2008年12月15日　会議録

会議
午前10時２分開議
○金子　正議長　これより本日の会議を開きます。

○金子　正議長　日程第１一般質問を行います。
　順次発言を許します。
　湯浅止子議員。
○湯浅止子議員　おはようございます。市民連合・あいの湯浅止子です。通告に従いまして、初回から一問一答、中項目ごとに質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
　最初に、まず市川駅南口図書館の管理と運営についてですが、議案検討で意見の出尽くされた感のある図書館指定管理者制度導入ですが、12月に入り新しい動きが出て、日本図書館協会もこの12月10日付で、指定管理者の導入は長期的視野に立った運営が難しく図書館になじまない、研修や後継者育成の機会が難しく、やっぱりなじまないと表明を出しております。また、横浜市の青葉区では、これまた12月10日付で、指定管理者の検討を３年間過ぎたがまだ検証が足りないということで、採決見送りとなりました。また、東京の図書館では、指定業者のもとで働く人が時給800円台、休みもとれないと訴えているというのが報道されております。今、この12月に入って、図書館のこの指定管理者制度にいろいろなところでふつふつと沸いているものが見えてまいりました。
　市川市は、全国3,000余の公共図書館のトップクラスに位置すると知らされています。それは、働く職員の方の努力はもちろんのことですが、これを利用する市民のニーズもレベルが高く、そのニーズにこたえるために職員の研さんも必要となり、それが相まって質が高いと言われる評価が得られていると考えられます。文化都市市川のゆえんと考えられます。市川駅南口に図書館ができることに大変喜びを感じている人たちが私の周りにもおります。どんな図書館になるのかな、手が足りないならボランティアに駆けつけたいなというような、市民にとっても大変待ち遠しい、また、市民のものであるという意識の高まっているのが現状でございます。
　議案質疑のところでいろいろ出ておりましたけれども、今回はその市川駅南口図書館の地域館として質問させていただきますが、地域館としてどのような特徴を持たせていくのか、また、実際のスペースはどのような計画になっているのか具体的にお示しください。例えば、インターネット検索をする場所がありますか、そういうことも伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。
○金子　正議長　答弁を求めます。
　生涯学習部長。
○田口　修生涯学習部長　市川駅南口図書館の関係です。ご心配や期待も逆にあると思います。最初に管理運営について、特に特徴、それから、今後どのような図書館づくりというふうな形のものもあると思います。あわせてお答えいたします。答弁の一部、議案質疑の際の答弁と重複する部分もあるかと思いますが、ご理解をお願いいたします。
　この特徴の第１点目といたしましては、ＪＲ市川駅前という立地や、市川駅前の周辺の環境を考えまして、短時間の滞在型の駅前情報拠点を目指すということでございます。通勤の帰宅途中や買い物の途中などに気軽に立ち寄っていただく、そういう図書館として多くの方にご利用をいただきたいと考えております。
　２つ目の特徴としては、市立の図書館としては初めてＩＣタグ導入による蔵書の管理を行うということでございます。貸し出し・返却処理における時間短縮を初め蔵書の点検期間が短縮され、さらにはセキュリティーゲート装置との連動で不正な持ち出しが防止できるということで、不明資料の軽減につながるということが期待できると考えております。また、セルフの貸し出し機を設置いたしますので、貸し出しカウンターが混雑しているときには特に利用者の利便性が図られ、あわせて利用者みずからが貸し出しの処理を行うということになりますので、プライバシーの保護にもつながるものと期待をしております。
　３つ目には、ビジネスの支援サービスということが特徴でございます。市川駅南口図書館では、新聞記事検索等のインターネット上の有料の商用データベースを無料で利用可能にするほか、持ち込みのパソコンが接続可能な席を用意させていただきます。また、主にＪＲ市川駅を利用する通勤者を対象として、就業や起業、仕事全般に役立つ資料等を幅広く収集し提供する予定であります。
　４つ目の特徴といたしましては、市川駅を中心に医療機関も数多くあることを考えまして、健康医療情報の提供の充実を図った図書館とすることでございます。
　さらには、地域との連携といった特徴でありますが、市川駅の周辺には駅周辺のまちづくりを産学官民で連携して進めている団体が、市川駅北口の、例えば駅前のシェルターの清掃を行ったり、それ以前にも商店街と学生との協力でイベントだとか、またポイ捨て禁止条例施行の際には、その実施について自治会、商店街の皆様に大変ご協力をいただいている地域でもございます。市川駅南口図書館の整備されるＩ－linkタウンいちかわには、多くの店舗も出店することになっております。図書館としても、これらの言ってみれば地域の人的資源と協働という形で、例えば地域のイベントで出前読み聞かせ会などの取り組みを通しまして、地域との連携や活性化に貢献できるのではないかと考えております。
　次に、市川駅南口図書館の具体的なスペース等についてお答えをさせていただきます。フロアの全体で約573平方メートルありまして、主なスペースの面積といたしましては、１つ目に、約３万冊を置く一般書のスペースは約240平方メートル、２つ目に、約8,000冊の幼児書スペースといたしまして50平方メートルを確保し、このスペースの中には閲覧所の机を１本と子供用のいすを10脚程度置くことを検討しております。３つ目にはブラウジング、これは新聞雑誌コーナーということでございますが、約40平方メートルを予定しております。このほか、情報データベースコーナーには端末機を置かせていただき、さらに利用者用の蔵書検索端末機も設置いたします。この南口図書館ではＤＶＤを所蔵いたしますが、視聴コーナー等の設置の予定はございません。また、ＩＣタグを導入するということで、その機能を生かしたセルフ貸し出し機を数台設置することも予定しております。そのほか、南側に面した窓際の20席すべてに情報コンセントを取りつけ、利用者持ち込みのパソコンが接続できるようにするとともに、席には間仕切り等を設けて独立性を高めることで、利用者の利便性の向上を図っております。
　あとは周知ということもちょっとお答えをさせていただきたいと思います。
　市の広報による周知については、本年４月の平成20年度の予算特集号の中で、６月には「各地で進む街づくり」の特集の中で、行政サービスセンターと一緒に市川駅南口図書館が掲載されております。また、Ｉ－linkタウンいちかわ通信という開発業者関連のＰＲ紙でございますが、本年８月と12月の２回ほどこの図書館の関連記事が掲載されております。８月発行の記事の中では、買い物や通勤のついでに借りたり返したり使いやすい図書館というコメントを載せて、また、そのほかには場所の説明として駅前のザタワーズウエストの３階に位置し、保育の施設と同じフロアになること、また、先ほども答弁させていただいていますが、規模的な内容を初め特徴的な内容にも触れて、さらには来年の４月末に開館予定であるということも掲載されております。
　以上でございます。
○金子　正議長　湯浅議員。
○湯浅止子議員　ご答弁ありがとうございました。一応中項目ごとにというつもりだったんですが、２つのご答弁をいただきましたので、まとめて再質問させていただきます。
　まず最初の市川南口図書館の特徴の中に、地域との連携ということで身近な地域のお話がございましたけれども、この図書館の持つ文化程度というか文化を考えますと、この市川の周りには真間、手児奈がございます。また国府台、古くは市川の三本松等大変歴史深く、市川にとってはなくてはならない文化のメッカのところでございます。当然、その市川の駅の窓口にある図書館に向けては、もちろん商店街やイベントやそういうことも地域との提携で大事だとは思いますけれども、図書館の用途として、役割として、その地域の文化について、手児奈について知りたい、真間の手児奈というのは市川の文化の象徴として手児奈マークを文化振興課で使っていますように大変有名なものです。そういうものに対して、市川の持つそういう文化に関しての質問あるいはレクチャーがたくさん来ると思います。私の調べるところでは、中央図書館では月に何千というレファレンス、相談数が来ています。年間にしますと何万というレファレンス、相談業務が来ている。それを、この地域のところでもって調べている方々が市川に来た、市川の窓口である南口駅のところならば、この市川の文化のメッカのところはよく知っているだろうということで大変質問があると思うんですね。こういう文化の継承をしている場所、ここできちんと対応ができるのかどうか、指定業者の地域の方でない方等が入っていられて、そういう中央図書館に尋ねればいいんだということではなく、さっと答えられるような、そういうことができるのかどうかということをまずお聞きしたいと思います。
　それから、市民への周知のことですけれども、広報紙でお知らせになっているということ。では、広報紙でお知らせになった段階で市民のほうからどんな反応があり、どのような要望があったか教えていただきたいと思います。また、もし余りそういう反応がなかったというならば、反応があるようなお知らせの仕方をしていなかったというふうに思われますので、市民の声を聞くためにはこれからどのような努力、計画があるのか教えていただきたいと思います。
　それから、最初にも申し上げましたが、この指定管理者制度を導入するということを周知していないと思うんですが、まだ議案が通ったばかりですから周知する必要があると思いますが、この４月までの期間で大変短い間ですけれどもそういうことができるのかどうか、それもお聞かせいただきたいと思います。
　以上です。
○金子　正議長　生涯学習部長。
○田口　修生涯学習部長　４点ほど再質問をいただきました。
　まず、レファレンスの関係です。これは一般質問や委員会等でも答弁が一部あったようですが、選書と並んでレファレンス、特に市川市の図書館については大きな特色ということで、当然指定管理者が選定されますと、４月30日のオープンに向けて１カ月ほど準備、周知、そういう期間を設けておりますので、基本的なレファレンスサービスは対応できると思います。ただ、今ご質問者がお話しになったようなかなり高度なレファレンスの対応となると、これは中央図書館のほうで支援していくということでございます。
　２つ目に、周知の関係でございます。周知については、今反応というのは特に私の手元には届いておりません。二、三業者がホームページにも出しておりますので少し反応があるようでございますが、一般市民からの反応は特に私どものほうには届いておりません。
　それと、今後の短い中での周知の状況だとか今後の対応になります。指定管理者制度、これは12月５日に採決をいただきましたが、直ちに私どもの今申し上げたホームページの中で、指定管理者を希望する事業者だとか団体等への基本的なお知らせということになりますが、一般の方も閲覧できるということで、周知の１つとして私どももう既に発信をしております。
　また、今後の関係でございますが、確かにあと３カ月半、４カ月ぐらいになってきましたので、非常にタイトなスケジュールの中での今後の作業になりますが、ＰＲ、特に周知、こういったものはその都度私どもこれから重要な発信の機会ととらえておりますので、活用させていただきたいと思っております。
　以上でございます。
○金子　正議長　湯浅議員。
○湯浅止子議員　ありがとうございました。
　周知の仕方に関しては、やはり広報紙とホームページということですけれども、反応がなかったという答えがありましたけれども、私のほうには大変反応がありまして、市民の方々から市川駅南口図書館は一体どうなっているの、新聞では否決になったり可決になったりということで何が起きているのということで、大変問い合わせが多くあります。また、13日の土曜日には、図書館関係の集まりがありましたときに熊本県の方から、もう市川は指定管理者が入るんですねというお話がありました。大変に全国にすごいスピードで周知されております。市川が指定管理者を入れるということは、図書館にかかわる方々にとっては晴天のへきれきのような出来事である。なぜならば、市川は図書館に関しては全国でトップに立っている。そのトップに立っているところに指定管理者が入る、なぜあんなに有能な人たちがいる図書館に、また、職員の方々は働くことを嫌がってはいない、84％の数字が出ています。なのに、なぜ指定管理者を入れなきゃいけないのかということで、大変私あるいは私の大学の友人等が責められている、そんな状況でございます。ですから、市民が知らない、余り反応がなかったというのは、まだ市のほうの情報が甘いのではないかというふうに思われます。
　それで、もう１つ質問ですけれども、今言いましたがレファレンス、選書のところ、これは中央図書館にとありました。最初のお話のところで、地域におりていくときに読み聞かせということがありました。そういう読み聞かせあるいは学校図書館へのネットワーク等々がこの地域館の図書館でも行われていると思いますが、その学校図書館のネットワークあるいは読み聞かせ等も、学校図書館員の方々が大変に頑張ってやってくださっています。市川駅南口図書館ではそういうことも行うということなのでしょうか、確認をしたいと思います。伺います。
○金子　正議長　生涯学習部長。
○田口　修生涯学習部長　読み聞かせの関係でございます。ここは機関として中央図書館、行徳図書館、そして地域図書館の１つという形になります。また、そういう形の中のネットワークの中で、すべて動くような形になります。また、市川駅周辺には和洋女子大、千葉商科大、そういう大学との連携もありますし、公民館の図書館、学校図書館、今ご質問者が言われた、すべてそういうのをリンクしながらやっていくと、そういう総合的な中での選書それからレファレンス、そういったことも全体の中で機能するようなうちの１つという形で、市川駅南口図書館も位置づけられると考えております。
　以上です。
○金子　正議長　湯浅議員。
○湯浅止子議員　ありがとうございました。
　では、まとめさせていただきますが、図書館というとなかなかマイナーな部分で、静かに粛々とだれかが行っているというふうに思われているかもしれませんが、市川にとっては文化の源というふうに考えられます。特に、ジャーナリストの方々は、この市川の中央図書館のレファレンスはすばらしくて、情報が的確である、欲しい情報が必ず手に入るということで、だから市川に住んでいるんだということも実際にそういう方々からお聞きしたことがございます。また、静かに文化人が住んでいらして、各大学の学長さんも、あるいはそれぞれの大学の文学部の部長さん、あるいはそういう方々が大変多く住まいしているのがこの市川でございます。そういう方々にとって、市川にいるというのは市川に図書館があるからだ、市川の図書館がすばらしいからだというふうに、とても大手を振って言ってくださいます。そんなに誇らしい図書館、一朝一夕でできたのではなくて、八幡の図書館のところから新しいメディアパークに移る、それでよくなったのではなく、昔からの積み上げで、またそこに働く職員の方々のすばらしい研さんによって積み上げられた情報、宝物、目には見えませんが、その人の持つ力、これが市川を支えている、そんなふうに思います。
　直営だからこそできた、公共サービスとして市民とすぐ間近に目の前で触れ合うことができる、その仕事、誇りを持ってやってこられた職員の方々がつくり上げた、もちろんさっき言いましたが市民も大変レベルの高い文化人が住んでいるゆえに、お互いに相まって高まっていっている。この図書館を、公共サービスなくして民間あるいは800円台で働くような方々にこれを押しつけるのは、大変に恥ずかしいと私は思います。ぜひ市川の公共図書館が公共サービスの粋を集めたすばらしいものであるという評価を得たまま、市川の図書館が進んでいくことを心から願って、この質問を終わらせていただきます。
　次に、エイズについて伺いたいと思います。
　12月１日は国際エイズデーということで、それにちなみましてということでもないのですが、エイズについての新聞報道等が11月20日に出ておりました。新規のエイズ患者が過去２番目の数になっている、ことし７月から９月の３カ月間で、感染者数は過去最多であったというような報道がありました。厚労省のエイズ動向委員会では感染者が294人と、過去の中で２番目とあります。累計１万人を突破したとあります。そのうちのエイズ患者97％が男性というふうに報道されました。千葉県においては、東京、大阪、神奈川に次いで第４位ということで、大変千葉県にも多くのエイズの方々がいらっしゃいます。
　では、この市川ではどういう状況なのか、状況を教えていただきたいと思います。市川での現状と対策をお伺いしたいと思います。
○金子　正議長　保健スポーツ部長。
○岡本博美保健スポーツ部長　市川市のエイズ感染の現状と対策についてお答えいたします。
　初めに、市川市でのエイズ感染の現状でございます。届け出窓口が市川市健康福祉センターとなっており、管内、市川市と浦安市でございますが、合わせた届け出件数で申し上げますと、平成17年が５名、18年が９名、19年が10名となっております。なお、性別及び年齢別については、保健所管内の数値は公表されておりません。
　次に、国、県の過去３年の届け出状況を申し上げます。千葉県健康福祉部疾病対策課によりますと、感染者及び患者数の合計件数で申し上げますと、平成17年は全国で1,199件、千葉県が50件、それから平成18年は全国1,358件、千葉県が50件、そして平成19年につきましては全国で1,500件、千葉県では57件の届け出件数がありまして、内訳は、男性53人、女性４人となっております。届け出が始まってから平成19年度までの類計数は、全国で男性１万1,447人、女性2,447人、合計で１万3,894人となっております。千葉県におきましては、男性は597人、女性が232人の合計829名となっております。
　以上でございます。
○金子　正議長　湯浅議員。
○湯浅止子議員　ありがとうございました。
　今の数を聞いていますと大変少ないなという１けたの数字もございますが、数字にあらわれない潜在的な患者の方もいるのではないかと思うのですが、そういうのが推計されているならば教えていただきたいと思います。
　また、潜在的な患者に対する予防対策として、どのようなことが行われているのか。例えば、保健所ではどんなようなことが行われているのか教えていただきたいと思います。
　また、エイズの対策協議会という委員会がありますが、そういうところではどのようなご意見や提言があったのかお伺いしたいと思います。
　以上です。
○金子　正議長　保健スポーツ部長。
○岡本博美保健スポーツ部長　まず、潜在的な患者数の推計でございます。エイズの感染者は年々増加の一途をたどっております。数字にあらわれておりませんが、潜在的患者もこれと同じペースで増加しているというふうに考えられております。実際、潜在感染者は統計にはあらわれておりませんので、内容的には多分感染の判明を恐れて検査を受けないという方、避けている方が多いんだというふうに考えております。
　そこで、参考ではございますが、京都大学のほうで研究されている木原正博教授がいらっしゃいまして、その方の所見によりますと、３万人から４万人という推定がございます。ですから、感染者と同じペースで増加する可能性があるということは、これは否めません。
　それから、保健所でどのような対策をしているかということでございますが、潜在的感染者へということであれば、それらを含めまして相談の受け付けを行っております。なるべく相談環境をよくするために、電話での受け付けあるいは匿名でも無料の検査までも受けられるような、そういう体制をとっております。ちなみに、相談窓口には感染が心配される方からお問い合わせが、平成19年で683件ございました。それから、検査についても申し上げますと、649名の方が検査を受けていらっしゃいます。とにかく相談内容は検査に関することが一番多いというふうに聞いておりまして、その次に症状等に関することでございます。
　もう１つご質問のエイズ等対策協議会というのが市内でございます。これは三師会、医師会とか歯科医師会、薬剤師会の提案があって、市川市とかあるいは教育委員会、あるいはＰＴＡが一緒になってエイズ対策に取り組もうということででき上がったものでございます。そこでは、毎年関心が低くなってきているという傾向がありますので、それらに対して正しいエイズの知識を普及していこうと、そういう活動を中心に行っております。もう１つ、最近エイズだけではなくて、いわゆる性感染症と言われるものがかなり広まってきております。ですから、両面をカバーしていくといいますか、そちらの知識を普及して対策をしていこうという、そういう体制になってまいりました。それで、最近では12月１日のお話がございましたけれども、そういったエイズデーとかそういったキャンペーンのあるときに、それに合わせて協議会でも街頭あるいはいろんなイベントに参加していろいろなＰＲをしたり、パンフレットを配ったりとか、そういうことをしております。もう１つ力を入れているのが、やはり講演です。こちらについては年代、お子さんに合わせたり、あるいはそのご両親に合わせたり、そういった対象に合わせた講演の内容を工夫しております。ですから、Ｉ＆Ｉとかで開いたり、あるいは学校に出向いて講演するとか、そういった活動を続けております。
　以上でございます。
○金子　正議長　湯浅議員。
○湯浅止子議員　ご答弁ありがとうございました。
　再質問ですが、そのエイズ対策協議会、審議会ですね。これは決算書を見ましたら100万円の予算ということでしたけれども、会合を行ったり講演を行ったりということで100万円では足りないのではないか、あるいは足りているのかどうか、また、このエイズの対策審議会というのはどれぐらいの頻度で行われているのか教えていただきたいということ。
　それからもう１点は、市川市として独自のエイズの対策を考えていらっしゃるのかお伺いしたいと思います。
○金子　正議長　保健スポーツ部長。
○岡本博美保健スポーツ部長　まず、協議会の開催でございますが、例年全体会と幹事会というのをそれぞれ行っております。そして、その中で毎年の活動とか昨年の反省とか、そういったことを協議しております。今、運営費のことがございましたが、基本的には三師会、医師会、歯科医師会、薬剤師会がそれぞれ寄附といいますか、負担をしております。医師会が30万円、歯科医師会が20万円、薬剤師会が10万円、そして市川市が100万円を負担して、それぞれ活動に充てているという状況でございます。これが足りているのかといいますと、なかなか講演等では場所代とか講師代とかとかかっておりますので、これは少し工夫してまいりたいというふうに考えております。
　それから、特徴的に市川市で今後どんな活動をしていくかということでございますが、やはり知識を普及して予防すると同時に、早く発見して対応することで、感染しても症状が出ないで何とか一生を終えることもできるような、そういう時代になってまいりました。ですから、やはり知識を普及することが大事ですので、「広報いちかわ」を初め、キャンペーンに合わせたホームページのトップページでこれからは知識を広めていきたい。それから、貸し出し用のビデオもかなりでき上がってきていますので、そういったことも活用してまいりたいというふうに思っております。
　いずれにしましても、講師派遣というのはかなりインパクトがあるということがその後のアンケート等でよくわかっておりますので、何とかそこを継続して頑張ってまいりたいというふうに思います。
　以上でございます。
○金子　正議長　湯浅議員。
○湯浅止子議員　ありがとうございました。
　性感染症、またエイズはなかなか表に出にくいということで、なかなか対策も難しいとは思いますが、啓発活動、啓蒙活動をぜひ続けていただきたいということと、市川独自で、例えば二十歳の歯科検診というのがあるように、二十歳でエイズの検査をしませんかとか、そういうことを表に出してももういい時代ではないかというふうに思います。市川の独自の対策などもお考えいただければというふうに思います。では、エイズについてはこれで。
　次の中項目２番目のエイズ教育ということで、学校教育の中でどのような形でエイズ教育が行われているか。私の現職でありましたとき、十五、六年前には、ちょうど川田龍平さん等の血液製剤からのＨＩＶ患者等のことで世の中が大変沸騰しておりました。それもありまして、国のほうから小中高、３校縦割りできちんと勉強しなさいということで、この地域では平田小や市川第八中学校、市川工業高校という３校でエイズに関して３年間研究指定ということで勉強したような覚えがございます。その後、ひたひたと静まっていったのならいいんですけれども、今前段にありましたように、全国的にもふえております。このふえている中に、やはり子供がかかわってきているのではないかと大変心配をします。余り表に出なくなりましたが、援交、不純異性交遊等余り口の端に乗らなくなりましたが、これも密やかにまだまだ行われているというふうに、水面下であるというふうに心配をしております。
　そういうことで、市川の教育の中で、エイズ教育に関して今どのような現状なのか、また、どのような対策を講じているのか、お答えいただきたいと思います。
○金子　正議長　学校教育部長。
○田中庸惠学校教育部長　それでは私からエイズ教育についての(2)市川市のエイズ教育の現状と対策に関するご質問についてお答えをさせていただきます。
　学校でのエイズ教育につきましては、小学校では体育科の保健領域、中学校では保健体育科保健分野及びそれに関係する教科の中で取り扱っております。また、教科以外では総合的な学習の時間や特別活動の保健指導の内容としても取り扱っております。そのほかには、外部専門機関による講演会等で扱う場合もございます。
