更新日: 2008年12月16日

2008年12月16日 会議録

会議
午前10時1分開議
○金子 正議長 これより本日の会議を開きます。


○金子 正議長 日程第1一般質問を行います。
 順次発言を許します。
 宮田かつみ議員。
○宮田かつみ議員 おはようございます。一般質問をさせていただきます。初回から一問一答でよろしくお願いをいたします。
 まず、市政一般についてでありますけれども、1番目に、本市の企画、運営する事業を市民、そして職員はどう思っているか、現状とあり方についてをお尋ねさせていただきたいと思います。
 まず、先に浦安市川市民病院の民営化事業についてであります。今回、議案で出まして債務負担行為が議決されておりますけれども、基本的には市川市より51億円の拠出をするということで、全体では100億以上の補助をしながら、病院を継続するべく建設をしていこうということであります。前回、議案質疑でも申し上げましたけれども、検討委員会で事業者が決まりました。私は、その事業者に対して云々ということで質問をするわけではないんですけれども、前回申し上げましたように、その中で設計をする業者が市川市の市川駅南口の再開発の設計をして、全国的にも有名になりました鉄筋不足という設計監理をした業者がその設計業者に選ばれているということについてのお尋ねと、それからもう1点は、公の病院を継承するということでありますけれども、診療科目の中で、例えば小児外科、あるいはメンタルクリニック等々、継続ができない部分の診療科が若干ある。これについて担当部局はどう思っているのかお尋ねをいたします。よろしくお願いします。
○金子 正議長 答弁を求めます。
 保健スポーツ部長。
○岡本博美保健スポーツ部長 市民病院に係ります2点のご質問にお答えいたします。
 まず、民設民営におきまして、市民病院の後継医療機関が決まりました。そこの資料提出の中で、専門的知識を使った支援をしたところが日建設計ということでございまして、流れについてご説明いたします。選定委員会は11回の委員会を開きまして審査を重ねてまいりました。1次審査においては、公募要項に基づきます応募資格でございました。2次審査に参りまして、その中で新病院、あるいは建設期間中の医療提供、それから、その中でのスタッフの状況、あるいは実際に行われる施設計画であるかどうか、そういったことを審査するわけでございました。したがいまして、新病院の建設計画の概要ということも審査対象として、それに関係する計画概要としまして、建物の概要図とか、あるいは配置、平面、立面、それから完成予想図、あるいは工程表までも提出を求めたところでございます。それらに対して専門の協力が必要であり、地域医療振興協会の場合は、これを日建設計に依頼したというものでございます。移譲先の公募要項においても、提案書の作成者についての規定はございません。それから、作成者は審査基準にも盛り込まれておりません。あくまでも選定委員会は提案書の中身、提出された図面に基づいて審査を行ったというところでございます。
 それと日建設計につきましては、平成8年から市川市の設計コンサルタント業種で事業登録を行っております。なお、市川駅南口再開発事業A街区の建築工事において鉄筋不足のふぐあいが発生した問題につきましては、日建設計は当時、工事監理者ではありますが、鉄筋不足のふぐあい部分については、工事監理者が抽出による確認を行う部分ではなく、工事施工者のミスであるとのことでございまして、契約の範囲内での責任を果たしていたというふうに考えているものでございます。なお、指名停止などの罰則はございませんでした。
 以上、日建設計についてのご説明でございます。
 それから、2つ目の診療の科目についてでございますが、まず、診療科目についての公募要項の中での我々の規定でございますが、4つの医療の充実についてを挙げてあります。1つは高齢化の社会に対応した医療、それから救急の医療、そして小児科の医療、最後に周産期の医療ということで、これを重点的に提案するように書いてございます。そのほか、災害時の医療活動、そして感染症指定医療機関としての役割ということについても提出を求めております。プロポーザルにおきましては、基本的に要求される医療機能に加えまして、公的医療として求められるもの、あるいは新たな傾向としてニーズがあるもの、それから、より質の高いものなどを法人独自の医療の提案として提出いただくということになっておりました。公募要項の中には、小児外科、あるいはメンタルクリニック、形成外科というものは求めておりません。検討委員会の報告書においても、新病院の診療科目における現病院の診療科の評価でも、それぞれ存続が望ましい、あるいは必ずしも必要がない診療科目と、この3つはされておりました。一般的に現在の市民病院で行われております、あるいは通院されています診療科につきましては、当然存続してほしいという希望があることは存じております。すべての診療科を存続すれば、現在の患者の利便性は最も満たされるということも認識しております。しかしながら、すべての診療科を存続させることが必ずしも今後建設される新病院にとって最もふさわしいかどうかというところはいろいろ検討の余地がある。現在ある診療科目の中から必要なものを見きわめて、狭い敷地の中で新たな病院を建て、健全な運営をしていくということが大変必要でございます。ですから、現在不足しているものの検討も含めて今後の残すべき、あるいは存続すべき科目について検討していく必要があるというふうに考えております。この地域で最もふさわしい医療の提供を行うために後継法人選定委員会において審査をし、決定していったという経緯でございます。
 なお、小児外科につきましては、通常の診療においては新病院に設置する小児科で十分対応が可能であり、また、特に専門的な治療を要する場合は他の病院との医療連携により対応することが可能である、それから、いわゆる集約の必要な診療科目と考えるという、こういう提案があったわけでございます。しかしながら、両市といたしましては、市民病院における小児外科の診療は、長く行徳、浦安地域で子育てをする市民の安心に貢献してきたものと考えております。今後、協定に向けて、診療科目についての協議を続けていくわけでございますが、小児外科についても設置の可能性等について協会のほうと協議してまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○金子 正議長 宮田議員。
○宮田かつみ議員 ご答弁ありがとうございました。
 まず、設計者についてのことですけれども、ただいま部長のほうにおかれては、日建設計について、市川駅南口のことについては罰則の対象になってないということを言われております。ですけれども、例えば市民からすれば、あれだけマスコミでたたかれて話題になった。そして、それが設計監理者として位置づけられている。25階から30階の中で検査の対象になってなかったとは言いながらも、全体の設計監理者は当該事業者だということですよね。普通の民間の考え方からすれば、それを選んだのは、要するに事業者というか、市じゃないというふうに言っているわけですけれども、ただ、検討委員会の中で両市の、市川市で言えば保健スポーツ部長が委員として出られているわけですね。そこでは、そういう意見を全然言われなかったのか。あるいは、浦安のほうからも委員が出ておるわけですから。あれは全国紙、大分新聞にも出ておりましたけれども、皆さんご存じなわけですね。それが、そういう形での意見も出なかったのかお尋ねをします。
 それから、診療科については今部長が答弁されていることも、もちろん、わかります。ですけれども、やはり今まで浦安市川市民病院の診療科として存在していた小児外科、あるいはメンタルクリニックについては、診療科があったものについての市民の安心感とか。利用頻度は、確かに病院の中からすれば、いろいろあるのかもわかりません。あるいはまた、経営上の問題で、ほかの病院でやってもらったほうが効率がいいとかいう問題もあるのかもわかりませんけれども、今、病院が経営的に、医師不足も含めて大変な時代になってきているわけですね。銚子の市立病院もいろいろ話題を呼んでおりますけれども、やはり市立病院の意義ですとか、意味ですとか、そういう必要性を市民、あるいは我々議員も、今後の市民の、例えば病気に対する処置についても大変重要な役割を担っていく病院かなというふうに思っているわけです。市税をそこに投入してまで、そういうものを存続させていこうということについては、やはり今までの診療科、特に子供たち、あるいはメンタルクリニックと称する、通常の精神科でない、普通の正常な人でない中間の診療をしていただく大切な診療科なのかなというふうに思っております。ですから、私としては、やはりその辺の必要性を市川市も浦安市も理解をしていただいて何とか診療科を入れてもらいたい。先ほど、もう1つの診療科、形成外科もありますけれども、それも含めて新しい後継医療法人に要望していっていただくようなことをぜひ部長もお願いをしたいというふうに思っております。
 とりあえず、以上、その辺のご答弁をよろしくお願いいたします。
○金子 正議長 保健スポーツ部長。
○岡本博美保健スポーツ部長 2点の再質問にお答えいたします。
 まず、行政関係者が審査の中に入っていて、日建設計が支援者であることが資料の作成に当たってわかったことに対して、どのように考え行動したかということだと思います。両市の理事――浦安は理事でございます。私は部長として、委員会に参加いたしました。まず、私どもの役割といたしましては、市民病院の現在の状況を委員として説明する、あるいは再整備の報告書がございます。その中身についてのご質問にお答えする。あるいは、全国の移譲病院の状況、そして防災に関する新しい方針の考え方とか、そういったことに関して行政として、委員として、いろんなコメントを差し上げたところでございます。また、建設計画につきましても、敷地の形状とか規模によりまして、かなり制約がございました。そういったことに関しましても、委員長と私が少し専門的な知識を持っておりましたので、そういったこともご説明いたしました。
 そして、ご質問の日建設計のことでございますが、日建設計がこの資料の作成に当たっていたことは、当日まで選定委員会の委員には知らされておりません。なぜかといいますと、当然、後継医療機関を選ぶということの中で、出された資料を的確に判断して、いろんな選定項目に合わせた評価をしていくという流れでございましたので、その日はプレゼンと同時にヒアリング、こちらからの質問を受けるという、そういう流れでございましたので、そのために出席されていました。そのときにわかったということでございます。繰り返しになりますが、行政として加わった目的というのは先ほど申し上げたとおりでございますので、ご理解いただきたいというふうに思います。
 それから、2つ目の小児外科、あるいは形成外科等の協会から提案されていない科目についてでございます。まず、小児外科につきましては、先ほども申し上げたとおりでございます。今後、患者さん等の関係もあります。協議の中で、全体の科目の運営ということを最初に考えた中での可能性について協議していこうと、そういうふうに思っております。なお、報告書の中にもございますが、小児外科につきましては、望ましい、残ったというか、科目として存在していただいたほうがいいということでございますが、そのほか2つにつきましては、今回集約されても仕方がないといいますか、集約していくことを検討すべき科目というふうになっております。
 小児外科につきましては、そういうことでございますが、全体のこの病院の位置づけにつきましては、総合計画とか、あるいは基本計画、第三次総合実施計画、そういったものの中で、とにかく2次保健医療圏、こちらについての医療施設として機能を満足すること。それから、特に救急医療や災害医療、災害対策、夜間の休日診療というものもやはり重要な役割を担うという、そういった置き方がされております。先ほど申しました4つの重点施策とともに、そういったものを考えながら総合的に今後科目について協議を詰めていきたいというふうに思います。ご理解いただきたいと思います。
 以上です。
○金子 正議長 宮田議員。
○宮田かつみ議員 今、部長のご答弁をいただきましたけれども、今の3診療科につきまして、特に小児外科についてはご答弁にもありましたように、必要だというふうにも言われております。全体の面積、それからベッド数等々を考えると、確かに難しい部分もあろうかと思います。ただ、やはり少子・高齢化の中、基本的には子育てをしやすい世の中にする中で、小児科と小児外科の細かい役割については、私も専門家でないから、すべてを理解しているわけではありませんけれども、今まで小児科、あるいは小児外科という診療科が別に存在していて、それで広く市民に利用されてきた、当てにされてきたということを考えると、今、このときに税金、そしてまた土地を、そこまで投入してつくる病院の中で、やはりそこは残すべきかなというふうに私は思います。部長、その辺は前向きに、今後、後継医療法人の打ち合わせの中でぜひ進めていっていただきたいというふうに思います。
 それから、日建設計の件でありますけれども、これは議会の理解も、もちろん大切ですけれども、やはり広く市民の疑問だとか、そういうところに一番問題が残っていくのかなというふうに私は思いますよ。ですから、そこは検討委員会の議事録を、まだ開示されておりませんけれども、そういうことが出たのか出ないのか、先ほど答弁をいただくようにお願いをしてありますけれども、ご答弁いただいてないわけですね。その1点だけ、とりあえずお願いをしたいと思います。
○金子 正議長 保健スポーツ部長。
○岡本博美保健スポーツ部長 まず、小児外科について答弁させていただきます。小児外科は16歳未満の一般外科と消化器外科を扱う科でございます。内容的にはヘルニアとか陰嚢水腫、それから停留精巣、新生児の消化管等の先天異常、そういったことに対して対応していく科目でございます。市民病院では常勤医師1名と非常勤医師1名、2名の体制で行ってまいりました。患者数は、入院が19年実績で1日3.2人、それから外来で10.8人、救急の体制としては、小児外科は外科のほうの担当に入っているという、そういう状況でございました。また、2次救急医療病院というのが全国かなりございますが、小児外科の標榜は少なく、病院の政策的科目として設置することが多いという状況でございます。
 それから、ご質問の、選定委員会の中でこの日建設計についての議論があったかということでございますが、そちらについてはございません。
 以上でございます。
○金子 正議長 宮田議員。
○宮田かつみ議員 大分時間も過ぎてまいりましたから次へ進めさせていただきたいと思います。塩浜のヤード用地の活用事業でありますけれども、私も議員になる前、ちょうど塩浜の埋め立てを存じております。あそこは今JRになっていますけれども、国鉄の土地があって、そのやりとりがいろいろ市とあったようでありますけれども、そこに塩浜工業団地等々の方々が将来を見越した期待感もあって、最近になって、ちょっと状況が変わってきたことに対して多少不満を言われております。とりあえず、この中で塩浜のヤード用地についての経過を教えていただきたいと思います。
○金子 正議長 行徳支所長。
○田草川信慈行徳支所長 ヤード用地の経緯、大分昔からということなのかもしれませんけれども、もともとは引き込み線用地でございました。その後、旅客化になったものですから、そこをもう1回、国鉄が土地を売却するというような話もあって、市と争いになったと。和解して、市と清算事業団で共有してきた。最終的には一緒に土地活用しましょうということでやってきて、長い時間かかってしまって市が買い取ったと、そういう経過がございます。その土地につきまして、平成17年に塩浜地区まちづくり基本計画というのを地元の企業の方たちと策定した。駅前については、にぎわいのエリアとしていくという方針を決めて今一緒にまちづくりをしていると、そういう経過でございます。
 以上です。
○金子 正議長 宮田議員。
○宮田かつみ議員 ありがとうございました。今の行徳支所長のご答弁で、要するにJRの土地を購入して、一部は返してもらったんでしょう、あれ、裁判でね。それで3分の1ぐらいか4分の1ぐらいを買い取ったということですよね。そのときに、やはり駅があって、ヤード用地があって、その先を、本来だったら二期埋立があって、470haですか、そこへつながっていくものだったと思うんですが、県のほうの事情があって変わったと。そして、その塩浜工業会の方々の、すべてではありませんけれども、何であの駅前にああいう形でホテルをつくっちゃうんだろうと。これは私も当時、市の担当の方に聞いたら、いや、それは説明してあるという話を伺っておりましたけれども、ご本人たちは知らないと言って、商工会議所の一部の役員も知らないと言っていたんですよね。だから、どっちが本当なのかよくわからないけれども、ただ、説明をしてあったということを言われるとすれば、やはり自分たちの土地活用については大切なものですから、それを聞き損なったとか忘れたとかいうことは私はないのかなと。そうすると説明の仕方とか、そういうところにも何か問題があったのか。
 ただ私は、そのこともちょっと問題なんですが、駅のそばにつながっていく、要するに将来を見越した全体の計画の中で、今のホテルをつくってどうのこうのというところについてどうなのかというふうに思うし、また、そこは閉鎖されちゃう、ふさがれちゃうというようなことを言っている人もいるんですよね。ですから、行徳支所長はその辺どう思っていらっしゃるのかご答弁をいただきたいと思います。
○金子 正議長 行徳支所長。
○田草川信慈行徳支所長 まず、地権者の方たちにどういう説明をしてきたかというのはございます。これは、まちづくり懇談会というので前後で計6回ぐらい、この件で報告はしているんですが、懇談会の中に地元の塩浜協議会の代表の方に入っていただいておりまして、そういうところで伝えてもらっているかなと思ってまいりました。それと別に広報とかホームページに2回上げたりとか、それから、私は直接行って塩浜協議会の総会でこの報告もさせていただいたと、そういう経過もございます。ただ、個々の方にどの程度伝わったかというのはまたちょっと別ですので、もっと丁寧にやる必要があるのかもしれません。
 それから、土地利用につきましては、駅前広場から千葉側のほうに関しては暫定活用でございます。にぎわいのエリア。ですけれども、将来、まだ二期の計画になっておりますので、とりあえず有効活用しようと。そういう意味で、まずコンビニエンスストアと飲食店が不足しているので、それを含めた商業施設ということで募集をかけました。その結果、コンビニエンスストアと飲食店を含むビジネスホテルの提案がされたと。私たちも、決してそういうものが将来の方向と違っているものではないと思いますし、地元のための利便施設として活用していただけると思って提案を受け入れたと、そういうことでございます。
 以上です。
○金子 正議長 宮田議員。
○宮田かつみ議員 その辺は地権者の人たちにも、やはりよく説明して理解をしていただいて、一緒にまちづくりをしようということの発想で進んでいるわけですよね。ですから、言い方、聞き方の問題は、私もそこにいたわけじゃないからわかりませんけれども、いずれにしても、大の大人が、市の皆さんは別として、聞くほうの立場の人が余りにも知らないということがね。私だけが聞いているんじゃないんですよ。複数で聞いていることについては、どっちがどうなのかは私はこの場では言いづらいんですけれども、もう少し理解をしていただくような親切心もあっていいのかなというふうに思いますので、これは要望にとどめますけれども、ぜひそういう形で親切によろしくお願いをしたいというふうに思います。
 時間もあと半分になってきましたので、市の企画、運営する事業で市民はどう思っているかということでございますけれども、広尾防災公園については、先順位者の方、それから前回までの議会の中で、私としてはおおむねわかりましたので、これは割愛させていただきたいと思います。
 それで「などなど」ということで、全部が書き切れないので、そういう書き方をさせていただいておりますけれども、市民が、あれはどうしちゃったのかなという事業が幾つかありまして、その辺についてお尋ねをしたいと思います。
 まず、先ほども日建設計の名前が出ましたけれども、市川駅南口の再開発。これは大分工事も進んで、地権者、土地の提供者たちは引き渡しも順調にされて、そして引っ越しの準備の打ち合わせもされているようです。ただ、幾つか心配事があるようですね。といいますのは、当初から地権者との契約にもございますように、評価なんです。これは石川部長にお尋ねをしたいんですが、当初の評価と終わってからの評価、これを確認するように事業の中ではなっていますよね。部長、そうですよね。当初の評価から、一般的な時間の経過による評価の減もあろうかと思います。それからもう1つは、風評で評価が下がっていくのではないのかなというふうな心配事がある中で評価がどう下がるのか。最終的な評価ですよ。それによっては地権者も、それから市川市も、その負担が強いられる場合もないとは言えないわけですね。先順位者の加藤議員が、区画整理で相当市のほう、それからJAのほうも協力してもらってというようなお話もありましたけれども、今回の事業者は市川市になるわけですから、その辺に問題が出てくる可能性があると。
