2008年12月11日　会議録

会議
午前10時４分開議
○金子　正議長　これより本日の会議を開きます。

○金子　正議長　日程第１一般質問を行います。
　順次発言を許します。
　勝亦竜大議員。
〔勝亦竜大議員登壇〕
○勝亦竜大議員　おはようございます。市民連合・あいの勝亦竜大です。通告に従いまして一般質問を行わせていただきます。初回総括２回目以降一問一答という形でお願いしたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
　さて、ことし11月11日から13日にかけまして、私は総務委員会の視察に行ってまいりました。11月11日、火曜日が大阪府の堺市、政令指定都市に関して、12日の水曜日は兵庫県の西宮市、ＧＩＳ地理情報システムに関しまして、そして最終日13日の木曜日は愛媛県の松山市、松山市ではワンストップサービス総合受付窓口に関しまして調査に行ってまいりました。非常に内容の濃い視察でありました。荒木委員長、高橋副委員長初め、総務委員のメンバーとともに各市へお邪魔させていただいたのですが、非常に歓迎をしていただきまして、また、とてもいい勉強ができました。先進市の事例を学ぶことができまして、とてもよかったです。この視察の内容に関しまして、今回、一部一般質問に取り入れて質問をさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
　まず、最初に通告の１番でございます。市内住民の転出防止策に関してということであります。
　こちらに関しましては、政令指定都市研究会最終報告書案というものをいただきました。その中の調査事項に、「年齢階層別の人口移動の状況」より、出ていかれるという転出率の高い年齢階層があることがわかった。転出問題はとても大きな問題であります。転出が多い理由は何でしょうか。また、転出が多いことへの対応策をどうするのか伺います。
　少し詳しくご説明しますと、特にゼロから４歳、そして30から39歳の転出率が高いということであります。この報告書案には、「市川市においては、結婚や出産、子どもの成長等を機に市外に転出する人（30歳台で幼児のいる世帯等）が多いのではと推測される」と報告書にも書かれています。活力のあるまちづくりのためには、この世代の世帯に市川市にとどまってもらわないといけないと考えます。転出が多い理由、そして、そのことへの対応策をどうするのか伺います。
　次に福祉に関しての質問でございます。福祉部における総合受付窓口、ワンストップサービスに関してお伺いをいたします。
　福祉部の窓口には多くの市民が訪れています。しかしながら、現在、庁内における福祉部の配置は１階と２階の２つのフロアにわたる状況であります。福祉に特化した総合相談窓口として地域福祉支援課は配置されていますが、なかなかうまく機能していないように見受けられます。市民の立場に立つワンストップサービスの導入はできないものかお伺いします。
　実際、今ご説明しましたように２つのフロアに分かれているという、こういう状況の中で、足の不自由な方がフロアを１階から２階に行ったり、２階からおりてきたりとか、そういうことをお見かけしたこともありますし、実際、私自身、そういう状況を何とかならないかというようなことを市民の方から言われたこともあります。窓口を訪れる市民の方の身体的負担等について、市として認識をしているのか。
　あと、特にこの地域福祉支援課の窓口は地域包括支援センター、そこと併設しているわけですね。そうしますと、本来福祉に特化した総合相談窓口として機能するはずが、やはり同じ業務を行っている。そういう中でいろいろ問題が生じている。従来の縦割り組織では対応が困難な事例がもしありましたら、具体的にどのように対応しているか、そういったこともお聞きしたいと思います。
　あと、実際、今お話をしましたように、この窓口については、いわゆる庁舎の構造上の問題、１階と２階に分かれている、あとは実際に狭いという、そういう問題もございます。さまざまな課題があると思いますが、現状はどのような課題があり、その改善点についてどのように考えるかお伺いしたいと思います。
　あと、最終的には私が松山市で見てまいりました――松山市においては市民課の窓口でございましたが、福祉の窓口におけるワンストップサービスの導入について、どのように考えるかお伺いしたいと思います。
　次に、３番目の質問であります。これは本八幡駅の再開発事業の風害に対応した地下鉄本八幡駅の総合的なバリアフリー化に関してということであります。
　市川駅南口再開発事業の風害が問題になっておりますが、本八幡駅再開発地域の風害も市民の間でささやかれているようであります。特に国道14号と行徳街道の交差点周辺や、その南側においては、そのような話を市民の方からお伺いすることがあります。また、風害ということだけではなく、朝夕の通勤、通学時間帯にたくさんの自転車が通行するという状況がございます。そういう中で、お年寄りの方であったりとかベビーカーを押している方などが非常に歩きづらい、こういう状況を私自身がこの目で見ております。私も自転車を非常に怖いなと思ったこともあります。こういうふうな状況があります。さらに大雨の降ったときなど、こういったときなどは非常に大変である。そういう中で、この都営新宿線本八幡駅の現在の地下通路、これをより利用しやすくできないかということで、都営地下鉄本八幡駅のバリアフリー化とともに京成八幡駅と都営地下鉄本八幡駅、そしてＪＲ本八幡駅と都営地下鉄本八幡駅、それぞれのバリアフリー化に関してお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
　最後に４番目であります。都市計画道路3･4･18号に関しまして、計画内容の周知と住民の理解に関してということであります。
　私はこの都市計画道路3･4･18号の問題に関しましては、議員になりましてから今までに何回も質問させていただいております。この問題に関しましては、私自身は住民の皆さんとの合意であったりとか話し合いというものを大切にしてもらいたいという願いを持って質問してまいりました。前の９月の定例会においてはニュース紙が全議員に配付されまして、内容は別としましても、書面でのやりとりがなされているということも理解はしております。実際、このニュース紙も、市民の皆様が市川市のホームページでお読みになることもできるような状況とはなっております。しかしながら、10月25日ですが、市川よみうりさんの記事を読んで、私は非常にびっくりしたわけでございます。
　この内容に関しまして、お読みになられたことのない方がいらっしゃると思いますので、少し簡単に最初のほうだけご説明しますが、見出しとしましては、「計画『変更』から『反対』へ主張転換」ということで、「3･4･18号住民協議会」少し読ませていただきますが、「市川市は６日、」――10月６日ですね。「都市計画道路3･4･18号の整備に必要な未買収地の収用裁決申請に向け、土地調書と家屋調書を作成するための立ち入り調査を今月から始めると発表した。これに対し、3･4･18号線住民連合協議会は、『都市計画によるまちづくりを放棄した進め方で、住民に対する計画説明会の責務すら果たさず、法律に定める手続きを無視している』と非難。一部地下化などへの計画変更を求めていたこれまでの方針から、『現計画への反対』という方針への転換を明確にした」という、こういう記事が市川よみうりに掲載されたわけであります。最初にお話をしましたように、住民の皆さんとの合意であったりとか、話し合いを求めていたわけなんですが、突然こういう方向に変わってしまったということで非常にびっくりしたわけであります。一体どうなっているのでしょうか。この点に関しましても、計画内容の周知と住民の理解に関してということでお伺いしたいと思います。
　以上、４点の一般質問をさせていただきます。ご答弁によりまして再質問させていただきます。よろしくお願いします。
○金子　正議長　答弁を求めます。
　企画部長。
〔能村研三企画部長登壇〕
○能村研三企画部長　それでは、私のほうからは市内住民の転出防止策についてのご質問にお答えいたします。
　東葛飾・葛南地域４市政令指定都市研究会の調査からのご質問でありますが、この研究会の最終報告書案で公表しております「年齢階層別の人口移動の状況」の調査は、平成14年と19年とを比較し、人口の増減についての年齢別に本市を含む船橋、松戸、鎌ヶ谷市の各市で調査したものであります。これによりますと、本市においてこの５年間でゼロ歳から４歳までの11.5％、30歳から34歳では9.4％、35歳から39歳では6.7％が転出しており、他の３市と比較しても顕著に高い傾向を示しております。また、本市では15歳から19歳での転入率は32.4％、20歳から24歳は20.2％と、15歳から24歳の転入率が他の３市と比較して著しく高いことも示しております。これは、移動の状況としては、他の３市に比べますと確かに特徴的なものではありますが、人口の年齢別構成、いわゆる人口ピラミッドを見た場合には、本市においても、船橋市においても、30歳代から40歳代の人口が一番多くなっており、特に本市の人口構成において生産年齢人口が少ないということではありません。人口減少社会が現実のものとなった現在において、本市では、まだ微増ではありますが人口は増加しており、今後の推計におきましても、まだその傾向は続いているところでございます。これは、本報告書でも分析しておりますように、高校や大学に入学したり、卒業して進学、就職をする際の転居先として本市が選ばれているということであります。
　ご質問の子育て世代の転出率が高い理由についてでありますが、まず、第１には、結婚や出産、子供の成長を機に転出をする方が多いことが推測されるわけでございます。さらには、本報告書案の中にもあります「新設住宅着工の状況」の調査では、本市の住宅着工の内訳として貸し家の割合が54％と高く、建て売りの分譲住宅は28％と低いことが顕著にあらわれていることから、貸し家の多い市川市では、30歳代前後に子供とともに分譲住宅を求めて市外に転出する人が多いということも考えられるわけであります。さらに、現在は未曾有の経済不況もあり、この報告書の時点とは状況も変わりつつありますが、近年の都心回帰の影響も大きいと考えられます。東京都の特別区への転入者は、昭和末期から続いたマイナス傾向が平成９年を境にプラスに転じ、直近でも増加傾向にあることが明らかにされております。その傾向は臨海部の大規模開発などにより、特に千代田区、中央区、港区の３区で顕著でありますが、江東区、江戸川区などにおきましても30歳代と40歳代の住宅取得期と言われる年齢層と５歳未満の子供、その家族の転入が増加しているという統計が出ております。東京都に江戸川を隔てて隣接する市川市は、特にこの影響を大きく受けているものと推測されます。しかしながら、長期的に見た場合、同じ世代が一時期に急激に流入してきたエリアでは、数十年後には高齢化が一気に進んでしまうなど、大規模開発の問題点も指摘されないわけではありません。人口減少社会の中で、確かに生産年齢人口の確保というのは、各自治体にとって重要な課題でありますが、安易な人口誘導策で地域の人口の年齢バランスを極端に崩すことは、長期的に見た場合、決してよいこととは言えません。一番理想的なのは、世代の交代が無理なく行われ、常に生産年齢人口を受け入れることができることであります。その意味では、本市は高齢化率も他市に比べて低く、適度に住民が展開している状態であると言えなくはありません。
　しかしながら、ご指摘のように近隣の他市と比較して、結婚し子供を育てる年代、いわば働き盛りの年代の方に住み続けていただけないことについては対策が必要であると考えるものであります。ちなみに東京都が実施した都民生活に関する世論調査では、センターコアと言われる都心３区を含む11区の住民に、そこに住み続けたい理由を聞いておりますが、通勤、通学に便利なところだから、仕事や商売に都合がよいから、文化や教育の面で環境がよいからの３点が挙げられております。本市におきましても、人口誘導の政策として、より魅力のあるまちづくりが必要なことであると考えておりますが、こうしたことも参考にしながら、さまざまな取り組みを生かしていきたいと考えているところでございます。
　以上でございます。
○金子　正議長　福祉部長。
〔松本マキ子福祉部長登壇〕
○松本マキ子福祉部長　福祉部における総合受付窓口、ワンストップサービスに関する４点のご質問にお答えいたします。
　初めに、窓口を訪れる市民の身体的負担についての市の認識についてでございますが、福祉部で窓口を設けている本庁舎内の組織は、１階に障害者支援課、福祉事務所、地域福祉支援課、２階に高齢者支援課、介護保険課、国民年金課、障害者支援課分室、福祉事務所分室、４階に市営住宅課を配置しております。福祉部の窓口を訪れる方は、ご家族の介護や施設入所の相談、介護保険や障害福祉サービスの利用相談、生活相談などのさまざまな目的を持っていらっしゃいます。訪問目的ごとに、より満足を得られるサービスの提供や、より専門的な対応を必要とする場合など複数の所管課にまたがる場合におきましては、改めてほかの部署をご案内しておりますので、移動のためにご負担をおかけすることがありますことは、私どもも認識しております。
　次に、地域福祉支援課の窓口と困難な事例についての具体的な対応についてでございますが、まず、地域福祉支援課は平成11年度に住宅支援に関する相談等の窓口部門を強化するために、高齢者支援だけではなく障害者などの福祉に関する総合相談窓口としての対応を目指した保健福祉ふれあい相談課の設置が地域福祉支援課の窓口の前身でございます。その後、平成18年度の介護保険制度の改革に伴い予防重視型システムへの転換を図る上で地域支援事業の実施に取り組むため、地域包括支援センターを設置し、高齢者の総合相談、支援事業の相談窓口機能を併設し、適切なサービスや制度の利用につなげる相談の基盤を整備いたしました。このことで従来の窓口機能に加え、地域の高齢者等に対する初期段階での相談対応、保健師等の専門職による専門的、かつ継続的な相談支援の機能が新たに窓口に付加され、福祉に特化した総合相談窓口として満足度の高い相談体制を築くことが実現できたと考えます。相談内容はライフスタイルや市民ニーズの多様化、世帯構成の変化等に伴いますます複雑化、高度化、個別化しております。また、相談の対応も窓口での相談や訪問相談、電話相談、インターネットを活用した相談等にわたっており、相談される方はご本人はもちろんのこと、ご家族、近くにお住まいの方、民生委員と幅広くかかわりを持つ方からの相談とさまざまであります。相談件数は年々増加し、今年度は年度当初よりこれまで１日当たり約100件の相談に応じております。
　次に、ほかの課にまたがる事例でございますが、一例を挙げますと、がん末期の方の介護保険の申請時に介護度が認定されるまでの間、暫定サービスの利用を希望している場合は、病状から早急な対応が求められるため、介護保険課の認定担当にご案内し、緊急の調査訪問の予約をお願いする場合や、64歳までの２号被保険者で障害者手帳を有している場合で介護保険のサービスが受けられない場合は、障害者の自立支援サービスの利用が可能かどうかを確認して、対象になるようであれば申請していただくという、そのための説明や詳細な内容について担当者につないだケース等がございます。このように組織を超えた迅速で横断的な対応や、地域の関係者や関係機関との連携のもとに対応を必要とする例がありますが、ケース・バイ・ケースで的確な対応をとるように努めているところでございます。
　次に、窓口についての課題と改善点についてでございます。初めに課題につきましては、ご指摘のとおり庁舎の問題がございます。理想的にはワンフロアで福祉関連の来庁目的が果たせることでございますが、さきに申し上げましたとおり、同じ課でさえ同じフロアにおさまれない庁舎の狭隘という課題がございます。
　次に、これらに対する改善点でございますが、庁舎には物理的な限界がありますことから、このハード面の課題解決の限界をソフト面での弾力的な措置により現在も対処しておりますが、複数課にまたがる場合で、特にお体が不自由な方に対しましては、必要に応じて担当職員に来てもらう、あるいは職員が一緒にご案内するなどの連携体制を今後さらに十分整えてまいりますとともに、窓口に来庁された市民の方々に的確に対応するために職員の資質向上は不可欠でございますので、引き続き計画的に研修を実施してまいりたいと考えております。
　次に、ワンストップサービスの導入についての考えでございますが、総合相談窓口におるワンストップサービスは、１カ所で用件を終えることから、窓口来訪者の負担を軽減し、満足度を向上させることに大きく寄与すると考えられます。現在も地域福祉支援課では総合相談窓口の一翼を担っておりますが、福祉に関するご相談は多岐にわたり、また大変複雑な内容もございまして、市民課のサービスよりも多くのフェース・ツー・フェースの対応と専門的な知識も必要でございますが、いずれにいたしましても、市民の方々のご負担を軽減するためにも、先進自治体の例を参考にしながら検証してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○金子　正議長　街づくり部長。
〔石川喜庸街づくり部長登壇〕
○石川喜庸街づくり部長　私のほうからは本八幡駅北口地区再開発事業に関するご質問にお答えいたします。
　ＪＲ本八幡駅北口地区は、古くから商業、業務、文化、行政機能を有する本市の中心市街地でありまして、広域的な交通結節点の優位性を生かした活力ある市街地形成を図る拠点として都市マスタープランにも位置づけられております。このことから、本市の中心市街地にふさわしい商業・業務機能の集積や都市型の居住空間の確保、鉄道交通のハブ機能をあわせ有するまちづくりを１つのコンセプトとしております。本八幡駅北口地区におきましては、これまでＣ－１、Ｄ－１、Ｄ－２地区の再開発事業が終了し、現在は本八幡Ａ地区市街地再開発事業と国道14号と行徳街道の交差点角において、平成21年、来年３月の完成を目指し建設中の本八幡Ｂ地区優良建築物等整備事業が進められているところでございます。風対策につきましては、建物の構造や、あるいは植栽計画等においてさまざまな工夫を凝らすことにより、より快適なまちづくりに寄与する計画を目指して進めているところでございます。
　お尋ねのバリアフリー化や利便性の向上についてでございます。本八幡駅北口地区におきましては、現在、本八幡Ａ地区市街地再開発事業、本八幡Ｂ地区優良建築物等整備事業ともＪＲ本八幡駅、京成八幡駅、都営新宿線本八幡駅の３駅に近接、または隣接し、また、行徳街道や国道14号に隣接するという交通の結節点として高い立地条件を示しております。このことから、両再開発事業の中では、バリアフリー化や交通結節点としての利便性の向上などに向けたさまざまな取り組みを行っております。
　なお、ご質問者から出されておりますところの通告内容や、あるいは先ほど風害に関するお話がございましたが、これまでこの本八幡Ｂ地区にかかわる風害による被害並びに苦情等を担当からも聞きましたが、市のほうには入っていないということでございます。したがいまして、これから答弁する内容につきましては、地下通路やバリアフリー化への取り組みにつきましては、風害対策のために行っているものではなくて、当初から通勤、通学、あるいは市民の利便性の向上につなげるような取り組みとして行っていることでございます。
　そのバリアフリー化、あるいは地下通路の取り組みを具体的に申し上げます。これまで京成八幡駅と都営地下鉄本八幡駅のアクセス、これは京成八幡駅改札口を出てから１階におり、京成百貨店のわきの通路を利用して都営地下鉄本八幡駅へとアクセスする動線であったものが、本八幡Ａ地区市街地再開発事業によりまして、京成八幡駅の改札口とＡ地区業務棟をデッキでつなぎ、Ａ地区内に設置されますエレベーターやエスカレーターを利用して都営線の地下通路への移動が可能となり、バリアフリー化や動線が単純化、あるいはは短縮化され、利便性の向上につながります。また、国道14号側には都営地下鉄本八幡駅の地下通路につながる出入り口を新設しまして、同様にエレベーターやエスカレーターが設置される計画となっております。また、現在工事中のＢ地区でございますが、こちらの国道14号と行徳街道の角に本八幡駅の出入り口が新設され、バリアフリー化の一環としてエレベーターが設置され、都営新宿線の地下通路につながります。このように現在の地下通路にＡ地区から２本の連絡通路とエレベーター、エスカレーターの設置をする予定で、本八幡駅北口再開発事業によりまして公共交通機関のバリアフリー化がさらに向上し、利用者の利便性が向上するものと考えております。このほか、本八幡駅北口再開発事業区域内には、安全で快適な広い歩道上空地や通路の整備、広場などの整備もあわせまして行い、緑豊かなゆとりと潤いのある歩行者空間の創出や、エレベーターやエスカレーターによるバリアフリー化、地下通路のつながりにより利便性の向上など総合的な取り組みを行ってきたもので、歩いて楽しい安全で安心な歩行者空間ができるものと期待をしているところでございます。
　駅前にふさわしい都市基盤の整備や良好な環境整備は、居住者や施設利用者だけではなく、周辺住民の方々や交通機関を利用され、地域を訪れる方々にとっても重要なものであると認識しております。駅を利用する人の流れや周辺から訪れる人の流れをスムーズに結ぶ歩行者空間の構築や、利便性の向上などへのさらなる取り組みを進めてまいりたい、このように考えております。
　次に、現時点での都営新宿線本八幡駅のバリアフリー化についてでございます。今年度、地下鉄事業者であります東京都交通局がバリアフリー化事業として地下１階中央にございます改札内からプラットホームまでのエレベーター１基の設置を予定していると聞いております。工事の進捗といたしましては、本年７月に新宿線本八幡駅エレベーター設置土木建築工事の工事案件について公表したものの、一般競争入札の希望申し込み業者が１社もなく、入札が成立しなかったため遅延している、このように聞いております。
　以上でございます。
○金子　正議長　道路交通部次長。
〔亘理　滋道路交通部次長登壇〕
○亘理　滋道路交通部次長　私からは都市計画道路3･4･18号に関しての計画内容の周知ということでお答えいたします。
　都市計画道路3･4･18号につきましては、平成７年７月14日に都市計画法第59条に基づく事業認可を取得し、沿線住民の皆様を対象に説明会や地元ニュース紙で広報活動を行いながら事業を進めてまいりました。平成12年１月には大和自治会での移動市長室におきまして定期的な話し合いの提案がなされたことから、環境調査を中心に話し合いを行っております。この中で自治会からは、冨貴島小学校前の道路、都市計画道路3･6･31号菅野若宮線でございますが、この道路に接続せず真間川の北側までシールド構造で建設する地下案の検討要望がございました。市としましては、この提案を受けまして、より具体的な検証を行うため、専門のコンサルタントに委託し、平成12年７月より自治会代表の方々を交えて話し合いを持ち、複数案の検証を行いました。しかしながら、この自治会案は冨貴島小学校前の道路と交差しないことで、都市計画道路の整備目的となっております道路ネットワークづくりに支障を来すこと、また、トンネル構造区間の沿道では環境面等のメリットはあるものの、別途換気塔が必要になることや、坑口付近ではトンネル内の排気ガスの漏れ出しや、坂道による騒音増大等が懸念されるという課題も確認されました。さらに、消防、救急活動の面で評価が低いこと、坑口付近では側道が必要になるため、新たな移転問題が生じ、また、建設費用や施設の維持管理費等の増大など問題点が多いことから、市としまして、この地下案は採用できないとの結論に達しました。以上のことは平成13年３月11日の自治会役員会の場と、同年６月17日の市民会館での説明会において市の見解をお示ししたところでございます。
　また、その後におきましても住民との話し合いを重ねており、これまでに約50回に及ぶ地域住民の皆様との話し合いを行うだけでなく、25回に及ぶ環境調査結果や整備方針や環境対策、そして工事に係る説明会を実施してまいりました。また、「広報いちかわ」や都市計画道路3･4･18号のニュース紙の発行等、さまざまな形で住民の方々へお知らせしてきたところでございます。このように、本市としましては地下案などにつきましても検討し、話し合いを行ってきており、ご説明も十分させていただいてきたところでございます。また、地権者や地元住民の方々に対しても、事業計画の周知をしてきていると認識しております。しかしながら、この整備事業についてご理解いただくに至らない一部の地権者に対しましては、本年10月より土地収用法を適用した事務をあわせて進めているところでございます。今後とも１人でも多くの地域住民の方々にご理解をいただくため、事業の進捗状況にあわせ、工事や環境対策等の説明会をエリアごとに開催するなど、個別のご相談等にも可能な限り対応してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○金子　正議長　答弁は終わりました。
　勝亦議員。
○勝亦竜大議員　ご答弁ありがとうございました。では、これから一問一答でお願いしたいと思います。
　まず最初に、企画部長、どうもありがとうございました。おっしゃっているように、ある特定の世代に集中するということは、いろいろ不都合なことがあるというのは、そのとおりだと思いますね。あと、最後におっしゃっていましたけれども、通勤、通学に便利なところだとか、仕事や商売に都合がよいからとか、特にもう１つ最後は文化や教育の面で環境がよいから、こういった点で選ばれる、選択をされている。そういう中で東京都などでは住民がふえていらっしゃるというお話をされていましたが、逆に言えば、もっと便利で快適なところができれば、そこへ移り住んでしまうという可能性もありますから、やはり自分が住んでいるところに対しまして愛着を持つとか、やはりそこが好きだから住み続けたいというようになってもらいたい。そうなっていただければ、やはり市民の皆さんも、この市川市に、本市に長く住み続けようという思いになると思いますので、そういった意味で、住んでみたいと思ってもらえるまちづくりといいますか、市川市に住みたい、市川市で暮らし続けたい、こういう場合どうお考えなのか、そこをお伺いしたいと思います。
○金子　正議長　企画部長。
○能村研三企画部長　住んでいる方が住み続けたいというような方策ということでございますけれども、市川市では都市ブランドというような言葉を今使っております。都市ブランドというのは外見的な魅力もさることながら、内面的なもの、これは施策的なものでございますけど、そういったものをバランスよく組み合わせていくということが重要かと思っております。市川というところは総武線で東京から帰ってまいりますと、江戸川を渡って国府台の緑を眺めるとほっとするというようなことをおっしゃる方がいらっしゃいます。住民の意向調査の結果を見ましても、現在住んでいるところに愛着を感じている、あるいは、どちらかといえば感じていると回答されている方が８割を超えております。首都圏のベッドタウンとして、より住みよいまちづくりを目指します本市にとっては、これは非常にうれしいことであると思っております。本市が長く培ってきました文教都市、あるいは文化都市としてのイメージも、さらに磨き上げていくことによって定住人口や交流人口をふやし、住んでみたい、あるいは訪ねてみたいと思われるような魅力のあるまちづくりの手段の１つである都市ブランドの構築に寄与するものであると考えております。