　具体的な内容についてでございますが、小学校では第６学年、体育科保健領域、病気の予防の中で取り上げられております。その内容は、エイズの感染経路や予防について、また感染している人が社会において差別されることなく暮らしていくためには、すべての人がエイズに対する正しい理解を持つことが大切であることが挙げられております。実践例といたしましては、担任が保健領域でエイズに関する学習を展開した後、専門的な知識を持つ養護教諭が総合的な学習の時間にその学習の発展としての指導を実践しております。その内容の主な流れは、初めに、児童に実践したエイズに関する事前のアンケート調査の結果を提示して、意識や関心が余り高くないことに気づかせます。その後、もっと詳しくエイズについて学ぶ必要性を投げかけます。そのように意識づけを図りながら、病気の仕組みや、日本ではエイズに感染している若年層が多いことをグラフから気づかせるなどの学習を進めてまいります。また、世界保健機構によって定められた世界エイズデーの12月１日に合わせて、保健指導の資料としても活用している保健だよりの中でレッドリボンの取り組みを例にとり、エイズに感染している人に対して正しい知識を持つこと、差別、偏見をなくすことを全児童、保護者等にわかりやすく紹介している学校もございます。
　中学校では、第３学年保健体育科保健分野、健康な生活と疾病の予防の中で、エイズについて予防する行動を中心に指導することとなっております。保健学習での実践例といたしましては、エイズや性感染症の内容を、小学校と同様に専門的な知識を持つ養護教諭が中心となって指導を行っている学校がふえてきております。この学習により、エイズについて詳しく知らなかったことがとてもよくわかった、エイズの検査が身近なものであることに気づいたなど、生徒のエイズに関する基礎的事項の理解が深まり、学習効果を上げております。また、大きな成果を上げた中学校の事例といたしましては、３年間にわたりエイズ教育推進地域の指定を受け、児童生徒及び教職員はもちろんのこと、保護者や地域の方々にまで対象を拡大してエイズに関する基本的な理解、認識を深める学習実践の取り組みがございます。この学校では、指定校としての取り組みが終了した後も取り組みの成果を生かして生徒が中心となり継続的な学校独自のレッドリボン運動を実施しております。保健給食委員会の生徒が、12月１日の世界エイズデーに合わせて全生徒、教職員分のレッドリボンをつくります。そして、このリボンを生徒、教職員１人１人が胸へつけることによって、エイズに関する正しい理解や感染と蔓延を防止する積極的な態度を身につけることの重要性を啓発し、みずからも率先して行動する意思を表明しています。この取り組みは今年で14年目を迎えております。教科指導とあわせて実践することによりエイズ教育の理解を一層深め、感染者に対する偏見や差別をなくし、思いやりのある態度の育成に現在も効果を上げております。このように、生徒にエイズ及び性感染症の正しい知識を身につけさせ、みずから予防する態度を育てるエイズ学習は大変重要であると考えております。
　また、外部の専門機関との連携による取り組みといたしましては、市川市学校保健会での事業がございます。この事業は、学校保健の質的な向上を図ることを目的に、市川市の子供たちの健康の保持増進のための活動を行うものでございます。市内全中学校16校を８校ずつに分けて、隔年で生徒及び保護者並びに教職員を対象としたエイズ教育講演会を開催しております。この事業につきましては、市川市学校保健会で予算を計上し、講師の招聘を支援しております。
　内容の事例といたしましては、産婦人科医の先生による生命の誕生、大切さについての講演、日本助産師会による思春期の性とエイズについての講演、市民グループであるH.I.Voice ActによるＨＩＶ感染者や関係者の思いをつづった手記を、生徒、学校職員、講師が一緒に朗読することにより、ともに生きていくことの大切さを考えさせる活動等がございます。この活動につきましては、特に生徒や保護者からの反響も大きく、生徒からは、実際の感染者の人の話だったのでリアルだったし、感染者の心の痛みが伝わってきた、改めてエイズについて理解しました、最初は他人事と思っていたけれども、本当は一番自分が理解しないといけないんだと思いましたなどの感想や意見が寄せられ、生徒の心にエイズの問題が深く刻まれました。一緒に聞いていた保護者からも、エイズ、ＨＩＶについて話し合う機会を今後も持ってほしいと思いました、年ごろの子供を持つ親としていろいろ考えさせられました、一度真剣に家族で話し合ってみたいですなど、エイズに対する意識や関心の高まりを感じる意見がたくさん出されました。
　教育委員会といたしましては、効果的と思われるエイズ教育に関する実践についてヘルシースクールだよりなどで広く紹介することにより情報の共有化を図るとともに、養護教諭等の研修会におきましてエイズ教育の重要性を引き続き説明するなど、エイズ教育が計画的、継続的に実践されるよう環境を整えてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○金子　正議長　湯浅議員。
○湯浅止子議員　ご答弁ありがとうございました。
　エイズのこと、学校できちんと取り組んでいるということがわかりましたが、実際には中学３年生の保健の授業というのはなかなか厳しくて、授業で取り扱うのは難しかろうというふうに私も実体験しております。でも、養護教諭の方々が加わって子供たちへのレクチャーをしてくださるということで、大変よいことだと思います。
　ただ、学校保健会等で講演会をしてくださる、隔年ということでした。そうしますと、中学３年間いる中で１回しか聞かない、あるいは３年間いたけれども２回聞くことができたというように、隔年だとそういうことが起きます。できれば16校が毎年行えるような予算化を要望して、ぜひエイズ撲滅に向けて学校の中でも鋭意努力をしていただきたいというふうに思います。
　以上、エイズについては終わりにさせていただきます。
　では、次の３番目、子供の安全について伺います。
　中項目ごとで伺いますが、青色防犯パトロール活動の現状についてですけれども、せんだっての広報紙を見ておりますと、自主防犯活動を目的として平成16年から青色防犯パトロールをスタートして、回転灯や防犯ステッカーをつけたパトロールカーが４台、パトロール員８人を配備し、昼夜を問わず市内を循環しているとありました。そして、現在は市や小中学校の公用車も加えますと、約130台が適宜パトロールに当たっているという報道がありました。130台というと、市内全部だと大変な数だと思います。
　ここで伺いたいのは、学校にある公用車を青色パトロールとして使う場合がありますけれども、これは今現在学校の先生方プラス地域の方々が使っているところも聞いておりますけれども、先だってのお話ではありませんが、学力向上を願うならば、ぜひ教員は学力向上のために専念させていただきたい。青色パトロールカーに乗ってパトロールに行く時間は、子供が下校後ということですから大変遅い時間になります。その時間をも過ぎてから、また学校に戻って研究授業の準備をする、そういうことを聞いております。そうすると先生方が大変だからというので、管理職の校長先生、教頭先生等が、では僕たちが行ってこようかということで乗っているということも聞いております。なれない道を、知らない道を運転されて事故が起きてもいけません、そういうこともあります。地域の方の力をぜひここで生かしていただきたいという思いがあります。子供の安全を守るためにもちろん学校も協力をするけれども、地域との連携ということが大変叫ばれている昨今ですので、そのような状況にならないか、先生方が乗らなくても済むような状況はつくれないかということをお伺いしたいと思います。
○金子　正議長　学校教育部長。
○田中庸惠学校教育部長　それでは、私のほうから青色防犯パトロールの活動の現状についてご答弁をさせていただきます。
　活動の現状につきまして、各学校では児童生徒の登下校時の安全を確保し犯罪を抑止することを主な目的としてパトロールを実施しているところでございます。その回数は、平均で１週間当たり約1.2回となっており、青色防犯パトロールを１週間当たり１回以上行うという実施要件を満たしております。
　また、各学校では青色防犯パトロール車の有効活用をさらに図るために、パトロール実施者証の取得者数をふやしております。具体的に申し上げますと、本年度５回実施いたしました青色防犯パトロール講習会には、新規に189名の教職員及び保護者等の参加が得られました。これによりまして実施者証の取得者数は、昨年度末の取得者を上回り600名を超えております。実施者証の取得者がふえますと、青色防犯パトロール車の運行がしやすくなり、これまで以上に有効活用が図られると考えております。
　青色防犯パトロールは、実施者証を取得した教職員と別にもう１人の教職員の２人１組で行うことが義務づけられておりますが、この２人乗車のうち１名につきましてはＰＴＡ関係者や地域の方々に乗車していただき、ＰＴＡ関係者と協力してパトロールを行っている学校もございます。また、運行時間帯の弾力的拡大を図るため、ＰＴＡ関係者や地域の方々が同乗するだけではなく、ＰＴＡ関係者や地域の方々だけでパトロール隊を組織し、学校配備のパトロール車を使って青色防犯パトロールを行っている学校もございます。これにより、教職員がパトロールをできない日や時間帯にＰＴＡ関係者や地域の方がパトロールをすることで、子供たちの安全・安心の充実を図っているところでございます。
　以上でございます。
○金子　正議長　湯浅議員。
○湯浅止子議員　では、まだ先生方が乗っているという状況が変わらないというように思われます。ぜひ主導のほうを自治会なりＰＴＡのほうにゆだねて、先生方が請われたら乗るというような逆転の発想でぜひ、この青色パトロールについては随分と周知されてきていますし、地域の方々も地の利をよくご存じですので、そういう方々に乗っていただいたほうがより子供にとってはいいことではないかと思いますので、これは要望にとどめておきます。
　では、次の２点目、自転車通学の許可についてです。
　市川市は自転車通学は禁止ということで、中学生、小学生ともに通学には使っておりませんが、車社会で事故発生を回避するために子供の安全ということで、この禁止はもちろんしようがないというふうに思っているのですが、最近、もう隣の松戸市や船橋市や鎌ヶ谷市では、やはり大変遠距離を子供たちが通ってくると。小学校の場合には学区が狭いのですが、中学の場合は学区が広うございますので、大変遠くから来ると危険もある。これは子供の安全の車社会の危険ではなくて、暗い道を通っていく、あるいは遠距離をずっと歩いていくので不審者にねらわれるということで、ヘルメットをつけて許可をして乗っているというのが現状と聞いております。
　市川市はこれも全部なしということでやっておりますが、私自身が教師になりましたときも、どこへ行くにも歩いていけと、自転車に乗って子供を連れていってはいけないということで、部活動の試合に行くときにも全部歩いて、公共のものを使わなければという時代がございましたが、最近、ここ10年ぐらい、大変損害保険が整備されてきて、安価な値段で子供たちの保障ができるということで、土日の部活動の移動につきましては、親のほうの協力を得て、きちんとした保険に入っていただいて、自転車で試合に行くということが可能になりました。そういう状況の中ですので、ぜひ他市と同じように許可制で、例えばこの前はかってみたのですが、北国分から一中に行くのに2.3㎞あります。バスと電車があるじゃないかと言われるかもしれませんが、電車とバスは定期を買うにも大変高うございます。そして、歩いたほうがやはり近道ができるからといって、外環道路の塀のある人の通らない道を、その道のほうが先生早いんだよということで通っていく子供たち、大変危険を感じます。また、柏井、船橋との境の藤原町との境のところから五中へ来る子供たち、これまた2.1㎞ということで、なんだ坂こんな坂と大変な山坂を乗り越えながら40分かけて歩いてくる、40分かけて帰っていく、こういうことがございます。もちろん、この前加藤議員がおっしゃったように、大変にまだ休耕田とか明かりの少ないところもございます。人通りがないところを通って子供たちが帰りますので、この自転車通学の許可制ですね、安易にやれということではなくて、そういう保険も整備されてきましたので、そろそろ市川市としても考えてもいいのではないかということで伺いたいと思います。
○金子　正議長　学校教育部長。
○田中庸惠学校教育部長　それでは続きまして自転車通学の許可についてのご質問でございます。
　初めに、市川市では基本的には指定校制度をとっており、市内の小中学校に入学する場合、居住する住所によって通学区域が定められております。通学区域は中学校では最長約3.3㎞、徒歩約45分であることから、原則として自転車による通学は認めておりません。また、子供や保護者のさまざまな事情により学校の変更を希望する場合には、判断基準に従い弾力的に対応しております。通学距離や通学経路に関することを変更の申請理由とした場合には、安全が確保されていることを弾力的運用の条件としております。また、保護者の方には原則として徒歩での通学をお願いしております。
　しかしながら、学校の教育計画に基づいて行われる部活動などの課外指導では、教師の適切な指導や指示がなされている場合、その行われる場所の距離や実施時間、生徒の発達段階などの実態から、出発から解散まで、学校長の判断により自転車利用を許可することもございます。
　教育委員会といたしましては、市内の交通事情が必ずしも安心できる状況でないこと、特に平日の登下校時の車両の往来が激しいこと、中学生の交通事故の６割以上が自転車による事故であることから、児童生徒の安全確保を第１に考え、現時点におきましては原則として登下校時の自転車通学は許可できる状況ではないと考えております。近隣市におきまして自転車通学を認めている中学校の例もございますが、地域限定であっても一律的に認めることにつきましては慎重にならざるを得ないと考えております。必要に応じて個別的な許可につきましては十分に配慮してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○金子　正議長　湯浅議員。
○湯浅止子議員　無理なお願いかなと思ったのですが、１度は言ってみたかったので、ぜひそういう状況であるということを知っていただいて、子供たちにとって何が安全なのかということももうそろそろ考えていただきたいと、啓発のつもりでお願いしたいと思います。
　次、３番目ですが、危険マップの作成と活用とあります。前段、先順位者の宮本議員は安全マップと言っておられましたが、小学校のことはよくわかりました。中学校ではどのような形で、さっき言いました不審者とか、街灯が切れているとか、危ないとか、とても細い道であるとか、車がすごく大変であるという危険マップ、こういうのを学校では用意しているのかどうかお伺いしたいと思います。
○金子　正議長　学校教育部長。
○田中庸惠学校教育部長　それでは３つ目の危険マップの関係ですけれども、危険マップ、いわゆる地域安全マップの作成に関しましては、平成17年度に危険予知トレーニング研修会を開催し、児童生徒が発見した要注意箇所を前年度に作成した地域安全マップに書き加え、さらに充実をさせております。その後につきましては、各学校単位で必要に応じて更新を行っており、駆け込み110番の位置をわかりやすく加えるなどの工夫に取り組んでおるところでございます。学校によりましては、より現状に即した地域安全マップにつくり変えていくために改訂版の作成を計画しているところもございます。また、学校独自に、あるいは中学校ブロックの小中学校が地域の健全育成連絡協議会と連携して地域安全マップを作成しているところでもございます。
　各学校で作成された地域安全マップの活用につきましては、１つは、担任とともに安全マップを見て、自分の通学路の安全状況を確認する。２つ、地域探検などの校外での活動をするときに、地域安全マップを利用して危険箇所を把握し、活動場所周辺の安全を確認する。３つ、地域安全マップを児童及び家庭に配布し、通学路の安全について気づいたことの意見を記入してもらい地域安全マップに加えることで、より充実した地域安全マップにしているなどの活動を行っており、児童生徒の登下校時の安全確保を図るとともに、学校外での子供たちの生活におきましても、危険回避に活用されておるところでございます。
　この地域安全マップの周知につきましては、マップを配布したり、学校だよりあるいはＰＴＡだよりで知らせている学校も多くございます。また、集会のときに紹介したり、夏期休業などの長期休業前に改めて配布したりしている学校も多うございます。そのほかにも、実際に親子で学区の地図をもとに通学路を歩いて危険箇所を確認したり、ヒヤリハット情報等で周知をしている学校もございます。
　教育委員会といたしましては、今後とも安全マップの周知それからバージョンアップに努めてまいりたい、かように考えております。
　以上でございます。
○金子　正議長　湯浅議員。
○湯浅止子議員　ありがとうございました。
　子供の安全のためにしっかりと配布方、中学校での配布をきちんと見直しをしていただきたいというふうに思います。
　では、子供の安全については終わらせていただきます。
　時間がありません、短く言います。英語教育について、せんだって先進市の金沢市のほうへ行って視察をしてまいりました。特区ということで市川とは少し事情は違うと思いますが、短い時間なので１つだけ質問させていただきます。
　市川では、現状の小学校の先生方に英語の研修を受けていただいて、その英語の先生に英語の授業をやっていただくような流れのように思われます。もちろんＡＬＴの方の活用というか利用もしていると思うのですが、英語教育の教育課程の実施はまだ先ですけれども、人員をほかから雇う、要するに英語専門の方を英語教育に充てるというようなお考えがあるのかどうか、その１点だけ、現状の教員からではなく、外からきちんとした英語教育の人を入れることを考えているのかどうかだけお答えください。
○金子　正議長　学校教育部長。
○田中庸惠学校教育部長　１つは、研修については市の研修は今年度も８月に実施しまして数多くの先生方が来ておりますし、県の研修会も夏期休業中に３日間の日程で研修をしております。また、市独自の英語会話指導員ですけれども、その方々についても年間で13回、研究授業１授業というような形で、研修は充実しておると思います。人員の確保についてでございますけれども、人員の確保は今現在の英語会話指導員の資質を高めながら、いい人材を確保して、より多くの人材を確保して学校のほうに提供してまいりたい、かように考えております。
　以上でございます。
○金子　正議長　湯浅議員。
○湯浅止子議員　英語教育についてはこれからでございますけれども、先進市の金沢では３年、４年、５年、６年と、すべてにきちんとした英語の先生方が配置されておりました。英語専門ということで、小学校の先生の３日間、１週間等の研修で、はい、英語を教えなさいというのは大変乱暴ではないかというふうにも思われます。ぜひ英語のきちんとした指導のできる方々を英語教育の中に入れられるよう、まだ先でございますので、ぜひ予算化をしながら努力をしていただきたいと思います。
　以上で終わります。ありがとうございました。
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○金子　正議長　次に、鈴木啓一議員。
〔鈴木啓一議員登壇〕
○鈴木啓一議員　ニューガバナンスの鈴木啓一です。通告に従いまして質問させていただきます。
　消防行政について２点ありますけれども、これは総括でお願いします。
　まず、防火管理体制について。
　私は、６月議会においても福祉施設の防火対策について伺いましたが、最近各地において社会的影響度の高い火災が多く発生しております。また、火災により多くの方が亡くなり、非常に悲しい現状を目の当たりにしているところであります。平成13年９月１日に発生しました新宿歌舞伎町雑居ビル火災では、44名が犠牲となりました。消防法の28年ぶりの大改正の契機になったと言われております。最近でも、平成19年１月20日、兵庫県宝塚市のカラオケボックスで発生した火災、さらには、ことし平成20年の10月１日には大阪市浪速区で発生した個室ビデオ店の火災でも、多くの利用客が犠牲となりました。世の中の環境が変わり、一昔前にはほとんどなかったと思いますが、個室ビデオ店やカラオケボックス、漫画喫茶やインターネットカフェなど、細かく区画された部屋、いわゆる個室を有する施設が多くなっている状況であります。これらの施設のほとんどが防火管理体制を整備しておかなければならないわけですが、防火管理の不備が多く指摘されているところでもあります。
　そこで、これらの個室ビデオ店等の施設が市川市はどのくらいあって、その防火管理体制はどうなっているのか伺います。
　次に、救急カメラについて。
　ことしの10月下旬ごろだったか、救急カメラというような報道がありました。これは、救急車から患者さんの様子を病院の先生に映像で送ることができ、それを携帯電話で見ることができるというものです。私はいつも言っていますが、救急は本当に市民の身近な行政サービスだと思っています。ですから、この報道を知ったとき、これはいいシステムだなと思ったわけです。今、たらい回しなどいろいろ報道されていますが、その中には連絡を受けた医師がそんなに緊急性があると思わなかったということもありました。でも、言葉だけではなく、救急車から患者さんの様子が映像でリアルタイムに送られてくれば、病院側も緊急性があるのかないのかすぐわかるし、断らなくなると思います。
　このシステムについては、今総務省消防庁で検討しているとのことですが、そこで、その概要とそれに対する本市の考え方を伺います。
　文化行政については後回しにいたしたいと思います。
　次に交通行政について、都市計画道路3･4･18号その後の経過について。
　１点目として、この道路の重要性としては、市川市にとって南北の道路が少なく、国道14号で多くの幹線道路が丁字交差となっている状況のため、緊急車両を初め多くの車が国道14号や京成本線を横断するのに大変な時間を要しています。また、住宅地の狭い道路に車が入り込むことで、歩行者を初めとする市民の安全が脅かされている状況である。さらには、迅速な救急活動の実現であり、国道14号の消防局から大野方面へ向かうとき、この道路が供用されて時間的に１分でも早く現場に行けることでとうとい生命が救えるということです。あわせて、災害時の防災道路として担う役目は大きいと考えているわけです。
　この都市計画道路3･4･18号整備事業は、平成７年に都市計画事業認可を取得後、多くの市民が開通を待ち望んでいるにもかかわらず、ことしで14年目を迎えている。昨年市はこの道路の完成目標を平成27年と掲げているが、現在の用地確保や工事の進捗状況はどうなっているのか伺います。
　２点目として、平成27年度の完成目標まで実質７年となり、現在本北方橋、仮称大柏川渡河部橋、木株橋、仮称Ｂ１・Ｂ２橋、八方橋、現在この５橋の橋梁工事を優先的に進めていることは理解していますが、橋梁以外の工事スケジュールについてはどのように計画されているのか伺います。
　次に３点目として、この道路の工事を確実に進めるには、未買収となっている事業用地の早期確保が求められているわけですが、現在は任意交渉を継続するとともに土地収用法の手続を進めると聞いていますが、現状での課題と今後の対応について具体的に伺いたいと思います。
　次に教育行政について、学校周年行事のあり方について伺います。
　市内には小学校39校、中学校16校と特別支援学校１校、合わせて56校の学校があるわけです。それぞれの学校が保護者、ＰＴＡ、地域の方々の協力と支援を得て充実した教育活動に取り組んでいます。学校の教育実践と地域との関係は、もはや切り離すことはできないほど緊密になってきています。ですから、地域の方々が学校に寄せる期待も大変大きいわけです。また、学校はそのような期待にしっかりこたえていただかなくてはいけないと思います。学校がそのような期待にこたえようとすればこそ、保護者や地域の人も協力や支援を惜しまずに発展を支えようと考えることでしょう。地域から大きく発展することを期待されている各学校の歴史と伝統も、そのような地域との連携のもとに取り組まれている日々の活動によってつくられていると言っても言い過ぎではないと思います。
　ことしも幾つかの学校で培ってきた歴史と伝統に思いを寄せて、学校創立の節目ごとに行われる周年行事が開催されたと思います。一般的に考えると、周年行事には創立以来の学校関係者あるいはまたＰＴＡ関係者、学校の発展を支えてきた地域関係者が参加されていると思います。多くの方々から発展の節目を祝っていただくことは、子供たちにとっても愛校心を育てる面で大切でしょう。
　そこで１点目、招待者をどのように決めているのか。
　２点目、市民、地域の代表である議員の招待についてどのように考えているのか伺います。
　次に財政について、徴収強化対策について。
　現在、全国各地において滞納に対する徴収強化を図っていると伺っております。市川市においても、20年度組織改正により債権管理課を設け、市税だけではなく、他の債権も含め滞納額の縮減を目指していると思いますが、現在本市の滞納額はどのくらいあるのか。また、その徴収対策はどのように行っているのか伺います。
　次に文化行政について、文学館について。
　私、鈴木啓一は、文学館については平成12年12月定例会、平成13年12月定例会、平成14年２月定例会、そして本年、平成20年２月定例会にも映像文化センターの関連で伺ってきました。平成20年度の施政方針では、市川市文学館は平成22年度の開館を目指してまいりますとあります。今年度は、その開館に向けて基本計画を作成しているとのことですが、基本計画の進捗状況について伺います。また、10月には市川市文学館基本計画中間案についての市民意見を聴取するため、パブリックコメントを実施していました。
　このような施設を整備するには、市民ニーズを的確に把握することが重要です。計画の策定に向けて市民ニーズをどのように把握しているのか、また、その内容についても伺います。