 そして、あわせて、こういう手紙が権利者各位に出ている。平成20年4月18日に、「最終評価報告書受領のご報告どおり是正工事が適切に完了し、設計性能どおりの建物をお引渡しさせていただきますが、既にご提示させていただいております保証期間(アフターサービス)の延長に加えて、売主(特定建築者)から全体管理組合の積立金会計に対し、金3億円を拠出させていただきます」と、こういうことを皆さんに手紙で出されておりますね。地権者からすれば、こんなにお金が残っているんだったら、もっと床を返してもらいたいということも出てくるし、それから我々議員からすれば、税金を投入しておりますよね。このことに対しても、こういうものについてどうなのかなということを部長からご答弁をいただきたいと思います。
○金子 正議長 宮田議員に申し上げますが、「などなど」ということで、そういう具体的な質問をされましても、これは通告外と認めざるを得ません。ですから、答弁は結構です。次に移ってください。
 なお、もう1つ注意申し上げますが、今、中項目までは私どもは議会運営委員会で一問一答を認めました。今回の質問は小項目に及んでいます。したがって、今後の通告の仕方には十分注意されるように申し上げておきます。
 宮田議員。
○宮田かつみ議員 じゃ、一度にやるということですね。
○金子 正議長 そうです、本来は。この通告の仕方ではね。
○宮田かつみ議員 はい、わかりました。それは申しわけありませんでした。そうすると、「などなど」の中で、要するに企画、運営に対する当事者の質問をしちゃいけないということですか。
○金子 正議長 何でもありになりますよ。「などなど」で、こういう形で展開していきますとね。ですから、それを踏まえて通告をしっかりしていただきたいと思います。
○宮田かつみ議員 わかりました。
 それでは、じゃ、次へ行きます。財政構造及び運営の考え方について。
 ちょうど今、来年度の予算折衝をしているときで、来年、市長査定があって、最終的な予算議会が2月、3月に向けて行われようとする時期でありますけれども、財政に対するいろんな考え方については、もちろん私も含めてですけれども、いろんな議員から財政部長、市当局に対していろいろ質問、あるいは要望されていると思います。特にまた、今は金融危機ですとか、大変な時代になってきておりますね。その辺で財政部長は次年度の予算、あるいはまた、運営の考え方に対してどう思われているのか、ご答弁をお願いいたします。
○金子 正議長 財政部長。
○遠峰正徳財政部長 現状の景気の状況等を踏まえた上での21年度の予算編成というようなご質問でございます。私ども予算配分につきましては、基本的に歳入に見合った歳出というようなことで考えているところでございます。これにつきましては、市民ニーズを踏まえた上で、どのような事業を行うにいたしましても、無駄な経費や非効率的な経費を支出されることがないように、歳出の見直しというものとサービス水準の維持向上というものの両立を第一に考えていくということでございます。この基本姿勢につきましては、市民の皆様から市税を集めて予算を編成していくという立場といたしまして、常にとるべき姿であると認識しているところでございます。21年度の予算編成におきましても、この基本姿勢は堅持していく考え方でございます。
 この基本的な考え方の中で、21年度の予算編成におきましても、市民要望を予算へどう反映していくのかということでございますが、本市が17年度予算編成から導入いたしました枠配分方式というのがございます。財政部門における予算編成の一部を各部局へ移譲することによりまして、市民の皆様と日々接している各部局がみずからの判断に基づきまして、限られた財源の中での知恵を絞りながら、市民の皆様の声を予算に的確に反映させていくということを目指した取り組みでございます。平成21年度予算編成につきましても、大枠といたしましては、この庁内分権の方針のもとに行っているところでございます。
 また、今後の財政状況を考えますと、まず、歳入面では生産年齢人口の減少に伴いまして、本市の歳入の大層を占めます個人市民税が先細っていくものと予測されるところでございます。また一方、歳出面では外環道路の建設の進展に伴います都市計画道路、公共下水道の整備や原油ストック資産の維持、更新等の都市基盤の整備、それから保育ニーズの高まりや高齢化率の上昇による扶助費の増加、さらには多様化、高度化いたします新たな行政ニーズなど、増加が見込まれる要因が山積しているところでございます。
 このように、歳入は減少し、歳出は増大していくという状況の中で、予算の配分につきましては、今まで以上に困難なものと予測されているところでございます。市民が必要といたします事業や時代が要請いたします事業につきましては、できる限りの手段を講じまして編成に当たってまいりたいと考えているところでございます。ご理解をお願いいたします。
 以上でございます。
○金子 正議長 宮田議員。
○宮田かつみ議員 ありがとうございました。確かに今、財政部長がおっしゃるように、国もそうですけれども、歳入と歳出のバランス、非常に難しいといいますか、当然のように、各家庭でも収入と支出のバランスは考えざるを得ないわけなんですね。ですけれども、約1,800ぐらいある自治体の中で、市川市は皆さんのご努力のおかげ、それからまた、市民の協力といいますか、7割にも値する市民税の負担を全体の一般会計の中でもいただいているわけですから、そういう中での財政構造を考えると、今、部長がおっしゃることは確かですよ。それは間違っているとは私は申し上げてないわけです。ですけれども、やはり市民からしてみれば、自分たちの安全を安心できるようにどう市が予算配分をしてくれているかというようなことを、扶助費にせよ、都市基盤の整備にせよ、いろんなところの補修費にせよ、思っているわけですよね。確かに全体のバランスというのは非常に難しいとは思います。
 例えば、きのう先順位者が、松永議員だったかな、じゅん菜池のことについて質問されていました。あのじゅん菜池の中に、たしか数年前でしたかね。五、六年前、もうちょっと前かしら、市民から少しずつ協力を仰いで小屋をつくりましたね。小屋というか、カヤ小屋。休憩できるような小屋があるんです。(「あずまや」と呼ぶ者あり)あずまやね。あるんです。そのあずまやの屋根が落っこっちゃっているんです。そこには、もちろん今、使用禁止のようにはされておりませんけれども、危険な状態を、財政部長は、もちろん、ご存じでないでしょうけれども、あそこを担当されている水と緑の部長は多分ご存じだと思うんですね。確かに先順位者が質問しているように、自然だ自然だといっても、ある程度人間と協働ができるような明るさだとか、そういう防犯上の安全性も大事。ですけれども、それよりもっと大事なのは、あずまやを利用する人が、屋根が落っこちかけちゃっていて落っこってきたときに、じゃ、それはだれが責任持つのかというふうな問題もあろうかと思うんですね。ですから、部長、もちろん今、それをすぐどうかにしてくれって――それはどうにかしてもらわなくちゃ困るんだけれども、やはりそういうこともあるわけですよ。各セクションの部署からいろんな要望事があろうかと思います。特に道路の補修だとか、そういうものも私は相当あろうかと思います。どっちがどうなのか、私はわからないけれども、ここをこういうふうに補修してくれと言ったら、いや、予算がないからと、こうなるわけですね。補修というのは、確かに計画的に補修できる補修と、喫緊の課題として、今すぐしなくちゃいけない補修もあります。ですから、先ほど申し上げたような屋根の補修なんていうのは、補修をしないまでも、出入り口を使えないように使用禁止にするとか、そういうことも本当はしていく中で計画をして補修していくような予算の使い方も、もちろん大事だと思うんです。
 それから、予算の中で私のほうで耳にするのは、職員の給与ですけれども、再任用をしている中で、それをすべてだめだと言っているわけじゃないんですよ。ですけれども、例えば東山魁夷記念館のOB職員に対して相当報酬を払っているというようなことも聞きますよね。そうすると、それも議会で出ておりましたけれども、公明党の議員から、今回の定率減税をかえて定額給付ということで、あれだって、1人1万幾らの話でしょう。一家で五、六万円の話でしょう。それが1日2万円ももらえるような任用の仕方をされているというふうに私は聞いておりますけれども、そんなことを市民が聞いたらどう思うのかと。それも館長とか、そういう重要な役席ではなくて、何かアドバイスをするような役席のようですけれども、そういう問題も、先ほど部長がいみじくも、収入と支出、それから市民の生活を考えた上での予算編成をしていくと答弁をされておりますけれども、それをやはり身をもって実行していただきたい。そして、市民の大変な生活も含めて理解をされて実行していただくような予算編成をお願いしたいわけでありますけれども、きょうのこの質問はまた2月に、どうなったのか、どういうふうにできるのかを含めて質問させていただきますけれども、決意のほどをもう1度だけご答弁をいただけますでしょうか。
○金子 正議長 財政部長。
○遠峰正徳財政部長 予算編成の決意ということでございます。予算の全体のそれぞれの所管課からの要求というものにつきましては、確かに歳入を相当額オーバーした形で出てくる状況にございます。それらにつきまして、各担当並びに最終的には市長までのヒアリングにおいて優先順位、それぞれ必要な順序をつけて調整させていただくという中で行わせていただいておりますので、その辺はご理解いただきたいと思います。
 以上でございます。
○金子 正議長 宮田議員。
○宮田かつみ議員 それでは、次の発達障害を持った小中学生の特別支援教育のあり方についてお尋ねをいたします。
 この質問は今回で3回目になろうかと思います。この焦点は、教育委員会、あるいは学校教育者が、発達障害を持たれた子供、それから健常者の子供と一緒の教室でどう教育がスムーズにできるかということにあるわけだと思うんです。要するに障害を持った子供の親からすれば、学校の先生というか、要するに今の補助職員は、子供が暴れたり大きな声を出したりするところを抑えるだけだと。学校、あるいは担任の先生からすれば、30人なり30数人の1つの教室全体がはぐくむ状態に維持されなかったら、教室、学校として成り立たないわけだから、当然それを成り立たせようとするわけですよね。これはわかる。ですけれども、子供の親からすれば、自分の子供を後ろから見るわけですね。この子に学校はどうはぐくんでくれているのかということを見るわけ。抑えてくれているかということを見ているわけじゃないわけですよね。今までの質問は、そのはぐくむということを基本に考えた特別支援教育の中で、教育委員会としてはどういうふうに教室のあり方、それから教職員の増員等々についての予算組みを考えていただけるのかお伺いをしたいと思います。
○金子 正議長 学校教育部長。
○田中庸惠学校教育部長 それでは、私のほうからお答えをさせていただきます。
 市川市の教育委員会といたしましては、改正学校教育法により、これまでの特殊教育から発達障害を新たに対象に加えました特別支援教育に転換しましたことから、1つとして、障害の種類や程度だけに注目するのではなく、1人1人の教育ニーズに注目すること。2つとして、特別な場で特別な教員だけが行うのではなく、他機関とも連携をしながら学校全体で適切な対応を行っていくことを重視いたしまして、これまでも市川市の特別支援教育を推進してまいりました。
 発達障害のある児童生徒の通常学級での特別支援教育の支援体制についてでございますけれども、このことに関連して、特別支援教育の現状認識として、たしか本年度の6月議会の折に、発達障害のある児童生徒は一般的にコミュニケーションが苦手であり、学習理解により時間を要したりするなどの傾向があり、そのために学習集団や学習活動等に適応できないケースが見られることから、このような児童生徒については、障害に関する医学的な診断の有無にかかわらず、1人1人の個別の指導計画に基づくきめ細かな指導支援が求められる旨のご答弁をさせていただきました。そのことを踏まえまして、発達障害のある児童生徒への対応で大切なことは、情緒面の安定を図ること、2つ目として社会性を育てること、そして3つ目として学力をつけることの基本的な事項3項目について支援をし、それぞれの児童生徒の自己肯定感を育てていくことと考えてまいりました。中でも大事なのは、やはり1人1人の子供たちのニーズにこたえていくことが大事であろうというふうにも押さえております。そのような観点から、現在進めている各種事業による対応で十分であると考えているわけではございません。教育行政が主体となって、常に改善ということを念頭に置いて授業展開をすることが市民ニーズにこたえることでもあるというふうに認識をしているところであります。
 そして、今後の方向性でございますけれども、児童生徒1人1人の教育的ニーズを把握しつつ実態に応じた指導支援を行うことは、児童生徒の確かな学力の向上や豊かな心の育成につながっていくものというふうに考えております。その実現に向けまして具体的な取り組みですけれども、1つは教師の指導支援のスキルをしっかり身につけていくこと、それから各校種間の連携をしっかり図っていくこと、そして3つ目は幼児期から卒業まで一貫した支援を継続的に行っていくことということであります。その中で人的な確保、そして予算面についてもできる限り努力をして、そこら辺のところにも努めてまいりたいと、かように考えている次第でございます。
 以上です。
○金子 正議長 宮田議員。
○宮田かつみ議員 ご答弁ありがとうございました。部長、できる限り頑張っていただいていることは重々承知をした上でご質問をさせていただいているわけですが、今部長がご答弁いただいたようなことを本気になって具体的にやろうとすると、相当な人数を要するような形でないと、はぐくむという、要するに教育をするということからはほど遠いわけですよ。それは現実、私学であればともかく、公教育の中では、やはり全体的に考えた中で、普通教室における発達障害を持たれた子供のはぐくみは非常に難しいと私も理解をしております。ですけれども、公教育の中で特別支援の元年と言われているときに、そこは教育委員会としても、あるいは学校としても、そしてまた、さらには親たちとしても、やはり一緒に考えて何かをしていかないと、ただ情緒を抑えつけるというだけになっていっちゃうわけなんですよね。それを今、部長のご答弁のようにきめ細かい教育をしていこうとすると、対象の教室に最低1人ずつ、教育者の免許を持った教師を張りつけていくような形でないと基本的には難しいんだろうなと、こういうふうに思うわけなんです。だからといって、じゃ、難しいから、しようがないねで済ませていったら、どうしようもない。私は具体的に、部長の今の抽象的なご答弁は理解させていただいているんです。部長は答弁もお上手ですし、なかなか積極的に取り組んでいただいて感謝もしております。ですけれども、今、部長が答弁されたものを具体的に言うと、じゃ、来年、何人の先生が――専門的な先生ですよ。専門的な先生が小学校、あるいは中学校に何人配置ができるんでしょうか。それを具体的にご答弁をいただきたいと思います。
○金子 正議長 学校教育部長。
○田中庸惠学校教育部長 それでは、少々具体的にお話をさせていただきます。
 まず現在、本年度、20年度は、特別支援学級を含めまして補助教員19名を配置しているところでございます。私どもは通常学級における補助教員の支援ということで、具体的に5名の増員を現在要望しているところでございます。この5名がかないますと、約15校から20校程度の学校において、現行よりも、よりきめ細かな指導ができるというふうに私たちは試算をしております。しかしながら、これは予算関係でございますので、教育委員会全体の予算と突き合わせながら考えていかなければならない事柄であるというふうに思っております。今後、総合的に努力をしていきたいというふうに思っておりますので、ぜひご理解をいただきたい、こんなふうに思っております。
 以上でございます。
○金子 正議長 宮田議員。
○宮田かつみ議員 教育委員会全体でのバランスということになりますと、どなた様にお伺いしたらよろしいんでしょうか。教育総務部長様でしょうか。それとも教育次長さん、教育長さん、どなたか適切な方にご答弁をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○金子 正議長 教育長。
○西垣惇吉教育長 より具体的なということでございますが、抽象的にも具体的にも部長の言ったことの域を出ないかもしれませんけれども、具体的には、今ご質問者から言われるまでもなく、来年度は、各学校というわけにいきませんけれども、1校、あるいは2校ないし試験的に、本当は全部の学校に特別支援学級というのを設けまして、普通学級との交流を図っていくということが一番いいのではないかなと。今ご質問者が言ったように、障害を持っている親からの見た目、それから普通学級に通っている子供、あるいは先生から、そういう思いがみんな違うわけですね。それを、口では全体的にやっていこうということは無理なんです。ですから、そこに特別支援学級というものを、あるところもありますけれども、ないところもありますので、ないところにつくりまして、交流を通して、よりよい教育をしていくと。来年度は少しやっていこうというふうに思っておりますので。言ったのに、できないじゃないかと言われると困るんですけれども、努力はしていきたいというふうに思っております。
 以上でございます。
○金子 正議長 宮田議員。
○宮田かつみ議員 教育長、そんなことは言いませんので。ただ、やはり子供のことだし、また、障害を持たれている子供さんですね。やはりそこは教育委員会、あるいは我々議会、もちろん担任の先生方も当然ですけれども、一緒になって頑張っていかないと成り立っていかないというのは重々承知をしておりますので、ぜひよろしくお願いをいたしたいと思います。
 それから、最後の質問につきましては市長さんにお尋ねをしようと思っておりましたけれども、新聞でも大分出ておりますし、私としたら市長が来年も頑張ってもらえるということなので、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
〔「議長、議事進行」と呼ぶ者あり〕
○金子 正議長 岩井議員。
○岩井清郎議員 今、通告をして、結果的に時間がなくなって答弁の時間がなくなった。初回から一問一答ということを通告した人は、これはその責務において、最後の答弁までもらえる時間の割り振りをする義務があると私は思います。総括であれば、1回目は全員が答弁の時間があるわけです。ですから、このような、いわゆる自分の都合で時間がなくてということは許されないと。これは議運の中でひとつきちっと申し合わせをしていただくよう、議長に要望いたします。
〔「議長、議事進行」と呼ぶ者あり〕
○金子 正議長 その前に、ちょっと待ってください、岩井議員の議事進行にまずはお答えいたします。
 今、一問一答を取り入れて、それぞれがなれない中で進行中です。ですから、こういうこともある程度やむを得ないのかなとは思いながらも、やはり通告した以上、きちんと最後の配分を考えて質問をするように議長から注意しておきたいと思います。
 鈴木啓一議員。
○鈴木啓一議員 これは議長、一問一答導入のときに、これは課題だったんですよ。私たち議会運営委員会で視察に行ったときに、一問一答は理事者の方、大変でしょうねって。そしたら理事者の方は、いや、時間が制限されていますと。議員の裁量の中でやっていただくことなので、最後は時間が来たら切られちゃうんですよと。そういうことを想定してきちっとやってきているわけですよ。だから、そこのところはそんなに制約をするべきじゃないんですよ。時間が制限されてないならまだしも、そういうことが各地――私が議会運営委員会、長いですけれども、行ったときに理事者は大変ですねって聞くと、みんなそれなんですよ。制限時間が決まっていますから、6項目出された方でも、3項目でもめたら4、5、6はできないということでありますので、ぜひそこのところは理解してください。
○金子 正議長 鈴木啓一議員の議事進行発言にお答えいたしますが、先ほど申し上げたとおり、こうした試行錯誤が続いているわけであります。今、私も議会運営委員を長くやって視察に行っておりまして、そのような経過も聞いております。しかし、じゃ、6問通告して3問で終わりだ、これはやむを得ないという判断はやはり正しいとは思えない。私にとっては、やっぱり通告した以上、しっかりとその時間におさまるように、議員のテクニックとして、しっかりとやっていただきたい。よろしくお願いします。