　このような都市ブランドを持つことの効果といたしましては、市民が誇りや愛着を持ったり、市民が主体となってまちづくりに積極的に参加するきっかけになるだけではなく、行政においても職員のモチベーションといいますか、そういったものが高まり、その結果、行政サービスも向上につながっていくものと思われます。本市では歴史、自然、文化といった地域の資源を活用し、市民との協働による地域に根差したさまざまな施策、事業を展開しており、さらに健康都市いちかわの推進を世界に向けて発信することや、１％支援制度、あるいはこの秋に行いました還暦式の実施など、他市に余り例がない施策を全国に先駆けておりまして、文化のほうではまた街回遊展とか文化人展といったものも、いわゆる自分の足元の魅力といったものについても市民とともに共有できるようにということで、そういったものも１つの都市ブランドづくりに役立っているかと思います。その結果として、町に人々を引き寄せる効果が生まれ、人口減少を食いとめるということにつながっていくことができるものと考えております。
　以上でございます。
○金子　正議長　勝亦議員。
○勝亦竜大議員　どうもありがとうございました。ちょっと時間がないので、第１問目に関しましてはまとめさせていただきますが、総務委員会の視察、部長も一緒にいらしていただきまして、どうもありがとうございました。いろいろそのときお話をさせていただいて、特に市川市は文教都市という部分で非常にブランドネームがあるかと思いますけれども、この間、10月26日、大会のときに、私も実は初めて和洋女子大学の中に入ったんですけれども――千葉商科大学は何回もお邪魔しているんですけれども、今、部長は市民との協働というお話をされておりましたけれども、学生さんともっと協働していくといいますか、部長からボローニャの話をちょっとお聞きしましたけれども、ヨーロッパの都市は大学というのは町と一緒になっているというか、大学の中に町があるみたいな、そういうつくりがありまして、この間、政令指定都市の勉強会で、ちょっと私は参加しなかったものなんで、湯浅議員からお聞きしたんですけど、大学生の寮をつくるというのが非常にいいのではないか、秘策ではないか、そんなようなお話もお聞きしました。これはまた詳しく調べたいんですけれども、やはり市民との協働、さらには学生との協働ということで、より以上に市川市を守り立てていくといいますか、それが大きな課題ではないかなと私も思いますので、ぜひ今後とも、やはり市川市に住みたいということがたくさんふえていただけるように、企画部としましてもさまざまな政策を打ち出していってもらいたいと思います。
　第１問目は以上で、ありがとうございます。
　続きまして、福祉に関しまして総合窓口、ワンストップサービスのことに関しまして再質問させていただきたいと思います。今までこの議会で言われていたワンストップサービスというのは、どちらかというと、例えばシステムを統合して、より使い勝手のいいものにするというような中でのワンストップサービスかなと思うんですが、今、私がお聞きをしましたワンストップサービスというのは、特に私は福祉の窓口で求めたいものは、やはり体の不自由な方、足の不自由な方が余り動かなくてもいいようにということでのワンストップサービスだったので、どちらかというとアナログ的なワンストップサービスといいますか、そういうことなんですけれども、今、福祉部長のお話を聞いておりまして、１日100人もいらっしゃる、１日当たり100件ご相談があるという、ちょっとそれはきょう初めて聞いたもんだったんでびっくりしちゃったんですけれどもね。あそこはお座りになられるところが実質２つというような状況ですよね。そこで100件も受けていらっしゃるというのは、きょう聞きましたものなので、そういった意味では、いわゆる能力的にもう限界状況なのかなと。そういう中で、皆さん大変なお仕事を頑張っていらっしゃるんだなと、そういうこともわかったわけであります。
　ただ、やはりちょっとお伺いしたいのは、問題は、例えば今あそこに１つ問題として、地域包括支援センターが後から入ってきてしまった。そういう中で業務が非常にふえてしまったわけですね。今、例えばこの地域ケアシステムとか、地域包括支援センター、そのあり方であったりとか、市民にどう周知をしていくかとか、いろいろ問題があるかと思います。特に相互に、お互いに連携をしながら発展するべきであると考えておりますけれども、市としてはどのように考えているか。
　あと、やはり地域での相談機能として、本来であれば、本当に気軽に相談に行ける窓口として地域ケアシステムがあるはずだと思うんですけれども、この地域ケアシステムという、ちょっと英語の名前でなかなか難しいのかなという部分も私は感ずるんですが、この地域ケアシステムが市民にどのように機能して、市民に対してどのように周知されているか、その点に関してお伺いしたいと思います。
○金子　正議長　福祉部長。
○松本マキ子福祉部長　再質問にお答えいたします。
　まず、地域ケアシステムですが、これは地域のつながりとかまとまりが今だんだん薄くなっている現状を踏まえまして、だれもが住みなれた家庭や地域で安心して暮らしていける、ぬくもりのある地域社会の実現を目指して、地域での支え合いとか、身近な場所での相談とか、そういう基本的な考え方に基づきまして、地域住民を中心に、市とか社会福祉協議会など関係機関とともに取り組んでいる地域再生の仕組みづくりでございます。一方、地域包括支援センターは、やはり地域の中で健やかに安心して生活するために、介護や福祉、健康、医療などさまざまな面から総合的に支えるために設置されたものでございます。このように地域ケアシステムと地域包括支援センターは、対象者が、地域包括はご高齢の方が主に対象という違いはございますけれども、いずれも住みなれた地域の中で安心して生活をしていくための仕組みという共通点がございます。例えば地域ケアシステムの中でご相談を受けた例で、ひとり暮らしで認知症が進んでいて、財産とか、それからいろんな人が出入りしているとか、そういう場合ですと、地域包括支援センターにつないでいただければ、成年後見制度の申し立ての支援とか、そういうこともいたしますし、地域での見守りの中で虐待が疑わしいとか、そういう事例がございましたら、やはり地域包括支援センターの中につないでいただいて、緊急性があれば施設入所とか、そういう形で大いに連携が図れるものと考えております。地域の中のさまざまな意見とか提案とか相談など、地域で抱えるいろんな課題解決のために相互に連携を図っていくことで、よりよい地域づくりができるのではないかというふうに考えております。
　地域ケアシステムの機能の市民への周知でございますけれども、地域ケアシステムは各地域で活動の拠点におきまして相談員を置いて来所、電話相談などで身近な相談に応じて必要な情報の提供を行っておりますし、また、ただいま申し上げましたように専門的な内容につきましては、市、あるいは地域包括支援センターにつなぐなどの対応もしていただいております。地域住民の方への地域ケアシステムの周知でございますけれども、この相談員さんも地域の自治会とか民生委員さんを中心に活動していただいておりますので、認知されてきているとは考えておりますけれども、今後もより多くの地域住民の方々を巻き込みながら、地域住民が主体となって活動しておりますサロン活動というものも通じまして周知に努めてまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○金子　正議長　勝亦議員。
○勝亦竜大議員　どうもありがとうございました。最初の企画部に対する質問とも絡むんですけれども、今回この福祉部への質問というのは、１階と２階にフロアが分かれている状況の中で、行ったり来たりと大変な思いをされた方がいらっしゃったとお聞きしましたものなんで、実際どうなのかなということで質問したわけでございますけれども、やっぱり市民の皆さんというのは、そうでない方もいらっしゃいますけれども、やはり住みやすいところに移動できるといいますか、さっきの転出の問題ですけれども、そういったものがあるわけで、この町は住みにくいなと思ってしまったら、もし転出ができる方であれば出ていってしまうということもありますので、やはり住んでよかったと。最初の企画部長に対してのまとめと同じになっちゃいますけれども、特に市川市は、やはり福祉の行政がしっかりしているから、逆に市川市にもっと長く住み続けたいという、こういう方がふえてもらいたいと思います。実際そういう事例があったということは、現状何か問題があるといいますか、１つは、やはり今あそこの窓口が、私も見ていましてわかります。自動販売機があって、すぐ近くにはキャッシュディスペンサーがあって非常に混乱している。近くには売店もある。非常に人がたくさんいて落ちつかないような状況の中で、そこで相談窓口がある。大変な状況だなと。なおかつ、フロアもすごく隔たっているとか、壁があったりとか、これがもし同じフロアでもっと広々としていれば声もかけやすいとか、本当にアイコンタクトでだれかを呼んだりとか、そういうこともできるんでしょうけれども、いろいろ構造的な建物の問題等もあるかなと思うんですけれども、やはり職員の皆さん、ぜひ努力をしていただいて、頑張ってもらいたいと思います。どうしても今、私はやはり市の職員の皆さんをもうこれ以上削減してほしくないという気持ちなんですけれども、やっぱり市民の皆さんというのは、そういう状況に接してしまいますと、行政サービスがよくないとか、悪いとか、そういうふうに考えてしまう傾向があると思います。そうでなくても、今どうしても行政改革という言葉が、まるではやりのような形で非常に使われている。市の職員さんの対応が悪いと、それがすぐそういうことにつながってしまうという状況がある中、本当に皆さんご苦労されてお仕事されているかと思うんですけれども、ぜひ頑張ってもらいたいと。
　あと事例としまして、行田市というところへ行ってきたんですけれども、これは埼玉県の熊谷の近くの人口８万人程度の非常に小さな市であります。ワンフロアで非常にまとまっているので条件としてはいいんですけどね。そこは非常に改革をされたけれども、お話をお伺いしましたら、やはり縦割り行政の弊害というものを取り除いて、違う部署がお互いに協力をするということを一生懸命やっていらっしゃいましたので、縦割りを幾らか外して、違う部署であってもお互いに連携をしていくということをもっともっと力を入れていただければなと思います。
　以上、まとめです。ありがとうございます。
　次に都営新宿線本八幡駅、そのバリアフリー化という問題でございます。街づくり部長、ありがとうございます。お話は非常によくわかりました。やはり利便性というのは非常に町の魅力でもあるわけですので、よくなってもらいたい。特に都営新宿線本八幡駅に関しましては、現状エレベーターがない、あと、下りのエスカレーターもないという状況なんですね。そういう中でベビーカーを抱えたお母さんが大変な思いをしているとか、あと、お年寄りの方が押す車といいますか、ありますけれども、あれを持って右往左往されているという状況に遭遇しました。私は持ってあげたなんていうこともあったんですけれども、やはりバリアフリー、さらにはＪＲ本八幡駅、そして京成八幡駅への接続等に関しましても、より便利になってもらいたいと思いますので、早急にとお願いしたいと思うんですが、どうなんでしょうか。今、入札不調だったということをお聞きしましたけれども、今後見込み的なものというか、予定というか、その辺をお伺いしたいんですけれども。
○金子　正議長　道路交通部次長。
○亘理　滋道路交通部次長　それでは、鉄道事業者の行う駅施設のバリアフリー化については、私どものほうで補助金を交付している関係がありますので、私のほうで答弁させていただきます。
　都営新宿線の本八幡駅のエレベーター設置でございますけれども、当初の計画では４月中に工事に着手、平成21年の２月末までには工事完了ということで予定しておりました。東京都の交通局に確認しましたところ、先ほど街づくり部長からありましたけれども、入札が成立しなかった。それで発注方法の見直しをするということで、発注前なので具体的な内容は聞けませんでしたが、発注の時期については、年明けに再度一般競争入札を行い、なるべく早い時期に契約したいということでございました。その後、順調に工事が進んだとしても、エレベーターの完成時期は平成21年の秋ごろになるものと考えております。
　以上でございます。
○金子　正議長　勝亦議員。
○勝亦竜大議員　ありがとうございました。ぜひなるべく早くできることを希望したいと思います。
　３番目の質問は、以上で結構でございます。
　次に４番目、都市計画道路3･4･18号の問題でございますが、亘理次長からの答弁をお聞きしまして、私が思うのは、いろいろ過去の経過はあると思うんですけれども、例えば９月議会のときに配付をされた今回のニュース紙なんですけれども、この詳細に関しましては、もう時間がないのであれなんですけれども、市民の方から質問書が出てきて、それに対しての答弁というふうになっているんですけれども、質問に対してのお答えが、読んでいても、どうもこの質問に答えていないようなお答えなのかなというように感じ取れることがあったりするんですよね。そういうペーパーでのやりとりであったりとか、少ない人数で会うというのも大事かと思うんですけれども、やはり今こういう状況の中ですと、外環でもありましたけれども――若干違う部分はございますけれども、ここまで状況が大変な状況になってきておりますので、やはり説明会というものをきちんと開かれたほうがよろしいんではないかなと私は思うんですけれども、その点に関しまして、いかがでしょうか。今回この議会、12月定例会は齊藤部長はお休みされておりますので、できれば副市長、どうお考えだかお答えいただければありがたいんですけれども。
○金子　正議長　道路交通部次長。
○亘理　滋道路交通部次長　私どもは地元からの質問書ということでいろいろ回答させていただいています。その中で地元の方と少し道路についての議論がされています。都市計画道路ですから、我々は当然、広域的な交通ネットワークの中での重要な路線と考えております。地元の方には生活道路とか、そういうことで、我々も生活道路というものについては、幹線道路であり、生活道路という両面の役割を持っているということでは認識しているわけですけれども、そういう面でいろいろ地元とも話し合いをしていますけれども、先ほど答弁しましたように、環境対策とか、そういう面で今後も個別的に話し合いをして解決していきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○金子　正議長　副市長。
○土屋光博副市長　都市計画道路3･4･18号の進め方について、副市長答えろということでありますので、若干お答えしたいというふうに思います。
　本議会でも先順位者のほうから、市役所付近の交通安全、交通問題が出されました。るるご説明を申し上げましたが、やはり本質的な問題は都市計画道路3･4･18号の整備が非常におくれているということから、この市役所付近の交通の問題、また税務署通り、さらには八幡神社前、さらには中央通り、こういうことだろうと思います。したがって、この整備は本当に市民にとって一刻も早く完成させなければならない、そういう仕事であるというふうに思いますし、また、今年度に入ってから新たに７人の方の地権者のご協力もいただきました。それから、本議会でもＢ１・Ｂ２橋の橋梁等についても工事が進められるということであります。したがいまして、やはり私どもとしては、これをしっかり早く進めていくということの中で、今ご質問者からお話がありましたように誠実に、それから丁寧に、そういう工事の時点、また私か地元の方とお会いする等々、いろんな機会を通じてしっかりと説明をし、理解が得られるように、そういうふうに進めていきたいというふうに考えております。
○金子　正議長　勝亦議員。
○勝亦竜大議員　もう時間がないので……。今、説明会の開催はどうなんでしょうかとお伺いをしたんですが、その説明会の開催の部分に関しましてはお答えいただけなかったんですけれども、いずれにしろ、しっかりとやっていただきたいと思います。
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○金子　正議長　高橋亮平議員。
○高橋亮平議員　ニューガバナンスの高橋亮平です。初回から一問一答という形で質問をさせていただきたいと思います。
　まず、大きく１点目は市川市の長期戦略についてです。通告項目としましては、財政推計と将来計画について、それから少子・高齢化に対応した戦略を持った政策への転換について、そして政令指定都市化のメリットとビジョンについて、まとめて一問一答で質問したいと思います。
　日本の社会状況を大きく触れておきますと、今、人口減少社会に突入しまして、一方で少子・高齢化が今後さらに加速をしていく。こういった中で社会システムがどんどん破綻を喫してしまっている。まさに国全体が社会構造を変えていかなければいけない、そういう現状に立たされているんだというふうに認識をしています。最近、私自身も政策シンクタンクの研究員を務めておりますけれども、こうした民間や財団法人のシンクタンクの研究員、特に各政党のマニフェストに携わっているような方々とか、あとは元の財務官僚だったりとか、通産官僚だったりとか、こういった官僚経験者なんかとしきりにこういった議論をするわけでございます。昨日も深夜までこういう議論をしてきたんですけれども、こうした中で、これは単に国の問題だけではなくて、やはり地方自治体の運営、経営、それからガバナンスのあり方、こういったこともそろそろ方向転換をしていく必要性があるんではないかということを非常に危惧をしています。ただ、こうしたことを一方的に押しつけても、皆さんがすぐ共有していただけるわけではないと思いますので、本日はそういったようなことを行政側の資料、皆さんがつくった資料をもとにご指摘をしてご意見をいただきたい、このように思っているところでございます。
　先日、議員にも東葛飾・葛南地域４市政令指定都市研究会の最終報告書案というのが提出をされました。これは皆さんもごらんになったかと思います。そして行政職員の皆さんはよくご存じだと思います。これの62ページから「人口及び財政の推計から見た課題」というのがあります。要は、人口がこれからどういう状態になって、しかも、人口構造がどうなって、そうすると財政状況がどうなっていくのかということをシミュレーションしたものです。これによると、市川市というのは歳入と歳出が大体平成30年後半、日付で言うと36年に歳出と歳入が転換してしまうということが、これに書いてあるわけです。それで、それの原因というのは何なんだろうというところを見ていきますと、生産人口、つまり15歳から64歳の人口がどんどん減っていって65歳以上の人口がふえる。そうすると、社会保障の金額、ここでは老人福祉と生活保護、各種繰出金――繰出金というのは国民健康保険、老人保健、介護保険などを指すわけですけれども、こういったものに対する歳出というのが75億円ふえることが予想される。一方で、高齢者がふえて生産人口が減りますから、個人市民税がどんどん減っていく。この減収というのが、約24億円ほど減収になる。その結果、平成42年には、この差が約100億円ぐらい開いてくるだろうということが明記をされていました。こうした状況などを真摯に受けとめれば、今までのように単年度主義で行政経営をするのではなくて、長期的展望を持って政策を見直したり、財政推計、人口推計などを持って、また、戦略を持ってそれを変更していく、こういうことが必要なんではないかというふうに考えるわけでございます。
　この４市政令指定都市研究会を始めた19年４月から、私は合併を検討するに当たって最も重要なのは、財政面の各市のデータをどれだけ共有できるのか、また、合併時のデータをどれだけシミュレーションできるのかだと言ってきました。財政健全化の流れでさまざまな財政指標が新たにつくられました。また、全国の自治体は21年秋までに公会計によって公表が義務づけられています。こうした流れというのは、つまり一般会計からでは見えない隠れ借金などと言われる特別会計や企業会計、また、資産なども含めたそういったフローの部分、こういったものも納税者である市民の皆さんにわかりやすく提示しなければいけない、そしてチェックしなければいけないというものであります。本来こうした４市で財政分析をするからには、表面的な財政指標だけではなくて、内部の自治体職員でなければ、特に担当でなければわからないような部分も含めて４市で情報を共有する。または、４市で合同で研究するからには、権限が何が来て、財源が何が来て、そうするとどうなるのか具体的なシミュレーション、これは確実に１つとは言えませんけれども、例えばこういうモデルが考えられる、例えばこういうモデルが考えられるというようなモデルを検討して、実際にデータを突き詰めていく、こういうことであれば４市合同で研究する意味があったのではないかなというふうに思います。しかし、一方でこの研究会においては、例えばオブザーバーの中に千葉県の市町村合併担当という方をメンバーに加えておきながら、県等と協議を有するため、現段階での額の算定は困難であるなどと言って、ほとんど具体的なデータについてはシミュレーションされていなくて、事前からわかっていた、もしくは事前から４市が公表しているデータを多少細工をすれば、これは４市合同で研究するほどのことではなかったんじゃないかというふうに思います。こういう面からすると、研究当初から目的を明確にして研究するよう指摘していましたけれども、ほとんど成果もなく２年間費やしてしまったなというような印象を受けます。
　ただ、この報告書案の中でも私が興味を持ったのは、先ほどのところで「人口及び財政の推計から見た課題」というのがありました。繰り返しになりますけれども、市川市の繰入金を除いた歳入合計というのは、現在の生産年齢人口が老年人口にスライドしていく、要するに、年をとっていくと生産年齢人口が老人になっていくということですね。すると、23年度をピークに歳入は下がり続ける。36年で歳出合計を下回ることになっています。こうした状況の背景には、生産年齢人口の減少に伴う税収減と高齢化に伴う扶助費の増加がある。この額を合計すると100億円のギャップが生まれることになっているということです。これ以外にもこの報告書案の中には、例えば公共建築物の将来的な更新需要のピークが、この時期に同じくするために、財政負担というのは、さらに大きな問題になるだろうというふうに指摘をされています。こうした報告を受けて、このデータというのは、基礎データはどうなっているのか、基礎データを見せてもらいたい、また、推計の部分については、人口推計には仕方があるので、どういう人口推計の仕方をしたのか、財政シミュレーションは財政部が使ったデータを使っているのかというようなことを企画部に問い合わせたところ、今回の人口及び財政の推計については野村総研が行ったので、データもあるのかどうかわからないというような話をいただきました。こうした長期的展望を持った戦略というのは、本来行政の中で計画を立てて、またそれぞれの部署でやっているところもあります。
　例えば先順位者の答弁の中で、たしか金子さんの質問だったかと思いますけれども、財政部長が中期財政計画の推計表に当たる部分のところを触れていました。この財政推計によると、毎年赤字がどんどん積み重なることになっていますよね。具体的な数字を言うと、平成20年度、本年度において既に５億円の赤字になると見込んでいるわけですね。21年度には約68億円、22年度には60億円、23年度には79億円、24年度には約61億円赤字がどんどん積み上げられていって、そして24年度までの５カ年の合計で273億円歳入から歳出を引いた額が足らなくなるというふうに予想されているわけです。本市においても財政健全化などと言ってさまざまな努力をされていて、財政指標を見ると、他市よりかなりいい状況になっているということは、これは確実です。しかし、これからの行政経営、戦略を持った、長期ビジョンを持った戦略ということを考えていくときには、必ずしも他市と比べて健全な財政指標だからいいということでいいのかというところを真剣に考えていかなければいけないというふうに思います。特に財政がこういうシミュレーションを打っている。しかも、これにどれだけ反映されているかわかりませんけれども、少なくとも野村総研がシミュレーションしているデータの中には、例えば外環自動車道の市の負担分とか、都市計画道路3･4･18号の市の負担分、それから後でご指摘しますけれども、浦安市川市民病院の建てかえの問題、それから外環自動車道や都市計画道路3･4･18号が通れば、当然下水道の整備がかかる。下水道が整備されれば、それの維持費も当然上積みされていく。こういったこと、都市基盤整備というのも一方で山積みですね。これは私が言えることではないかもしれませんけれども、耐震補強を前倒ししたことによって起こってくる負担というのもあります。これは時期が早まっただけですけれども、しかし、こういったものが集中して起こってくるわけですね。そうすると、長期展望を普通に、フラットに民間会社が外から見ても危険なのに、そこに、さらにこういった都市基盤が上乗せになってくる。こういった状況を考えれば、今財政健全化を図るべき数値というのは、必ずしも財政指標の健全化だけではなくて、その将来を見込んだ財政経営などをしていかなければいけないんではないかというふうに考えるところでございます。今回は、特に財政部に財政のこういった細かいことを言ってくれというわけではないんですけれども、市川市の基本戦略として、こういった長期計画を見て、長期的に戦略を立てた行政運営をしていく気があるのかどうか、これがまず１つお伺いをしたいところでございます。
　それから、平成23年度だと思いますけれども、基本計画の見直しになります。こういったタイミングにおいては、先順位者が昨日、行政評価のことを言っていましたけれども、私は事業評価がいいとは思いませんけれども、少なくとも何らかの指標を使って徹底して今の行政の行っている政策や事業、各種サービスを切っていくしか健全化に向けてはないと思うんですね。ただ、一方で福祉を中心とした住民ニーズがあるものについては、しっかりこたえていかなければいけないし、それについてはある程度今後もふやしていかなければいけない分野もある。こういったものを、何が必要で、何が要らなくて、そしてどうすれば長期的に維持できてサステイナブルになっていくのか、こういうことを考えなければいけないと思いますけれども、行政の皆さんのお考えをお伺いしたいというのが１点目でございます。