　最後に健康都市連合国際大会について、ＷＨＯ健康都市のあり方について。
　去る10月23日から26日まで本市で開催された第３回健康都市連合国際大会には、13の国と地域、国際機関から78都市77団体が参加し、ＷＨＯを含む国際機関からの参加者を含め約450名の参加登録があり、日本からは21都市24団体94名の参加登録があったと伺っています。また、10月25日に文化会館で行われた開会式のセレモニーには、厚生労働省や総務省、外務省の審議官が大使のメッセージなどを代読し、堂本千葉県知事もみずからあいさつに立ちました。文化会館、千葉商科大学の会場に足を運んだ聴講者、大会の運営を手助けしたボランティアを含めた市民の参加人数は延べ3,000人を超えたと伺っております。このような大会を大過なく終えることができたのは、我々議員も第３回健康都市連合国際大会推進員として応援いたしましたが、ひとえに多くの市民の皆さんが一丸となって、いわば市民大使として支援、協力したたまものであったのではないかと思っております。しかし、この大会を単なる一過性のイベントとしてとらえるのではなくて、将来に役立てなければ意味がありません。そのためにも、ここで大会を振り返って検証が必要だと思います。
　そこで、まず１点目の質問は、大会の収支予算についてであります。あれだけの大会ですから経費も相当かかったと思います。聞くところによると、市の負担金また企業からの広告協賛金を含め１億円以上集まったとも伺っております。実際のところどうなっているのか、収支の概要について伺います。
　２点目は、10月25日に幕張のホテルで開かれた歓迎夕食会前の表彰式についての質問です。私も出席いたしましたが、歓迎夕食会は日本らしいアトラクションも取り入れ、大変盛会でした。ただ残念だったのは、三味線、お琴、笛など和楽器によるアトラクションの後、夕食会が始まるまでの約１時間半、６時15分から７時45分まで１時間半、全部英語ですよ、これは。何を言っているのかさっぱりわからない。延々とですよ、１時間半もＷＨＯと健康都市連合の表彰式が続き、しかも、英語による進行で通訳もなかったので、どこの都市がどんな賞を受賞したのかさっぱり理解できませんでした。具体的に表彰式の時間を短縮できなかったのか、通訳は用意できなかったのか伺います。
　３点目は、国際大会の名称についての質問です。この国際大会は、ＷＨＯとの共催ということで我々議員も、また市民の皆さんも理解し、結集して協力してきたと思いますが、直前のあるときから大会の名称からＷＨＯの文字がなくなってしまいました。ＷＨＯに対して協賛の申請手続をしていなかったのではないか、何か問題が生じたのではないか、うわさがうわさを呼んでいろいろ言われていましたが、実際はどうだったのか、なぜこのようなことになったのか伺います。
　以上。
○金子　正議長　答弁を求めます。
　消防局長。
〔矢作政雄消防局長登壇〕
○矢作政雄消防局長　消防行政について２点のお尋ねにお答えいたします。
　初めに、防火管理体制についてでございますが、平成20年10月１日２時50分ごろ、大阪市浪速区で発生しました個室ビデオ店での火災では、１階の個室ビデオ店の個室エリアから出火し、逃げおくれにより男性客15名が亡くなるという痛ましい火災が発生してしまいました。この店舗は、防火管理者は選任済みで消防計画についても作成、届け出済みでありましたが、平成19年５月15日に実施した最新の立入検査結果の主な指摘事項は、各階防火戸の閉鎖不良の改修、消防用設備の未点検及び結果報告の未届け出、防火対象物の仕様変更の未届け出等でございました。
　次に、平成20年11月25日に消防庁から発表のありました全国の個室ビデオ店等の調査結果概要によりますと、調査数8,615店のうち、スプリンクラー設備に関する違反が908店のうち74店に違反、自動火災報知設備に関する違反が7,548店のうち1,028店に違反、消防訓練に関する違反が8,310店のうち3,368店に違反となっております。違反の内容は、消防訓練等防火管理面が主でありますが、個室ビデオ店では消防用設備等の違反も多い結果となっております。一方、市川市内のこれらの店舗数は、平成20年10月21日現在でございますが、カラオケボックス９店、個室ビデオ４店、漫画喫茶、インターネットカフェ15店、計28店となっております。対象物の通常の立入検査は、市川市火災予防査察規定において査察対象物の区分をしており、用途や面積、対象物が存する階数等によりまして第１種から第５種までに区分されております。これらの不特定多数の方が出入りする店舗はいずれも第１種または第２種査察対象物として区分されますことから、通常の査察回数は年１回以上と定めております。
　消防局では、大阪市浪速区の個室ビデオ店の火災の報道を受けまして、当日市内に４店ございます個室ビデオ店の特別査察を実施いたしました。個室ビデオ店４店の査察結果でございますが、１店は違反なし、３店に違反があり、うち２店に立入検査結果通知書を交付、１店に口頭指導を行っております。また、個室ビデオ店に加えカラオケボックス、漫画喫茶、インターネットカフェ28店に対して、10月15日までの間に特別査察を実施いたしました。
　今回の特別査察の結果でございますが、個室ビデオ店を含む32店中、違反がなかったものは６店、何らかの違反があったものが22店、店舗撤退などによる対象外が４店でございました。違反があった22店に対し、17店に立入検査結果通知書を交付、５店に口頭指導を行って改善を求めております。また、年末にかけて飲食店の利用がふえることから、いわゆる小規模雑居ビルの実態把握と所有者の防火意識の高揚を図るため、今回は市川駅周辺の小規模雑居ビル12棟69店に対し、市川警察署及び市建築指導課と合同で夜間の時間帯に通告なしで避難施設及び火気を使用する設備の状況を中心に夜間査察を実施しております。
　夜間査察の実施結果でございますが、12棟中６棟に何らかの違反があり、いずれも口頭指導をしております。主な違反内容といたしましては、誘導灯の不点灯、階段等への物品存置が見られ、その場で改修できるものについては立会者に即時改修を、その場で改修できないものについては至急対応するよう指導しております。特別査察や夜間査察の結果からも、防火管理面を含めた多くの不備、欠陥事項を指摘しておりますので、早期に改善されるよう引き続き指導してまいります。
　次に、救急カメラについてのお尋ねでございますが、初めに、救急活動において救急隊と医療機関が行う情報伝達の方法をご説明いたしますと、救急要請があり、救急隊が傷病者と接触し、その傷病者を医療機関に収容する際、傷病者の容体などの情報を医師に伝える手段としまして、現在は携帯電話による音声で行っております。一方、ご質問のありました救急カメラは、救急車内にビデオカメラや画像伝送装置を装備し、救急車内における傷病者の観察情報を、音声ばかりではなく映像を付加することで救急業務をより効果的なものにしようとするものでございます。具体的には、画像伝送装置等を搭載した救急車から、心電図や傷病者の映像等を携帯電話の機能を利用して医療機関側へ送り、医療機関の医師は送られてきた映像等から傷病者の容体をより正確に把握することができ、さらには医師から救急隊に迅速的確な指示及び助言を行うことができ、今以上に救命率の向上などが期待できるということで、現在実用化に向けた検証が始まったというものでございます。
　この検証につきましては総務省消防庁が行っているもので、救急隊と医療機関の医師との情報交換に情報通信技術を活用することによる救急業務の有効性及び救命効果を検証するために、救急業務におけるＩＣＴの活用に関する検討会を設置し、その第１回の検討会が平成20年10月29日に開かれました。検討会では、このシステムを導入することによって救急業務の効率性は図れるのかについて検討されるわけですが、そのために実証検証を行うとのことです。この実証検証の方法といたしましては、石川県内の５消防本部の管内をモデル地区として実施し、対象は心肺機能停止、心疾患、脳疾患、重傷の外傷等の傷病者に対して行う救急救命処置を、医師が映像を見ながら傷病者の容体等を把握し、救急救命処置の指示、指導、助言などを行うもので、それらに関しての有効性を消防機関側と医療機関側からアンケート等のデータを収集して検証を行うというものです。なお、この検討会は今後二、三回開催され、平成20年度中に最終報告書を取りまとめ、救命効果などが認められれば全国の消防本部などに導入を促したいとしているものです。
　このように、このシステムは現在総務省消防庁において検証中であり、今後いろいろな課題も議論されていくものと推測されますので、今後示されます報告書の結果を踏まえた上で、さらには医療機関との調整協議を行い検討していく必要があるものと考えます。
　いずれにいたしましても、１人でも多くの救える命を救うために、常に視野を広げ、よりよいシステムづくりに取り組んでいかなければならないものと考えております。
　以上でございます。
○金子　正議長　道路交通部次長。
〔亘理　滋道路交通部次長登壇〕
○亘理　滋道路交通部次長　都市計画道路3･4･18号その後の経過について、３点のご質問にお答えいたします。
　この都市計画道路3･4･18号整備事業は、平成17年から本格的な工事に着手し、事業区間内の橋梁５橋の工事のうち、現在では本北方橋、木株橋の２橋については完成しております。その後の橋梁工事としまして、平成19年度からは継続事業として仮称大柏川渡河部橋の上部、下部の工事を進め、平成21年度の春ごろには上部のけたを架設することとしております。また、真間川と大柏川の合流部にかけます仮称Ｂ１・Ｂ２橋については、平成18年度に真間川右岸側、冨貴島小学校側になりますが、その橋台２基を築造して、今年度から残りの２基の橋台築造工事に着手することとなっており、八方橋の拡幅工事についても本年９月議会の承認をいただき工事着手しているところでございまして、平成22年度中の完成を予定しております。さらに、北部区間の大柏川左岸側につきましては、本年９月議会で補正予算のご承認をいただき、今後整備を進める公共下水道、水道、ガス、電線共同溝等の工事着手のための架設道路工事を実施いたします。
　次に、事業用地取得についての進捗状況でございます。本事業で買収する必要のある事業用地の面積は、約２万2,670平方メートルです。物件数で186件となっております。平成19年度末までに150物件の用地取得のご協力が得られ、約93％の用地を確保することができました。また、今年度に入りましては、土地収用法を適用した用地取得に着手することのお知らせと、市長からの事業協力の手紙を未買収地の地権者の方々へ届けさせていただくことなどにより、11月末現在までにさらに７物件のご協力をいただき、約96％の用地を確保することができました。
　次に、２点目の今後の工事スケジュールについてお答えいたします。橋梁の工事以外のスケジュールといたしましては、北部区間に加えて国道14号から八方橋までの南部区間についても工事に着手する予定でございます。現時点でのスケジュールとしましては、京成線の下部横断工事を平成22年度に着手できるよう、鉄道管理者であります京成電鉄株式会社と協議を進めているところでございます。また、県事業の流域下水道市川幹線整備については、未整備区間の未買収用地が確保され次第、早期に着手したいとの考えであると伺っております。
　今後は、電線共同溝工事に係る各電線管理者と詳細な協議を進めつつ、公共下水道、ガス、水道等の埋設における工程調整等を進め、各ライフラインの工事着手ができるよう対応してまいります。
　最後のご質問といたしまして、用地取得の課題及び今後の対応についてでございますが、これまでの交渉状況を見ますと、残る事業用地を平成22年度までに確保することは大変厳しい状況であります。このようなことから、できるだけ早く千葉県土地収用委員会に裁決申請を行いたいと考えております。
　したがいまして、市といたしましては、今後も用地交渉のテーブルに着いていただけない未買収地の各関係権利者に対しましても、それぞれの意向に留意しながら、さらなる慎重な対応を図っていきたいと考えております。いずれにいたしましても、可能な限り任意交渉での合意を目指しながら、本事業の完成を目指していきたいと考えております。
　以上でございます。
○金子　正議長　学校教育部長。
〔田中庸惠学校教育部長登壇〕
○田中庸惠学校教育部長　それでは、私からは教育行政についての学校周年行事のあり方に関するご質問にご答弁をさせていただきます。
　小中学校の周年行事は、学習指導要領の特別活動の内容に位置づけられることが多く、学校生活に有意義な変化や折り目をつけ、厳粛で清新な気持ちを味わい、新しい生活の転換への動機づけを児童生徒に行うことをねらいとして実施されております。その実施につきましては学校長が決定しておりますが、児童生徒と保護者、教職員だけでなく地域の方々にも参加していただき、ともに祝い、分かち合った労苦を懐かしみ、ねぎらい合う場となるものであります。多くの方々がおらが学校に思いを馳せ、ますますの発展を願うとともに、愛校心を高めるよい機会となるよう各学校とも工夫を重ねて運営に努めております。どの学校におきましても、周年行事には多くの方々にお出でいただきたいとの思いを抱いております。その思いから、行事を開催する学校ではお世話になった方々に招待状をお届けしているものと理解しております。
　来賓につきましては、児童生徒が学校や地域においてお世話になっている身近な方々を中心にお招きしております。具体的には、自治会関係者を初めとした地域の方々、歴代のＰＴＡ会長、学校長、教職員、中学校区を単位としたブロック内の学校長や幼稚園長が主な来賓となっております。ご招待する方の中には、当然のことながら地元議員の方もいらっしゃいます。児童生徒とのさまざまなかかわりから、学区内在住の議員の皆様を中心に慣例としてご案内を差し上げている学校が多いものと理解しております。
　しかしながら、近年の教育ニーズの増大等に伴い、周年行事の内容や規模が縮小される傾向がここ10年ほど続いております。その関係もあり、招待状が届かなくなった方もおられると推察するところであります。基本的に学校では慣例や学校の実態を勘案しながら、学校長の判断のもとに、周年行事の意義に即した方々を来賓としてお招きしているものと認識しております。
　教育委員会といたしまして、招待状の送付につきましては、今後も各学校長の判断に任せたいと考えております。市民の代表である議員の方々の参加につきましては、周年行事を入学式や卒業式と同様に扱い、開催予定校の情報を事前にお知らせすることにより、自由にご参加いただけるよう配慮してまいります。また、参加を希望される来賓の方々への対応につきましても、学校格差が生じないよう引き続き指導助言をしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○金子　正議長　財政部長。
〔遠峰正徳財政部長登壇〕
○遠峰正徳財政部長　財政について、本市全体の滞納額の状況と徴収対策につきましての２点のご質問にお答えをいたします。
　１点目の本市全体の滞納額の状況でございますが、まず、平成18年度決算の状況で申し上げますと、市全体で133億4,311万円、この内訳といたしましては、市税50億7,752万円、全体の38.1％です。国民健康保険税71億6,390万円、53.7％、保育園保育料１億3,609万円、1.0％、下水道使用料４億2,836万円、3.2％、介護保険料１億5,758万円、1.2％、その他の使用料等３億7,966万円、2.8％となっております。また、平成19年度では、市全体で145億4,268万円、この内訳といたしましては、市税59億6,900万円、41.0％、国民健康保険税74億2,849万円、51.1％、保育園保育料１億2,747万円、0.9％、下水道使用料４億5,854万円、3.2％、介護保険料１億7,295万円、1.2％、その他使用料等３億8,623万円、2.6％となっております。前年度と比較いたしまして、市全体の滞納額は約12億円、9.0％の増となっております。なお、この12億円につきましては、国税当局と外国法人との間で係争中の法人市民税における約７億円の滞納額が含まれていることが大きな要因となっているところでございます。
　次に、２点目の徴収対策についてでございますが、本市の滞納額におきましては、特に市税、国民健康保険税、保育園保育料が滞納額の全体の約９割を占めておりますことから、本年度より債権管理課を設置し、市税滞納額50万円以上の滞納者を中心に、市税に付随する国民健康保険税、保育園保育料も合わせ、滞納額削減のために重点的に不動産及び預貯金等の差し押さえを行っているところでございます。また、納税課におきましては、現年度課税分を中心に電話催告、収納嘱託員による臨戸徴収、毎週水曜日の夜間相談窓口や月１回の休日納税相談日での呼び出し等の徴収対策を行っているところでございます。
　以上でございます。
○金子　正議長　文化国際部長。
〔原　健二文化国際部長登壇〕
○原　健二文化国際部長　文学館に関するご質問にお答えします。
　文学館につきましては、生涯学習センターの２階、３階に設置されています映像文化センター、文学プラザを改修し再整備するものでございます。
　初めに、文学館の整備に係る基本計画の進捗状況についてお答えします。
　本年度は、昨年に設置しました文学館整備のための検討組織であります市川市文学館検討委員会を中心に、基本計画の策定に向けての作業を進めております。市川市文学館基本構想をもとに、主要展示エリアや企画展示エリア及び映像ワークショップエリアの面積などを設定し全体レイアウトを描いており、年度末までの策定を目指しております。それらの検討に当たりましては、本年２月定例会でも答弁させていただきましたが、既存の映像文化センターの機能を生かしながら、市川ゆかりの文人として、永井荷風、幸田露伴、井上ひさし、水木洋子、宗左近、小島貞二、星野道夫、北原白秋など、日本を代表する文豪から著名な俳人までを顕彰し、市川らしい文学館としていくことをコンセプトとしております。
　次に、計画の策定に向けての市民ニーズの把握についてお答えいたします。
　文学館の整備に関する市民ニーズの把握につきましては整備方針の大きな要素となりますことから、３つの方法で行いました。１つ目はｅ－モニター制度によるアンケート、２つ目は文化施設等への来館者アンケート、３つ目はパブリックコメントでございます。
　１つ目のｅ－モニター制度によるアンケートは、本年10月７日から14日にかけてモニター登録している方々を対象に実施したもので、3,109名に配信させていただき、1,511名の回答を得ることができました。調査結果につきましては既にホームページ上に公開しておりますが、どのような文学館を望んでいるかとの質問に対しまして最も多かった回答が、映像などを活用し子供から大人まで文学に親しめる施設、46％の695件、２番目が、市川の文学を通して地域への愛着を育てることができる施設、39％の583件、３番目が、さまざまなアプローチで文学に親しむきっかけを提供してくれる施設、36％の537件という結果でございました。なお、複数回答を可としました関係上、すべてをトータルした場合100％を超えております。
　２つ目の文化施設等での来館者アンケートにつきましては、10月19日から11月９日まで実施し、文化会館や八幡市民談話室、水木洋子邸など市内の文化施設21カ所で行い、360名の方々から回答を得ることができました。その結果、どのような施設を望んでいるかとの設問に対しまして、その回答はｅ－モニターとほとんど同様でありました。
　３つ目のパブリックコメントは、10月11日から11月９日まで基本計画の中間案を閲覧し、自由筆記による意見を募集したもので、86名から210件の意見をいただくことができました。結果につきましては、今後公表してまいります。
　これらの市民の意向を新たに加えて、市民に親しまれる市川らしい文学館を整備できるよう基本計画の策定を進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○金子　正議長　企画部長。
〔能村研三企画部長登壇〕
○能村研三企画部長　私のほうからは、健康都市の国際大会についてのご質問にお答えいたします。
　まず最初に、大会の収支予算についてのご質問にお答えいたします。
　大会の会計事務は実行委員会が行うこととして、市川市としては平成20年度市川市一般会計予算に実行委員会への負担金3,500万円、この財源の内訳は、一般財源が3,100万円、特定財源として指定寄附金400万円を計上させていただき、議決をいただきました。市川市の負担金3,500万円は、大会の総事業費を7,000万円と見込み、その２分の１を実行委員会への負担金として計上させていただきました。残りの3,500万円につきましては、参加者からの参加登録料500万円、さらに残りの3,000万円は大会の開催趣旨に賛同いただいた企業、団体から協賛金と、個人の方から寄附金により大会を運営させていただく計画で準備を進めてまいりました。
　この大会運営資金につきましては、大変多くの皆様からご支援をいただき、実行委員会への寄附金と協賛金の合計は7,070万5,000円に達しました。また、市川市への指定寄附金は８件、383万円の申し出がありました。事後処理が残っておりますので収支決算見込みということでお答えいたしますが、平成20年度の市川市一般会計予算で計上させていただきました負担金3,500万円と企業、団体の皆さんから広告協賛金と寄附金、さらに参加者からの参加登録料１人１万1,000円との合算額約１億1,000万円の事業費の範囲内で事業を完了することができる見込みです。
　次に、10月25日に幕張のホテルで開催しました歓迎夕食会前の表彰式についてのご質問にお答えいたします。
　これまでの過去の第１回大会、第２回大会でも、歓迎夕食会の中でのＷＨＯ及びＡＦＨＣの賞の授与式が行われております。表彰される都市は事前に一切発表がなく、食事と同時並行で行われるために、時には受賞都市が都市名を呼ばれたことに気づかなかったこともあり、歓迎夕食会の大半の時間を費やすようになっていました。そこで、今回の大会では、表彰式はあくまでもＷＨＯとＡＦＨＣの主催であること、ざわついた中での受賞都市発表は好ましくないとのことなどの理由から、歓迎夕食会とは明確に区別して行うことといたしました。事前にＷＨＯ事務局、ＡＦＨＣの事務局とも調整し、30分の枠内で表彰式をおさめるということを確認いたしました。歓迎夕食会には逐次通訳を用意し、会場内にも英語、中国語、韓国語の通訳ボランティアを配置しておりましたが、表彰式につきましては逐次通訳を入れることで進行におおむね２倍の時間を要すること、30分の表彰式を進行するために同時通訳を入れるのは、ＷＨＯ及びＡＦＨＣとしては費用の負担が困難でありましたことから、結果、通訳を用意できなかったものであります。
　いずれにいたしましても、参加者の皆様にはご不便をおかけしましたことは事実でありますので、これを教訓に、今後の国際交流関係事業におきましては通訳の活用方法に配慮してまいりたいと考えております。
　最後に、大会の名称からＷＨＯを割愛した経緯についてのご質問にお答えいたします。
　まず、本大会はご案内のとおり健康都市連合、市川市、そして第３回健康都市連合国際大会実行委員会の３者による主催で、厚生労働省、外務省、総務省、千葉県などの関係機関の後援、協力のもと開催されました。また、国際機関であるＷＨＯの西太平洋地域事務局が共催という立場でバックアップをしてくださいました。こうした支援を受けて本大会の開催を広報する際には、国際機関、国の関係省庁などがバックアップする大変意義のある大会であることを伝える努力をしてきたところであります。
　そこで、大会を紹介する際には、ＷＨＯとの共催による第３回健康都市連合国際大会であることを明確に示し、これをポスターなどの印刷物に掲示する際には「ＷＨＯ・健康都市連合国際大会」と表記することで統一してきたところであります。平成20年度に実施した市主催事業で健康都市プログラムに位置づけられている事業など国際大会開催記念の冠を行事の名称につけてもらうなどして大会をＰＲしてまいりました。また、市内の関係各団体からも同時に大会をＰＲしたいというような申し出も数多くいただき、その名義の使用を支障のない範囲で認めてきたところであります。
　しかし、「ＷＨＯ・健康都市連合国際大会」の表記の統一性が保てなくなり、例えば第３回ＷＨＯ健康都市連合国際大会と表記したり、ＷＨＯの後の中点が落ちたりというものが見受けられるようになったことから、大会開催直前に掲示を開始することとしていた大会ポスターの表記では、ＷＨＯとの共催であることも十分周知できたことから、大会名称の表記については第３回健康都市連合国際大会として、その後の製作物についての統一を図ったものであります。したがいまして、ＷＨＯに対して共催申請の手続を行っていなかったとか、問題があったというような事実はございません。
　以上でございます。
○金子　正議長　答弁終わりました。
　鈴木啓一議員。
○鈴木啓一議員　再質問いたしたいと思います。
　消防行政について伺いました。いろいろある中で、消防は対岸の火事と言わず、歌舞伎町とか浪速区の問題とか自分のこととしてとらえて、特別査察とか無通告でやった夜間査察とか、大変労をとっていただいておりますので、今後とも防火管理体制についてはよろしくお願いしたいと思います。これはこれで結構です。
　救急カメラについて、これは今総務省消防庁で検証しているところなんですよね。結果を踏まえて、これもしっかり検討してもらいたいと思いますが、ですよ。たまたま「広報いちかわ」で「市民と暮らし、街を守り続けて60年」、消防局の特集を組んでいたんですよ。やっぱり60年と、10年の節目は何かやらなきゃだめですよ、これは。私はそろばん塾をやっているけれども、10歳の子が二十歳になっちゃうんですよ。十年一昔というぐらいで、やっぱり暮らしを守り続けて60年だったら、それなりのあれを打って出ていただきたいと思います。これは苦言を呈しておきます。消防のほうはこれで結構です。