 鈴木啓一議員。
〔「議長、いいよ」と呼ぶ者あり〕
○鈴木啓一議員 議長がいいんじゃなくて勉強不足なんですよ。なぜかといいますと、答弁の時間なんてわからないんですよ。議員はきちっとした質問していますよ。ところが、答弁の時間が読めない。私は読めるんですよ。なぜかというと、6項目出しても、このぐらいの答弁でひとつお願いしますと、私はきちっと通告しながら、その時間配分をきちっとやっているんですよ。だから、最初長くても、それはそれでいいんですよ。ところが、答弁が読めない議員の方も中にはいると思いますよ。(「何だ、宮田が読めないのか」と呼ぶ者あり)いやいや、そういう意味じゃないですよ。重要な問題が先に出ていて、それで答弁もだらだらやる人もいるし、的確に答弁する人もいるし、最後切られるから何の問題もないと私は思いますよ。最後聞きたかったって、義一さんも言っていたじゃないですか。やっぱりそこのところは柔軟にやってください。ほかの市でも、きちっとやっていることですから。
○金子 正議長 切られるというか、最後までできないということが当然のごとくでは困る。やはりそうした努力をすべきだと申し上げているので、そのように理解していただきたいと思います。
〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕
○金子 正議長 高橋亮平議員。
〔鈴木啓一議員「おれ、終わってないぞ」と呼ぶ〕
〔「議長、指名しないと」「指名しないとだめだよ」と呼ぶ者あり〕
○金子 正議長 鈴木啓一議員。
○鈴木啓一議員 これは……(発言する者あり)何言っている、意見でも何でもない。議運できちっと……。そのための視察でしょう。視察をして、それを取り入れて、市川市議会も一問一答やりましょうと。それはどこの市でも課題なんですよ。そういう中で、最後やらせてくれればいいですよ。今みたく、やれないわけですから、制限時間内で。しっかりしてくださいよ。
○金子 正議長 ですから、何度も申し上げますとおり、これがいけないということではないんですよ。やむを得ないでしょう、最後に時間が入らないところは。しかし、そういう努力をしてくださいと、こう申し上げておきます。
 どうぞ、次の議事進行。
 高橋亮平議員。
○高橋亮平議員 先に言います。こういう議論は議運でやるべきだというのはまさにそのとおりだと思いますが、それは岩井さんの指摘されたような議事進行についても、鈴木さんが言われたような議事進行についても、すべて含めて議運でやるということであれば議運でやればいいと思います。しかし一方で、今の議長の発言を聞きますと、岩井さんの言われたのはそのとおりだと。そういう上でということで、一方だけは一部認めた上で残りの部分を議運でやろうということになると、やっぱり困りますので、そこの部分はその部分も含めて議運において議論すべきかなと。
 というのは、総括質問というのは、全体に通告したものが漏れることは絶対にありません。これはメリットですね。一方で物すごく掘り下げたいところに集中的に時間をとれない、これがデメリットです。それに対して、しゃくし定規かもしれませんけれども、一問一答というのは、出てくる答弁によって、そこを掘り下げていける、これが最大のメリットです。国会においても、恐らくこういった形で通告しておいたものを漏らして集中的に議論しなければいけないことに時間を費やす、これは当然のように行われているかと思います。そういう意味では、通告が漏れることというのも当然ある制度だということは認識をした上で我々は導入しているわけですから、そういうご認識も含めて、先ほど岩井さんの議事進行でかけられたものもゼロに戻して議運で議論するべきかと思います。
 以上です。
○金子 正議長 高橋亮平議員の議事進行発言に申し上げますが、私は今、会議規則に触れるということではないと。しかし、そういう努力をすべきだと、こういうことで整理しておりますので、また議運でしっかりと協議したいと思います。
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○金子 正議長 次に移ります。
 プリティ長嶋議員。
○プリティ長嶋議員 ニューガバナンス、プリティ長嶋です。中項目の一問一答式で一般質問いたします。先順位者の答弁で理解できた部分もありますので、順番を変えてお聞きいたします。6項目あるので、今の問題が、私が最後に漏れちゃうといけませんので、私も短く聞きますので、理事者の方にもご協力願いたいと思います。
 まず、市川駅南口図書館について。名称及び名称の公募についてお伺いします。
 平成20年2月定例会の私の質問に対し、市川市の図書館サービスは全国自治体中、第4位にランキングされている。質の高いサービスが評価されているものという内容の答弁がありました。もう少し頑張れば3位に、あるいは日本一になれる高い評価を受けていると思います。これは、まさしく市川のブランド、シティセールスの目玉になり得るアイテムだと私は思います。
 そこで、文教都市のステータスになり得るこの市川の図書館がどのぐらい注目されているかということで、グーグルで、これは結構有名になりましたけれども、もったいない図書館を検索しましたところ、昨日ですが、もったいない図書館63万件のヒットです。千代田区立図書館20万5,000件のヒット、市川市中央図書館13万6,000件。残念ですが、圧倒的にもったいない図書館のほうが多い。市川の中央図書館は5分の1でございます。それだけ全国から、この矢祭のもったいない図書館は注目されている。したがって、来館者がふえ、町の来訪者もふえているということを聞いております。矢祭で買い物し、宿泊し、お金を使っていただいているということです。単に図書館が開館しただけではなく、町への大きな波及効果を出しているわけでございます。
 今議会中、千代田区立図書館の名前が何度か出てきましたが、この図書館の開館目的の1つに周辺商店街の波及効果をうたっています。市川市も、この図書館においても、もったいない図書館、千代田区立図書館の例を見れば、十分にそのような可能性を秘めていると私は思うのです。ところが、名前が市川駅南口図書館。ちょっと残念な名前だと思いますので、そこで日本一を目指し、波及効果を得るためにも、ぜひ名称の変更なり通称名の公募をし、市川市民だけでなく、より多くの人たちにアピールし、利用していただくような方法はないか提案させていただきます。いかがでしょうか。
○金子 正議長 答弁を求めます。
 生涯学習部長。
○田口 修生涯学習部長 南口図書館の正式名称という形でございます。南口図書館というか、市川の市立図書館が中央図書館を除いて4館あるわけですが、すべて信篤、行徳、南行徳、あるいは平田図書室という形で地域の名称をつけております。市立の図書館というと、小さい子供からお年寄りまで、万人が皆さんお使いになるということでございます。したがって、図書館の正式名称ということになりますと、設管条例に基づく名称ということが原則でございますから、私どもとしては設置場所の名称を用いた市川駅南口図書館、また、そうすることで利用者――今回の場合にとっては、この名称を聞いた方というのは、全国の図書館の愛好者だとか、それから市川のことを少なくてもある程度知っている方は、南口のツインタワーの中のあそこにある場所だなということを多くの方が知る、そういう場所という形。私はそういう意味から言っても、南口図書館というのは一番適当な名前ではないかと考えております。
 以上です。
〔プリティ長嶋議員「もう1つ、公募について」と呼ぶ〕
○田口 修生涯学習部長 一方、公募ということに関しては、正式名称については今回変更ということではなく、正式のお話を議会で提案させていただいておりますので、私どもとしては、そのまま市川駅南口図書館という形でお願いをしたいと。また、そういう形をこれからもとっていきたいと考えております。
○金子 正議長 プリティ長嶋議員。
○プリティ長嶋議員 それでは、通称名は考えていないということなんでしょうか。また、地名にちなんだ名称と言いますけれども、市川駅南口という地名はないですよね。ということは、今答弁した地名にちなんだ名称ということは当てはまらないと思うんですよ。私はさっきの矢祭、もったいない図書館、あるいは千代田区立図書館の例に倣って、これはニックネームとか通称名でもいいので、ぜひ公募をしていただいて全国にアピールしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○金子 正議長 生涯学習部長。
○田口 修生涯学習部長 一方、そういう愛称、通称の関係につきましては、私ども、I-linkタウンというタウンネーミングが今出ております。I-link図書館だとか、それからI-linkライブラリーまたは○○I-link、一般的にはこういうことを現在は考えておりますが、プリティ長嶋議員が言われるように、通称、愛称については、まだオープンまで4カ月ぐらいありますから、私ども公募というか、そういうものも視野に入れて、市民の皆様から愛される、それから利用者からも愛されるような、そういう部分についてはまだ検討の余地はあろうかと思います。
 以上です。
○金子 正議長 プリティ長嶋議員。
○プリティ長嶋議員 どうもありがとうございます。ぜひ市民の方たちや全国の人たちに発信できる、矢祭のもったいない図書館に負けないぐらいのすばらしい名前をつけてランキングアップの材料にして、市川のブランドとして、シティセールスの目玉として、この図書館を開館していただきたいと思います。順調に時間が来ています。ありがとうございます。
 続きまして、市営駐輪場について。エコを考えた上での照明の見直しについてお聞きいたします。
 市川市内の各駐輪場の照明を見に行きますと、暗かったり明る過ぎたりと、ばらばらです。昼でも、こうこうと照明がついているところもあり、また、センサーで自動的にオン、オフがあったり、駐輪場の係員が小まめにスイッチのオン、オフをしていただける。例えば本八幡駅第1駐輪場を見ますと、係員が丹念に省エネのためにオン、オフをしている。無駄な電力を使わないという考えだと思いますが、大変ありがたい行為だと思います。ところが、一方、市川駅第1駐輪場は、こうこうとしてつけっぱなしなんです。すぐ近くのシャポーの駐車場、また、その奥にある民間のバイクの駐車場の照明器具の数と比べてみますと、市川駅の第1駐輪場、4倍以上の照明器具があるわけです。そして、バイクの駐輪場を見ますと、ここも4分の1しかないにもかかわらず、日が差すときは係員が丹念に電気のオン、オフをやっている。ところが、市川駅第1駐輪場には、こういう行為が見られない。これはエコを考える、あるいは節電ということを考えると大変無駄な行為じゃないかと。
 そこで、市川駅第6駐輪場の利用者からこのような声が聞こえてきました。こっちの駐輪場は有料、向こうはただ。こちらは雨ざらし、向こうは雨の心配はない。こちらは暗く、向こうはまぶしいくらいに明るい。駅から不便でこちらは大変だ、向こうはシャポーを通り抜けると帰りに買い物もできるような便利なところだ。これは行政の公平性からして大変不満だという声が聞かれますので、ぜひエコを考えた上での照明の見直しについてご一考願えないかご答弁願いたいと思います。
○金子 正議長 道路交通部次長。
○亘理 滋道路交通部次長 私のほうから市営駐輪場の照明についてお答えいたします。
 この市営駐輪場の照明設備につきましては、これまでも施設の維持や改修工事に合わせまして照明器具の交換などを行ってまいりました。そこで照明器具の取りつけや交換の際には、1つとしては、防犯上の観点から利用者が安心して利用できる照度の確保、2つ目としまして、エネルギー節約のエコの観点や経費節減の視点、3つ目としまして、近隣に対する照度の影響――これは隣接住宅に配慮した照度の視点、これらのところに配慮して設置する必要があるというふうに考えております。直近で施設改修を実施いたしましたのは、今お話がありましたように、市川第1、八幡第3、南行徳第1の各駐輪場でございます。それぞれ築30年近くが経過しており、腐食等がありましたことから安全対策の一環として実施したものでございます。その結果、照明器具の改良もあると思いますが、改修工事の施工前と施工後では塗装のふきかえ等の相乗効果もありまして、場内の明るさが飛躍的に向上したというところでございます。
 そこで一例であると思いますが、市川第6駐輪場につきましては平成3年に設置された施設でございます。築後17年が経過しております。照明設備の耐用年数、通常15年というふうに考えておりますけれども、器具の経年劣化や汚れ等により照度が低下しているということもあります。昨年度、改修工事を実施したばかりの市川第1駐輪場と比較いたしますと、全体的に薄暗く、また局所的に適切な照度が確保されていないという箇所があることはご指摘のとおりと思います。私ども駐輪場を管理する立場といたしまして、無料の駐輪場、有料の駐輪場にかかわらず、安全性、利便性向上のために一定の照度を確保する必要があるものと考えておりまして、さきに申し上げました3点の視点、これらを考慮し、第6駐輪場を初めとする既存の駐輪場につきましても点検を行いまして、順次照明設備の切りかえ、清掃も含めまして交換等を行って維持管理してまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○金子 正議長 プリティ長嶋議員。
○プリティ長嶋議員 答弁いただき、ありがとうございました。よく見に行きますと、本当に汚れていますよね。カバーなんかは色が変わっちゃっている。十分な照度がとれない。ということは、電気の量を同じぐらい消費しても、カバーが汚れている、あるいは、あそこはよく観察しますと虫の死骸とかがくっついていたりとか反射板が汚れているということで、とてもじゃないけれども、同じ電気の消費量がありながら本来の照度がとれていない。これはぜひ1回、全部の駐輪場を見回って、掃除するところは掃除する、照度をきっちりととっていただいて、防犯にもなりますので、やっていただければと思いまして、この件は要望としてお願いして終わりとさせていただきます。
 続きまして3点目、防災について。
 大洲防災公園の各施設の再整備をお聞きいたします。大洲防災公園は防災と都市公園、2つを備えたものですが、どちらにしても不十分じゃないかと私は感じられるわけです。1つが、大洲防災公園、議員さんたちもよく何かのイベントで行くと、必ず、ぼこぼことしたところがあって、そこに白い砂が入れられている。例えば防災ひろばのときだとか、ほかのイベントのときもよく見ると思いますけれども、ふだんはぼこぼこしているわけですね。これは防災のとき、役立つのかな。あるいは、ふだんのとき、こういう状態で役立つのかな。雨が降ると、すぐ凹凸のところ、へこんでいるところに水がたまったりしてしまう。これでは防災の面でも、普通の公園としても不備があるんじゃないかと思うわけでございます。これは多目的広場の件です。
 また、防火樹林帯。管理棟の中につくったときのイメージがあるんですけれども、青々とした葉っぱが生い茂った防火樹林帯なんですが、今行きますと、ほとんど枯れてしまっている。これで防火樹林帯として役立つのかなという考えが起こるわけです。この点について、いかがなんでしょうか、お聞きいたします。
 また、風力太陽光発電ですが、以前も言わせていただきましたけれども、あそこの入り口にある風力発電、これ、半年ぐらい壊れていましたよね。私、ことしの5月ですか、指摘させていただきましたけれども、しばらくしたら直った。その間、2カ月ぐらいかかったと思います。この辺も、ふだんから防災のことを考えるならば大変不備があるんじゃないか。また、太陽光発電も今使われているかというと、実際にはそんなに使われていないんじゃないか。これも見直しが必要じゃないかと思います。
 そのほか、トイレもそうですね。どういうわけか、トイレが今使えない時間帯があります。これは理由を聞きましたけれども、朝早く、あるいは夜遅く、夏場の日の明るい時間に行きますと、もう既にかぎが締まっちゃっている。朝もかぎが締まっちゃっている。あく時間といいますと8時半なんですね。健康都市いちかわに倣いまして、8時半前にいっぱいの方たちが来ているのに、ドアは締まってあかない。夕方5時ごろになると締まっちゃう。5時からも利用者がいっぱいいるのに。これは大きな矛盾を感じます。こういうことを考えますと、もう1度、大洲防災公園の再整備が必要じゃないかということでお答えをいただきたいと思います。
○金子 正議長 水と緑の部長。
○赤羽秀郎水と緑の部長 大洲防災公園の再整備の考え方の中で4点ほどご質問がございました。
 まず、1点目の多目的広場の補修関係といいますか、整備に関する問題でございます。多目的広場は、現実的に公園の北東部といいますか、北側にありますネットに囲まれました広場でございます。当初、野芝で芝張りを行っておりました。しかしながら、利用者数が予想を上回りまして芝が傷みまして、運動により表面が削られたりという状況が見られて、部分的な補修も行ってまいりましたが、芝が根つかず、今のような状況になってしまったというところでございます。もちろん再度の芝張りですとか人工芝への張りかえなども検討いたしましたが、整備に半月以上の日数がかかるということで、その間、広場が利用できなくなる、市民の方にご迷惑がかかるということで断念した、そういう経緯はございます。それも含めまして、現在多数の方々が利用しているため、地面がぼこぼこになってどうしているかというと、その状況を確認しながら、砂を入れて補充して利用者の安全に努めているということで、全体的な整備計画の中での検討は必要だと思いますので、この辺はご理解をいただきたいと思います。
 2点目の防火樹林帯の話でございます。大洲防災公園内に植栽されている樹木といいますのは、中高木、低木を合わせまして約1万本ございます。火災時における防火機能の有効性とか、そういう話だと思うんですが、周辺からの離隔距離といいますか、外周の防火樹林帯の幅は15mほどありまして、樹木の配列としては3列、千鳥に配列されているというような状況ですし、大洲防災公園は一時避難場所ということで、大火災が発生し、広域避難場所に逃げる場合には江戸川の河川敷が避難場所となっておりますので、この防火樹林帯で、大火災とは言いません。ある程度の火災の輻射熱を防ぐことは可能であると。また、樹木の配列によって季節風なども防ぐことができるということで、現在の植栽、樹木によりまして、一時避難場所としての機能は十分満たしているというふうに考えております。
 3点目の発電装置の問題でございます。大洲防災公園の電力につきましては、通常時は電力会社からの電力供給を受けておりますけれども、災害が発生した場合には自家発電装置が自動的に稼働しまして、3日間、園内の各施設や照明装置に電気を送ることができるようになっております。また、園内には太陽光発電装置が5基、風力つき太陽光発電装置が2基ございます。ご指摘のとまっていたという話は、風力つきの太陽光発電装置の問題だと思います。その中で、最新の装置に再整備してはどうかということでございますが、ご指摘のとおり、最新の装置というのは安くなりましたし、非常に性能もよくなっております。しかしながら、今の機能で十分でございますので、私どもとしては、現状の装置、器具の耐用年数ですとかメンテナンスなどの問題もございますので、今後、発電装置のつけかえについて検討していかなければいけない、そういう時期にもうそろそろ来ているかなという気持ちではおります。
 それから、4点目のトイレの開放時間でございます。大洲防災公園のトイレにつきましては、現在、8時40分から午後5時10分までの間、利用可能として、管理人によるかぎの開閉を行っております。トイレの利用時間を早朝と夜間と延長できないかということでございますが、夜間の開放につきましては、当初24時間開いておりましたが、過去2回にわたる放火事件の経緯から閉鎖したということがございますので、非常に難しいと考えております。しかしながら、夏場など夕涼み等、夜間の早い時間帯といいますか、公園利用者も多いほうですので、季節や日没の時間帯などを考慮しまして利用時間を延長することも可能かというふうに考えておりますので、今後検討してまいりたいというふうに思っております。
 以上でございます。
○金子 正議長 プリティ長嶋議員。
○プリティ長嶋議員 ご答弁いただいた中で理解をいただきたいということですが、多目的広場、利用者の数が思ったより多かったので、でこぼこが見られる。これ、理解してくれと言っても無理だと思いますよ。だって、ふだん、でこぼこで使いづらいわけでしょう。防災のときだって、これ、使いづらくなるはずなんですよ。そのための多目的広場だと思うんですけれども、それを理解していただきたいって、これは無理だと思います。早目に整備を要求いたします。
