2009年2月16日　会議録

会議
午後１時39分開会・開議
○金子　正議長　ただいまから平成21年２月市川市議会定例会を開会いたします。

○金子　正議長　直ちに本日の会議を開きます。
　今期定例会で説明のため、執行機関に対し、あらかじめ出席を求めておきましたからご報告いたします。

○金子　正議長　会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、松永鉄兵議員及び松井努議員を指名いたします。

○金子　正議長　日程第１会期の件を議題といたします。
　お諮りいたします。今期の定例会の会期は、本日から３月25日までの38日間といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○金子　正議長　ご異議なしと認めます。よって会期は38日間と決定いたしました。

○金子　正議長　この際、日程第２平成21年度施政方針を行い、あわせて日程第３議案第51号市川市行政組織条例の一部改正についてから日程第43諮問第３号人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについてまでを一括議題といたします。
　提出者から平成21年度施政方針並びに提案理由の説明を求めます。
　市長。
〔千葉光行市長登壇〕
○千葉光行市長　本日、平成21年２月市議会定例会の開会に当たり、平成21年度の予算案を初めとする諸案件のご審議をお願いするに際し、新年度の市政運営に臨む所信の一端を述べさせていただきます。
　まず、昨年10月に本市で開催した、ＷＨＯとの共催による第３回健康都市連合国際大会が成功裏に終了しましたことに、議員各位を初め、ご協力くださった多くの皆様に心から感謝の意を表したいと思います。
大会では、「健康で安全な都市社会」をテーマとした加盟都市間の活発な議論を取りまとめ、健康都市のあり方と今後の活動方針である「健康都市市川宣言」を世界に向けて発信いたしました。この大会を活発な市民参加によって成功させた自信と誇りは、これからのまちづくりにとって、大きな原動力となるものであると確信しております。
　さて、米国のサブプライムローンの破綻から始まった金融危機の波が世界中を覆い、我が国においても、経済の停滞、景気の悪化が深刻なものとなっております。
　また、昨年の人口動態統計の年間推計によりますと、合計特殊出生率については若干向上するものの、人口の減少幅としては過去最大となる見通しであります。さらに、我が国の高齢化は、世界の中で最も早く進行していることはご承知のとおりであります。
　このような状況下であるからこそ、地方自治体には、住民の生活を守り、地域を活性化するため、思い切ったかつきめ細かな施策の展開が求められております。それぞれの地方が特徴を生かして元気になることで国を元気にする、まさに、地方主権の時代の到来であります。
　総務省では、新たな時代に備えるため、市町村長を対象に人材育成を目的とした特別講座やセミナーの開催を企画しております。私も、そのアドバイザーや講師役である地域経営の先人に推薦を受けました。これも、全国に先駆けた施策により地方自治の発展に取り組んできた結果であり、市民、議員各位のご理解、ご協力のたまものであると深く感謝いたします。
　迎える新年度は、本市にとって市制施行75周年の節目の年であります。私は、先人たちが築き上げた市川市をさらに磨き上げ、次世代に引き継いでいくために全力を尽くしてまいります。
　新年度も、引き続き厳しい財政状況のもとではありますが、私は、その中にあっても市民のニーズにこたえられるよう、以下の３点を基本方針として、できる限りの取り組みを進めてまいります。
　まず、協働による創造であります。
　本市では、まちづくりの基本理念として、基本構想に「協働による創造」を掲げております。これは、真の地方自治の担い手である、市民を初めとする大学や企業などの多様な主体が、行政とともにそれぞれの役割に応じて知恵と力を出し合うという、市民共通の価値基準のもとに、魅力と活力のある地域を創出していこうとするものであります。
　これまでも子育て支援や高齢者福祉の分野を初め、水質浄化やごみの減量、資源化など環境の分野、あるいは文化、ごみづくりの分野など、多岐にわたる市民との協働の実績を重ねてまいりました。また、千葉商科大学との包括協定の締結、健康都市連合国際大会や還暦式における企業の協力など、協働の輪がさらに広がっております。
　それら１つ１つの連携から生まれる信頼関係は、ネットワーク化していくことで、より強固なものとなり、地域のパワーをますます高めることにつながってまいります。