　ただちょっとだけ、１つ加えますが、この個室店の店舗、消防訓練は４割していないんですよ。何か口語体で読んでいると何を言っているかちょっとわからないんですけれども、４割は消防訓練をやっていない。これは適宜指導してください。ビデオ店では６割やっていないという話でありますので、ぜひお願いしたいと思います。
　それから都市計画道路3･4･18号、おくれていますよね。いやいや、もうすごいわ、これは。27年になると。私が記憶していると、十何年ですかね、もうできるはずだったんですけれども、これはしっかりやってください、お願いします。もう用地買収は96％まで行っているわけですから、しっかりお願いしたいと思います。
　次に、教育行政。いや、田中部長がいなくなったら大変だねこれは、教育長、教育次長。柔軟性があるんですよ。私は例を挙げて言おうと思ったんですよ、言えなくなっちゃった。入学式と卒業式と同様に扱え、これは自由に参加いただけるよう配慮してまいりますと、こう言うんだよね。教育委員会としては全然校長に丸投げして、教育委員会としての指導性がないのかなと思ったのを、しっかりやっていただきました。本当に学校教育部長がいなくなったら大変だな、これは。
　次に市税、保育園保育料なんて入れないでもらいたいよ、これは本当に、財政部長。市税と国民健康保険税で９割超えているんじゃないの、この２つで。この２つが大変なんです、これは。債権管理課もつくった、納税課と連携をしている。だけれども時間的にないので、これは５年で時効になるでしょう、これが重要なんだよね。それをねらっている悪いのがいるんですよ。だから、そうしたら質問とりの中で、前年にそれを洗い出して時効を完成させないようにするということなので了としますけれども、２億円ぐらい徴収したということなので、なお一層これは頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。
　それから文化行政について、文学館。成瀬巳喜男の名作映画鑑賞会、私も12月６日、７日に行ったんですよ。いや、いいですね、これは。この昭和30年の水木洋子さんの「浮雲」、森雅之と高峰秀子。森雅之は女ったらしでね、女性を翻弄して、それで女性も女性のさがで、もう本当に胸が詰まるほど悲しい、また結末も悲しいんですが、この水木洋子さんのこういうやつも映像を通して、今さっきｅ－モニターとかやりましたでしょう、一体的なあれでぜひやってください。「浮雲」はキネマ旬報第１位、日本でね。「おかあさん」が第２位、こういう中で、市民に喜ばれる文学館を目指してぜひお願いしたいと思います。
　最後、ＷＨＯ。これは１億円以上集まってですよ、聞くと、いや足りると思いますと、当たり前でしょう、こんなの。7,000万円の総事業費で3,500万、半分をこの予算で3,100万、寄附金3,500万、半分もとって、それ以上に4,000万上乗せしたんですよ。もう何をか言わんやですよ、足りると思いますじゃないですよ、これは。収支予算の第３回健康都市連合国際大会実行委員会とこうやって、私は予算書を見たんです、20年４月１日から21年３月31日。いや、すごいよこれは網羅して。細かいことからもうすごいわ、これは。もうすごいはすごい。
　ところが、130名の立食ビュッフェ、飲み放題、105万2,480円とか、いっぱい入っているよ、これは。アパホテル、我々も行った、食事8,000円、飲み代2,000円、１万円。食事500名分、これは予算書で支出して500万計上されているんだよ、これは。それから、南館カフェテリア、1,500円ランチ、500食、75万。細かくやっているんだよ、これは本当に。それから、通訳のところのバス90万円、バス１台、通訳２名、それからバス借り上げホテル宿泊者用、成田－幕張、幕張－文化会館、幕張－国府台－成田405万とか、いや、これは収支予算をしっかりやっているんだよ。それで、なおかつ4,000万も集めているわけですから、これについてはしっかり決算書を出したときには注目しますよ。
　それから言わせてもらうけれども、10月に国際大会をやったんでしょう、８月の花火、国際大会をやるお金から花火に160万円もやっちゃっているんだよ。こんなのないでしょう、まだ国際大会は終わっていないんだよ。８月の花火に何で160万円もあげちゃうの、整合性がないでしょう。こういう不審がられることはやめなきゃだめですよ。
　それからＷＨＯの問題、これは周知していたわけですよ。だから、市民から外すのには抵抗があるんですよ、中点とか何とかの問題じゃない。これについてもすごく疑義が残ります。しっかりやってください、決算のほうはよろしくお願いします。
　以上。
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○金子　正議長　この際、暫時休憩いたします。
午後０時２分休憩

午後１時２分開議
○小林妙子副議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　松永鉄兵議員。
○松永鉄兵議員　緑風会の松永鉄兵でございます。通告に従いまして、初回から一問一答方式にて一般質問をさせていただきます。
　まず、大きな１点目として、国立国際医療センター国府台病院とその周辺地域整備についてご質問をさせていただければと思います。
　この国立国際医療センター国府台病院は４月に組織変更が行われ、国際医療センターの組織の中に入り、その後８月に同病院内の施設再整備について基本設計が行われ、今後実施設計が行われるということが明らかになったところであります。また、厚生労働省の来年度予算の概算要求においては、肝炎免疫研究センターの整備費用及び外来管理病棟の設計委託管理料が計上されているところでありまして、いよいよ国立国府台病院に関しては再整備が行われようとしているところであります。この設計内容に関して、本市にとっては同病院及びその周辺の整備を行う上では、用地取得等どのようになるのか明らかにしていく必要がありますし、本市の政策を実行する、いわゆる健康ゾーン構想とかそういったものを実施する上では、この状況をきちんととらえるということが非常に重要になってくるのではないかと認識をしております。
　そこで、まず第１点目として、この国立国際医療センター国府台病院に関して、厚生労働省及び国の動向に関して現状どのように本市は認識されているのか、まず１問目としてお伺いをいたします。
○小林妙子副議長　企画部長。
○能村研三企画部長　それでは私のほうから国立国際医療センター国府台病院とその周辺の整備のその後についてということで、今の国の動向ということでございますけれども、それに関してお答えをいたします。
　国立国際医療センター国府台病院におきましては、敷地内に肝炎免疫研究センター及び新病棟を建築する計画があるとのことで、平成22年の独立行政法人化を控えた来年９月末での計画通知に向けて準備を進めているとの話を伺っております。このため、病院敷地の設定に関係することとして、周辺道路を初めとして環境の整備、市有地である旧伝染病隔離病舎跡地と院内の土地との交換について、病院関係者から市へ相談が寄せられているということでございます。
　以上です。
○小林妙子副議長　松永議員。
○松永鉄兵議員　ありがとうございます。
　ただいまのご答弁によりますと、国の動向として実際に病院の敷地設定に関して国のほうから問い合わせがあるということであったと思います。実際に来年の９月末を目指して実施設計及びその工事の着工に入っていくということであろうかと思いますけれども、このような状況を受けて、本市においては健康ゾーン構想等をより具体的に実現していくために、病院及び周辺の道路を初めとする公共施設整備に関してさまざまなことを考えられておられますけれども、土地取得を含めて本市ではどのように考えて実行していこうとしているのかお伺いをいたします。
○小林妙子副議長　企画部長。
○能村研三企画部長　道路を初めとする公共施設の整備に関する市の見解ということでございますけれども、本市といたしましては、まず周辺道路の整備といたしまして、病院の北側にございます市道0233号を拡幅したいというふうに考えております。拡幅に当たりましては、県道の市川松戸線と市川市道0233号との交差点の形状、これには隅切りや横断歩道や信号などの位置等の形状がございます。それから、工期に関しましては県道の管理者や千葉県警と協議を行った上で、本市の道路用地として取得する部分を分筆し、市に所有権を移転することが必要となってまいります。また、この拡幅予定箇所に院内保育園が現在設置されておりますので、保育園の移設の可否やその方法についても検討する必要があると存じます。これらのことから、拡幅工事の設計のための予算、保育園の移設に関する調査費用について、できる限り早期に計上する必要も生じてくるものと考えております。
　さらに、この交差点付近の院内の土地に京葉瓦斯の整圧器もございます。道路の拡幅に伴いましてこの整圧器を移転する必要が生じてくると考えられます。このため、病院や京葉瓦斯との協議も必要となってくるものと考えております。
　また、国府台病院の東側に接する市川市道1168号ですが、建築基準法の第42条の第２項道路でございます。このことにより、道路を挟んだ病院の反対側については、建物の建築時や開発行為の際に、法令に基づき道路の境界線とみなされる位置まで敷地が後退され、道路の拡幅が済んでおります。病院側については、市川市の宅地開発事業の施行における事前協議の手続及び公共施設等の整備に関する基準等を定める条例によりまして、事業が実施されるときには市川市道1168号の中心線から３ｍの後退をしていただくことになると考えております。このように、道路に面した土地における個別の建築行為や開発行為に合わせて、法令に基づく敷地の後退を申請者にお願いしております。
　また、関連事項といたしまして、市が所有する旧伝染病隔離病舎の跡地の活用がございます。地区の状況といたしまして、国府台病院の南側には国府台公園が位置し、本市の伝統あるスポーツ施設の拠点となっておりますが、健康都市としてのスポーツ施設の推進のために、施設の拡充が課題となっております。
　そこで、旧伝染病隔離病舎跡地につきましては、国府台スポーツセンターと接する位置で病院敷地の一部と交換する方向で関係部署とともに検討を進めているところでございます。あわせて病院周辺の環境整備という観点から、病院南側の道、これは公園内の通路でございますが、この道の再整備も検討しているところでございます。
　さらに、県道市川松戸線の向かい側にございます千葉県の血清研究所の跡地の利用につきましては、市川市の健康ゾーンの構想の中で、運動施設や駐車場等の活用を想定しております。千葉県におきましては、今年度９月議会の補正予算により地歴調査を、来年度には土壌調査を実施する予定でございます。その後、地元である本市との協議に入るという予定を伺っております。引き続き千葉県の動向を見ながら、将来の土地利用を協議してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　松永議員。
○松永鉄兵議員　ありがとうございました。
　ただいまご答弁をいただいた中で１点確認をさせていただきたい点がございます。先ほど市道0233号の拡幅、いわゆる病院の北側の道路に関して拡幅をしていきたいというお話がございました。ということは、逆に言うとというか、その0233号が接続するのが県道の市川松戸線であります。この県道の市川松戸線、いわゆる外環道路が矢切のところまで来て、今非常に大量の車両が流入してきて渋滞のポイントとなっているところがこの国立病院の前の0233号と交差する交差点になるわけですけれども、この0233号の拡幅に当たって現状の外環道路の状況、それからいわゆるこの道路も早くて来年、再来年ぐらいに再整備をしていくわけでありますから、外環道路が27年にできる期間までにはまだまだ時間があり、暫定的であれこの渋滞対策については何らかの対策を打っていかなければならないとは思いますけれども、この県道について、この市道0233号とあわせて渋滞解消のために右折レーンを設置して、渋滞の詰まっている部分を解放してあげるということを実施するお考えが市としてあるのか、いわゆる県道の道路拡幅工事も同時にこの病院の問題とあわせて解決していく考えであるのか、まず市のお考えをお聞きしたいと思います。
　また、ただいまご答弁をいただいた中で、さまざまな計画について協議が必要とか、今後検討していきたいというお話がございました。しかしながら、計画通知の時期は来年９月でありまして、病院のどういう中に建物ができ、どういう用地利用になるのかというのは、少なくとも私の中では来年の春あたりまでには確定をしていなければこの通知はできないわけでありますし、当然東側道路の拡幅等においては、市との交渉が出てきたり、実際に建物を建てる際に確認申請が出てきたりというスケジュール観を考えるのであれば、早急にこの内容を協議し、来年早々には検討を終わらせなければいけないと思いますけれども、実際に市はこの検討期限をどのように認識されているのか。そして、来年早々までのスケジュールをどのようなスケジュール観で進めようとされているのかお伺いをいたしたいと思います。
　また、さまざまな面で道路拡幅等地元等との調整が必要になることも当然あるのではないかなと思います。特に、地元自治会を含めさまざまな周辺の方々と調整をする必要があるとは思いますけれども、市としてこの辺をどのように考えているのかお伺いをいたします。
○小林妙子副議長　企画部長。
○能村研三企画部長　３点のご質問だと思います。
　まず、県道の市川松戸線ですが、そこに右折レーンが設けられないかということでございます。この県道の整備計画につきましては、県が所管します葛南地域整備センターで行われております。計画の内容といたしましては、北側の市道整備とあわせて16ｍに拡幅するとのことですが、現段階では右折レーンを設ける形ではないというふうに聞いております。今後、さっき申し上げました交差点の部分の形状や、横断歩道や信号機の位置などに合わせて協議してまいりたいと考えております。
　また、この県道、市道の拡幅整備に関しましては、地元の皆様と合意形成も必要となりますので、協議等の進捗状況に応じて対応してまいりたいというふうに考えてございます。
　また、国府台病院の設計期限というか検討期限、それからスケジュールということでございますが、国立国際医療センター国府台病院につきましては、平成22年度に独立行政法人に移行される予定でございます。このことを踏まえまして、肝炎・免疫研究センター及び新病棟の建築にかかわる手続となる計画通知を来年21年の９月に行う予定で、手続に関する事前相談等が行われております。この計画の通知の手続に当たり病院の敷地を確定する必要がございますので、それには本市の予定しております道路拡幅また旧伝染病院の隔離病舎跡地のつけかえ等々の内容を固めることが求められております。
　現在は病院側も市も互いに諸条件の整理、確認を行っているという状況でございますので、計画通知が予定されている来年の９月をポイントにいたしまして、事前事後のスケジュールを定めまして病院及び周辺の整備計画に関する合意事項の文書を取り交わしてまいりたいというふうに考えております。具体的に日程等につきましては、年が明けましてから病院側と詰めてまいりたいというふうに思っております。
　また、地元との調整でございますけれども、地元自治会からは、旧伝染病隔離病舎跡地を市民が利用しやすい場所の土地と交換した上で集会スペースを確保すること等が平成17年度に要望されております。この用地につきましては、さきに申し上げましたように交換の位置を定め、使用目的など事前に整理する必要がございます。つきましては、今後の計画づくりの過程で計画についての説明を地元住民に行いながら、地元の要望に配慮してまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　松永議員。
○松永鉄兵議員　ありがとうございました。
　県道の右折レーンの設置に関しては、現在のところ計画がないということでありますけれども、協議する中でぜひ積極的に要望していっていただければなというふうに思います。
　ところで、実際に来年の９月までに具体的な内容を詰めていかなければいけないと。先ほどご答弁の中にはございませんでしたけれども、来年の４月あたりぐらいまでには内容を詰め切らないとどうにも間に合わないのではないかなと。国は進んでいるわけでありますから、もし市川市の要望が間に合わなければ、協議なり調整が間に合わなければ国の意向どおりに進んでしまう、いわゆる市川市の意向を酌んでもらえずに終わってしまうというところであります。これから12月、１月、２月、非常に大変な時期だとは思いますけれども、早急に内容に関して詰めていただいて、できる限り市川市の要望というのをお伝えいただきたいなというふうに思います。
　市川市の要望を伝えるに当たって、当然市川市が取得しなければいけない土地、それから用地交換等をしていかなければならないのではないかなと思います。しかしながら、現在あそこの土地の中で市川市が所有しているのは、伝染病隔離病棟跡地の土地のみであります。ということを考えると、この前の計画を実施していくためには当然土地取得が必要なわけであります。そういったことから考えても、実際に土地を取得するということは多額の財源が必要になってくるわけでありまして、それを来年の９月までにある程度国と合意をしていかなければならないということは、きっちりと財源を確保して、そして交渉に臨むということが必要不可欠になってくるのではないかなと思いますけれども、今、市のお考えをお聞きしましたけれども、これらの要望を実現していくために市はこの財源をどうしようとしているのか。特に、少なくとも来年の４月、いわゆる２月議会に出てくる当初予算の中でこれらの財源を盛り込んでおかなければ、当然国との交渉もうまく立ち行かないのではないかなというふうに考えますけれども、この財源に関して本市のお考えをお伺いいたします。
○小林妙子副議長　企画部長。
○能村研三企画部長　国立国際医療センター国府台病院の整備に関する財源の確保ということにお答えいたします。
　これまで答弁いたしましたように、本件に関しましては、これから道路の設計や保育園の移転に関する調査、土地の分筆や鑑定に要する費用など多岐にわたる予算が必要となってまいります。また、道路の拡幅計画や地元要望への対応内容によっては、用地取得費を初めとしてもろもろの費用が必要となってくる可能性もございます。現段階におきましては、できる限り早期に病院計画とあわせた周辺整備に関するもろもろの協議を整えることを第１に、早期に必要となる事柄と中長期的な対応が可能な事柄との整理を行い、早期に必要となる予算の確保とともに、１度に多額の財政負担とならないよう関係部署との調整に努めてまいりたいと思います。
○小林妙子副議長　松永議員。
○松永鉄兵議員　わかりました。財源に関しては積極的に、いわゆる短期的に必要になってくるものと中長期的に使うものというふうに分かれてくると思います。短期的に必要になってくるものは、当然当初予算の中に積極的に盛り込んでいっていただきたいと思いますし、財源を持って胸を張って国と交渉してほしいなと思います。
　あと１点申し上げておきますと、現状の市のお考えを見ていますと、どちらかというと現在持っている市の伝染病隔離病舎跡地を交換してくださいという位置づけなのかなというふうな気がしております。ただ、健康ゾーン構想等で、あそこで書いてあります計画案を見ますと、もっとスポーツセンターの拡充を含めてさまざまな案が出ております。いわゆる伝染病の隔離病舎の跡地の用地交換だけでは、恐らく病院の端っこのほうの１ｍ、２ｍセットバックをしたぐらいの用地にしかならないのではないかなと思います。そういった用地を交換してくださいという交渉ではなくて、できる限り本市としてこういう形を、スポーツセンターはこうしたいし、道路はこうしたいんだと、だからこれだけの土地が必要なんだということを積極的に伝えていく必要があると思いますし、それを伝えることで初めて市の計画が実施できるのではないかなと。消極的な土地交換というだけでなく、きちんとした計画をつくって早急に詰めて、そして財源も明らかにして、そして本市としてきちんと国にやる気を見せて本市の要望を実現していく道筋をつけていただければなと思いますので、この点は強く要望して、この１問目の国立国際医療センター国府台病院の質問は終わらせていただきます。
　続いて、２点目としてじゅんさい池北部自然環境ゾーンの整備についてお伺いをしたいと思います。
　この点については、私はこれまでの議会の中で何度か取り上げさせていただいておりますけれども、このじゅんさい池には、実は３つの池からこのじゅんさい池というのは構成をされております。２つの小さな池が北部に存在し、南側に１個大きな池が存在してじゅんさい池というのが構成されているわけでありますけれども、この北部の２つの池を本市では自然環境ゾーンと名づけてじゅんさい池を管理されているようであります。２つの池のうち１つはジュンサイの育成の場、そして１つはイノカシラフラスコモの育成の場として、ジュンサイの育成のほうは市民団体に管理をお任せしているというのが現状ではないかなと思います。
　この２つの池に関しては、そのイノカシラフラスコモであり、ジュンサイの育成のために、南側部分とは違って舗装もせず、整備をできる限りしないで、自然に近い形で南側の自然環境ゾーンを形づくられているわけでありますけれども、以前からこの北部部分に関しては薄暗いであるとか、不審者が発生したであるとか、地元住民からさまざまな要望が出されているところであります。
　私自身も、16年12月議会においてこの照度不足の問題に関しては議会でご質問をさせていただいております。その中で、当時の水と緑の部長のご答弁では、じゅんさい池北部の園路灯を年度内に設置をしていきたいというふうなご答弁がありました。しかしながら、現状を見てみますといまだこの街路灯は設置されておりませんし、恐らく木の剪定等の整備も当時要望したとおりには行われていないのではないかというふうに思うわけであります。その街路灯の設置に関しては、実際には１度計画をされてじゅんさい池の北部の斜面緑地の部分に園路灯の支柱を何本かは設置されたのを私の目でも確認をさせていただいております。しかしながら、何カ月か後にその支柱が撤去され、結局のところ街路灯が設置されなかったわけでありますけれども、まずはこの理由に関して本市のお考え、それから、その街路等の設置に関してその後どのように対応してきたのか、この２点に関してまずはお伺いをしたいと思います。
○小林妙子副議長　水と緑の部長。
○赤羽秀郎水と緑の部長　じゅんさい池緑地の街路灯の件に関して私からご答弁させていただきます。その前に、じゅんさい池緑地の概要といいますか、自然環境ゾーンの管理について質問者もおっしゃっておりましたけれども、少し説明をしたいと思います。
　じゅんさい池緑地は、皆様から憩いの緑地として広く利用されておりますけれども、ご質問の自然環境ゾーンは、じゅんさい池緑地のうちの一番北側、一番奥のエリア約１haを特に自然環境の保全を目的として自然環境ゾーンとして位置づけて管理しているというもので、この区域にはＬ１、Ｌ２という池がありまして、それらの池を中心にいたしまして、約2,600平方メートルの部分をジュンサイ等の水生植物の再生、保全、またカワセミの保護と繁殖のために蓴菜池にジュンサイを残そう市民の会、この団体のことを市民の会と今後言わせていただきますけれども、この市民の会が市から許可を受けて管理作業を行っている。また、このＬ２池では、日本でここしか生息していない貴重種のイノカシラフラスコモが保護、育成されているという状況であるということをご認識していただきたいと。
　ご質問の16年度12月議会で設置すると答弁したという街灯の話なんですが、ご指摘の街灯に関しましては、平成16年９月に地元より街灯の設置、樹木の伐採、草刈りについての陳情を受け、街灯の設置に向けて準備が進められ、ご質問者言われるように支柱の設置も行われたというふうに確認しております。その一方、自然環境への影響を危惧される方も多くいらっしゃいました。その中で、市は陳情者並びに市民の会双方から意見を伺うということで、平成17年２月17日に街灯設置の要望団体の代表者、それから市民の会の代表者、地元自治会長の各代表者を、現地調査を含めまして調査いたしました。その結果、当時進めておりました街灯の設置及び配置状況では、やはり自然環境ゾーンの生態系に全く影響がないとは断言できないという意見がございました。出席者全員の合意によりまして、街灯は斜面樹林地側では最深部、一番奥の通称土管公園と言われている公園に１基、国府台小学校側に５基設置することで関係各位の合意を得ることができましたので、行っていました街灯工事は一時中止ということにしました。その後、17年５月26日に街灯の要望団体の代表者に対しまして合意事項についてその他要望がないかどうか、新たな要望はないかということでご相談もしましたが、特にございませんでした。その結果、同年６月に合意された街灯が設置完了しました。その同年８月には、中止しました斜面樹林地側の支柱は撤去した、そして現在に至っているという状況でございます。
○小林妙子副議長　松永議員。
○松永鉄兵議員　本市の撤去のお考えはわかりました。しかしながら、いずれにしろあそこの自然環境ゾーンの環境は改善されていないわけでありまして、現在も薄暗いという要望も出されておりますし、不審者がいそうで物騒だとかいろんなお話がされていますし、木々も生い茂って死角が非常に多くなっていたりということで、非常に危ないというような地元の声が寄せられております。実際にあそこの公園は朝早くから夕方薄暗くなるまで、さまざまな市民の憩いの場として、ウオーキングをしたりランニングをしたりという方が多数いらっしゃいます。冬場になりますと、朝５時とかそのくらいの時間ですとまだまだ薄暗くて、外周を回る方にとっては、この自然環境ゾーンが薄暗くて歩けないので、その手前で回って歩かなきゃいけないというようなこともおっしゃられて、ぜひこのじゅんさい池を一体的に使わせてもらえないか、舗装をしろとは言わないけれども、せめて街灯を設置するぐらいはできるのではないかという声がよくあそこでランニングとか体操をしている方にお会いすると言われることがございます。
