握しているところでございます。このほかにも江戸川区との合同防災訓練におきましては、災害時支援協定事業者などとともに、江戸川を使っての船舶による負傷者の搬送や物資の輸送などの連携訓練、そのほか、本年11月に大洲防災公園で実施いたしましたが、防災ひろばにおきましては、陸上自衛隊や市川市赤十字奉仕団、ボランティアの皆さんと市職員が連携しました炊き出し訓練などを実施しております。
 次に、災害時の職員の安否確認についてですが、災害時における職員や家族の安否確認につきましては、ご質問者ご指摘のとおり、職員が災害対応を安心して推進するためにも非常に重要なことだというふうに認識しております。そこで本市では、災害時におきましては、職員はあらかじめ定められております参集基準に従いまして、これは震度5強の地震が起こった場合は自動参集になりますが、自動参集する計画になっております。そこで、参集できない職員はみずから災害対策本部に参集できない理由を連絡することになっております。しかしながら、職員の中には、みずから負傷したことなどで連絡をできない場合も想定されますことから、連絡のない職員に対しては各所属長から職員に連絡し、安否を確認する計画となっております。ちなみに職員の家族の安否確認につきましては、市民にも啓発しておりますが、災害用伝言ダイヤル171や災害用伝言板サービスなど、家族でそれぞれの安否を確認できるように職員に周知しているところでございます。
 次に、災害時の職員の食料、休憩場所の確保についてですが、阪神・淡路大震災の教訓におきましても、長期にわたり異常なストレスを強いられます災害対応業務に従事する職員には、きちんとした食べ物や飲み物のサポートをするとともに休息が不可欠であると警告しております。また、災害時においては、1人1人の職員が迅速、的確に判断することが求められます。災害対応を安定的かつ的確に推進するためには、水や食料の供給や適切な休息、さらに職員のローテーションが重要であると認識しております。そこで本市といたしましては、市民用の食料備蓄のほか、職員用として、食料供給体制が整うまでの3日分の食料、飲料水などを基準として計画的に備蓄を進めているところでございます。また、職員の休息場所につきましては、災害初動期は職員の参集も十分でない状況がありますので、余り休息時間は割けないとは思いますが、職員の役割ごとにローテーションを行い、休息時間や休息場所の確保をしてまいりたいと考えております。泊まり込みのための物資として、寝袋や防災マットなども備蓄しているところでございます。
 最後に、ボランティアの受け入れについてですが、阪神・淡路大震災がボランティア元年と言われるように、その後の大規模な災害でも多くのボランティアが全国各地から被災地に駆けつけて、被災者のためにさまざまな活動を展開しております。一方で災害対策本部に対し、全国からボランティアを希望する電話が殺到したり、あるいはボランティアが集まって災害対応本部本来の業務ができなくなると。それで受け入れを制限したと。あるいは、ボランティアの活用にいろいろな問題があったというような事例を聞いております。
 このようなことから、本市ではボランティアの受け入れに関しましては、災害対策本部から独立いたしました組織として市川市災害ボランティアセンターを設置することとしております。この災害ボランティアセンターは、社会福祉法人市川市社会福祉協議会が中心に運営する計画ですが、このほかにも市川災害ボランティアネットワークの皆さん、あるいは市のボランティア・NPO担当が運営要員となるために駆けつけることになっております。ちなみに現在の災害ボランティアセンターの設置場所ですけれども、市川市社会福祉協議会の施設を使用して開設する予定でございますが、状況により市役所の近隣施設に設けることも検討しております。現在、社会福祉協議会では災害ボランティア運営マニュアルを作成いたしまして、この検証を兼ねて市と連携して、平成18年度から毎年、災害ボランティアセンターの立ち上げ、運営訓練を実施しております。この災害ボランティアセンターの訓練は、市内のボランティアの皆さんや近隣自治会の皆さんも参加して行っておりまして、ボランティアの受け入れ、あるいはボランティア保険の加入、地域からのニーズの受け付け、ボランティア派遣、市災害対策本部との連携訓練などを実施しているところでございます。なお、本年度は、去る11月29日、土曜日ですけれども、市川市社会福祉協議会の施設と勤労福祉センターを会場といたしまして、避難所体験訓練や広島バイクレスキュー隊の講演なども含めて実施したところでございます。いずれにしましても、災害対応を迅速、的確に推進し、市民の生命、身体、財産を保護するのは行政の最大の任務であると認識しております。災害対応は全職員が一丸となって当たることが必要であり、本市は今後とも平時から地震などの災害を想定し、災害対応事務局や5つの対応本部を中心にマニュアルの作成や訓練、研修を通じて職員の災害対応スキルを向上させ、本市の危機管理体制の強化を図ってまいる所存でございます。
 以上でございます。
○金子 正議長 宮本議員。
○宮本 均議員 おおむね体制、それから中身に関しては了解をしました。確かによくでき上がっているかと思います。職員の安否等の確認についても、これから十分配慮されるということなので、それはそれで大変結構なんですが、より実効性を持たせるということが必要かと思います。災害時というのはまだ経験したことがないわけですから、どれだけ平時に準備をしておいても、例えば先ほど情報連絡員の方ですか、100名ということが出ましたが、100名きっかり集まるという保証もございません。また、近隣の東京、横浜と比べると、まだまだ不十分な点があるかと思います。今後、市川市は危機管理行政をより一層実効性のあるものにするため、どういった施策、また何を目指していくのか、最後にお聞かせ願いたいと思います。
○金子 正議長 危機管理監。
○本島 彰危機管理監 今後の危機管理体制について私のほうからお答えさせていただきます。
 私も4月から専任させていただきまして、東京消防庁だとか先進事例を参考にさせていただいたり、危機管理講座も受講させていただいたり、また、阪神・淡路だとか中越地震の報告書も読み込まさせていただきました。そういう中で、今、部長が答弁いたしましたように、市の職員の体制がまだまだ不十分だったということで、答弁させていただきましたような取り組みを順次させていただきました。また、地域防災計画にそれぞれうたっている方向について検討するとか、こういう方向でやるというところでとどまっていることに対しまして、より具体的にマニュアルに基づいた取り組みをこれまでも進めてきました。避難所運営だとか、あるいは遺体処理だとか、瓦れきの処理だとか、それから、まだまだ十分な取り組みをされてない面もございますが、これからもそういう面での地域防災計画の具体化について取り組んでまいりたいと思っています。
 また、地域防災訓練をやられている自治会の方とか市民の方々といろいろ話し合う機会もありましたが、やはり市民の意識が、大きな地震が近隣に起こると、きゅっとなるけれども、ちょっと地震が遠ざかると、また緩くなるというような、そういった市民意識もございまして、大きな波があるというようなこともありますので、やはり市民の方々の危機に対する意識を持続させる、あるいは高揚させるということも重要なことだなというふうに思っておりますので、そういったことについても啓発に力を入れていきたいと思っています。
 また、最近ちょっと感じる、今後ぜひ取り組みたいと思っているのが、今まで危機管理に関しては防災ということで、災害に対してハード面でどう対抗するかというような、そういったことがありました。その後、最近は減災ということで、災害を減らすというような、災害が起こった場合、いかに災難を減らすかというような方法で備蓄をしましょうとか、いろんな自主防災組織をつくりましょうとか、そういったことで減災という言葉が今使われております。しかし、いろいろ取り組んでみましたら、減災の段階ではまだまだ不十分だということが実感としてわきました。それは言葉を変えれば、地震とか災害は必ず発生するという前提に立ったときに、防災でも減災でもなくて、発生した災害に対して、いかに免れるかというような、免災というような、そういった言葉に置きかえていかなければ今後の危機管理体制はできないのではないかというふうに、そんな実感はわいています。そういう面では、免災とは、地震が起こったときに自分の身は自分で守るんだというような、そういった市民意識を高めるためにも、家具の転倒防止だとか、自分の家は耐震、あるいは耐火構造に変えて避難所に行かなくて済むようにするんだとか、それから備蓄も水や食料だけではなくて、簡易トイレを備蓄するとか、消火器も備蓄するとか、そういった面での、もっと自分の力で災害から免れるんだというような、そういう施策をもっともっと強く市民に訴えていく必要があるのかなというふうに思っています。そういった面で、自助、共助を行う市民に対して行政が支援をするという、そういう体制づくりが今後の危機管理としては一番合っているのかなと思っております。横浜とか東京と比べたら、市川はまだおくれておりますが、そういった面で全職員挙げて一歩一歩取り組んでいきたいと思っております。
 以上です。
○金子 正議長 宮本議員。
○宮本 均議員 最後に危機管理監のお話が久々に聞けてよかったと思います。ありがとうございます。
 また、決して危機管理監の能力を疑うものでもございません。確かに始まったばかりのことであると考えております。例えば警察や消防の方であれば、当然災害時に出動というのは仕事の一環ですし、非常に厳しい言葉を使えば、ある程度覚悟はできている方々ですから、それに比べて一般の職員の方というのは、例えば市役所に勤めたころ、こういう話はなかったと。今になって災害時に出動しなければならない、そういう環境も大きく変わっていることです。ですから、どうかこれからも危機管理体制、一生懸命強化をしていただきたいと思います。
 最後の防犯教育について質問させていただきます。
 防犯教育についてですが、子供の犯罪被害防止能力を育成する地域安全マップづくりについて質問をします。この地域安全マップについてですが、実は昨年の9月の議会において私が一般質問しましたが、そのときの答弁で、これまでに作成してきた地域安全マップの再点検と再吟味を行う。今後、安全マップづくりやマップを活用した指導実践例など、各学校での安全、安心の取り組みを相互に発表する研修会の開催についても検討してまいりたい、そのような答弁がありました。今まで実行された事例はあるのかお伺いします。
 市川市の地域安全マップづくりに関してですが、安全マップに不審者情報、また犯罪発生情報、これらを取り込んで1つにまとめる、それを児童に渡していると聞いております。現在の地域安全マップづくり――形ですね。これはどのようにして決まったのかお伺いします。
 2番目の小学校低学年向けの地域安全マップの取り組みということなんですが、現在行われているのは高学年のマップづくり。当然低学年になりますと、地図、地理の勉強もしてないわけですから、マップづくりというのは困難かと思いますが、私は低学年もマップづくりが必要ではないかと考えております。今後、低学年向けのマップの取り組みについてどう考えているのかお尋ねをします。
○金子 正議長 学校教育部長。
○田中庸惠学校教育部長 それでは、私のほうから防犯教育に関する2点のご質問にお答えをさせていただきます。
 初めに、地域安全マップの再点検と再吟味及び各学校での安全、安心の取り組みを相互に発表する合同研修会の開催についてお答えをいたします。地域安全マップの再点検と再吟味につきましては、現在、各学校で地域安全マップの危険箇所をチェック、確認し、新たな視点で見直しを図ったり、不審者情報が寄せられた箇所については新たに危険箇所として加えたりするなど、マップのバージョンアップを行っております。合同研修会の開催につきましては、中学校ブロック内で小学校と中学校がそれぞれの地域安全マップを持ち寄り、検討することで、より子供にとって役に立つ安全マップを作成しているところでございます。また、各学校の安全主任を対象とした安全主任会の安全教育実践発表会におきましても、かけこみ110番ウオークラリーの実践において、地域安全マップを活用した事例を紹介しております。
 次に、地域安全マップの作成につきましては、地域安全マップの作成の実習、体験を通し、子供たちの危険回避能力を高めることを目的に、平成16年度に子どもの安全研修会を開催いたしました。各学校のPTAの方々並びに管理職を含めた教職員が中学校ブロックごとに地域安全マップの作成を行いました。その後の取り組みにつきましては、各学校単位で必要に応じて更新を行ってきております。また、単位PTAにおきましても、コミュニティサポート委員会の活動を通してマップづくりに取り組んでいるとの報告も受けております。
 小学校におきましては、学校の実情に合わせてさまざまな取り組みがなされております。例えば1つとして、入学当初、児童への安全指導を行うときに地域安全マップを必ず活用する、2つ目として、地域安全マップの説明を通して交通安全指導を行い児童の安全を確保する、3つ目として、地域安全マップを使って親子でかけこみ110番のある場所を確認しながらウオークラリーを行い、学区の危険箇所を把握する、4つ目として、生活科の地域学習では、地域安全マップを活用して事前の学習を行うなどの取り組みが展開されているところでございます。これらの取り組みはほとんどの学校で実践されており、安全指導の一環として行われているだけでなく、教科との関連も図られております。このような各学校での活用状況からも、地域安全マップは子供たちの安全を守る上で大変重要な役割を果たしているととらえております。
 現在、地域安全マップの作成や更新に当たっては、多くの場合は大人が見直しを行っております。子供たちの危険予知能力や危険回避能力を育成するための取り組みといたしましては、総合的な学習の時間に学区の安全をテーマにして、調査、資料作成、学区安全マップの作成、報告会の実施という一連の計画で学習を進めた例がございます。この学校では、学区の安全教育を通して作成した模造紙を数枚つなぎ合わせた大きな学区安全マップを全校児童が見られるように昇降口に掲示したとのことであります。このような実践を参考にして、高学年の児童が低学年の児童とともに活動する縦割り交流を取り入れマップづくりを行っていくことは、体験的な学習として、また共同学習として大変意義あるものと受けとめております。しかしながら、学習内容、指導時間数、学習支援者の確保など、地域、学区の状況に応じた教育課程の編成が課題となりますことから、各学校への理解と啓発を一層図るとともに、具体的な取り組みについて検討、協議が必要になってくるものと考えております。今後も、これまで以上に地域の多くの大人の目によって子供たちを見守るための活動を強化しながら防犯教育の充実と発展的な取り組みを考えてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○金子 正議長 宮本議員。
○宮本 均議員 ありがとうございました。低学年向けのマップづくり、実は東京都のほうで、ことしに入ってからですが、取り組んでおります。ちょっと東京都の場合を紹介させていただきますが、地域安全マップ作成指導マニュアル、これが既にあります。マニュアル作成に当たっては、立正大学文学部教授、小宮信夫氏。この方は地域安全マップの提唱者、生みの親と言われている方です。この方を委員長として迎え、今回新たに低学年向けの地域安全マップの指導マニュアルをつくっております。この小宮信夫教授なんですが、実は市川市にも来ておりまして、2007年2月ですか、市川市生涯学習センター2階、グリーンスタジオ、こちらのほうでPTA連絡協議会の第3回オリエンテーションに招聘されております。講演内容は地域安全マップの重要性ということで話をされております。さらに、小宮教授の紹介で子どもの危険回避研究所の横矢真里所長が市川市教育委員会、市川市PTA連絡協議会主催の子どもの安全研修会、こちらで地域安全マップづくりを指導しております。市川市の地域安全マップづくりを見ましても、決して遅い時期に始まったわけではないです。早い時期に取り組んでおられると思います。また、いろいろな活用をされていて、それはそれで大変結構です。また、低学年向けに対しても縦割り学級ですか、そちらのほうを利用するということで、こちらはぜひ低学年向け実現をさせていただきたいと思います。やはり低学年に向けても、犯罪被害というのは全国あるわけですから、高学年に限らず、市内全小学校の全学年の普及に努めていただきたいと思います。
 ただ1点、マップ自体に注目しますと、小宮教授のマニュアル、また書籍を見ますと、作成上の注意点。地域安全マップ、こちらは今まである犯罪者、要は人に注目した地図ではないわけですから、そこに例えば不審者情報――これは明らかに人に注目した地図ですから、目的が異なります。また、犯罪発生場所というのは常に動いているわけですから、統計資料としていただいた犯罪発生の場所であっても、それはつくる時点で昔の情報ということになってしまいます。不審者マップというのは、人や集団、また特定の場所を差別的に考えてしまう傾向になるということも注意点として出ております。ですから、今後新しい地域安全マップづくりを始めるに当たって、市川市でも呼んでいる方ですから、もう1度マップづくりというものを見直して、さらにいいもの――今あるものが全然だめだということではありません。よりいいものにするために東京都でつくられたマニュアル等も参考にして、新しい形の地域安全マップをぜひ普及させていただきたいと思います。この点についてどうでしょうか、お尋ねします。
○金子 正議長 学校教育部長。
○田中庸惠学校教育部長 再質問にお答えをさせていただきます。
 ただいまご指摘の小宮先生の資料等々を参考にさせていただきながら、子供たちの安全、安心をより図れるような地域安全マップの作成に委員会としても努めてまいりたいと、かように考えております。
 以上でございます。
○金子 正議長 宮本議員。
○宮本 均議員 ありがとうございました。繰り返しますが、全小学校全学年のマップの普及をよろしくお願いしたいと思います。
 以上で終わります。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○金子 正議長 この際、暫時休憩いたします。
午後0時1分休憩


午後1時2分開議
○小林妙子副議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 日程第1一般質問を継続いたします。
 松永修巳議員。
〔松永修巳議員登壇〕
○松永修巳議員 緑風会の松永修巳であります。新年度、すなわち平成21年度の予算編成も大詰めを迎えて、市長査定の後、間もなく確定となりますが、できることなら予算に反映していただきたく、私は通告いたしました、大きく分けて3項目にわたり一般質問をさせていただきます。