　今後も、１％支援制度や協働事業提案制度を初め、コミュニティー活性化の検討など、さまざまな側面から協働の輪を広げる仕組みを充実させてまいりたいと考えております。
　次に、地方主権の時代にふさわしい行政であります。
　人口減少社会が現実のものとなり、右肩上がりの経済成長を前提とした社会のシステム全体の再構築が叫ばれる中、道州制が議論されるなど、明治以来の国、県、市町村という地方自治の基本的な枠組みの見直しも開始されております。
　地域のことは地域で考え、地域で決めるという、真の地方自治の実現に向け、この春には、地方分権改革推進委員会の第３次勧告も示される予定であり、地方の自主性を高める道筋も徐々に明確になってまいりましたが、自由度が高まるということは、同時に、それだけ地方の責任が重くなるということであります。
　地域の実情に応じた市民サービスの向上に向けて、移譲される財源や権限をどのように活用していくかという、最も重要な部分については、各自治体が、みずからの判断と責任において決定することになります。そのあり方が、地域の将来を大きく左右することになるわけであります。
　この都市間競争に一歩でも先んじるためには、ただ、国や県の決めたメニューの中から施策を選択するのではなく、市民のニーズを幅広く聞き、的確に分析し、課題が何であるかを把握した上で、関係法令等との整合を図りながら、それを解決するための施策や事業を立案していくという、政策形成能力の向上が何より重要であります。
　そこで、将来的な自治立法権の拡充も見据え、新たに法務部を設置し、組織的な法務機能の充実を図りながら、地方主権の時代にふさわしい行政を目指し、住民に最も近い基礎自治体としてのさまざまな能力を高めてまいりたいと考えております。
　次に、さらなる改革の推進についてであります。
　これまで本市では、職員定数の適正化や柔軟な組織編成、経費の削減、職員採用試験における学歴や年齢制限の撤廃など、さまざまな行財政改革を実施してまいりました。
　特に、行政は最大のサービス業であるという考え方のもと、行政に民間企業の経営手法を取り入れ、相談窓口の一元化を初め、市民ニーズシステムやｅ－モニター制度などのさまざまなチャンネルを通してニーズの把握に努めるとともに、市川市接遇応対マニュアルを策定するなど、市民満足度の向上に力を入れてきたところであります。
　より質の高い市民サービスの提供に向けた、行財政改革の歩みにゴールはありません。
　本市は、さきに、情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格であるＩＳＯ27001の取り組みにおける功績により、情報セキュリティの日功労者表彰を受賞いたしました。また、環境ＩＳＯ14001につきましては、２度にわたり更新審査に合格して、その認証を維持するなど、さまざまな取り組みを通じて、プラン・ドゥ・チェック・アクションのマネジメントサイクルにより改善を継続するという意識が組織全体に定着してきております。
　窓口など個々の業務における改善だけでなく、市役所全体の事務改善ツールとしても導入可能な品質管理の国際規格であるＩＳＯ9001にも着目し、本市が既に実践しているさまざまな取り組みを、全庁的なものとして体系的に整理することで、各施策を検証しながら、ワンランク上の市民サービスの提供につなげていきたいと考えております。
　以上のような考え方のもとに市政運営に臨んでまいりますが、新年度は、平成13年度から22年度までの10カ年計画である市川市基本計画の総仕上げの時期として、健康都市連合国際大会のテーマであり、第三次総合３カ年計画のコンセプトでもある「健康で安全な都市社会」の構築を目指してまいります。
　以下、主な重点施策について申し上げます。
　最初に、市民生活への支援についてであります。
　冒頭にも申し上げましたが、世界的な金融危機は、本市の市民生活へも大きく影響することが予想されます。このようなときだからこそ、市民生活を守り、活性化させるための対策が、何にも増して重要であるという認識のもと、経済的負担の軽減や就労支援など、緊急的な支援も含めたさまざまな施策を実施してまいります。
　まず、子供の医療費助成につきましては、新年度より、助成対象を小学校１年生までから小学校６年生までに拡大するとともに、小学校就学前の乳幼児については所得制限を撤廃し、子育て家庭における経済的負担の軽減を図ってまいります。
　また、妊婦健康診査における負担を軽減するため、公費負担回数を５回から14回にふやしてまいります。