　それから、もう１つは少子・高齢化に対する対策でありまして、先日、私どもが議員の有志で行っています勉強会においても、この少子・高齢化の問題というのが指摘をされていました。これから都市ブランドをつくって市川に流入するような施策をつくらなければいけないというようなことが問われてくる。これは市長も意識されている都市ブランドという話だと思いますけれども、人口の増減については、出生数から死亡数を引いた自然増というのと、あと一方で転入者から転出者を引いた社会増というのがあります。まさにこの社会増で、しかも、ねらったターゲットを流入させるような都市ブランドができるかどうかというのが、この少子・高齢化対策の唯一の戦略だと私は思うんですけれども、市川市の社会増減を見ると、必ずしも都市ブランドがあって毎年毎年ふえているというわけではなくて、私はちょっとショックだったんですけれども、05年、06年においては市川市は流入が比較的多いんですけれども、ちょっと振り返って03年、04年を見ると、実は流入のほうが少なかったりとか、01、02は多いんだけれども、90年代になると大幅に流出していたということがわかったりとかします。この中身についても2000年と2005年の比較において、15歳から64歳までの生産人口が、この５年間で約4,000人、市川では減っています。一方でゼロ歳から14歳については1,000人ふえている。じゃあ、市川市が人口がふえているというのは何かといいますと、これは65歳以上の人口でありまして、2000年時、5.2万人だったのが、2005年時で6.6万人と１万4,000人も高齢者の方がふえているというのが現状です。もちろん高齢者の方々にも優しい行政運営をしなければいけないというのは当然ですけれども、ただ、今いる、もしくは市川で長年過ごされてきて高齢者となって今生活をされている方々の生活を、今後しっかりと福祉で支えていくということと、高齢者福祉を充実させて、市川市に高齢者の人たち集まってくださいというのはわけが違って、やっぱり既存の市川市で育ってこられた、また、過ごされてこられた高齢者の方々を支えていくためにも、支える生産人口の流入というのを促進させていくということが、今後の政策戦略としては大事なのではないかと思いますけれども、こうした都市ブランドや政策戦略を持って行政運営をする気がないのか。
　また、そういった１つだとして政令指定都市というのが提示されているんだと思いますけれども、私は、この政令指定都市の問題についても、例えば松戸と船橋と、そういったところと合併をすれば、例えば柏市が政令指定都市になっても、それなりの都市ブランドを形成するという可能性はあると思うんですね。ただ、一方で松戸市が柏市とくっついてしまったりとか、例えば船橋市が習志野、八千代とくっついてしまったりとかした場合に、市川市は取り残されてしまう可能性もありますね。個人的には江戸川と合併してもいいんじゃないかというふうに思いますけれども、どうしたらうちの自治体が生き残れるのか、しかも、死にそうになって生き残れるんではなくて、将来に明るい未来を見られるような都市戦略というのをどうやったら考えられるのか、こういうことを考えていかなければいけないんじゃないかと思いますので、その点についてお伺いをしたいと思います。
　それから、大きく２点目に移りたいと思います。市民ニーズの政策への反映について。（発言する者あり）済みません。じゃあ、これで答えてください。申しわけないです。
○金子　正議長　ここで答弁が……。一問一答方式ですので。
　それでは、答弁を求めます。
　企画部長。
○能村研三企画部長　市川市の長期戦略についてのご質問にお答えいたします。本市のまちづくりに関する取り組みといたしまして、財政推計、将来計画を初めとする２点のご質問にお答えいたします。
　財政推計と将来計画についてでございますが、人口減少社会が現実のものとなり、これまで右肩上がりの経済成長を前提としたさまざまなシステムが疲弊していく中、実際に破綻する自治体も出現するなど、地方自治の仕組み自体も時代に即したものに変えていかなければならないと認識しております。ただいまご質問者からあったとおりでございます。地方分権の推進により、地方自治の枠組みにおいて、これまでのような国の決めた施策をただ実施するだけではなく、地域の実情に応じた施策をみずからの権限と責任において実施していくということ、これからの新たな地方自治の主役として、住民に最も身近な市の役割がますます重要なものとなってくると考えております。このことは、各自治体の政策能力が問われているということで、まさにこれが自治体間競争の時代と言われるゆえんであると思います。
　自治体の将来計画をあらわすものといたしましては、総合計画というのがございます。本市では、平成13年に策定した現総合計画における最初の基本計画が平成22年度で終了いたします。新年度からは次期の基本計画策定に向けた作業を本格的に開始してまいりますが、中長期的な計画を策定することは、この大きな変革の時代に非常に難しいものがあろうかと思います。一般的にこれまでの総合計画というものは、おおむね総花的というか、実効性に乏しい、いわゆる絵にかいたもちといった批判が多かったことは事実であります。地方分権がここまで進む以前の国、県主導の全国一律の施策展開――画一的な展開ですが、均衡のある発展を目指していた時代においては、総合計画が総花的になることもある程度やむを得ないものと考えますが、地方分権の時代の総合計画は、地域の独自性に応じた、より実効性のあるものにしていかなければならないと考えております。
　本市で次年度の予算編成作業を開始するに当たりまして、現年度を含む５カ年の中期財政計画推計表を公表しておりますが、これも過去からの推移など、現状をさまざまな角度から分析し、各施策における歳出の伸びなどを勘案し、将来の推計を行っているものであります。公表した10月の時点におきましては、既に大幅な財源不足が生じる推計となっておりますが、本市の収入の根幹である市税収入は景気の影響を直接受ける構造となっており、その後の急激な経済状況の悪化により、さらなる歳入の減少も十二分に予測されるところであります。通常の推計手法が通用しないほど世界経済全体が未曾有の危機に瀕しているという状況の中で、より正確な財政推計を行うことは非常に難しいことでありますが、財政の問題は、あくまでもこれまでの事業ができるだろうというような財政的な推計であり、何をやるべきかという計画そのものではありません。本市では、都市計画道路3･4･18号の整備や公共施設の耐震改修、再開発事業などの既に動き出している事業だけでなく、今後は外環道路の関連事業など多くの財源を必要とする事業が予定されております。これらの事業を含めて、市民ニーズに基づいて重点施策を明確にしていくとともに、それらの施策の目的を市民と共有していくことができれば、財政推計と連動した最も効率的な予算配分が可能となり、さらには適切な進行管理や行政評価が可能な計画が策定できるものと考えております。
　次に、２点目の少子・高齢化に対応した戦略を持った政策への転換ということでございますが、これらの地方自治体経営において長期的な視点、総合的な思考で特定の目標を達成するための力や資源を総合的に運用する技術、すなわち戦略でありますが、その意味では、市の行政における総合計画が、まさにそのかじ取りの役目を担う戦略であると言えます。中でも人口減少による労働力の低下、また、それがもたらす経済の沈滞、あるいは医療費等による歳出の増加など、少子・高齢化がもたらす将来的な不安について長期的、戦略的な取り組みを持って当たるべきものと認識しております。平成11年７月の市町村合併の特例に関する法律、いわゆる平成の大合併と言われた背景には、この少子・高齢化への対応があったものと思われます。市町村がより大きな財政規模になることで危機的な財政状況を脱し、効果的な予算配分を可能にしようという方向性がねらいによるものであると考えられます。
　このような状況において、真に少子・高齢化に対応した政策といたしましては、単に再びの成長、拡大を追い求めるのではなく、地方分権時代の新たな地方自治のあり方として、市民を初め大学や企業など地域のさまざまな主体が、それぞれの力をそれぞれの役割に応じて発揮できる協働による成熟した社会の構築を目指すべきだと思います。高齢化の進展や人口の減少、ゼロ成長を前提としながらも、満足度の高い自治体をつくり出すという、その達成は非常に難しいものでありますが、高い目標を掲げることで長期的にぶれのない行政運営が可能になるのだというふうに思います。
　以上でございます。
○金子　正議長　高橋議員。
○高橋亮平議員　ご答弁ありがとうございます。今の答弁が行政の現状をあらわしている象徴的なんではないかなというふうに思うんですけれども、べき論で言ったりとか、抽象論でやることの意味というのはほとんどないと私は思っています。今、人口減少社会になって社会システムを変えなければいけないというのももちろんそうですし、少子・高齢化防止、もしくは対策ということで戦略を打っていこうと思うと、もうその途端に自治体間競争になるわけです。例えば以前、病院のことで小児救急で24時間、365日をやる実例として松山市の紹介をしました。松山市は近隣の自治体だけじゃなくて、海を渡って中国地方の自治体からも医師を集めてきて、それで24時間、365日の小児医療救急というのを実現したわけです。当然こういう自治体があると、ほかの自治体はできなくなりますよね。そういうふうにしながら都市ブランドをどういうふうにつくって、人口流入を自分たちで戦略を持ってつくって勝ち組になるのか、こういう競争になってくる可能性というのがあるわけです。もちろん手を携えて、それぞれみんな平等に足並みをそろえていきましょうといって沈んでいくというのも、もちろんそれはそれで１つの方法なのかもしれませんけれども、私は市川市民として、この自治体をしっかり勝ち組にして、市川市民、市川に住んでいらっしゃる方々をより幸せにしていく、豊かにしていく、また、この自治体に住みたいと思う人たちをどんどんふやして、市川に住んでいるということを誇りにする、こういうことが行政職員の役割であり、我々議員の役割。皆さん42人が、それは皆さんそろって思っていることだと思います。そのために、今こういう状況だから、それぞれ42人が知恵を出してアイデアを提示していかなければいけない。こういうことで日々活動しているわけですよ。
　こうした中、非常に残念だったのは、先日メディア報道に、我々議員がこうやって必死で考えている最中にも、うちの市長は知事選に出馬かとか、知事選断念とか、こういうことがあったことは非常に僕は残念でなりません。こういうことをしきりに、真剣に、行政職員も私たちも一緒に考えていかなければいけないと思いますし、具体的な戦略を提示していることについては、もちろん検討していただかなければいけないと思うんですよ。次の２問目にも重なりますので、２問目にもう入りますけれども、２問目で私が提示をしているのは、市民ニーズの政策への反映ということです。
　行政評価をして政策を取捨選択してスクラップ・アンド・ビルドしなければいけない。スクラップ・アンド・ビルドという言葉が大事なんではなくて、何が無駄、その何がというのをどういうふうに評価するかということをしないと、ある議員さんは、これを無駄だと言うだろうし、ある市民の方は、これを無駄だと言うかもしれない。そういう論理的なことがなくて、やめてほしいとか、やってほしいということでやってきた結果が今の行政状況なわけですよ。戦略を持ってやるためには、やっぱり何を基準に、必要なのか必要じゃないのか、効果があるのかないのかということをしっかり検証していかなきゃいけない。客観性がなければいけない。そういう指標をつくらなきゃいけない。当然アウトカムでやるというのは、もはやそれも選択肢だということじゃなくて常識となっていますよね。
　昨日、事業仕分けの話を提示されていましたけれども、この事業仕分けの一番のメリットというのは、５分で取捨選択できるのかというふうに答弁がありましたけれども、５分で取捨選択できるだけの資料を事前に行政職員が準備をする、その中で行政職員がみずから考える、こういうことに一番のメリットがあるわけです。そこまでしないと意味がないんですね。市川市の行政評価というと、市長が先日言っていましたけど、ＡＢＣをやっているとか、バランススコアカードをやっているとか、あれもやっている、これもやっていると言っているんですけど、我々議員から見ていて、どれがどれぐらい効果が出ているのか全くわからないですよね。最近は行政評価についても、評価自体のコストが大幅になっていることなのか指摘されていて、事業仕分けのメリットというのはコストがかからないというところに一番メリットがあるというふうに言われているんです。ただ、一方で私は、事業仕分けによってお金をかけないでスクラップはできるけれども、結局ビルドをするときにアウトカムは何なのかとか、そういうことをきっちり考えていかなければいけないので、だったら、それでスクラップもやったほうがいいんじゃないかなというふうに個人的には思っています。こういう作業をやるのに、ご自身も言われましたけれども、今までは総花で、絵にかいたもちだった総合計画、特に中期計画である基本計画を策定するときに、そういうことを徹底してやっていかなければいけないわけですよね。23年にそれを実現しようと思ったら、少なくとも２年前ぐらいには、その指標について検討しておかなきゃいけなかったわけですよ。このことは総合計画審議会の中でも私はさんざん言ってきました。本年度から既に始めるはずだったのに、結局のところできていない。その背景には、急にＷＨＯ健康都市国際大会などというのが出てきて、それに企画が随分振り回されてしまって、労力をとられたので、実際にこういった評価なんかに人員をはけなかったから、結局、来年度に回すしかなかった。時間がなくなると、当然、指標の検討や、そういった中期計画の見直しにも時間をかけないから、今までどおりの従来の指標でしか評価できないとなると、結局、長期的展望なんて何もないわけですよ。来年度には予算書が少し変わったりとか、少しずつ財政部なんかが検討を始めているようですけれども、例えば実施計画に合わせた予算を複数年度でつくるとか、戦略を持って行政評価を１回見直しをかけるとか、何かでソートをかけるとか、こういったことをやっていかなければいけないんじゃないかなというふうに思うんですね。ただ、こういうべき論ばかり言っていると住民不在の中での議論になりますので、一方で住民のニーズというのをどうとらえていけばいいのかというところで、もう１項議論をしたいと思います。
　先日、私たち議員に「日経グローカル」のコピーが配られました。おお、サービスいいじゃないか、こういうのも読んでくれというふうに議員に回してくれるのかというふうに思っていたら、中身に市長が載りましたのでといって、あっ、それだけで配ったのかというふうに思ったわけですけれども、その中に、市長はいいことを言っていますね。市民からの苦情は行政の宝物。確かに苦情は多いけれども、その苦情は我々が市民の課題を行政に反映させる１つの方向性を示してくれる宝物ではないか。これをもっと分析しろと命じた。非常にいいことを言っています。
　ここで細かい項目、市民意向調査について、それから行政評価の指標について、ふるさと納税制度の活用についての質問をさせていただきたいと思いますが、議員の皆さん、この市川市市民意向調査という報告書をごらんになった方、いらっしゃいますでしょうか。これは実施計画策定のときに、その評価をするために市民アンケートをとるものです。配布数が3,000人で、有効回答数が1,293、有効回答数は43％もあります。市長は「日経グローカル」の中で、市民からの郵送アンケートでは回答率が２割から３割だから、それに比べると回答率がいいからｅ－モニターがいいというふうに言っていますけれども、43％も回答率がある。それもご存じなかったのかなというのは残念ですけれども、これによると、今回から毎年、満足度でこの評価をされていまして、市民がどれぐらい満足しているだろうということをはかっています。この19年度からは満足度に比べて重要度――満足だけじゃなくて、満足か満足じゃないかに限らず、どれぐらい重要だと市民が思っているかということも同時に評価をしているんですね。
　例えば満足度が低くて重要度が高いなんていうのを紹介しますと、これは市民がやってほしいと思っているけれども、重要度は高いので、もっとやってほしいということになりますよね。こういうのは何かというと、例えば地域福祉だったりとか、子育て支援だったりとか、障害者福祉、高齢者福祉、防災、水害、防犯、バリアフリーとか、こういうことになってきます。恐らく議員さんの皆さんが要望されていることは、こういうことだ、それはこのニーズに比較的合っているんじゃないかなという感覚を持っているんではないかと思います。逆に満足度も低いし重要度も低いというところを紹介すると、その中に８番目、電子市役所というのがあります。重要度はびりから８番目。市民の皆さんは非常に重要じゃないと言っているんですね。この政策は、市川市長が肝いりでやってきて、予算についてもそれなりに投資してきた政策だったかと思います。満足度についても非常に低い。しかも、それ以上に悲惨なことは、この前にやった17年度の満足度より、さらに満足度が落ちているんですね。その満足度が17年から19年に対して落ちたのを、一番落ちたものから数えていって６番目が、この電子市役所であります。こういった厳しい住民の意向についても、もちろんこれは電子市役所の話だけではないですよ。文化行政についても、市川市は肝いりでやっているし、私はそういうものは市川市民として大切にしていただきたいと思いますけれども、このアンケートの中では比較的低く出てしまっている。そういうことを考えると文化施策も、文化施策は大事かもしれないけど、政策の出し方、もっと具体的な事業というのは転換していかなければいけないということになってくるかもしれないですよね。こういったことを、まさに住民からの苦情は宝物として政策転換に生かしていくということが大事かと思いますけれども、この市民意向調査、以前は全議員に配付をされていました。今回も19年度に300冊つくりましたね。ほとんどの議員には配られないで倉庫に残っていると聞きます。そういう状況でいいんでしょうかね。こうした市民ニーズこそしっかり聞き入れて政策転換していくことが必要だと思いますけれども、市民ニーズをどう反映するつもりなのか、この点についてお伺いをしたいと思います。
　また、行政評価の指標に対して住民ニーズをどのように加えていくのか。どういう指標にしていくのか、この点についてもあわせてお答えをいただきたいと思います。
　また、本市が一方ですぐれていると思われるものに市民１％条例というのがあります。この制度というのは、まさに納税者意識を持ってもらって市民に参画をしてもらうというのに、きっかけとしては非常にありなのかなというふうに思うわけです。この制度の策定前後で私が提案をしていたのは、市民１％条例だけではなくて、当時、杉並区がやっていたようなＮＰＯに対する寄附税制――寄附に対する税優遇の政策、基金積み立てとか、こういった寄附文化を進めるような施策もあわせて実行してみてはどうだろうか。それで初めて１％条例というのがもっと完全なものになるんではないかというような指摘をしてきました。この杉並方式については、総務省からもいろいろ指摘があったりとかしたわけですけれども、結果的にはこれが国全体の制度として、特に田舎のほうの地方の財源を確保するためにというふうに使われたのがふるさと納税制度だというふうに私は認識をしています。もちろん国の意図としては、地方の財源を支えるということが意図ですけれども、こういったものをうまく制度として活用して、１％条例と結びつけながら、市川市に寄附税制を根づかせるようなものとして具体的な事業化をするとか、こういった住民の自治とかガバナンスを強化させるような仕組みを考えていく必要性はないのか、そういうお考えはないのか、この点についてもあわせてお伺いをしたいと思います。
○金子　正議長　企画部長。
○能村研三企画部長　市民ニーズの政策への反映ということでございますけど、市長が言われた市民の苦情は宝物だというようなことで、市民ニーズをいろいろ実施して、それを分析しているわけでございます。意向調査のことでございますけど、意向調査というものは、企業だとマーケティングということが言えるということで、マーケティングリサーチということだろうと思いますけど、客が何を望むか、市民が何を望むかということをつぶさに把握をするということで、そういった面で非常に大事なことだと思っております。本市におけるｅ－モニター制度も、そのような背景から導入したものでございます。もちろん統計学的にいえばインターネットやファクスが利用できるという限定されたものではございますが、全市民の総意であるという断定はできませんが、あくまでも市民のニーズを把握する１つのチャンネルとして利用を心がけております。こういったものは少ない経費で、リアルタイムでアンケートが実施できるというメリットを最大限活用したいというふうに考えております。
　また、一般的に言われる無作為抽出の郵送で行う市民意向調査については、市民ニーズを伺う１つの手段として各種計画の策定時に、各部署において行っているものでございます。総合計画に係る市民意向調査でございますけど、先ほど300部ということでございますけど、これは総合計画審議会の資料としたもので、公表しているものではないというものでございますけど、目的はあくまでも市の施策全体のイメージをとらえるためにつくったものということでございます。総合計画に係る調査は全庁的な施策全般について伺うものであるため、どうしても設問の数がふえてしまい、応じて回答率が下がってしまうというジレンマもありますが、質問が抽象的になってしまうことから、あくまでも施策に対する市民の大まかなイメージをとらえるものでありました。これは現状の施策の満足度と今後の施策の重要度についてクロス集計することにより、施策を、重要度が高く満足度が低い、重要度が低く満足度も低い、重要度が低く満足度が高い、重要度も満足度も高いという４つのエリアに分類し、今後どの分野に力を入れていくべきかを分析していくものであります。しかしながら、この手法では本市の全施策について限られた分量の中でお伺いしなければならない関係上、例えば保健医療のサービスが充実しているという設問だけで施策の満足度、重要度をお尋ねしているものでありますので、実際、わからないという回答が多い分野もあり、あくまでも施策全体の大まかなイメージの傾向をとらえる程度の利用にとどまるものでありました。
　そこで、19年度の予算編成に試験的にｅ－モニターを利用して、予算編成に関するアンケートを実施いたしました。施策を７つの分野に分け、具体的に事業の重要度をお聞きし、予算編成の基礎資料として利用いたしました。また、昨年度においては、今後３年間の重点的に行うべき事業を位置づける実施計画である第三次総合３カ年計画の策定年度でもあったことから、平成20年度の予算編成にあわせて従来のイメージ的な基礎調査とともに、千葉商科大学のマーケティングの担当教授の助言もいただきながら、ｅ－モニターを利用してさらなる詳細な調査分析を行ったところであります。この調査では、まず施策分野別の興味、関心度を調査し、関心度の高い分野について、さらに具体的な事業を伺うという２段階の調査を行いました。このことにより、施策や事業について関心度、期待度をさらに分析することで、より市民ニーズに即した行政運営が可能となったものと考えております。また、今年度は千葉商科大学から社会調査の専門的なノウハウの指導を受け、所管部門が実施するニーズの調査、分析の手法決定、データの解析等を支援するために、ＣＩＯをリーダーとするニーズ・マーケティング・リサーチ・チームを開設いたしまして、より正確な市民ニーズの把握、分析に努めているところであります。いずれにいたしましても、市民ニーズの的確な把握と、それを施策に反映させていく仕組みづくりは、これからのまちづくりに最も重要な課題でありますので、今後も引き続き「市民と行政がともに築くまち」の実現に努めてまいりたいと考えております。
　次に、行政評価における指標でありますが、国において本格的に行政評価が取り入れられたわけでございますが、地方自治体においてもさまざまな形で行政評価の構築が進んでいるところでございます。行政評価は一般的には政策評価、施策評価、事務事業評価という政策体系に基づいて行われておりますが、どのレベルの評価につきましても、評価の基準となる指標のとらえ方が最も重要な点であることを共通としております。これまでのような定性的な、改善していると評価されても、本当によくなったかどうか、過去の実績と比べた改善の度合い、あるいは目標値の達成状況、さらには他の類似団体と比べて行政水準が高いか低いかといったデータがないと判断できないものもあり、そこに数値を用いることで変化を的確に把握することができるようになるわけでございます。行政の説明責任の上からも、これからの評価ではできる限り数値的な評価指標というか、こういったものを用いていくべきだというふうに考えております。
　アウトカム指標についてのご質問がありましたが、アウトカム指標といえば、例えば道路建設によって渋滞による待ち時間を何分短縮したか、それが住民にとってどのような成果が生じたかを示すものであります。最近の行政評価においてはアウトカム指標が最も重要視されているところでありますが、アウトカムをはかるための成果指標をどのように作成するのか、また、すべての事業についてアウトカムは必ず設定できるものなのかという問題については、行政評価を実施しようとするすべての自治体の共通の課題であると言えます。確かに評価は数字的な指標によって、より的確に行うことができるものであります。しかし、現実的にあらゆることについて数字的指標を示すことは不可能であると考えます。行政サービスの目的は、必ずしも数字ではかれるものではありませんが、例えば本市の基本構想における「ともに築く自然とやさしさがあふれる文化のまち　いちかわ」という将来都市像は、その達成状況を指標や数字だけであらわして、できた、できないと評価することは非常に難しいことであります。そこで、現実に数値化しにくい場合の指標と考えるのが、サービスが受けられる立場からの指標であるご質問者が言われる市民満足度を加えていくという指標が考えられるわけでございます。数値化しにくい分野で無理に数値化を実行しようとすれば、数値であらわされているものを、とりあえず指標として採用してしまいがちでありますが、それは事業のごく一部のものでしかないということで、そのような場合は、直ちに無理な数値化は行わず、市民満足度なども適宜利用して、それらの指標を組み合わせていくことにより数値的な評価が可能となってくるものと考えております。
　行政評価の仕組みは、一般的に政策、施策、事務事業の３層構造と言われておりますが、行政評価全体が目的と手段の関係で論理的に体系立ったシステムとして機能している例が少ないことも事実であります。これは政策、施策、事務事業がそれぞれの目的と手段の関係としてピラミッド状の構造に整理されていないことが原因ではないかと考えております。本市もそうでありますが、我が国における行政評価は事務事業評価から出発したものが多く、施策体系における位置づけと成果目標体系の認識がないまま、単に個々の業務の効率性にのみ焦点が当てられ、事務事業の改善ツールとして実施されている場合が多くなっております。そこで、有機的に機能する行政評価システムの構築には目的の体系化作業が必要ではないかと考えております。そのために政策、施策、事務事業という定義を明確にしなければなりません。予算上の区分では事務事業は1,000の事業前後と認識しております。こういった経常的な業務も多く含まれており、政策、施策の体系づけが難しい部分もあります。行政評価が行政運営、つまりマネジメントにおける改善を目的としている以上、政策的に市独自の裁量で行う部分について、より適切に評価しなければならないことは当然のことでありますので、事務事業の定義についても同じ目的でくくっていくなど整理が必要であると思います。