 まず最初に、市と千葉県との調整協議の現状と見通しについての(1)の現代産業科学館の移譲問題についてであります。
 私は、本年2月の予算議会の代表質疑でこの問題を取り上げました。その際の答弁では、平成6年に開設したこの施設、土地1万8,182平方メートルは、当時、市が県に寄贈したという現実的な事実があります。そして、この施設に隣接して市の生涯学習センターがあることから、市として一体利用が図れるということ。また、県の行財政改革審議会の答申により、県がこの施設を民間に譲渡されてしまうのであれば、逆に市川市が譲渡を受けることの必要性、利用価値が高いことから、市川市側から県に対して平成20年度中の譲渡要望を提出したとのことでありました。
 そして、施設の資産価値でありますが、県の台帳価格で建物が約22億4,000万円、土地は固定資産評価額で20億2,766万円とのことであります。管理運営費では、平成18年度の県の決算数値によれば、職員全体36名分の人件費約2億3,000万円を含む年間の運営費は4億6,000万円強とのことであります。施設の移譲を受けた場合には、これら維持管理費など多額の財政負担が生じることがデメリットとして際立っているとのことでありました。その後、この本会議でも何人かの議員がこの問題を取り上げておりますが、今まで県との交渉を持たれていると思いますが、その経緯が我々に伝わってきませんので、新年度予算で計上されるのか否かも定かではありません。現状における交渉の状況と見通しはどうなっているのか、明確にご説明を願いたいのであります。
 次に、(2)の塩浜直立護岸の補強工事についてであります。
 この件につきましては、さきの9月議会で質問させていただきました。そして、昨日の松井議員の質問に対する答弁で、その内容は理解をいたしました。その中で、地方自治法第251条の2に基づく紛争調停の申し出という行動に市が動いたことにより、県も重い腰を上げたものと考えられます。この種の紛争事案では、本来であれば県が市町村間の調停役を担うべき立場にあるわけですが、今回、もしも市川市が県を相手に申し出をすることになれば、県にとっては大変不名誉というか、何としても避けるべき事態に追い込まれることになります。9月30日に県からの回答文が届いたようですが、この内容に対する評価をどうとらえておりますか。また、聞くところによりますと、県議会の常任委員会が現場視察に来られたとのことですが、その内容、状況はいかがなものであったのかご説明を願いたいのであります。
 次に、(3)の市川航路のしゅんせつについてであります。
 この問題についても9月議会で伺いました。その後、日も浅いわけではありますが、その後の県の動向がわかりましたら、その内容を伺いたいのであります。9月に伺った後、県議会におきましても、市川選出の自民党の議員がこの問題を一般質問で取り上げ、県の姿勢をただしました。県においては、その必要性を認識しているとはいえ、東京湾の二期埋立計画中止を決定して以来、手つかずの状態が続く市川航路は、塩浜の危険な直立護岸と同様に手を加えようとしないのであります。県の業務としての航路のしゅんせつを含む港湾の整備事業は県知事の権限に属する事務と定められており、これがおろそかにすることへの影響は、災害時における海上物資輸送において取り返しのつかない事態を引き起こすことにもつながりかねません。
 ご案内のとおり、埋め立て中止に伴う漁業者への補償問題も、ここでようやく調停が成立し、行徳漁協へは60億円、南行の組合には6億円の賠償金を県の企業庁が支払うことで結着がついたことからしても、これからは真剣に航路の保全に努めるべきであると考えます。市川航路で船舶が安全に航行するための水深や航路幅の確保は喫緊な課題であると指摘せざるを得ませんし、多発する市川航路周辺の海難事故防止にも大変重要であります。9月議会の答弁にもありましたように、今後とも市は商工会議所や地元工業会と連携して一緒になって、県に対して市川航路の対策と適正な維持管理を強く働きかけていきたいとの話がありました。その気概を持って県と折衝というか、要請、要望を継続してほしいのであります。現状においての県の動向、考え方はいかがなものか、あわせて今後の市の対応についてもご答弁をいただきたいのであります。
 続いて4点目の県立高校の統廃合計画に伴う北高校の跡地問題についてであります。
 大野町4丁目にある県立市川北高校は、昭和54年4月に急増する生徒数に合わせて開校されてから今日まで30年間にわたり、高等教育の学びやとして多くの人材を社会に送り出してきた実績を誇っております。しかし、現下の社会情勢にあって、生徒数の激減は避けて通れず、東国分にある市川西高校と統合されることとなっております。校地面積4万876平方メートルを有する北高校の跡地の利活用については、既に何人もの議員からこの壇上で議論がなされております。しかしながら、あと2年後には現実の問題として、北高校は閉校となってしまいます。開校に当たっては、学校用地を市が県に提供して高校を誘致したことも事実として残っております。ちなみに北高校の場合、当時の土地代金の30%を、昭和54年から63年までに合計で6億2,133万3,074円を市が支出し、寄附をしています。しかしながら、県はこのような経緯を全く加味せずに、教育機関の再編整備に伴い、使用しなくなる教育財産の利活用に関することを県有財産活用処分促進委員会に審議を依頼し、処理をしようとしています。県において活用しない場合には処分決定され、市へ譲渡の場合には財産処分委員会に諮られ、市が希望しない場合は民間に売却となるそうであります。市は当然のこととして、この貴重な広大な土地を譲り受ける方向で事務作業を進めていると思いますが、私は過去の経緯を踏まえ、無条件で市川市に移譲すべきと考えますが、現状における交渉の経過と見通しについてご答弁ください。
 次に、大きな2点目、幼児教育の振興充実策について伺います。
 まず、(1)の幼児教育振興審議会の答申、平成19、20年分に対する市教育委員会の考え方と実現方についてであります。
 この答申の内容でありますが、19年3月に出されたのは、就園率の低い幼稚園については地域の幼児人口が減少傾向にあり、今後においても園児の増加が見込めないことから、私立幼稚園との共存をも踏まえて将来的に存続すべであるか、廃園すべきであるかの方向性を明らかにする必要がある。そのためには前提として、まず、定員の見直しを図ることが妥当であるとの結論を得たので答申しますとあります。それにあわせて2点の附帯事項が付されています。1つに、施設の余裕部分の活用の検討を進めること、2つ目には、市における幼児教育の基本的な考え方で示されている幼児教育センター構想をまとめ、それに基づいて検討していくことであります。次に、20年8月の答申では市立幼稚園保育料についてでありますが、平成21年度は据え置くことが望ましいとのことであります。答申の内容は以上でありますが、これら答申に対して市教委はどのように受けとめ対応し、これからどう対処して、答申の内容をどう実現されようとしておられるのか、その考え方と、特に19年の答申に対しての検討結果と具現化についてご答弁願いたいのであります。
 次に、(2)の私立幼稚園協会等から出された平成21年度幼児教育振興に関する要望に対する考え方と対応について伺ってまいります。
 この要望書は、私立幼稚園協会と私立幼稚園PTA連絡協議会からの平成21年度の市の幼児教育振興に関する5項目にわたるお願い要望であります。その要望事項の中から伺ってまいりますが、今までに何回となく同様の趣旨の質問をさせていただいており、しつこいようで恐縮ですけれども、答弁のほう、よろしくお願いいたします。
 まず最初は、私立幼稚園園児補助金を年額5万円に増額を図られたいとのことについてであります。本年度、この園児補助金については2年ぶりに増額され、3万2,000円から3万5,000円になりました。増額実現に際しては、市長並びに教育長の英断のたまものと評価を申し上げ、感謝申し上げます。
 ご案内のとおり、この3万5,000円は隣の船橋市と同額でありまして、本市がようやく追いついた額でありますので、21年度においては要望が実現されますよう特段のご配慮をお願いし、考え方を伺います。ちなみに浦安市は既に4年前、平成16年度から6万円の補助額であります。市川の幼児教育の中枢を担う私立幼稚園に子供を預けられている保護者の経済的負担を軽減し、あわせて子育て支援の見地からもぜひ検討してほしいのであります。
 次に、2点目は、私立幼稚園の保護者についても所得制限を撤廃し、全保護者に対する第3子保育料無料化を実現されたいとの要望であります。平成18年7月から、市内保育園の保護者については第3子以降の保育料が無料化されております。そして、子育て支援に大きく貢献しているところと推察しております。保育園も幼稚園も同じように取り扱うべきは公平公正の原則からも当然のことと考えます。ぜひ21年度に実施されることを求めて伺います。ご答弁をいただきます。
 次に、3点目は預かり保育に関する補助金ですが、この補助金は私立幼稚園の子育て支援機能を充実させる施策の1つであります。その内容ですが、人件費の2分の1、上限40万円では大変厳しい状況と言わざるを得ません。本市は、平成16年度より他市に先駆け補助金制度を新設されて関係者から高い評価を得ており、さらには19年度に実施された預かり保育の人件費補助でも、まだまだ不足しており、収支を度外視して実施しているところとは申しましても、全経費の助成を実施してほしいとのお願いですが、先番の稲葉議員の質問で内容はわかりましたので、その結論部分のみご答弁をいただきたいと思います。
 次に、4点目は施設整備費の増額と教材費補助についてであります。私立幼稚園の大半は設立後数十年を経過しているため、経年劣化による改修、改善等の経費が増大している現状でありますので、現場をよく精査をされまして増額を図られたいのであります。
 もう1点、何としても実現してほしい内容があります。それは先番の稲葉議員からも指摘がありました教材費についてであります。振興費補助金の中の教材費は、もともと4、5歳児を対象に、園児1人当たり2,500円支給されていたものですが、平成11年の市全体の補助金の一律1割カットの際に2,250円に減額となりました。その上、平成20年度予算で、その対象者を3歳児まで枠を広げていただきましたが、全体予算はそのままの同額で、ふえた3歳児の人数分を含めて割り返したため、2,250円が1,600円になってしまいました。これでは何のための対象児の拡大なのか、理解に苦しみます。既定の予算額を人数で割るというような安易な考え方はいかがなものでしょうか。将来を担う幼児教育の現場でこのようなことは避けてほしいと思います。何とか増額してほしいのでありますが、できればもとの2,500円にと考えますが、それがかなえられないのであれば2,250円の金額に戻してはと考えます。ご答弁ください。
 5点目は私立幼稚園協会補助金の増額についてでありますが、本市幼児教育の施設の数で80%以上、園児数で約80%を担う幼児教育の実践の場にふさわしい公費の投入、補助金の1つ1つは市川市の将来への投資であります。必ずや生きた予算になるものと確信をしております。協会からの要望を満たすためには、それぞれの増額要求に必要な金員はどのぐらいになるのか、積算できない部分もあるとは思いますが、ご説明をいただきたいと思います。
 本年度における公立幼稚園における経費の予算は5億5,807万5,000円であります。これを就園児1,334人で割り返しますと、1人当たり41万8,347円となります。一方、私立幼稚園への補助総額は5億319万円7,000円で、公立幼稚園の年間経費を5,000万円ほど下回っている数字となっております。このほど幼稚園、保育園、小学校の連携、方向性を示す市川市幼児教育振興プログラムも策定されました。保育園の民設民営、あるいは指定管理者制度への移行も進んでいる昨今であります。ぜひとも市教委にあっては、過去の事象にとらわれず、私立幼稚園協会の皆様とも仲間意識を持って、幼児教育のさらなる進展に取り組まれることを希望して、この件は終わります。答弁、よろしくお願いいたします。
 続いて最後の設問、WHO・第3回健康都市連合国際大会の総括について伺います。
 (1)の大会を終えての総合的評価を含めた検証結果について伺います。
 平成20年10月23日から26日までの4日間にわたり、本市で開催されたWHO・第3回健康都市連合国際大会が、何はともあれ無事に閉幕できましたこと、ご同慶にたえません。市川市政史上初めての国際会議、企画から実際の運営に携わった多くの実行委員の方々、ボランティアの皆さん、市職員の方たちのご労苦はいかばかりかと推察するものであります。今回の国際大会には、15の国と地域から市長や研究者、健康都市の推進に携わる人たち、総勢約600人が開催地である本市に集結されました。参加された人たちにとって、言葉の違いは当然のこと、宗教によるところの食事の問題、あるいは生活習慣、物の見方、考え方もそれぞれ違う各国、各地の代表者への応対、接待にははかり知れない気苦労があったことと思います。その任に当たられた方々に対し、深く経緯と謝意を申し上げたいと思います。
 市制施行74年にして、初めてその歴史に刻むこのたびの国際大会を検証されて、収支決算に至っての総合評価をどう査定しておられるのか、検証結果について伺います。簡潔なご答弁をお願いいたします。
 最後に、(2)の大会の意義を高めるための市民、地域への浸透をどう考えておられるのか、来年度以降の予算対応を含めて伺います。
 このたびの大会を一過性のものにしないためにも、大会の検証をもとに、これから大会の意義をいま1度思い起こして、健康都市として何をなすべきか、地域にとって、市民個々にあって、どのように健康の理念を老若男女、すべての人たちに理解を求めていくべきか、考える必要性を痛感しているものであります。新年度予算の編成を控え、市民の健康をキーワードに予算枠を確保し、健康の維持増進のために施策を講じるべきと考えます。市内各所に点在する公園や広場、あるいは公共施設空間に軽易な運動用具を設置して、市民1人1人の意識を高め、浸透を図って、向こう5年間ぐらいの期間を定めて健康都市市川市の実現に努めていただきたく希望を申し上げ、お尋ねいたします。
 今大会に寄せられた多くのボランティアの方々、そして協力いただいた大学の若い力、エネルギーを無駄にすることなく、これから継続して、市も市民も健康であるべき幸せを探求し続けることが肝要と考えます。ご答弁いただきます。
 最後にもう1点伺いますが、設問の冠にも示したとおり、WHOの第3回健康都市連合国際大会という字句がありますが、先日いただいた実行委員会と第7回総会資料を見ましたら、WHOという冠名が消えています。割愛した経緯をご説明いただきたいと思います。
 以上で1問といたしますが、答弁は簡潔にお願い申し上げます。
○小林妙子副議長 企画部長。
〔能村研三企画部長登壇〕
○能村研三企画部長 それでは、私のほうから大きく1つ目の県との調整協議の現状と見通しに関します現代産業科学館の移譲問題と県立北高校の跡地問題、また、大きく3つ目のWHO共催の第3回健康都市連合国際大会に関しますご質問にお答えをいたします。なお、ご質問が多岐にわたっておりますので、答弁は少々長くなることをご了承ください。
 初めに、現代産業科学館の移譲についてでございます。本市といたしましては、現代産業科学館が商業施設や生涯学習センターに隣接していることなどの絶好の立地条件を生かして、市川市における集い、学びの拠点として整えるべく、移譲された後の利用方法について、今まで県が運営してきた方向にとらわれず、幅広い活用構想を検討しております。しかしながら、千葉県といたしましては、国の補助金を得て、博物館法の博物館として現代産業科学館を建築し運営してきたことから、本市への移譲の後も博物館法の博物館であることを本市に求めております。つまり博物館の設置管理条例において現代産業科学館を規定すること、従来の資料を引き続き保管し展示すること、博物館の資料の利用などのために実験室や図書室をそのまま残すこと、また、展示スペースの貸し出しは博物館資料の講演会などの範囲に限るべきこと、博物館に学芸員を置き、調査、研究を継続することなどでございます。本年4月に千葉県から木更津市に移譲された上総博物館でございますが、この博物館には職員が直接お訪ねして移譲に関する問題点をお聞きしたところでございます。木更津市は、上総博物館にかかわる設置及び管理条例を制定し、県有財産譲渡契約書において指定された博物館の用途にのみ使用する旨の契約を千葉県と交わしております。本市といたしましては、県の方向に配慮しつつ、より多くの市民に活用され、学び、体験する場を提供したいと考えておりますことから、現時点においては、時期、内容については国や県と合意に至っておりません。したがいまして、今後も現代産業科学館としての機能の維持、継続の範囲、運営方法に関して検討するとともに、引き続き関係機関との調整を続けてまいりたいと考えております。このような現時点での交渉状況においては、本年度中の移譲は困難と考えておりますので、博物館の改装や展示品の購入など、具体的に予算化する段階ではないと受けとめております。
 続きまして、(4)の県立の北高校の統廃合の跡地利用についてでございます。この統廃合計画につきましては、ご案内のとおり、千葉県教育委員会によりますと、県立高校再編計画の最終プログラム、第3期実施プログラムに盛り込まれていたもので、統合の実施は平成23年度とされております。県は第3期実施プログラムを作成するに当たり、平成18年7月から9月にかけてパブリックコメントを実施しており、その後寄せられた意見に対して県教育委員会の考え方を示しております。市川北高校に関する意見の中には、学校の跡地はぜひとも有効に利用してくださいといったものもあり、県の教育委員会は、跡地については現在白紙ですが、統合の後に地域の方々の意見等を踏まえて有効に活用したいと考えておりますと回答しております。財産の処分や活用策につきましては、まず、県教育委員会内部での活用が検討され、次に県庁内部での活用が協議されることになります。この段階で県の活用がないとなった場合は初めて財産の処分を行うこととなり、地元の市町村への照会も行われます。本市といたしましては、市川北高校の建設整備時に協力金を負担している経緯もございますので、県からの照会を待つのではなく、土地や施設の取得について積極的に理解を求めてまいりたいと考えております。