　学校給食につきましては、食材費が急騰する中、給食費の値上げが必要な状況でありますが、保護者の経済的負担を回避し、また食育の推進にもつながることから、各学校において週３回程度行っている米飯給食用の米を緊急措置として支給してまいります。
　就学への支援につきましては、経済状況の悪化により、学業成績が優秀な生徒の就学が困難になることも懸念されるため、奨学資金の支給額を増額してまいります。
　また、大学等への入学準備金の一部を無利子で貸し付ける入学準備金貸付事業も継続してまいります。
　就労支援につきましては、若者が気軽に立ち寄れる拠点としてヤング・ジョブ・サポートいちかわを市川駅南口再開発ビルＢ街区３階の市川市高年齢者職業相談室に併設し、個別相談や適性診断、就労情報の提供を行うほか、親が子供に対し、適切なサポートをしていくためのセミナーを開催いたします。また、高年齢者、障害者、母子家庭の母等を雇用した事業主や、障害者を職場実習に受け入れた事業主に対して奨励金を交付するとともに、高年齢者等の雇用支援制度を周知し、雇用機会の拡大を図ってまいります。
　商業や工業の振興策につきましては、市内で起業しようとする方へ会社設立手続や、設立後の経営等に関するアドバイスを行う起業支援アドバイザーを引き続き配置するとともに、事務所家賃の一部補助を継続いたします。
　また、市内の小規模事業者を対象に、現行の制度とは別枠に、緊急的かつ時限的な利子補給制度を創設し、経営の安定化を支援してまいります。
　入札制度につきましては、透明性、公平性を確保しながら、市内業者の受注機会の拡大、総合評価入札方式の適正な運用、最低制限価格の導入など、制度の見直しを進めてまいります。
　次に、安全・安心についてであります。
　地震や水害などの自然災害だけでなく、犯罪や事故、または世界的な感染症の流行などの危機を、未然に回避したり被害を最小限にとどめていくためには、平時からの危機管理体制の整備が何より重要であります。本市では、平成18年度に危機管理課を設置し、さらには、平成20年度から危機管理部及び指揮命令系統を掌握する危機管理監を置き、７月には災害時における江戸川区との相互応援に関する協定を結ぶなど、総合的な体制を整備しているところであります。
　救急医療につきましては、浦安市川市民病院の民間移譲を契機として、重篤救急患者に対応する2.5次救急医療体制に携わる東京歯科大学市川総合病院、順天堂大学附属浦安病院、国立国際医療センター国府台病院、浦安市川市民病院の後継法人である社団法人地域医療振興協会の４総合病院で体制の再構築を行い、救急医療体制の充実を図ってまいります。
　また、ドクターヘリにつきましては、県内２機での連携体制となったことから、本市におきましても、さらなる活用を図ってまいります。
　さらに、医師、保健師、看護師、臨床心理士等による、24時間の急病医療情報案内を新年度から実施し、心の健康にも対応することにより、市民の自殺予防にもつなげてまいります。
　世界的に発生が危惧されております新型インフルエンザ対策といたしましては、発熱外来や患者搬送など、感染リスクが高い業務に従事する職員が使用する医薬品のほか、感染防護服やゴーグル、手袋、マスク等を備蓄してまいります。
　防災につきましては、平成22年４月の開園を目指し、広尾防災公園の整備を進めるとともに、公園に隣接した旧江戸川においては県事業による緊急船着場の整備を促進してまいります。
　また、地震等の災害に備え、避難所の核となる小中学校に備蓄する食糧や毛布、発電機等の防災用品を購入するとともに、トイレ対策として、既設の下水道マンホールを利用できる仮設トイレを防災倉庫等に備蓄してまいります。
　さらに、医療救護所15カ所に備蓄している注射器や気管挿管セットなどを更新するとともに、新たに気管内チューブや輸液セットなどを購入し、医療器具の充実を図ってまいります。
　災害時における要援護者の支援につきましては、高齢者や障害者を対象に、家具転倒防止器具取り付け費用に対する補助制度を新設いたします。
　また、災害時の物資搬送や給水などの応急対策活動を円滑に行うための緊急活動道路網計画を策定いたします。
　さらに、ＩＣＴを活用して、災害発生の前後に地域住民の相互協力を可能とする、防災情報システムと連動した災害時要援護者支援システムにより、安全・安心な社会の実現に取り組んでまいります。
　公共施設の耐震改修につきましては、平成20年４月に定めた市川市市有建築物耐震化整備プログラムに基づき、新年度は、行徳支所、保健センターなどの補強設計のほか、南消防署、本行徳公民館など４棟の補強工事を行ってまいります。