　いずれにいたしましても、適切な進行管理を行い、市政運営の改善に役立つ行政評価全体のシステムの構築については、さらに検討してまいりたいと思います。
　あと、ふるさと納税の関係で、１％のことでいただきましたが、ふるさと納税の論議は、総務大臣の、今都会に住んでいても、自分をはぐくんでくれたふるさとに自分の意思で幾らかでも納税できる制度があってもよいのではないかという問題提起から始まったものでございます。手続としては、自治体を選んで税金を納めるのではなく、他の自治体に寄附をした金額の一部を、本来納めるべき税から引くものでありますので、手続としては寄附金分の控除ということにはなっておりますが、ふるさと納税はたとえ一部であっても、納税者が自分の意思で納める対象を選択できるという意味では画期的な制度でございます。ふるさと納税制度は、先ほども言われました本市の１％支援制度をルーツとしてできた制度と言われておりまして、自分の意思で納税先を選択することで、納税者は改めて税というものの意義というものを実感できるという目的も共通するところがございます。また、自治体にとっては、その出身者だけでなく、関心を持ってくれそうな人々にその自治体の魅力をアピールしていく必要がありますので、より個性豊かな施策展開を競っていくこととなり、地方分権時代にふさわしい、よい意味での都市間競争が期待されるところでございます。さらに、現在住んでいる自治体に対しても、ふるさと納税制度を活用することができますので、本市の１％支援制度につきましても、間接的ではありますが、市民活動団体の活動を支援するという形でみずからの意思の反映をさせられるものがありますが、本市にお住まいの方についても、税にみずからの意思を反映する方法がさらにふえるものであると思います。
　いずれにいたしましても、それぞれの自治体が知恵を出し合って施策で競い合うことは地域のイメージを向上させ、地域の活性化にもつながってまいるものでありますので、さまざまな制度を積極的に活用し、全国的にも魅力あるまちづくりを進めていきたいと考えております。
　以上でございます。
○金子　正議長　高橋議員。
○高橋亮平議員　長々答弁ありがとうございました。きのうの先順位者の答弁からそうですけど、行政評価とかについて余りご存じないのかなというような感じがします。事例で紹介していただいた事例も、私のブログか雑誌に寄稿したものをそのまま使ってくださっているようなところがあって、こういったものについては、企画部長はもちろんそうですけど、皆さん全員がそういったもので評価するのは当然になっています。アウトカムは当然です。それから、満足度、重要度についても、そういった指標を入れて、庁内でも、外部に対しても評価するというのが常識になりつつありますから、イメージをつかむだけのものというような答弁が今後ないようにしていただきたいと思いますし、ご自身でピラミッド構造になっていないというふうに指摘をされたんですから、今後の見直しでは、きっちりピラミッドになるようにしていただきたいと思います。
　それから、時間がないので質問ができるのか、こちらのご紹介で終わるのかわかりませんけれども、できるところまで進めていきたいと思います。
　３問目の教育行政について、全国学力・学習状況調査を受けての学力向上の政策の見直しについて質問をさせていただきます。
　市川市も19年と20年の２カ年にわたって全国学力・学習状況調査を行いました。これの結果を見ると、小学校、19年度において国語Ａ、国語Ｂ、算数Ａ、算数Ｂの順番で述べていこうと思いますけれども、全国が81.7、62.0、82.1、63.6、千葉県が82.2、64.0、83.2、65.0に対して、市川市の得点は83.3、66.0、84.2、67.9と、市と県の比較を見ると1.1、2.0、1.0、2.9、市と国の差を見ると1.6、4.0、2.1、4.3というふうになっています。20年度は全国と千葉県は飛ばして市川市のだけ言いますけれども、67.7、53.1、73.4、54.8、市と県の差が1.0、1.7、0.6、1.6、市と国の差が2.3、2.6、1.2、3.2というふうになっています。小学校については、どれも県と市の平均よりも高いところにいる。これは一定の評価ができるのではないかというふうに思いますけれども、一方で、20年度と19年度の差を市と県の差で見るとマイナス0.1、マイナス0.3、マイナス0.4、マイナス1.3、市と国を同等でやると0.7、マイナス1.4、マイナス0.9、マイナス1.1というふうになりまして、19年度より20年度のほうが市川市がすぐれている部分が、ほぼ全部の項目で減っているということがわかります。つまり、市川市より県のほかの自治体や国のほかの自治体のほうが頑張ったということですね。今の平均点でいえば、確かにいいわけですけれども、市川市のインセンティブがどんどん減っているという状況です。こういった状況について、やっぱり真摯に受けとめて、何が市川市の施策として生きていて、何が今やっていることで余り効果が出ていないのか、こういう検証をしていく必要性があると思います。
　一方で中学校を見ると、市川市の国語Ａ、国語Ｂ、数学Ａ、数学Ｂの順に申し上げますと、80.5、71.0、70.3、60.6、市、県の差でいうとマイナス1.1、マイナス1.0、0.3、0.6。マイナス1.1、マイナス1.0、マイナス1.6、0.0というのが市と国の差です。19年度でいうと国語が市と県よりも平均よりも低いですよね。数学についてはいいものも若干あるというような状況でしょうか。20年度の市川市の点数、中学生ですけれども、72.7、60.9、60.7、48.6、試験の差を見るとマイナス0.1、マイナス0.7、マイナス1.0、マイナス0.5、市、国の差で見るとマイナス0.9、0.1、マイナス2.4、マイナス0.6と、ほぼどの項目も県平均や国の平均より悪いというのが現状です。これまでも教育に必要なものというのは必ずしも学力だけではないですけれども、先ほどから申し上げていますように、すべての政策をきっちり見直すときに、自分たちのやっていることがどれだけ効果があるのか、数値で出せるものから順番に少なくともやっていかなければいけないということを認識していただきたいと思います。
　教育基本法の改正に伴って、今回、授業時数が指導要領で変わりますよね。21年、22年で数学、理科の授業時数がふえる。これは国全体がやることです。同じことをやっているだけだと、当然、国の平均には及ばないわけですね。当然それについては対応しなければいけないけれども、それ以上に市川市がよりよくなるためにはどうなっていくのか、何がいいのか悪いのかということをきっちり検証をして、今、中期計画をつくっていますけれども、現状いただいている中期計画で、「基礎的・基本的な学習の充実」「活用する力を育成する取り組みの推進」というふうに記載されていますけれども、具体的な項目や今の授業がどういうふうに反映されているのかほとんど明記がありません。こういうところをきっちり具体的に書いて、どうすれば市川市は変わっていくのか。まさに先ほど言いましたように、少子・高齢化対策の戦略を立てていく中で、教育は柱です。こういう認識を持ってしっかり、他市にもまさるような教育政策に転換するために、ご自身が今までやっているところをきっちり評価をして転換をしていただきたい。このように申し上げて質問はしません。しないとまずいですか。（「まずいよ」と呼ぶ者あり）では、時間がないので、この点についてどういうふうに反映されているのかだけ一言でお答えいただきたいと思います。
○金子　正議長　学校教育部長。
○田中庸惠学校教育部長　それでは、お答えをさせていただきます。
　まず、数値であらわせられるものについては数値であらわしていくということについては、私どものほうでこれから調査を重ねて、できるものはそのようにしていきたいというふうに考えております。
　それから、何よりも大事なのは、やはり授業分析。授業が一番大事だというふうに考えておりますので、今後とも中学校のほうで沈んでいる部分については、授業改善を図りながら努めていきたいというふうに思っています。
　それから、教育長初め教育次長もそうですけれども、56校すべてを回って、１つ１つの学校の課題、学力の課題を１つ１つ校長とともに話して、教育計画に見直し、点検を加えるよう努めておりますので、いましばらくお待ちいただければいい結果が出るというふうに思っておりますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。
　以上でございます。
○金子　正議長　高橋議員。
○高橋亮平議員　どうもありがとうございます。ご協力に感謝します。
　続きまして、４項目めの医療行政について、浦安市川市民病院後継医療機関についてですけれども、議案質疑でもさせていただきましたけれども、後継医療機関が財政的な問題で民設民営に転換をされたわけです。しかし、今回補正を組むのに対して、どういった背景があるのかというふうに詳しく示してみると、ずさんなところがいっぱいあって、18年の３月にはもう民設民営か公設民営かということの答申が出されているにもかかわらず、そこから５年のリースを組んでいたりとか、それから、精算をしなければいけないのは市の負担だというふうにわかっているのに8.0の利率の債務をそのまま残していたりとか、ずさんなことが幾つも幾つもあったわけです。こうした状況を見ると、とても中間段階で市が経営改善について乗り出して中身を見ていたようには見えない。保健スポーツ部に資料請求をしても、そういった財政健全化に向けてどういうところを指摘したのかという分析するような資料も出てきませんでした。こういうことを考えると、こうした点について、経営改善に向けて、市がしっかり力を入れていなかったんではないかというふうに危惧をします。
　この点については時間がないので省略をしますけれども、ただ、今後のことでこれまでと同様に赤字がどんどん出てくるようでは困ります。また、市民から見ると、さっきも言ったように、特別会計や企業会計とか、外に出ていると非常に見づらい面がございます。今回も民設民営ということで事業者が民営になった。このところの審議がされていたかのような答弁が副市長からされていますけれども、実際には設計業者に対して審査されていないですよね。それから、建設業者は入札でやるのか、この２点だけお答えください。
○金子　正議長　答弁を求めます。
　保健スポーツ部長。
○岡本博美保健スポーツ部長　後ろのほうから。施工業者は協会のほうが入札で行う予定でおります。これについても、今後、やり方等について協議してまいります。
　それから、赤字経営についてのこれからの運営の報告等を上げていただきますので、両市でチェックできるというふうに考えております。
　以上でございます。
○金子　正議長　高橋議員。
○高橋亮平議員　審査で設計業者は審査を１度でもしたのかどうか、この点だけお答えください。
○金子　正議長　保健スポーツ部長。
○岡本博美保健スポーツ部長　設計業者の審査はしておりません。
　以上です。
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○金子　正議長　この際、暫時休憩いたします。
午後０時４分休憩

午後１時１分開議
○小林妙子副議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　佐藤義一議員。
〔佐藤義一議員登壇〕
○佐藤義一議員　市民連合・あいの佐藤です。
　堂本暁子知事、平成13年４月、初登庁、９月、市川二期地区の埋立計画中止、自然環境の保全、地域住民が親しめる里海の再生、県民によってつくり上げる、高らかに日本じゅうに発信をしたわけであります。円卓会議２年、再生会議２年、そして19年には44事業から成る、いわゆる事業計画ができたわけです。里海、非常に心地よい響きを持ちます。自然環境が保たれ、危険箇所がなくなり、漁業が活気づき、何よりも市民に海が取り戻せる。市民が親しく海に、いわゆる触れることができるというはずであったんですね。ところが、７年経て、里海の「さ」も感じられませんね。おととい増田三郎議員、松井議員――きょう松井さん、いないな――質問しましたけれども、相変わらず会議、調査、検討のオンパレード。再生に関しては全くと言っていいほど進んでいません。実は私、きょうみたいに過去７回質問しています。平成元年３月、５年に２回、９年、10年、11、14。三郎さんがおととい、松井さんがいないからあれだけど、みんな他の議員も同じようにこの三番瀬に関して質問してきました。市川の海を市民の海に取り戻していただきたいの一心であるわけです。この問題は、今や市川市における厄介者の最大テーマの１つだと私は思います。なぜなら、外環は一応青写真ができているんですよね。あとは住民、地権者をいかに説得するか。この三番瀬の再生に関しては青写真すらできていない。県の見通しの悪さ、無責任さ、そのために翻弄されてきた――増田三郎さんに言わせると、被害者市川市が40年だった。この間、いかに我々は時間と労力を費やしてきたことでしょうか。
　ここに新聞の記事があります。８月29日、三番瀬付近、青潮発生、７日目、「アサリなど二枚貝は８割近くが死ぬ可能性が出てきた」という、こういう新聞記事が出ています。それより１カ月前、これまた新聞記事です。県の計画がちっとも進まないんですね。業を煮やした環境省が三番瀬に対する交付金をストップした。つまり、過去２億2,000万円、この三番瀬の再生のために、環境省が期待をして予算をつけてくれた。それがもうストップした。つまり、環境省にまで見捨てられてしまった。これが現在までの経過であります。ぜひ当局の見解を聞かせてください。三番瀬の現状と再生事業の進捗について、環境は改善されたのか。鳥類、あるいは漁獲高の変化など、あるいは環境改善の実績は上がっているのかをお尋ねします。
　２番目、ここに月刊「文藝春秋」４月号のテロックス版がありますが、この特集を引用させていただきます。「日本の実力」という特集を組みました。ありとあらゆる角度から日本の実力を分析しています。国際競争力。国や地域の実力をはかる指標がある。スイス・ローザンヌにあるＩＭＤが毎年発表するランキング。この2007年版で、日本はＯＤＡの援助先だった中国にも抜かれて55カ国中24位。1992年、今から16年前、この調査では、日本はＯＥＣＤに加盟する先進30カ国の中で堂々の１位だった。わずか16年たったら、まるでだめになった。それから、豊かさの指標と言われる１人当たりのＧＤＰをＯＥＣＤ諸国で比較すると、日本は18位。１人当たりのＧＤＰがトップのルクセンブルクや２位のノルウェーの半分にも至らない。1993年には、今から15年前は日本は１位だったんですね。今や日本は世界的にも金の稼げない国、国民になりつつある。亮平さんもさっき言っていたけど、彼もまたいないな。子供の学力。この特集では子供の学力についても述べていますね。ＯＥＣＤが15歳を対象に世界57カ国で実施した生徒の学習到達度調査、ＰＩＳＡというらしいんですけれども、それによると、日本は回を追うたびに順位を下げている。数学的能力は、初回こそ世界第１位だったが、03年には６位、06年には10位までに転落した。それから、科学的リテラシー、能力ということらしいんですが、これは過去は世界２位だったのが、結局今は６位にまで順位を下げている。総合読解力、この６年間で８位から15位にまで転落し、教育関係者たちに大いに衝撃を与えた。関係者の間で指摘されたのは、ゆとり教育の弊害だった。これは関係者ですね。
　新指導要領の全面的な見直しに乗り出したのはご承知のとおりでありまして、この資料によりますと、むしろ懸念されるのは、日本の生徒がＯＥＣＤ平均よりも学習意欲が低いという点だ。例えば出題されたテストにどれだけ真剣に取り組んだかを質問する努力値の項目を見ると、日本は57カ国中最低だったんですね。日本の生徒はやる気がないのが世界一。ところが、じゃあどこが１位かというとフィンランド。フィンランドは、やる気も１位だけれども、学力も世界一。じゃあ、授業時間は長いかというと、日本より短い。むしろ日本のゆとり教育に近いんだそうですよ、湯浅先生。なぜこうなったかというと、勉強がおくれた子供たちのための補修授業が頻繁に行われる。決して落ちこぼれを出さないことが全体の学力を上げることにつながっている。私どもの会派は、私は学力が下がっていると言うんですけれども、会派の中には、いや学力は下がっていないという会派不統一の状況が起こっていることもあわせてあれしますね。
　じゃあ予算はどうか。これもＯＥＣＤが９月に発表した。これは毎日新聞。すると、日本のＧＤＰに対する国の教育費は3.4％、フランスの5.6、アメリカの4.8に比べて、これまた調査対象28カ国中最下位なんです。よく財務省が、いや、そんなことない、日本は少子化が進んでいる、子供１人当たりの予算では主要国と変わらないと財務省が言っているんですが、この毎日新聞のＯＥＣＤの調査では、日本の１人当たりの教育支出の伸びが他国に比べ、かなり低いことがわかると、新聞で断定しています。同じように少子化が進んでいるハンガリーやポーランドなど多数あるが、伸び幅が断トツに大きい。結局、日本は教育予算をまるで削っている。そして、これはちょっと余り言いたくなかったんだけど、共産党の資料で、日曜版で、日本の家計の教育費負担が最高。53.4％、断トツ。じゃあフィンランドは3.9、フランス10.3ということなんです。これまた共産党の資料ですが、初等教育の平均学級規模、日本が28.3、ヨーロッパはほとんど18。10人ぐらい日本のほうが多いんですね。
　つまり、そういう状況に置かれていて、また初めに戻りますが、私は日本はまさに今、劣化、衰退への道を進んでいると思います。何も手を打たなければ本当にひどいことになります。並木さんの時代は大変です。
　その象徴として、銚子市の市立病院が閉鎖されたり、妊婦のたらい回しが起こっていると思います。こういうことは、僕たちが子供をつくっているころは、20年、30年前はなかった。結局、今後20年、30年後の社会保障制度、すなわち年金だとか医療費が維持、持続できるかは、そのための財政的な裏づけがなければだめなんですね。つまり、お金がなければ、幾ら我々が、やれ何しろ、かにしろと、きのうまで皆さん、あれやれ、これやれと市長に盛んに言っていましたけれども、金がなきゃ何もできない。つまり、一定の経済の成長が必要なんです。手品でお金が出てくるわけじゃないんです。天から降ってくることもない。未曾有――「みぞゆう」じゃなくて「みぞう」の急速な高齢化を乗り切るためには、生産性の向上によって経済成長を目指すしかないんです。そのためには人材育成。１人１人の教育費の負担を投資するしかない。にもかかわらず、日本は教育予算では先進国中びり。
　質問します。日本はＰＩＳＡでは著しく低いが、市川市ではどうか。予算、ＯＥＣＤのデータでは、日本は最貧国だが、市川ではどうか。国に対して教育委員会はどういう働きかけをするのか問います。
　３番目、さきの９月議会で２人の議員から、市長、職員の海外出張のあり方についての質問が出ました。どちらも厳しい否定的立場の質問だったですね。例えば市政に生かされているかどうか。組合員のアンケートの結果、６割以上の方が否定的だ、これを例に挙げていましたね。あるいは公私混同という言葉が出ていましたね。私費の参加者の宿泊先、飛行機の手配などを市の職員に頼んで公務中に行ったから、これはちょっと公私混同ではなかろうかと、こう言っていますね。私ども、ここにいるみんな、ことごとく議員生活というのは、市民から頼まれている仕事で恐らく４年間追いまくられますよ。カラスにごみがかっ散らかされているから何とかしてくれとか、猫が子供をいっぱい産み過ぎちゃったから、佐藤さん何とかしてくれとか、過去に頼まれたんですよ。あるいは側溝にふたかけしてくれとか、あるいは孫を保育園に何とかしてくれとか、あるいはおばあちゃんを養護老人施設に何とか、これは今言う口ききですね。これはやらざるを得ないんですよ。これは頼む側からすれば、我々議員というのは窓口だから、あるいは公僕だから、こんなこと聞くのは当たり前と思って我々に仕事を頼んでくるわけですね。だけど、見方を変えれば、佐藤さん、あれはあなた選挙運動のために、自分のためにやっているんじゃないか、公私混同じゃないかと言われなくもないんだよね。公私混同というのはそうなんですよ。
　市長の名前を挙げて悪いんですが、さきの視察も、例えば市長が奥さんを同伴して、奥さんの費用も公費から使っちゃったというのは、これは紛れもなく公私混同なんですよ。この間のお２人の質問だと、私費を出して、つまり自分でお金を出して７人のこのこついて行ったらしいんですけど、こういう人たちは、ここで固有名詞まで挙げられて公私混同だと言われるのは、ちょっと僕は厳し過ぎると思いますよ。だって部長さんたちは、やっぱり先進国のあれを見に行こうということですから、いいことですよ。市政に反映されていないと谷藤さんは言っているけど、僕は過去、10年前に２回、春と秋に北欧、ノルウェー、スウェーデンに行ってきました。福祉がいかに日本より進んでいるかというのがわかりました。自然との共生、あるいは少子化問題も進んでいました。特に女性の社会進出がすごいんですよ。議会はもう半分が女性ですよ。我々９人いるけど、こっちなんか１人だよ。市川市が市長以下、いかに女性の社会進出がおくれているかであり、この日本の実態なんだよ。私はそういうことを考えて、ヨーロッパに行ったおかげで女性に対する見方も変わってきましたし、やっぱり私が今こうやって議員として政策を考える意味でのポリシーの１つをつくっていることは間違いない。だから、市政に反映していないとか、そんな次元の細かいことをとらえてどうのこうのと言うべきではなかろうかと思います。
　ところで、私は実は今から約20年前、平成元年６月に、きょうと同じように同じ質問をしています。それは、地方自治体は海外視察になじまないと市川市に住む市民が新聞に投稿して、それが幾つかの新聞に掲載されたんですよ。内容はこうなんです。国際感覚や国際化の対応は教育界や経済界に任せて、自治体は地方自治体に根差した政策をとるべきだ。提携や親書に名をかりた一部の人たちの交流のために血税の浪費と言われても過言ではない。つまり我々が海外へ行くということは血税の浪費だと言うわけですよ。そのとき僕は当時、何言っているんですかと。だって、当時は国民の850万人が海外へ旅行していて、１人当たりのＧＤＰが世界一で、あちこちで日本バッシング、国際摩擦が起こっておった。こういう摩擦も、日本人がいろいろ国際感覚が疎いから、国際感覚が乏しいから、こういうことが起こるんだ。結局、20年たって、また私がこういうことをうたって、２人の議員からそういう質問が出るということは、やっぱり国民の底に外国というものに対する日本人特有の何か意識があるんじゃないかと僕は思う。勝亦さんも言っていましたけど、国内ならどこへ行っても批判は来ないんですよね。いい勉強したと勝亦さんも言っていましたけど、それがちょっと海を越えて国外の視察というと、ぜいたくだ、けしからぬ、市会議員が海外に行くなんてとんでもない話と、だめというぐあいに、こういう短絡的な発想になる。ところが、実態は、今1,700万人の国民が成田から、関西空港から外国へ飛び立つ時代ですよ。高橋亮平さんに言っておいてくださいよ。彼みたいな優秀な人が、なぜ否定的な見解を述べたかであります。
　以上、当局の見解を問います。
○小林妙子副議長　行徳支所長。
〔田草川信慈行徳支所長登壇〕
○田草川信慈行徳支所長　三番瀬再生について、大きく２点のご質問にお答えいたします。
　初めに、三番瀬の現状と再生事業の進捗状況についてでございます。堂本知事が平成13年９月に市川二期地区の埋立計画の中止を表明してから、既に７年が経過いたしました。その間、三番瀬再生検討会議、通称円卓会議でございますが、これが設置されて、２年間、22回という年月と会議回数をかけてきました。さらに下部組織に護岸・陸域、海域などの小委員会が設置されて、すべての会議の回数を合わせると163回にも及んでいると聞いております。また、円卓会議の後継として設置されました三番瀬再生会議は、既に４年が経過し、会議回数は26回を重ねております。そのほかに各種事業を検討するために６つの委員会が設置され、その委員会で策定した事業等の計画案を再生会議で議論するというような仕組みもされております。その結果、平成19年２月に作成いたしました事業計画に44事業が位置づけされました。しかしながら、現在具体的に事業に着手し、進んでいるのは塩浜２丁目の護岸の改修事業のみでございます。その他の事業は調査や検討を行っている段階で、具体的な事業が進んでいると言えるような状態ではないというふうに考えております。
　その一方で、国の有効な事業の活用の機会を逃しているという実態もあると思っております。例えば良質なしゅんせつ土砂を使って干潟づくりや覆砂などを行う国土交通省の東京湾海域環境創造事業、通称シーブルー事業というものなんですが、そういうものがございます。当初は三番瀬もその有力な候補地でございました。漁業協同組合にも打診があったというほどでした。その後、この事業地の決定について委員会が設けられ、私も委員として出席しましたので、ぜひ三番瀬でこの事業を実施していただきたいと主張いたしました。しかしながら、三番瀬は現在、県で再生計画策定中なので、そもそも今回の候補地からは外されているというふうにお聞きしました。どうして一番必要で効果的なところに実施しないのかと憤慨して食い下がった覚えがございます。結果としましては、浦安市の千鳥の沖合において、平成17、18年の２カ年で高さ１ｍ、面積47ha、土量にして47万立方メートルの覆砂事業が行われました。事業費は実に約18億円でございます。しかし、七、八ｍの深い海底に覆砂をされました。現在はモニタリングを行っているところですが、環境改善は良好と聞いております。それ自体は決して悪いことではないんですが、もしそうした国の事業を三番瀬で活用できたとすれば、浅い三番瀬ならば、現在の人工干潟の数倍もの干潟化が実現したというふうに思うと、まことに残念でなりません。また、環境省では、先ほどお話しあったように、20年度から交付金の打ち切りがされております。
　続きまして、三番瀬の環境が改善されたかということでございます。千葉県では平成18年、19年度と三番瀬自然環境調査事業を実施しております。その調査結果によりますと、底生生物につきましては出現種類数は過去に比べて大きく変化していませんが、出現個体数では、平成７、８年の調査に比べて大きく減少しており、特にアサリ、ホトトギスガイの減少が著しい結果であります。魚類につきましては、平成８、９年度に実施しました調査及び平成14年度調査と比べますと、出現する種類数は多かったものの、出現個体数は全体的に少ないと報告されております。鳥類につきましては、昭和62年からの20年間、また、平成14年度に実施された調査の結果と比較いたしましても、個体数、種類数ともおおむね減少の傾向にあるとのことであります。特に減少が著しい種類は、マガモ、シロチドリ、メダイチドリ、キョウジョシギなどでございます。また、三番瀬の代表種とも言われておりますスズガモについては、環境省のガンカモ類生息調査によると、三番瀬における平成12年度の生息数約９万8,000羽に対して、平成19年度では約５万1,000羽となっておりまして、約半数にまで減っております。干潟を生活の場とするシギ、チドリ類もほぼすべてが減少傾向を示しているということは憂慮すべきというふうに報告されております。