 現在の取り組みといたしましては、当該地につきましては、本市の北東部地区におけるスポーツ活動の中心的施設として整備するとともに、生涯学習施設として活用し、市民の健康と福祉の保持増進を推進するために、廃止後の用地及び施設の譲渡につきましては、千葉県市長会や京葉広域行政連絡協議会を通じ要望を行っているところでございます。本市の総合計画において、現基本計画は平成22年度終了し、平成23年度からは次の10年間を計画期間とする新たな計画がスタートいたします。そのため、新年度より次期基本計画の策定作業をいたしまして、現基本計画の進捗状況の検証にも取り組んでまいります。地域の実情に応じてきめ細かいサービスを提供していくことは、これからの地方自治に欠かせない視点であることからも、当該地を含む市の北東部の現状や課題につきましても分析してまいりたいと考えております。その中で、例えば防災や福祉などのさまざまな観点からも検証し、必要であれば譲渡後の活用策として検討していくことも可能であると考えております。いずれにいたしましても、今後、県教育委員会の動向を見守りながら速やかな対応をできるよう準備を進めてまいりたいと考えております。
 最後に、WHO・健康都市連合国際大会の答弁でございますが、この答弁に入ります前に、まずは、市川市では初めて開催されました国際大会を大過なく終了することができましたこと、改めましてご報告申し上げますとともに、市川市議会並びに議員各位のご理解とご協力に対しまして、心から感謝を申し上げます。
 それでは、WHO・第3回健康都市連合国際大会の総括について、(1)の大会を終えての総合的評価を含めた検証結果についてのご質問にお答えいたします。
 まず、本大会を開催するに当たって、健康都市を推進する上で最も重要であるとされている市民参加、市民協働の観点から、大会の運営に参加していただくスタッフとして市民ボランティアを公募いたしました。市民ボランティアは、海外からの参加者の入国が始まった10月22日から帰国の途についた10月27日までの6日間で、誘導、案内、そして通訳として、延べ734名の皆さんが大会の運営にかかわってくださいました。さらには道路清掃や会場での出迎え、大会で使用した紙の原料となったケナフの栽培、駅前の環境美化運動としてフラワーポットの花植えに協力していただくなど、約3,000名を超える多くの市民の皆さんが大会の開催準備や運営を支えてくださいました。大会の運営のテーマとしてきました市民参加は、まさに大会のイメージとして参加者に強烈な印象を残しました。閉会式におけるリンダ・ミランWHO西太平洋地域事務局の健康地域・人口構築担当部長の大会講評におきましても、その冒頭で、ボランティアの皆様が白、青、ピンク、緑のジャンパーを着て私たちの道しるべとなり、お世話をしてくださったことに心から感謝を申し上げますと謝辞が述べられました。また、基調講演をされました尾身茂WHO西太平洋地域事務局長も、多くのボランティアの方々が活動された大会であり、今後のモデルとなっていくことを確信しましたというコメントを寄せております。
 このように、このたびの国際大会は、行政、民間団体、公共的団体、民間企業、関係機関や大学等の代表者60名により組織された第3回健康都市連合国際大会実行委員会や、市民や地域など、あらゆる関係機関が一体となって開催し、その連携がより一層強まるとともに、持続性のある健康都市いちかわを目指すことができるものと確信しております。一方、13の国の地域から78都市、77団体が参加し、WHOを含む国際機関からの参加者を含め443名の参加登録があった本大会ですが、日本からは国内、県内の市町村、東京都の特別区などの連合に未加入の自治体を含め21都市、24団体、94名の参加登録があったほか、厚生労働省、総務省、外務省、千葉県などの行政機関からの参加者62名を含め156名の参加がありました。また、市長、あるいは副市長クラスの都市の代表者は、当初の予想をはるかに上回り36名が参加し、120の会員都市、団体が約半年をかけて議論し、共同でつくり上げた健康都市市川宣言を採択いたしました。また、総会において市長が議長となり、市民が参加し、各都市が互いに援助し合う制度の確立を今後目指すことを決定いたしました。さらに、WHO神戸センターの主催によるセミナーや、「家族と健康」をテーマに子供たちを対象に募集した絵日記コンクールテストなど、WHO健康都市連合に加盟する国内及び国外の都市並びに関係団体との連携の強化が図られたものと考えております。
 また、収支決算を踏まえての総合評価という点につきましては収支決算の見込みということでお答えさせていただきますが、大会をより効果的、効率的に運営するための通訳費用、輸送関係経費、舞台装置、映像、音響経費、広報活動費など、当初の見込みを上回る経費の発生もありましたが、市川市からの負担金を増額することなく、事業を完了することができる見込みでございます。限られた予算と資源の中で、市民との協働により市川らしさを存分に発揮できた大会となったと現時点では評価するものでございます。
 次に、(2)の大会の意義を高めるための市民、地域への浸透をどう考えているかとのご質問にお答えいたします。
 まず、本大会の開催準備と運営に当たっては、特に市民ボランティアを募ることで広く大会の意義を浸透させることもできたと考えております。また、市内の至るところにポスターやのぼり旗、横断幕が掲げられ、市民の皆様が、国際大会が市川市で開催されることやWHOの健康都市について知り、さらには子供たちが「家族と健康」をテーマにして絵日記を書く姿を見て、健康について思いを寄せる市民参加による大会運営がもたらす効果ははかり知れないものがありました。WHOの健康都市の取り組みは、やはり市民が主役であるということを基本に、今後も本大会の意義を地域、市民に浸透させていく方策を講じる必要を認識しております。尾身茂WHO西太平洋地域事務局長が基調講演を次のように締めくくりました。自分で考え、自分で行動するときです。今が価値観を変えるときで、人間関係を密にし、多くの人が力を合わせて既存の制度やメカニズムを見直すことが必要です。これこそが、今まさに市民に、そして地域に浸透させていくべき健康都市を支える理念ではないかと思います。
 次に、予算の対応の点についてでありますが、平成21年度の予算編成方針におきまして、健康都市宣言の精神にのっとってWHO健康都市いちかわを目指す施策を積極的に推進することを基本とし、予算編成に当たることとしております。こうした状況において、本大会の基調講演においても触れられた、現在懸念されておりますインフルエンザのパンデミックの可能性への対応として、インフルエンザ対策事業費やインフルエンザワクチンの備蓄事業にかかわる事業の経費も検討されております。本大会の一過性のものとすることなく、この成果、あるいは意義を念頭に、ご質問者のご提案もございましたとおり、持続可能性のある健康都市として何をなすべきか、地域にとって今必要な施策は何なのか、今大会で活躍された市民の力をおかりしながら、市民が健康都市を実感できる施策を既存の事業の拡大、発展も含めて具体化し、示していきたいと考えております。
 最後に、3点目の国際大会の名称についてのご質問にお答えいたします。国際大会は、WHOとの共催による大会であることは既にご案内のとおりでありますが、具体的には2007年11月15日付でWHO西太平洋地域事務局から共催名義の使用承諾とエンブレムの使用承諾がなされております。そこで、本年2月から開始した実行委員会広告協賛金の募集の案内として使用した大会の概要を説明する開催趣旨書の標題には、WHOが共催する大会であることを示すためにWHO・健康都市連合国際大会――これは中点で、共催という意味です――を使用しました。また、6月の実行委員会第4回総会においては事前ポスターのデザインを決定していただきましたが、大会の名称表記は開催趣旨書と同趣旨により、また、市川市で開催するWHOとの共催による国際大会であることをキャッチフレーズ的に表記したことからWHO・健康都市連合国際大会inいちかわとしました。8月から配布を開始した市民向けチラシでも、大会の名称表記は事前ポスターと同様にキャッチフレーズ的な表記として、WHO・健康都市連合国際大会inいちかわといたしました。同時期に市内歩道橋などに設置をいたしました横断幕についても、事前ポスターや市民向けチラシと同様にキャッチフレーズ的表記としてWHO・健康都市連合国際大会inいちかわといたしました。なお、この歩道橋の横断幕につきましては、大会が終了するまで同じものを掲げさせていただきました。そして、9月の実行委員会第6回総会において直前ポスターのデザインを決定していただきましたが、この直前ポスターは大会のプログラムの告知の性格を持たせましたことから、大会の名称は第3回健康都市連合国際大会といたしました。しかし、各種団体が表示する内容が第3回WHO健康都市連合国際大会というように、WHOが開催する大会のような表示が見受けられるようになったこと、また、WHOの後の中点の部分ですが、抜けた表記も見受けられるようになったことから、WHOの表記を除くことといたしました。直前のポスターのデザインをベースにしたコミュニティバスの車体広告、のぼり旗、JR本八幡駅から文化会館までの誘導案内として、街路灯のフラッグなどにおいて、大会の名称は大会の会議名、第3回健康都市連合国際大会を掲示いたしました。このような、用途、目的に応じてWHOの冠を大会名称につけたもの、つけていないものがございますが、WHOが共催を取り消したとか、表記の仕方に何か違反があったというような事実はございません。
 以上でございます。
○小林妙子副議長 行徳支所長。
〔田草川信慈行徳支所長登壇〕
○田草川信慈行徳支所長 市と千葉県との調整協議の現状と見通しについてのうち、(2)塩浜直立護岸の補強工事についてと(3)市川航路のしゅんせつについてお答えいたします。
 初めに、塩浜1丁目直立護岸についてであります。ご質問者の言われるとおり、さきの9月議会での答弁の中で、回答内容によっては自治紛争調停の申請も視野に入れながら準備する旨の答弁をいたしました。市といたしましては、県に対しても、その姿勢を示してきたところでございます。そのような状況の中、10月7日には県議会の総合企画水道常任委員会で塩浜1丁目護岸の視察が行われました。委員会の委員12名のうち、8名の委員が視察に来られました。その際、事前に移動のバスの中でしたが、市のほうから臨海部の課題と経緯を初め、埋め立て前のかつての三番瀬の様子や護岸の老朽度などについて、写真や図面などをパネルにして説明した上で現地を視察していただきました。塩浜1丁目護岸では、委員全員が海側の緊急的に補強工事を行った捨て石の上におりていただきまして、鋼矢板の腐食状況を手で触れたりしていただきました。また、三番瀬を眺めて、浦安市側の埋め立てによって奥まった海域となっている状況も確認していただきました。委員の中には、護岸の安全性や潮の流れについても問題があるなど、護岸とあわせて三番瀬の海域についても早急に対策を講じる必要があると意見を言われる方たちもいらっしゃいました。
 そこで、その後の県の対応や交渉状況、見通しについてでございます。先順位者にもお答えいたしましたが、要望書については9月30日付で回答がありました。ただし、この内容については到底納得のできるものではありませんでしたが、県議会における担当部長の答弁や担当部と協議を行ってきた経緯がありますので、自治紛争調停については留保しております。むしろ今後はこの機会を逃さずに、恒久護岸として改修するための協議を進めまして、早期に安全で親水性のある護岸となるよう努めてまいりたいと思っております。
 次に、市川航路のしゅんせつについてであります。現在、県では、平成22年度からしゅんせつ工事を行うため、深さをはかる測量調査費を平成21年度の当初予算に要求する予定で検討していると伺っております。なお、毎年実施しております塩浜1丁目の裏側の市川泊地の維持しゅんせつについても、平成21年度の当初予算に要求する予定と伺っております。また、市川商工会議所及び市川市塩浜協議会、市川港開発協議会、市川臨海工業会、市川内陸工業会の5団体連名による道路、港湾にかかわる要望書が12月5日付で千葉県知事と市川市長あてにそれぞれ提出されました。その要望の中で、水深や幅員の確保を目的とした市川航路のしゅんせつや市川泊地及び真間川泊地の維持しゅんせつが要望されていることから、本市からも千葉県に対して、市川航路等の計画の早期実施や適正な維持管理のためのしゅんせつの実施を着実に行うよう強く働きかけてまいりたいと存じます。
 以上でございます。
○小林妙子副議長 教育総務部長。
〔小川隆啓教育総務部長登壇〕
○小川隆啓教育総務部長 私のほうからは幼児教育の振興充実策について、まず、幼児教育振興審議会からの答申をどのように考えるのか、また、実現に向けてどのように対応していくのかについての考えをお答えさせていただきたいと思います。
 まず、平成19年3月の答申についてであります。ここでは、公立幼稚園の就園率の低い幼稚園について定員の見直しを図ることが妥当であるとの答申をいただきました。このことから、幾つかの案をもって定員の見直しについて検討をいたしたところであります。幼稚園の定員は、現在、幼稚園設置基準では1学級35人以下を原則としております。しかし、本市の場合は、35人以下を原則として定員を見直しますと多くの待機を生じてしまう園があること。また、その他の園では、既に35人を基準にクラス編制を行っており、園児の募集も定員ではなく、実態に即した数としてきていることなどから、さまざまな角度から検討を行いましたが、定員改正までには至っていないところであります。
 そこで、本年7月に策定いたしました幼児教育振興プログラムでは、公立幼稚園で将来的に園児数が少なくなる園は今後定員の見直しや統廃合を検討するとの目標を掲げ、今後に向けての姿勢を示しているところでございます。また、この答申で2点の附帯事項があります。そのうち施設の余裕部分の活用につきましては、まず、二俣幼稚園の保育室をこども部の親子つどいの広場に転用したところであります。このことにつきましても、今後、有効活用に努めてまいりたいと考えております。また、幼児教育センター構想につきましては、庁内関係各課及び私立幼稚園の代表者から成るプロジェクトチームで構想案をまとめ、実現化に向けて、先月末の幼児教育振興審議会に諮問をいたしたところであります。現在はセンターに必要な具体的な機能について審議を重ねていただいているところであります。
 次に、平成20年8月の答申についてであります。ここでは、平成21年度の幼稚園保育料は据え置くことが望ましいとの答申をいただきました。公立幼稚園の保育料を、平成16年度と平成19年度とで園児1人当たりの経費を比べてみますと、昨年度のほうが低くなっております。このことから据え置くことが望ましいとのことになったものであります。公立幼稚園の保育料につきましては、私立幼稚園との格差も指摘されているところでありますので、3年という見直しの期間にかかわらず、常に状況は注視してまいりたいと考えております。
 次に、大きく2点目の私立幼稚園協会等から出された平成21年度幼児教育振興に関する要望に対する考えについてお答えをさせていただきます。
 まず、私立幼稚園園児補助金の1人5万円への増額についてであります。この補助金は、私立幼稚園の保護者の保育料などの負担を軽減するために、市内の私立幼稚園児約5,600人を対象とした補助金であります。本年度より3万2,000円から3万5,000円に増額をさせていただきました。ちなみに平成20年度当初予算では、この補助金総額として1億9,873万円となっております。この補助金の増額の要望におこたえするためには、対象となる園児数が多いことから、毎年度改定することは相当な財政負担が必要となります。また、市の財政も、最近の景気の動きを受け、今後厳しい状況も予測されているところであります。私立幼稚園の保護者の経済的負担の軽減には今後も努力をしてまいりたいとは考えておるところでありますが、このようなことから、直ちに要望におこたえすることは難しい状況にあると考えております。
 次に、私立幼稚園での第3子以降の保育料を完全無料化にしてほしいとのご要望であります。幼稚園の保育料は保育園の保育料とは異なり、所得の多い少ないにかかわらず、基本的には同額となっております。すなわち所得の少ない世帯ほど、家計に占める保育料の割合が大きいと言えるかと思います。このことから、支援を必要とするところに必要な支援をとのことで所得制限を設けているものであります。また、私立幼稚園の保育料は、これも保育園の保育料とは異なり、各幼稚園が独自に決めております。その開きは現在1.5倍ほどとなっております。このことから、市からの補助により、その開きを解消して、すべて無料にすることは補助金の支給に偏りが出ることが懸念されます。以上のようなことから所得制限等を設けさせていただいているところであり、完全無料化につきましても難しい状況にあることでご理解をいただきたいと思います。
 次に、預かり保育の補助金の限度額の増額についてであります。結論のみということでお答えをさせていただきます。私どもといたしましては、私立幼稚園の預かり保育を奨励していきたいと考えております。このことから、支給要件が見直し可能であるかについて再度検討し、私立幼稚園とも協議を行ってまいりたいと考えております。
 次に、私立幼稚園の施設設備等の整備費への補助の増額についてであります。近隣市でこの補助制度を設けております船橋市、松戸市、柏市と比較いたしますと、市川市の1園当たりの補助単価は144万円となっておりまして、最も高い額となっております。他市と比べましても充実した額となっていると思います。
 次に、教材費の補助単価の増額についてであります。このことにつきましても、結論のみとさせていただきたいと思います。教材は、子供たちが毎日使うものであります。そこで予算の範囲内ということになりますが、部内で調整をいたしまして、単価2,250円までは難しいと考えますが、充実させることで努力をしてまいりたいと考えているところであります。
 最後に、私立幼稚園協会への補助の増額についてであります。この補助金は、職員の研修や幼稚園の広報活動など、協会が行う活動に補助を行っているものであります。今回、私立幼稚園協会等から多くの項目について補助金の増額等の要望を受けているところであります。もちろん、すべてにおこたえすることは難しい状況であることはご理解をいただきたいと思います。要望1つ1つにおこたえするためには、他の事業や補助金等との調整を必要といたしますし、また、優先順位ということも考慮しなければならないと思います。このことから、協会への補助金の増額につきましては、いましばらくご猶予をいただきたく、ご理解をいただきたいと思います。
 また、今回のそれぞれの要望におこたえするために所要となる予算額はとのことでありますが、概算で、園児補助金では約8,500万円、子育て支援金で5,500万円、教材費、預かり保育等幼児教育振興費補助金で1,200万円、総計で約1億5,200万円の増と積算されています。
 以上のことでありますが、幼児教育の振興の重要性は十分に認識いたしているところであります。振興に引き続き努力をしてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○小林妙子副議長 松永議員。
○松永修巳議員 それぞれ答弁ありがとうございました。順を追って、簡単に再質問をさせていただきます。