　また、学校につきましては、小学校11棟、中学校４棟の補強設計のほか、小学校体育館９棟の補強工事を行ってまいります。特に体育館は、災害時の避難場所となりますことから耐震工事を優先させたものであり、これにより小中学校のほぼすべての体育館の耐震性が確保されることになります。
　さらに、震災時に橋げたの落下や倒壊が生じないよう防災対策を進めており、新年度は、ＪＲ武蔵野線にかかる道路橋２橋の工事を行ってまいります。
　民間建築物の耐震化につきましては、計画的に促進するための啓発、指導を行い、耐震診断、改修に要する費用の一部を引き続き助成するとともに、新たに、危険コンクリートブロック塀の除去、補強等の一部助成を行ってまいります。
　浸水対策につきましては、都市基盤河川改修事業として、引き続き大柏川の浜道橋から鎌ヶ谷市境までの区間、約1.6㎞の河道の拡幅整備を行います。また、幹線排水路の整備として、稲越第１・第２排水区の水路新設工事等を行うほか、行徳地区の排水機場に集中監視制御装置を設置してまいります。
　防犯対策につきましては、街頭犯罪の抑止と市民の体感治安改善のため、ネットワーク型防犯カメラを50台増設し、計100台体制で稼働してまいります。
　また、青色回転灯車両をさらに10台ふやし、市の公用車と民間団体の車両、合わせて150台による青色防犯パトロールを実施するとともに、午後11時までの深夜パトロールを導入するほか、頻発する子供の犯罪被害を防止するため、地域、学校、市が一体となって犯罪抑止のための見回りを強化してまいります。
　さらに、防犯灯の増設や照度アップを図るほか、ＬＥＤ防犯灯を試験的に設置し、その効果を検証してまいります。
　消防力の強化につきましては、新年度、消防ポンプ自動車、災害対応特殊救急自動車など消防活動車両の整備と消防通信、指令管制業務にかかわる施設を整備してまいります。
　また、救急業務の高度化を推進するため、気管挿管や薬剤投与などの救命処置ができる救急救命士を養成し、救急体制の充実を図ってまいります。
　なお、北部地域消防施設につきましては、新年度、基本設計及び実施設計を行ってまいります。
　交通安全対策につきましては、交通安全教室の開催、街頭啓発等により、マナーの向上や交通事故防止に努めておりますが、新年度は、市民懇談会を設置し、市民との協働により、自転車の安全利用を図ってまいります。さらに、南沖交通公園内におきましては、子供たちが自転車の安全利用や交通ルールを学ぶ研修、展示室の整備に向けて基本設計を行ってまいります。
　次に子育て支援についてであります。
　人口減少社会において、次世代を担う児童の健全育成は、我が国全体の課題となっております。本市におきましても、都市化や核家族化の進行など、児童と子育て家庭を取り巻く環境の変化や生活の多様化を踏まえて、引き続き地域の実情に応じた子育て支援施策を総合的に展開してまいりたいと考えております。
　まず、保育園につきましては、新年度、相之川と市川駅南口にそれぞれ開設される私立保育園の運営費を一部負担してまいります。
　また、広尾と大野町でそれぞれ平成22年度に開設される私立保育園につきましては、施設の整備に対して、一部を補助し、開設を支援してまいります。
　既存の公立保育園につきましては、宮久保、市川南、欠真間の各保育園において、新年度から指定管理者による引き継ぎ保育を実施するとともに、一時保育の充実を図るため、鬼高、塩焼第二保育園の改修を行ってまいります。
　放課後保育クラブにつきましては、国府台、平田、塩浜の各小学校で増設し、定員増を図るとともに、宮田小学校において改修するなど、待機児童の解消に努めてまいります。
　子育て家庭からの育児相談や児童虐待の通報につきましては、子ども家庭総合支援センターを中心に関係機関との連携を強化し、相談支援の充実を図るとともに、乳児家庭の全戸訪問を行い、育児不安の解消や児童虐待の早期発見、予防など、保護の必要な児童への対策強化に努めてまいります。
　また、すこやか応援隊の機動力を生かし、子育て家庭や子育てサークル等の支援など、今後も積極的に地域に出向いた活動を行ってまいります。さらに、新年度は、市の子育て情報を網羅した「いちかわ子育て応援ガイドブック」をリニューアルし、よりわかりやすい情報を提供してまいります。
　親子つどいの広場につきましては、主に乳幼児を持つ親と子供が気軽に集い、交流できる場として、引き続き４カ所で実施いたします。また、地域子育て支援センターにつきましては、市川駅南口の私立保育園及び昭和学院短期大学の２カ所で新たに開設し、合計９カ所で実施いたします。