 また、防火樹林帯ですけれども、当初、5年、10年で樹木が大きくなって本来の役目を果たすということだったんです。当初から5年、10年というロングスパンで考えた。ところが、今、ここ30年間で70%、大地震が起こるというときに余りにものんびりしているんじゃないかと、私はかように思います。これも今見に行きますと、ほとんど枯れちゃっていますよね。これで本当に災害時に役立つのか。大丈夫だということなんですけれども、大変不安です。これも何か整備を考えられるようにお願いいたします。
 また、風力発電、これ、壊れていましたけれども、これはどのくらいの期間壊れてとまっていたんでしょうか。そして、なぜすぐに修理できなかったんでしょうか、お答え願いたいと思います。
 また、トイレですけれども、放火があったからということなんですけれども、閉めてしまった。これは本末転倒だと思いますよね。なぜか。トイレというのは、利用者が使うためにあるのに、放火があったからといって閉めては利用者は使えないじゃないですか。ぜひこれは検討じゃなくて、朝夕、ぜひ使えるようにしていただきたい。例えば朝5時半ぐらいに人が来て使いますよね。使えない。だったら、あそこに消防署がありますね。あそこの方に協力願うこともできるんじゃないでしょうか。それらのことを考えて、利用者がトイレを使えるようにぜひお願いいたします。お答え願います。
○金子 正議長 水と緑の部長。
○赤羽秀郎水と緑の部長 2点の質問にお答えします。
 風力発電のとまっていた時間というのは約2カ月間です。これ、メーカーのほうに注文して部品等の取り寄せというのがございまして、2カ月間とまってしまったというところでございます。
 トイレに関しましては、現実的に公園関係につきましては街区公園ということで、近隣住民の方が利用するというのが主な利用の目的でございます。その中で、やっぱり近隣の方、普通お子様連れですと、まずトイレに行って公園に遊びに行こうねという話で、余り使わないというのも確かでございます。その辺も含めまして、トイレに関しましては、ある公園もあるし、ない公園もあるというところでございます。大洲防災公園に関しましては、やっぱり放火事件、犯罪の温床になり得るというところで一度閉鎖し、もう1回あけたこともございますが、2度目もまた放火されたということがございましたので、どうしてもこれは閉鎖せざるを得ないと。非常に難しい状況だということでございます。
 以上です。
○金子 正議長 プリティ長嶋議員。
○プリティ長嶋議員 風力発電、2カ月って、もっととまっていたはずですよ。私が見たとき、その前にとまっていたはずですからね。これはすぐ直さなきゃいけないのにとまっていたというのは大変問題があると思います。
 また、今、あきれてしまったんですけれども、あれだけ大きな公園で使う人が少ない。その前に、多目的広場、思った以上の人たちが使ったから、でこぼこになったと言いながら、それだけ人がいっぱい来ているわけでしょう。それなのにトイレを使わないわけないじゃないですか。ぜひこれ、ちゃんと使えるようにしてください。
○金子 正議長 水と緑の部長。
○赤羽秀郎水と緑の部長 今の私の表現で申しわけないんですが、利用者が少ないと言ったのはトイレのほうの利用の話でございます。公園利用については、皆さん、多数の方にご利用いただいております。その辺をご理解いただきたいということです。
○金子 正議長 プリティ長嶋議員。
○プリティ長嶋議員 おかしくないですか。公園の利用者が多いのにトイレを使う人が少ないって、これはないと思いますよ。使う人はいっぱいいるはずですよ。それをとめちゃうというのはおかしいと思います。これは時間の都合上、平行線になっちゃいますので、ぜひ使えるようにお願いいたします。
 また、今の答弁いただいて、各整備の状況を見まして、水と緑の部じゃなくて、専門家であります危機管理部のほうでこのようなことをどのように思うか。防災公園として、これでいいのか。お答え願いたいと思います。済みません、時間の都合上、短くて結構です。
○金子 正議長 危機管理部長。
○川上親徳危機管理部長 ただいまの大洲防災公園に関する質問でございますけれども、大洲防災公園は、先ほどの答弁もありましたけれども、地震災害などが発生したときに、野外で一時的に避難する一時避難場所という位置づけになっております。また、このほかにも防災ヘリコプター、医療ヘリコプターなどの発着場所、それから大型の備蓄倉庫を備えておりまして、救援物資の集積、あるいは仕分けの場所、医療救護所の開設も予定しております。このような防災拠点として重要な施設でございます。一方、ご質問者もお話がありましたけれども、全国から市会議員の方とか防災の関係職員が頻繁に視察においでいただいていまして、本市の防災のシンボルというような公園にもなっています。このようなことから、本市といたしましても、機能面の充実、これは欠かせないものと考えておりますので、今後関係部署と十分検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○金子 正議長 プリティ長嶋議員。
○プリティ長嶋議員 ありがとうございました。今、多くの人たちが視察に来たりだとか、防災のシンボルという言葉が聞かれました。まさしくそのとおりだと思います。その防災のシンボルである風力発電、入り口が壊れっぱなし、また多目的広場がでこぼこ、トイレが閉まっちゃっている、これは余りにもみっともなくないですか、シンボルなのに。ぜひこれは対処していただきたいと思います。今、ここまで来て5分オーバーしてしまいましたので、最後の6項目ができないと思いますので、これはこの辺で。
 次に、江戸川区との災害時の協定書についてですけれども、これもご答弁いっぱいいただくと時間オーバーして、6項目めがとれなくなり問題になっちゃうと思いますので、1点だけお願いします。両者との間で地震や洪水などの協定が結ばれたことは大変有意義だと思います。また、私も江戸川の河川敷、江戸川区、あるいは市川側で野球をやっているので、この防災訓練の様子は何度となりと見ています。ただ、この協定書の中である、江戸川区民が荒川の決壊なり上流の決壊で水害に遭った場合、市川の国府台高地が20何万人ですかね、避難所になっていますよね。江戸川区の防災マップを見ますと、確かに点線でこのように逃げてくださいという矢印がついている。ところが、川の中をどうやって渡るのか、点線でわからないんですね。これを見ますと、訓練もしてないようなことだと思いますので、ここで総合防災訓練に合わせまして、ぜひ江戸川区民と市川の受け入れ体制がパニック状態にならないような訓練をしていただきたいという要望なんですが、いかがなものでしょうか。
○金子 正議長 危機管理部長。
○川上親徳危機管理部長 ただいまの江戸川区との協定ですけれども、これは江戸川区長のほうから申し出がありまして、相互に十分検討しまして、ことしの7月23日に協定したものでございます。この協定によりまして、江戸川区と本市の連携体制がさらに幅広く強化できると考えております。ご質問の、荒川が洪水に遭った場合、江戸川区の区民が国府台の高台に避難するというような想定になっておりますけれども、これの受け入れの訓練ですけれども、実際に昭和22年に甚大な被害をもたらしましたカスリーン台風のときは、江戸川区より1万人もの区民が国府台地区に避難したというような記録が残っております。こういうような過去の教訓からも、被災者の受け入れの訓練は必要だというふうに認識しております。また、江戸川区におきましては、荒川や江戸川の洪水に備えた避難訓練の必要性を認識しておりまして、現在、避難マニュアルの作成を検討しているということでございます。そこで、今後、本市といたしましても江戸川区と協議を重ねまして、合同訓練によりまして江戸川区民の受け入れ訓練等を実施したいと考えております。
 以上でございます。
○金子 正議長 プリティ長嶋議員。
○プリティ長嶋議員 どうもありがとうございました。ぜひ訓練をして、江戸川区民、受け入れ側もパニックにならないように。まして国府台の高地が指定されているわけですから、ぜひ近隣住民に迷惑にならないような状態をつくるべき訓練をしていただきたいと思います。
 もう少し聞きたかったんですけれども、時間がもう7分オーバーしてしまいまして、次のBLS教育の質問に移る前に、またまたAEDの使用で人の命が助かったということが千葉県柏消防局の報告でありました。柏市の魚卸売市場の4名の方が、市場で倒れた男性を連係して心臓マッサージとAEDで救命したことが11月7日にあったということが報告されています。これは私、助かったほうじゃなく、助けたほうに聞きましたところ、皆さん、4名が連係して、ふだんからそういう訓練をしていたと。しかも、季節柄、魚市場は朝早い時間ですから、防寒着、防水服を着ていた。大変動きにくい中で、ふだんからの連係で助けたと。ある人は、市場は広いものですから、走って行きまして救急車を要請して、救急車にこちらですよと案内した。その間にAEDをとりに行く者はとりに行った。あるいは、胸骨圧迫をした者がとりに行った。この4名が連係したおかげで助かったということで消防局のほうから感謝状が渡されている、こういう、またまたうれしい救命事例があります。
 岐阜県の関市、あるいは慶應大学系の学校、あるいは今回、市原市のある小中学校で、やはりBLS教育を先駆けてやろうということで勉強があったということを聞いております。その報告、私、手元にいっぱい資料がありますけれども、時間がないので飛ばさせていただきますが、こういうデータをもらいますと、命に対する意識改革が実証された、いじめ、自殺、命を家族と話し合った、好結果が出たというデータが私のところにたくさん来ています。これは直接BLS教育を勉強した小学生、中学生たちのアンケート結果です。このように、すばらしい結果が出ていますので、ぜひ本市でも新しいやり方を導入していただけないかということで質問させていただきます。済みません、時間がもう10分ぐらいオーバーしちゃったので、短くお願いします。
○金子 正議長 学校教育部長。
○田中庸惠学校教育部長 それでは、BLS教育の充実に対する本市の取り組みについてでございますけれども、第1に、BLS教育の充実に関しましては、今後も教員に対して、より一層意識の高揚を図ることが大切であるというふうに認識をしております。各救命救急講習会はもちろんのこと、関係の主任研修会等で児童生徒の発達段階に合わせた指導が重要であることの理解を深めてまいりたいと思っております。特に中学では、教育課程の中で計画的に取り組むことができるよう支援してまいりたいと考えております。
 次に、児童生徒の発達段階に応じたBLS教育に関する内容についてでございますけれども、小学校の低学年におきましては、AEDの設置場所や機器の使用目的などを含め、AEDが人の命を救う大切な機器であることを知ることが大変重要な学習であると受けとめております。また、それを指導してまいりたいとも考えております。高学年にあっては、緊急を要する場合の対応として、けがの種類や程度などの状況を把握できるようにするとともに、近くの大人に素早く知らせることが学習の中心となっておりますので、あわせて強く指導をしてまいりたいというふうに思っています。それらを踏まえまして中学校では、障害が発生したときに、障害を受けた人の意識の確認と状態の把握をすると同時に、周囲の人や医療機関への連絡が重要であることや、応急手当の方法として人工呼吸法などを取り上げ、実習を通して理解できるようにすることとなっております。あわせて、その指導についても重ねて強く指導してまいりたいと考えています。また、心肺蘇生法の学習につきましては、現在のところは発展的な学習というようなことでとらえておりますけれども、各学校によって、総合的な学習等々の時間を利用して積極的に発展的な学習として実際に実習を取り入れている学校もございます。
 それから、本市におきましては、教育委員会と拠点校の中学校2校におきまして、ダミー人形をそれぞれ6体から8体、それから教育委員会にAEDトレーナーを4台配備しており、中学校の心肺蘇生法の実習の際に貸し出しております。学校独自でBLS教育に先進的に取り組んでいる市内の事例もございます。この中学校では、学校独自にダミー人形とAEDトレーナーを購入し、毎年2年生全員を対象に、AEDの使用を含めて一時救命救急の実習を実施しております。また、2年生全員に、日常、いざというときに活用できるよう人工呼吸用携帯マスクを配布し、意識の向上も図っているところでございます。これは聞くところによりますと、保護者に大好評であるというようなことを聞いております。
 それからまた、各小中学校におきましては、BLS教育実践以外にも命のとうとさについての教育が行われているところであります。ご承知のとおり、道徳の時間を初め人権教育、いじめに対する取り組み、あるいは薬物乱用防止教育というようなことで取り上げられております。そういうような領域ともリンクをしながら、BLS教育については推進していかなければならないと、かように考えている次第であります。しかしながら、その他の教育につきましても、命にかかわる大切な教育でございますので、そちらのほうもしっかりと見守って指導していかなければならないというふうに受けとめておりますので、その点についてはご理解をいただきたいというふうに思っております。いずれにいたしましても、本市の先進的なBLS教育の取り組みやダミー人形、それからAED等の用具の貸し出しについて、各種広報や「ヘルシースクールだより」等を通じまして広く紹介し、各学校において積極的にBLS教育が推進されるように支援をしてまいりたいと、かように考えております。
 以上でございます。
○金子 正議長 プリティ長嶋議員。
○プリティ長嶋議員 ご答弁ありがとうございました。大変納得する答弁だと思います。このほかに、私、中国の日本人学校の勉強の仕方だとか、簡易型心肺蘇生法のBLS教育普及90分コースとか、いっぱい事例を調べてきたんですけれども、ちょっと時間がなくなってしまいましたので、1つだけ。心臓突然死の現場は自宅が最も多い、これ、68%になっています。このときにお子さんたちは、家でお父さん、お母さんが倒れたらどうするか。やり方がわからないというのが80%ぐらいのアンケートが返ってきていました。恐らくできない、あるいは、できないというのがほとんどだったんですね。ところが、この90分のBLS教育をしたところ、ほとんどのお子さん、9割以上のお子さんが恐らくできるだろう、確実にできるという答えをしています。家庭でお父さん、お母さん、おじいちゃん、おばあちゃん、あるいは友達が倒れた場合、68%の命を救うのは自分たちだということで、命の教育も含めて、ぜひこれは早目に導入をお願いしたいと思います。ありがとうございました。
 続きまして、まちづくりについて。
 市川駅南口の風害対策について、現況の分析と今後の対策ですけれども、時間がほとんど押し迫ってきてしまったので、かいつまんでお聞きしたいんですけれども、何度も石川部長には答弁いただいてまた今回もなんですが、お願いいたします。そこで、風洞実験をしましたね。これは300分の1の精巧さでしたと。ただ、今植えてある木の状態を見ますと、この風環境予想、正しい予想には実物大実験が望ましいところだが、現実的には無理だと。そこで模型実験による風洞実験をしたということなんですが、この中で1つ、力学的に相似というものがありますね。どのくらい実際値と実験値がイコールになるか。それだけ木の状態が正しくなければ、そうはならない。今植えている木を見ますと、やはり根づくための時間が必要だということで枝が切られていたりだとか、葉っぱが少なかったりということだと思うんです。これは実際値と実験値に大きな差があると思うんですね。これは当たり前のことです。
 そこで、実験値に近づくような状態にこの樹木がなるにはどのくらいの期間が必要なんでしょうか。そして、その間の市民――あそこの通行者、多数いますけれども、安心、安全の確保はどうするのか。それをお聞かせ願いたいと思います。
○金子 正議長 街づくり部長。
○石川喜庸街づくり部長 何回もこの件については質問されていますが、今のご質問の件ですけれども、A街区につきましては、今現在、再開発区域内、こちらのほうの植栽は終わっています。東京寄りの西側の通り、これは区画通りの2号側ですが、こちらのほう、あるいは一番堀側のほうは終わっている状況です。再開発区域外、いわゆる敷地の外側ですね。これは東京寄りの西側、あるいは一番堀側の南側になりますが、こちらのほうについては、これから四、五mのマテバシイ約11本、あるいは西側の区画通り2号のほうにはマテバシイ5本、これもやはり四、五mございますが、21年の3月までぐらいに完成するというような状況でございます。また、B街区側、こちらにつきましては都市計画道路3・5・33号、これはやっぱり一番堀通りの延長のところでございますが、こちらの区域外の南側の歩道には高さ四、五mのマテバシイ3本の植栽を予定しています。それで平成21年3月ごろには、駅前広場を除いて植樹はほぼ終わるというような状況になっております。
 その間、風洞実験の数値と同じような数値になるのはいつごろの時期かということでございます。例えば現在では、植樹するために木というものは枝を落とさなきゃいけないんです。これは当然に根っこから水分を吸っているわけですから、枝、あるいは葉っぱがいっぱいついていたままでは植樹ができないということで、現況では葉を剪定しているというような状況でございます。したがいまして、その間どうするかというお話になるかと思いますけれども、A街区の西側、東京寄り、こちらにつきましては、現在の歩行者が歩いている部分、これは将来的には車道になる部分です。完成時点、いわゆる1月の末になりますが、この時点では再開発区域内に植樹しているところの3列――これは議員も何回も行っているでしょうから、よくご存じだと思いますけれども、西側の区域内には3列の木が植わっています。この中を歩行者には通行していただくと、このような考えでおります。また、通称一番堀通り、こちらのほうにつきましては、今、現状では八百屋さんとかサンクスとかありますけれども、向こう側のほうには歩道がございません。これは今、側溝の上を歩いているような状況ですが、主にこの期間は再開発ビル側の歩道、あるいは植樹の間、こちらのほうも2列の植樹になりますので、その間を歩いていただくということになります。さらには高層棟の、これは西側と南側です。こちらのほうは前回の答弁でも申し上げましたけれども、2mのひさしが張り出しております。これは風よけの役目も十分果たせるのかなと、このように考えております。したがいまして、歩行者にとっては、風対策としては十分有効に働くと、このように考えております。
 また、最近私も心配で、ほぼ毎日とまではいきませんけれども、現地によく行っています。そんな中で先日も伺って、今回の植樹も大体終了したことに伴いまして、店舗の方にもいろいろ聞いておりますけれども、工事中よりは随分よくなった、かなりよくなったと、こういう話。あるいは、その店舗の方が風の強い日、通行人を見ても、通行人が以前ほど苦労して歩いてないよと、そういうお話もいただいているところですので、ご理解いただきたいと思います。
 以上です。
○金子 正議長 プリティ長嶋議員。
○プリティ長嶋議員 時間がないところに、また重複して石川部長が答えたので時間がもったいないんですけれども、私が聞いたのは、実験と実際の枝葉が違う、それは十分承知だから聞いているわけですよ。その状態になるのはいつなんですかと。その間の安心、安全の担保はどうするんですかと聞いているわけです。
 例えば12月5日、本会議があったとき、外で大きな音がしましたよね。私、心配になって市川駅南口を見に行きました。5時過ぎですね。写真も撮りました。工事中、ペデストリアンデッキのところの金属製のフェンスが二、三m吹っ飛んでいたりだとか、とても私が持ち上がらなかった30㎏や40㎏ある木を植えた植え込みが吹っ飛んでいたりとか、大変なことになっていました。その周りに、一番堀通りもそうですけれども、西側通りも傘がいつものように壊れていた、それは事実でありますよね。それは次長さんとも確かめました。次長に聞いたところ、聞いていませんということだった。私が行ったのは4日後の火曜日でした。私、その間、街づくり部長がどのような対応をするのか見ていたんですよ。全然なってなかったんじゃないかと、そのように思ったので今回この質問を上げたわけですけれども、あれ、万が一、金属製の扉というんでしょうか、すぐ二、三十㎝のところにバス停がありますからね。南口をおりてきて、すぐですよ。そこに人がいます。実際はそれが倒れて大けがのもとだったんですよ。
 1つ答えていただきたいのは、樹木が繁茂して、この相似性が一致するにはどのくらいかかるんですか。そしてまた、その間の担保はどうするんですかということをお聞かせください。