　次に漁獲高ですが、塩浜地先の漁業はノリの養殖業とアサリなどの貝をとる漁業が中心であります。漁獲高を昭和50年代の平均と最近の５年間の平均を比較しますと、ノリ養殖業では年間約2,500万枚生産されていたものが、年間約886万枚と約３分の１程度にまで下がっております。アサリにおきましては、年間約2,000ｔであったものが、年間約900ｔと約２分の１程度となっております。このように生物調査の報告、また漁獲高からも、三番瀬の環境は年々悪化しているということは明白であり、一刻も早く県は三番瀬の環境改善に向けて取り組まなければならないというふうに考えております。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　学校教育部長。
〔田中庸惠学校教育部長登壇〕
○田中庸惠学校教育部長　それでは、私のほうからは教育行政に係る２点のご質問にお答えをいたします。
　初めに、児童生徒の学力低下の認識についてですが、ご質問者がご指摘の国際学習到達度調査は、第１回調査が2000年に実施され、以降３年ごとに行われ、現在までに2006年の第３回までの結果が報告されております。日本の生徒の結果につきましては、回を重ねるごとに国際比較による順位が下がっております。調査内容は科学的リテラシー、読解力、数学的リテラシー等の分野別になっており、統計的に処理されます。例えば科学的リテラシーの分野では、2000年調査での得点は550点で、全参加国中２位でありましたが、2006年調査では531点で６位に低下しました。他の分野でも同様の傾向を示しております。学力レベルの見方、考え方につきましては、識者の間でもさまざまに議論され、低下を懸念する声と、ほぼ維持しているとの声があると認識をしておりますが、順位低下の結果は客観的なこととして受けとめる必要があると考えております。
　次に、市川市の教育予算の現状についてご説明を申し上げます。ＯＥＣＤは平成20年９月に「図表で見る教育2008」を発表いたしました。その中でＯＥＣＤ加盟国の教育予算のＧＤＰに占める割合について、次のように発表されております。それは、日本の公財政教育支出の対ＧＤＰ比は、データが存在するＯＥＣＤ加盟国28カ国で最低であり、3.4％である。教育段階別では初等中等教育段階への公財政教育支出の対ＧＤＰ比は2.6％と、データが存在するＯＥＣＤ加盟国の29カ国中27番目、高等教育段階では0.5％と、データが存在するＯＥＣＤ加盟国28カ国中最も低いとあります。このような国際比較の状況につきましては、文部科学省も懸念し、予算増額の要求をしておりますが、現実は難しいようでございます。市川市の教育予算でございますが、児童生徒に直接かかわります教育振興費を１人当たりに換算し、最近の３年間を年度ごとに申し上げますと、小学校費では、平成18年度では年間１万2,142円、平成19年度が１万2,497円、平成20年度は１万3,483円となっております。同様に中学校費では、平成18年度が１万9,996円、平成19年度では１万9,766円、平成20年度は２万1,820円となっており、小学校費、中学校費ともに横ばい、または微増となっております。この主な要因といたしましては、児童生徒が調べ学習等で使用するパソコンの台数を、平成17年度の2,709台から平成20年度の5,079台にふやした経費等が含まれております。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　文化国際部長。
〔原　健二文化国際部長登壇〕
○原　健二文化国際部長　私からは国際交流についてのご質問にお答えします。
　本市は昭和37年にアメリカ・ガーデナ市、昭和56年に中国・楽山市、その後インドネシア・メダン市と姉妹友好都市を、そして平成16年にドイツ・ローゼンハイム市とパートナーシティーを締結して以来、交流を行っております。また、ＩＴ分野では韓国の都市を中心とした交流、近年では健康都市連合関連で韓国、中国、オーストラリアなど西太平洋地域の都市を初めヨーロッパの都市との交流、スポーツ分野においてブラジル、ドイツ、中国の各都市と交流を行っております。これらの海外都市との交流につきましては、両都市で取り決めた目的に従い、都市間並びに市民相互の友好、親睦を図ることを一義的な目的として交流する場合と、本市が抱えている課題の解決や市民サービスの向上を目的に、各分野において先進的な施策を実施している海外都市の事例を学ぶため訪問、視察する場合などがございます。ご質問の海外都市の先進的な取り組みにつきまして視察を行う場合でございますが、海外都市の各種行政情報につきましては、現在ではインターネットなどにより資料を入手することも可能でございます。しかしながら、資料だけでは解決できないことも多くあり、その実情を幅広く調査、研究するためには、その都市を実際に訪ね、直接担当者と会い、施策の実施に至るまでのプロセス、その効果や問題点などの聴取、意見交換を行うことのほか、訪問先の歴史や文化、景観、町並みなどに触れることも大切なことであると認識しております。本市が現在進めております事業の中には、ハンガリーのパーセント法を参考にした市民活動団体の活動支援事業であります１％支援制度、韓国ソウル特別市の江南区の取り組みを参考にインターネットを活用したｅ－モニター制度がございます。また、本年10月に開催いたしました第３回健康都市連合国際大会は、まさに海外との都市間交流によって先進的な取り組みを互いに学び合い、自国でその成果を生かすといった地方自治体が先進的役割を担う有意義な大会であったと考えております。この大会を契機に、本市と海外都市の新たな交流の輪が広まっていくものと期待しております。
　いずれにいたしましても、海外都市を訪問、視察して先進的な取り組みを学ぶことは、本市の課題解決や新たな事業の展開など市政の発展及び将来的な施策立案に役立てることができますことから、大切なことであると認識いたしております。今後もさまざまな分野において海外都市と積極的に交流してまいりたいと考えております。しかしながら、海外都市への訪問視察につきましては費用も伴うことから、行き先、目的、人数、内容等を十分に検討し、事前の調査や情報収集に努め、必要最小限の日数、経費で最大の効果を上げられるよう努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　総務部長。
〔春日幹雄総務部長登壇〕
○春日幹雄総務部長　海外都市における先進的事例を行政に生かすための取り組みにつきまして、私のほうからは職員の人材育成の観点からご答弁申し上げたいと思います。
　地方分権時代の地方自治体におきましては、地域特性を生かした創意工夫により独自性を打ち出すなど、地域に合った特色ある政策や施策を自己決定、自己責任のもとで展開し、より自立性の高い行政主体となることが求められているところでもございます。このことは幅広い視野と先見性を持った職員の育成が求められているということでもあると思っております。そのためには、ご質問者が言われますように、広く諸外国の歴史や風土を学ぶばかりではなく、少子化対策、福祉行政の取り組み、環境問題への対策、景観保全対策、まちづくり等々具体的な課題について海外における自治体の取り組みを実際に調査、研究することによって、国際的視野と識見を持った職員を育成することが重要であると考えております。このようなことから、本市では、毎年１名ではございますけれども、千葉県市町村振興協会主催によります市町村職員海外派遣研修に職員を派遣しているところでございます。参加した職員には、帰国後、視察内容に関するレポートの提出を求めておりますが、そのレポートにおきましては、ともに行動した他市職員とのつながりが持てたことや、文化や社会制度は異なりますが、諸外国の各都市での特徴的で魅力的な政策を具体的に調査できたことなど、海外派遣研修で学んだことは今後の職務の大きな糧になるとの報告がされているところでもございます。さらに、海外派遣研修で得たその成果が派遣された一職員にとどまることなく、より多くの職員が情報を共有する意味からも、職員への報告会を開催し、行政運営に生かしていけるよう努めているところでもございます。
　以上のようなことから、職員を海外の先進的取り組みをしている諸外国に派遣、あるいは研修させることにつきましては、本市の行政施策課題を解決する大きな糸口となり得るばかりでなく、これからの本市の施策展開に大いに役立つことになってまいるものと思っているところでもございます。さらには、職員の行政マンとしてのモチベーションを高める意味におきましても、今後も職員の海外都市への調査、研究に対しましては、派遣してまいりたいと思っているところでございます。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　答弁は終わりました。
　佐藤議員。
○佐藤義一議員　３番目からちょっと入らせていただきます。
　市長、職員の海外視察ですが、この前の９月議会だと、自分のお金で勉強のために、たまたま市長が公務で行ったときに、私たちも連れていってくれといって行った方々が、ここで固有名詞まで挙げられて、いかにも何か問題があるかのような指摘をされるというのは、ちょっと私は酷じゃないかなということで、今質問したわけですよ。さっき私も意見を言いましたように、国際化の中の自治体だという認識をぜひ持つべきだと思います。今、総務部長の答弁でも、職員が１名、市町村振興協会で行っていると。3,500人いる職員の中で、毎年たった１人ですよ。ここに新聞があるんですけど、伊藤忠と言えば有名な商社ですけど、この伊藤忠の会長の丹羽宇一郎さんが非常にうまいこと言っていますよ。「『日本の若い人たちは、競争の意欲がない。あったところで国内でしか競争していない。とにかく危機感が足りないのよ』。だから、伊藤忠では入社から４年以内に、部署にかかわらず全員、海外勤務を経験させる」「海外で同世代の若者を見てこい」これでほっぽり出すんだそうですよ。一流商社ですから、そうなんでしょうけど、今世の中というのはそういう時代だということを、ぜひ――ちょっと亮平さん、あなたのことを言ったのに、聞いてくれなったから寂しい限りだな――というわけでありますよ。
　そして、私は我々日本民族の欠陥として、国際感覚に乏しいということをぜひ指摘させていただきたいと思います。日本の常識は世界の非常識。約70年前、昭和７年、満州国が建設されました。それを世界が承認してくれなかった。昭和８年、国際連盟を脱退。松岡洋右が得々と脱退のための演説をやったのが、そして、意気揚々と退場したフィルムが残っていますね。日本はその瞬間孤立したんですね。昭和11年２月、二・二六事件が発生した。12年７月、中国盧溝橋で戦争が始まった。昭和15年、三国同盟。これからは例の、いわゆる太平洋戦争ですよ。評論家の立花隆さんが、こういうことを言っているんですよ。今だと日本の小学生でもわかるだろう。あんな大国アメリカになぜ日本が戦争を吹っかけたんだ。立花隆さんはそれが疑問だった。私もそうですね。調べれば調べるほど、最近目からうろこが落ちた。立花隆さんによると、当時の日本は国を挙げて、今の人たちは考えられない、我々が考えられないぐらい右傾化したそうですね。天下の朝日新聞もあおっていた。その後の社会党ですか、労働党もみんな大政翼賛会で、国を挙げて鬼畜米英、何だなんてやっていたんですね。だから、軍部の指導者に乗って日本が引きずられたというのも大半ですが、やっぱりそれに乗らされた国民、そしてその国民にあおられて、また指導者がそっちへ行くという、まさにそういうスパイラルに入っていたと私は思います。ですから、こういう国際感覚の乏しさを、ぜひ我々は自戒したいと思います。
　実はここに１つの資料があります。パン・ギムンさん、国連事務総長、韓国。2006年、日本の分担金はアメリカに次いで２位です。320億。韓国はその10分の１、３億。日本は２位、韓国11位。じゃあ2008年、やっぱり相変わらず日本は２位、アメリカ１位。３位のドイツの倍、国連分担金をやっています。しかし、国連事務総長は韓国の人が選ばれている。結局、日本はこれだけ貢献していても、国際間の中で認知されていないんですね。ＯＤＡもしかりです。日本は1993年から2000年まで８年間、ＯＤＡのトップだった。今はちょっと５番目だそうですけれども、そうやって努力しながら、常任理事国なんかに立候補するとつぶされる。やっぱりこれは日本人の国際感覚が乏しいということでありまして、ぜひ若い議員の皆さん、将来をリードする優秀な人が海外視察を否定的にとらえないで、特に高橋亮平さん、午前中、あれだけ立派な質問をしているんですから、ぜひ海外視察をマイナスにとらえないで、あなたもぜひ行ってきてください。
　それで１番目に戻ります。三番瀬の問題。シーブルー事業というのがあって、47haに47万立方メートルの砂を埋めた。それがもたもたしているから、三番瀬じゃなくて浦安地先に埋められている。全く無駄だったって支所長が言っていましたが、本当にそうですね。一体これは何であれなんでしょうね。県はとろいね。ガンだとかカモも９万8,000羽が今半分、５万羽。ノリも2,500万枚あったのが886万だとか、アサリも2,000ｔから900。もう三番瀬は悪化の一途をたどっていますね。それで、私は会議の議事録なんかを見させてもらうと、原理主義者がいて、てこでも動かない。むしろ陸を削ってもう１回海をつくれと。これは江戸時代へ戻れということですよね。確かに白神山地みたいな、ああいう崇高な自然林というのは、これはやっぱり人が入ったらいけないというのはわかるけど、この首都圏で3,200万人が生活している東京湾で白神山地みたいなものを望むといったって無理だ。僕はこれはたしか10年前にもこの場で言いましたよ。ですから、やっぱり市民が触れ合う海なんですよ。松井さんが言っていましたよ。市川には海がない。東京には空がないと智恵子は言った。市川は、あそこの護岸に立ってわかるけど、水が下でばしゃばしゃやっているけど怖い海。そういうイメージですね。
　私は、この間資料をもらって何となくあれしましたよ。行徳臨海部特別委員会記録、４月25日。これはそうそうたるメンバーが、笹浪さんから以下、みんながんがん言っているんですよ。そしたら、県は塩浜１丁目地先護岸を県管理下に置いて、何とか県の予算をいただきたいと、みんなこの人たちほとんど全員近く言っている。県の答えは、昭和44年の協定書、50年の引受書によって、これは市川の管理下になっているので予算を出さない、こう言っているね。そして、今何か実験をやっているんですよね。平成22年度まで干潟的環境形成のために三番瀬再生実現化試験計画等検討委員会。試験だとか、計画だとか、検討だとか、検討５年とか、これじゃあ、もうどうしようもない。そんなことをやっている。つまり、これを見て僕がわかったのは、もう何を言おうがカエルの面に小便ですね。ヤナギに風。これは、実はチャンスがあったんですよね。停滞した県を動かす１つのチャンス、これは知事をかえることなんですよ。市川の市長がもし知事になれば一気に解決できるチャンスをみすみす逃しましたね。非常に残念だ。私は本当に残念。
　ということで、再質問ですが、三番瀬の再生がなぜ進まないのか、お願いします。
○小林妙子副議長　行徳支所長。
○田草川信慈行徳支所長　三番瀬の再生についてお答えいたします。
　去る11月20日に三番瀬再生会議がありまして、そのときに知事が出席してごあいさつされました。その中で、再生事業が進んでいないという声もある、ただし、民主的な手続には時間がかかるものです、この方式は民主的で大変誇りに思っていると、そういった内容のごあいさつでございました。その際、私は口には出しませんでしたけれども、現場にとっては結果が大事なんだというふうに改めて思った次第でございます。また、手続に関しても、地元の漁業者を初め、住民、企業、それから行政の声が尊重されてこなかったというこの方式に大変疑問を感じておりましたが、今回も全くそれを改善する姿勢がないということはよくわかりました。
　そこで、再生事業が進まない理由でございますが、長年この問題に携わってきた者としては、再生会議のあり方に問題があるのではないかというふうに思っております。１つには、県は本来、三番瀬再生に当初から信念を持って強い姿勢でリーダーシップを発揮すべきだったと思うんですが、残念ながら、再生会議に議論も計画づくりも丸投げしてしまったということがございます。それから２つ目には、異なる利害関係者がいらっしゃいます。そういうことを本来調整しなきゃいけなかったのですが、そういった調整ができないために、いまだに将来像さえも共有されていないという状況にございます。そのために、毎回議論が平行線で迷走している状態であります。３つ目には、不毛な会議に嫌気が差してということなんでしょうか、漁業者を初め長く現場で活動してきた自然保護団体だとか、あるいは長く三番瀬にかかわってきた専門家などが離脱してまいりました。そのために会議での議論のレベルがなかなか発展しておりません。４つ目には、再生会議のあり方を千葉県方式として過大評価して、７年も迷走してきたにもかかわらず、基本的なプラン・ドゥー・チェック・アクション、こういったことの評価とか見直しさえもされてこなかったのではないかというふうに思っております。今も変える姿勢はないと。このままでは再生事業が進まないまま、むしろ漁業の衰退とか自然環境の悪化のほうが先に進んでしまうんではないかというふうに心配しております。したがいまして、これは県の問題ではありますが、再生会議の存続を含めて、このあり方について抜本的な見直しが必要なのではないかというふうに私は思っております。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　佐藤議員。
○佐藤義一議員　全くそうだと思いますね。抜本的な見直しが必要ですね。確かに民主主義というのは手続が長くなるから、何かが進むことが本当に時間が無駄になる面は否めない。だけど、千葉県方式として大々的に約７年前にぶち上げた県民の手によってというのは、これはもう私は機能しないと思います。抜本的な解決が必要だと支所長は理解したわけだけど、私も全く同感だと思います。
　それで、私、実は干潟こそが三番瀬の命だと思うんですね。やっぱりシギ、チドリ。市民にとってもそうですよ。ところが、東京湾は本来、江戸時代、自然の姿は丸く円を描いていた。それが途中でやめちゃったから、入船、日之出と塩浜が直角になっているんですね。だから、あそこに流れの停滞域ができるわけですよ。湾流が反時計回りに回っているんですね。ですから、海水が交換できない。そういう意味では、やっぱりあの部分を、本来、堂本さんの前には90ha埋め立てるはずだったんですよ。やっぱり人工というと、ごろが悪くて、人がつくるからというんじゃなくて、やっぱり再生するには人工だろうが何だろうが干潟をつくり返すしか手はないんだと私は思いますね。それで、いいですか。私は干潟が必要と思うわけですが、時間があるので僕は支所長に聞きたいのは、支所長はおとといの松井さんの答弁だったか、新しい知事が登場する可能性がある。そういうところに働きかけていきたいというような、たしかそんなようなニュアンスの答弁をしていましたが、だって新しい知事がまた堂本さん以下になるかもわかりませんよ。だから、これはもう市川独自にやるしかないんじゃないでしょうか。これだけちょっと支所長、なぜ干潟かというのは、それは結構ですから、そこら辺をちょっと聞かせてください。
○小林妙子副議長　行徳支所長。
○田草川信慈行徳支所長　まずは県の問題ですから、７年間の再生が進まなかったということに関しては、ぜひきちんと評価していただきたいなと思っています。その上で再生会議のあり方をまた検討していただきたいと思います。私は別にそういう意味で言ったのではなくて、しかるべき適切な時期に県に働きかけてまいりたいというふうに言ったわけで、いつでも時期を見てやっていきたいと思っております。これは県だけの問題じゃなくて、私たち地元においても、これまでどういう主張をしてきて、それがどうやって実現してきたのかとか、どうしてできなかったのかというのをもう１度整理する必要があると思っています。その上で、漁業者、地元住民、地元の企業、それから臨海部に精通しているＮＰＯとか、そういった方々ともう１回協力体制を整えてまいりたいと思っております。地元でできることは、できるだけ関係者が協力して実現に取り組んでまいりたい。また、国や県にお願いするべきことはしっかりと適切な時期を見て、いろんなチャンネルを使ってでも働きかけてまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　佐藤議員。
○佐藤義一議員　自治紛争調停をちらつかせたら、この12月議会で副知事が前向きの答弁をして、県のやることはもうお笑いだね。みっともない。本当に私はむしろ県を相手にせずと言ったって、しないわけにはいかんと思いますが、市長は答えてくれなくていいよ。市長、がっくりしないで、ひとつこの問題に市川市として全力を挙げて三番瀬に取りかかってください。これはこれで結構です。
　教育問題に移りたいと思います。
　先ほどの答弁だと、市川は生徒１人当たりの教育費が横ばいか微増。確かに数字で見るとこうですけれども、田中部長の答弁の中にもありましたが、平成17年、2,709台が、20年、5,079とパソコンがふえている。つまり、これは確かに教育のためだから、ソフトに金を取られるかもしれませんが、私が言うのは、教育の質を高めるには、やっぱり人だと、先生の数だと思うんですよ。それが、文科省は２万5,000人をふやそうと思ったら、財務省が猛抵抗したということなんですね。片山善博の「道路国家より教育立国を」、日本は10年間に59兆円も道路をつくるよりは、教育立国、日本の再生はこれしかないという、高橋亮平さんが午前中言ったような教育が柱ですよ。そういうことは私も全く同感でありまして、さっき答弁がなかったのですが、さりとて国に働きかけるといっても、教育委員会としてもなかなか難しいと思うんですね。ですから、やはり私は自治体として、市川市としても努力をする。教育予算を厚くするということが必要かと思うんですね。本当は市長に聞きたいんですが、市長には答えてもらわなくて、教育委員会の次長さんに、次長でいいよ、市川市の教育予算の増額等について、ぜひご見解をお聞かせください。
○小林妙子副議長　教育次長。
○松永　潤教育次長　それでは、先ほど落ちました国への働きかけも含めてお答えさせていただきます。
　教育は国の発展の原動力であります人づくりを担っております。国への教育予算増額の働きかけにつきましては、市川市も参加しております千葉県市町村教育委員会連絡協議会、千葉県都市教育長協議会等３団体が共同して、毎年国へ要望を行っております。多様な教育課題に対応する新たな公立義務教育諸学校、教職員配置改善計画の早期策定を中心に、人的な配置要望を行っているところでございます。教育は国家百年の大計という言葉がございますように、教育の充実には相当の時間と資本が必要であり、一朝一夕になし得るものでないことをしっかり認識する必要があると考えております。今後も機会あるごとに国に対しまして教育予算の増額を強く要望してまいりたいと思います。
　次に、市川市の教育予算増額についてご答弁申し上げます。国の財政状況の悪化から教職員の配置改善計画がストップしている中、本市独自の人事配置の施策として、少人数学習担当補助教員の55名を初め、人的にはＡＬＴ、ライフカウンセラー、英語会話指導員、特別支援教育巡回指導職員、そして80名を超えるスクール・サポート・スタッフ、さらには各学校図書館に配置している読書指導員等々、他市に先駆けた人員配置がなされていると思います。これらの充実ぶりには、近隣市はもちろんのこと、他市からも注目を浴びているところでございます。教育委員会といたしましては、これらの教育予算へのご理解に対しまして、市長、財政担当、そして議会の皆様に改めて感謝しているところでございます。しかし、ご質問のように山積する教育課題を解決するためには、そして将来の日本の発展、市川市の発展の礎となる人づくりを推進するには、これで十分という状態ではありません。引き続き財政状況の悪化が予想される中ではございますけれども、ご理解とご協力をお願い申し上げます。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　佐藤議員。
○佐藤義一議員　市川は学力もそう落ちていない、校内暴力もふえていない、１人当たりの教育予算もそこそこだと、いいもの尽くしに聞こえますが、実際は本当かなと思っちゃいますね。世界で一番やる気のない子。学習意欲の問題だ。日本の高校生の半数近い42％が、暮らしていけるだけの収入があればのんびりしたいと思っている。偉くなりたいかという質問に対して、中国の34.4％、韓国の22.9、米国の22.3が偉くなりたい。ところが、日本はたったの８％。今、日本の教育の問題は、学習意欲、モチベーションが低い。これが私はやっぱりどうも問題だなと思うんですね。やはりここをどうするかがポイントになろうかと思いますが、せっかくですから教育長、ひとつこのモチベーションについて答弁をお願いします。
○小林妙子副議長　教育長。
○西垣惇吉教育長　それでは、お答えしたいと思います。
　今、佐藤議員から言われたこと、そのとおりだと思うんですね。やる気と。予算がたくさんついても――この間も市長が校長会で、各学校にお金を配付しましょうと。私はいいですと言ったんですね。そうじゃなしに、今の予算の中で先生方がいろいろ工夫をして子供たちにやる気を起こさせるという、そういうことも大変必要なんではないかなというふうにですね。飢えていない満腹なところに、またお菓子といったって食べられない。もちろん施設や何かということが前提で話しているんですからね。そこを間違わないでください。ですから、その辺のやる気ということが本当に必要だと思うんです。中学生でも、高校生でも、大学生でも、みんなやる気なんですね。ですから、その辺のところをどういうふうにして各先生方が子供たちにやる気を持たせるかということを、今非常に教育委員会の中でも考えて、一歩一歩進めていきたいというふうにも思っております。
　勉強にも、飢えるということを知りません。ですから、ノーベル賞をもらった人たちも、何度も、１つのことに食いついて必死になってやるという姿を、これから子供たちに身につけさせていければいいのかなと。それには、やはりもちろん予算も必要ですけれども、予算がいっぱいあって、たくさんお金があって裕福な家庭の子供はみんないい子になって勉強できるかというと、そういうことはないですね。ですから、その辺の調整をきちっとして、よりよい子供たちを育てていきたいというふうに思っております。また、言葉で異議があるようなことを言いましたが、そういう意味じゃなしに、今の予算の中できちっとやっていきたいということですので、ご理解いただきたいというふうに思います。
　以上です。
○小林妙子副議長　佐藤議員。
○佐藤義一議員　市長、ぜひ教育予算を市川市に厚くしてください。
　以上、終わります。
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○小林妙子副議長　清水みな子議員。
○清水みな子議員　日本共産党の清水みな子です。通告に従いまして一問一答で質問させていただきます。
　まず第１に、国立国際医療センター国府台病院の充実について、国府台病院の現状と課題について伺います。