　いまだ街灯の要望というのがあるわけでありまして、当然市側もこの街灯の支柱を撤去する際に話をお伺いした方というのは、毎日毎日このじゅんさい池を歩いている方でもないでしょうし、頻繁に利用される方じゃない方に声をお聞きしているのではないかなというような気がしますけれども、こういったいまだある要望に対して今後市はどうしようと考えているのか、改めてお伺いをさせていただきたいと思います。
○小林妙子副議長　水と緑の部長。
○赤羽秀郎水と緑の部長　ご質問者がおっしゃいますように、国府台小学校側に街灯を設置した後も、やっぱり緑地側、斜面地のほうに一般利用者から街灯設置、増設してほしいというご要望があることは認識しております。しかしながら、これまでの経緯もございます。街灯の増設につきましては慎重に進めなければならないと。先ほどからお話ししていますように、このゾーンは貴重な水生植物が生息する場所でございます。今後、自然環境の保全の視点から多くの方々のご意見を聞きながら慎重に進めたい、配置等の問題もあるでしょうから、街灯の配置等も含めましていろいろやっていきたいというふうに考えております。
○小林妙子副議長　松永議員。
○松永鉄兵議員　慎重にやっていきたいということでありましたけれども、私の認識では、以前、16年12月議会で私が質問したときにお聞きしたのは、あそこに街路灯を、山側に街路灯を設置するということをお伺いしたときに、自然環境は大丈夫なんですかというお伺いを私はしたことがございます。これは議会ではありませんけれども、担当の部長さんにお伺いしました。そうしたら、センサーライトで人が来たらつくような仕組みにするので、イノカシラフラスコモに対してはそれほど影響がありませんよというお答えを私はされたような気がします。そうなってくると、今の要望からすると、先ほどご答弁の中では必ずしも影響がないわけではないということでしたけれども、100％影響がないと断言するのは、いつになってもその結果を待っていたら結果って出ないんじゃないかなと思うんですね。ただ、その自然環境を守るということと住民要望、どちらに重きを置いて検討を進めていくか、そして決定をしていくかというところだと思います。そして、市がヒアリングしている方々というのは、必ずしも市民の代表者の声ではなくて、実はこの街灯を設置してくださいというのがマジョリティーの声なのかなというような気もします。
　そういったことも含めて、ぜひ積極的に街灯設置に向けて検討していただきたいと思いますし、また、これからお伺いする質問の中にも関係あるんですけれども、実は市がお話をお伺いしたジュンサイを守ろう市民の会でしたっけ、名称は正確ではありませんけれども、この団体に関して、ことしに入ってどうやら新しい役員にかわったというようなことをお伺いしております。そして、今までの市民団体の経緯を見ても、私もこの16年12月議会のときに木々の剪定とかもさまざまに要望させていただいて、これから積極的にやっていきますとか、きちんと整備していきますというお話がありましたけれども、いまだに改善されていないというところがあるわけでありまして、どういった人の意見をお伺いするのかということ、そして自然環境と整備に関してどっちに重きを置いていくのかということは、１つ考える余地があるのではないかなと思いますので、積極的に検討していただきたいと思います。
　続いて、薄暗いともう１つ要望が多いのが、あそこに木々が生い茂って、自然環境ゾーンというけれども、生物も見たことがないし何がいるのかもさっぱりわかりませんという人が多数いらっしゃいます。本当にジュンサイがあそこに生い茂っているの、毎年できているの、そういうことを聞かれる方もいらっしゃいますけれども、現在園路に生い茂っている樹木等の整備を、ここの管理をしている団体の代表者もかわったようでありますので、今後どうしていくつもりであるのかお伺いしたいと思います。
○小林妙子副議長　水と緑の部長。
○赤羽秀郎水と緑の部長　樹木等の剪定の話、公園の管理の話だと思うんですが、先ほど質問者からもお話がありましたように、昭和59年10月に発足いたしました市民の会において代表を務められ、ジュンサイの復活に多大なるご尽力をいただきました松田会長が、ことしの10月ご逝去されました。会員の皆様と同様に、市といたしましても自然環境の保全、再生の大きな柱を亡くしたと大変残念に思うとともに、ご功績に感謝するという次第でございます。その後、市民の会では、亡くなられた松田会長の遺志を継ぐべく新役員を選任いたしまして、去る11月６日に私どものところに新会長と３人の役員の方が見えました。その中で、今後の自然環境ゾーンの方向性と活動内容について協議したところでございます。継承するということは事実でございますが、協議の中で、ご質問の樹木等の剪定の必要性につきましては市民の会でも十分に認識しているということでございます。市と協議して早急に実施していきたいというご意見がございました。市といたしましても、園路沿いの樹木等を適切に維持管理することにより、見通しのよい安全・安心な園路に変えていけるということから、積極的に協力していきたいということでお答えしたところでございます。
　今後は、自然環境ゾーン内の園路や、段差があったり樹木や笹が覆いかぶさっている明るさや見通しが悪い状況にある部分について、生態系に配慮しつつ樹木の剪定、園路整備等現状の改善を図り、一般の緑地利用者が園路からいつでもこのゾーンで行われている自然環境の保全再生作業が見られるようにするという話と、市民の会の方々の協力を得ながら定期的に自然観察ゾーン内での観察会等も実施してまいりたいというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、じゅんさい池緑地というのは市川市民の貴重な財産であり、次代によりよい状態で引き継いでいかなければならないということでございますので、そのためにも市民の会にやっていただいている管理作業がより多くの利用者の方々に賛同を得られるように、このゾーンにおける自然環境の保全が市内外の手本となるように、よりよい方向に進めたいというふうに努めてまいりますので、ご理解、ご協力のほどを今後ともよろしくお願いしたいと思います。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　松永議員。
○松永鉄兵議員　新しい代表にかわって、今後剪定の必要も認識しているし一生懸命やっていきたいということであったかと思います。ただ、いずれにしろ、これまでは結果が出てきていないわけであります。そういった団体の代表がかわったからといって、本当にそれが整備されるのかどうかはわからない、市としてきちんとこの辺をモニタリングして、もし実施できないのであれば委託なり管理の方法を変えるなりということも含めて検討をしていただきたいと思います。
　地元の住民からすれば、十何年間もきちんと管理したことを見たことがないわけで、いわゆる代表がかわりましたから大丈夫ですよと言われても、だれも信じません。ぜひこの辺はきちんと市としてモニタリングをしていっていただきたいと思いますし、当然地元の住民も、この守る会もそうですし、北側の池がきれいになって、そしてきちんと自然環境の保全をしているということがわかって、それを認識する機会というのが、市民にとってそれに触れ合う機会というのがあることが一番市民がいいと思いますし、そのバランス、自然環境の保護と市民の憩いの場というバランスをとっていくことを市民は本当に望んでいるんだと思います。そういった意味でどうすべきかということを真剣に考えていただいて、当然自然環境、イノカシラフラスコモを守ることも大事ですし、ジュンサイが再生できるのであれば、それはそれでいいのではないかなと。また、それに市民が触れ合う機会があるのであれば、それはいいんじゃないかなと思います。
　実は、私は幼少時代にあの公園の周りで育ちました。今言われているジュンサイを守る会が管理している池では、私は昔よく放課後にザリガニをとったり、オタマジャクシをとったりという中で、いろんな自然環境を学ばせていただく場になったことを覚えております。今の子たちはそういう機会がないので、ぜひそういう場になったらいいんじゃないかなと思いますし、むしろそのジュンサイを生やすことよりも、そういう場を市民がビオトープみたいにそうやって使えたら、もっともっと子供たちのためになるんじゃないかなというふうに思うところもありますけれども、それはあくまでも私の考えでありますし、市民が願う形で、そして市民が触れ合う形でいい形になることが一番重要でありますので、その点を踏まえて積極的に管理、そしてどの市民から見てもきれいで使いやすい公園だよねと言われる姿を目指して整備を進めていっていただければなというふうに思います。
　じゅんさい池に関しては、これで質問を終わらせていただきます。
　そして、最後に本市の入札・契約制度の現状と今後の改善の方向性についてご質問をさせていただきます。
　この問題に関しては、この前の議会においてさまざまな議員から何度も取り上げられ、本議会においても先順位者の岩井議員のほうから一般質問がなされたところであります。その内容をお聞きしておおよそのところというのはわかりましたし、改めて何点か問題点があるのではないかなというのを私自身も感じたところであります。
　そういった意味で、今後改善すべき点をより明らかにして整理をしていく意味でも、さらに詳細にご質問をさせていただければというふうに思うところでありますけれども、まず、この入札契約制度の全体の状況を知る意味でも、入札契約の状況について、入札件数と不調不落の状況、それから契約変更等の状況について、数字的な面でまずは本市の傾向というのをお伺いしたいと思います。
○小林妙子副議長　管財部長。
○小髙　忠管財部長　入札契約制度の現状についてのご質問にお答えします。
　まず最初に、建設工事の発注件数についてでございますが、19年度と20年度の10月31日までというデータの中でお答えをさせていただきたいと思います。建設工事の競争入札における発注件数ですが、19年度の件数は324件でございます。そして、平成20年度でございますが、10月31日現在までの発注件数は138件となっております。
　次に、競争入札の中での種別でございますが、総合評価競争入札と一般競争入札を、指名競争入札を行っておりまして、それぞれの件数でございますが、平成19年度は総合評価競争入札で行ったものが14件、一般競争入札が308件、指名競争入札が２件でございます。また、平成20年度ですが、これも10月31日現在でございますけれども、総合評価競争入札方式で行ったものが58件、一般競争入札で行ったものが77件、指名競争入札で行ったものが３件となっております。
　続きまして、競争入札における不調件数でございますが、19年度最初の公告で落札者が決定できなかった、いわゆる不調となった件数は40件でございまして、その内訳としましては、総合評価競争入札方式で３件、一般競争入札で36件、指名競争入札が１件でございます。20年度につきましては、やはりこれは10月31日現在ですけれども29件でございます。内訳としましては、総合評価競争入札方式が12件、一般競争入札方式が17件となっております。
　そして、最後ですけれども、工事の過程で設計変更があったのは何件あったかというお尋ねでございます。設計変更につきましては、平成19年度は55件でございました。この内訳としまして、工期を変更したものが５件、工事金額と内容を変更したものが26件、工期と工事内容変更に伴いまして金額もあわせて変更したものが24件でございます。20年度につきましての設計変更につきましては、これも10月末現在ですけれども22件ございまして、その内訳としましては工期の変更が２件、工事金額と内容の変更が13件、工期と工事金額の双方を変更したものが７件でございます。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　松永議員。
○松永鉄兵議員　ありがとうございました。
　ただいまのご答弁によりますと、入札の結果、19年は不調が40件、20年度は29件という形で、特に20年度、総合評価方式の不調の件数が12件と非常に多くなっているような感じがいたしました。また、契約変更の件数も年間で55件、内容に関するもの25件という19年度の話をお伺いして、他市の状況もわかりませんので一概には言えないところもありますけれども、非常に大きい件数なのではないかなというふうに認識をしています。
　こういったことを受けて、本市においては不調の原因、さまざまなことを分析されているかと思います。また、業者説明会を開く中で業者の声を聞いているようでありますけれども、本市として不調の原因はどのようなところにあるのか、また、契約変更も含めてどういったところに原因があって、それをどう改善していこうとされているのか、改めて本市の考えをお伺いさせていただければというふうに思います。
○小林妙子副議長　管財部長。
○小髙　忠管財部長　不調物件の要因究明とその対応についてということだと思いますので、その点についてお答えをいたします。
　入札金額が予定価格を超えて不調になったものについては、設計の担当部署で実は入札時に提出されました業者の内訳書と本市の設計書を比較しまして、どこの部分に価格の差が生じているかなどの調査を行い、また、価格に大きな差が生じている分につきましては、必要に応じて価格設定の考え方など入札参加者とヒアリングを実施しております。
　そのような中で考えられる要因としましては、大きく５つほど考えられます。１つ目としまして、現場条件に即した施工方法の決定とそれに基づく施工単価の算出において、例えば、現場条件に即した施工機械の選定と、そして現場によってはやりやすい、やりづらいで人工がかかる部分があります。そういう歩掛かり、そして資材の単価などが、その発注時期発注時期に即して採用されていないケースが見られる。２つ目として、入札参加者が一定の期間内に見積もりを行うわけでありますが、その期間内に見積もりを行うのに資料が十分開示されていないというようなことから、見積もりをちょっと安全側に見積もるというケースもございます。３つ目として、施工条件内容の明示が現場に即した内容となっていないものも見られるというケースもございます。４つ目として、設計時点の単価と、実は手続とかそういうものを踏まえていきますと、入札時点の単価が社会経済情勢の関係で変動が生じているというところで価格差が見られる場合もあります。それと、入札参加者が実は設計内容を十分に理解しないで見積もるケースも見られます。このようなものが要因ではないかというふうに考えております。
　今後につきましては、これまで以上に現場の調査を十分行った上で、現場の自然的・社会的条件を十分反映させながら、国や県で定められた技術的基準、指針に基づきまして、安全性、耐久性、景観、はたまたライフサイクルコストなどなどの視点から、安全かつ円滑な施工方法を選定いたしまして、現場条件と施工条件に乖離があるときは施工単価に作業効率の補正を行うなど、適切な設計積算に心がけるよう工事担当部署のほうに徹底を図ってまいりたい、このように思います。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　松永議員。
○松永鉄兵議員　ありがとうございました。
　今のお話をお伺いしていますと、やはり現場との乖離であるとか、きちんとした情報が開示されていないから適切な見積もりができないんだというようなお話もあったかのように感じます。
　では、整理をする意味でちょっとお伺いをさせていただきますけれども、市として全体の設計の進め方、設計の流れというのをどのようにされているのか。そして、その中で現場の状況というのをどのように反映させているのか、整理の意味でお伺いをさせていただければというふうに思います。
○小林妙子副議長　管財部長。
○小髙　忠管財部長　工事の設計価格の算出に至るまでの手順はどのように行っているかということかと思います。工事の設計価格の算出に至るまでの手順についてですが、一般的には、まず現場の状況を把握するために道路、近隣家屋、周辺の交通量、埋設物などなどの状況の調査と測量を行います。これにあわせて地盤性状を把握するために、地盤の強度とか地下水位の高さ、地下の土質の構成、そして液状化があるかないかなどの地質調査もあわせて、これはコンサルのほうへ発注するんですけれども、行います。それらを行いまして、まず基礎データの収集と十分な把握と、そしてその辺のデータの分析を行いまして、この現場はどういう地盤状況とか現場状況の現場であるかというところをしっかり分析いたします。それから施工計画の原案を、現場の状況とかそういうものにある程度即しまして幾つかの案を作成しまして、メリット、デメリットを勘案しながら１つの案に絞り込みまして、これをもとに施工に支障が出ないかどうか、またライフラインの業者、これは水道局とか東電とかガス会社なんですけれども、そしてそのほかの関係者と協議調整を図りながら基本設計をまとめてまいります。そして、これらを具現化するために、その後詳細設計を行います。これらの詳細設計の作成されました図面をもとに数量を積算いたしまして、そして施工方法に基づいた施工単価表を作成するという段取りへ移ろうかと思います。施工単価表を作成した後に、数量はもう拾ってありますから、その施工単価を掛け算しまして、最終的に共通架設費、率計上のものもあれば積み上げ方式のものもあります。それらを算出しまして、現場経費、一般管理費という間接分の経費を合算しまして、最終的に設計金額を算出しております。
　このような中で、目的構造物を完成するための設計積算は常に工事現場の地形、地質、埋設物、地下水位や周辺住民の状況や交通量の状況などの自然的・社会的条件を十分把握した上で、着工から完成までどのような方法で行えば所要の品質が確保される構造物がストックできるかを常にイメージしながら、技術者としての知識力、技術力を駆使いたしまして、所定の工期内に安全かつ円滑な施工が確保できる施工方法を決定し、これに即した計画の算出を行うことが設計の基本であるというふうに私は考えております。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　松永議員。
○松永鉄兵議員　今の流れのお話もありますし、これまでいろんな話を聞いていると、やはり根本的な原因は、きちんと現場の状況を把握して、できる限りそれを設計に反映してあげる、それに見合った金額で業者が入札をきちんとするということが重要なわけでありまして、そこの業者間、業者の正当な競争と考える範囲と、それから市が考えている現場間との乖離が非常に大きいから、例えば不調が多いとか変更が多いとか、それ以前に契約辞退が発生するとかという問題が起こっているのではないかなというような気がしております。少なくとも、私がたまに聞く話で、コンクリの電気工事がありますということで入札してとってみて現場に行ってみたら、実は壁をたたいてみたらモルタルでしたと。だれが見ても、電気屋さんでもわかるでしょうという苦情を受けたことがあります。やはり市内業者に、また市外の業者も含めて正当な競争を促すのであれば、きちんとこういったことを開示していく必要があるし、そこは下調べしてちゃんとした条件で入札をさせてあげるということが重要なんじゃないかなというふうに思います。いわゆる現場をきちんと調査をどうさせるのか、それから、現場を調査して、それが原因とか構成要素が何からできていて、どういう状況にあるのかということをきちんと把握させるための技術力を担保させるということが非常に重要なのではないかなと思います。
　そこで最後に、これは現場にかかわることですし、管財部だけでは克服し得ない、いわゆる全部署が徹底してこういったことをやっていくということが重要だと思いますけれども、この点に関して副市長、どうやって現場の実態にあった設計を促していくのか、そして現場の状況を正確に設計に反映させるためだけの技術を担保させるのかということをどのように庁内に徹底させていきたいと考えておられるか、お考えがあればお聞きをしたいと思います。
○小林妙子副議長　管財部長。
○小髙　忠管財部長　徹底させる点について、私のほうからわかる範囲でちょっとお答えさせていただきたいと思います。
　実は、建設工事には設計に入ったときにデザインレビュー、景観とか外観とか、あわせてコストというところで、そういう審査をするところが実はございます。この件につきましては、今設計監理課が事務局をやっておりまして、専門員を抱えてそこでやっていると。今までですと、設計がある程度固まってしまってからそのデザインレビューに諮っていたというところから、なかなか１回設計をしてしまうと意見があっても変えるというのが、技術屋の頑固なところでございまして、嫌がるところでございまして、なかなか変えていかなかったというところがございます。実は、今年度からそこに諮る案件を、できれば設計がまとまらない段階で、ある程度設計の基本方針が固まった段階でデザインレビューにかけていただきたいというお願いをしております。そうしますと、そこで専門委員が、ある一定の委員が現場を見に行きますので、その辺の説明を聞いたときに、ここはこういうふうにしたほうがいいんじゃないかといろいろな方向で現場に合致したアドバイスができますので、できるだけそのような中で徹底を諮っていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　副市長。
○土屋光博副市長　入札契約制度について、ご質問者からは技術力の確保、また現場にしっかり合った設計、積算をしていくこと、それをさらに管理監督していくことの重要性をご指摘いただきました。そのとおりだというふうに思います。私は、もちろんそこの部分は重要でありますけれども、やはり公共工事の入札契約制度というのは、やはりその時々の社会経済情勢にあって、しっかりＰＤＣＡサイクルを回して、それで最も適切だと思う方向に見直しを日々やっていくということが非常に重要だというふうに思います。特に、今のように非常に不況になってきている、また、資材が乱高下している、もしくは雇用情勢が非常に流動化している等々の問題を一般競争入札という中で、指名から大きく一般競争入札にかじを切りました。そのことによって起こる品質の問題もありますし、また、業者さんの情報をしっかり我々が把握をしていくという問題、さらには我々がおつき合いがない業者さんをしっかり管理監督していく問題等々、やはり総合的に制度改正に合わせて対応していかないといけないということで、最善というのはありませんので、できるだけしっかりとそういうものに目配りして対応していきたいというふうに思っております。
　以上です。
○小林妙子副議長　松永議員。
○松永鉄兵議員　ありがとうございました。
　最後に、市内業者を過当に保護しろというわけではないですけれども、適正な競争環境を整えていっていただきたいなというふうに思います。
　以上です。
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○小林妙子副議長　次に、松葉雅浩議員。
○松葉雅浩議員　公明党の松葉でございます。中項目ごとに一問一答で質問しますので、よろしくお願いいたします。
　１点目に交通行政について、その１点目、路線バスのバス停の上屋の設置状況と促進策に対する市の考え方について伺います。
　路線バスのバス停には、上屋が設置されているバス停もあれば、設置されていないバス停もございます。バス停に屋根をつけることで、バスを待っている市民が、暑い夏の日には日影をつくり、雨が降っているときには雨よけにもなり、バスを待っている時間帯の環境を改善することができ、バス利用者の利便性の向上にもつながる大事な施策であると認識をしております。多くのバス利用者の市民の方々から、バス停の上屋を設置してほしい、そうした要望が多くあります。そうした要望も担当課であります交通計画課に要望しているところでございますけれども、市では設置できないと、そういったことでバス事業者に要望していただいているところでございます。しかしながら、このバス停の上屋についてはなかなか設置できていない、そうした状況もございます。そして、多くの市民要望にも対応できていないのが現状であると思います。
　そこで質問いたします。
　１点目に、市内の各バス停の数に対する上屋の設置数、数について伺います。
　２点目、現在バス事業者が設置していると思いますが、年間どのぐらい設置をされているのか。
　３点目に、2003年の規制緩和によりまして、バス事業者及び自治体がみずからの費用負担なしに広告つきバス停の上屋を整備できるようになり、全国各地で設置をされているようであります。本市の設置状況についてお聞きします。
　４点目に、この広告つきバス停の上屋の設置を促進していくべきと考えますが、市の考え方について伺います。
○小林妙子副議長　道路交通部次長。
○亘理　滋道路交通部次長　それではまず、市内にございますバス停の数及びバス停上屋の設置状況ということで答えさせていただきます。
　現在、市内では４社のバス事業者が路線バスを運行しておりまして、設置されておりますバス停の数としましては304カ所ございます。そのうち、上屋の設置されておりますバス停は、国県道を含めまして45カ所であり、設置率としましてはおよそ15％の状況となっております。駅前広場等で市が設置したものを除きますと、大半はバス事業者が設置し管理しているものとなっております。昨年中に設置した数ということですが、昨年は新設した上屋はないということでございます。
　そこで、上屋設置の促進ということでございますけれども、市の考え方ということで、バス停の待合環境の整備は、公共交通利用者の利便性を向上させ、利用を促進し活性化させる取り組みの１つとして非常に有効な手段となるものと考えられます。市としましては、バス停上屋の道路占用料の減額等を実施し、支援してきたところでございます。