 市川航路のしゅんせつの関係でありますけれども、これから県のほうも多少は力を入れてくれるものと期待をしております。しゅんせつの際には、ここで出る海砂を三番瀬の整備のほうへ回すことも1つの可能性があると思いますので、ぜひこの点は県に対して要望なり要請をしていただきたい、このように考えます。
 話にもありましたとおり、251条の2項の紛争調停につきましては、これからも大いに使うことを奨励するわけではありませんけれども、県のほうの動きが非常に鈍いわけであります。例えば、うちの地元のほうの都市計画道3・4・13号も全然進まない状況でありますので、これらを含めて、市長にもぜひひとつこの辺の県への折衝というものを強い姿勢でやっていただきたい、このように考えるものであります。
 それから、順序は狂いますけれども、WHOの今後の対応についてでありますけれども、一過性のものでなく、我々市民が身近でその恩恵にあずかれるように、ぜひひとつご検討いただいて、向こう5年間ぐらいのスパンで、そんな大きな予算は要らないと思いますけれども、例えば塩浜第2公園にある健康遊具の設置とか、あるいは今、いろいろ話を聞いています北高校の跡の問題等も、これもやはりWHOの記念事業の1つの成果として、あの土地へスポーツ施設を整備すること。また、北東部のスポーツ施設も前から随分要望がありますので、ぜひひとつその辺に力を入れていただきたいというふうに考えます。
 それと、幼稚園協会の関係であります。いろいろ話は伺いまして、内容はわかりました。最終的に協会のほうの要望にこたえるには総額で1億5,200万の予算が必要ということでありますけれども、壇上からも申し上げたとおり、やはり幼児教育の中枢を担っていただいている協会であります。市川市は、私立幼稚園をなくして幼児教育を語るわけにはいきません。そういう中で、1億5,200万というと余りにも大きい数字に見えますけれども、園児補助金約8,500万、それに子育て支援金の5,500万は、これはそれぞれの保護者へ渡るお金でありますから、協会とは直接影響がないわけであります。それを差し引きますと、今回の要望で必要な予算というものは1,200万というふうに今伺いました。これらの捻出について、ぜひひとつ財政部長も財源を探し当てて今後の幼児教育の振興に充てていただきたいな、このように強く望むものであります。
 そういう中で、ただいまの私の質問に対する答弁を聞いて、千葉市長においてはいろいろご苦労もあろうかと思いますけれども、幼児教育の今後の展望といいますか、基本的な姿勢、これをぜひひとつお聞かせいただければ幸いであります。残時間の中でひとつ市長の方針、考え方をお聞かせいただければと思います。お願いします。
○小林妙子副議長 市長。
○千葉光行市長 幼児教育に関しては教育委員会が所管しておりますので、私から余り多くのことは申し上げられないのではないのかなというふうに思っております。所得制限のお話がありましたけれども、やはりこの所得制限の問題というのは社会保障費の概念と同一なのではないのかなと。先順位者へも私は答弁させていただきましたけれども、その時代その時代、また時期によって事業を拡大していかなければならないことが非常に多くなってきております。乳幼児医療費の問題も、就学前から就学の6年生までというような拡大であるとか、また幼稚園の園児に対する問題も、いろいろな補助金が非常に多く出されていると。各種にわたって出されております。また、それぞれの拡大、さらにはいろいろな形での内容の充実というものが求められるわけでありまして、それぞれのことを考えていった場合に、どうしてもやはり富の再分配というような視点ということは避けて通れない部分があるのではないのかなというふうに思っております。また、それが公平公正につながっていくのではないかというふうにも思っておりますので、そういう意味から所得制限というのは、なくなることが1つの目標ではありますけれども、現段階では、それを取り入れていかなければならない苦渋の選択をさせていただいているというふうにご理解をいただければと思っております。
 また、それぞれの課題に対しましては、今、教育総務部長のほうから答弁のあったとおりでございまして、その内容に異なることは私としても見解は持っておりませんので、ご理解のほどをお願い申し上げたいと思います。
 今、まだ時間がありますので、あえてちょっと答えさせていただきますと、現代科学博物館の問題も、これもやはり県との交渉の中で、県はこのまま博物館法という法律のもとですべてを引き受けるように市川市に要求しております。人員もすべて市川市ということになりますと、現在、現代科学博物館の赤字部分だけでも約4億円の赤字を出していますので、これを全部引き受けるという形になることはできないと。市川は市川のやり方で、博物館法に基づく方法で内容を改善していきたいんだというような形での話し合いがなかなか折り合いがつかないというようなことで経緯していることも事実であります。
 また、直立護岸の問題もしかりでありまして、そういうような視点で、私たちは市民に触れ合える海岸をどうしてもつくりたいということで県との交渉をしておりまして、その回答も非常に遅いということで、法に訴えようというような、いろいろな手段も考えたところであります。また、市川航路に関しては工業会からも非常に大きな要望をいただいておりまして、この問題もきちっとした形で解決できるように、私たちは県に対して、きちっと言っていきたいというふうに思っております。また、県立高校の統廃合もしかりであります。
 特にWHOの冠をとったということに対して、だれだかよくわかりませんけれども、WHOという名前でお金を集めたのではないかとか、あるいはWHOという名前を使っていろいろと詐欺的な行為であったのではないかとかというような、報道機関までそれを流されて、NHK初め、多くの報道機関が準備室のほうに押しかけるというような場面もありました。先ほど部長が答弁したように、WHOの問題に対しては決して違反があったわけでもなく、認可のもとできちっとした形で事業が行われているわけでありまして、とってもとらなくてもよかったわけでありますけれども、やはりだんだん事業を行っていくうちに混乱が起こってまいりまして、第3回健康都市連合国際大会が、第3回WHOが入ってしまったり、WHO主催の大会のように誤解を招いたり、国際大会というのが世界大会というふうにされたり、各種団体によって、名前の標語がいろいろと違ってまいりましたので、この場合、混乱を招くことを避けよう、WHOを外したほうがすっきりするんじゃないかというようなことでWHOを外させていただいただけで、大きなポスター、あるいは標語だとか、垂れ幕だとか、そういうものに関しては、すべてWHOが最後までついていたということでご理解いただけるのではないのかなというふうに思っております。
 まだ1分ありますので、どうぞご質問いただければ。
○小林妙子副議長 松永議員。
○松永修巳議員 ありがとうございました。市長が言うとおり、幼稚園教育は教育委員会の所管になります。そういう中で、毎年、毎回のように同じようなことが繰り返されているんですけれども、市川市の予算から比べて1億5,000万、子供たちのために、ぜひひとつ投資をしてほしいというふうに願う1人であります。教育長の所見を伺おうと思ったんですけれども、時間がありませんので先送りさせていただきますけれども、ぜひひとつ教育委員会で真剣に取り組んでいただいて、市川市はすばらしいと言えるような子育てと幼児教育に邁進していただければ幸いであります。
 いろいろありがとうございました。終わります。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○小林妙子副議長 笹浪保議員。
○笹浪 保議員 公明党の笹浪保です。通告をしました4項目について一問一答方式で質問をします。
 初めに、中小企業支援についてお尋ねをします。
 アメリカのサブプライムローン問題に端を発したアメリカ発金融危機が全世界に広がっています。我が国も円高、株安が急速に進み、基幹産業である自動車業界や鉄鋼業界など、輸出産業中心に影響を受けています。大企業でも派遣社員、期間従業員の削減にとどまらず、正社員のリストラや内定取り消しを発表するなど、100年に1度と言われる世界金融危機の影響が深刻化しています。そのあおりを受け、日本経済を下支えしている中小零細企業の多くが経営難に直面をしています。政府はこのような状況を踏まえ、中小企業を支援するため、2008年度第1次補正予算で緊急経済対策の1つとして、10月31日より緊急保証制度をスタートさせました。
 そこでお尋ねいたします。
 1、国が実施している緊急保証制度に対する本市の取り組みについてお聞かせください。
 2、市内業者の利用状況についてお聞かせください。
 3、商工振興課が窓口になっていますが、商工振興課の職員、担当者だけで対応できるのか。窓口の拡充など、今後の課題についてお聞かせください。
 以上です。
○小林妙子副議長 市民経済部長。
○大谷英世市民経済部長 中小企業支援について、(1)、(2)、(3)についてのご質問にお答えいたします。
 まず、国の中小企業支援制度として10月31日からスタートしました緊急保証制度についてでありますが、この緊急保証制度は、原油に加え、原材料価格の高騰や仕入れ価格の高騰を転嫁できない中小企業の資金繰りを支援するために、原材料価格高騰対応等緊急保証制度として、全国の信用保証協会が保証を行うことで金融機関の融資を受けやすくする現行のセーフティネット保証制度を拡充したものであり、取り扱い期間を平成22年3月31日までとしております。このセーフティネット保証制度で融資を利用するに当たりましては、取引先企業の倒産、あるいは事業活動の制限、取引先金融機関の破綻、自然災害、業況の悪化している業種であること等により、経営の安定に支障が生じている中小企業者について、第1号から第8号までの特定中小企業者であることの認定を所在地の市町村から受けることが必要となっております。今回の緊急保証制度の内容は、セーフティネット保証における不況業種を認定する第5号の指定業種が大幅に増加され、認定要件も緩和、追加されたものであります。
 この緊急保証制度では、制度を利用できる要件といたしまして、まず不況業種の指定では、これまで185業種の中小企業者であったものを、原油に加え、原材料価格の高騰や仕入れ価格の高騰の影響を強く受けている545業種に、さらに11月14日からは618業種に、さらに本日、12月10日から80業種が追加されまして、全体では698業種となったところであります。このことによりまして、中小企業の業種の約77%がカバーされることになります。また、認定要件では、最近3カ月の平均売上高が前年同期比で5%以上減少したものから、今回の緊急保証制度では3%以上減少したものへと緩和され、さらに原材料や仕入れ価格の上昇分を価格に転嫁できない中小企業者のために新たに利益率の要件も追加され、これによりまして約7割の中小企業者を対象とすることができるようになったわけであります。
 そこで、本市における認定作業の対応でありますが、市内事業者の方が直近の決算書または確定申告書等、売上高にかかわる書類、また、商業登記簿謄本等の業種や兼業の状況にかかわる書類等を持参して、認定申請書を商工振興課へ提出していただき、それで認定を受けまして、融資希望の金融機関や千葉県信用保証協会に必要書類とともに認定書を添付いたしまして、保証つき融資を申し込むことになります。
 次に、緊急保証制度に対する市内業者の利用状況についてであります。市内事業者がセーフティネット保証を利用するに当たりましては、先ほど申し上げましたように、特定中小企業者であることの認定を市町村から受けることが必要となっておりますので、これまでも本市といたしましては、認定をできる限り速やかに行う等の対応を図ってまいりました。そこで、今回の緊急保証制度の市内事業者の利用状況でありますが、緊急保証制度がスタートいたしました10月31日から11月28日までの19日間で267件のセーフティネット保証にかかわる第5号認定証を交付しております。10月31日以降の1日平均の認定件数は14.1件となっております。これを10月30日以前の第5号認定件数と比較してみますと、平成20年4月から10月までの総件数は71件、この間の1日平均の認定件数は0.5件でありました。このように、10月31日以降は1日平均で大きく件数の増となっているところであります。
 次に、相談窓口の充実等、今後の課題等についてであります。相談窓口の今後の充実についてでありますけれども、10月31日以降のセーフティネット保証の認定件数は、先ほど申し上げましたように、1日平均で14.1件もある状況であります。通常業務としての制度融資の受け付け相談もある中で、この現状に対処するため、担当職員3人だけでは十分な対応ができないと判断いたしまして、現在、商工振興課職員全員で電話対応や窓口対応を行うとともに、臨時職員1人を雇い上げまして、認定作業に支障がないような体制を組んで対応しているところであります。また、近隣市におきましても、本市と同様に第5号認定件数が大幅に増加しているところでありますが、現時点では船橋市や松戸市、近隣13市におきましても、対応としての新たな相談窓口の設置は行っていない状況にあります。本市といたしましては、10月31日以降は大幅に認定件数が増加しておりますが、現状での1日の認定件数や現体制から判断いたしますと、今後とも他市と同様に商工振興課の窓口できめ細やかな相談が十分可能であると考えているところであります。
 以上でございます。
○小林妙子副議長 笹浪議員。
○笹浪 保議員 ただいま市民経済部長から答弁いただきましたけれども、これまで金融機関の貸し渋り等で、例えば赤字決算の企業なんていうのは融資が受けられなかった、こういう現状がありました。融資の条件が緩和され、また融資枠も非常に拡大をされている中で、本市として市内企業、事業者に対して、もっと周知をする必要があると思います。どのような対応をされているのか、まずお聞かせください。
 また、全国的にこの融資制度を利用した人の声として、まだまだ保証協会、金融機関が消極的な態度をとる場合があるという報告が寄せられております。市が認定証を発行した企業、267件ありますけれども、この企業がちゃんと金融機関から融資が受けられたかどうか、こういったことを調査して、また結果を知る必要があると思います。市の考えをお聞かせください。
 3点目に、全国的に借りやすくなったということで、市の窓口に多くの企業、また事業者が相談、また申し込みに来ているということで、非常に窓口が混雑して時間がかかる、こういう声もまだ寄せられております。今、部長の答弁では大丈夫だというお話でしたけれども、これから市川市でも年末年始、また年度末を控えて、さらに相談や申し込みがふえるものと予想がされます。職員や担当者、これをもっともっと拡充すべきだと思いますが、お考えをお聞かせください。
 また、今、4階の商工振興課が窓口になっておりますが、私も時々、あそこを見に行きますけれども、あそこの商工振興課の相談窓口は手狭ですし、融資を受けようとして来た方が安心して相談できる環境かなというと、そのようにはちょっと思われませんので、やはり相談窓口、ブースをつくるとか、プライバシーにもっと考慮するとか、そういった配慮も必要だと思いますけれども、その点についてもお聞かせください。
○小林妙子副議長 市民経済部長。
○大谷英世市民経済部長 3点についてお答えいたします。
 まず、市内事業者への周知についてであります。緊急保証制度がスタートしました10月31日から、本市のホームページの融資に新たなセーフティネット保証制度の内容を掲載するとともに、新たな認定書の様式をホームページからダウンロードできるように変更し、事業者にとって、わかりやすい形で周知を図っているところであります。なお、現在、商工振興課の窓口に融資の相談等で見えた方へは、新たに作成した融資の認定申請に関する書類をお渡しして周知に努めているところであります。
 次に、認定証の交付を受けた事業者の融資結果の追跡調査でありますけれども、中小企業信用保険法の規定によりますと、市町村の事務は特定中小企業者を認定することまでとされております。また、信用保証協会といたしましても、個人情報としての融資利用状況を外部へは提供しておりません。認定証を交付した事業者は市内で事業を営んでいる事業者ではありますが、市の制度融資の利用者ではありませんので、全体の追跡調査は難しいものと思われますが、今後はアンケート等の方法で、認定証を交付した事業者に対して調査協力を依頼することが可能であるかを検討していきたいというふうに考えております。
 3点目の手狭な執務室における認定業務の対応についてであります。先ほども申し上げましたが、現在、認定業務に支障が生じないような体制を組んで対応しているところであります。具体的な対応の流れといたしましては、市内事業者の方が認定申請の必要書類を窓口で提示していただきまして、それを市では預かり、認定書を作成し、翌日、電話連絡を行い、商工振興課の窓口で申請者にお渡しする形をとっております。このように、認定業務では窓口対応の時間をなるべく少なくしておりますので、現行の窓口で手狭な執務室ではありますが、長く待たせることもなく、申請者に効率的に対応しているところであります。
 以上でございます。
○小林妙子副議長 笹浪議員。
○笹浪 保議員 追跡調査は難しいという答弁でしたが、やはり認定を受けた事業者がちゃんと融資を受けられたかどうかぐらいは確認する必要はあると思います。ここら辺はアンケートか何かじゃなくて、受けられましたかどうかぐらいはフォローする必要があると思いますので、そこら辺は検討していただきたいと思います。
 例えば習志野市、これは先進的に取り組んでいるんですけれども、市長と商工会議所会頭連名で経営者の方々に、皆様の経営安定のためにというお知らせを発行しているんですね。その内容というのは、習志野市並びに習志野商工会議所は融資及び企業経営に関する緊急相談窓口を設置しましたということで、ぜひこれを利用してください。また、本市の中小企業融資資金を取り扱っている金融機関に対して円滑な資金貸し付けをするよう文書でお願いをしました、このようなお知らせをして、これはコピーなんですけれども、こういうチラシをつくって、緊急保証制度が10月31日からスタートしました、まずは相談ください、このようなあれで、市役所と商工会議所の緊急融資窓口の案内があって、習志野市の取り組みだとか商工会議所の取り組み、こういったことがわかりやすく書かれております。こういう融資については商工会議所なんかとも連携を密にすべきだと思いますが、このことについて市の対応をお聞かせください。
○小林妙子副議長 市民経済部長。