　１つ目、国立国府台病院は４月に精神・神経センターから肝炎、免疫を主体とする研究・診療センターに変更し８カ月が経過をいたしました。精神内科のお医者さんが１度に５人やめたこともあり、外来、入院の患者さんの数が減っているのではないかと心配をしています。外来、入院患者さんの数、医師、看護師の数の変化、診療科目の変化などについて伺います。
　２つ目に、国府台病院の看護師さんから話を聞いたところ、新宿区にある国際医療センター戸山病院と国府台病院を１つの国立病院と見て人的交流をしているようです。その中で、戸山病院の看護師さんが足りないということで、今、国府台病院から十数人が異動したために、残された国府台病院の看護師さんたちは大変忙しい勤務体制になり、特に夜勤のときなどは、お茶１杯飲む時間もできない。こういう忙しさと聞いています。ある看護師さんは、夜勤のときに倒れてしまったとか、若い看護師さんは、こんなに忙しいならばやめたいと、希望を持って始めた仕事にも失望しているとか、そういう話も聞きます。そこで、看護師さんの増員は急務です。戸山病院との人的交流の状況はどうなっているのかお聞きします。
　３つ目に、老朽化した建物の整備、建てかえの計画です。市川市はどこまで状況を把握しているのかお聞きします。
　１度目の質問です。
○小林妙子副議長　保健スポーツ部長。
○岡本博美保健スポーツ部長　私のほうから国立国際医療センター国府台病院の充実についてお答えいたします。
　初めに、国府台病院の現状についてでございます。ことしの４月、従来の精神・神経疾患を主体とした研究・診療する精神・神経センター国府台病院から、一般診療科及び肝炎、免疫などを主体に研究・診療する国際医療センター国府台病院として組織再編されました。このため、新宿区にあります国立国際医療センター戸山病院とともに、より高度な医療を目指す病院として運営されているところでございます。そこで、組織再編される前と現状を比較し、医師数、それから看護師数、患者数、診療科目がどのように変化したかについてご説明いたします。
　まず、医師数につきましては、平成20年11月現在で90名、内訳は内科、神経科が30名、外科系が15名、そして精神科系が30名、その他臨床研修医等で15名となっております。これを組織再編前のことしの３月と比較いたしますと１名の減となっております。次に、看護師数につきましては、11月現在255名で、３月と比較しますと６名の減となっております。この主な要因としましては、３月末の退職、あるいは戸山病院への人的交流、これは研修でございますが、そういったことがあります。
　次に、患者数についてでございますが、入院患者につきましては、11月は9,353人で、３月と比較しますと310人の減となっております。また、外来患者につきましては、11月は１万3,806人で、３月と比較しますと1,863人の減となっています。この主な要因といたしましては、精神病床数が230床から182床となり48床縮小されたことによるものでございます。なお、神経内科につきましては、５月以降、戸山病院からの医師の応援があり、外来診療日を拡充しているとのことでございます。
　次に、診療科目についてであります。国際医療センター国府台病院は、肝炎、免疫などを主体に研究・診療する役割を担った病院でもありますが、国際医療センターになってからも一般診療、救急医療を維持し、地域医療に貢献できる病院として充実されてきております。特に組織再編前と同様に22の診療科目を維持しながら、新たに救急患者の対応に当たる救急科が開始され、さらなる医療内容の充実にも努めているところでございます。それから、精神科系につきましては、国際医療センターとなりましても国立精神・神経センターとして蓄積されましたノウハウを継承し、病床は減少したものの、年間を通じて対応が可能な精神科救急システムや、総合病院機能を生かした身体合併症、それから複合疾患の医療を実施するなど、精神科と他の部分が連携し合う包括的な精神科医療が継続して実施されているところでございます。
　それから、大きく２つ目の戸山病院との人的交流状況でございます。まず、戸山病院と国府台病院の２病院での医師、看護師の状況についてですが、医師数につきましては、平成20年11月現在、国府台病院が90名、戸山病院は388名、合計で478名という状況です。３月と比較しますと、国府台病院では１名減で、戸山病院では14名の増ということでございます。看護師につきましても、国府台病院は250名のところ、戸山病院が626名、合計で881名いらっしゃいます。また、３月と比較しますと、国府台病院では６名の減、戸山病院では33名の増でございます。国府台病院と戸山病院との人的交流につきましては、医療の充実、それから医療技術の向上、これを相互に不足する部分の補充等のために行われるものでございます。このような人的交流により、精鋭の医師が新宿の戸山病院から国府台に派遣されてきております。消化器系や呼吸器系の充実、特に内視鏡の分野においては専門医がそろい、内視鏡室の新装、あるいは機器の整備によりまして精度の高い診断、あるいは治療が行われているなど、救急医療を担当する医師も確保できるなど、人的資源は向上していると伺っております。
　また、地域への貢献について少し触れますが、国府台病院では新たなナショナルセンターとしての使命を果たすとともに、今まで担ってまいりました医療を踏襲し、高度で総合的な医療、それから救急医療にも積極的に対応できる病院に変革する方針と伺っております。この方針に基づきまして、新宿にあります戸山病院から精鋭の医師を配属しまして先進医療を行っているほか、病院長とこれらの医師によりまして地元自治会と、あるいは医師会、あるいは行政などと医療に関します会議を開催しております。ここで今後の国府台病院の方針とか、あるいは内視鏡の治療のこととか、救急体制についての説明も伺っております。それから、戸山病院から配属された救急担当の医師でございますが、ＤＭＡＴの医師として活躍されておりまして、その方から医師会とか救急隊員との会議も開催していただき、国府台病院におけます救急医療、それから災害時における医療救護についての講演もいただいているところであります。こうした取り組みはこれまで余り行われておりませんでしたので、医師会からも、大変いい機会だったということで、今後、戸山病院から配属される医師の活動は、医療のみならず地域の医療に対して大きな貢献がされるというふうに考えております。
　最後に、国府台病院の新病院に向けての建設計画で、市が知っている範囲ということでございます。これは企画のほうがちょっと詳しいかもしれませんが、私のほうでお答えします。
　国府台病院は国立国際医療センターへの組織再編に伴います新たな役割として、肝炎の診断、あるいは治療、予防に関する情報の収集、それから医療機関等への情報の提供を行う、そういった役割、それからもう１つ、全国に点在いたします肝炎患者診療連携拠点病院、ここに対しまして研修や情報提供を行うという役割があるそうです。このため、これらの役割を担う病院、診療を整備するために、敷地内に肝炎・免疫研究センターという名前の施設と、それから現在老朽化しています一般病棟を建てかえるということで建設を予定しているそうでございます。また、今後ですが、さらに老朽化した施設が大変多いものですから、それらにつきましても順次整備していくというふうに伺っております。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　清水議員。
○清水みな子議員　国府台病院は戸山病院から救急の精鋭の医師も配置をされ、救急の医療についても頑張っているようですが、今、医療の現場で医師、看護師不足、特に産科医の不足は大変深刻な問題になっていります。政府も対策に乗り出しているところです。１つ目に、22の診療科目ということを言いましたけれども、ホームページには20の診療科目が載っております。小児科と産婦人科、これが２年前から休診状態になっていることを示しています。10月には東京都内で出産間近の妊婦さんがたらい回し、７カ所の病院に受け入れを拒否されて亡くなっています。また、昨年11月には北海道札幌市で、未熟児で生まれた男の子を受け入れる病院がなかなか見つからず、最後に受け入れた病院で10日後に亡くなるという悲しい事故が起きています。市内でもお産のできる医院が減っております。安心して出産できる場所がないと言われるような状況です。国府台病院の小児科、産婦人科の再開は本当に望まれているところです。小児科、産婦人科の再開の見通し、これはいかがでしょうか。
　２つ目に、病院の建てかえ、このスケジュール、またどのような計画内容になっているのか伺います。
　３つ目に、地域住民や患者さんの要望、これは医療の面や建物の建てかえ、建設の面、どのように反映されているのか、また、市としての対応についてお聞きします。
○小林妙子副議長　保健スポーツ部長。
○岡本博美保健スポーツ部長　３つの再質問にお答えいたします。
　まず、産科、小児科のことでございます。こちらにつきましては、平成17年ぐらいから随時いろんな要望を厚生労働省、あるいは国府台病院に行ってまいりました。その中で、やはり小児科、産科の充実ということが大変重要というふうに認識しているところでございます。ことしになりましても、実は１度要望書をお出ししております。その中には、産科、小児科、特に産科については再開をお願いしたいということで要望したわけでございますが、実際には連携を図っております戸山病院のほうにも医師がかなり厳しい状況になってきているということで、現在のところは国府台病院でこの産科、小児科に関します充実というのがちょっと難しい状況であるというふうに伺っております。しかしながら、この復活に関しましては、私どもも認識しているところでありますので、今後も随時要望してまいりたいというふうに思っております。
　それから、建設に関しますスケジュールでございますが、こちらにつきましては、私の持っている資料はかなり少なくて、実際には基本設計が終わりまして、ことし実施設計を始める、それで、来年度中に何とか着工に向かいたいという、そういうお話だったと思います。施設は結構大きいというふうに聞いておりますので、実際の工期が１年から２年かかるだろうというふうに予想しております。
　それから、地域住民の要望でございます。これまで地域住民の要望というのは、皆さん議員さんのお口からお聞きしたり、あるいは周辺の自治会等からも伺っておる中で、とにかく最初は、この国府台病院がなくなってしまうのではないかというお話がありました。それにつきましては、国のほうのいろんな検討会の中で、これまでの国府台病院の位置づけ、重要性、地域医療の確保という観点から、残るということに決まったわけでございます。その後、では、どんな科目が残っていくか、今までよりも縮小されるのではないかと、いろんな心配があったと思います。それらにつきましては、今後の国際医療センターに変わってから、かなり充実してくるという見込みがついたというふうに思っております。しかしながら、今後におきましても設備の面、あるいは人的面、そういった建物の建てかえも含めまして、あるいは医療機器も含めまして、やはり要望していこうというふうに思っております。市川市の北部においても拠点の病院でございますので、今後ともそのような活動をしていきたいというふうに思っております。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　清水議員。
○清水みな子議員　答弁でも厚生労働省や戸山病院にも要望書を出しているということをお聞きいたしました。医師、看護師の増員や建物の整備の予算の確保を関係機関に働きかけをしてほしい、そして市川市は国府台病院をもっともっとアピールして、患者さんが来るようにしてほしい。これは国府台病院の労働組合の要望として市川市にも求めていることです。また、地域医療の充実などは、自治会もこれまでも要望してきました。地域医療のセンターとしても大事な役割を持っている国府台病院です。情報がなかなか伝わってきません。国の施設ですから、下にはなかなか伝わってこないのかもしれませんが、市川市にある施設です。ぜひ情報をもっとオープンにしていただくように、国に対してもさらに要望するなど、これまでも行っているというふうにお聞きしましたけれども、一層担当部局にその努力をお願いいたしまして、次の質問に参ります。
　大きく２番目は、父子家庭の支援についてです。
　今、労働者の３人に１人、若者の２人に１人が非正規の労働者、派遣社員という中で、平成18年の厚生労働省の調査、全国母子家庭等調査の中でも、年収200万円以下の父子家庭は16％、今はもっとパーセントが上がっていると思います。母子家庭よりも父子家庭のほうが所得が高いということで、今、父子家庭には児童扶養手当が出ておりません。しかし、すべての父子家庭が母子家庭より所得が高いとは限りません。また、父子家庭の悩みも、家事全般から家計へと変わってきています。前回、平成15年の調査では、家事が34.6％、家計が31.5％、この悩みだったのですが、今回、平成18年の調査では、家計が40％、家事が27.4％と家計の不安が大きく広がっています。父子家庭も経済状況が厳しくなっていることは、調査でも明らかです。
　父子家庭へ児童扶養手当を出しているのは、全国で８つの市、東京で港区１区あります。県内では野田市と習志野市、この２つです。全国で最初に始めたのは栃木県鹿沼市。今から６年前、平成14年７月から始まりました。制度ができるきっかけに、なぜ父子家庭に児童扶養手当がないのかという疑問が市に寄せられ、検討の結果、子育てに優しいまちづくり、この推進に資すると判断をし、実施したということです。今年度の予算で1,743万円を計上し、約50人が利用しています。２番目に実施したのが千葉県の野田市です。翌15年の４月に父子家庭等支援手当の支給を開始しました。市の担当者は、リストラなどで母子家庭、父子家庭ともに生活が厳しい中、父子家庭に児童扶養手当がないのは、児童の健全な育成という観点から不合理ではないかという指摘を踏まえ、実施に踏み切った。このようなことです。今年度の予算で3,475万7,000円を計上し、６月時点で74人が受給しています。習志野市では昨年８月から始まりました。
　そこで伺います。市川市で把握をしている過去３年間の母子家庭の数、そして市川市の父子家庭への支援の現状、支援の考え方について伺います。
○小林妙子副議長　こども部長。
○髙橋憲秀こども部長　お答えいたします。
　まず、母子家庭の３年間の数ということでございます。児童扶養手当の認定者数という形の数字でお答えさせていただきます。平成18年11月末現在で、母子世帯数2,184件、それから19年11月末現在で2,216件、本年11月末現在で2,295件ということになっております。それから、父子家庭に対する支援の考え方、具体的な支援策でございます。父子家庭については、国勢調査の数字等を見ますと、市内で大体300世帯ぐらいで推移しているというふうに見ております。ご案内のとおり児童扶養手当法も平成15年に改正されまして、手当中心主義から総合的な子育て支援、就業支援とか自立支援という方向に大きくかじを切っておるわけでございます。そういった中で、父子家庭につきましても、基本的に子育て家庭、あるいはひとり親家庭という点では母子家庭と同じでございますので、そういった子育て支援という視点でさまざまな施策を講じているわけであります。
　まず、相談事業がございます。これは子育てにかかわる何でも相談を１カ所で受けようというような思想で、平成17年度に本庁の１階をおかりしたわけなんですけど、子ども家庭総合支援センターの中でさまざまなスタッフを集合させておりますので、そういった中で父子家庭のご相談も受けられる体制をとっていますし、また、情報提供も極めて大事だということで、以前にも他の議員からご指摘があったような気がしますけれども、ホームページ等の整備も心がけております。それから、個々の子育て施策ということでいけば、ひとり親家庭ということですが、家事をサポートすることも重要ということで、相互扶助活動ということでファミリー・サポート・センターといった事業がございます。それから、事業名で申し上げればショートステイ事業、子育て短期支援事業と言っていますけれども、そういったお子様を一時的にお預かりする制度、それから、両立ができるように、お子様を保育所で預かるための優先的な保育園の入所制度もございます。また、経済的な支援ということであれば、子育て家庭は乳幼児医療費の助成対象になっておりますし、加えて、ひとり親ということに着目しまして、もっと高学年になるまで、ひとり親家庭の医療費の助成制度というのも設けておりますし、また、遺児手当といった制度も経済的支援策として設けております。でも、基本的な考え方というのは、やはりトータルな形で子育てを支援するという、そういった思想がベースになっております。
　以上であります。
○小林妙子副議長　清水議員。
○清水みな子議員　ありがとうございます。私が今回、なぜこの質問をしたかといいますと、父子家庭のある親子に出会ったからです。先日、ある居酒屋さんに行きましたら、小学生の男の子がカウンターの片隅で漫画を読んだり、ゲームをしたりしてずっと待っていたんですね。それは９時過ぎなんですけれども、お父さんが帰ってきたのが９時半過ぎで、お父さんが帰ってきて、うれしそうに一緒に帰って行ったのですが、居酒屋のおかみさんの話によりますと、放課後保育クラブが終わってからお父さんが帰ってくるまでずっと１人なので、ここで預かっているんだということなんです。放課後保育クラブの後で公的に預かってくれるところがあれば預かってもらいたいし、児童扶養手当が父子家庭に出ていないというのを聞いたので、ぜひ父子家庭にも出してほしいということを強く話されました。その30代のお父さんも、正社員じゃなくて派遣で働いています。子供を置いて長時間働くことはできないし、時給も安い、少しでも手当が欲しい、このように話していました。市独自の経済的な支援策は検討できませんでしょうか。その点をちょっと伺います。
○小林妙子副議長　こども部長。
○髙橋憲秀こども部長　市独自の支援策ということでございますけれども、市の父子世帯に対する支援策の考え方は、先ほど申しましたとおりであります。母子家庭には手当が出て、父子家庭には出ない。でも、同じ収入で同じ境遇でありながら、何で男性の場合は手当が出ないのかといったところですよね。難しい問題だなというふうに思います。背景は、先ほど国の調査結果を申されておりましたけれども、やはり母子家庭と父子家庭では収入的な面が２倍以上違うという数字ですとか、あるいは父子家庭ですと常用労働者ですとか、つまり事業主の方が全体で88.7％、９割近くはそういったことなんだけれども、母子家庭の母ですと、半分以上、53％ぐらいはパートですとか派遣。そういった就労上の地位の違いとかがありまして、そういうような形になっているんだろうと思います。この児童扶養手当法というのも、児童扶養手当も、ちょっと調べましたら、いろんな歴史がありまして、もともと昭和47年ぐらいに夫と別れたときに、死別しますと母子福祉年金というのが支給されるんだけれども、生別、生きたまま分かれる、つまり離婚しますと何も出ない。片方は年金が出て、片方は出ないとかというあたりから、それは不平等だろうみたいなことで創設された。ただ、その後、年金制度も変わったので、昭和60年に福祉制度のようになったということですね。平成15年になりますと、今度は手当中心自体が見直されて総合政策へと、またかじを切ったというようなことであります。
　国の制度を補完するというのは地方自治体の役割の１つであります。しかしながら、この問題はいろんな局面というか、いろんな変遷をしておりますので、なぜ女性にのみ手当が出るのかといった、そのところがいかがなものかということであれば、まさにそれは法自体に内在する問題だろうというふうに私らは考えるわけでございます。ですから、そういう意味で、国の動向というものを少し見たいという気がします。ちなみに、本年11月、先月、地方六団体の１つであります全国市長会のほうから国に対しまして施策ですとか予算の要望の中で、その点について要望しております。父子家庭についても児童扶養手当や現行の母子及び寡婦福祉資金貸付金の対象としてください、こういう要望を市長会のほうでも出しておりますので、そういった国の動きを少し見た中で、自治体のあり方、是非というものを考えていきたいというふうに思います。
　以上であります。
○小林妙子副議長　清水議員。
○清水みな子議員　わかりました。市長会でも要望を出しているということですが、先ほども言いましたように、全国では８つの市、それから東京で１つの区が実際にやっておりますので、市川市でもぜひやれるようにしていただきたいと思います。ここ年末に来て非正規の労働者の解雇が全国で３万人を超えるということが明らかになっています。母子家庭と同様に父子家庭も経済状況がますます厳しくなっているということも１つにあると思います。ぜひこの児童扶養手当の支給、市川市でもつくっていただきたいということを要望いたします。
　それでは、次に３点目に行きます。３番目は医療行政についてです。大きく(1)と(2)に分けて一問一答で行います。
　まず第１に、小学生の医療費助成を窓口無料にできないかということです。
　今、少子化が社会問題となり、内閣には少子化対策担当大臣まで設置をするという事態です。子育て世代の負担を軽くし、安心して子供を産み育てる環境をどうつくっていくかだと思います。子供を持つ若い世代にとって、医療費の負担は大きいものがあります。特に乳幼児はよく病気をします。内科、耳鼻科など、１回でも複数の科へ通う場合もあります。そのたびに病院の窓口で200円の自己負担はかかります。そこで、窓口での自己負担を無料にできないかということを伺います。千葉県内には、窓口の自己負担ゼロ円をしている自治体が、浦安市、習志野市など７市６町あります。金子議員への財政部長の答弁でも、来年度は福祉、子育て支援に力を入れる、このような答弁がありました。ぜひ市川市でも窓口の自己負担をなくす。できれば窓口の自己負担をなくしてほしいというのは、子育て世代の共通の願いであります。いかがでしょうか。
○小林妙子副議長　こども部長。
○髙橋憲秀こども部長　小学生の医療費助成に関するご質問にお答えいたします。
　小学生につきましては、小学１年生についてのみ市独自の医療費助成制度を設けておりますので、その視点でお答えさせていただきます。そもそも小学生の医療費というのは、医療制度でいけば健康保険法、あるいは国民健康保険法上、７割は皆様方の保険料等で成り立っております保険組合が医療機関に支払っておりますし、そして残り３割は小学生の保護者の方が医療機関にその窓口で払うという、これがベースの仕組みということであります。そして、保護者の方が医療機関の窓口で支払う３割分の一部、もしくは全部を小学校１年生の場合には乳幼児等医療費助成制度ということで市川市が負担をしている、肩がわりしているといった内容であります。そして、医療機関は保護者の方にご負担していただいております自己負担金と、市が負担している助成金を受け取ることによって患者負担分を収納するという、こういう大きな仕組みであります。
　自己負担金に対する考え方でございますが、乳幼児医療費というのは法的な制度ではありません。基本的に、乳幼児につきましては県との共同事業ということであります。医療制度がそういった保険料ですとか税金で成り立っている、いわゆる相互扶助の理念に基づいた制度であるよといったことをご利用になる方にも認識をしていただきたいというのが理由の１つであります。また、非常に厳しい限られた財源の中で運営しておりますので、何とか制度を長期安定的に継続していきたい、そういうことで一部ご負担をいただく。そういったことで自己負担金制度というのを設けておるわけでございます。
　もう１つの考え方として、全員が自己負担を払っているのかというと、そうでもなくて、所得の低い方、均等割の方とか、それ以下の方については、その自己負担さえも減免、ただにしておるというような措置を講じた上での制度ということであります。ちなみに社会福祉審議会の中でも自己負担制度については、答申の中で一部ご負担いただくのは妥当だろうというようなご意見もいただいておりますので、やはり自己負担金制度というのは維持していく必要があるものというふうに考えております。
　以上であります。
○小林妙子副議長　清水議員。
○清水みな子議員　それでは、千葉県が12月１日から窓口の自己負担金を300円に改正いたしました。市川市は来年３月までは200円で据え置きということになっていますが、この千葉県の制度改正に伴って、来年度どのようにしていこうというふうにお考えなのか、ぜひ伺いたいと思います。
○小林妙子副議長　こども部長。
○髙橋憲秀こども部長　ご指摘のとおり、千葉県は小学生ではなくて乳幼児に係る医療費助成制度を拡充する中で、自己負担金の額を200円から300円に上げまして、引き上げた財源をもって対象年齢を拡大するということでございます。それを市が同じようにしなければ、県が拡大した部分を、その分も市川市で今度は肩がわりしなくちゃいけませんというようなことがあります。ですから、県の制度は12月から変わっていますけど、急なことですので、今現在は200円のまま据え置いていますけれども、来年以降どうするかということについては、数字的なものも含めていろいろ今検討しているということです。先順位者の答弁の中で市長のほうから、対象年齢をさらに拡大するということを明言しておりますし、また、所得制限についても一定の改善の検討をするというふうな答弁をしておりますので、じゃあ小学校まで拡大するにしても、どこにその財源を求めるのかといった議論を私どもはしなければなりませんから、そういった点で自己負担制度につきましては、県の制度に準ずるといったことも視野に入れなければいけないかなという気がしまして、そのことも視野に入れて、これから最後の詰めをしていきたいというふうに考えております。
　以上であります。
○小林妙子副議長　清水議員。
○清水みな子議員　今議会に新日本婦人の会が子育て支援で２つの署名を集めまして請願を出しました。約１カ月の取り組みで6,000を超える署名を集めました。１つは妊婦健診の14回までと、もう１つは子育ての支援で、子供の医療費の小学校卒業までを早くにしてほしいという署名でした。江戸川を越えただけでこんなに支援策が違うのはおかしいとか、市川市にずっと住みたいので子育て支援をしっかりやってほしいと、たくさんの声とともに署名もいただきました。若い子育て世代のためにも、ぜひ200円据え置きというのをしていただきたいし、絶対に値上げをしないように、その分の助成をしていただきたいということを強く要望いたしまして、次、(2)のほうにいきます。
　次に、医療行政についての(2)高過ぎる国保税を引き下げる考えはないかということ、そして、アとして子供のいる世帯への短期保険証交付について、イとして前期高齢者世帯の保険税滞納世帯からの特別徴収について伺います。
　まず、平成19年度市川市国民健康保険特別会計の不納欠損を行った額が６億3,084万円に上っています。主な理由は生活困窮、住所不明などです。これを除いても滞納額は74億2,895万円に上っています。収納率は63.3％で前年度を下回っています。国保税の滞納者は延べで３万世帯、滞納の理由は生活困窮、事業不振、疾病療養中、倒産などが８割を占め、７世帯に１世帯が国保税を払いたくても払い切れない深刻な状況に陥っていることを示しています。滞納世帯へのペナルティーで国保証の取り上げ、資格証明書が発行されています。市川市での資格証明書の発行は毎年ふえています。この国保証の取り上げでは滞納対策になっていません。高過ぎる国保税こそ引き下げる必要があります。そのことをまず最初に述べまして、アとして、子供のいる世帯への短期保険証交付について伺います。