　そこで、広告つきバス停上屋の設置状況ということで、広告つきのバス停上屋の設置につきましては、2003年、先ほど言われましたように規制緩和により可能となったということです。そこで、国内では岡山市内で初めて採用されまして、現在では全国600基以上が設置されているというふうに聞いております。市川市においては、このような方法により設置された上屋はまだございません。
　そこで、広告つきの取り扱いということで、平成15年１月の国土交通省の通知や警察庁からの通達におきまして、バス利用者の利便性向上を図る観点から上屋の整備が推進されることは公益上も望ましいものであるとされております。このように、設置の条件ということがありますけれども、上屋の整備を促進していくためには、やっぱり一番ネックになるのは上屋設置後の十分な歩道幅員が必要とされるのではないかというふうに思います。上屋設置後の歩道を車いす利用者が無理なくすれ違える、そういうことができる幅員として、標準的な場所で約２ｍ以上の有効幅員を確保するよう示されているところでございます。市内の道路状況というものは、幅員の狭い道路や歩道整備のされていない道路も多いことから、設置できる場所が限られることになるというふうに考えております。
　現状を見ましても、広告つきの上屋の設置は市やバス事業者が直接設置するものではなくて、民間企業の事業として行われているという現状があるみたいですね。ということで、広告つきの上屋は、バス運行事業者には費用負担がほとんどかからずに上屋の設置ができ、また、上屋及び広告には照明等が設置されることで夜間の防犯効果も期待できるというふうに考えております。このことから、市としましても関連情報を収集し、路線バスを運行するバス事業者に情報提供を行ってまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　松葉議員。
○松葉雅浩議員　ありがとうございました。
　バス停の数に対する上屋の設置率、これが約15％ということで非常に低い状況ですね。この市川市内、当然歩道もないようなところにバス停もあるというのが現状だと思います。そういったところは当然歩道のないところですから、上屋自体設置することは不可能だと思うんですね。ですから、そういうところは除いたとしても、ある程度の歩道の幅、幅員があるようなところからぜひ進めていくよう事業者にお願いをしていただきたいと思います。
　川崎市などでは、バス停上屋広告ガイドラインというガイドラインをつくって、景観への対応であるとか安全の確保、そして市民への対応、自主審査などを広告主や広告制作会社に義務づけておりまして、その設置する場合の一定の基準を設けているわけでございます。今後市川市としても、事業者がそういった広告つき上屋を整備するということであれば、そういったガイドラインも整備しておく必要があるのではないかと思いますが、これについてどのようにお考えなのか伺います。
　そしてまた、先ほど道路占用料を減免しているということであります。市川市の場合に２分の１に減免をしている状況でございますけれども、神戸市におきましては、このバス停の上屋というのは公共交通機関であるバスを利用する市民の利便性の向上に著しく寄与するものとして、ことしからこの道路占用料を徴収しない、そういう方向に決定をいたしました。これは、そうした利便性の向上に著しく寄与する、そういう観点から市民のために設置するものである、そういったことから徴収しないという方向にしたわけですね。
　市川市におきましても、設置促進という観点からいけば道路占用料を徴収しない方向で考えられないか、市としてどうお考えなのか伺います。
○小林妙子副議長　道路交通部次長。
○亘理　滋道路交通部次長　それでは、２点の再質問についてお答えします。
　１点目のガイドラインの策定ということでございます。先ほど来答弁の中で、国土交通省、警察庁の通知、通達が出ています。その中に、取り扱いについては運用基準が示されております。内容としましては、細かく言いますと物件の設置場所及び構造等に係る占用許可基準、許可申請書の添付書類、占用許可条件その他などなど、バス事業者、要するに広告板設置事業者、広告主の位置づけ、その細部にわたって明確に記載されているところであります。このような基準が詳細には定められているところでございますけれども、今ご質問者あるようにガイドラインの策定、これにつきましては今後景観条例等、そういうところを見据えて精査、検討してまいりたいというふうに考えております。
　次に、占用料の免除ということでございます。先ほど答弁もいたしましたが、道路法施行令の改正をもとにということになろうかと思います。ただ、現在我々としてはバリアフリー法に基づきまして、バリアフリー化が必要な道路のバス停については、原則としてベンチ及び上屋を設けることとうたっております。本市としましても、現在のバス停留所を調査し、改善が必要なバス停留所につきましては、さらなるバス利用者の利便性を最優先にバス事業者と協議している、そういうところでございます。
　いずれにしましても、占用料の免除、これにつきましては現在平成21年度から実施していきたいということで今考えている、そういうところでございます。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　松葉議員。
○松葉雅浩議員　ありがとうございました。
　占用料については21年度から実施していきたいということですね。これによって、今現実に半額にはなっていますけれども、促進をされるんじゃないかというふうに期待をしているところでございます。それと、市川市内は狭い歩道が多いですね。やっぱり市川バージョンみたいな、狭い歩道でもつけられるような、そうしたものもぜひ導入ができればということで、あわせてバス事業者のほうに要望していただきたいということと、今現在市のほうにいろいろ要望箇所は上がっていると思うんですね。ここに上屋を設置してもらいたいと、そういったことも含めてバス事業者のほうに要望していただくようお願いいたします。
　続きまして、２点目の北総線北国分駅のエレベーター設置に伴う市の補助金について伺います。
　19年度には、京成の市川真間駅にエレベーターが３基設置をされました。そして、京成国府台駅については今年度中に整備をされて、今工事中ということを伺っております。この北総線の北国分駅につきましては、これまで平成19年２月議会、20年２月議会と過去２回一般質問しておりまして、また、公明党といたしましても予算要望もしてきたところでございますけれども、いまだにエレベーターは設置できていない、そういった状況でございます。今回３度目の質問ということでございます。限られた予算の中ということで順番を決めてやっていくということはわかりますけれども、この交通バリアフリー法の中で、１日の乗降客数5,000人を超える駅については2010年までに整備しなければならないというふうに私は理解をしております。そして、これまでの答弁の中で、最終的にはすべての駅をバリアフリー化していきたい、そうした答弁もいただいているところでございます。そういうことからいたしますと、そろそろ来年度、順番的にこの北国分駅の順番ではないかと思うんです。
　そこで１点目に、北国分駅については、地上から改札までエレベーター１基、改札から上り下りのホームへ１基ずつ、計３基のエレベーターが必要となってまいりますけれども、補助金の予算額、設計ももう多分されていると思いますので、補助金の予算額について伺います。また、来年度の補助金の予算化についてどう考えているのか伺います。
○小林妙子副議長　道路交通部次長。
○亘理　滋道路交通部次長　北総線の北国分駅のエレベーター設置ということで、ちょっと経緯を先に述べさせていただきます。市内の駅につきましては、平成14年度より東京メトロ東西線の行徳駅、南行徳駅、総武線の市川駅、本八幡駅、京成八幡駅、京成真間駅のバリアフリー化が進められ、市は費用の一部を国と協調して補助しております。今年度につきましては、京成線の国府台駅、それと都営の新宿線本八幡駅のエレベーター整備に補助する予定で現在進めております。今後は、重点整備地区以外の乗降客数5,000人以上となりますＪＲの市川大野駅、市川塩浜駅、二俣新町駅、北総線の北国分駅のバリアフリー化整備を利用状況等も含めまして鉄道事業者と協議調整を図りながら進めてまいりたいというふうに考えております。
　そこで、北国分駅の現状ということで、平成３年３月の北総開発鉄道の開通時に開設された駅でございまして、地上階に駅出入り口があり、地下１階に改札口、地下２階に相対式のホームがある構造となっております。こういうことで、鉄道事業者からは、この北国分駅につきましてもバリアフリー化整備を進めたいという意向を示されておりますことから、北総鉄道株式会社と協議調整を進めているところでございます。
　予算額ということでございますが、現時点での総事業費が確定ではございませんけれども、１億6,700万ぐらい、補助率約４分の１ということで、単純に割りますと市の補助額は4,175万円、そのぐらいになるだろうということです。整備については、先ほどお話しありましたようにエレベーター３基、スロープ１カ所、多機能トイレ、そういうものを予定しているというふうに聞いております。エレベーターの設置の時期ということで、補助金の予算化につきましては現在調整しているところでございます。実施時期についても、法律の施行に基づく大臣の方針に示されておりますとおり、平成22年度までのバリアフリー化整備ということを達成することを目標としていますので、鋭意取り組んでいるというところでございます。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　松葉議員。
○松葉雅浩議員　答弁いただきましてありがとうございます。
　約4,175万、市の補助金とすればそういうことです。2010年４月に成田新高速鉄道が開業するということで、再三私もこれも話をしているんですけれども、それにやっぱり間に合わせるように整備をすべきだというふうに思います。そういった意味で、そろそろはっきり補助金の予算を組んでいただきたいと思っているんですけれども、市長にと思ったんですけれども、市長じゃなくて財政部長のほうに、ぜひこの補助金の予算について予算を組んでいただければというふうに思っているところです。財政部長、その辺についてどのようにお考えなのか伺います。
○小林妙子副議長　財政部長。
○遠峰正徳財政部長　北国分駅の21年度当初予算のエレベーターの補助金の要求ということでございます。現在、先ほど担当のほうの部の次長からもご答弁がありましたとおり、平成21年度予算につきましては現在まだ調整中でございます。今議会が終わった後、また来年の１月中旬までかかって調整を行った中で対応していきたいというふうに考えているところでございまして、今現在、先順位者のいろいろな予算要求の答弁の中にも、当初68億円くらいの予算額がオーバーしている、それらを、今回全部の予算を今現在で集計させていただきまして、歳入に対して歳出の差が現在全部の予算要求で100億円ぐらいまだオーバーしている状況にございます。これら歳入と歳出両方を調整して、最終的にプラスマイナスゼロにしていかなければいけないという状況にございますので、１月までこれらのことについて調整をした上で総合的に考えていきたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　松葉議員。
○松葉雅浩議員　これ以上の答弁はいただけないということのようですので、来年度予算にしっかり計上していただくよう要望しておきます。
　続きまして、北総線矢切駅のエレベーター設置についての市の考えについて伺います。
　この矢切駅については、所在地は松戸市でありますけれども、市川市の北国分であるとか国府台であるとか、隣接をしている多くの市川市民の方々がこの矢切駅を利用しているのが現状でございます。矢切駅については、地上から改札までエスカレーターが１基、改札からホームまで１基ずつエスカレーターが整備されております。そのエスカレーターは、朝８時半までは下り用として動いている。それ以降は上り専用という形で動いております。市川市民の利用者の方々からエレベーターを設置してほしいと、そうした要望も多くいただいているところでございます。市川市民の利便性の向上ということもあると思いますので、その辺について市のお考えについて伺います。
○小林妙子副議長　道路交通部次長。
○亘理　滋道路交通部次長　北総線の矢切駅へのエレベーター設置というご質問でございますけれども、この矢切駅につきましては駅舎は松戸市下矢切に位置しているということで、隣接する市川市におきましても国府台地区、北国分地区にお住まいの方々のご利用圏内にある駅というふうに認識しております。北総鉄道株式会社に一応確認いたしましたところ、矢切駅は乗降客数が5,000人以上の駅であるということで、国、松戸市の補助制度を活用しながらバリアフリー化整備をしていきたいというふうに伺っております。
　いずれにしても、矢切駅のバリアフリー化につきましては、本市としても両市の利用者の要望ということでございますので、早期に実施していただけますように、松戸市と鉄道事業者の協議調整の経過を確認してまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　松葉議員。
○松葉雅浩議員　これは所在が松戸市ということもありますので、市川市が補助をするとかそういったことではなくて、しっかり松戸市に要望していただきたいと思います。逆に、先ほどの北国分駅は市川に所在している、そういう駅でもあるわけです。しかしながら、松戸市民の利用者も非常に多いわけです。そういった状況を考えますと、北国分については市川市のほうがしっかり予算を組んでやりますと、そのかわり、この矢切駅については松戸市のほうで補助金の予算をしっかり組んでエレベーターの設置をお願いしますと、そういうふうにやっぱり交渉していくべきだと思うんですけれども、その辺についてどのようにお考えなのか伺います。
○小林妙子副議長　道路交通部次長。
○亘理　滋道路交通部次長　先ほど矢切駅のバリアフリー化ということでご答弁させていただきました。先ほども申しましたように、松戸市と北総開発鉄道の協議調整により進めていくものであります。本市としましても、早期に整備されることが望ましいというふうに考えておりますので、市川市民から声があることを私のほうからも伝えてまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　松葉議員。
○松葉雅浩議員　ぜひよろしくお願いいたします。
　続きまして、給食の食器について伺います。
　日本の食文化におきまして、器も料理のうちというふうに言われますように、汚い器にどんなにおいしい料理が盛ってあろうとおいしいと感じることはできません。また、反対に高級な器にそれなりの料理が盛ってあればおいしく感じることは事実だと思います。障害者また小中学校での給食への強化磁器食器の導入は、食育としても大変重要な取り組みであると認識をしております。
　初めに、１点目に、障害者施設の強化磁器食器の導入について伺います。障害者施設、明松園であるとか梨香園、松香園についてどれぐらいから導入されているのか、また、導入時期、導入方法、業者の選定方法についてどうなっているのか伺います。
○小林妙子副議長　福祉部長。
○松本マキ子福祉部長　障害者施設の強化磁器食器の導入状況についてお答えいたします。
　まず初めに、現在公立の障害者施設におきまして給食を提供している施設は、梨香園、松香園、明松園の３施設となります。お尋ねの強化磁器食器の導入時期と導入状況でございますが、まず、明松園につきましては、昭和62年に汁わん及びお皿について、これまで使用していたメラミンから強化磁器食器またはコレール、これは強化耐熱ガラス食器でございますが、そちらに変更いたしました。松香園におきましては、これまで食器全般においてステンレスあるいはメラミンを使用しておりましたが、平成３年に強化磁器食器への買いかえを行っております。また、平成元年に設置された梨香園につきましては、開設当初から強化磁器食器と一部コレールを使用しております。
　次に、強化磁器食器の導入方法でございますが、現在使用している強化磁器食器の老朽化または破損した場合に不足が生じないように買いかえを行っており、購入数もそれほど多くないことから、特に仕様書等の作成はしておらず、消耗品として専決購入をしております。強化磁器食器の購入実績ですが、平成19年度は明松園において小鉢の中サイズを20個、小鉢大サイズを10個、多用どんぶり５個となっております。また、平成16年度に梨香園において小鉢を33個購入し、松香園でマグカップを20個購入している実績がございます。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　松葉議員。
○松葉雅浩議員　ありがとうございました。
　障害者施設につきましては、かなり早い時期からこの強化磁器食器を導入されているということはよくわかりました。また、消耗品ということで利用していると。これは、随意契約ということでよろしいでしょうか。１件当たりの購入予定額が30万以下の物品購入ということで、随意契約ガイドラインに適合して、それに基づいて随意契約を行っている、そういうことでよろしいでしょうか。
○小林妙子副議長　福祉部長。
○松本マキ子福祉部長　はい、そのとおりでございます。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　松葉議員。
○松葉雅浩議員　わかりました。
　続きまして、障害者施設につきましては、多くの磁器食器を扱う業者が市内でもあるわけですけれども、現在納入されている業者については障害者施設に納入する業者としてふさわしいと、そういったことでこの業者を選定しているということで認識をいたしました。
　では、２点目に伺います。学校への強化磁器食器の導入のあり方について伺います。小中学校の強化磁器食器の導入については、平成11年度より妙典小学校からスタートしたというふう伺っております。また、平成19年度にはすべての小中学校において導入をされておる。平成20年度については、破損した食器について補充するための予算が計上されたということですよね。
　１点目に、平成11年度から導入をしておりますけれども、この導入に当たっての考え方について伺います。
　２点目に、指名競争入札で選定をしておりますけれども、この仕様書の作成方法について、どういう考えで作成をしているのか伺います。
　３点目に、強化磁器食器の破損状況と破損率、破損した磁器食器の取り扱い、これがどういうふうになっているのかについて伺います。
○小林妙子副議長　学校教育部長。
○田中庸惠学校教育部長　それでは、学校給食で使用している強化磁器食器についての何点かのご質問にお答えをさせていただきます。
　この強化磁器食器は、学校給食において正しい食事のあり方や、よいマナーで楽しく食事ができるよう、食事環境の改善を図るため、それまでのアルマイト製の食器から平成10年度の試行導入を経て平成11年度に開校いたしました妙典小学校より順次導入を行ったものでございます。当初の計画よりは少しおくれましたが、昨年、平成19年度に全校への導入が完了し、よりよい食事環境が整えられたところでございます。この強化磁器食器に対する考え方は、近年食をめぐる状況の変化に伴い、食育の重要性が増している現状を考えれば、ますます健全な食生活及び食環境づくりが求められており、その重要性が増しているものととらえております。
　次に、導入に当たりどのような手順で食器の仕様が決められたか、経緯等をお答えさせていただきます。
　まず、導入に当たりましては平成９年度より２年間、安全な食器の導入を目標にＰＴＡ、校長会等の学校関係者の代表14名で構成する学校給食用食器検討委員会を設置いたしまして、食器及びはし、トレイの形状、大きさ、材質等についてさまざまな角度から検討を行いました。主な検討内容といたしましては、まず食器の材質について、ポリカーボネート、強化磁器、強化ガラス等の見本を実際に見ながら、素材の特性、安全性、衛生性、環境面、それから耐久性などの面から検討を行いました。その結果、学校給食の食器として安全面で耐久性、そして実際に持った感触などから、強化磁器食器が選定されたわけでございます。
　次に、食器の種類とその大きさ、重さ、形状等について見本を見るだけでなく、実際に給食を盛りつけるなどしながら選定してまいりました。また、児童生徒が使用するものであり、配ぜん作業等も小学校１年生から中学校３年生までの子供たち自身が行いますので、児童生徒の視点からの検討も行いました。これは、実際に子供たちが運ぶことを考え、１かごに１クラス分を入れたときの重さがどれくらいになり、どれくらいの負担になるのかなどを検討したものでございます。このように、作業する者の視点だけではなく、さまざまな角度から検討を行い、現在使用している大皿、小皿、おわんの３種類の食器の形状や大きさ、重さ等の仕様が決められたものであります。
　次に、仕様書の主な変更点でございますが、製品の規格については３食器とも形状、大きさ、重さ、図柄とも、導入当初のもので変更しておりません。これは、食器は磁器製ですので落とせば割れることから、その都度補充を行わなければなりませんが、形状等にばらつきがあれば、先に入れていた食器と重ならなくなってしまい、保管場所の確保や食器の耐久性等に影響が及ぶため、同規格のものを求めざるを得ないということでございます。逆に、仕様書の変更部分といたしましては、重さの誤差の範囲について若干の変更をいたしました。これは、磁器食器は土の状態や窯の温度等により焼き上がりに若干の誤差が出るために設けているものでございます。この誤差の範囲を、以前はプラスマイナス５ｇ以下と設定しておりましたが、18年度からはプラスマイナス５％以下と変更し、このことにより誤差の許容範囲は以前より緩やかになったものと理解をしております。
　次に、食器の破損状況ですが、強化磁器とはいえ磁器製の食器ですので、落としたり強い衝撃を与えたりすることにより割れてしまい、現在その破損率は約19％となっており、その原因といたしましては、児童生徒が落としたり洗浄作業中に割ってしまったりするほかに、運搬中の衝撃による破損もございます。そのため、割れないようにする指導や工夫が必要となってまいります。児童生徒への使い方や運び方の指導、あるいは調理従事者へ慎重な作業を行うよう指示したり、あわせて施設面の改善、例えば建物の段差を解消するためのスロープの設置など、改善にも努めているところでございます。
　次に、破損した食器のリサイクルについてでございますけれども、本市では、いまだ検討の段階となっておりますが、環境面からも限りある資源を有効に使うという観点から今後検討を重ねてまいりたい、このように考えております。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　松葉議員。
○松葉雅浩議員　考え方については理解いたしました。
　先ほどの破損率もありましたけれども、破損率19％、約20％ですね。年間で５枚に１枚が破損しているという状況ですね。これは本当に、私もこれを聞いてちょっとびっくりしたんですけれども、こんなに壊れているものなのかなとびっくりしたところでございます。
　１点目に、検証は行っているのかというところですね。毎年毎年いろんなメーカーも入っていると思うんですけれども、ここのメーカーのものが破損したと、やっぱりそういう検証をしていかないと、どこのメーカーのが壊れやすかったのかとか、そういう検証はやっているのかということがちょっと疑問な部分です。要するに、安いだけの理由で破損率が高くなって長期的にコストがかさんでしまう、そういったことになっていないのか、その辺について１点目に伺います。
　２点目に強度についてのことですけれども、一般的に強化磁器食器というのは、原料にアルミナというファインセラミックス原料を添加する量によって強度が増していくというふうに言われています。そのかわり重量も重くなってくるという、そういった特性がある。ですから、その重量の問題、そのかわり強度が増してくるという、その辺の部分で一定の基準を設けてやっているということなんでしょうけれども、その考え方について２点目に伺います。
　３点目に、平成18年２月24日の公共調達の適正化に向けた取り組みについてというこの文書の中で、公共工事以外の入札契約の改善に一般競争入札の適切な実施が明記されておりまして、その中に、この仕様書の作成については競争を制限するような内容とならないよう十分留意をすることということが明記をされております。この平成20年度の強化磁器食器の指名競争入札、これには特定の２社のメーカーに限定をしているというふうに聞いております。この入札方法でいくと、この２社以外のメーカーが参入することはできない。結果として競争を制限することになっているということにはなっていないのか、これについてどういうふうに考えているのか伺います。
　４点目に、入札方法でありますけれども、現在指名競争入札で行っていますけれども、公募型の指名競争入札や一般競争入札になぜできないのか、できない理由について伺います。
　５点目に、先ほどありました障害者施設において市川市物品購入随意契約実施要綱に基づいて選定された業者が、小中学校において指名競争入札の指名業者にならない場合はあるのか、これについて伺います。あるとすれば、これは不公平になっていないのか伺います。
　次に、破損した食器の取り扱い、これについてはこれから検討していくということでありますけれども、野田市であるとか、ほかの市もかなりやっていると思うんですけれども、回収用容器を各学校に置きまして食器を回収していく、そして、この強化磁器食器というのはリサイクルできるんですね。ですからこれは検討して、ぜひ実施の方向でやるべきだと思います。隣の江戸川区におきましても、破損した食器を再生したリサイクル食器、既にこれは小学校９校、中学校３校にリサイクル食器を導入しております。この強化磁器食器については破損率が非常に高い、そういう状況です。今、高強度磁器食器というさらに強度が増す磁器食器、こういったものも導入している学校もあるというふうに聞いています。まず、このリサイクル食器の導入について伺います。