○大谷英世市民経済部長 連携についてであります。平成20年11月19日付にて千葉県商工労働部長より県下各市町村長あてに、緊急保証制度にかかわる認定業務に対する商工団体との連携についてという依頼文書が送付されております。その内容は11月17日付文書で、中小企業庁長官から日本商工会議所会頭、全国商工会連合会会長あてに、市町村が行っている認定業務の円滑化への協力依頼をお願いするものであります。また、同時に11月17日付文書で、千葉県知事あてにも県下商工会議所、商工会の事業者への経営、金融等に関する相談、指導事業の一環としての協力依頼の内容となっておりました。このようなことからも、千葉県からの指導もある中で商工会議所等との連携を図りながら認定業務、また、会員への周知を速やかに行うことができるように検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○小林妙子副議長 笹浪議員。
○笹浪 保議員 ありがとうございました。
 じゃ、次に移ります。政令指定都市についてお伺いいたします。
 昨年4月、東葛飾・葛南地域4市政令指定都市研究会がスタートし、本年3月、中間報告書が発表され、11月5日、第5回研究会で最終報告案がまとめられ、公表されました。研究会のまとめの中に、「この研究は、最終報告書をもって終了しますが、今後、住民の方々とともに各市の将来について考えていくことが必要です」と述べられております。
 そこでお尋ねをいたします。
 1点目、最終報告案に対する本市の考え方と、今後どのような作業を行っていく予定なのかお聞かせください。
 2点目、研究会は、「合併を含む研究は、各市単独での実施が困難なため4市による共同研究を行っていますが、4市の組み合わせによる合併及び政令市移行を前提、あるいは目的とするものではありません」と述べています。4市以外の組み合わせについて、市はどのように考えているのかお聞かせください。
 3点目、合併、政令市移行については市民の意見が最優先されるべきだと思います。住民投票などにより市民に是非を問うべきであると考えますが、市の考えをお聞かせください。
○小林妙子副議長 企画部長。
○能村研三企画部長 それでは、政令指定都市の3点のご質問にお答えいたします。
 まず、1点目の政令化への考えと今後のスケジュールについてでございます。この研究会についてでございますが、今、ご質問者もお話がありましたように、本市及び船橋市、松戸市、鎌ヶ谷市の4市は、将来的な方向性を模索する一環として合併及び政令市移行という選択肢を取り上げ、その効果や影響等の調査研究及び政令市となった場合の将来像などについて、昨年の4月から本年度末までの2カ年において共同研究を行っているものでございます。報告書の概要でございますけれども、研究会の最終報告書案でございますが、人口及び財政の将来推計などの調査研究を行い、その結果から導き出された合併、政令指定に伴う影響と効果について政策、財政の両面から分析するとともに、仮に4市が合併して政令指定都市を目指すとした場合の将来像について1つの試案ということで提案し、本市におきましては11月15日付の「広報いちかわ」で公表したところでございます。また、市民への普及用として、PRのパンフレットという形で8ページに及ぶ概要版をつくって配布しているところでございます。
 また、共同研究の目的は、4市による合併、政令移行を前提とした検討ではなく、あくまでも広く住民に考えていただくための資料を提供することにあります。しかしながら、報告書の内容では、仮に4市が合併し、政令市に移行した場合の影響や効果について留意すべき事項、あるいは一般的に想定されるものとして整理にとどめており、市民生活に直結する具体的な効果、地域に及ぼす影響など、詳細な調査、分析、研究がなされておりません。また、各市にとって望ましい合併の組み合わせの検討や市民負担とサービスの水準の調査方法、政令市移行時の県との協議内容については、今後の各市における検討課題となっているところでございます。このような報告書案の内容が、必ずしも住民が合併や政令市移行について的確な判断ができる十分な内容までにはなっておりませんことから、本市におきましては、今後、合併や政令指定都市移行について具体的に検討していく上では、本市独自でさまざまな分野において詳細な調査、分析を行い、具体的な影響、効果を検証していく必要があると考えております。
 報告書に関する今後のスケジュールでございますが、報告書案の内容を紹介するシンポジウム、これは先月から船橋市で第1回目が行われまして、2回目は12月22日、市川市文化会館の小ホールで開催され、市民への周知を図りながら、報告書案に対するさまざまな意見の集約を行いまして、今年度末に報告書としてまとめていく予定でございます。
 いずれにいたしましても、本市といたしましては、政令市移行への1つのステップとして合併というものを考えておりますが、今後、広域の推進と並行して、4市による共同研究の課題の検証に取り組みながら、具体的な組み合わせなどの検討を行ってまいりたいと考えております。
 次に、2点目の4市以外の組み合わせについてお答えいたします。現在、政令市移行の事実上の指定要件というものでございますが、これは人口70万人以上であることを考えますと、本市単独では政令市へ移行することはできず、隣接する市との合併を前提としなければなりません。共同研究を行っております船橋市、松戸市は本市以上の人口を有しているところでございまして、この3市によるどのような組み合わせによる合併でも、この合併は可能になります。また、昨年4月に政令市に移行しました浜松市、新潟市の例を見ますと、自治体の規模の差はありますが、10以上の市町村との合併を経て政令市移行への実現をしていることから、本市周辺地域の浦安市とか鎌ヶ谷市なども含めて、より広域的な合併も考えなくてはならないと思います。いずれにいたしましても、現在の共同研究は、東葛飾・葛南地域という圏域における政令指定都市の可能性を見きわめようとするものでございますので、現段階では具体的な合併相手として判断しているものでないことをご理解いただきたいと存じます。
 次に、3点目の住民投票など、どのような市民意向調査を行うのかというご質問でございますが、合併、政令指定都市の移行については本市の将来にかかわる重要な選択でございますので、何より市民の意向を最大限に尊重することが重要であると認識しております。合併の是非を問う住民投票を実施した事例といたしましては、政令都市である埼玉県のさいたま市と合併いたしました旧岩槻市の例がございます。岩槻市では、さいたま市との合併が確定する2年前に合併についての意見を問う住民投票を実施しており、その投票結果からさいたま市が合併を進める方針を決定し、合併協議の申し入れを行ったものでございます。合併の是非を問う住民投票は、住民に対して客観的かつ公正な情報が行き渡らないと正しい判断ができません。この方法を活用する際には、実施段階、形態などについては慎重な検討が必要であると考えておりますが、本市では、いまだその段階ではないというふうに判断しております。さきにも申し上げましたように、今後はこのたびの研究で不足している独自の詳細な調査、分析を行い、市民の皆様に情報を積極的に提供し、市民の方お1人お1人が判断できる材料というものを提供し、市民の意向の把握に取り組んでまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○小林妙子副議長 笹浪議員。
○笹浪 保議員 ただいま企画部長より、今回の共同研究の目的は4市による合併、政令市移行を前提とした検討ではなく、広く住民に考えていただくための資料として提供したというような答弁がありました。しかし、最終報告書案では、「新市の将来像『160万人力の生活創造都市』の実現」、160万人の力を生かして、「住んでみたい、住み続けたいと思われる都市を目指します」という表現や、「『7つの柱』を提案」、「『7つの柱』の実行を通じて、『住宅都市としての魅力向上』を図り、将来像の具現化を目指します」といった記述が述べられております。11月15日発行の市川よみうりには、メリットのみ検証され、デメリットについては考慮されておらず、当初から結論ありきの研究会だったと言えそうだというような報道がされております。これに対する市の見解をお聞かせください。
 また、中間報告書が発表された後に市民のアンケート調査をされたと思います。その結果についてお聞かせください。先順位者の質問で、11月30日に締め切ったアンケートについてはまだ報告内容はまとまってないということですので、この中間報告書の後、市民のどういった意見があったのか、そういったことを参考のためにお聞かせいただきたいと思います。
○小林妙子副議長 企画部長。
○能村研三企画部長 2点のご質問だと思います。
 市川よみうりの11月15日号の記事は私も拝見しております。メリットだけが先行しというようなことでございますけれども、いろいろデメリットというのも承知しております。こういったことについても1つ1つ、市民の皆さんと一緒にいろんな分析をこれからしていって、デメリットがメリットの方向に向かうのではないかというようなことで、これからいろいろ研究を重ねていったほうがよろしいかというふうに思っております。
 また、今、アンケートの結果ということでございますけれども、これは船橋市と市川市で約4回開催しております。船橋市で3回、市川市で1回でございますが、7月26日、船橋市の市民まつり、市川では9月7日に市川の産フェスタで行ったものでございます。このアンケートの結果で研究の認知度については、こういった研究を行っていたということを知っていた、また見聞きしたことがあるといった方は50%から60%ということで、合併から政令市への移行の賛否ということでは、賛成、どちらかといえば賛成の方も含めて54%から73%。特に市川の産フェスタでは73%という数字が出ております。また、賛成、どちらかといえば賛成というような設問に対しましては、ベストファイブとしては、職員の削減等の行政のスリム化が図れると思うからということに対しまして順位が高くなっております。また、行政サービスの質が向上すると思うからという点も理由に挙げられております。それから、反対、どちらかといえば反対というようなことでお答えになった方は、現在の市の名前ですが、それに愛着があるから、行政サービスの質や水準が低下するから、あるいは福祉等のきめ細やかなサービスがおそろかになると思うからというようなことが上位を占めております。
 また、ご質問者が言われた想定される組み合わせでございますけれども、ベストファイブの5つを挙げさせていただきますと、一番多かったのが船橋市と市川市というのが約87件、そして船橋市、市川市、浦安市というのが、船橋市の会場で行ったのが14件、市川の産フェスタでは44件、あるいは市川と浦安という組み合わせについては、市川の産フェスタで21件というようなことが出ております。ちなみに4市の枠組みでの件数は約19件というようなことで結果が出ております。
 以上でございます。
○小林妙子副議長 笹浪議員。
○笹浪 保議員 このたびの研究で不足している本市独自の詳細な調査、分析を今後行っていくということで、市民の皆様に情報を提供して市民意向の把握にも取り組んでいきたいということですので、しっかりやっていただきたいと思います。仮に合併するとした場合でも、先ほど浜松市の例を挙げられましたけれども、私は余り広げないほうがいいと思います。10市町村合併して1,511平方キロメートルですか。私もあそこに10年間住んでいたことがあって、役所にも知り合いがたくさんいますけれども、余り広過ぎていろんな弊害が出ている、こういった声を聞いております。2市でも合併が可能なわけですので、そういったことを市民の意向も踏まえながら今後検討していただきたいと思います。
 次に、3点目の行徳のまちづくりについてお伺いいたします。
 人口47万余を擁する市川市内には、小規模なビジネスホテルと市川駅前にホテルが1カ所あるものの、大規模な会議やパーティーを行えるホテルがありません。これまで大規模な会議、セミナー、パーティーを開催する場合には浦安や幕張の大型ホテルを利用してきました。そこで、行徳塩浜地区に大規模な会議やパーティーなどが行える設備を備えたホテルの誘致はできないものか、その可能性について市の考えをお聞かせください。
 私は、市川塩浜駅に隣接する市有地にファミリー向けの格安な客室料金を設定し、ディズニーリゾートとセットにしたツアーを企画すれば集客も期待できるのではないかと考えています。また、この地域は三番瀬、行徳近郊緑地など自然環境にも恵まれております。この立地条件を生かした活用ができるものとも考えています。この点についても市の考えをお聞かせください。
○小林妙子副議長 行徳支所長。
○田草川信慈行徳支所長 塩浜地区のまちづくりに関連する2点のご質問にお答えいたします。
 初めに、コンベンションなどが開催できる大型ホテルの建設に対する市の考え方でございます。塩浜地区のまちづくりにつきましては、当該地区の先駆けとして、塩浜2丁目の市川塩浜駅より南側の約12haの地権者と具体的な整備計画を検討するために、現在、市川塩浜地区第1期まちづくり推進協議会を平成19年6月に設立したところでございます。平成20年2月になりまして、関係地権者の間で土地区画整理事業によります基盤整備を進めるという合意が得られました。そこで、事業成立の可能性について市場調査を実施いたしました。市場調査の対象につきましては、物販、医療、家電、ホームセンターなどの商業系、それからアミューズメント、ホテル、スポーツクラブ、温浴施設、結婚式場などでございます。これらの企業にアンケート調査を実施しましたところ、商業系などにつきましては、既に京葉線沿線、新浦安、船橋方面にそれぞれ大規模な商業施設がありまして、また三番瀬南側、あるいは近郊緑地側には商圏がないということもありまして、商業系の進出はなかなか難しいという結果が出ております。しかし、ホテルにつきましては、塩浜地区に進出を検討するという複数の回答を得ております。
 この塩浜地区のホテルの建設につきましては、まず、昨年度に市川塩浜駅南市有地有効活用事業というものを実施いたしました。民間事業者を募集したところ、ビジネスホテルが提案されております。このホテルの規模としましては、客室数が108室、そのほかにコンビニエンスストアと食堂と多目的集会スペースがありまして、平成21年の夏ごろにオープンする予定となっております。
 それから、塩浜地区周辺のホテルの状況につきましては、妙典の駅前に1件のホテルがございます。これは連日満室になることが多いというふうに聞いております。また、新浦安、舞浜地区には客室50室以上のホテルが現在19軒ありまして、客室数を合計しますと約8,000室にも上ります。これは浦安にある東京ディズニーランド、ディズニーシーが年間約2,500万人の入場者数があるということから、その多くの来場者が先ほど申し上げましたホテルを利用しているというふうに聞いております。また、平成19年3月ごろに塩浜地区について、ディズニーランドなどの施設を運営している民間事業者にヒアリングを行ったところ、全体としてホテルの需要はまだあり、塩浜地区であれば場所的にも宿泊客の需要が見込まれるとの意見をいただいております。
 そこで、ご質問のホテルの建設でございますが、これらの状況を考えますと、塩浜地区のホテルの建設につきましては、大小あるんですが、可能性は十分あるのではないかというふうに考えております。しかしながら、現在の塩浜地区は、市川塩浜駅周辺を除きまして、主に工業専用地域の用途地域になっておりまして、ホテルなどの宿泊施設は建設することができないという都市計画上の課題がございます。そこで、まちづくりの目標や公共施設の整備方針など、地区特性に応じたきめ細かなルールを定めることによりまして用途を緩和できる地区計画制度を活用してまちづくりを進めたいと考えております。したがいまして、塩浜地区のまちづくりが、全体が進むことによりましてホテル建設を誘導できることになります。
 なお、ご質問のありました、コンベンションなどが開催できる大型のホテルの建設についてであります。先ほど言いましたように、小さい規模のホテル、あるいはディズニーに行く簡易な宿泊だけのホテルであれば、いつでもできるというふうには思っているんですが、大きなホテルにつきましては、塩浜地区に隣接する新浦安、舞浜地区には宴会場や会議場などを備えた大規模なホテルが多数立地しております。したがいまして、市場調査の結果では、大規模なホテルではなくて、小中規模程度のホテルであれば可能性が高いのではないかというような報告を受けているところでございます。いずれにいたしましても、土地利用の計画段階から公募することを予定しておりますので、ホテルの建設につきましては、民間事業者が計画地の立地条件、ホテル規模などを調査、検討しまして、どういった規模と内容にするかなどを判断して提案してくることになると思います。市といたしましても、日ごろから浦安のホテルに行くたびに、私自身、大変悔しい思いをしております。ホテルの必要性については十分認識しております。そこで、今後もその進出について民間の意向を探りながら、市として、ホテルが立地しやすい基盤整備だとか周辺整備を検討するなど、前向きに取り組んでまいりたいと思っております。
 それから次に、2点目のロケーションを生かしたまちづくりについてでございます。まず、塩浜地区には主要な交通施設として湾岸道路と京葉線がございます。また、その位置は都心にごく近く、羽田空港と成田空港の中間に位置しているということでございます。ただし、隣接する浦安市にはディズニーランドとディズニーシー、また新浦安や舞浜には大きな商業施設とかホテル群があります。船橋市にはららぽーとなどがございます。塩浜地区の南北には三番瀬と行徳近郊緑地がありまして、自然環境とか静かさという面では恵まれておりますけれども、商圏としては不利な条件となっております。塩浜地区は、こうした特異なロケーションの中ではありますが、これを有利に生かしてまちづくりをしていかなければならないと認識しております。
 そこで、行徳臨海部の近郊緑地、三番瀬などの自然環境を生かしたまちづくりの考え方につきましては、平成14年12月に市民、地権者などとの協働によりまして、三番瀬の再生と行徳臨海部のまちづくりに関する行徳臨海部基本構想を策定しております。さらに平成17年8月には、地域のロケーションを踏まえまして、塩浜地区におけるまちづくりの将来像、土地利用及び基盤施設等の整備の方針、まちづくりの進め方などを示した塩浜地区まちづくり基本計画を策定いたしました。したがいまして、塩浜地区の今後の具体的なまちづくりにつきましては、これらの基本構想、基本計画に沿って、地権者の動向を踏まえながら進めていきたいと考えております。このことから、地権者の動向に合わせて段階的に事業を進めようと考えておりまして、現在、まちづくりの意思を表明している地権者と協働して、1期地区のまちづくりに向けて協議、検討を行っております。この第1期のまちづくりが順調に進むことができれば、これがきっかけとなって塩浜第2地区のまちづくりについても誘導できるのではないかというふうに考えております。
 以上でございます。
○小林妙子副議長 笹浪議員。