　全国では、国保証の取り上げられた世帯の子供たちの無保険状態が大きな社会問題になっています。無保険の中学生以下の子供が全国で３万3,000人いることが厚労省の調べで明らかになりました。千葉県は神奈川県に次いで２番目に多いことも明らかになりました。日本共産党市議団は、高過ぎる国保税引き下げ、引き下げてほしいという市民の声を取り上げ、議会の中でも資格証明書発行はやめるように、また、高過ぎる国保税引き下げの条例提案などもしてきました。そういう中で、市川市は高校生まで短期保険証を交付することが９月議会で明らかになりました。保健スポーツ部長は、10月から個人別カード式になるのを機に、子供たちは健康を維持するための診療の機会を確保することが必要となっている。また、中学生、高校生においては、他の人と違う形式の資格証明書を持っていることにより不安を感じるのではないかと認識しておりますとして、10月から短期保険証を交付するという答弁がありました。一歩前進と評価しているところです。そこで対象者数、交付方法について伺います。
　イとして、いわゆる65歳から74歳までの前期高齢者世帯の保険税滞納世帯から特別徴収、年金からの天引きについて伺います。前期高齢者世帯から国民健康保険税が10月の年金から天引きになりました。後期高齢者医療制度でも年金からの天引きに対して大きな批判の声が上がり、口座振替などに変えるなど改善がされています。これまで国保税を払えない世帯は、納税誓約をして毎月少しずつ支払いをしている世帯からも年金から天引きをしているのでしょうか。特別徴収をしている世帯の滞納状況について伺います。
　また、これまで分割納付をしている場合、特別の事情がある場合でも特別徴収されているのかどうか伺います。
○小林妙子副議長　保健スポーツ部長。
○岡本博美保健スポーツ部長　大きく２点にお答えいたします。
　子供のいる世帯への短期保険証の交付について、資格証明書を解除し短期被保険者証を交付する対象者につきましてお答えいたします。平成20年９月１日現在の資格証明書交付状況から申し上げますと、まず、乳幼児、これは小学校就学前ですが、ここが14世帯、16名、それから児童、これは小学校６年生までです。これが24世帯、35名、それから生徒、中学校３年生まで、ここが10世帯、31名でございます。それから、高等学校在学中と思われる方、それが12世帯の25名、合計で60世帯、107名となっております。このほか障害のある方等も対象となっておりますので若干ふえるというふうに思います。
　そして、子供の資格証明書を解除したときに短期被保険者証の交付についてお答えさせてもらいます。その切りかえの方法です。資格証明書からの切りかえにつきましては、被保険者からの特別な事情の届け出書の提出によりまして解除しているところでございます。このお知らせは平成20年９月16日に資格証明書を発送した際、国民健康保険税の納税相談などのお知らせによりまして、特別の事情のある場合は資格証明書の除外となる乳幼児、児童、生徒のいる方について、資格証明書のかわりに短期被保険者証を交付するため届け出書の提出をお願いしたところでございます。しかしながら、乳幼児、児童、義務教育を受けている生徒さんにつきましては、年齢により判断できるところでございます。一方、高等学校に在学されている方は、あるいは精神障害等の方々も含めまして、申し出をしていただかないと把握できないところでもございます。今はそういう状況でございます。
　それと、いわゆる前期高齢者世帯の保険税滞納世帯から特別徴収についてでございます。特別徴収をしている65歳以上の高齢者世帯の滞納状況についてでございます。特別徴収をされている方につきましては、平成20年４月１日現在、65歳以上で年額18万円以上の年金を支給されている方は３万8,335名でございます。このうち平成20年７月において国民健康保険税の特別徴収の要件を満たしている該当者といたしまして9,069名を年金保険者に依頼しております。その後、平成20年10月末現在において転出等により特別徴収が停止となった方が207名、特別徴収から口座振替による納付を希望された方が445名で、計652名を除きまして、現在8,417名に特別徴収により納付をしていただいております。また、このうち特別徴収となっている中で滞納のある世帯は422世帯となっており、このうち123世帯につきましては分割納付によりまして滞納分を納付されております。残りの世帯においては文書催告等により納税相談をお願いしているところでございます。
　それから、ご質問の滞納があって分割納付している場合、特別の事情がある場合であっても特別徴収されてしまうのかということでございます。特別徴収は、要件に該当すれば滞納分について分割納付している場合であっても、国民健康保険税が特別徴収されることになります。したがいまして、現年度分は特別徴収、それから滞納分についてはこれまでの分割納付により、これまでどおり普通徴収で納めていただくという形になります。しかし、収入が年金だけのような場合には、年金より介護保険、それから国民健康保険税が特別徴収されてしまうと、滞納分の分割納付について計画が立てられなく、計画に支障が生じることも考えられるところでございます。したがいまして、現年度の特別徴収と滞納分の分割納付を並行していくことが難しいときには、納付相談によりまして特別徴収を中止することもできることとされておりますので、ぜひ納税相談をしていただきたいというふうに思っております。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　清水議員。
○清水みな子議員　資格証の世帯の子供の数、60世帯、107名ということでした。10月１日から交付をされましたが、時間がないとか、市役所に来づらいとか、なかなか窓口に来られない親御さんもいると思います。保険証の切りかえ状況、これはどうでしょうか。まだ切りかえていない方への対応はどのようにしているのか伺います。
　もう１点は、納税相談をすれば特別徴収を中止することができるというふうに伺いましたけれども、現年度の保険税を特別徴収、年金から天引きをされて、さらに滞納分を支払うのは非常に困難ですね。生活費まで支払うというのでは生きていけません。こういう場合には中止をすることができるというのでよろしいのでしょうか、もう１度伺います。
○小林妙子副議長　保健スポーツ部長。
○岡本博美保健スポーツ部長　２点にお答えいたします。
　まず、今年度10月以降の資格証明書から短期被保険者証への切りかえの状況で、まだ切りかえていらっしゃらなかった方がいたわけでございますが、その対応でございます。まず、資格証明書の除外となる乳幼児や義務教育を受けている児童生徒82名の方に対しまして、この対応状況でございます。１つは状況がわかる、把握できる範囲ということでございましたので、平成20年12月５日現在、すべての対象者の方に交付しました。交付の方法といたしましては、窓口交付が10名、訪問で交付いたしましたのが27名、それから郵送で交付いたしましたのは45名でございます。これら交付に当たりましては、なかなか届け出が提出されない方々に対し、職員を戸別に訪問させて事情を伺うというような、そういうことをしながらここまで来たという現状でございます。
　それから、高等学校の在学生徒と思われる方に対しましても戸別訪問いたしました。25名のうち12名の方につきましては、面談において状況が確認できましたので交付をしております。また、残り13名の方ですが、ご不在等が多くてまだ面談ができません。通知を以前にも出しておるわけでございますが、引き続き訪問を説明し、交付に結びつけるように対応してまいりたいというふうに考えております。
　それから、２つ目の納税相談をして特別徴収を中止できないかということでございます。先ほど申し上げましたが、現年度分の特別徴収と滞納分の分割徴収合わせて納付することで納付計画を立てることが前提ですが、あるいは継続していくのは、やはり困難な場合につきましては、納付相談で特別徴収することができるということでございますので、ぜひ相談を受けていただきたいと思います。例としましては、これまで２世帯がそういった内容で納税相談を受けて中止している状況でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○小林妙子副議長　清水議員。
○清水みな子議員　政府は今、無保険証の子供をなくすように、また、６カ月の短期保険証を出すような検討も始めているということですが、今、市川市は４カ月の短期保険証です。４カ月というのは、あっという間に過ぎてしまいます。10月１日に交付しても、今12月１日、２カ月でやっと乳幼児、小学校、中学校の方まで出して、まだ高校生では13人会えていないということがわかりました。窓口で交付し、来ない世帯には職員が訪問して交付する。そして訪問しても会えない世帯には郵送するという、この作業で２カ月かかっているわけです。なぜ一般の保険証が交付できないのか。ぜひ正規の保険証を交付してほしいというふうに思いますが、その点お伺いいたします。
○小林妙子副議長　保健スポーツ部長。
○岡本博美保健スポーツ部長　期間に関しまして、やはり今回の子供のいる世帯に対しての対応というのは、ある意味子供の健康の維持とか、そういった不安とかに何とか対応してあげようという、それが主眼でございまして、また一方、先ほどもご質問者おっしゃられたとおり、74億に及ぶような滞納というのもございます。この滞納対策というのもありますことと同時に、やはり状況の把握が大変大切になっております。ですから、例えば半年とか１年とか期間を延ばすということがあるのかもしれませんが、やはり直近の世帯の状況というのをきちんと把握して、そして一番いい納付方法を相談していくという、そういう立場でこの期間を決めております。それと、当然、納税相談によって分割納付されている多くの方々もいらっしゃいます。ですから、そういった方々との不公平感とかが出ないような、そういう対応ということで、この４カ月ということを考えておりますので、この期間については慎重に対応したいというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　清水議員。
○清水みな子議員　１年がだめなら４カ月をもう少し延ばすことはできないかということについてはいかがでしょうか。
○小林妙子副議長　保健スポーツ部長。
○岡本博美保健スポーツ部長　ただいまご答弁させていただきましたとおり、短期間での納付の実績を積み重ねていきながら、納付に対する抵抗もなくなりますでしょうし、窓口のほうの対応もうまくいくというところもございます。ですから、この４カ月については、この期間で継続していきたいというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　清水議員。
○清水みな子議員　高過ぎる国保税を引き下げてほしいという点から、子供、それから高齢者の例を聞いてきました。いずれにしても、国保税が高過ぎるということから始まっています。日本共産党市議団は、これからも国保税の引き下げを求めて、議会でも条例提案をするなど、引き下げに全力を挙げることを述べまして、一般質問を終わります。
　以上です。
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○小林妙子副議長　この際、暫時休憩いたします。
午後２時55分休憩

午後４時16分開議
○金子　正議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　谷藤利子議員。
○谷藤利子議員　日本共産党の谷藤利子です。通告に従いまして一問一答で一般質問を行います。なお、大きな２つ目の項目の中の(1)と(2)をそれぞれ別項目として一問一答で一般質問をいたします。
　まず、大きな項目の合併政令指定都市構想の課題について。
　1999年から合併特例債という国の財政優遇措置により、市町村合併が一気に進みました。市町村の数は10年間で3,232から1,781に45％も減少したことになります。千葉県も35市町村が11市に統合され、24自治体が減少しました。日本共産党は、合併だから反対とか、合併には賛成という、合併そのものについて固定的な態度を持っているわけではありません。しかし、合併や政令市移行によって自治体の権限が拡大し、それまでできなかった大型開発を中心とする事業を効率的に進める一方で、地方自治体の基本であるきめ細かい住民サービスを切り下げるなどの多くの弊害が生まれています。我が党は地方自治体の精神にのっとり、こうした逆立ち政治をひどくする市町村合併の押しつけには反対し、合併問題はあくまでも住民の意思を尊重して決めるべきであるという立場で臨んでいます。こうした基本的視点から、以下伺います。
　このほど市川市、船橋市、松戸市、鎌ヶ谷市４市による東葛飾・葛南地域４市政令指定都市研究会が、４市が合併して政令市に移行した場合について最終報告書案を発表しました。また、国の動向も若干の変化があるようです。これらをもとに伺います。
　(1)財政負担の影響についてです。この報告書案の「第６章　合併及び政令市移行に伴う財政への影響」では、４市が合併して政令市になることに伴い、権限や事務が増大する分の財源は必要額確保される、むしろ宝くじが発行できるので35億円の黒字が出て、新たな住民サービス向上にその分回せる、政令市になれば財政のメリットは高いという大変都合のよいと言わざるを得ない内容になっています。そこで、これらの明確な根拠について、市の認識、簡潔にお聞かせください。
　(2)市民サービス向上と市民の声の反映についてです。報告書案第７章には「合併や政令市移行に伴って懸念される事項等」として、公共施設が統廃合されて利便性が悪くなるのではないか、市民負担は重く、市民サービスは低い水準に統合されるのではないか、議員の数が大幅に減少されることにより、議会への住民の声の反映が難しくなるのではないか、市民と行政が遠くなり、行政の監視力が低下するのではないかなどなど挙げています。これらのデメリットについて、市の認識についてお聞かせください。
　(3)国の動向について。総務省は合併が予想以上に進んだことや、合併の弊害が各地で見られるようになったため、新合併特例法の有効期限である2010年３月をもって市町村合併を推進する方針を見直す検討をしているとの新聞報道がありました。こうした国の動向をどうとらえているのか、市の認識をお聞かせください。
　１回目の質問です。
○金子　正議長　答弁を求めます。
　企画部長。
○能村研三企画部長　それでは、合併政令指定都市研究の課題に関する３点のご質問にお答えいたします。
　まず、１点目の財政負担の増減推計における積算根拠の確実性についてでございます。４市における研究では、合併及び政令市に移行する場合の財政面における負担、影響について、合併時期を平成25年度、政令市移行時期を平成27年度と仮定し、歳入歳出の両面から増減の推計を行ったところでございます。合併し、中核市にとどまる場合の推計において、歳入面では、定量化して推計することが可能な地方交付税の増減及び中核市である船橋市における事務移譲の実績をもとに推計を行い、約35億1,000万円の減少が見込まれるとしております。一方、歳出面では、合併に伴う議員、特別職、職員などの人件費、中核市移行による事務移譲の影響及び公共施設の統廃合による維持管理費についての推計を行い、約35億5,000万円の歳出減が見込まれるとし、これにより４市が合併して中核市にとどまる場合の財政負担の増減はほぼ均衡するものと推計しております。一方、政令市へ移行する場合の歳入面では、道路関係財源を除き地方交付税の交付額が約50億円、事務移譲に伴う財源が約14億円、そのほか宝くじの収益金として約30億円、合計94億円の歳入が増加すると推計しております。歳出面では、道路整備事業債、国直轄事業負担金などは算定困難とした上で、事務移譲に伴う人件費について約13億円、事業費として約46億円の増加が見込まれるとしており、このことから、政令市に移行した場合、財政面では約35億円の余剰が生じると推計しております。このような財政推計の際には、この積算根拠となる項目、金額が確かな要因と数値に基づいて試算されることが望ましいと考えておりますが、積算上必要な項目であっても不確定条件が多く試算が困難であるとか、宝くじ収益金のような県との協議の上決定される数値の場合は、あくまでも参考として推計せざるを得ないなどの一面がございます。したがいまして、本研究の財政推計では、積算可能な必要な項目について、できる限り確かな数値により算出を行う反面、根拠が不十分な数値は一定の条件のもとに算出した仮置きの数値で推計しているものでございます。
　次に、２点目の合併政令市移行によって懸念されるサービス水準の低下、住民の声の反映の低下などの課題についてでございます。報告書では、「合併により一般的に懸念される事項」の中で、市役所や公共施設が遠くなる、公共施設の統廃合による利便性の低下、市議会議員の減少で住民の声が反映されにくくなるといった点について整理をしております。まず、公共施設の統廃合による利便性の低下についてでありますが、先ごろ全国町村会の研究会により全国の市町村で平成の大合併を検証する聞き取り調査を行ったとの報道がございました。調査結果では、合併して市役所や役所が遠くなった、本庁舎のある地区から遠い周辺部が衰退しているといったマイナス点が浮き彫りにされ、平成の大合併が住民サービスの低下を伴ったとの分析がされておりました。合併により懸念される市役所が遠くなったという課題に対しましては、地域状況等を念頭に、単に統廃合による効率化という財政的な観点のみの判断ではなく、施設の社会的な役割、市民の利便性などを十分に踏まえた公共施設の再配置計画を練り、住民の不安や不便さを取り除く対応が必要と思っております。また、議員定数が減少することによる住民の声の反映が低下するといった課題に対しては、議会を通じた間接民主主義を補完する十分な仕組みの構築と機会の提供が必要であると認識しております。アンケートやインターネットを通じた市民意見の徴集、あるいは市民に身近なところで直接意見を聞ける懇談会の実施、地方自治法に基づく地域協議会の設置なども考慮して対応しなければならないと思っております。
　いずれにいたしましても、仮に合併する場合には、合併協議会においてさまざまな協議、調整が行われることになりますが、住民サービスの水準や利便性の低下、あるいは住民の声の反映の低下を招くことのないように、多くの住民が納得できるような形で協議を行うことが重要であると考えております。
　次に、３点目の国の合併推進機運の変化、今後の動向や影響についてでございます。全国における市町村合併は、平成17年７月の市町村の合併の特例に関する法律の改正において、国が７割を補てんする合併特例債の発行など財政優遇措置が盛り込まれたことにより一気に加速し、平成11年３月の時点で3,232あった市町村の数が、平成18年３月時には1,821まで減少いたしました。その後、旧合併特例法を引き継ぐ形で、平成17年４月、新合併特例法が５年間の時限法として施行となりましたが、財政優遇措置における国の補てんの割合が４割から５割に減少するなどの要因の影響からか、全国における市町村の合併の勢いは平成18年度以降、徐々に低下の傾向にあります。本年６月、総務省では研究会を設置して、平成の合併における効果、課題などについて評価、検証、分析を行っております。それによりますと、合併による全国の市町村数の変化について、市町村合併後の自治体数を1,000を目標とするという当初の方針には届いていないものの、今回の合併については相当程度の進展を見せているという評価をすることができるとしております。新合併特例法の失効期限が１年３カ月後に迫る中、それ以降の取り組み方針について国からの具体的な見解は出されていないことから、具体的に申し上げることはできませんが、いずれにいたしましても、本市といたしましては、引き続き国の動向を注視しながら、合併政令市化を含む広域行政の方向性を見きわめてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○金子　正議長　谷藤議員。
○谷藤利子議員　それでは、再度伺います。
　まず、財政への影響についてですが、不確定条件が多く試算が困難であるとか、あくまで参考値として推計をしたとか、ますますわからないわけでございます。そこで、大きく２点、細かくは５点になるかと思います。内容によっては財政部長にお答えいただいたほうがいいかなと思う部分もありますが、その辺について、よろしくお願いいたします。
　総務省は、合併により10年間で1.8兆円の財政削減効果があるとしています。市町村合併は権限を地方に与える以上に、国の財政削減が大きなねらいであることは間違いないわけです。そういう意味では、こういう楽観的な推計ではなく、厳しく見ることが当然ではないかというふうに思います。道路建設費や道路財源を推計できないとしていることについてなんですが、報告書案では、道路特定財源としては歳入で100億円は確保できる、しかし、道路関連の歳出は10億円以外は算定不能、この試算がどうして成り立つのか理解できませんので、どのような事業が考えられるのか、そのぐらいははっきりとさせていただきたいと思います。
　千葉県の平成19年度決算特別委員会で、我が党の丸山慎一県会議員が質問して明らかになりましたけれども、４市が合併して政令市に移行した場合に、東京外郭環状道路の県の負担分はすべて政令市に移管されるとのことです。その額は決算委員会で報告されたそうですが、現在の起債残高は462億円、今後の建設費、県負担分は480億円ということです。10年前の答弁ということなんですが、市川市の外環関連整備費だけでも1,400億ぐらい見込まれるというようなことをおっしゃっていたわけなんですが、大変な負担増になるのではないでしょうか。この外環の県負担分、そっくり政令市の負担になる、この認識についてはございますか。
　それから、外環以外に算定不能の中には、県から移管されて新たな政令市の負担になる事業、どのようなものが考えられるのか。例えばこれから第二東京湾岸道路計画などなどです。下水道もそうですが、さまざまな事業があるかと思いますが、その辺について、財政部長のほうがお詳しければ、財政部長のほうからでもお答えいただきたいと思います。
　それから、道路特定財源100億円、これも今、国のほうでは一般財源化との関係で確かな根拠はないわけです。そういう認識でよろしいですよね。確かな根拠があるのかどうかということです。
　それから、逆に言えば、道路特定財源は確実に確保できることを前提に道路を中心とした開発事業には、内容はわからないけれども、100億円つぎ込むという積算、こうした視点こそ問題ではないかと思うんですが、その辺について、市としての認識をお聞かせください。
　それから、財政関連の大きな２つ目の質問です。既存の政令市の財政状況や要望の内容についてですが、県内唯一の政令市である千葉市では、経常収支比率が93.2％、実質公債費比率は24.8％、市債残高や債務負担行為、これも毎年ふえ続けています。既存の政令指定都市市長会は、国の予算要望の中で、平成19年度予算における税制上の不足額は2,935億円、教職員給与費が指定都市の負担になった場合には、さらに8,400億円不足額が拡大する、役割に見合った税財政制度が存在せず、事務事業に伴う財源措置が不十分だと力説しているわけです。平成21年度に対しての要望書でも、大都市特有の財政需要に対応する税財政制度が確立していないため政令市の経常収支比率が悪化している、多額のインフラ整備費が必要になり、実質公債費比率は大幅に増加している。このように大変膨大な資料とともに要望書を提出しております。こうした現状から考えると、権限や事務拡大に伴う財源は現実には大変厳しいという見方をするのが当然ではないかなというふうに思うんですが、その辺の財政に対する既存政令指定都市の要望の中身など踏まえて、認識をお聞かせください。
　次は、(2)の市民サービスや市民の声の反映の影響について１点だけ伺います。ことし10月、全国町村会の道州制と町村に関する研究会が発表した「平成の合併」をめぐる実態と評価、先ほど部長の答弁の中でもありました、この同じものです。私もこれをホームページでダウンロードして見ましたが、行政と住民との連帯の弱まり、役所から遠いところの衰退などさまざまな合併による弊害が全国で生まれています。地方自治体の一番の課題は、まさに身近できめ細かい市民サービス、市民に開かれた行政です。答弁によりますと、昨日の笹浪議員さんの答弁だったかと思いますけれども、多くの住民が納得できるような形で協議を行う、そして、今の段階では住民投票の段階ではないので、市独自に十分検証して、市民が判断できる材料をつくっていくというご答弁が、昨日、きょうとありましたが、この姿勢については、私は大変いいことだというふうに思います。そこで、そういう材料を提供して市民の意見聴取をする、それはどういう形がいいというふうに考えているのか。そして、最終的には、やはり住民投票を基本にする、これが民主主義の原則だというふうに思いますが、その辺についての考え方をお聞かせください。
　それから、３点目の国の動向との関係について１点伺います。自民党や財界トップの経団連が2015年から17年度を目標に、都道府県を廃止して全国に10程度の道と州を設置する道州制の構想を公表しています。国の仕事は防衛、外交、国際競争力などに集約化して、財源は大幅に削られた中で、住民サービスなどは基礎自治体に任せるということになれば、広域行政での地域格差はさらに広がる危険性があると私は考えております。先ほどの答弁では、広域行政の方向性を見きわめたいというご答弁だったかと思いますけれども、合併、また政令市、これまでの弊害などの教訓を真摯に受けとめて慎重に検証する、積極推進ではなくて慎重に検証するという基本姿勢が、まず今大事だと思いますが、その基本的な姿勢についてお聞かせください。
○金子　正議長　この際、お諮りいたします。本日の会議時間は議事の都合により延長することにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○金子　正議長　ご異議なしと認めます。よって本日の会議時間は延長することに決定いたしました。
　企画部長。
○能村研三企画部長　再質問にお答えいたします。