　地域での子育て支援として定着しているファミリー・サポート・センターにつきましては、引き続き会員の拡大と援助活動の推進、地域交流の充実に努めてまいります。
　次にまちづくりについてであります。
　柏井地区、原木西浜地区の土地区画整理事業や本八幡Ｂ地区優良建築物等整備事業など、都市基盤整備や再開発などの事業は、町の活力を生むための大きな原動力であります。これからも、着実な事業の推進により、新たな町の魅力を創出し、町全体の価値を高めてまいりたいと考えております。
　まず、市川駅南口地区市街地再開発事業につきましては、昨年Ｂ街区３階に、民間委託を活用した行政サービスセンターや地域包括支援センターあんしん市川駅前、高年齢者職業相談室、ヤング・ジョブ・サポートいちかわなどがオープンいたしました。
　新年度は再開発事業の残りの部分であるＡ街区の公共公益施設や、ＪＲ市川駅との接続デッキと大屋根、Ａ街区とＢ街区、駅を結ぶペデストリアンデッキ、駅前広場等の完成を目指して工事を進めてまいります。Ａ街区３階には、民間のノウハウを活用した図書館と保育園、また45階には展望コーナーなどがオープンいたします。
　本八幡Ａ地区市街地再開発事業につきましては、安全で活気ある町の再整備に向けて、健全かつ確実な事業を推進すべく支援してまいります。
　外環道路につきましては、既に９割以上の用地取得率となっており、去る２月10日には事業認定の申請がなされたところであります。早期にご協力いただいた方々や多くの市民の期待にこたえるため、高谷から京葉道路市川インターチェンジ付近までの一般国道部分を先行して整備するなど、平成27年度の全線開通に向け、未買収地の取得及び工事の推進に全力で取り組んでいただくよう、国に働きかけてまいります。
　都市計画道路3･4･18号の整備につきましては、既に着工している大柏川渡河部橋とＢ１・Ｂ２橋及び八方橋拡幅の完成を目指すとともに、土地収用法の適用を含め、未買収地の取得に取り組んでまいります。
　市川大野駅周辺整備につきましては、用地の確保がほぼ終了いたしましたので、新年度は電線共同溝整備を進めてまいります。
　人にやさしい道づくりにつきましては、主要駅周辺のおおむね500ｍ以内を中心として、歩道の段差解消等を進めておりますが、新年度は、市川、市川南、新田、本行徳、関ヶ島、妙典、新浜等で整備を行ってまいります。
　また、駅のバリアフリー化につきましては、北総鉄道北国分駅及びＪＲ市川大野駅のエレベーター設置に助成してまいります。
　京成本線の立体化につきましては、平成20年度に実施した京成本線の立体化及び沿線まちづくりに関する有識者委員会からの提言等をもとに、市の方向性を出すとともに、関係機関との協議や、市民への説明会等の周知活動を実施してまいります。
　中山参道の町並み環境整備につきましては、電線類地中化などにあわせ、民家や店舗などについても歴史的な町並みとして整備していくための支援をしておりますが、新年度は老朽化した法華経寺境内の公衆トイレ等についても、周囲の景観に配慮した改修を行ってまいります。
　石垣場・東浜地区につきましては、県による江戸川第一終末処理場整備事業に協力し、地域の環境改善に努めてまいります。また、地域コミュニティゾーンにつきましては、新年度から本格的な用地買収を進め、早期の工事着手を目指してまいります。
　塩浜地区のまちづくりにつきましては、にぎわいのあるまちづくりを目標として、市有地を暫定的に活用し、提案事業者によりコンビニエンスストア、飲食店、ビジネスホテルなどが整備されますが、あわせて駅へのアクセス向上と安全性確保のため、自転車・歩行者道を整備してまいります。
　次に、環境についてであります。
　地球環境の問題は、我が国のみならず、人類の生存の根幹にかかわるものであります。経済発展と環境が両立していくことのできる持続可能な取り組みとして、エネルギーや資源を最も効率的に利用する低炭素社会の構築がクローズアップされております。本市におきましても、市民１人１人が、みずから考え行動することができるよう、さまざまな取り組みを進めてまいります。
　まず、地球温暖化対策として、平成20年度中に策定する地球温暖化対策地域推進計画に基づき、公共施設を対象にツル性植物により窓からの日差しを遮ることで、夏期の冷房によるエネルギー使用量を削減するグリーンカーテンを設置するなど、各種施策の推進を図ってまいります。
　また、太陽光発電システムにつきましては、引き続き設置費の一部を補助してまいります。
　環境意識の啓発のため、エコライフ推進員により、市民に対して環境に優しい生活を働きかけていくとともに、市民エコ・カレッジや市民環境講座、いちかわ環境フェアを開催してまいります。