○小林妙子副議長　学校教育部長。
○田中庸惠学校教育部長　それでは、幾つかの再質問にお答えいたします。
　まず、食器導入の検証ですけれども、まず、導入後の磁器食器の検証ですけれども、先ほども若干触れましたけれども、本導入の前に試行の段階で検証を行った結果から、アルマイト製の食器より食環境が改善されたというような評価を受けて、そういうものがありましたので、そういうものを踏まえまして導入したものでございます。ただし、今後は食器の補充の問題もございますので、コスト面や耐久性などさまざまな観点からの比較を行いながら今後とも検討してまいりたい、かように考えております。
　それから、順番が若干ずれるかもしれませんけれども、まず、指名競争入札の件ですけれども、これをなぜやっているのかということですけれども、学校では、その磁器食器等をすぐに納入してもらって、子供たちも即使うわけでございます。そういうふうに考えますと、例えば不良品があったという場合に、その個数を早急に再注文してそのニーズにこたえられる、いわゆる業者の体力というようなことを考えますと、ある程度そういう体力のある者でなければなかなか対応できないということもありましたので、磁器食器を大量に扱える専門業者あるいは契約履行能力がある者というふうなことから、指名競争入札というようなことを考えたわけでございます。
　そういうことを踏まえながら、一般競争入札というようなご指摘もありましたのでそれを踏まえてお話を申し上げますと、今年度からですけれども、２社の製品を同等品ということで仕様書に載せました。そういうことを行うことによって、入札参加する業者は仕様書に求められた同等の品物を持って入札に臨むことができますので、そういう意味では実質的に入札に参加しやすくなってきているのかな、そんなふうに考えております。また、そういうものを踏まえて、より多くの業者にも入札ができるように一般入札についても視野に入れて今後とも考えていきたい、かように考えております。
　それから、障害者施設には納入しているのかというような中身のことかと思いますけれども、これは障害者施設では専決で購入しているというようなことを聞いておりますので、私どものほうとは、学校とはちょっと異なりますので、うちのほうではそういうことはしていないということであります。
　２社以外のメーカーに限定しているという事柄でございますけれども、これは先ほども若干触れましたけれども、安定した納品ということに懸念がある、いわゆる業者に体力があるということを踏まえますと、やはりある程度限られた業者を絞っていくということにならざるを得ないことから、一応２社に絞り込んだということでございます。
　以上です。
○小林妙子副議長　松葉議員。
○松葉雅浩議員　先ほどの障害者施設に納入している業者は、過去に小学校にも納入している業者なんですよね。その業者が今指名に入っていないということで、それがちょっとおかしいのではないかなと、そういった部分があるわけでございます。今後とも、選定方法につきましてはこれ以上申しませんけれども、ぜひ競争を制限するような、そうした入札にしないようひとつよろしくお願いしたいと思います。
　それと、検証については各学校ごとに毎月毎月やっぱりどこのメーカーのものが壊れたのかとか、そうした分も細かく検証していかないと、２社と限定しているけれども、この２社が本当にいいものなのかどうかという、そういった部分も検証しないままそういうふうに限定をしてしまうということはどうなのかなと、ちょっとそういうふうに思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　先ほど申し上げましたけれども高強度磁器食器、これは強度が今までの強化磁器から比べると３倍ぐらい強度が高いものだというふうに聞いております。破損率も10％を切るというふうに言われているわけです。ですから、そうしたものもぜひ今後研究をしていただきたいということ、それと、ぜひ江戸川区の学校のように、やっぱりその高強度磁器も回収したものを、それにアルミナとか成分が入っていますので、それをもう１回何％か入れることでリサイクル食器としてまた特定して学校に納入しているという、そういうふうに聞いております。そうしたことも含めて、ぜひ今後とも検討して改善をしていただくよう要望しておきます。
　次に福祉行政について、介護相談員制度の現状について伺います。
　今年度からこの市川市では市から委嘱を受けた介護相談員を施設に派遣し、入所者からの苦情や不満を聞いて事業者につないでいくという、そうした事業をスタートさせました。介護サービスの質的向上を目指すというふうに聞いておりますけれども、これまでの取り組みについて伺います。この事業の目的、また役割ですね、介護相談員の役割について。また、派遣状況はどういうふうに派遣しているのか、派遣先、また、どういった相談を受けてどのように改善をされているのか伺います。
○小林妙子副議長　福祉部長。
○松本マキ子福祉部長　介護相談員制度の現状についてお答えいたします。
　市川市におきましては、今年度より介護相談員６名を委嘱し、介護サービス事業所のうち特別養護老人ホーム６カ所へ介護相談員の派遣をしております。また、報酬につきましては、活動に対して近隣市を参考にして日額5,000円としております。介護相談員は、活動に必要な知識、技術を習得するため、国の委託を受けた機関が主催する養成研修を５日間受講するほか、養成研修の一環として市が行う研修会と、実際に介護サービス現場への実地研修を修了することとなっております。一連の研修を終え、施設での活動は８月から、２人１組となり、３つのグループがそれぞれの施設に１日４時間、月２回程度の訪問を行っております。各グループが２施設ずつ担当しております。
　具体的な相談内容の例を挙げますと、左半身麻痺の方から、居室近くのトイレは手すりの位置が悪くて遠く離れたトイレを利用しているという相談を受け事業者に報告したところ、次回の訪問時には居室の場所が移動しており、利用者からお礼の言葉をいただいた。また、利用者の爪の汚れ、シーツの汚れに気づき報告し、衛生面の改善がなされた。外出して買い物がしたいとの相談を受け事業者に報告したところ、買い物に連れていってもらえることになったなどがございました。そのほか、食事のことや健康のことなど、利用者から事業所の職員には言いづらいことも、介護相談員には気軽にお話しくださるようです。
　利用者の中には、お世話になっているという意識から介護サービス事業者の対応やサービスの質について要望や不満があっても事業者に伝えられない現状も見受けられましたが、訪問を繰り返すことにより顔を覚えていただき、利用者との会話、様子から気づくことも多いと聞いております。
　このような介護相談員の地道な活動が利用者と事業者との橋渡しになり、介護現場におけるサービスの向上につながっていると感じております。事業者からも、介護相談員を受け入れることは職員の意識改革や利用者の立場に立ったサービスの改善を図る上で有意義であるとの声をいただいております。また、介護相談員の資質の向上という点では、月１回介護相談員連絡会議を開催し、相談員の活動報告、意見交換会のほか、市職員が講師となり介護に関連する勉強会を実施することにより、介護相談員の学びの場としております。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　松葉議員。
○松葉雅浩議員　ありがとうございました。
　続いて２点目の介護相談員制度の今後の取り組みについて伺います。
　この相談員の方は、一定の研修を受けて市から委嘱を受けてやられていると。あくまで市民の視点に立って、相談員の方がサービスを受ける身になっていろいろ相談に乗ってあげるという、そういうところが大事な視点じゃないのかなというふうに伺っておりますけれども、今後、先ほど伺ったような話が、いろいろ聞いてみますと非常にいい事業だというふうに思っております。事業の拡大についてどういうふうに考えているのか。例えば、人数をもっともっとふやしていく予定はあるのか、また、派遣する施設についてはふやすのか、また、施設だけではなくて在宅の利用者ですね、ヘルパーさんとかそういう在宅の利用者に対する介護相談員の派遣、そういったこともやることは考えられているのかどうか、その辺について伺います。
○小林妙子副議長　福祉部長。
○松本マキ子福祉部長　介護相談員制度の今後の取り組みについてお答えいたします。
　来年度におきましては、介護相談員を２名増員し８名とし、介護相談員の資質向上に力を入れ、派遣事業所におきましては特別養護老人ホーム１カ所、介護老人保健施設を１カ所ふやし、８カ所において活動を行いたいと考えております。最終目標といたしましては、今後５年間を目途に介護相談員20名、24事業所への派遣を予定しております。
　次に、在宅の介護サービスを利用している方の相談につきましては、利用者お１人お１人にケアマネジャーがついておりますので、ケアマネジャーが個々に相談を受けている状況でございます。また、ケアマネジャーの集まる地域ケア会議等を通じまして、ケアマネジャーの相談の支援をしてまいります。
　今後とも利用者が安心してよりよい介護サービスが受けられますよう、市としても環境づくりに努めて、介護相談員派遣事業を進めてまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　松葉議員。
○松葉雅浩議員　ありがとうございました。
　今後拡大をしていくということでございます。この介護相談員派遣事業については、介護保険制度が始まった平成12年度から、これはできるところからという努力義務みたいなので、各市がやっているところもあればやっていないところもあるという、そういう事業だというふうに認識をしております。市川市といたしましても、やっとこの平成20年度からこういった介護サービスの質の向上ということで、こういった事業ができたということは、利用者からもこれは本当にありがたいことじゃないかなというふうに思います。
　ただ、こういったせっかく派遣している利用者からの声があって、こういうふうに改善されたという、そういった話も伺いましたけれども、倉敷市の介護保険の中で、ホームページにもありましたけれども、そうしたこんないいことがありましたとか、介護相談員としての心がけであるとか、介護相談員から見た問題点であるとか、事業所のこんないいところとか、そういったものを公表しているわけです。こういう相談があって、こういう結果に結びついたと、そういったことを公表することによって、そこの当事者の事業者だけがよくなるだけではなくて、それを見たほかの事業者であるとか、そういうところが参考にして、うちもこういうふうに改善していこうとか、そういったことも勉強になると思うんですね。ぜひそういった公表についてやっぱりやっていくべきじゃないかなと思うんですが、その辺についてどのように考えているのか伺います。
○小林妙子副議長　福祉部長。
○松本マキ子福祉部長　公表につきましては、今後市のウエブサイトにおきまして介護相談員派遣事業の概要、相談事例を公表することによりまして、さまざまな事例に触れて、みずからの事業所のサービスの向上に役立てていただきたいというふうに考えております。時期につきましては、今年度の介護相談員の派遣事業報告書、これは毎月の報告を翌月の10日までに上げることになっておりますが、最終的に３月分が４月10日に上がってきますので、４月10日に上がってきた時点でできるだけ早い時期に公表していきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　松葉議員。
○松葉雅浩議員　ありがとうございました。
　今後ともこの介護相談員派遣事業につきましては、さらに充実していただくよう要望して、終わります。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○小林妙子副議長　この際、暫時休憩いたします。
午後３時休憩

午後３時51分開議
○金子　正議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　かいづ勉議員。
○かいづ　勉議員　会派道のかいづでございます。一問一答の一般質問をさせていただきます。
　最初に、市川市民等の健康と安全で清潔な生活環境の保持に関する条例、通称マナー条例といいますが、このマナー条例に対して徹底的にやるべきだと。そして、この市川市、町全体をきれいな、美しい町にしようじゃないかというのが私の考えでありまして、この条例の趣旨も、市川市の市民のマナーにも問いかけているところではないかと思います。
　そして、この条例はもう４年になりますが、それなりの効果は着実に上がっていて、市民にも浸透はしていると思いますが、特にたばこのポイ捨て、過料を見ても、平成17年には約5,300件、平成19年には3,200件と約2,000件が減っていますから、それはそれなりの取り締まりの効果があったと私は思います。しかし、この取り締まりを緩めたら、また戻っちゃうんじゃないかという私は１つのおそれがあると。そして、まだまだ市民のマナーが上がったとは私は心から思ってはいないのでありまして、放置自転車の例をとれば、私は一目瞭然ではないかと思います。
　放置自転車対策も約35年やっていますが、相変わらず放置自転車が１日約4,000台もあると。１日ですよ、私は最初に聞いたとき１カ月かと思ったら、１日の放置自転車がまだ4,000台あるということでありますから、このマナー条例にしても私は同じことではないかと思いますし、同じ市民ですから、このマナー条例は私は大変わかりやすい、グー、チョキ、パーと、子供だってわかる。しかし、まだまだ私に言わせれば浸透していないと。チョキはわかりますよ、何となくたばこを吸う、グーは何だったっけかな、パーは何だったっけかなと、私も瞬間的にどういうあれだったかなと。グーは、ご案内のように犬のふんを持って帰る、パーは空き瓶とか空き缶を捨てるなということでありますが、まだまだ私は、もう即わかるようなすばらしい、グー、チョキ、パーというのはわかりやすくて、私が知っている範囲では日本では市川市だけじゃないかということなので、こういうことを浸透させて啓蒙することによって、やはり市川市の町は物すごくきれいになると。そしてまた、今の子供が大きくなってもこれを理解して町をきれいにするんじゃないかと、そういうふうに私は考えるわけです。
　そしてまた過料の件ですが、私は過料が決していいとは思いませんが、しかし、町をきれいにするためにはやむを得ないのかなと。１万円以下という条例でありますが、とりあえず今2,000円を過料として取っているということであります。ＪＲの駅や東西線沿線は、その地域に対して指導員が過料をしているらしいんですが、ＪＲとすぐ続いている京成線の一部は別として、京成沿線、京成国府台もそうですが、それから武蔵野線、それから京葉線、そういうところはほとんど網かけをせず過料を取っていないという状態でありますから、これだって過料を取れば随分過料がふえるんじゃないかと、市民のマナーがいかにまだまだという状態であるかおわかりになろうと思います。
　そして、予算ということがまず問題になりますね、市川市全体のことを私はやってほしいというんですから、予算が問題になります。予算というのは、今ご案内のようになかなか税収が上がらないと。しかし、私が言っているからそれをやれと、私の言うことは絶対正しいんだからこれをやれということではなくて、予算はバランスがなくちゃいけない。しかし、最少経費で最大効果の予算を運用するには、やはりできるだけ、可能な限りボランティアの方々にご協力をしてもらって、この市川の町をきれいにすべきだということが私の最初の趣旨であります。
　そういうことを考えて、担当所管としてはどういうふうにやっているのか、これからどうやってやっていくのか、まずはご所見をお伺いします。
○金子　正議長　答弁を求めます。
　市民経済部長。
○大谷英世市民経済部長　市川市市民等の健康と安全で清潔な生活環境の保持に関する条例の徹底についてのご質問にお答えいたします。多岐にわたっておりますので、答弁が前後になるかもしれませんが、ご了承願いたいと思います。
　市川市市民等の健康と安全で清潔な生活環境の保持に関する条例、通称マナー条例は、今年度で導入から４年を迎えております。市民マナー条例導入後の成果といたしましては、駅周辺のたばこの吸い殻が減りきれいになったという声が聞かれるようになっております。その一方で、禁煙地区における過料の徴収件数で見てみますと、徐々に減ってきてはおりますが、昨年度の実績で約3,300件あり、今年度は11月末までの８カ月で約2,000件あり、歩きたばこをする人が目に見えて減ってきたという状況にはないことも事実であります。
　マナー条例では、市内全域の道路や公園、あるいは広場、水路等の公共の場所で喫煙する場合には携帯用吸い殻入れを使用するように努めること、また、歩きたばこ、または自転車に乗車しての喫煙をしないように努めること、また、市内の道路全域で歩きたばこをしないようにといった市民の努力義務が規定されているところであります。また、歩行喫煙によるやけど等の被害が想定される危険性が高い場所、たばこを吸わない人に対する受動喫煙による健康被害への影響が懸念される場所につきましては禁煙地区に指定しております。この禁煙地区の道路上で喫煙またはたばこの吸い殻を吸った場合には、過料を徴収しているところであります。
　当初、禁煙地区を指定するときの考え方といたしましては、駅前や繁華街の人通りが多く混雑している駅のうち、１日の乗降客が多いＪＲの市川駅、本八幡駅、東西線の行徳駅、南行徳駅、妙典駅の５つの駅を指定し、駅周辺のおおむね200ｍから300ｍの周辺を禁煙地区としたところであります。京成沿線の駅につきましては全くないわけではありませんが、市川駅地区に一体として京成真間駅が含まれ、本八幡地区にはＪＲ本八幡と一緒に京成八幡駅が含まれております。
　禁煙地区を５地区に限定して実施しているわけでありますが、この市民マナー条例は、たばこを吸っていい場所、吸ってはいけない場所のルールに従って、市民の方々に自発的にマナーを守ってもらうことを本旨としたものであります。本来的には、すべての市民の方々が市民マナー条例のよき理解者となって、また、協力者であれば、過料を徴収する必要はないところであります。しかしながら、理念条例としての性格ばかりが強く、マナーを守らなくても何の罰則もないとなると、条例自体が実態性に欠け、良好な生活環境を守ることができなくなるおそれがあるわけであります。そこで、マナー違反をしないための抑止効果と、条例を実効性あるものにするため、駅周辺の５地区を禁煙地区に指定し過料を徴収することにしたものであります。
　マナー条例の徹底をということであります。その強化の１つとして、禁煙地区を広げていくという考え方があります。その考え方の中には、市民マナー条例の先進自治体である千代田区のように、区内の道路すべてを路上禁煙地区に指定しているところもありますが、実際には過料を徴収するのは駅周辺が対象となっております。これは、区内全域の道路において過料を徴収するとなると、人的な面で指導員をふやしていかなければならない、ふやしていかなければ対応が困難となるため、駅周辺だけで過料を徴収しているとのことであります。このことは、本市におきましても同様であり、禁煙地区を広げていくならば、それに伴い指導員の配置も検討し対応していかなければならない問題であると考えております。
　続きまして、市民マナー条例を一緒になって推進してくれるボランティアをふやす考えということでありますが、この市民マナー条例の13条には、市民マナー条例の推進に当たり、市民、事業者、関係機関が総合調整し協議するため、地区ごとに健康・安全・清潔な地域づくり協議会を置くことができることになっております。現在５地区の禁止地区において自治会、商店街、学校のＰＴＡ等の役員で構成する地域づくり協議会を設置しております。現状では、市民マナー条例の推進方法等について意見交換あるいは協議する場となっておりますが、１年に数回町の街頭でマナー条例の啓発を行っているところであります。さきの健康都市連合の大会におきましては、本八幡地区と市川地区の２カ所で、地域づくり協議会のメンバーに加え自治会や商店街の人々が参加いたしまして、大会の会場までごみを拾いながらマナー条例の啓発を行っていただいたところであります。
　市民の方々にマナーを守ってもらうためには、日夜を問わず、また、市内の至るところで啓発していく必要があり、行政だけで対応できるものではないと基本的には考えております。市といたしましても、この考え方に協力して行動していただける方々と協働で市民マナー条例の推進を図っていきたいと考えているところであり、現在モデル地区づくりの検討に入っているところであります。できるだけ早い時期にこれらの問題を取り込み、八幡地区でボランティアの公募を始めたいというふうに考えております。
　最後にキャッチフレーズ、グー、チョキ、パーの関係であります。もっと浸透させるべきではないかということであります。市民マナー条例の導入に当たりましては、市民の方々に内容をよく理解していただき、マナーを守っていただくことが重要であることから、１度聞いたら内容がわかるようなキャッチフレーズを検討した結果、グー、チョキ、パーに決めたものであります。このグー、チョキ、パーは、子供たちの遊びのじゃんけんをモチーフにいたしまして、グーは犬のふんを袋に詰めて手で持つ形をイメージし、チョキはたばこの喫煙をあらわし、パーはポイ捨ての形を表現したものであります。これまでグー、チョキ、パーのデザインは、マナー条例のチラシやカレンダー、ポケットティッシュ、携帯用灰皿等にも使用されているほか、市民まつりや小学校でのイベントとして、啓発活動の一環として幅広く使用してまいりました。また、子供のうちから市民マナー条例に関心を持ってもらうため、毎年小中学生を対象にポスターと標語を募集し、優秀賞に選ばれた作品はカレンダーにして、小中学校や公共施設に掲示するほか、ポケットティッシュの図柄として使用し、イベントの際に配布しております。
　このグー、チョキ、パーにつきましては今後もいろいろな場面で市民の方々に紹介し、グー、チョキ、パーを合い言葉に、マナーを守っていただくよう啓発活動を進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○金子　正議長　かいづ議員。
○かいづ　勉議員　ご答弁ありがとうございました。
　それから、私はこれから１つは条例改正すべきじゃないかなと。このマナー条例の基本は、先ほど申しましたように町をきれいにしようと、美しい市川市をつくろうということでありますから、犬のふんも私は過料すべきじゃないかな、それからガムの吐き捨てとか、そういうことも私は条例改正をして、これは過料するとかしないとかじゃなくて、徹底的に町を美しくするにはそれに徹するべきではないかと。
　それから、最近よくテレビでも流れますがいたずら書き、変なわけのわからない、電車にまでいたずら書きをするばか者がいますよね。ああいう公共性の強いものに対して、自分さえよければいい、自分さえ楽しめばいいというような人もかなりいる。市川市もこれから、今はそんないたずら書きもないのかな、これからに対しても、私は条例改正して徹底的に市川の町をきれいにすべきだと。
　それから、今のご答弁でボランティアの方も大分やっていただいているということなんですが、しかし、月に何回というか数回じゃないんですか、ボランティアの方はたくさんいるんですから、１週間に１日おきとかみんな交代でやっていただいて、それは行政側とボランティアの団体側とよく話し合って、あの制服、制帽、そういうものをきちんとしてやって、それは私は言うように過料を取れということではなくて、しつこいようですがいかに町を美しくするか、それにはやっぱり監視をしないとなかなかきれいにならない。そこら辺はどういうふうにお考えですか。
　そしてシンガポール共和国、私はあそこがすごい参考になるんじゃないかと思います。たまたま市長さんと、もう五、六年前ですか、同行してシンガポールに行ったときに、市長さんはいい町だな、住みたいなと言ったかどうかわかりませんけれども、すごいきれいな町だなとすごく評価したのを私は覚えています。しかし、あのシンガポール共和国も１党独裁ですから簡単にできるんでしょうけれども、取り締まりがすごく厳しい。例えば、たばこの吸い殻を道路や排水に投げ捨てた場合は、シンガポールドルで約300ドル取られる。日本円にすると、今日本円も大分円高ですが２万1,000円ぐらい取られる、たばこをちょっと捨てただけですよ。それから、喫煙場所以外でたばこを吸ったら、シンガポールドルで1,000ドル取られる。これは日本円で約７万円ぐらい。それからチューインガム、これは医薬品、薬の部類として認定された場合以外はシンガポールへ持ち込んではいけない、そういう厳しい罰則があるんですが、ガムを持ち込んだだけで10万ドルの罰金、日本で約700万、これはちょっと考えられないんですが。それから、おもしろいことに、これは市川市でもどこでもありますけれども公衆トイレ、水を流し忘れるとシンガポールドルで500ドルの罰金、約３万5,000円。これは公園なんかに私もたまに、年に何回かトイレに行きますけれども、流していなくて使えないトイレがありますよ。これもやっぱりまちづくりに対して、そしてマナー条例に対して、市民のマナーが欠如、私はそう思います。
　そして、美しく市川市をするということは、市川市の１つの、ナシもブランドですけれども、町の美しさも全国に言わせる１つのすばらしいブランドになるのではないかと。ですから、私はこのマナー条例を徹底して、市川市をもっともっと、日本ですばらしい文化都市と言われる市川市にしていただきたいということであります。どうですか。
○金子　正議長　市民経済部長。
○大谷英世市民経済部長　大きく２点の問題だと思います。