○金子 正議長 街づくり部長。
○石川喜庸街づくり部長 樹木の繁茂というのは、先ほど言いましたように枝をカットしておりますので、当然春先、5月ぐらいには全部そろうだろうということです。
 その間の担保ということですが、先ほど答弁したことをもう1度よろしいんでしょうか。(プリティ長嶋議員「短くお願いします」と呼ぶ)かなり長いんですけれども。結局、その間の対策ということになりますので、もう1度お話をさせていただきます。再開発区域外の現在の一番堀通りの南側の歩道、こちらは八百屋さんとかサンクスが建ち並んでいるところです。こちらについては21年の3月までに植栽をすると。西側についても3月までには植栽をしていくということでございます。現在、歩行者が歩いているところの部分は完成時点、いわゆる1月末でございますけれども、この時点では再開発区域内に植樹しているところの3列の植樹の間を通行していただくようになります。また、一番堀通りにつきましては、植樹の関係もやっていますことから、再開発区域内の歩道等を歩いていただくということになります。もちろん西側、南側には高層棟に風よけのための2mのひさしも出していると。こういったもので担保しているということでございます。
 以上です。
○金子 正議長 プリティ長嶋議員。
○プリティ長嶋議員 ちょっと私の質問が悪いのか、例えば一番堀通りですよね。あれは市川駅南口、駅を降りたとき、金属製の扉が壊れて大きなけがのもとになった。そういう状態を踏まえて、まだ完全に風洞実験のような防災上の安全が確保されてないのが現実だということを私言っているんですね、一例として12月5日のことを。そういうときに、市として市民の安心、安全をどうやって確保するんですかと聞いているんですが、いかがでしょうか。
○金子 正議長 街づくり部長。
○石川喜庸街づくり部長 その扉の話なんですけれども、恐らく大成建設のほうでやっているところの工事現場のシートゲートという意味ですね。金属というのは周りが金属で、蛇腹式のものですね。これについては、倒れたのが歩道側でなくて内側ということで、ああいう現場というのは万が一のことを考えて、当然にロープで引っ張っているんです。それで、万が一でも外に倒れない、いわゆる歩道、車道側に倒れない、このような状況で内側に倒れたということでございます。ですから、今回、議員がおっしゃっているところは飛んでいる、飛んでいると言いますけれども、工事中のそういうシートゲート、あるいはバリケードなんですね。これらについても万全の注意を払った中で移動したり転倒したりしていますけれども、今後も工事完了までにはしっかりとした体制でいってもらうと、このように考えております。
 以上でございます。
○金子 正議長 プリティ長嶋議員。
○プリティ長嶋議員 今、移動とか転倒とかありましたけれども、もし万が一、外に倒れたら大変なことになると。その間の市民の安心、安全はぜひ担保していただきたいと思います。また、石川部長が私の9月の定例会の質問で、建物の外側、ベランダに出ている布団だとか、いろんな干し物のことを聞いてないということですけれども、私、何度も確認しています。これ、規約で縛っていると言いますけれども、私たち議員が市川の新しい行政サービスセンターができる、あの見学会のときも、私、八幡側から見て、随分あるなというので写真を撮りました。そのわきで、市の広報担当だと思います。腕章、広報と書いてありましたから。その人も同じ角度で写真を撮ってあるはずでず。そういうのが実際にあります。9月に私が聞いてから今までずっと何回もあります。規約で縛ると言っていますけれども、それも今、守ってない人が多いというのが現状なので、これも安全性を考えまして、ぜひ対応をしていただきたいと思います。
 時間がちょっとなくなってきてしまいましたので、次に行きたいと思います。先順位者の答弁で、WHO・第3回健康都市連合国際大会について随分わかるようなところがございましたので、時間の都合上、絞ってお聞かせ願いたいと思います。
 主に今大会の名称、そしてWHOの冠をとったことに関しお聞きいたします。済みません、もう少し風害のことを聞きたかったんですけれども。この件でありますけれども、例えば誤表示がたくさんあった。第3回WHO健康都市連合国際大会、あるいはWHOと第3回の間に点がなかった、WHO国際大会、あるいはWHO健康都市世界大会など誤表示があったということなんですけれども、告知に大体半年かかっているはずです。どうしてそういう誤表示や誤った使い方が起こったのか。その点どう思うのかお聞かせ願いたいと思います。
○金子 正議長 企画部長。
○能村研三企画部長 健康都市連合国際大会の呼称についてのご質問でございます。この件については先順位者にも何度か答弁させていただいたところでありますが、今回の大会は健康都市連合と市川市、そして第3回健康都市連合国際大会実行委員会、この3者で行ったもので、あと、ほかに厚生労働省、外務省、総務省、千葉県、財団法人ちば国際コンベンションビューロー、社団法人全国保健センター連合会などの後援のもとに開催したものでございます。今回、一番力強かったのはWHO健康都市研究協力センターの協力を得られたということと、また、WHOの西太平洋地域事務局が共催をしていただいたということが大変大きかったと思います。
 今回、共催の名義については、先順位者にもお答えしましたが、2007年の11月15日付でWHOの事務局より共催名義の使用承諾をいただいたところでございます。こういった誤表記というようなことでございますけれども、どれが正しくて、どれが正しくないということではないんですが、こういった大会について、WHOとの共催による第3回健康都市連合国際大会であるというのがまず基本でございます。そういう意味で、WHO・健康都市連合国際大会と表記することを統一してきたところでございます。この表記については、統一性がなくなったり、例えばWHOの健康都市連合の国際大会と表記されたこと、また、WHOの後の中点が落ちたりというものが見受けられるようになったことから、大会直前に掲示を開始することとしていた大会ポスターの表記では、WHOとの共催であることも十分周知ができたことから、大会の名称の表記については第3回健康都市連合国際大会として、その後の制作についても統一を図ったものでございます。
 以上です。
○金子 正議長 プリティ長嶋議員。
○プリティ長嶋議員 この啓発、事前ポスターだとかバナースタンド、タペストリー、パンフレットにその名前が出ていた。そして、市の配られた第3回健康都市連合国際大会実行委員会の第7回総会の資料9には2,820万8,364円が支出されていると書いてあるわけですけれども、事前にこの大会を告知するに当たり、こういう大会がありますから、これだけの大金を使って、混乱がないように告知したわけですよね。実際には告知不足、あるいは仕方が悪かったのか、こういう混乱が起きてしまった。
 そして、先日、市長の答弁だったと思いますけれども、混乱があった。だれかよくわからないが、WHOの名前でお金を集めたとか、詐欺的な行為があったのではないかとか、報道機関まで流されて、NHK初め多くの報道機関が準備室のほうに押しかける場面もありました。混乱を避けるためにとった。とってもとらなくてもよかったわけでありますけれども、WHOをとったほうがすっきりするというようなお話があったと思います。初めから「WHO・」とつけてあったわけで、市長が混乱があったと認めています。報道機関が押しかけてきたというのも認めています。WHOをとったら、すっきりする。とったから、原因として、このような混乱、誤解、疑惑、戸惑いがあったんじゃないですか。これはどのように責任をとるんでしょうか。
 また、パソコンで今回のことを見ますと16万6,000ヒットです。その中にJTBの「るるぶ」、これにも名前が出ています。あるいは、ほかに市川JC理事長のブログにも、終わってから何と載っているかというと、WHO第3回健康都市連合国際大会と出ているんです。また、これは8月7日の市長のビデオレターにもWHO第3回健康都市連合国際大会と出ている。点がないんですよ。点があったり、なかったり、混乱していた。また、定例会の市長の答弁にも点がないんです。これは周知徹底がなかったから、このような混乱があったんじゃないですか。また、ボランティアを募集するときにもWHO・何がしと書いてあるわけでしょう。それで募集をかけておきながら、当日になってとってしまった。これがすべての原因じゃないですか。
○金子 正議長 答弁の時間がなくなりますよ。
○プリティ長嶋議員 ええ。ぜひこれはおわびのコメントを広報すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○金子 正議長 企画部長。
○能村研三企画部長 WHOの冠についてのご質問でございます。先日、市長が混乱を招いたと言ったことについては、どこからか聞きつけた報道機関の何社かが事務局に来られまして取材をされたものであります。大会の混乱というものはありませんでした。報道機関に対しましても、事務局できちっと説明をさせていただいたことによりご理解をいただいて、記事として掲載することはございませんでした。また、今、ご質問者から責任をとるというお話でございますが、事務局としては、この呼称の問題も含めて、今回の大会に重大な過失や大きな支障となったことはないと考えております。
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○金子 正議長 この際、暫時休憩いたします。
午後0時10分休憩


午後1時2分開議
○金子 正議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 日程第1一般質問を継続いたします。
 坂下しげき議員。
〔坂下しげき議員登壇〕
○坂下しげき議員 ニューガバナンスの坂下しげきでございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
 通告第1の平成21年度予算編成に係る取り組みについて、決算という側面から質問いたします。
 まず、決算審査は、次年度以降の財政方針の決定、予算配分、そして未来の健全な財政運営を図る上で最も重要で、私たちのこれからの生活にかかる大切な審査であることを冒頭申し上げます。
 今まで国会、地方議会を含めた日本の決算審査は、予算審査よりも軽視されてきたという批判があります。いわゆる予算偏重主義であります。国会のテレビ中継、新聞でも、予算配分に係る審議は華々しく報道されますが、決算審議については記憶にないことが多いと思います。一般の会社では、健全な経営のために決算を最も大事にします。どんなすばらしい予算案があっても、決算が伴わなければ、単なる大ぶろしきを広げただけの放漫経営になってしまいます。
 ところが、日本では予算偏重主義が必ずしも見直されていません。国家予算において多額の借金をつくった1つの大きな原因は、決算を軽視してきたことにあるとも考えられています。また、厚生労働省や国土交通省などの予算の無駄遣いが連日のように報道されておりましたが、これも決算審査が甘いことにあったと言っても過言ではありません。日本のこうした行政体質の弱点は政策評価を行ってこなかった点にあり、これが予算消化の組織風土を生み出しました。しかし、こうした時代を終わらせ、無駄な予算、無駄な執行を厳しくチェックし、本当に国民、市民が望んでいる事業に予算を重点的に充てていく精度の高い予算、行政運営が求められております。決算審査を含めた過年度の決算における評価、弱点を短期、中期、長期の予算、行政運営にどのように生かしていくかによって、市の財政運営がよくなったり悪くなったりするのであります。本市の現在の財政状況を見ると、本当にやりたいこと、やらなければならないことを実現させるためには厳しい財政状況にあると思います。
 平成19年度決算では経常収支比率が87.6%と、前年度を大きく上回っており、政策的経費に充てる財源不足が懸念されます。将来的に見ても、このところの経済状況の悪化が長引けば税収の激減が予想されます。一方で国民健康保険特別会計などに多額の繰出金が見込まれ、扶助費等の増加も避けられません。そして、本市の施設の大部分は老朽化しており、近い将来、施設の建てかえ、修繕、保守などの大幅な財政負担の増加が予想されます。これからは決算結果を最大限活用し、業績評価を行い、次年度予算に生かしていくような方策を立てていくことが重要と考えるわけでございます。しかし、本市では、行政評価の公表は平成15年度以降ありません。
 そこでお尋ねをいたします。毎年、決算審査意見書、決算審査特別委員会での審査、本会議において種々の意見、議論があります。次年度予算である平成21年度予算については、これらの意見等をどのように予算の枠組みに反映させ、改善させていくのか、お答えをいただきたいと思います。
 続きまして、第2の市民ニーズを取り入れた子育て施策の実施について質問をいたします。
 ただいま決算のところで申し上げましたが、限られた財源の中で有効な政策を実現していくためには、市がやらなければならないことを正確に見きわめ、予算配分を行う必要があります。そのためには行政評価が必要であり、同時に市民の方のニーズ調査が重要になります。市の実施計画は大体3年単位でつくられています。目標最終年度までに目標の達成を目指すことは当然ですが、事業ごとに優先順位をつけて、効率よく迅速に順次達成していくことも必要であります。多くの市民の方のニーズ調査に基づき決定された市の施策は最も市民の方の理解が得られるものであると思います。
 市川市次世代育成支援行動計画の前期計画の策定では、4,400世帯を対象にニーズ調査を行っております。また、この計画は保育サービス等に関する需要の一層の高まりなどを受けて、平成19年度に目標事業量の見直しを図り、平成20年3月に目標事業量を変更しております。PDCAサイクルが機能しているものと思います。したがいまして、今後はこれらの市民ニーズ調査をどのように計画の中で生かし、実行していくのかが、本市の手腕が問われる部分になります。次年度である平成21年度は計画の見直しを行い、平成22年度からの5カ年の後期計画を定めることになるわけでございます。
 そこで、まず、市川市次世代育成支援行動計画の前期計画の目標年度は平成21年度でありますが、この進捗、達成状況についてお答えをいただきたいと思います。
 次に、市民ニーズを反映した子育て支援政策の計画、実施を行うために、後期計画の策定に当たって市民ニーズ調査の結果をどのように生かしていくのかお答えください。
 続きまして、第3の都市型水害の防止について質問をいたします。
 この都市型水害の防止対策は、市民の方を災害から守る重要な事業であると思います。ことしの7月に、このようなことがございました。中国分3丁目は、本市においてはかなり高台に位置しておりますが、夏季の集中豪雨でひざの下までに及ぶ道路冠水が起こっております。その折、高齢者の方が冠水にはまり、けがをされ、そして、付近の店舗では、よく浸水も起きているわけでございます。治水事業は公共の分野であり、市民の方の安全を守るために行政がやらなければならない事業であります。本市には治水計画がありますが、計画の実施、予算のプライオリティーはどのように決めているのかお答えいただきたいと思います。
 次に、第4の本市の広告事業については質問を取り下げさせていただきます。
 続きまして、第5の入札制度のあり方について質問させていただきます。
 まず、入札制度については、冒頭で申し上げたいことは、入札・契約事務についても、地方公共団体には最少の経費で最大の効果を上げるという使命、責務があるということでございます。入札制度を考える上でも、これを無視することはできません。本市では、広く一般競争入札が行われるようになり、競争性が発揮されていると思います。しかし、一方で本市の入札制度の中には、形、見た目にこだわり過ぎていて、必要以上の労力、無駄を発生させている部分があると思います。つまり制度上、最少の経費で最大の効果を上げているかどうか、疑問がある仕組みがあります。これらの点について質問をいたします。
 それでは、まず、入札保証金についてお尋ねをいたします。入札保証金の納付が平成20年度から1,000万円以上の一般競争入札に適用になりました。既に今年度で80件以上の入札に適用されています。入札保証金は、ペーパーカンパニーなどの不適格者の排除や不当なダンピングを防ぐなどのねらいで国交省が積極的に導入する動きを見せました。本市もこれに倣う形で導入に至っております。しかし、国交省発注の工事と本市の工事では100倍、1,000倍以上の価格差があり、入札参加業者の規模も違います。入札保証金は、市側から見ると契約を確実なものとするために効果があります。しかし、これを無謀に多用すると、入札保証金が高額であり、入札件数も多くあることから、保証金を納付する業者の負担が過剰に大きくなるわけでございます。つまり業者は、工事の請負自体が可能であっても入札保証金の納付が厳しいため、入札参加を控える状況になり、適正な競争が成り立たなくなるわけでございます。これが落札価格にはね返るおそれもあります。市民利益を第一に優先するなら、市の政策の範囲内で市川市に合った入札環境を整え、適正な価格で落札者を出すような制度づくりをしていかなければなりません。また、入札保証金の納付及び返還には、かなりの労力、市側の事務コストが出ます。費用対効果を考えると、制度、やり方を改める必要があると思います。
 そこで、本市が原則入札保証金を納付させる目的は何かお答えください。
 次に、入札保証金の納付日から入札保証金の返還までに現在何日かかっているのかお答えください。
 次に、総合評価競争入札の適用についてお尋ねをいたします。総合評価方式の目的は、①工事目的物の性能の向上、長寿命化、維持修繕費の縮減、施工不良の未然防止等による総合的なコストの縮減、②民間企業が技術力競争を行うことによりモチベーションの向上が図られ、談合が行われにくい環境が整備されることなどがあります。しかし、総合評価方式ができた現在でも、地方自治法上の入札の原則は価格競争によるものであります。ですから、価格以外の要素を取り入れた総合評価方式は、今申し上げた制度目的に沿わないものについては安易に多用すべきではないと思います。総合評価方式は、他の者より高い価格を提案した者が落札者となり得る制度なので、なぜ安く買えたものをより高い価格で市が税金を使って購入することになったのかということを市民に対して説明ができる案件にのみ積極的に適用する必要があると思います。また、入札にかかるコストの面からも、総合評価方式は市と業者側双方に非常にコストのかかる入札であります。国交省の指導がすべて本市の施策に合致するとは限りません。制度を上手に活用できるすべを本市も取得する必要があります。例えば総合評価方式の高度技術提案型にふさわしい案件であれば、工事終了後の工事完成物の保守、修繕、維持管理費を抑えることができ、総合評価によるメリットを最大限活用できます。しかし、本市では高度技術提案型が使えるような入札案件もなく、予算的な措置もとっていません。総合評価方式のメリットが最大化できるような入札案件が少ない中で、無理して総合評価方式を多用している状況であると思います。
 また、本市の総合評価方式を見ると、標準型と簡易型の中間のようなものが多いと思います。しかし、入札内容は、価格との逆転を説明できるような技術的課題があったり、施工方法に関する技術提案を望むようなものではないと思います。品質の確保の点で言えば、仕様書、設計書をしっかりと固めれば価格競争で十分効果が上げられるものを、無理して提案内容をつくっているように見受けられるわけでございます。総合評価を実施するなら簡易型もしくは超簡易型で十分であると思います。それにもかかわらず、市側のコスト、業者の負担が大きい総合評価方式の入札を無理に多用している状況であるわけでございます。例えば市川市は、たった1件の総合評価方式の入札にどれだけのコストを費やしているかというと、日数にして56日間、約2カ月でございます。1件の入札にかかわる職員の数は、管理職を除いて延べ40人にも及びます。これで最少の経費で最大の効果を上げるという行政目的が達成できていると言えるでしょうか。制度目的にある企業のモチベーションも上がるどころか、下がる一方でございます。やはり総合評価方式はメリットを引き出せる目的に沿った案件に適切に実施していくのが本来の形であり、むやみに多用することは本市の利益につながらないと考えます。あえてやるというのであれば、簡易型もしくは超簡易型で十分だと思います。
 そこで、総合評価競争入札について費用対効果の検証はできているのかお答えください。
 次に、設計図書についてお尋ねをいたします。本市の場合、設計図書と実際の施工状況が異なった場合、直ちに設計変更及び請負金額の変更を行っているのかお答えください。