　また、新年度より、環境家計簿のさらなる普及促進を図り、ＩＣＴを活用して家庭や事業所における電気やガス、水道等の使用量を把握し、二酸化炭素の削減に応じてエコボポイントを付与してまいります。
　さらに、本市みずからの取り組みである、環境IＳＯ14001の認証を継続し、エコオフィス活動の推進等、環境負荷の低減に率先して取り組んでまいります。
　アスベスト対策につきましては、専門員を配置し、関連法規に基づいた飛散防止対策の指導強化を引き続き図ってまいります。また、大気中の環境調査を実施するとともに、環境検査センターにおいて公共施設等のアスベストの濃度調査を引き続き実施してまいります。
　学校版環境ＩＳＯ認定事業につきましては、新規５校、継続校５校の計10校で、特色ある環境保全活動や省エネ・リサイクル活動に取り組んでおりますが、新年度は新たに学校版環境ＩＳＯ打ち水大作戦を実施し、環境意識の高揚を図ってまいります。
　生活排水対策としましては、快適な環境を維持するため、引き続き市川市生活排水対策推進員との協働による啓発活動を促進し、河川の水質浄化を図ります。また、地下水の保全対策として井戸水の調査を実施してまいります。
　「資源循環型都市いちかわ」の構築を目指し、ごみの減量や資源化に関するさまざまな取り組みを、350名のじゅんかんパートナーとの協働により推進し、ごみの発生を抑制するための啓発を図ってまいります。また、ごみの分別の徹底のため、ガイドブックを作成し、排出方法や排出先がわかりにくいものについても周知をしてまいります。なお、ごみ処理システムにつきましては、今後も効率化や安定化に向けた見直しを継続的に実施してまいります。
　次に、教育についてでありますが、教育委員会所管の事項も含めて、私から述べさせていただきます。
　まず、少人数学習につきましては、児童、生徒に確かな学力を身につけさせるため、本市単独事業として、市内小中学校全55校に補助教員を派遣し、少人数指導やティームティーチング、小学校高学年における一部授業への教科担任制の導入など、わかりやすい授業やきめ細かな指導の充実を図ってまいります。新年度は、補助教員の勤務条件の改善と増員を図ることにより、少人数学習の一層の充実に努め、子供と保護者のニーズにこたえてまいります。
　障害のある子供への教育、保育につきましては、通常学級において、よりきめ細かな指導を図るために、補助教員を配置するとともに、専門的知識を有する巡回指導職員による支援を引き続き行ってまいります。また、児童生徒の心身の負担軽減等を図るために、特別支援学級の増設を進めてまいります。
　さらに幼稚園では、公立、私立を問わず、教諭への助言や保護者からの相談に応じるため、本市単独の事業として配置しております統合教育相談員を、新年度は１名増員し４名体制としてまいります。
　国際理解教育につきましては、英語会話能力を有する人材を、小学校39校に13名派遣し、英語の歌やゲーム等、英語を楽しむ活動を通じて、コミュニケーションの手段になれ親しむ外国語活動の充実を図ってまいります。
　また、中学校につきましては、英語を母国語とした外国語指導助手16名を各中学校に１名ずつ配置し、全学級において週１回以上、英語科教員とのティームティーチングによる授業を行い、英語学習に対する意欲及びコミュニケーション能力の向上、国際感覚の育成を引き続き図ってまいります。
　中学校の保健体育の学習につきましては、学習指導要領の改訂に伴い、平成24年度から、男女ともに武道が必修となるため、計画的に新年度より、柔道を推進する拠点校４校に柔道着各120着を配付するとともに、剣道を推進する拠点校３校については防具各40式を配付してまいります。また、柔道、剣道の指導者を各拠点校に派遣することで、武道の一層の推進を図ってまいります。
　創意と活力のある学校づくり事業につきましては、幼稚園及び小中特別支援学校が、その特色を生かした独自の取り組みを行ってまいります。また、事業の一環として、10校２園の学力向上推進校を指定し、学力のさらなる向上を図ってまいります。
　ヘルシースクール推進事業につきましては、小学校５年生と中学校１年生の希望者から実施した小児生活習慣病予防検診や、その他、口腔検診、新体力テスト、食事調査等のデータを分析し、健康相談、個別指導を行ってまいります。
　生涯学習につきましては、市川駅南口再開発ビルＡ街区３階に、指定管理者制度を導入した図書館を設置し、ＩＣタグや自動貸出機を活用するなど、駅前という立地を生かした情報拠点として４月のオープンに向けて準備してまいります。