○笹浪 保議員 ただいま行徳支所長より、企業のアンケート調査でホテルの進出を検討するという複数の回答を得ていると。また、市場調査の結果で、大規模ではなく、小中規模程度のホテルであれば可能性が高いという、そういう報告を受けているという答弁がありました。その中規模のホテルというのはどの程度のホテルなのか、ちょっとわかりませんけれども、先日、行徳の南行徳地区自治会連合会が設立50周年の記念式典を開催しましたけれども、行徳市内には会場がないということで浦安のホテルが使用されました。また、以前、市長さんが元巨人軍の桑田投手を講師に招いて出版記念パーティーを開催しましたが、そのときの会場もやはり舞浜のホテルを使用されました。また、行徳、市川もそうですけれども、若い人たちが結婚しようと思っても市川には結婚式場が余りないということで、ほとんどの方が浦安のホテルを利用している。また、毎年第4ブロックの議員研修会が各市持ち回りで行われているわけなんですけれども、市川市が開催市であったときですけれども、市川市には開催できるような施設がないということで、浦安市のホテルを使用して開催いたしました。私は当時、副議長をしておりましたので、あいさつの中で、浦安市の協力があって本日の会議が開催できたというようなあいさつをしたこと、少し寂しい気持ちになったことを記憶しております。また、先日開催されましたWHO・第3回健康都市連合国際大会でも、海外から来られた宿泊者も、ほとんどの方が幕張のホテルを使用して、また、パーティーも幕張のホテルで開催した。本来ならば市内で開催すべきであったんじゃないかなと思うわけですけれども、そういうことから、ぜひ今後、市川の顔となるようなホテルの誘致ができないものか検討していただきたいことを要望して、この点については終わります。
 4点目の浦安市川市民病院の職員への対応についてですけれども、浦安市川市民病院の移譲が社団法人地域医療振興協会に決定しました。平成21年4月1日に移譲し、規模を縮小し建てかえを行い、平成24年4月、新病院としてオープンする予定となっております。移譲に当たっては医師の確保、地域医療機関、介護施設等と連携し、地域の医療の向上を図ることになっております。また、運営方針では、市民から信頼され、いつでも安心して診療を受けられる病院を目指し、継続して質の高い医療サービスを提供できるよう、健全な病院経営を図ることなどが掲げられています。また、現在勤務している職員の処遇については、これまで全員、協会が引き受けるとの説明を受けてきました。
 そこで当面の課題として、職員の処遇についてどのような対応をしているのか、現状についてお聞かせください。
 また、移譲後の職員への対応や支援はどうなるのか、その点についてもお聞かせください。
 以上です。
○小林妙子副議長 保健スポーツ部長。
○岡本博美保健スポーツ部長 市民病院の職員の雇用について、ご質問にお答えいたします。
 初めに、病院職員への対応でございますが、新たな雇用の対応を進める上では職員の意向の把握が重要でございます。市民病院は、アンケート調査を8月上旬と11月中旬に2回実施しております。まず、8月上旬に実施いたしました第1回目のアンケート調査時点では後継法人が決定しておりませんでしたので、医師を除いた職員254名のうち67%が、雇用条件が明確になるまで態度を保留するという調査結果でございました。なお、医師につきましては、院長が中心となって対応することとなっております。しかしながら、2回目、11月中旬に実施しましたアンケート調査では、社団法人地域医療振興協会が後継法人となり、法人から採用となった場合の給与の試算、勤務条件及び休暇、福利厚生等の内容が提示された後に実施いたしました。その結果、後継法人への就職を希望する職員が176人と全体の約70%を占め、その他、主な希望といたしましては、自分で就職先を探す方、これは約23名、病院の就職相談紹介を希望する方15名、それから退職される方12名という結果でございました。このアンケートの調査結果を受け、市民病院では就職先あっせんを希望する職員や、意向調査において無回答だった方、それから調査票の未回収の職員対象に個別のヒアリングを実施し、意向の把握を行っております。
 次に、法人の職員に対する対応でございますが、職員説明会を11月4日と5日、2日間に及び実施いたしました。求人募集を11月17日から21日までの5日間として実施し、医師を除きました職員254名のうち211名が協会に対し就職希望を提出されました。また、そのうち187名の内定が決定しております。内定者の職員の移譲後の勤務地についてでございますが、こちらにつきましては、移譲後の病院においては工事中に病院規模が縮小されますことから、配置が予定されている職員の数に限りがございますので、勤務地が現市民病院の場所でなく、法人が運営する他の病院で就業する職員も出てくる予定でございます。市民病院の現在地から遠隔とならないよう、なるべく近隣の施設での勤務としてもらうことを法人に求めてまいりましたが、具体的には例として、東京都北区にあります北社会保険病院、ここは280床でございます。それと、来年4月に開院予定でございます台東区立台東病院、120床でございます。こちらが予定されることと聞いております。このため市民病院において、協会以外への就職を希望する職員の求人情報を得るため、千葉県内の公立病院、これは14病院、それから東葛南部医療圏内のすべての病院、これは公立も含みます138病院、それと江戸川区内の21病院に照会文書を送付しまして、ただいま122の病院から求人に関する回答がございました。これらの求人情報においては、市民病院内総務課におきまして情報提供を行っているところでございます。
 また、求人情報の中で10名以上の求人があった13の病院によります合同就職説明会を11月19日から21日の3日間、病院内で実施いたしました。この説明会においては、3日間で177名の職員が参加しております。その後、説明のあった病院への訪問、視察も始まっているところでございます。ただいまご説明いたしましたように、後継法人、それから病院組合、そして両市によります協議を進め、職員の就職についての考えられるすべての手段を講じることによって、職についていけますように努めていく所存でございます。
 それから、大きく2点目の、病院ができ上がった3年後に、協会に採用されたすべての職員が新病院に勤務地として戻ってこれるかということでございます。新病院建設中の勤務地への職員の振り分けにつきましては、子育てや介護など家庭の状況、それからお住まいの状況――持ち家かどうかとか、あるいは通勤の可能な範囲、そういったことを職員に個別に事情を聞いて、それらに配慮しており、また、職員間になるべく不公平が生じないように期間を区切って交代するような、そんな工夫も考えていきたいというふうに聞いております。両市といたしましては、法人に就職し、転勤した人が3年後の新病院のオープンのときには新病院で職務につけますよう、基本協定の中にそういったことを盛り込むように考えていきたいと思います。
 以上でございます。
○小林妙子副議長 笹浪議員。
○笹浪 保議員 職員の処遇については、後継法人が全員引き継ぐという説明で私は当初納得をしておりました。しかし、職員の方から相談を受けたり市の説明を聞いたりしていくうちに認識が甘かったなという面もあり、少し心配になる点もありますので、何点かお尋ねします。
 例えば病院建てかえ中は規模を縮小してということで、病床を大体50床ぐらいに縮小するという説明を受けました。この建てかえ中、現在の病院に残れる人数は何人ぐらいを予定しているのかお聞かせください。
 また、今、いろいろ希望を聞いていく中で条件が折り合わない人がいるという話も聞いておりますが、条件が折り合わないって、具体的にどういったケースが考えられるのかお聞かせください。
 3点目ですけれども、協会が受け入れできない職種がある、こういう話も聞いておりますけれども、どういう職種で何人ぐらいおられるのか、その人たちへの対応についてもお聞かせいただきたいと思います。
 また、3年後に戻れるという保証は協定書の中でちゃんと決めていくということで、この点については了解したいと思います。
 以上です。
○小林妙子副議長 保健スポーツ部長。
○岡本博美保健スポーツ部長 まず、縮小されます3年間の工事中の病院での雇用される人数でございますが、当初、60名という人数が提示されましたが、そこからもう少し拡充しまして、今のところ70名強ぐらいで運営していきたいという、そういう計画でございます。こちらはまだ協議中でございますので、もう少し数字が動く可能性がございます。
 それから、内定がされなかった職員の内容、それから協会が職種として応募を受けられなかった、そのことについてですが、まず内定されない職員の理由でございますが、この職員数は24名でございます。このうち未決定ということで、実は面談が済んでない職員さんがいらっしゃるということで、ここも丁寧に、お1人お1人に応募の内容についてもう1度説明して、条件を提示しながら最終的に決めていくという方法をとっていまして、その方々が15名いらっしゃいます。ですから、こちらの15名につきましては今後面談をして最終的に決めていく、基本的には雇用していく、内定をしていくということだそうです。
 それから、内定とならなかった職員でございます。こちらは9名いらしゃいます。このうち事務職が2名、調理師が5名、調理助手が1名、それからマッサージ師1名ということでございます。内容的には、3年後に新病院が建設されます。それまでに定年になってしまう方というのはいらっしゃいます。それから、移譲後の病院において、その職種が病院のほうにない、協会のほうにないということで、例えば調理師さんとかマッサージ師さんがそういうことになります。ですから、こういった方々に関しましては、協会の関係する機関に対してもう1度紹介をする、あるいは病院のほうで紹介をしていく、そんな対応の方針で今考えているところでございます。
 以上でございます。
○小林妙子副議長 笹浪議員。
○笹浪 保議員 70名ぐらいの規模で運用していくということで、211名ぐらいの方が今の協会に残りたいと希望されて、140名の方は3年間はどこかで仕事しなきゃならないということで、北区だとか、ちょっと余りにも遠過ぎて、通勤なんかにも非常にご苦労をおかけするので、近場で安心して仕事ができる、そういうところを紹介してあげる必要があると私は思いますので、この点についてはしっかり取り組んでいただきたいと思います。
 浦安市では、条件が合わない職員、そういう希望者に対して、市が採用試験を実施するという話を聞いております。市川市では、このような対応についてはどう考えているのかお聞かせください。
 また、市長さんに聞きたいのは、協会側が受け入れができない職種、例えば調理師さんなんかは委託しているから採用できないということらしいんですけれども、こういう方については特例として、例えば市川市は学校給食なんかで直営で調理師さんがいるわけですから、そういうことに対して市が採用すべきだと思いますけれども、その考え方をお聞かせいただきたいと思います。
○小林妙子副議長 総務部長。
○春日幹雄総務部長 職員の採用の問題でございますので、私のほうからご答弁をさせていただきたいと思います。
 病院職員の処遇につきましては、総務部門としましても、後継医療法人に全職員が採用、受け入れとなることを期待しているところでもございます。しかし、後継医療法人の採用条件に合わない病院職員につきましては、他の医療機関に移行希望する方、あるいは本市のほうに移行希望される方もおられると聞いております。本市に希望される方の採用の受け入れに関しましては、地方公務員法の第15条におきましては、職員の採用において能力の実証に基づいて行わなければならない、そういうふうに規定されているところでございます。人事サイドにおきまして、これまでも浦安市と何回か協議を重ねてまいっております。その協議の中では、先ほどご質問者もおっしゃいましたように、公務員としてある一定のレベルの知識を有しているか、基本的には何らかの形で選考試験を行いたいというふうに考えているところでございます。
 以上でございます。
○小林妙子副議長 保健スポーツ部長。
○岡本博美保健スポーツ部長 調理師の関係でございます。その前に、211名のうち70名ということで、ほかの方々の就職先が遠くなるのではというお話がございます。病院のほうで就職先を今問い合わせを出した中で、看護師さんが1,200名、あるいは医療技術者が80名、調理師さんに関しましても12名から20名ぐらいの、そういった就職先の紹介ができるという状況でございます。そういった中、調理師さんにつきましては、両市に調理師の枠がなかなかないという中で、今、浦安のほうでも特に指定管理者とかいうことで、その先に調理師さんの就職先を求めております。これにつきましても、近々、そういったお話ができるという状況でございますので、ご理解いただきたいと思います。
 以上でございます。
○小林妙子副議長 笹浪議員。
○笹浪 保議員 市長さん、ご答弁いただけなかったんですけれども、今、外国人の両親が不法滞在で、日本で生まれたお子さんが強制退去しなきゃならないということで、法理的にはそうなわけですけれども、これに対して、例えば法務大臣が認めれば特例で滞在が認められるとか、裁判所に訴えが出されています。そういうことで、こういう調理師なんか、採用する場所がないということであれば、特例として市長が認めれば何らかの形の配慮はできるんじゃないかなと思いますので、検討していただきたいと思います。
 最後に、浦安市、市川市は、今回の清算や建築費の補助などで経費がかかりますけれども、今まで大赤字で、不採算部門の病院を振興協会へ移譲して今まで以上の医療を提供してもらえるわけですから、こんなにいい話はないわけだと思います。しかし、職員の犠牲の上に移譲が行われるとすれば問題であると思いますので、今後とも職員が安心して仕事ができるよう、安心して生活ができるように、市としても、しっかりとした支援をしていただけるよう要望して質問を終わります。
 以上です。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○小林妙子副議長 この際、暫時休憩いたします。
午後3時3分休憩


午後3時42分開議
○金子 正議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 日程第1一般質問を継続いたします。
 田中幸太郎議員。
○田中幸太郎議員 田中幸太郎です。よろしくお願いします。大きく4点について一般質問、一問一答でやらせていただきたいと思います。
 まず1つ、経営方針についてであります。これは6月議会の継続という形で行わせていただきたいと思います。
 18年度に策定した経営方針は、公共サービスを拡大させるために、民でできるものは官は行わない、官ですべきことはしっかりと行っていくという、私も賛同すべき内容であります。しかしながら、アウトソーシングの方法によって人件費を切れないアウトソーシングというものは、税金を効率よく使う立場に立てば、人件費、また物件費というものが二重費用になってしまうということを考えていくと、必ずしもアウトソーシングがよいとは限らないのではないだろうかということを指摘させていただきました。これからも税収の増というものが見込めない。それよりか、税収の減というものがこれからもより大きくなってくる。脅すわけでもありませんが、この9月にグローバルの破綻というものが起こってからは、日本全国の自治体でも税収の減というものが起こってまいりました。トヨタの城下町2市では、80億円以上、税収が減になっている。また、国を見てみれば、2008年度の税収減で国債を発行していく、そのようなことまで今取りざたされているわけであります。
 先ほども財政部のほうに確認をしたところ、市川市においては、法人市民税というものは約数億円の減が見込まれている。個人市民税というものはまだ維持ができているけれども、やはり段階的に来年、再来年というもので落ちてくるだろうということをはっきりと教えていただきました。そのようなことを考えても、やはり責任の持てる自治体のあり方というものは、税収の範囲内で行政を運営していく、身の丈に合った行政運営をしていくということが大切であるかと思います。
 その1つとして、大きく行政の切り札として使われているのが事業仕分けであります。今、市川市では、行政内部では行っているかと思いますが、そもそも行政は何をするべきかということをみんなで考えていくということがこれからも必要ではないかと思います。それは、もちろん行政の内部だけではなく、住民も、そして議会も一緒になって考えていくということが今後とも必要ではないかと思います。これは議事録をさかのぼってみますと、岡部寛治議員が長年と継続をされていた事案でもあります。
 そこで1点、まずお伺いをいたしますが、事業仕分け、オープンにしていく、本格実施に向けての状況というものはどのようにお考えなのか、企画部長に伺いたいと思います。
○金子 正議長 企画部長。
○能村研三企画部長 それでは、経営方針についてのご質問でございます。
 事業仕分けの本格的実施ということでお答えいたします。6月の議会でもお答えをしましたとおり、平成18年に試行的に事業仕分けというのを実施したところでございます。この事業仕分けというのは、18年の5月に部長職の研修としてバランススコアカードの戦略経営の実践という形で行われたわけでございます。その取り組みの内容でございますが、まず人件費のみで行われている事業を含め、事業一覧を作成いたしました。次に、各事業部門の部長、次長、所属長による事業ごとに市場効果の高い事業、つまり廃止、民営化、市民にゆだねる事業に絞り込む作業を行いました。その結果として選定された68事業について、行政経営会議において1件ずつ審査し、同様のサービスを民間事業者が行っているかどうか、また現在の社会情勢を考慮した場合、その役割を終えていないかどうかといったような観点から検討がなされ、最終的にはコミュニティバウンドの派遣事業、バス転回場借り上げ事業など18事業を廃止、民営化、市民にゆだねる事業として絞り込んだところであります。これらの事業につきましては、その後の社会情勢の変化や担当課の移行も含めまして推移を調査する必要があると考えておりますことから、7月下旬に行いましたサマーレビュー――これは来年度の予算編成に向けた主要な課題を明確にし、既存の事務事業の見直し、新規事業の優先順位等を検討するものでございますけれども、そこで検討がなされ、現在の廃止等に至っていない事業について、その検討状況を提出していただき、審査したところでございます。
 本市のやり方といたしましては、企画部、財政部、旧健康福祉統括部、旧都市基盤統括部が中心となって、各事業部との連携によりまして事業仕分けを実施し、廃止、民営化、市民にゆだねる事業として68事業を選定し、行政経営会議において各事業の今後の方向性を示したところでございます。今、ほかの自治体の一部では構想日本――これはNPOで設立されたものでございますけれども、日本の非営利系の政策シンクタンクでございます。政党や政治家などから中立を保ったNPOとして設立されたものが構想日本でございます。設立以来、主に行政、財政、年金、教育、医療、地方分権など、さまざまな分野で具体的な政策提言を行って、事業仕分けについては平成14年より実施され、11月15日現在で36の自治体で行われております。ちなみに県内では千葉県が平成17年11月に、館山市が本年の8月23日に、習志野市が本年の10月25日に行っております。