 以上、1回目の質問とさせていただきまして、ご答弁によりまして再質問をさせていただきます。
○金子 正議長 答弁を求めます。
 財政部長。
〔遠峰正徳財政部長登壇〕
○遠峰正徳財政部長 平成21年度予算編成に係る取り組みについてのご質問にお答えをいたします。
 平成21年度予算編成に当たり、決算審査意見書、決算審査特別委員会、本会議などにおける意見等をどのように予算に反映させ、改善していくのかとのご質問でございます。前年度、本市が実施いたしました各種施策の効果や問題点等につきましては、決算審査意見書、決算審査特別委員会、本会議などにおきまして、種々の立場から活発な議論やご意見を賜っているところでございます。これらの議論、ご意見などにつきましては、次年度の予算編成を進める上での貴重なご意見といたしまして、当然に認識をしなければならないものと考えているところでございます。平成21年度の当初予算編成に当たりましても、現在、各政党、会派から意見が提出されておりますし、また予算要望などの内容もあわせて、それらのご意見、ご要望を十分に把握いたしまして、各種事業を立案、実施する所管部局への周知や議論を重ねて次年度予算へ反映、改善させてまいりたいと考えているところでございます。
 また、予算編成に係ります基礎的資料といたしまして活用しております中期財政計画などの財政推計資料につきましても、決算審査意見書等に記載される各種財政指数や歳入状況等の認識、また市債の発行や人員適正化計画等にかかわるご意見などを加味し、調整を行っているところでございます。監査委員、議会などから賜りました貴重なご意見を受け、各種計画の方向性の確認、修正を不断に行うことが本市行財政におけるPDCAサイクルを円滑に循環させ、よりよい財務体質の構築につながるものと確信しているところでございます。財政的に厳しい状況が想定される中、すべての方々にご満足いただける完璧な推計や予算を作成することはなかなか困難なところでございますが、所管部局等への周知や議論をさらに重ね、前年度より一歩でも進んだ予算編成が行えるよう、引き続き全庁的な努力を重ねてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
 以上でございます。
○金子 正議長 こども部長。
〔髙橋憲秀こども部長登壇〕
○髙橋憲秀こども部長 子育て施策の実施に関するご質問にお答えいたします。
 まず、市川市次世代育成支援行動計画の進捗状況についてであります。市川市次世代育成支援行動計画では、「子どもが育ち、子どもを育て合うまちづくりをめざして」という基本理念の実現に向け、199の対象事業を体系化し、それぞれの事業に可能な限り事業指標を設定して、毎年進捗状況を調査、管理しております。そして、この199事業をランク分けし、国が示す次世代育成支援行動計画における特定事業、市川市保育計画に位置づけられている事業などから重点的に推進すべき事業として29事業を選定し、Sランクとして位置づけました。特にこのSランク事業は、事業ごとに設置した指標から判断して毎年着実に実績を上げていると評価いたしております。また、目標事業量を定めた特定事業の進捗も、目標達成に向け順調に推移をいたしております。
 次に、市民ニーズを反映した後期計画についてであります。平成22年度から新たにスタートする市川市次世代育成支援行動計画の後期計画策定に伴い、子育て支援サービス利用者の意向や生活実態を調査し、各子育て支援サービスの量的、質的ニーズを把握した上で計画に反映させることを目的に、市民ニーズ調査を本年度実施いたしております。調査は、市内居住の就学前児童のいる子育て家庭及び小学生のいる子育て家庭から無作為抽出した、おのおの2,500世帯を調査対象とし、調査内容は、国が示す「『後期行動計画策定の手引き』(素案)」、「就学前児童票(案)」、「就学児童票(案)」に示された調査項目に本市独自の調査項目を加えました。さらに、後期計画の重点テーマの1つとなる仕事と生活の調和、ワークライフバランス実現のための担い手となる従業員101人以上の市内企業87社を独自に調査対象といたしております。現在、提出された調査票を集計中ですが、調査結果は報告書に取りまとめ、今年度末までに公表する予定であります。
 また、市民ニーズを計画に反映させるための取り組みとして、庁内で市民ニーズ調査検討会を組織いたしております。このニーズ調査検討会は、調査項目を作成するだけではなく、今後、調査結果の分析、検討を行い、計画の策定に反映させた後、来年度は計画策定検討会へと発展させる予定であります。また、次世代育成支援の担い手となる企業、労働者団体、市民団体などの当事者から成る次世代育成支援行動計画懇話会を本年11月に立ち上げ、子育て世帯の家庭や仕事の現状、課題のさらなる把握に努め、市民ニーズ調査を補完することで、より一層、市民ニーズを計画に反映させたいと考えております。この懇話会から出された意見や提言は取りまとめて後期計画の素案に盛り込むとともに、計画素案は来年度開催される社会福祉審議会に諮問いたしたいと考えております。
 以上であります。
○金子 正議長 水と緑の部長。
〔赤羽秀郎水と緑の部長登壇〕
○赤羽秀郎水と緑の部長 私から都市型水害の防止に関するご質問にお答えいたします。
 本市では、皆さんもご記憶にあると思いますが、昭和56年の台風24号による大水害を契機といたしまして、時間50㎜の降雨を安全に排水するため市川市雨水排水基本計画を作成し、総合的な治水対策を重点施策として進めてきております。治水対策の抜本策であります幹線排水路の整備につきましては、浸水被害の発生している箇所が市内に多数ございますことから、整備をするために莫大な費用がかかり、また、期間も相当かかることになります。整備に着手する順位といたしましては、過去の豪雨により浸水被害を受けた地域のうち、既存排水路の改修など、暫定的な対策で対応することが不可能と考えられる地域について、浸水による被害の度合い、浸水区域の面積、冠水時間の長さ、通行どめ等による近隣住民へ与える影響の大きさ、それから周辺地域、宅地開発による都市化の進展、そのような状況を総合的に勘案しながら整備する幹線排水路を選定し、市川市総合3カ年計画に位置づけ、計画的に継続的に整備することとしております。現在、都市化の進展が著しく、浸水被害が頻発しております稲越第1、第2排水区の幹線排水路の整備を平成17年度より継続的に実施しているものでございます。
 ご指摘の国分第1排水区におきましては、昭和59年度よりボックスカルバートによる幹線排水路の整備に着手し、全体計画延長約1,727mのうち、平成19年度末までに国分4丁目3番地先のじゅん菜池緑地の下流側まで約1,687mの工事について完成いたしました。その結果、一定の効果が発揮されましたことから、今年度は工事を見合わせております。しかしながら、ことしのいわゆるゲリラ豪雨によりまして、国分第1排水区の上流域にあります中国分地域では浸水被害が発生している状況となっておりますことから、早期に浸水被害の解消を図らなければならないというふうに考えております。今後、市道0233号、通常ミニバスの通りですが、幹線排水路並びに迂回道路の施工方法、施工計画などの検討を行いまして、中国分地域の雨水を流下させるための幹線排水路の整備に着手する予定としております。また、同じく、近年のゲリラ豪雨によりまして上流域で浸水被害の発生しております曽谷高塚排水区、柏井南第1排水区におきましても、現在は休工としておりますが、今後、整備の再開につきまして検討してまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○金子 正議長 管財部長。
〔小髙 忠管財部長登壇〕
○小髙 忠管財部長 私のほうからは本市の入札制度のあり方についての4点の質問についてお答えをいたします。
 まず最初に、原則、入札保証金を納付させる目的についてですが、入札保証金は、落札者が契約締結の義務を負っているにもかかわらず、その義務を履行しないことによって市がこうむる損害、例えば再度入札手続を行うことによる事務経費の負担増、そして計画的な事業計画の進捗に影響を及ぼすこと、また、公共事業が遅延することにより市民生活の環境改善向上への影響が出ることなどなど、損害をできるだけこうむらないようにするため、落札者の契約締結の担保を確保することを目的としまして、地方自治法施行令第167条の第1項に入札保証金納付の原則が規定されております。本市でも、この施行令の規定に基づき、財務規則第101条に入札保証金の納付の原則を規定しております。しかしながら、本市では、長年にわたり建設工事の入札を、工事の種類、規模、性質または目的によりまして、業者の経営規模や工事の実績、施工能力、技術力などの要件を基本に入札に参加する者を選定する方法、いわゆる指名競争入札を主流として行っておりました。この間、落札者が契約締結を辞退するというようなことがなかったことから、財務規則第101条第1項の規定に基づき、入札保証金の納付を免除しておりました。その後、平成18年度に指名競争入札から一般競争入札へ移行した際にも同様に免除していたところでございます。しかしながら、本年1月、議決案件となる工事で、県内業者が仮契約の直前で契約を辞退、さらには2月から3月にかけて市内業者が相次ぎ契約を辞退したことから、これを防止する目的として、不誠実な業者を入札に参加させないよう、また落札者の契約締結の担保を確保する観点から、2月定例会での議会の意見も踏まえ、本年4月より一般競争入札において原則入札保証金を納付させることとしたものでございます。
 次に、入札保証金の納付日から入札保証金の返還まで現在何日かかっているのかという点についてですが、入札保証金は開札日の前日までに納付することとしております。納付の種類によって、例えば現金納付と小切手などの納付とでは、納付から返還までの日数に違いがあります。現金の納付の場合には、落札者決定後、請求をいただいてから公金支出と同じような手続を要することから、銀行内の手続も含めまして、納付した日から請求者の登録口座へ振り込みが完了するまで、おおむね15日間程度要しております。一方、小切手とか有価証券につきましては、請求をいただいた日から翌日には返還できるという状況でございます。
 続きまして、総合評価入札方式について、費用対効果の検証について、できているのかという点についてお答えします。既にご案内のとおり、公共工事の品質の確保に関する法律、いわゆる品確法に基づく総合評価競争入札方式は、導入されてからまだ3年余りと日が浅く、国でも毎年のように、この制度の運用マニュアルが見直されている状況でございます。このようなことから、現段階で一概に費用対効果を含めて検証することは若干難しいというふうに考えております。しかしながら、本市は試行期間も含めて、本年10月までに約80件以上の案件を実施していることから、今後は今までの発注実績をまとめ、メリット、デメリットの検証を行い、工事の内容、金額によって、どのような案件について総合評価競争入札方式として行うべきか、平成21年度の発注工事に反映させてまいりたいと考えております。
 最後に、設計図書と実際の施工状況が異なった場合、直ちに設計変更及び請負金額の変更は行っているのかについてお答えいたします。設計変更については、工事契約約款第18条、19条の規定に基づき行っております。設計変更の方法には大きく2つのケースがございます。1つは、請負者側から通知を受けて変更を行うケース、もう1つは発注者側から変更することによりまして変更を行うケースでございます。どちらのケースも、請負者と発注者とがともに現場の状況を調査、確認しまして、そして、お互いに協議を行った上で施工方法や数量などの変更を決定いたします。そして、変更が生じた部分の数量や図面などの修正を行い、これをもとに設計変更金額を算出しまして、工事金額や工期の変更手続を行い、変更契約を行っております。
 以上でございます。
○金子 正議長 答弁は終わりました。
 坂下議員。
○坂下しげき議員 それぞれご答弁をいただきまして、ありがとうございました。
 まず、第1の平成21年度予算編成に係る取り組みについてでございますが、決算において、行政評価が資料として一緒に提出される自治体もあります。行政の無駄を省き、本当に市民の方が望んでいる事業に予算が迅速に充てられるように決算内容を生かして予算編成に取り組んでいただきたいと思います。また、決算審査意見書にはさまざまな注意、改善事項が載っております。予算フレームをどのように設定していくのか、その手腕に期待をしていきたいと思います。
 続きまして、市民ニーズを取り入れた子育て施策の実施についてでございます。子育て支援施策は喫緊の課題であります。また、子育て支援施策は市民のニーズを的確に把握し、実行することが強く求められているわけであります。今年度、市民ニーズ調査を行ったということでございます。その中で市民ニーズの高いものについて、予算の確保、優先順位のつけ方、どうしていくのかとか、そこら辺をしっかりと検討して実行していただきたいと思います。そして、大多数の市民の方の意向を重視するのはもちろんですが、重要なのは、少数の方の意見でも、行政としてフォローが必要な部分は必ず酌み取り、実施し、子育て環境の充実に努めていくことであります。そのようなきめ細かな計画の策定を、これも要望とさせていただきます。
 続きまして、都市型水害の防止についてでございます。現在、都市型水害を防止する1つの手段として透水性舗装というものもあるようでございます。この透水性舗装は道路だけではなく、市庁舎、学校、公園などの公共施設にも使用していますので、都市型水害を防止するという視点で各所管の方々、積極的に取り入れていただくことを強く要望したいと思います。
 また、治水対策についてでございますが、順次行っていくということでございますが、効果が見合うものであれば、積極的に予算をとって取り組んでいただきたいわけでございます。現に都市型水害が起きているところなどは市民の方の安全を守るため、早急な予算措置をお願いするわけでございます。国分第1排水区、曽谷高塚排水区、柏井南第1排水区は、市民の方の安心、安全な住環境を整える上で早急な対応が必要なわけでございます。再開するということで認識をします。市民の方の生命、財産の安全確保は、市が最低限やらなければならない事業だと思います。そうですね。ぜひ財政部長さんにおかれましては、公共として何をやるべきか的確に判断し、予算措置を行っていただきたい、このように要望しておきます。
 それでは、入札制度のあり方についてお尋ねをしてまいりたいと思うわけでございます。
 まず、入札保証金の目的についてご答弁をいただいたわけでございます。現在の方法は適正な競争の妨げとなり、行政の事務コストを上げているわけでございます。本市にとって、メリットがあるのでしょうか。管財部長さんがみずからご答弁されましたように、入札保証金は財務規則第101条に基づき納付させているわけでございます。しかし、その中には免除規定があります。今まではこれを使って免除してきたということですが、免除のやり方がまずかったのではないでしょうか。ご答弁では、入札保証金の原則義務づけの目的は、相次ぎ契約の辞退が出たため、落札者の契約締結を担保するためということであります。そうであれば、競争性が発揮できる方法で免除規定をうまく活用できるのではないでしょうか。財務規則にある第101条第1項第2号を厳格に適用すれば、入札に参加しようとする者が過去2年間に本市と種類及び規模を同じくする契約を2回以上にわたって誠実に履行した実績を有する者であり、かつ、その者が契約を締結しないこととなるおそれがないと認められたとき、入札保証金を免除することができるわけですよね。わかりやすく申し上げると、本市と過去2年間に2回以上契約を履行した実績があり、かつ、その者が契約締結を辞退するおそれがないときは入札保証金が免除できるということであります。市内の多くの事業者はこの免除規定に該当しますので、入札において適正な競争性が発揮されると思います。
 また、ご答弁にもありましたように、契約辞退に至ったケース、大型案件だったと思います。県内事業者ということだったですね。これについてですが、過去2年に2回以上の同種の契約実績が本市との間にはなかったと思います。つまり、この免除規定を厳格に適用すれば保証金を取れる業者であり、不誠実な入札参加を防ぐことができます。多くの契約実績のない市外業者が入札に参加するときは入札保証金が必要になります。
 もう1つの免除要件である契約締結辞退のおそれについては、過去、誠実に契約を締結している者は免除することができます。業者の意思は、この要件を満たすように働くため契約辞退の抑止になり、落札者の契約辞退を防ぐことができます。そして、新たな免除基準ができたら、今後の契約辞退に対して抑止力が働くので、不利益処分、不遡及の原則に従い、新たに用いればよいと思います。したがって、この免除規定の要件をどのようなケースに充てるのか。明確な基準をつくれば、過去の契約辞退も防げたと思います。そして、現在の行政コストも解消できると考えます。今までは、この規定をすべてのケースに当てはめて一律免除にしてきたことが問題であり、契約辞退が実際に発生したら今度は原則納付に切りかえるというのは短絡的で、行政コストがどこに生じ、何が重要かについて見きわめができないものと思います。このように、財務規則にある第101条第1項のただし書きを明確にして免除規定をうまく使い、入札の効果を最大限引き出すことはできないのかお答えいただきたいと思います。
 それから、入札保証金の返還日数についてでございます。ご答弁では2週間程度ということでありましたが、私は3週間程度であったと事業者さんのほうから伺っているわけでございます。実際に入札が公告されてから、入札日を経て入札保証金の返還をするまで約2カ月程度かかることになります。3,000万円の工事であれば、5%の150万円を2カ月、市に預けることになります。2カ月の間に対象案件は20件から30件ぐらいあるわけでございます。その間、また入札に参加しようとすると、さらに150万円、150万円と納付し続けなければなりません。実際には入札保証金が返還されなければ、次の入札に参加することが難しい状況であります。市側としては、入札保証金を短期間で返還することに大変な事務コストがかかり、業者側も返金がないと次の入札に参加するのが難しくなり、悪循環を生んでおります。不合理であると思いませんでしょうか。これについては早急に対応、見直しを行っていただきたい。
 そこで、ちなみに契約保証金について何日で返還しているのかお答えをいただきたいと思います。
 続きまして、総合評価競争入札の費用対効果についてでございます。費用対効果の検証はまだできていないということでございます。冒頭でも申し上げましたが、入札、契約についても、地方公共団体の使命である最少の経費で最大の効果を上げるという義務があります。入札制度を考える上でも、これを無視することはできません。たった1件の入札に約2カ月、延べ40人の職員を充てるということは相当なコストであります。また、価格競争でないことから、より高い買い物をする場合があるわけでございます。そして、地方自治法の原則は価格競争にあります。市川市の公共工事の品質確保において、今のやり方がベストなのでしょうか。品質確保の基本中の基本は適正な設計と積算にあるわけでございます。入札内容に合った入札方法を再考し、総合評価対象工事を総合評価の目的及び地方自治法の原則に返って見直す、最少の経費で最大の効果を上げるよう事務を見直す、これらを踏まえて総合評価のメリットを引き出せる大型案件、例えば議決案件のみに適用させる、それ以外の案件については総合評価を行わない、もしくは超簡易型を採用するなどの見直しが行えるかどうかお答えをいただきたいと思います。
 続きまして、設計変更についてでございます。品質の確保の点を重視するために、本市では総合評価を多用していると思います。しかし、制度上の見た目だけにとらわれているのではないでしょうか。本当に品質の確保を重視するならば、まずは設計と積算をしっかり行うということではないでしょうか。先順位の方からも質問があったように、現場に即した設計ができていないということであります。設計変更は、行うべきところは行わなければ、それこそ公共工事の質にかかわるようになってしまいます。しかし、設計変更するときは当初設計の見直しを指摘されたりする問題があり、なかなかスムーズにいかない場合があります。予見し得ないようなケースでは柔軟に対応しなければなりません。
 また、予算の問題もあります。建築工事では設計部門と予算担当が異なるため、変更契約に応じる予算の確保が困難であります。しかし、これも行政として対応するべき事柄であります。きのうもご答弁がありましたが、理事者においては、実際に変更契約を締結した件数は把握していても、契約変更にまで至らなかったケースについては、その事由についてはしっかりと把握できていますか。これは管財部だけの問題ではありません。建設工事を所管しますすべての部長さんにおきましては、しっかりと考えていただきたいと思います。