　なお、教育環境の整備といたしましては、児童や生徒が清潔に利用できるように、３年間で老朽化したトイレの改修を行うため、計画的に整備を進めておりますが、新年度は、小中学校７校の改修工事及び次年度の工事に向けた６校の設計を行ってまいります。
　以上、新年度の重点施策について申し上げてまいりましたが、これらに加え、新年度に取り組む主要な施策について、総合計画の５つの基本目標に沿って順次申し上げてまいります。
　初めに、「真の豊かさを感じるまち」を目指す施策であります。
　まず、健康づくりにつきましては、地域と行政のパイプ役となる保健推進員、食生活改善推進員と協力して運動や栄養指導を行い、自治会や婦人会など地域における健康づくりを引き続き支援してまいります。また、食育の推進につきましては、子供を通して家庭、地域などが一体となった活動を展開していくとともに、食育フェアを開催し、広く市民に周知してまいります。
　予防接種につきましては、国では５年間での麻疹撲滅を目指しておりますが、本市では２年間に短縮し、麻疹風疹混合予防接種を実施してまいります。
　特定健康診査・特定保健指導につきましては、40歳から74歳の国民健康保険加入者に本市独自の歯科健診を加えて実施し、生活習慣病の予防を図ってまいります。
　歯科健康診査につきましては、従来の検査項目に加え、新年度から口腔がん検診を実施してまいります。また、小学校や高齢者施設等において、口腔内の清掃等を通じた口腔ケアについての啓発を積極的に行ってまいります。
　浦安市川市民病院の民営化につきましては、後継法人に対し浦安市とともに建設費などの補助を行い、段階的に医療機能サービスの向上を図ってまいります。
　地域ケアシステムにつきましては、新年度、地域での支え合いの場となるサロンを開催し、全14カ所の整備を終えた拠点の活動支援機能、相談機能の強化に対する補助を行い、さらなる活動の充実を図ってまいります。
　介護予防につきましては、高齢者の方が、要介護状態になることを防ぎ、生涯自立して生活できるよう、いきいき健康教室の実施会場数を拡大するなど、高齢者の心身機能の維持、増進を図ってまいります。
　ホームレスの自立支援につきましては、ＮＰＯとの協働により、再び社会に参入できるよう、新年度は自立支援住宅を５戸から８戸に増設してまいります。また、現在実施している南行徳まちかど相談所に加え、江戸川まちかど相談所を新たに設置し、自立支援相談、医療相談に応じるほか、結核検診なども引き続き実施してまいります。さらにホームレス問題に対する理解を深めるために、市民、関係機関に啓発活動を実施してまいります。
　障害者のための施策につきましては、地域生活支援事業として、24時間365日の体制で、障害者や障害児の保護者などからの相談に応じ、情報提供や権利擁護のために必要な援助などを行う相談支援を急病診療・ふれあいセンター内において実施してまいります。また、知的障害者施設松香園につきましては、平成22年４月のオープンに向け、設備、備品等を整備してまいります。
　スポーツ振興につきましては、国府台と塩浜に設立した、総合型地域スポーツクラブの活動に対し、引き続き支援を行い、育成してまいります。また、海外とのスポーツ交流といたしましては、サッカーでは、小学生がドイツに、中学生がブラジルに、野球では、小学生が韓国原州市で親善試合を行い、友好を深めてまいります。さらに、平成22年度の第65回国民体育大会の開催に向け、新年度は、国府台市民体育館のバリアフリー化及び塩浜市民体育館の改修を行うとともに、リハーサル大会を開催し、ハンドボールへの理解を深めていただき、国民体育大会の開催機運の向上を図ってまいります。
　消費生活につきましては、商品やサービスにかかわる相談を行うとともに、多重債務者の救済を図るため、弁護士による法律相談を実施してまいります。また、消費者被害を未然に防止するため、出前消費者講座や生活情報フェアを開催し、情報提供や啓発を図ってまいります。
　人権啓発につきましては、人権相談特設窓口を開設するほか、啓発コンサートを行ってまいります。また、本市の核兵器廃絶平和都市宣言25周年に当たる新年度は、被爆資料の展示等の記念展や平和講演会を開催してまいります。
　男女共同参画につきましては、新年度、市政への女性の参画促進や、女性職員の積極的な登用を図るための環境づくりに向けた取り組みとして、市川版クオータ制の導入を検討してまいります。おおむね10年の計画として位置づけて取り組み、５年ごとに進捗を検証してまいります。