　まず１点目の犬のふんの放置やチューインガムのポイ捨て、橋げたや店舗のシャッターへの落書き等他人に対する迷惑を省みないような出来事が後を絶たず、不愉快で悔しい思いをしている市民の方もいらっしゃるのではないかと推察するところであります。また、そのような行為を法律でびしびし取り締まってほしいと考えている方もいるかと思われます。
　公共空間において市民のマナーやモラルとしてきた問題に対して過料を徴収して取り締まるようになったのは、ここ数年の話ではないかと思います。中でも、たばこの路上喫煙と吸い殻のポイ捨てについては千代田区、市川市が導入して以来、全国的な広がりを見せており、導入する自治体も今も増加の一途をたどっております。このことは、人々で混雑するエリアにおいては、たばこの路上喫煙と吸い殻のポイ捨てに対して過料を徴収してもいい、あるいは徴収すべきだとする考えが一般的となって、市民の合意が全国的に得られてきたものと思われます。このように、法律で禁止されていることに対しましては過料を徴収することは比較的容易に可能であると考えますが、マナーの問題に対して過料を徴収するためには、市民の合意が大前提ではないかと考えております。
　ご質問者からお話が出ている犬のふんにつきましては、所管であります自治会のアンケートにおきまして、自治会が困っている問題の中のワーストファイブに入っております。このことは、犬のふんの放置で市民の方の多くが不愉快な思いをされているあらわれだというふうに考えているところであります。このアンケートを受けまして、自治会連合協議会では、この犬のふんの問題に対しましてどのような対策がとれるのか、継続的に検討していくことで話が進んでおります。市といたしましても、当面は自治会との協議の中で問題解決の糸口を検討してまいりたいというふうに考えております。
　それから次に、ボランティアの考えであります。先ほども申し上げましたが、市といたしましても、基本的には行政だけではできる問題ではないというふうに考えております。市といたしましても、この考え方に協力して行動していただける方と協働で推進を図っていきたい、協働の事業として考えております。現在はそのモデル地区づくりの検討に入っているところであります。モデル地区といたしましては、５つの地区の地域づくり協議会のうち八幡地区を選定いたしまして協議を進めているところであります。協議の内容では、ボランティアの方の身分保障として市からの委嘱状等の交付、また、活動中の事故に対する保険、さらには活動の範囲、回数や推進体制等について協議をしているところであります。できるだけ早い時期に対応してまいりたいと考えております。
　今後の考え方といたしましては、これまでは行政指導で市民の方々に啓発を行ってまいりましたが、これからは市民マナー条例に共感し協力していただける方や団体と一緒になって、市民との協働としての事業として啓発を行ってまいりたいと基本的に考えております。
　以上でございます。
○金子　正議長　かいづ議員。
○かいづ　勉議員　市長さん、この条例改正についてどういうふうにお思いになっているのか。それから、これをシンガポールまでに引き上げるには、市長さん、条例改正が必要だと思いますが、この点ひとつ。また後からご答弁求めますけれども。
○金子　正議長　市長。
○千葉光行市長　このマナー条例に関しましては、今から４年前に最初に導入をするときから、これは市川市全域でやるべきかどうか迷ったところであります。ただ、これは千代田区が最初になされて、当時市民のパブリックコメントを求めたところ、大変多くの方々から導入すべきではないかといようなことから始まりまして、初めは駅を中心にという形で導入させていただきました。来年５年目を迎えるという時期になったときに、質問者のお話のように、自治会アンケートでも犬のふんの問題を初め種々の問題がございます。やはり、この市川市の町に住んでいてきれいだというイメージは大切な要素の１つであろうというふうに考えておりますし、そういう意味から、ただ全域というのをすぐに持っていくのではなくて、やはり少なくとも半年ぐらい市民のパブリックコメントを求めたり、自治会の皆さんの意見を聞いたり、そういう期間が必要なんじゃないのかなと思います。ですから、そういう期間を通じながら、今後の条例改正に向けた考え方をまとめてみたいなというふうに思っております。今後そういうような考えで考えていきたいと思います。
○金子　正議長　かいづ議員。
○かいづ　勉議員　市長さん、前向きなご答弁をどうもありがとうございます。
　次に移ります。次は、本市におけるインフルエンザ予防対策の具体的施策についてでありますが、一般的なインフルエンザはきちんと行っていますし、つい先日も鶴指小学校でインフルエンザが４年生で発生して、クラスを閉鎖したと。その対応は早くて、普通のインフルエンザはいいんですが、今問題になっている新型インフルエンザ、私はこの新型インフルエンザ、テレビでもよく見ますし、新聞でもよく出ているので、何か恐怖感が物すごくあったんですね。それで、インフルエンザ、インフルエンザとよく使うけれども、インフルエンザって何だろうと、そこから私はちょっと調べてみたんです。
　そうすると、インフルエンザの病原体というのは、16世紀イタリアで、これは冬になると風邪の症状みたく熱が出たり何かするんでしょう、それが感染する、そういう影響があって、春になると自然に消滅しちゃう、なくなっちゃう。そういうので、これはインフルエンターというんですね、最初は。今度はイギリスのほうでこのインフルエンザが起きて、これは18世紀だそうなんですが、それが英語でインフルエンスというので、これもやっぱり「影響」という意味らしいんですよ。それが今のインフルエンザということです。日本でもそれと似たようなものは香港風邪ということで、約14万人が感染し、死亡者が2,000人と。
　このインフルエンザというのは、10周年とか40周年おきに起きるらしいんですが、ことしで香港風邪が起きてから40年たつということで、４月から５月にかけて北海道で、だれかも言っていましたけれどもハクチョウが死んだと。そのハクチョウの病原体の中からＨ５Ｎ１という新型インフルエンザが検出されたと。それが発端で今ここまで世間を騒がしているんですが、しかし、厚生労働省の資料を見ましたら、世界での新型インフルエンザで、世界でですよ、世界のインフルエンザで平成18年には115人感染して、そのうちほとんど、これはインドネシアが多くて、感染したのが平成18年115人、インドネシアがそのうち55人が感染した。パーセンテージで言うと47.8％。それで、死者が世界で75人、そのうちインドネシアで亡くなったのが45人、約60％。それから、平成19年はやっぱり世界での感染者が88人、死者が59人、そのうち、先ほど言いましたけれども感染した世界の人が88人の中で、インドネシアの人が42人、約47.3％、死者が世界で59人の中でインドネシアが37人、62.7％。アメリカ、ヨーロッパは１人もいないんです。そういうのがわかっただけでも、私は東南アジアがほとんどじゃないのかなと。Ｈ５Ｎ１というんですが、鳥インフルエンザ。そういうことも私は知りませんでした。
　しかし、こういう状況でメディアは鳥インフルエンザ、さっきも言いましたようにテレビで物すごく恐怖感をあおっているし、また、今度は１月にインフルエンザに似たような映画を上映するらしいんですね、ホラー映画でやるそうです。いかにメディアが、マスコミがこうやってあおっているか。しかし、これはいざというときに強毒ですから、それに対する対策は必要です。しかし、現実というんですか、そういう確実な情報もやはり我々は知っていなくちゃいけないし、ただ恐怖心のみあおるのではなく、私はこういう状況下にあるということを市民にも確実な情報を私は迅速に提供するべきだと思いますが、まずはご所見をお伺いいたします。
○金子　正議長　危機管理部長。
○川上親徳危機管理部長　本市におけるインフルエンザ予防総合対策に関してのご質問にお答えいたします。
　初めに、新型インフルエンザについてですけれども、鳥などで流行しておりますインフルエンザウイルスが、突然変異によりまして人から人への感染力を得た新型のウイルスとなりまして、新型ゆえにほとんどの人が免疫を持っていないことから、ひとたび発生すれば急速に世界的な大流行を引き起こすと言われております。現在、インドネシアなど東南アジアを中心に高病原性鳥インフルエンザ、今起こっているのはＨ５Ｎ１型という強毒性のものですけれども、これが人への感染が部分的に確認されておりますが、現在の致死率は63％と非常に高い数字になっております。ただし、これは感染地域の生活環境、例えばインフルエンザにかかった鳥と濃厚接触する、東南アジアなどですと、市場で生きた鶏をそのまま売っていまして、それを家でさばいて食するというような生活がございます。そうすると、感染したふんとか血液に常時接しているというふうな状況がございます。また、保健衛生環境が整備されていない、医療措置がおくれたことによって死亡したケースが多く、致死率が高くなっているというふうに言われております。
　そこで、ご質問についてですけれども、このような状況を受けまして、昨今、特に最近ですけれども、テレビドラマ、あるいは来年ホラー映画というのが予定されているようですけれども、多くのメディアで新型インフルエンザが取り上げられ、ご質問者がご指摘のように、過大な不安を持つ市民の方も多いのではないかというふうに感じているところでございます。その一方で、テレビドラマなどで新型インフルエンザを取り上げていただくことは、国民に広く知らせることにもなりますし、国民の関心を高め、意識啓発につながると思っております。結果、国などの対策をさらに進めるというような有益な面もあるかというふうに考えております。
　現在のテレビ番組などでは、今東南アジアで起こっている強毒性の鳥インフルエンザがそのまま人に対しても強毒性の新型インフルエンザに変異するというような前提で、最悪のケースをドラマにしている傾向が多いようでございますけれども、専門家の講演会に幾つか出てお聞きしましたが、実際にはどのような形で新型インフルエンザが発生するかはだれにもわからないというのが実情のようです。今のＨ５Ｎ１型の鳥インフルエンザがそのまま変異して新型になるかすらもわからないというようなお話なんです。また、千葉県の健康危機対策担当の専門家によりますと、現代の進んだ日本の生活環境や医療環境から考えますと、全世界で4,000万人が死んだと言われております1918年に発生しましたスペインインフルエンザ、このときのような重大な事態にはならないだろうというようなご意見を言う方もいらっしゃいます。
　しかしながら、現在の鳥インフルエンザの発生状況から、ＷＨＯによりますと、新型インフルエンザはいつ発生してもおかしくない状況だと、そのようなことから、国や千葉県において対応計画やマニュアルを作成し、着々と準備を進めているところでございます。当然本市におきましても、先順位者のご質問にお答えしておりますが、千葉県や医師会などと連携いたしまして準備を進めております。
　そこで、一たん発生した場合の感染の規模ですけれども、国の行動計画では、国民の25％が新型インフルエンザに罹患するというふうに想定して、米国疾病予防管理センターというところがあるんですけれども、そこで出している推計モデルを用いた結果ですと、医療機関を受診する患者数は約1,300万人から2,500万人と想定されております。この2,500万人をもとに、過去に起こったスペインインフルエンザ、このときは致死率が２％だったそうですけれども、これを重度、あるいはアジアインフルエンザというのがその後起こっているんですけれども致死率0.53％、これを中等度として推計しますと、中等度の場合ですと、入院患者数は約53万人、死亡者数は約17万人、重度の場合ですと、入院患者数は約200万人、死亡者数は約64万人というふうに国では推定し、これをもとに行動計画を立てております。この想定に対しまして、国では治療薬タミフルや、現在発生している鳥インフルエンザウイルスから作成しましたプレパンデミックワクチンの備蓄、あるいは先ほど申しました行動計画やガイドラインの策定、見直しなど、対策を進めているところでございます。
　新型インフルエンザは、いつ、どこで、どのような形で発生するか、だれにもわからないというふうに言われておりますが、ご質問者先ほどご指摘していただきましたが、これまでも10年から40年の間隔で新たなウイルスが発生しております。そのようなことから、発生することは確実であるというふうに言われております。そこで、市民の不安をいたずらにあおることなく、市民が正しい知識を持って対応することが重要であるというふうに考えております。本市としましては、常に最新で正確な情報を入手しまして、的確に市民に伝え、発生前の今のうちにできるだけの準備を行っておくことが大切であるというふうに認識しております。
　以上でございます。
○金子　正議長　かいづ議員。
○かいづ　勉議員　わかりました。長いご丁寧な答弁ありがとうございました。
　私もこの強毒な新型インフルエンザには警戒して警戒し過ぎることはないと思いますが、いわゆる人の命ですから軽んじてはいけないというのは当たり前ですが、しかし、私の情報の中では、ある製薬会社ではＴ705という新型インフルエンザの治療薬、これは万能だと。そして、ある地域で臨床実験までやっているということをお聞きしたんですが、その点、情報は入っていますか、披瀝していただきたいと思います。
○金子　正議長　危機管理部長。
○川上親徳危機管理部長　ただいまのＴ705という新型インフルエンザの治療薬ですけれども、ことしの８月22日に新聞のほうに報道されました。そして、この薬は製薬会社の富山化学工業というところが開発中という報道でございます。現在、インフルエンザの治療薬としましてはタミフルあるいはリレンザというようなものがあるんですけれども、既存の治療薬とは全く違った仕組みでインフルエンザの増殖を抑えるというものだそうです。私どもこの会社に直接電話でお聞きいたしまして、現在は健康な人間で安全性の試験をする段階が終了して、少数の、これはインフルエンザの患者に対して投与し適用量などを調べる小規模試験段階であるというふうにお聞きしております。今後は、数百人規模の患者で行う最終段階の大規模試験を経た上で効果と安全性を確認できれば、厚生労働省に対し承認申請を行う計画であるというふうにお聞きいたしました。マウスを使った実験では、現在のタミフルに比べて生存率は非常に高かったというようなことでございますので、この薬の開発について注目してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○金子　正議長　かいづ議員。
○かいづ　勉議員　そういうことの情報もちゃんとお入りになっているなら、私はいかに的確に、市民にもそれらしいことを知らせる必要があるのかなと思っております。ただ、不安ばかりあおるのではなく、現状の対策もよく市民に知らしめるべきだと思います。
　次に移ります。その後の自殺予防対策の進捗状況でございますが、これも９月議会で行いました。早くも政府はこの自殺死亡率を平成28年までに20％以上減少させるという数値目標まで定めたというふうに新聞に出ていました。いかにこの日本が今自殺者が多いか、９月議会でも私が言いましたように、交通事故死より多い毎年３万2,000人から3,000人、下がったことがない。そういう状況下において、国のみに任せるのではなく、地方もここまで自殺対策を国が行っているのに、やはり地方分権ということは国と地方が対等でなくてはいけない、地方自治体はあくまでも国の出先機関じゃないんだと、そういうことを考えた場合、何かこれから自殺防止対策を市独自で考えるべきじゃないかと。そして、９月議会では市長さんは私に対してこういう答弁をしていただきました。各自治体がかなり意識をした取り組みをしていかなければならない、そこで本当に保健スポーツ部でいいのかというような問題も含め、この問題をもう少し体制づくりから対応してまいりたいというご答弁を私はいただきましたが、これは専門窓口を１つ設けて、そこでそういういろんな自殺者らしきもの、そしてまた家族、そういうものは周りでわかりますから、そういう人たちのためにも、やはりそこへ行けば相談ができる、それでその窓口が、ではちょっとこういう課を呼んで聞いてみますとか、１つの窓口をつくるということが私は大切なことではないかと思いますので、市長さんがおっしゃっていただきました体制づくり、これは９月からもう３カ月たっていますので、どのように進んでいるのかお伺いいたしたいと存じます。
○金子　正議長　保健スポーツ部長。
○岡本博美保健スポーツ部長　自殺予防対策についてお答えいたします。
　まず、政府は本年10月に20年度版の自殺対策白書を出しました。15年度の統計開始以来３万4,427人まで増加している状況です。10年連続で３万人を超えております。そして、10万人当たりの自殺死亡は25.5人まで上昇し、高水準が続いております。また、死亡の原因順位を見ますと、がん、心疾患、脳血管疾患等に続いて６番目ということで、平成10年に自殺者が急増して３万人を超えましたが、それ以来ずっと高い水準でありまして、特に男性の占める割合が７割ということでございます。
　白書では、平成28年までに平成17年の人口10万人当たりの24.2人よりも20％減少するという目標が定まっております。そういったところで自殺の１つの要因について考えてみますと、これは１つのことではなくて、失業、倒産、多重債務、長時間労働、そういったものが複雑に重なり合ってうつ病を起こすという状況になります。それがまた自殺につながるという流れになっております。つまり、社会的要因を取り除いて軽減させることが大事、かつ、うつ病を早期に発見し治療することが自殺予防対策には重要であるということになっております。
　そこで本市の取り組みでございますが、国立国際医療センターで続いております自殺予防のための戦略研究、これは５年間でございますが、その研究がまだ続いております。その中で自殺予防連絡会を立ち上げ、「こころの健康ハンドブック」をつくり、また、市民講座で多重債務の対策あるいはストレスと不眠の対策、そういったテーマの講演をしております。また、自殺で亡くなった家族のために、それらの相談を受けられる臨床心理士の支援体制もつくりました。産後うつで亡くなる方は、いろんな事故が起こるということで、母と子の相談室も実施しております。
　そういった中で、今後も国府台病院との研究事業を継続させながら、全国的な研究の成果も踏まえまして、庁内の関係部門あるいは保健所が基本的にノウハウを持っているということでございますので、そういったところでも体制を整えて連携して対応してまいりたいというふうに思っております。特に、庁内の相談窓口でございますが、現在は各課題に対してそれぞれの部門が相談窓口を持っております。これはこれで１つの方法だというふうに思っております。そこで、その先にあるこれら相談を総合的に担う職員というのは、かなりの能力を高めていく必要がございます。県の場合につきましてはメンタルヘルス、千葉いのちの電話へ対応をつないで、そこで自殺対応の専門的訓練を受けたボランティアあるいは公務の関係者が専門的に自殺の対策の電話を受けているという状況でございます。ですから、いずれにいたしましても、国、県の対応を研究するとともに、心の相談の専門機関であります保健所との連携をこれまで以上に密にして、そして相談体制、窓口のあり方についても研究してまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○金子　正議長　かいづ議員。
○かいづ　勉議員　ちょっと視点を変えますが、役所でも職員が約3,000人近くいますけれども、役所の中で総務部長、そういう自殺者とか相談するという人はいないんですか、ご答弁を求めます。
○金子　正議長　総務部長。
○春日幹雄総務部長　お答え申し上げます。
　私ども事業者としての市役所におきます不幸な出来事の関係でございますけれども、お尋ねの本市の場合でございますが、非常に残念なことではございますけれども、これまでに痛ましい不幸な事例がございます。
　以上でございます。
○金子　正議長　かいづ議員。
○かいづ　勉議員　わかりました。
　相談者はどのぐらいいますか。亡くなった方はプライバシーのことだから何人ておっしゃらなくても結構ですが、その中で何か学んだこととか、それからこうやって改革をしなければいけないなんていうことがわかりましたら、再度ご答弁を求めたいと思います。
○金子　正議長　総務部長。
○春日幹雄総務部長　お答え申し上げます。
　私どもその不幸な出来事に対しまして、やはり予防対策に真摯に取り組むべきであるということで警鐘を与えられたものという形で認識をさせていただいてございます。平成９年度より専門家によりますメンタルヘルス相談、またメンタルヘルスに関する知識の向上を目的とした研修等を進めているところでございます。
　次に、メンタル相談の相談者の関係でございますけれども、専門家による相談実施回数におきましては37回、これは19年度の状況でございます。相談者としましては延べ194名、１回当たり平均5.2名という状況でございます。
　それと、最後になりますけれども、その予防対策といいますか、私どもが取り組んでいます予防対策の関係でございますが、現在職場のメンタルヘルス対策としまして、発症予防あるいは発症後の早期対応、復職支援、再発防止、この４つの柱立てをしまして現在取り組んでいるところでございます。発症予防の対策でございますが、現在メンタルヘルスに関する知識の向上を目的とした専門家によります研修の実施あるいは庁内ＬＡＮを活用した相談機能の周知などの取り組みも進めているところでございます。
　次に、発症後の早期対応の問題でございます。職員の日常的な変化、例えば遅刻が多くなった、あるいは職場で口数が多くなってきた、あるいは仕事のミスがふえてきた等々に気づいた場合、専門家による相談の対応あるいはカウンセリング等を通しまして、職員の抱えておりますストレスの不安あるいは悩みを受けとめた上で、家族への連絡、医療機関への受診勧奨を行うなどの早期対応を行っているところでございます。
　また、復職した場合でございますが、復職支援あるいは再発防止にも取り組んでいるところでございまして、病休をしていた職員が復職する際には、医療機関の主治医や家族等と連携をした上でトータルヘルスカウンセリングを行いまして、一定期間の勤務時間の短縮あるいは職務負担を軽減するリハビリ出勤ですとか、あるいは短時間勤務の制度を活用した上で、職員が円滑に職場復帰できるようさまざまな支援を行っているところでございます。
　以上でございます。
○金子　正議長　かいづ議員。
○かいづ　勉議員　市の職員に対するそういう対応は、結構細かくやっているんですね。それで、平成19年度はメンタル相談者が194名いたと。いろいろと細かくやっているので、私はこんなことを言うと大変失礼ですが、そういう対応はしていないのかななんて思っていたんですが、改めます。194名が多いか少ないかは、しかし、たとえ14名でも人の命ですから、事前に対策や対応を考えるべきだと思います。そして、この自殺ということに対して物すごく多いと、交通事故死よりも多いという、国民の66.4％は知っているそうです。そのぐらい今自殺者が多いということでありますから、先ほど私が申し上げましたように、市川市もぜひそれの対応を考えるべきではないかと。交通事故死がふえれば、安全協会とか交通安全週間とか、そうやって一生懸命やって、交通事故死が大分少なくなってきた。市長さん、その点どういうふうにお考えになっているのか、再度ご答弁を求めたいと存じます。
○金子　正議長　市長。
○千葉光行市長　先ほど部長が答弁いたしましたように、心の病の原因というのは非常に多様化してきております。その多様化してきた社会的要因の複雑化したその状況が、１つは現代の社会を鏡で映しているような状況にあるのではないのかなと。これは国の政策と、部長が答弁したように県の施策の中での連携を密にしなければいけない点はそのとおりでありますし、それをしていかなきゃいけないわけでありますけれども、それと同時に、私はやはり地域の中でこの問題をどういうふうにとらえながらどう対策をとるかというのは非常に重要な課題ではないのかなというふうに思っております。大きな視点よりも、やはり地についた視点というのが大切だろうと思います。ただ、この中で非常に難しい面は、先ほど相談窓口といいましても非常に、例えば多重債務者の問題、あるいは健康の問題、あるいはいろいろな問題の専門性が問われるわけでありまして、相談という予防の入り口である相談窓口にしても、大変な多くの専門性が必要になってまいります。どういう体制をつくればいいのかというのは、そういう意味でご答弁させていただいたところであります。
　ただ、この問題はそう放置もしておけませんので、私は市川市としてはやはり市としての何らかの方向性を見出さなきゃいけないだろうと。ただ、これはそういうような事故が起こった後の家族だとか関係者においても、またいろんな問題が現実は起こっているんです、私もそういうような問題でちょっと勉強したことがあるんですが。この残った問題、家族の人たちあるいは関係者の皆さん方に対するケア、心のケアをまた必要としております。ですから、そういうふうに考えるとかなり総合的に考えなきゃいけないんですが、先ほど申し上げましたようにかなり専門性を要する問題でもあります。ただ、民間でこの問題の相談的なことをプロジェクトをつくってやっているチームがあって、そういうような相談窓口をつくっているところもあります。したがいまして、いろいろと私たちは今後研究して対応してまいりたいというふうに思っております。ご理解いただきたいと思います。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○金子　正議長　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後４時52分散会

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