 そこで、公共工事の質をどのように考えているのか。現場で総合評価はうまく機能しているのか。真の品質確保を行うためには、制度の形でなく内容であることを皆さんも十分に理解されていることと思います。あとは実行していただきたいだけでございます。予算部門も設計変更に対応できるような仕組みをつくっていただきたいと思います。私は、ここまで問題が大きくなっている以上、設計変更が必要なケースについて、中立的な立場からその必要性を判断するところ及び事務手続の基準が必要であると考えます。設計変更の申し込みに対応する事務手続を新たにつくることはできないのか、お答えをいただきたいと思います。
 また、設計内容の公表についてお尋ねをするわけでございますが、千葉県では部材及びその数量について公表されているわけでございます。本市では、その公表がないところもあるわけでございます。公共工事の品質を確保し、適切で迅速な見積もりを得るためには、このような内容の公表も必要だと思います。随意契約を含めてですが、速やかに公表準備をすることができないのかお答えをいただきたいと思います。また、電子媒体でこれらのものを交付することはできないのかお答えをいただきたいと思います。
○金子 正議長 管財部長。
○小髙 忠管財部長 入札制度の再質問について6点ほどかと思います。ちょっと件数が多いので若干漏れるかもわからないですけれども、その際はまたご指摘をいただければというふうに思います。
 まず、1点目の財務規則第101条のただし書きの活用についてでございます。確かにご質問者が言われるように、市内業者においては、2年間に規模、工事内容が同じようなものについて実績があれば免除できないかと言われることはよくわかります。平成19年度までは、そういうものも含めて、このただし書きを活用しまして免除しておりました。しかしながら、ご質問者もご存じのように、ことしの2月から3月にかけて、いわゆるこのただし書きの適用をするに当たって、実績のある市内業者が相次いで辞退したということから市内業者も対象にせざるを得ないだろうかということから、議会の意見も踏まえまして、原則納付としてきたところでございます。この入札保証金が、ご質問者の言われるように、市川市の発注件数に対していろいろ参加できないというような弊害もあろうというところも我々は承知しているところでございます。したがいまして、今後、この財務規則のただし書きをどのように適用していったらいいか。例えば考え方としては、確かに質問者が言われるような方法もございます。さらには、過去5年間で2件以上、誠実に履行し、工事成績が例えば75点以上の良好であった者を免除するケースとしても考えられます。もう1つは、過去2年間に誠実に履行がされ、工事成績が顕著で他の模範となることから、本市の優良業者として表彰を受けた者を免除するとか、そのほかにもう1つは、一律、一定金額以下をある程度免除してしまうなどの幾つかの方法も考えられます。いずれにいたしましても、幾つかの方法が考えられることから、今後どのような方法にしたら効果的な方策として実施できるか、来年度を見据えて検討してまいりたいと、このように考えております。
 2つ目の契約保証金は何日で返還できるかということでございます。現金につきましては、入札保証金と同様な手続を要することから15日程度を要しております。小切手については、同じように請求をいただいてから翌日と。
 3点目なんですけれども、今行っている総合評価の費用対効果で、議会対象工事ぐらいにとどめて、それ以下の中規模については超簡易型とか簡易型に見直す方法はないかということだと思います。ご案内のように、品確法に基づく総合評価入札方式は、価格のみでなく、よりよい品質が確保されるよう、目的構造物をストックするための要素を加味して決定するものでございます。とはいえ、よりよい品質を確保するために幾ら経費を要してもいいかとは言えないと思います。したがいまして、今後につきましては、発注者側、入札参加者側の手間とか、余りかからないように事務手続の合理化を図ったり、また総合評価の方式、例えば工事の内容とか工事現場の状況、工事の規模とか金額にも応じまして、簡易型の評価方式がいいのか、また市町村向けの超簡易型がいいのか、さらには標準型と簡易型の中間、今やっております施工計画提案型がいいのか、そして、さらに高度な技術提案型がいいのかというところをいろいろ踏まえながら検討してまいりまして、今後21年度に向けて、どのような工事をどのようなところに使ったらいいか、一般競争入札も視野に入れながら検討してまいりたいと、このように考えております。
 次に、設計変更の仕組みで事務手続を作成したらどうかというお話かと思います。設計変更に対するガイドラインを作成してあれば一番問題はないんですけれども、基本的には工事契約約款の18条と19条に記載されてある手順で原則行うこととなります。しかしながら、この約款の内容では十分説明がし切れない部分がありますので、現在のところ、今年度、国交省のほうで設計変更ガイドラインをまとめるというようなことも聞いておりますので、その辺の成果を踏まえまして、市川市でどうやっていったらいいかというところもあわせて来年度検討してまいりたいと、このように考えております。
 それともう1点は、設計変更に当たりましては、現場現場で状況が変わった場合に必ず請負業者のほうから市監督員のほうへ連絡がございます。それを踏まえまして、担当部署でしっかり現場を調査し、請負者と協議しながら進めていくのが本来のあり方だというふうに考えておりますので、その辺も踏まえまして工事担当部署のほうに周知徹底を図ってまいりたいと、このように考えております。
 次に、情報公開についてですけれども、実は先順位者の方にも答弁させていただきましたけれども、入札参加者が一定期間内に適切な見積もりができるよう、設計図書や資料などにつきましては、できるだけ公開をするようにと。例えば設計書、それに伴う設計図、仕様書、施工条件内容明示、そして現場説明書があれば現場説明書、さらに数量調書、設計書の内訳書、できれば単価表と言われるやつですね。そして、さらに必要であれば工単まで情報を公開しないと一定の期間内に見積もれないというケースが出ますので、その辺は徹底していただきたいということで、去る10月3日、メールですけれども、私の名前で各工事担当部署に書面を添付しましてお願いをして、その辺の徹底を図っているところでございます。今後につきましても、漏れのないように、できるだけ担当部署のほうに徹底をしてまいりたいというふうに考えております。
 それともう1点、入札時の設計図書の電子化の導入はということかと思います。電子化の導入につきましては、入札公告文に合わせて電子化をするということは、発注者側の市のほうの積算プログラムの問題もありますし、はたまた逆に入札参加者側のほうのコンピューターに対する環境整備というところもございます。全社がそういう環境が整っているのであれば、市が早急に検討して対応しなければならないというふうに考えていますけれども、入札参加者のほうの体制がまだ十分でないというところから、ペーパーによるものと、今後はさらにCD-ROMもしくはDVDのほうに複写をしまして、業者の方が情報が欲しいというときに新たなDVDとか、そういうものを持ってきていただければ、入札に必要な情報を複写したものをお渡しして、それにかえさせていただきたいというようなことも検討してまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○金子 正議長 坂下議員。
○坂下しげき議員 ご答弁ありがとうございました。入札保証金の目的についてでございますが、いずれにいたしましても、本市の入札保証金の目的は不誠実な入札参加者や契約辞退を防ぐことにあるわけでございます。そうであれば、私が申し上げたように、財務規則の免除規定を今までと違って厳格に用いて公告すれば、過去2年間に本市との実績が2回以上ない者と契約を辞退した者以外は保証金をとる必要がなくなるわけです。ぜひそういった形でやっていただきたい。
 入札保証金について、今まで辞退した者ではなく、これから辞退した者にしていけばいいということを先ほど申し上げているわけですが、そういうふうにしていただきたい。そういったことをしていけば、ほとんどの保証金はなくなるわけですよね。今までの過去の実績、ある、なしにかかわらず、今までは一律に免除してきたわけですから、厳格に適用をしていただきたい。そして、それは不利益処分、不遡及の原則に従い、新たに用いればよいと思うわけでございます。そしてまた、比較的入札者に負担の少ない入札ボンド、こういったものを広めていく必要があると考えます。したがいまして、このような趣旨に沿った入札保証金の早期の見直し及び入札ボンドを広めることについて、ぜひ行っていただきたいと思います。あわせて財務規則のただし書きを適正に活用して入札環境を整えることを強く要請いたします。
 また、契約保証金の返還についてでございますが、入札保証金と同じであるというご答弁でありました。財務規則では、「入札保証金は、直ちに入札者に還付するものとする」、これ、106条。「速やかに、契約保証金を還付する手続をとらなければならない」、これ、121条となっています。この規定は、入札保証金や契約保証金の返還のスピードについて、2つをスピードを分けて明確に書き分けているわけです。つまり入札保証金は契約保証金より相当素早く返還することが求められているわけでございます。先ほど申し上げましたとおり、入札保証金を納めてから返還まで約98日間かかり、その間、約20件から30件の新たな入札が公告されるわけでございます。これが適正な入札環境とは言えないと思います。ですから、財務規則にも免除規定があるのだから、それを適正に使っていただきたい、このように思うわけでございます。
 それから、総合評価についてでございます。公共工事の品質の確保の基本は適正な設計と積算と申し上げました。そして、入札の原則は価格競争であり、総合評価方式には、それを実施する目的があります。また、地方公共団体の使命は最少の経費で最大の効果を上げることであります。これらの観点なくして、安易に行政コストを増すことは避けていただきたいと思います。次年度に向けて検証するということなので、迅速な結論、そして適正な結論をお願いしたいと思います。
 また、ダンピング対策の観点から、先順位者のご答弁にありましたが、ダンピングに効果的なのは適正な最低制限価格の導入にあると思います。ぜひこの最低制限価格を導入していただきたい、これを強く要請いたします。
 設計変更についてでございますが、まずはしっかりと契約書にのっとった設計変更への対応ができるように、事務手続の手順、窓口をつくっていただきたいと思います。そして、県が公表している内容の設計図書の公表を速やかに行っていただきたい。それが品質の確保につながるものと思います。これについては、先ほどご答弁のありましたフロッピー、そしてCD関係の電子媒体で交付できるように。何といっても、市川市はIT先進都市でございます。市川らしく、電子媒体の交付環境を早急に整えていただくこともあわせて強く要請をいたしまして、今回の一般質問とさせていただきます。
 以上です。
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○金子 正議長 これをもって一般質問を終結いたします。


○金子 正議長 日程第2議案第50号市川市国民健康保険条例の一部改正についてを議題といたします。
 提出者から提案理由の説明を求めます。
 保健スポーツ部長。
〔岡本博美保健スポーツ部長登壇〕
○岡本博美保健スポーツ部長 議案第50号市川市国民健康保険条例の一部改正について提案理由をご説明申し上げます。
 今回の一部改正につきましては、産科医療補償制度の創設に伴い、健康保険法施行令において出産育児一時金の金額が改正されたところでございます。このことにより、本市が行う国民健康保険におきましても同様の措置を講ずる必要があるため、条例を改正するものでございます。
 以上、ご審議のほど、よろしくお願いいたします。
○金子 正議長 これより質疑に入ります。
 質疑の通告がありますので、発言を許します。
 戸村節子議員。
○戸村節子議員 産科医療補償制度についてお伺いをいたします。先週末のニュースで、出産育児一時金が現在の35万円から明年1月には3万円ふえ、さらに10月からは4万円増額をして、合計7万円アップの42万円になるとの報道が飛び込んできました。42万円とは、出産費用の全国平均が39万円、そして、本日の議案の補償制度の掛金が3万円ということで42万円ということでした。報道によれば、緊急少子化対策ということで、まずは12年度までで、その後は検討するということでございました。時限的な側面がありますが、安心して出産できる環境が整うということは大変にありがたいことだと思っています。しかし、都市部におきましては、出産には50万円ほどかかる現状でございまして、今後の充実を望むということを初めに申し上げておきたいと思いますが、明年の1月から始まりますこの産科医療補償制度、新しい制度でございますので、少し細かく伺っていきたいと思います。
 初めに、今回の条例改正、出産育児一時金に3万円上乗せをすることになります。出産育児一時金は、条例では、当該被保険者の属する世帯の世帯主に対し支給するというふうになっておりますけれども、本来、出産時に大きなお金を動かすことがないよう、直接に出産した病院に支払われることが望ましいのではないかと思っています。国のほうでも、そうした議論があるようですけれども、なぜ今回の改正で現物給付にならなかったのかについてお伺いをいたします。
○金子 正議長 保健スポーツ部長。
○岡本博美保健スポーツ部長 出産育児一時金の現物給付についてお答えいたします。
 現在、本市が行っております出産育児一時金の支払いにつきましては2通りの方法で給付しております。1つ目が現金給付で、被保険者が出産後、医療機関等に出産費用を支払いまして、その後、市へ申請を行い、おおよそ1カ月後に世帯主の口座に出産育児一時金が振り込まれるという形です。それから、2つ目が現物給付に近い方法で、被保険者が出産前に医療機関等と市に手続を行い、市が直接、出産育児一時金を医療機関等に支払うというものでございます。この内容ですが、昨年4月から受け取り代理制度として導入されたものでございます。給付方法を利用しますと、被保険者は出産費用から出産育児一時金を差し引いた金額を医療機関等へ支払うこととなり、多額のお金をいっときに出す必要がなくなるということでございます。平成20年度の受け取り代理制度の利用状況は、前年度、11月の同期と比較しますと約2倍となっております。
 このように市では対応しているところでございますが、ご質問の、出産育児一時金の改正とともに現物給付制度ができなかったのかということですが、この給付方法を現物給付にするためには全国統一の現物給付の形を整備する必要がございます。そのため、現物給付に関する関連法案の改正が必要となってまいります。国では少子化対策の一環として、被保険者の費用負担について、市町村などの医療保険者が直接出産育児金を医療機関等に支払いができるように法改正を行う予定であると聞いております。本市といたしましては、この給付方法が現物給付に変わることは被保険者、医療機関、双方にとりまして非常に有意義なことと認識しております。今後、国の動向によりまして、医療機関等と連携を図りまして対応してまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○金子 正議長 戸村議員。
○戸村節子議員 現物給付にするということは国の法改正が必要だということで、1市では、とてもできる種類のものではないということで、しかしながら、本市としては、受け取り代理制度を既にやっていただいているということで受けとめました。この制度の利用者は2倍にふえてきているということでしたが、実際の人数についてお教えください。
○金子 正議長 保健スポーツ部長。
○岡本博美保健スポーツ部長 実績でございます。平成19年度は、出産育児一時金の支給件数は759件でございまして、そのうち受け取り代理制度の利用者数は63件でございます。約8.3%。それから、ことし20年度は、11月末現在で支給件数が442件、そして受け取り代理の申請件数は82件、18.6%ということになっております。
 以上です。
○金子 正議長 戸村議員。
○戸村節子議員 思ったより少ない数ではございましたが、2倍になっているということで、認知されるに従ってふえてきているのかなというふうに受けとめたいと思います。現物給付については、次の法改正に期待をしながら、安心をして出産しやすいという経済環境、ぜひ市のほうとしてもまた努力をしていただきたいと思いますが、時間が余りありませんので、次の質疑とさせていただきます。
 財団法人日本医療機能評価機構というところが今回こういった運営をしていくということでございますけれども、この第三者機関、どのような機関であるかについてお答えをお願いいたします。
○金子 正議長 保健スポーツ部長。
○岡本博美保健スポーツ部長 日本医療機能評価機構でございます。平成7年7月に厚生労働省、それから日本医師会、日本病院会、それから健康保険連合会等の出資によりまして、医療機関の機能を学術的観点から中立的な立場で評価、認定しまして、患者の病院選択の1つの目安を提供する第三者機関として設立されました。なお、当機構は、産科医療の無過失補償制度の創設を厚生労働省から委託されまして調査を行い、平成20年1月、産科医療補償制度に関します報告書を上げております。この報告書に基づきまして本補償制度が創設されたところでございます。
 以上でございます。
○金子 正議長 戸村議員。
○戸村節子議員 それでは、加入医療機関ということについて次に伺いたいと思います。全国の病院、診療所、そして助産所などがそれに当たるかと思いますけれども、機構のホームページを見ましたらば、今全国では98.2%、千葉県では92.8%と、少し低くなっておりました。そして、市川市ではどうかと思いましたらば、9つの病院、診療所などの医療機関が加入ということになっておりました。9つだけということで思いましたけれども、その他の機関が加入できない理由について伺います。
 そしてまた、この保険制度に加入している分娩機関については、ホームページにはありますけれども、ぜひきちっと公表して周知をしていただきたいと思いますが、このことについてはいかがでしょうか。
○金子 正議長 保健スポーツ部長。
○岡本博美保健スポーツ部長 ご質問者おっしゃるとおり、加入率は全国では98.2%ですが、市川市では若干低目の状況です。しかし、徐々に加入率が上がってきているという状況でございます。
 また、医療機関等の加入しない理由等でございますが、これは県の担当からのお話でございますが、やはり制度の趣旨には皆さん賛成されているところでございます。ただ、まだ始まるところで仕組みが少し煩雑な部分もありまして、戸惑いの声ということで上がってきているということでございます。
 また、医療機関の名称の公表でございますが、現在の運営組織であります日本医療機能評価機構におきまして、この補償制度に加入している全国の医療機関の名称をホームページで公表しているところでございます。県ごとには、市町村ごとに検索ができる状況となっておるということでございます。
 以上でございます。
○金子 正議長 戸村議員。
○戸村節子議員 市川市内でも9つの医療機関ですけれども、現実には20幾つかあったかと思いますが、そうしたところが標榜科を産婦人科というふうにしながら、今や婦人科しかやっていないというところもあるので、もしかすると、こういうところも分母の中に入ってきているのかななどというふうに私は推測をしていたところでした。少し今後の推移を見守りたいと思います。
 また、医療機関には窓口にも表示をされるということで、妊婦の方、健診に行かれた方にはわかるのかなというふうにも思ってはおりますけれども、ホームページに掲載されているとは言いながら、情報弱者の方もいるわけでございますので、ぜひ市川市としては市民に親切にお答えをする、お知らせをする、窓口の対応をするということで、これはお願いをしたいと思います。
 次の質疑に参りますけれども、この制度の対象になる範囲について。先天性の障害などは範囲外だという制度で、適用の範囲が大変狭い制度です。どのような場合に適用されるのか。基本的なことについて伺っておきたいと思います。
○金子 正議長 保健スポーツ部長。