 この構想日本による事業仕分けのやり方でございますが、まず、仕分けの対象となる事業をどのように抽出するかというところから始まります。一般会計、特別会計を問わず、すべての事業が対象であり、分野別、金額別等により抽出することも可能となっております。ただし、今後の方向性が既に決定されている事業や政策的に揺るがない事業、事務改善レベルで判断可能な事業は対象とならないことから、この事業抽出段階において十分な精査が必要となってまいります。
 次に、仕分け作業の参加者でございますが、1つのケースといたしましては、コーディネーターが1名、事業の説明を行う当該自治体の担当課職員が1名、そして事業の必要性を判断する仕分け人といいますか、それが6名、その合計8名で構成されております。なお、この仕分け人でございますけれども、これは構成といたしましては、公募の市民、ほかの自治体の職員、議員さんとか職員、企業経営者、研究者といった方が仕分け人となっております。また、この8名が1つの班となり、仕分けの対象事業に応じ、班の数も決定されることになります。具体的な仕分けの作業の流れでございますが、1事業について30分程度を予定し、最初に事業について担当職員が5分間で説明を実施し、主に事業の要点、資料の補足説明などを行い、次に質疑が10分間行われ、ここでは仕分けの判断材料となる質疑が行われます。続いて仕分け人同士で議論を10分間行い、最終判断として評価を5分間行った後、多数決により採決が行われます。同数の場合はコーディネーターも採決に加わることになります。事業内容により、事業の長短はございますが、おおむねこのような流れになっております。これは公開で行われるわけでございます。
 次の仕分けの区分でございますけれども、事業そのものが要か不要か、仕事のやり方を議論、評価することにより、次の6区分に仕分けられます。1番目としては不要、2番目は国や県がやるべき仕事、また3番目は民間がやるのではないか、4番目として、市民、地域の団体、5番目が当該自治体内で要改善を要するもの、6番目として当該自治体が現行どおり行うもの、この6つの区分に分けることになります。構想日本による事業仕分けの内容は以上のとおりでございますが、この事業仕分けの長所といたしましては、短時間で速やかに仕分けが行われることによって、事業仕分けの結果が市の方針として決定されれば翌年度の予算等に反映できることが挙げられます。また、短所といたしましては、5分間という短い時間で事業説明をするということですので、果たしてこれが十分であると言えるのかどうかも議論のあるところでございます。
 6月の議会でもお答えしましたとおり、本市の効率的な運営を見据えた場合、構想日本による事業仕分けのような第三者機関による審査を導入した事業仕分けは、事業の要否など、実施主体の検討において大変有効であると考えておりますが、先ほども申し上げましたように、5分間という短い時間での事業説明という課題もあるところでございます。したがいまして、外部のシンクタンクや附属機関の活用、また市民や他市の職員といった外部の意見の反映など、より透明性の高い事業仕分けのスキームをつくり、引き続き検討してまいりたいと考えているところでございます。ちなみに、この所管をいたしております行政改革推進担当の担当職員におきましては、去る6月28日、29日に埼玉県草加市で公開で実施しました構想日本による事業仕分けに出向き、一部ではありますが、傍聴したところでございます。いずれにいたしましても、このような事業仕分けにつきましては大きな財政効果が見られるところであり、円滑な行政を行う上で重要な手法と認識しておるところでございます。
 以上でございます。
○金子 正議長 田中議員。
○田中幸太郎議員 ありがとうございました。答弁の中では、5分間の説明では足りないんじゃないかという欠点があるというお話をいただきましたけれども、その方法というものは、もちろん市川市方式で行えばいいと私は思います。
 ただ、方向を変えてもう1度質問させていただきますと、行革の担当とお話をさせていただきますと、今言ったように草加のほうにも出向き、視察に行かれているというお話も伺っております。この事業仕分けというものにとても関心がある、また意欲があるというものを感じております。さすが日本有数の行革室だなという感じをしておりますが、お話を伺っていると、実施したいタイミングというものを見計らっているのではないかということもお話をしている中で感じておりました。
 では、もしやるとしたら、どのようなタイミングで行いたいのかということがありましたら教えてください。
○金子 正議長 企画部長。
○能村研三企画部長 行革の職員が草加とか、そういうところに出向いていろいろ関心があるのではないかということで、タイミングを見計らっているのではないかというようなことでございますけれども、現在、市川市としても、この事業仕分けのほかに行財政改革審議会というのがございます。これも今、第4次になっているわけでございますけれども、いろんな角度から行政評価について審議をしているところで、今回も9月に新たな委員さんが選出されて、この方々はどちらかというと経営者サイドの方ということで、そういった見方でするということで、これから作業していただくわけですが、本市のアクションプラン、そういったものについても審議をしていただいているという形で行っております。こういったことも踏まえて、今、職員のほうも、どんな方法が一番いいのかということをいろいろ研究を重ねているところだと思います。
 以上です。
○金子 正議長 田中議員。
○田中幸太郎議員 アウトソーシング基準というものを見ておりますと、成果主義をつくっていきたいというお話が書いてあるかと思います。事務事業システムの再構築、また事務事業評価と施策評価への発展というものが今後行いたいものではないのかなと思っていますが、いかがでしょうか。
○金子 正議長 企画部長。
○能村研三企画部長 行政評価に対しては効率性や目的達成度に関する検証、あるいはサービスを受ける立場からの検証、行政が行うことの妥当性をする検証と、3つの視点になるわけでございますけれども、第1の効率性や目的達成度に関する検証につきましては、一般的には行政評価の大部分を占めるものであるというふうに思います。インプット、アウトプット、アウトカムという指標について、どれだけの資源を投入してどのように活動し、それが市民にどのような成果をもたらしたら、これを数値化して評価しようとするものであります。どうしても市民に対する効果の数値化というのが難しい分野に関しては、市民意向調査など、サービスを受ける側からの検証として、その結果を数値化していく場合も考えられます。事業仕分けに関しては、行政が行うことの妥当性に関する検証という範疇でありますので、地方分権の大きな流れの中で公共サービスを拡大させるために、民でできるのは官は行わない、官ですべきことはしっかりと行うという本市の経営方針のもとに、既存の事業であっても積極的に進めていかなければならないと思っております。
 以上です。
○金子 正議長 田中議員。
○田中幸太郎議員 ありがとうございました。済みません、最後に市長、一言だけお願いします。これは行政評価にかかわることです。今後、事業仕分けというものは、これからの身の丈に合った財政運営に必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○金子 正議長 市長。
○千葉光行市長 事業仕分けは大切でありますし、構想日本の仕方というのもやり方としてはあるのではないかと思います。私たちは、先ほど答弁の中にもありましたようにサマーレビューという形で、新規事業はすべてそこにチェックを入れています。そして、その中での事業仕分けをやっておりますし、また経営会議というのを行っております。経営会議の中でも、それぞれの事業に対する対策というか、これは指定管理者制度に入れたほうがいいのではないかとか、あるいは、これは民間委託をしていくべきではないか、方向性としてはそう考えていくべきではないかとか、そういうようなことも行っておりますし、また、行革では事務事業評価システムを導入しておりますし、あるいはABC分析等々もあわせて考えているところでもありますから、そういうような意味で、全体の大きな流れは行財政改革審議会の中で検討をいただいているという流れにあります。ですから、構想日本の方法論すべてでこの仕分けをしているわけじゃなくて、それぞれ私たちは私たち市川独自の方向でいろんなシステムを入れながら事業仕分けをしているというふうにご理解をいただければ幸いだと感じております。
 以上であります。
○金子 正議長 田中議員。
○田中幸太郎議員 ありがとうございます。まとめさせていただきますが、もちろん構想日本の事業仕分けをしてほしいという話ではないです。今、行政の内部では、事業仕分けで何をしなければいけないかという検討はされているかと思います。ただ、これは税金を使った市民のための行政であります。これからの行政の仕事は何をすべきかというものは、もちろん議会でも、また市民にも一緒に考えていくことが私は望ましいと思い、質問させていただきました。今後とも検討していただきたいと思います。
 次に進めさせていただきます。下水道行政についてであります。
 50年にわたり行われている下水道行政であります。今、下水道の普及率は63.5%。下水道の幹線というものをたどっていくと、私も下水道を通じ、市川のさまざまな問題というものを勉強させていただきました。幾つか大きな問題を抱えておりますが、今後、この下水道の普及というものが北部も含め、現実のものとなってまいりました。
 そこで確認の意味も込め、市民にはわからない部分も多いため、下水道行政について幾つか質問させていただきたいと思います。
 現在、江戸川左岸流域下水を処理している第二終末処理場の稼働状況を教えてください。
○金子 正議長 水と緑の部長。
○赤羽秀郎水と緑の部長 まず初めに、江戸川左岸流域下水道処理場の計画の概要から少しお話をさせていただきます。
 終末処理場の整備につきましては、江戸川左岸流域下水道の計画ということで、流域8市の汚水の集中処理を図るために本市域に計画されているもので、江戸川第一及び第二終末処理場で1日最大約77万4,000立方メートルの処理能力により、処理人口約143万人の汚水を処理する計画になっております。このうち江戸川第一終末処理場は1日最大31万立方メートル、江戸川第二末処理場は1日最大46万4,000立方メートルの汚水を処理する計画となっております。処理施設の整備状況といたしましては、現在、江戸川第二終末処理場が稼働しております。平成19年度末現在、1日最大46万4,000立方メートル、1日平均では36万4,000立方メートルの処理施設が完成し、供用しているものでございます。現在の処理状況といたしましては、1日平均で36万4,000立方メートルの処理能力に対しまして処理汚水量は約31万4,000立方メートルとなっておりまして、計画の処理能力に対して約86%の処理状況ということになっております。
 以上でございます。
○金子 正議長 田中議員。
○田中幸太郎議員 ありがとうございます。松井議員しかり、寒川議員しかり、江戸川第一終末処理場のお話、質問もされていたかと思います。県によると、平成21年供用開始とオフィシャルでは言われておりましたが、現実的にはそれが難しいものではないかと承知をしております。外環道路の下には松戸幹線、そして3・4・18号の下には市川幹線という管が入り、今後、その第二終末処理場の処理能力が足りなくなるおそれというものがこの数年間にはあるのではないかと危惧をしております。逆算をすると、いつまでに第一終末処理場がなければならないのかということがお答えいただけたらお答えください。
○金子 正議長 水と緑の部長。
○赤羽秀郎水と緑の部長 現在の第一処理場の計画処理の問題もございますが、現実的に用地買収がおくれているというところで、あと何年ぐらいもつかという話だと思うんですが、現在の状況では、先ほどお話ししたように約86%。現実的には早急にやらなきゃいけない。ただ、やらなきゃいけないと言いながらも用地買収がおくれているという状況でございます。県としては早急にやっていきたいということで、私どもも協力しながらやっているという状況ですので、その辺はご理解いただきたいと思います。現実的にどこまでというのがまだ何とも言えないというのが現実でございます。
○金子 正議長 田中議員。
○田中幸太郎議員 県の事業ですので、市にこれ以上数字として求めるのは難しいことかと思いますが、ただ、第1期工事として今10ha、先に工事をしようとしております。これで危惧しているのは、残りの20ha、本当に事業を着工するのだろうかということが市民の中でも疑問に残るところであります。といいますのも、平成18年に48haから30haに計画変更がなされました。そのときの計画変更の理由としても、社会経済の情勢などの変化を受けて、将来人口計画、1人当たりの発生下水量及び技術革新による施設の効率化などにより変更になったと伺っております。そのような報告を聞くと、ますます第2区分の20ha工事が予定どおりにいくのかというものも不安になってしまいますが、その点はいかがでしょうか。
○金子 正議長 水と緑の部長。
○赤羽秀郎水と緑の部長 先般の用地買収の関係で、第1工区ということで9.7ha用地買収を重点的に進めているというお話をさせていただきました。そこの施設につきましては、現在、計画処理系統を8系列考えているわけです。そのうちの1期工事としては1系列のみ、約3万8,800立方メートルの処理を行うためにまず初めにそこをつくろうということで、最終的には関連8市の計画区域全域の汚水を処理するため、2期以降の処理施設の整備も必要不可欠であるというふうに考えております。また、整備に当たりまして、県では現在、1期工事分の事業認可を取得して事業を進めておりますけれども、平成18年1月には江戸川第一終末処理場の都市計画の変更を行いまして、最終系として必要な約30haの処理場区域が都市施設として位置づけられております。今後の汚水量の増大に合わせて順次処理施設の整備拡張が行われていくものというふうに考えております。
○金子 正議長 田中議員。
○田中幸太郎議員 ありがとうございます。今の答弁を聞いて安心いたしました。
 時間もありませんので、最後に1問いたします。終末処理場で処理された処理水というものが、今、今井幹線、また第1放流幹線、そして第2放流幹線で旧江戸川に流れる計画になっておるそうであります。今まで台風のときとか水害の際には、そのまま猫実川に第二終末処理場の処理水を流していて、ノリの養殖に多大な被害、いわゆるバリカン病というものも起こったかと思います。そのような処理水を大量に旧江戸川に流すことによって影響はないのかということを最後1点お伺いしたいと思います。
○金子 正議長 水と緑の部長。
○赤羽秀郎水と緑の部長 放流水に関しましては適正な処理をしておりますので、基準値以下の数値で出しているということを聞いております。当初の計画といたしましては、浦安市入船地先、境川の近辺で放流計画となっておりましたが、放流先を旧江戸川に変更する時点におきまして、県では水環境、水循環の創造をつくるものであると。これにより生態系への配慮もなされるということで現況の排水施設ということになりましたので、その辺はご理解いただきたいと思います。
○金子 正議長 田中議員。
○田中幸太郎議員 了解いたしました。子供のころから今井放流幹線、今井橋の下でよく私も釣りをしていました。冬になるとよく魚が集まっていた、その理由としても、やはり放流幹線がすごく温かいということが子供のころから記憶にあります。今後、下新宿のあたりに第1放流幹線、第2放流幹線というものが大量に流れていくかと思いますが、生態系というものをよく留意され、監視をしていっていただきたいと思います。この点は以上で終わらせていただきます。
 次に、市川市スポーツ振興基本計画についてに移らせていただきます。
 平成12年に振興基本計画が策定され、全国にスポーツ振興が活性化し、市川においても健康都市いちかわとして、市民の健康を目的とし、するスポーツ、見るスポーツ、そして支えるスポーツという、大きくスポーツをとらえて策定された、それが平成19年にできた市川市スポーツ振興基本計画であるかと思います。さまざまな重点施策があり、今後ともスポーツを愛する1人としても、ぜひ計画を進めていっていただきたいと思いますが、幾つか質問させていただく中で、市川市の総合スポーツ施設の中心でもある市川スポーツセンター、これの老朽化というものが全体的に際立って見えていると思いますが、今後どのように検討されておりますでしょうか。
○金子 正議長 保健スポーツ部長。
○岡本博美保健スポーツ部長 市川市スポーツセンターの老朽化対策についてお答えいたします。
 スポーツセンターは、市民の皆様を初め多くのスポーツ関係者に親しまれており、伝統のあるスポーツの拠点でございます。センター内の各施設につきましては、昭和25年に建設後、60年を迎えようとする野球場、それから55年が経過している陸上競技場、また30年が経過する体育館並びにテニスコート等がございます。改修工事は順次進めているものの老朽化は進んでおります。全体としての修繕や改修工事の必要な箇所がまだ多く残っている状況でございます。
 このような中でも、市川市スポーツセンターは市民大会や県民体育大会などの多くの競技大会を初め、スポーツ競技団体の大会、強化練習、あるいは市民サークルの自主活動など、スポーツの活動の場として利用されております。平成19年度の利用者は、野球場は1万7,000人、陸上競技場は約3万2,000人、体育館は9万3,000人、テニスコートでは約4万3,000人、合わせまして18万を超え、観客を含めますと20万人以上の来場をいただいております。特に屋外施設の野球場と陸上競技場は観覧席を併設したスポーツ施設として、開設当初から市民大会など、数多くの公式の大会が開催されておりまして、競技する選手だけでなくて、スポーツを見る、楽しむ人たちも訪れることができる振興の核となっております。
 そこで、老朽化しているスポーツセンターの改修、整備の状況でございますが、利用者の安全性、利便性を向上するため毎年度改修工事を行い、整備を進めております。ちなみに平成18年度に陸上競技場を、19年度にはテニスコート3面の人工芝化、それから念願の体育館の耐震補強工事を終了いたしました。また、昨年度策定しましたスポーツ振興基本計画では、公共スポーツ施設の整備を重点施策と位置づけ、20年度から国体が開催される22年度までの3カ年の事業計画として、体育館のバリアフリー化を含めた改修工事を進め、安全で使いやすい施設として整備に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○金子 正議長 田中議員。