　今の外環の試算についてということでございますが、これについて企画のほうからお答えいたします。国県道の事務移譲に伴い、政令市に交付される道路財源の算定につきましては、道路財源の算定基礎数値となる国県道の延長、面積などのデータをもとに、政令市である千葉市との比較から比率を求め、千葉市の平成18年度の決算額に乗じて算出し、約100億円と試算しているものでございます。また、東京外郭環状道路に関する県が発行した道路整備事業債の元利償還負担金、国直轄事業負担金などの財政負担の算出は、他の道路と同様、未確定の条件が多いため、今回の研究では算定は行わないとしておりますが、一般的には大規模な基盤整備、外環道路、こういったものでございますが、こういうものに関しての負担割合は個別の調整を行うものと聞いております。移譲される権限に相応した財源の確保についてでございますが、政令市に移行することで、県から広範な権限移譲を受け高度な行政サービスの提供が可能となる反面、移譲される多くの事務にかかわる経費も増大してまいります。多くの政令指定都市において移譲事務に相応した財政措置が不十分であるとの実態があることは、政令指定都市の市長会が都度、大都市財政の実態に即した財源の拡充について国に対して要望していることから見ましても明らかであります。本市といたしましても、現状の政令市が抱える諸課題に留意し、道路財源の一般財源化や地方交付税の制度改革など国の動向にも十分注視しながら、適宜財政への影響額の見直し等について検討する必要があると考えているところでございます。
　２点目の市民サービスの低下などの課題に対する検討ということでございますけど、市民負担の増大、サービスの水準の低下、市民の利便性の低下など、合併により懸念される課題に対しまして、本市独自の詳細な調査、分析が必要と考えております。また、これらの課題につきましては、市長や学識経験者などを含めて合併協議会の中で十分に協議されていくものでありますが、その際、アンケートを活用したり、タウンミーティングなどを行うなど、多くの市民の意向を把握し、市民の参加を得ながら慎重に協議、検討することが必要であると考えております。合併を今する前にも、例えば市境のところの問題でも、現在でも自転車の駐輪場の問題とか、住民票の交付の問題とか、学区の問題、こういったものも今整理をしておりまして、市民サービスの向上することを目指すということを、現在の段階でもやっているところでございます。
　また、道州制についてでございますけど、これは国から地方へということで、現在の都道府県制度ができたのは明治21年でございますので、もう100年以上たっているわけでございます。こういった新しい国の動きというか、そういったものにも地方分権を推進する中で方向性は一致しているというふうに思っておりますので、地方で自立した方向として大事な方向ということで考えております。こういったものについても、今回の政令都市化ともリンクするものと考えております。
　以上でございます。
○金子　正議長　谷藤議員。
○谷藤利子議員　答弁が抜けておりますので、私のお聞きしたことについて、もう１度お答えいただきたいんですね。100億円の道路財源に対して10億円しか明らかにされていないわけです。それ以外の予想されることに外環が１つあるということについてはお話がありましたけれども、企画部長で難しければ財政部長のほうでお答えいただきたいと思うんですが、県から移管される事業は、それ以外にどういう事業が考えられるのか。今現在、それから今後、第二湾岸などもあるかと思いますし、下水道その他どういうものが入ると予想されるのか、それについてご答弁がありませんでしたので、１つお答えいただきたい。
　それから、２つ目の市民サービス、それから住民の声の反映で、やはり最終的には住民投票を基本にするべきじゃないかということについて、今の段階では住民投票の段階ではないと、昨日、先順位の方にご答弁がありましたが、最終的にはということで質問しましたので、そういう民主主義の原則に立って、合併するかしないかについては住民が判断する住民自治というところの姿勢について、考え方についてお聞かせいただきたい。
　それから、国の動向との関係ですが、既に合併政令市に移行したところで多くのデメリット、教訓があるわけですから、慎重に検証する。基本姿勢として、これまでのたくさんの教訓を踏まえて、これから考えるところでは、そういう姿勢が必要じゃないかと思いますので、大きくこの３つ、お聞かせください。
○金子　正議長　企画部長。
○能村研三企画部長　100億円のことでございますが、その後のその他の費用について、過去に県が発行した道路整備事業債の元利償還金に関する負担金や国の直轄事業に関する負担金等の額が不明でしたので、道路財源からこの費用を除いた余剰分が道路の新設改良費に活用できる分と整理しております。この報告書案の中では、歳出の総額は道路財源の範囲内であるというふうに考えております。
　それから、住民自治の姿勢ということでございますけど、これについてもそれぞれの住民の方々といろいろ説明責任というか、こういったものを十分踏まえた上でやっていくということでございますので、ご了解いただきたいというふうに思います。
○金子　正議長　財政部長。
○遠峰正徳財政部長　道路特定財源100億円に対する事業が10億円しかないということで、そのほかどういうような事業が考えられるかということでございます。国の直轄事業につきましては、地方財政法によりまして、当然のことながら県につきましては、それについて一定の負担割合を負うというふうに定められているところでございます。そういう意味で、道路特定財源というものがある程度県のほう、並びに政令指定都市のほうについては交付されるという形になっているわけでございます。具体的に先ほどご質問がありましたように、外環の負担金ですとか、そういうものは当然のことながら、政令指定都市になればその負担金を、いわゆる地方財政法に基づいて負担しなければいけないというふうになるわけでございます。今後、県事業で行ってきたものについては、政令指定都市になれば、すべて国直轄事業につきましては一定の負担割合に基づいて負担をしていくということになるわけでございます。その具体的な費用ということでございますが、申しわけございませんが、その分については算定されていないという前提で計画をさせていただいておりますので、ご理解いただきたいと思います。
　以上でございます。
○金子　正議長　谷藤議員。
○谷藤利子議員　私の質問をよく聞いていただきたいんです。費用は算定できないというふうになっているから、せめて事業だけでも出せないんですかというふうに質問しているんですよ。考えられるのは十分あるんじゃないですか。財政部長さん、その辺は十分認識されていると思いますから質問していますので、もう１度お願いします。
○金子　正議長　財政部長。
○遠峰正徳財政部長　具体的な事業名ということでございますが、確かに今、県のほうで行おうとしている事業につきましては、当然のことながら、いろいろ事業がございます。それらについて、どの程度の事業費になるかということ自体も、実際、市のほうで政令市のときに把握できておりませんので、具体的に算定できないということでご理解いただきたいと思います。
　以上でございます。
○金子　正議長　谷藤議員。
○谷藤利子議員　大変問題だと思いますね。100億円の財源、これも一般財源化されてどうなるかわからないのに、その算出根拠もわからないままに、歳出についてわからないと言うから、せめて事業だけでもイメージが出てくるじゃないですか。それぐらい地元市で、政令市に対して検討の中に全く事業名も出てこないなんていうことはあり得ないというふうに思います。何度お聞きしても出ないということは、出したくないということなのかなと、逆に本当に不透明ですね。
　何度お聞きしても同じ答えしか返ってこないようですから、まとめますが、政令市への移行というのは、言うまでもなく県政と大きなかかわりがあるわけですよね。千葉県は今でも教育、福祉、この予算、サービスが全国最低クラスというのはずっと言われ続けています。県立病院、また県立高校統廃合などなど、そういう面では本当に残念な県政なんですが、一方で、圏央道を初め大型道路建設などに大変熱心なわけですよ。外環道路、それから第二湾岸道路、それから外環関連経費などを含めて、県から市に移管されてくる事業というのは、大型道路だけでも大変な道路、それからインフラ整備も含めて、私は予想をはるかに超えた莫大な財政負担になるのは必至だというふうに思うわけです。その負担増が市民の暮らしや福祉のサービスに影響するということも、今でさえ千葉県政は全国、そういう意味では本当に低いわけですが、さらに深刻になってくるのかなというふうに、財政についてそれぐらい厳しく見るのが当然ではないか。市税収入や交付税の算定も、景気が上向くことが前提になっていますよね。とんでもないと思うんですね。今の情勢の中から大変厳しく見ていくのが当然だと思いますし、余りにも楽観的な推計で、これで研究会の案だということでは、市としては、これじゃないですよというものを、やっぱり早急に明らかにしていただきたいというふうに思います。合併政令市に移行した自治体の教訓というのは、もうたくさん既に生まれているわけです。これらを教訓に、合併政令市移行ありきという検討ではなくて、住民福祉向上になるかどうか、市川市の実情、千葉県の実情に照らして十分に検証して、その情報を住民に広く公開して意見を求め、最終的には住民投票によって判断していく、このことを強く要望して、この質問に対しては終わります。
　次に移ります。行徳地域の福祉施設増設について、１と２を別々に一問一答でご質問いたします。
　まず、(1)の妙典地域への保育園新設の見通しについてです。
　ことし６月の私の一般質問に対して、こども部長は、妙典地域には平成21年度に保育園を建設して、22年度には開園する方向で検討していると明言されるご答弁がありました。私はもう候補地がはっきりしているんだなと、そのときすぐに思いました。先順位の質問に対する小宮山公園に対するご答弁がありましたが、これについて、今のところは住民の理解が得られていないということでしたが、もう少し経過をご説明いただきたいと思うんです。ここの場所については全く白紙だ、白紙から探し始めるんだということなのかどうか。それ以外の場所について、今どのような努力をしているのか。そして、６月議会で明言された22年度開園、こういう目標については、この目標は見つかり次第ということに変えるということなのか、この目標をはっきりと、目標を目指して最大限の努力をするということなのか、その辺の姿勢をお聞かせください。
○金子　正議長　こども部長。
○髙橋憲秀こども部長　小宮山公園に建設する保育園の地元説明にかかわる経過についてお答えいたします。
　説明会は２回行っております。１回目は９月20日の土曜日、地域住民の方を対象に行いました。９割方は自治会の関係者の皆様でございましたんですが、市側のほうでは、妙典地区における新園の設置というのはどうしても必要だという、そういった必要性、それから、公園の３分の１を保育園にするかわりに100ｍの距離にある代替地を公園にする、そういった全体計画を示してご説明させていただきました。そんな中で、ご出席いただいた地元の方のご意見なんですけれども、先順位にもちょっと申し上げましたけれども、１つは、説明会の開催の周知方法が、やはり不適切だったということでおしかりを受けております。その上で、保育園整備には賛成するんですけれども、何で小宮山公園でなければいけないのかという、そういった意見が多かったということです。それから、代替地を用意するんならば代替地に建てればいいんではないか、あるいはほかの公園とか、ほかの民有地は当たったんですか、それから、妙典保育園の増築ではだめなのかですとか、そういったような小宮山公園でなぜ建てなければいけないのかというのが基本でありまして、そういったご質問があったということであります。ご意見をいただきました。それから、２回目は、１回目のときに妙典南自治会を対象としてもう１度ということもございましたので、今度は自治会の方を対象に絞りまして、２回目の説明会をしました。ご出席いただいた方は、いろんな発言をされた方は１回目の方とほとんど同じであります。１回目に、例えば具体的にあそこの民地は当たったのか、あるいはここの場所はどうだったのかという、個々具体の場所のご指定もありましたので、そこをすべて再度ローラーをかけて、調査結果というのをもう１回報告して、やはり厳しいというふうなご報告をいたしております。２回目、そういう報告に対しまして、今度、ほかにも国有地があるのでは、そこは見たのかとか、１回目と同じような内容の協議になったということであります。次回はもう予定されておるんですけれども、イベントとかにも活用されているということでありますけれども、やはり引き続きいろんな調査をしますが、保育園か公園かではなくて、保育園も地元におけるコミュニティーの核になり得るわけですから、そういったイベントの使い勝手が悪くなるというご指摘も確かにありますけれども、何とか公園と保育園が融合するような形で、また、保育園の建設自体が地元に何らかの形で還元できるような、融合できるような、そういうような案を提示する中で理解を求めていきたいというふうに考えております。
　それから、白紙撤回とか、ほかの場所はということであります。この小宮山公園に決定する前に妙典地区の一定規模以上の土地はローラーをかけておりまして、そして適地がないということで、やむを得ず公園の活用に至ったわけで、そういった意味では、ほかに適地が、一定規模以上が確保できる土地はないということであります。しかしながら、市民の皆さんにもさまざまなご提案はいただいていますから、あらゆる可能性を探りながら、調査を並行して続けているということであります。
　あと、期間の問題なんでございますけれども、確かに前議会で21年度建設して22年度オープンを目指す、コミュニティゾーンのおくれでは少しちょっとつらいので、やはり早期の建設をしたいと思っておりますのは事実でありまして、今までも保育園整備というのは多く手がけてまいりまして、そのときもいろんな困難がありまして、どれ１つとして順風満帆にいったケースはなかったんです。ただ、私どもは調整会議に計画を諮って、そして議会にお知らせする、その時点では、ある種、私以下職員は退路を断った思いで臨んでいるわけであります。ですから、今現在、22年度少しおくれるかもわかりませんけど、全力を挙げて取り組んでいるということでご了承いただきたいと思います。
　以上であります。
○金子　正議長　谷藤議員。
○谷藤利子議員　大変不確定ですが、全力を挙げて努力しているというご答弁でありましたので、まとめますが、妙典地域の保育園の必要性、この背景にはじゃんぐる保育園の問題、これが一番大きな問題としてあるわけです。わずか１年間で職員を総入れかえして、施設も大幅に改修を余儀なくされて、姉妹園は職員の不正請求で閉園に追い込まれる。こういったもうけ本位の経営者による保育園の存続、これは好ましくないばかりか、いつ撤退するかわからないという危険性があるということで急がなければならないわけですよね。昨日でしたでしょうか、先順位のご答弁で、今のところは落ち着いているようだということなんですが、そういう様子見をしているのではなくて、やはり安心して一日も早く保護者が子育てをできる受け皿を早急に設置できるようにしなければならない。それは、やはりそういう認可をした責任、そういう不安定な状況をつくった県と市の責任としてやらなければいけないわけですよね。そういう認識はお持ちかと思います。それでここの問題は終わりますので、そこだけもう１度お聞かせいただきたいと思います。
○金子　正議長　こども部長。
○髙橋憲秀こども部長　じゃんぐる保育園につきましても、ひところ落ち着いてきましたので、現在、転園希望者は６名おります。ですから、そこにご不安をかけているというのは事実でございますから、そういう意味でも保育園の整備を急ぎたいと思います。
　以上です。
○金子　正議長　谷藤議員。
○谷藤利子議員　大変不確定で心配ですけれども、妙典保育園のほうの混乱なども経過の中にありましたから、じゃんぐると妙典と両方、私は今もずっと心配しています。市の責任も大きいですから、ぜひ全力で解決に向けて、実現に向けて努力していただきたいというふうに思います。
　次は、介護や療養を必要とする高齢者の現状と介護施設増設の見通しについて伺います。
　この質問をするきっかけになりましたのは、幾つか相談がありました。相談事例のうち３件ご紹介したいと思います。１人は介護度２の80代の女性のひとり暮らしです。ほとんど寝たきり状態で、様子を見に行きましても、１人で歩くことはできません。６畳１間のワンルーム暮らしで買い出しもできずに、配食の弁当、これだけが頼り。これでも介護度２というのは、余りにも現状には合っていないと私は本当に思っています。隣の浦安市に息子さんが住んでいるということで、心配をして時々様子を見に来られるわけですが、この息子さんは、施設に入れると安心だというふうにおっしゃっているんですけれども、利用料金等の関係で施設への申請もしていない。本当に心配をしています。２人目の方は介護度４、90代近い女性の方です。病院に入院しているけれども、受け入れてくる介護施設があれば移ってほしいと言われているということで、ご家族の方からご相談がありました。特養の状況を調べてびっくりして、これはすぐに入れそうもないということで、申請は、もうしても無駄だということでしていない。老人保健施設などいろいろ探してみたけれども、料金が高くて見合わせていると。いずれも特養については申請していないわけです。３人目の方は70代の男性で、脳梗塞の後遺症で歩けずに車いすなんですが、週２回デイサービスには通っているということなんですが、病院、また散歩などは70代の奥さんが車いすを押して出かける。うちの近所で、よく車いすで散歩されている姿を見かけますが、いつまで体力が続くか心配だと。ちょっと話を伺うと、すぐ30分ぐらい過ぎるほど、本当に聞いてほしいという切実な声でお話をされます。
　共通しているのは、比較的料金が低い――安いといいましょうか――特養の施設は待機が多くて、いつ入れるかわからない。同時に行徳地域にはない。近くにはないので申請もしていない。それ以外の施設は料金が高いので申請していない。ヘルパーさんにお願いできることも限界がある。かといって今の生活にも限界がある。安心して利用できる施設が身近にあれば本当にいいんだけれどもと。そして、身近に安心して相談したり、助け合える人間関係があると安心だというのが共通しているわけです。そういうことで、この質問をすることになったわけです。行徳地域には高齢者が支払える料金の中で安心して入所できる施設が不足しているわけですが、まず行徳地域の要介護認定を受けている方の介護度ごとの人数、また、施設入所者数と特別養護老人ホームの入所者数と、その待機数、そして行徳地域の老人保健施設、特別養護老人ホームなどの必要性についての認識、建設の見通しなど、まずお聞かせいただきたいと思います。
○金子　正議長　福祉部長。
○松本マキ子福祉部長　行徳地域の福祉施設の増設についての質問にお答えいたします。
　初めに、１点目の行徳地域の要介護認定を受けている方の介護度ごとの人数についてお答えいたします。これは平成20年10月末現在の状況でございますが、要支援１が175人、要支援２が286人、要介護１が343人、要介護２が400人、要介護３が341人、要介護４が240人、要介護５が215人で、要支援、要介護者を合わせますと合計2,000人となっております。
　次に、施設入所者数と特別養護老人ホームの入所待機者数でございますが、施設入所者数、これは特別養護老人ホームと老健と、それから療養病床の合算したものでございますが、平成20年10月の審査時点で、市内全域で1,593人、行徳地域からの入所者数は208人となっております。また、特養の待機者につきましては、平成20年７月１日現在の状況では市内全域で588人となっておりますが、このうち居宅で介護度３から５の方が最も施設入所の要望が高いと想定されますが、その方々は209人となっております。さらに、この209人のうち行徳地域の入所希望者に限りますと31人となっております。
　次に、行徳地域の介護老人保健施設や特別養護老人ホームの必要性と建設の見通しについてでございますが、広域型の特別養護老人ホームや老人保健施設などの大規模な施設を建設するにはまとまった土地が必要になりますことから、比較的まとまった土地が手に入りやすい大柏地区に集中している状況でございます。行徳地域にはこのような施設はございません。しかしながら、高齢者数も要介護者数も、それぞれ行徳地区でも増加しておりますので、当然この地域にもこれらの施設が必要だとは認識しているところでございます。
　今後の行徳地域での介護老人保健施設や特別養護老人ホームなどの建設の見通しでございますが、現在、広尾防災公園の隣接地に特別養護老人ホームと保育所の合築による福祉施設の開設に向け準備を進めているところでございます。この施設は昨年公募を行いまして、千葉市の社会福祉法人を事業者として決定しました。本年９月に土地開発公社から施設用地を購入し、11月中旬に社会福祉法人との間で土地の使用貸借契約を締結したことから、11月末に建設工事が開始されております。この施設は１階に保育所、２階、３階に特別養護老人ホームを配置する計画で、特別養護老人ホームの定員は50人、ショートステイ10人となっております。開設は平成22年の２月を予定しております。
　以上でございます。
○金子　正議長　谷藤議員。
○谷藤利子議員　要支援、要介護認定を受けている方が行徳だけで2,000人、入所が全体で1,593人に対して行徳は208人だと。施設が不足しているということ、それから、先ほど言ったように料金が高くて、入りたくても入れないということだというふうに私は改めて思ったところです。この待機の数ですけれども、588人全体のところを、介護度３から５が全体が209で、行徳は31人しかいませんよというようなご答弁だったかと思うんですが、そこでお聞きしますけれども、待機の数ではなくて施設の必要性なんですが、特養の待機者数、３から５だけじゃなく、１、２も含めて私は必要性があるのかなというふうに思ったんですね。特養の待機者数として出された人数以上に、現状は施設の必要性が高いんだというふうに、先ほど例を挙げましたように、申請したくてもできない、あきらめている、そういう方々が相当にいらっしゃるわけです。そういう認識があるかどうか。現状認識というのは申請した方だけではなくて、現状はそうじゃなくて、それ以上に現状があるんだという認識をすることが、まず必要だというふうに思いますので、その辺についてお聞かせください。
　それから、建設計画の必要性については認識しているということですが、広尾防災公園隣接地にこういう50床の特養施設が22年、１年ちょっとしてオープンするということについて、わかりましたけれども、ここに今待機している要介護３から５までの行徳の方が全部入れれば、待機者全部解消ということになってしまうわけなんですが、行徳の方が優先されるということは考えられるのかどうか、その辺もお聞かせください。
　それから、施設に入らないで地域で寝たきりに近い状態でも、最後まで自宅で、地域で過ごしたいんだという方もいらっしゃるわけですよね。そういう方には、やはり地域で見守り、また、地域で支え合える地域ケアですよね。その拠点と人材が必要になってくるわけなんですが、私が住んでいる福栄２丁目には、元職員住宅として使っていた施設がございます。今、自治会の皆さん、高齢者クラブの皆さんが一部集会施設として利用されている。これは大変積極的に地域に貢献する活動をされておりますので、こうした利用の仕方を継続できるようにするということと同時に、地域ケアの拠点として人材も含めて、そういう形での今後の活用の仕方、建てかえも含めて、それも必要だというふうに思うんです。その辺の考え方についてもお聞かせいただきたいと思います。
○金子　正議長　福祉部長。
○松本マキ子福祉部長　再質問にお答えいたします。
　先ほどご質問者がおっしゃったように、私どもも特養の待機者がイコール市民の現状だという認識はしておりません。先ほどのように、申し込まれていなくて今現在お困りの方もたくさんいらっしゃるという認識はしております。
　それから、広尾の特別養護老人ホームの件でございますが、この施設は広域型施設として位置づけられておりますので、市内、市外、県外を問わずに入所できる施設でございます。そのために、特定の地域の方が優先的に入所できるということはございませんが、ここの土地は市が土地を提供しまして社会福祉法人が特別養護老人ホームを設置、運営するということから、市と社会福祉法人の間で事業契約を締結しております。その契約の中で、市内居住者が全体の入所者の80％以上になるよう配慮することという規定を設けておりますので、行徳地域の入所待機者も含めて、市内全域の入所待機者についても配慮するように要請してまいりたいと考えております。
　次に、福栄の旧職員住宅を地域ケアシステムの拠点ということのお尋ねでございます。この地区の地域ケアシステムにつきましては、南行徳公民館に相談員を置いた拠点は設置しておりますし、また、支部内を８ブロックに分けまして、ブロック単位にそれぞれ地域活動は展開してきております。ご質問者がおっしゃるように施設入所をせずに住みなれた地域で暮らし続けたいという方には、地域での見守りや地域ケアシステムの充実も必要であると私どもも認識しているところでございます。この職員住宅につきましては、平成14年９月に職員が退去した後に、現在比較的状態のよい居室を地元自治会が利用しているといった状況でございますが、その他の居室につきましては老朽化が進んでおりますし、また、それぞれ階段室になっておりまして、利用するのもなかなか難しい部分もございます。大規模な改修を行わなければ利用の用に供するのは難しい状況でございますので、地域ケアシステムの拠点としての活用は難しいものと考えておりますが、いずれにいたしましても、活動の拠点や場所の確保は非常に重要なことと考えておりますので、今後とも地域の方々の意向を伺いながら、場所の確保に向け検討を進めるとともに必要な支援を行ってまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○金子　正議長　谷藤議員。
○谷藤利子議員　広尾防災公園隣接地の特養については、市の土地を無償提供という形になるということですよね。やっと待ちに待った特養施設が行徳にできるのに行徳の方が使えないということになれば、これまた市に対する本当に……。市川市全体の方がということでしたけれども、やはり唯一行徳にできるわけですから、優先的に使えるような形で、そういう配慮もしていただければ、地元の方々にとっても助かるのかなというふうに思います。
　それから、地域ケアについては、今一番人材不足が深刻です。今後、建てかえも含めてこの地域、この職員住宅跡地、それ以外の福祉施設も含めて、地域の拠点となるような福祉施設、集会施設になるようにぜひお願いしたいというふうに思います。
　まとめますけれども、介護保険料をいや応なく年金から天引きされる、必要なサービスを受けようと思っても施設が足りない、料金が高くて入れない、そしてホームヘルプサービスもどんどん限定されて利用しづらいなどなど、介護保険制度のたび重なる見直しで、保険あって介護なしという矛盾が今吹き荒れています。だれにもみとられずに孤独死をする、老老介護で共倒れをする、こういう例も身近に多くございます。行徳地域といえども、こういう現状が身近にありますので、そういう現状をリアルにつかんでいただいて、必要な支援のあり方を引き続き積極的に検討していただきたいと要望して、質問を終わります。
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○金子　正議長　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後５時16分散会

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