○岡本博美保健スポーツ部長 どういう場合が制度の対象となるのかということでございます。これは通常の妊娠、分娩にもかかわらず脳性麻痺になった場合ということで、出生の体重が2,000g以上かつ在胎週数33週以上、それから身体障害者等級として1級、2級相当の重症の方。このうちから先天性要因、あるいは除外基準というのが別にございますが、そういったものに該当しない場合が対象となります。また、救済的例外といたしましては、出生の体重、あるいは在胎週数の基準を下回る場合もございます。その場合には、在胎週数28週以上の者については個別に審査を行うこととしております。
 なお、補償対象となる脳性麻痺児は年間で出生数約100万人に対しまして500人から800人程度推計されているという状況でございます。
 以上でございます。
○金子 正議長 戸村議員。
○戸村節子議員 人数的には500人から800人が対象ということで、大変少ないなという印象です。2,000g以上ということですから、大きく、しっかり月数も、それなりに満ちたところで産まれていたけれども、相当重い障害を持って産まれてしまった。そういう方に適用されるというふうに伺いまして、範囲がやはり狭いのだなと思いましたけれども、こういう方々が救われていく救済の手を差し伸べていかれる第一歩かなというふうに思いまして、そういう意味で今後にもさらに期待をしたいというふうに思う次第です。
 それでは、その次の質疑に参りまして、本市は核家族化で出産時は田舎に帰る、市内で健診をして、そして出産のときは親元に帰るという方が結構多いかと思いますけれども、里帰り出産の場合の登録について伺いたいと思います。よろしくお願いします。
○金子 正議長 保健スポーツ部長。
○岡本博美保健スポーツ部長 里帰り出産の対応についてでございます。本制度への適用は、最終的に出産をした医療機関等で取り交わした補償約款に基づいて補償されます。したがいまして、里帰り先の出産を行う医療機関等が制度に加入していれば補償は受けられるものとなります。手続といたしましては、妊産婦が里帰り先の医療機関等に、前の医療機関等で既に交付されている登録証を提示し、その登録証の内容で妊産婦管理番号や保険への登録済み番号などに基づきまして、里帰り先の医療機関等で改めて登録証の交付を受けることとなります。
 以上でございます。
○金子 正議長 戸村議員。
○戸村節子議員 そうしますと、健診を受けている医療機関にまずは登録をし、そして里帰りをしたところの出産の医療機関で登録に基づいてもう1度申請をして登録する、そういう手順というふうに理解してよろしいでしょうか。
 では次は、登録が既に10月1日から始まっておりますけれども、この登録者の数について、わかりましたらお教えください。
○金子 正議長 保健スポーツ部長。
○岡本博美保健スポーツ部長 10月1日からの登録者数でございます。まず、産科医療補償制度の加入医療機関等は、妊産婦に登録証を交付したときに日本医療機能評価機構に報告するとされております。機構に問い合わせをしたところですが、10月から開始されたところでございまして、現時点では登録者数を把握することが困難だということでございますので、ご理解いただきたいと思います。
○金子 正議長 戸村議員。
○戸村節子議員 わかりました。始まったばかりの制度ですし、いろいろ予算的にもこれからということもありますので、そういうことなのかもしれません。また追って、スタートしてからいろいろ伺いたいと思います。
 では、次の質疑に参ります。不幸にして障害を負って生まれてきたお子様、認定の申請の期間は満1歳の誕生日から満5歳の誕生日までというふうになっておりますけれども、この申請と、申請の際の障害に関する判断について伺いたいと思います。
○金子 正議長 保健スポーツ部長。
○岡本博美保健スポーツ部長 障害の有無についての判断と申請でございます。
 まず、障害の有無についての判断でございますが、この認定は、小児の診療等を専門分野とする医師または日本小児神経学会の定めます小児神経専門医の認定を受けた医師、これらの診断によりまして認定されるということになっております。
 それから、認定の申請の期間でございます。原則としましては満1歳の誕生日から満5歳の誕生日までとされておりますが、しかし、極めて重症な場合等がございます。その場合は6カ月以降でも申請ができるということになっております。また、申請に当たりましては、保護者が分娩機関に補償認定依頼書と診断書、それから登録証の写し、そして母子健康手帳の写しを提出して申請を依頼します。また、これを受けた分娩機関が運営組織――これは評価機構ですが――に認定審査の申請を行うこととされております。
 以上でございます。
○金子 正議長 戸村議員。
○戸村節子議員 今、部長のご説明では、出産をした医療機関、病院などがその窓口となるということでございましたけれども、出産後、こういった障害を負った場合、担当した医師等と気まずいですとか、信頼関係を損ねている場合もあるかと思います。それからまた、時節柄、分娩を取りやめてしまうなどという廃業の機関もあるかもしれません。そうしたことから、こういった場合についてはどのように考えたらよいのかお伺いをいたします。
○金子 正議長 保健スポーツ部長。
○岡本博美保健スポーツ部長 2点の再質問でございます。
 分娩機関が廃業した場合でございますが、申請をする分娩機関がなくなってしまった場合には、保護者は先ほどの財団法人日本医療機能評価機構に直接認定の申請ができるとされております。
 また、分娩機関に対して申請しづらいといったわだかまりがある場合でございますが、このような場合では、難しいところですが、産科医療補償制度標準補償約款というものがございまして、そちらに定められた手続としましては、今のところは基本的に認定の申請は分娩機関に提出することとなっております。ですから、機構に直接の申請は現在のところできないという状況でございます。
 以上でございます。
○金子 正議長 戸村議員。
○戸村節子議員 あらあらわかってまいりました。
 最後の質疑になりますけれども、新しい制度でございますので、とにかくしっかりと市民の皆様への周知が必要であるというふうに思います。それから、ニュース等で報じられたり、また、医療機関等で掲示をされたりというところから大変日も浅いものですから、ぜひそのあたりについての部分を埋めていただくためにも当局のご努力をお願いしたいと思います。今後、この周知の方法についてどんなことを考えておいでなのか。そしてまた、医師会のほうとしても、積極的に加入医師の公開でありますとか、あるいはまた、患者への働きかけもしてほしいと思うわけですが、そのあたりについてはいかがでしょうか。
○金子 正議長 保健スポーツ部長。
○岡本博美保健スポーツ部長 周知の方法と医師会への働きかけでございます。
 まず、国の日本医療評価機構が行います全国的な啓発でございますが、すべての分娩機関に制度周知のためのポスター、リーフレットを配布しております。また、日本産婦人科医会、それから日本助産師会、そして病院団体への制度に係る説明会も実施しておるところです。市川市におきましても、医師会のほうにそういったお話を早くからしているところでございます。
 また、本市の取り組みといたしましては、母子健康手帳の交付のときにリーフレットを配布しております。それから、公共機関へのポスターの掲示もお願いを始めております。また、1月には広報によりますPRをしていきたいと考えております。医師会につきましては、制度を理解していただき、妊産婦への周知などの協力を改めて要望してまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○金子 正議長 戸村議員。
○戸村節子議員 今、いろいろ伺いまして大分わかりました。障害を持って生まれたすべてのお子様が救済されるわけではない。裁判などで争ったり、それからまた、そうしたことで障害を持ったお子さん、親御さん、そしてまた、担当の医師も苦しむ、そういったケースが間々あったわけですけれども、そうした争い事が生じやすいケースについて今回の補償制度が生まれたということで、第一歩なのかなというふうに理解をしております。新しい制度でありますので、できる限り丁寧に対応していただきたいこと、そして、この制度が円滑に運営されることを望みまして終わります。ありがとうございました。
○金子 正議長 以上で通告による質疑は終わりました。
 これをもって質疑を終結いたします。


○金子 正議長 ただいま議題となっております議案第50号市川市国民健康保険条例の一部改正については、民生委員会に付託いたします。
 この際、お諮りいたします。本日の会議時間は議事の都合により延長いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○金子 正議長 ご異議なしと認めます。よって本日の会議時間は延長することに決定いたしました。


○金子 正議長 この際、委員会開催のため暫時休憩いたします。
午後2時45分休憩


午後4時31分開議
○金子 正議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。


○金子 正議長 お諮りいたします。この際、議案第50号市川市国民健康保険条例の一部改正についてを日程に追加し、議題とすることにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○金子 正議長 ご異議なしと認めます。よってこの際、議案第50号市川市国民健康保険条例の一部改正についてを日程に追加し、議題とすることに決定いたしました。
 議案第50号市川市国民健康保険条例の一部改正についてを議題といたします。
 本案に関し委員長の報告を求めます。
 民生委員長、中山幸紀議員。
〔中山幸紀民生委員長登壇〕
○中山幸紀民生委員長 ただいま議題となりました議案第50号市川市国民健康保険条例の一部改正について、民生委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
 本案は、健康保険法施行令の改正を踏まえ、出産に係る医療事故で脳性麻痺となった子及びその家族の経済的負担を補償する産科医療補償制度に加入した病院等において、被保険者が出産した場合の出産育児一時金の支給額を増額するためのものであります。
 委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、「産科医療補償制度は、医療事故により脳性麻痺となった場合に適用となるものだと思う。医療事故の件数の推移がふえているのか。本市での事例はあるのか」との質疑に対し、「産科医療補償制度は事故を対象とするものではなく、普通分娩で生まれたにもかかわらず脳性麻痺となった場合に対応する制度である。事故は過失の有無が問われるが、医療機能評価機構の判定委員会での判断となる。過失があった場合は対象外となる場合もある。産科の事故割合は高いが、本市での事例は把握していない」との答弁がなされました。
 次に、「今回の改正により、従来の35万円に加え3万円を新たに支給することとなるが、すべて本市の持ち出しになるのか。市の財政への影響はどうなるのか」との質疑に対し、「出産育児一時金は一般会計から3分の2の繰り入れが認められていることから、普通交付税の交付団体であれば交付税の中から支出される。しかし、本市は普通交付税の不交付団体なので全額市の持ち出しとなる。平成20年度については、出産育児一時金の実績が見込みを下回っているので、当初予算の範囲内で対応できると考えている」との答弁がなされました。
 次に、「帝王切開の場合も本制度の対象となるのか。また、本制度の周知はもちろん、受け取り代理制度の周知も行うべきだと思う。制度の周知をどう図っていくのか」との質疑に対し、「制度に加入している医療機関での出産であれば、帝王切開の場合も対象となる。周知については、母子健康手帳の配布時にリーフレットを渡すなど周知に努めているが、平成21年1月17日号の広報に載せ、受け取り代理制度とあわせ、周知に努めていく考えである」との答弁がなされました。
 本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
 以上、ご報告申し上げます。
○金子 正議長 これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
 これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
 これをもって討論を終結いたします。
 これより議案第50号市川市国民健康保険条例の一部改正についてを採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○金子 正議長 ないものと認めます。
 集計いたします。
 賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。


○金子 正議長 日程第3発議第26号安心の出産のために妊婦健診の14回無料化を求める意見書の提出についてから日程第13発議第36号大失業の危険から雇用と暮らしを守るよう求める意見書の提出についてまでを一括議題といたします。
 お諮りいたします。会議規則第37条第3項の規定により、提案理由の説明を省略いたしたいと思います。これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○金子 正議長 起立者多数であります。よって提案理由の説明を省略することは可決されました。
 これより質疑に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、質疑なしと認めます。
 これをもって質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○金子 正議長 ご異議なしと認めます。よって委員会の付託を省略することは可決されました。
 これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
 これをもって討論を終結いたします。
 これより発議第26号安心の出産のために妊婦健診の14回無料化を求める意見書の提出についてを採決いたします。
 本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○金子 正議長 ないものと認めます。
 集計いたします。
 賛成者全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
 これより発議第27号長時間労働や日雇派遣など労働法制の改正を求める意見書の提出についてを採決いたします。
 本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○金子 正議長 ないものと認めます。
 集計いたします。
 賛成者多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
 これより発議第28号「食の安全確保」への取り組み強化を求める意見書の提出についてを採決いたします。
 本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○金子 正議長 ないものと認めます。
 集計いたします。
 賛成者全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
 これより発議第29号暮らせる年金の実現を求める意見書の提出についてを採決いたします。
 本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○金子 正議長 ないものと認めます。
 集計いたします。
 賛成者全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
 これより発議第30号「気候保護法」の制定を求める意見書の提出についてを採決いたします。
 本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○金子 正議長 ないものと認めます。
 集計いたします。
 賛成者全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
 これより発議第31号安心の介護サービスの確保を求める意見書の提出についてを採決いたします。
 本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○金子 正議長 ないものと認めます。
 集計いたします。
 賛成者全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
 これより発議第32号長寿医療制度(後期高齢者医療制度)の見直しを求める意見書の提出についてを採決いたします。
 本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○金子 正議長 ないものと認めます。
 集計いたします。
 賛成者多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
 これより発議第33号定額給付金支給の取りやめを求める意見書の提出についてを採決いたします。
 本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し間違いはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○金子 正議長 ないものと認めます。
 集計いたします。
 賛成者少数であります。よって本案は否決されました。
 これより発議第34号原爆症認定訴訟判決を尊重し、被爆者救済を求める意見書の提出についてを採決いたします。
 本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○金子 正議長 ないものと認めます。
 集計いたします。
 賛成者多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
 これより発議第35号地上アナログテレビ放送の打ち切り延期を求める意見書の提出についてを採決いたします。
 本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○金子 正議長 ないものと認めます。
 集計いたします。
 賛成者少数であります。よって本案は否決されました。
 これより発議第36号大失業の危機から雇用と暮らしを守るよう求める意見書の提出についてを採決いたします。
 本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○金子 正議長 ないものと認めます。
 集計いたします。
 賛成者少数であります。よって本案は否決されました。
 お諮りいたします。ただいま意見書案が議決されましたが、その条項、字句、数字その他の整理を要するものについては、その整理を議長に委任されたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○金子 正議長 ご異議なしと認めます。よって条項、字句、数字その他の整理は議長に委任することに決定いたしました。


○金子 正議長 日程第14委員会の閉会中継続審査の件を議題といたします。
 各委員会において審査中の事件につき、委員長から、会議規則第103条の規定により、お手元に配付いたしました申出書のとおり閉会中の継続審査の申し出があります。
 お諮りいたします。委員長から申し出のとおり閉会中の継続審査に付することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○金子 正議長 ご異議なしと認めます。よって委員長から申し出のとおり閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。


○金子 正議長 日程第15委員会の閉会中継続調査の件を議題といたします。
 各委員会において調査中の事件につき、委員長から、会議規則第103条の規定により、お手元に配付いたしました申出書のとおり閉会中の継続調査の申し出があります。
 お諮りいたします。委員長から申し出のとおり閉会中の継続調査に付することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○金子 正議長 ご異議なしと認めます。よって委員長から申し出のとおり閉会中の継続調査に付することに決定いたしました。


○金子 正議長 以上をもって本日の会議を閉じます。
 これをもって平成20年12月市川市議会定例会を閉会いたします。
午後4時45分閉議・閉会

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