○田中幸太郎議員 ありがとうございます。全体的に老朽化が進んでいるということは否めないと思います。私が学生時代から野球しかやってなかったということもありますので、硬式の野球場の件について特化して質問させていただきたいと思いますけれども、市川市の中では唯一の硬式のオフィシャルな野球場であります。そのような野球場というものはもう少し大切につくっていくことも必要ではないかと思います。特に老朽化が進むと、今、市川市の国府台球場で高校野球の予選というものが行われております。私も約10年前、あそこで試合をさせていただいておりました。柏のほうにも新しい野球場ができると伺っております。また、浦安のほうにもつくるのではないかという予定がうわさをされています。そのように新しい野球場ができてしまうと、子供たちが夢を見るような、そのような空間というものがなくなってしまう。国府台の夢というものが少し消えてしまうような気が私はしますが、その点についてお聞かせください。
○金子 正議長 保健スポーツ部長。
○岡本博美保健スポーツ部長 おっしゃいますとおり、野球場の老朽化は否めません。特に現在は観覧席とか、あるいはスタジアム、それからバックネットとか、いろんな直さなきゃいけない部分が出ております。しかしながら、実際には、これらを随時直していくといたしましても、約8億から9億ぐらいのお金がかかるというふうに試算されております。そういった中で改修の要望の多い、例えば夜間照明とか、それからスコアボード、あるいは少しでも長時間使えるような野球場の整備ということで、人工芝化というような要望も来ております。いずれにいたしましても、多くの改善すべき点はございますけれども、順次改善の年次計画を策定し進んでいきたいと思っております。
 以上でございます。
○金子 正議長 田中議員。
○田中幸太郎議員 ありがとうございます。子供から大人まで幅広く使われている硬式野球場です。子供たち、また大人たちの夢、楽しみというものをしっかりと残せるような硬式野球場にしていただきたいと思います。
 もう1つの大きな設問としては、この市川市スポーツ振興基本計画にはいろいろなデータが載っている。私もこれを見ていて、すごい興味深い資料がたくさんあるんですが、中でも20代、30代、この市川市にはとても多い世代かと思います。その世代がスポーツ実施率が低い状況というものが書かれておりました。その低い状況をどのようにお考えでしょうか。また、その対応策などがありましたらお聞かせください。
○金子 正議長 保健スポーツ部長。
○岡本博美保健スポーツ部長 20歳代、30歳代のスポーツの実施率が低いことについてでございます。本市が市川市スポーツ振興基本計画を策定したときに行いました市民意識調査がございます。それによりますと、週に1回以上スポーツを行っている人の割合は30歳代が最も低く約22%、次いで20歳代も約26%となっております。全体の平均が35%ぐらいということと比べますと、やはり低い値でございます。また、スポーツをほとんどしていない人の割合というのは30歳代が44%と最も高く、20歳代も同じように36%と高い数値になっております。理由でございますが、20歳代、30歳代、ともに65%以上の人が仕事や家事、勉強等が忙しくて時間がないからとおっしゃっております。また、2番目の理由といたしまして、20歳代では参加するきっかけがないということがございます。それと、30歳代では仲間がいないからという理由も高い数値となっております。
 これらの調査結果に基づきまして、スポーツ振興基本計画ではスポーツ機会の創出と、それからスポーツをする空間、場所の確保、団体クラブの育成といったものを基本方針と定めまして、6つの基本目標を設け体系を整理しております。意識調査において、20歳代、30歳代のスポーツ実施率が低い理由のうち、時間がないということにつきまして、特に社会情勢や個人的な事情などがあると思われますが、少しの時間でもできるスポーツ活動や近くで手軽にスポーツのできる場所などの課題には、スポーツの機会を創出して空間場所を確保、充実することが必要であると考えております。また、きっかけがない、仲間がいないといった課題ですが、こちらにつきましても、そういった場所の確保、スポーツ団体、クラブの育成を図ってまいりたいというふうに考えております。あわせまして、スポーツ団体を支援して参加しやすいイベント、あるいは講座なども充実させていく必要があるというふうに考えております。
 以上でございます。
○金子 正議長 田中議員。
○田中幸太郎議員 ありがとうございます。もちろん20代、30代というものはライフワークバランスというか、自分の時間というものが余り持てない世代ということが挙げられるかと思います。この後の質問というものは次の質問にもかかわってくるものなので、そのまま次の質問に行かせていただきたいと思います。
 4つ目、首都圏での自治体間競争についてであります。
 このテーマとして、9月議会でもこのテーマでさせていただきました。47万人いる市川市の中で、市川市の行政が行おうとしているサービス、それはやはり自治会に向けたサービスがあったり、学校に向けたサービスがあったり、はたまた福祉関係に特化した、子育てに特化した、そのようなことがある。しかしながら、今、20代、30代のスポーツ実施率が低かった方々も、もしかしたら同じかもしれませんが、そのような若くて千葉都民と言われるような方々が非常に多い地域でもあるというのがこの市川市の特色ではないかと思います。今後、税収というものが見込めない中でも、限りなく人口がいるというわけではなく、これからどのように魅力を発信していき、また、このような若い世代も獲得していくのかということが今後の自治体間競争を勝ち抜く市川の1つの作戦ではないかと私は思っております。
 その中の1つとして、今回は情報格差という切り口で質問していきたいと思っております。今、市川市が発行している発行物や映像を見ない市民が多数いる。もしかしたら見なくてもいい人もいるかもしれません。しかしながら、今後はあらゆる階層の方々にも情報を発信、提供していくことも必要ではないかと思います。今後、市川市が地域で活性化していくためにも、行政がサポートできなかった世代に情報を発信していく媒体も必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○金子 正議長 企画部長。
○能村研三企画部長 若い人たちというか、そういったところへ向けた情報発信ということでございますけれども、こういった方々は市が出しております広報紙とか、あるいはケーブルテレビの「マイタウンいちかわ」とか、そういったものを見る機会がないという方もいるかと思います。また、見る必要がないというような方もいるかと思います。こういった方々を、どういうふうにこういったところを見ていただくか、見やすくするかというのが我々の課題となってくるわけでございますけれども、こういったものについて、我々も情報が入手できないとかいうようなことに対してはいろいろ物理的なこともありますので、何とかそれを入手ができるような方法。あるいは、今、若い人にとっては携帯とかパソコンというようないろいろな方法がございますので、そういったものを積極的に活用して、今までの手法にとらわれない方法で若い人たちへのアプローチというか、そんなものをしていかなきゃいけないというふうに思っております。
○金子 正議長 田中議員。
○田中幸太郎議員 ありがとうございます。今、広報を担当されている企画部長にお答えをいただきました。今、やはりIT都市として、ウエブというものは不可欠であるかと思います。広報とウエブというものは一体だと思っていましたけれども、ウエブというものは情報政策が担っていると伺っております。今後、若者も見やすいウエブというものはどのように考えているのか。また、情報の政策というものはどのように考えていかなければいけないと思うかお聞かせください。
○金子 正議長 情報政策部長。
○笠原 智情報政策部長 媒体についてのご質問の中で、情報政策部門の考え方ということでお答えをさせていただきます。
 まず、現在の情報政策部の状況でございますが、予算ベースで申し上げますと、情報の場合は内部管理的な事務と市民に向けている業務と大きく2つに分かれます。この中で、内部的な業務が大体8割、市民に向けた業務が2割という構成になっております。内部的なものにつきましては、ホストコンピューターであるとか全庁にわたるコンピューターシステムの維持管理、あるいは庁内LANであるとかネットワークシステムの管理運用、セキュリティー対策、そういったことでございます。一方、市民向けの業務につきましては、今ご指摘のありますウエブの管理運用、あるいはIT講習会、自動交付機の活用でございます。そういった状況の中で、インターネットや携帯電話を、今、だれでも持っているという、そういう社会のIT化が確実に進行している状況の中で、市民の利便性の向上、あるいは安心、安全、こういった政策部分におきまして、より一層のITの活用が必要であることから、本年4月に情報システム部から情報政策部へと名称を変更したところでございます。
 そこで、本年度の名称変更後の主な取り組みでございますけれども、1つは、先ほどから出ていますウエブですが、このウエブの全面改修に合わせまして、専用のWeb担当という組織を設置してございます。その中で、ホームページだけでなく、ウエブ機能全体の強化を図っている現状でございます。また、地域社会の活性化ということを目的にいたしまして、今後の地域活動のリーダー的な方を養成させていただきたいということで、タウン・マネージメント・オフィサーと言うんですが、TMO講座というものも開催を始めさせていただきました。また、自動交付機を含みます電子行政手続の構築、あるいは地域ICTを使いました防災対策の推進、こういった取り組みを開始したところでございます。
 そこで情報の発信についてでございますけれども、まず情報の整理、それから内容の充実、わかりやすさ、見つけやすさ、スピード感、この5点に絞りまして現在重点的に見直しを行っております。加えまして、これらの情報を伝える媒体につきましても、これまでのパソコン中心ということから、より身近な携帯電話、あるいは今後はテレビ等にも内容を拡大していきたいというふうに考えているところでございます。特に現在進行中でありますが、テレビのデジタル化というものにつきましては、今後の情報発信、あるいはe-モニなどによる対話型の行政、こういったことにつきましては非常に大きな可能性があるものだというふうに考えております。
 また、先ほど広報のお話でございますけれども、紙ベースの媒体というものは、保存性の高さであるとか、あるいは扱いやすさであるとか、こういった部分から、やはり今後もずっと必要となる媒体であるというふうに考えてございます。市民生活、あるいは個人の考え方、こういったものが非常に多様化してございますので、やはり行政側も多様化を持って推進していくことが重要であるというふうに考えているところでございます。
 以上です。
○金子 正議長 田中議員。
○田中幸太郎議員 ありがとうございました。情報政策の情報発信というのは、今、仕事の範囲というものも、特にITに特化した市民向けの政策が現状で2割程度と確認しました。また、今後の携帯電話の発展などを考えていくと、多様化した情報の提供というものも必要ではないかという前向きな答弁もいただきました。
 1つ、ちょっと視点を変えて、情報格差というものについて危機管理監にもお話を伺いたいと思います。例えば今回、新型のインフルエンザ対策というものが出されたかと思います。危機管理部長の答弁の中では、そのチラシを12月に配布して、自治会を中心として配っていた。そして、足りない部分は公共施設に置いてケアをしました、そのような答弁があったかと思いますが、残念ながら市川市の自治会の加入率というのは60%程度、また、低いところは40%を切っているような行徳地域というものがあるわけであります。このように生命にかかわる、社会的影響を及ぼしていく、このような情報というものはしっかりと全市民にも周知すべきではないかと思いますが、危機管理の視点としてはいかがでしょうか。
○金子 正議長 危機管理監。
○本島 彰危機管理監 危機管理の立場から申しますと、情報の格差につきましては、不安とか混乱を招くということもあって、無用に災害が大きくなるというようなことから、情報格差というのは生じてはいけないものだというふうに認識しております。そういう面で、情報発信は受け手に合わせていろんな媒体を使って、いろんな手段で検討を進めているところでございます。
 また、1つ視点を変えますと、受ける側の市民から見ると、関心をいかに持たせるかということが、これ、日ごろから危機意識を醸成させなきゃいけないことだろうと思っております。また、関心を持ったときに、じゃ、どういうところにアクセスすればいいのかということも事前によく理解してもらっておかなきゃいけないことだろうと思っています。例えば警察だったら110番だとか、火事だったら119番て、すぐ市民の方はわかっているんですが、危機に関しては、じゃ、どれにアクセスすればいいのかということは日ごろからもっとPRしておかなきゃいけないことかなというふうに思っています。
 それから、1つは自治会の活動の中で、曽谷地区のいい報告があったんです。防犯、防災を自治会の自主防災組織として熱心に活動してくれている自治会があるんですが、そこは自治会に加入していない方も含めて声をかけて、一緒になって地域で安心、安全な町をつくりましょうということで、共助、みんなで支え合おうというような、そういう運動を積極的に行っていただいております。そうしますと、日ごろのあいさつもよくやるようになったとか、町会の行事にもよく参加するようになったとか、あるいはまた、自治会の加入率が随分高くなったということで、そういう中で情報がお互いに交換できるようになったということで非常にいい事例を報告いただいております。私どもも、こういったことが共助を進める上で一番大事なことだろうと思っておりますので、こういった事例も参考にしながら、私どもの情報発信の手段と、それから受け手側の住民の立場から成る、関心を高める、あるいは情報を伝えられるというような、そういった自主防災組織の強化も考えていきたいなと思っております。
 以上です。
○金子 正議長 田中議員。
○田中幸太郎議員 ありがとうございました。情報はプラス地域力でカバーをしていくというようなお話だったかと思いますが、もちろん、それはすごい大切だと思います。曽谷地区、あのオレンジ色のジャンパーを着た方々がすごく熱心に地域活動されている、私も尊敬している団体の1つであります。今後ともそのような団体を少しでもふやしていく。特にそのような団体が残念ながら希薄になってしまっているのが行徳地域の特色でもあるかと思います。北部と同じように色をつけることは難しいかと思いますが、その地域地域に合わせた情報発信というものも考えていただきたいと思います。ありがとうございました。
 済みません、最後に、今、皆さん方から答弁をいただきまして、まとめさせていただきますと、これからの時代というものは情報があり過ぎて困るということもなくはないと思います。これからも情報というものをどのように発信していくのかということを、市川の行政が作戦を立てて発信していくことがより大切ではないかと思います。もちろん各部署がいろいろなチラシ、冊子などをつくっているかと思いますが、そのようなものも、どのようにだれに対して渡していくのか、残念ながら一元化できてないのではないかということも、行政活動を一緒に手伝わせていただいて感じた次第であります。
 そこで、最後に企画部長、お尋ねいたします。今、広報というものが企画部にあるかと思います。また、これから大きな伸びしろを持っているWeb担当というものも情報政策に備えているかと思います。今後、行政が作戦を立てて市民、住民に発信をしていくためにも、僕は内部のことはよくわかりませんが、でも、一元的にその部署として発信をしていくことがこれからはより大切ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○金子 正議長 企画部長。
○能村研三企画部長 広報の一元化ということでございます。組織的にどういうふうにとらえるかということでございます。現在、ご承知のように、紙媒体の広報紙とか冊子類、それからテレビの広報番組については企画部の広報担当が担当しておりますし、またWeb担当については、先ほども申し上げましたように情報政策部が管理運営しております。今、相互間でも、こういった情報の伝達についてはいろいろ緊密な連絡をとり合って、そういった漏れのないようにしているところでございます。
 広報活動部署の一元化ということでございますけれども、昨年でございますけれども、インターネット放送局というのは文化国際部が所管しておりましたが、本年度、インターネット放送局を広報担当に一元化しようということで映像広報の一本化を図ったところでございます。情報政策部においても、システム整備だけではなく、行政手続のオンライン化、情報のセキュリティーの推進、地域の情報化の推進などの政策も戦略的に展開しているところでございますので、本年度、情報システム部も先ほど言いましたような名称に改めまして、ウエブサイトも情報化推進の一環として所管しているところでございます。
 また、各部署が独自に広報活動を行いますと、情報の重複や漏れ、また対象者すべてに周知が行き渡らないといった、ご質問者が言われる情報格差の問題となってくる場合もあります。そんなことからも、こういった一元化というのは大事なことだと思っております。このような戦力的な広報活動を行うためには、各部署において相互に情報共有に努めながら広報活動を行っておりますが、今後はさらに各部署の動向と市民に周知すべきことを的確に把握して、これらの情報を各広報媒体の特性に合わせて適切かつ柔軟に発信するといった広報活動の一元化を行う仕組み、あるいは組織の検討も必要ではないかと考えております。
 以上でございます。
○金子 正議長 田中議員、よろしいですか。
〔田中幸太郎議員「終わります」と呼ぶ〕
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○金子 正議長 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
 本日はこれをもって散会いたします。
午後4時37分散会

会議録を検索したい方はこちらから検索できます。

このページに掲載されている
情報の問い合わせ

市川市 議会事務局 議事課

〒272-8501
千葉県市川市八幡1丁目1番1号

議事グループ
電話 047-334-3759 FAX 047-712-8794
調査グループ
電話 047-712-8673 FAX 047-712-8794