　また、ＤＶ問題への対応につきましては、市川市男女共同参画基本計画に基づきＤＶ防止基本計画の策定を行ってまいります。さらに、女性からのさまざまな相談に対応するため、一般相談や女性弁護士による法律相談とともに、専門相談員によるＤＶへの対応等、引き続き相談窓口の充実を図ってまいります。
　次に、「彩り豊かな文化と芸術を育むまち」を目指す施策についてであります。
　まず、まちかどミュージアム都市づくりにつきましては、市川、真間並びに国分地区において、地域住民との懇談会を立ち上げ、回遊マップの作成、公共サイン等の整備などを実施してまいりましたが、新年度は、地域の文化的、歴史的資源を連携させ、訪れる人々に薫り高い市川の文化、歴史を堪能していただけるよう、街回遊ルートの拡張を図るとともに、情報を一元化して発信するデジタルミュージアムの構築を推進してまいります。
　また、歴史的建物である浅子神輿店を保存するとともに、神輿の工場跡地を活用し、行徳地区における街かどミュージアムづくりに取り組んでまいります。
　本市の文化芸術の魅力を内外にアピールするとともに、本市にゆかりのある文化人を紹介し、文芸の薫り高い町として再発見していただくために、市川の文化人展、市川手児奈文学賞を実施し、文化意識の高揚を図ってまいります。
　あわせて、市川の歴史を探訪しながら地域文化を知り、その町の魅力を再発見するとともに文化芸術を通して多くの人々との交流を図る目的で開催しております街回遊展につきましては、第12回を迎える新年度は、国分寺や曽谷貝塚など文化的、歴史的資産の豊富な、国分、曽谷地区での開催を予定しております。
　東山魁夷記念館につきましては、平成20年度に取得した同記念館と東山邸とに隣接した土地を有効に活用するための施設整備について検討してまいります。
　文学プラザにつきましては、本市の特性であります多彩なジャンルの作家、作品を生かし、文学と映像文化の発信拠点となるような文学館として整備を進めてまいります。
　史跡の保存につきましては、引き続き曽谷貝塚の公有地化を進め、郷土学習の場、市民憩いの場として活用を図るとともに、曽谷３丁目緑地の周辺山林を購入し、曽谷城址の保全を図ってまいります。
　市史編さんにつきましては、刊行後30年が経過した市史を改訂編さんし、市民共有の財産として将来に引き継いでいくため、新年度からは民俗分野の聞き取り調査に加えて、国府や国分寺関連の調査を行ってまいります。
　国際交流につきましては、姉妹都市締結20周年を迎えますメダン市との相互交流を初め、楽山市歌舞団の公演を受け入れるなど、各提携都市とのさらなる友好親善を深めてまいります。
　本市にお住まいの外国人に対しましては、日常生活のための各種情報提供を通して、地域の住民との円滑なコミュニケーションを図るための交流イベントを開催してまいります。また、市のホームページにつきましては、今年度中の外国語版公開に向け、外国語専門員により必要とする情報の検証を行い、世界に向けた情報発信を目指して作業を進めておりますが、新年度は、英語や中国語、韓国語への自動翻訳機能も追加して、さらに迅速な情報提供を図ってまいります。
　シティーセールスにつきましては、市内外でのイベントに参加するなどさまざまな機会を活用して本市にある豊富な文化的資源や歴史的資源を積極的にＰＲし、多くの観光客を誘致して、地域の活性化を図ってまいります。
　次に、「安全で快適な魅力あるまち」を目指す施策であります。
　急傾斜地崩壊対策といたしましては、市川市地域防災計画に基づき、未整備がけ地となっている、宮久保４丁目がけ地の整備工事に着手してまいります。
　また、2006年の日本水大賞の奨励賞を受賞した市民あま水条例に基づき、雨水の貯留及び浸透施設の設置に対して、引き続き助成してまいります。
　道路拡幅整備につきましては、今年度に引き続き、菅野３丁目の整備を行うほか、大町レクリエーションゾーン周辺において道路整備のための用地確保を進めてまいります。
　コミュニティバスにつきましては、平成17年10月から２地区で行っている社会実験の運行費用を引き続き補助するとともに、社会実験の成果としてコミュニティバス運行指針を策定し、地域、運行事業者、市の協働による運行を行ってまいります。
　自転車対策につきましては、市内の文化施設をめぐることを目的とする街かど回遊レンタサイクル事業を継続するとともに、実験的に実施している通勤・通学用レンタサイクル事業の効果を検証してまいります。
　公共下水道につきましては、汚水事業として、引き続き、江戸川左岸処理区及び西浦処理区の下水道供用区域の拡大を図るとともに、雨水事業として、国の外環道路事業との整合を図り、市川南排水区において、ポンプ場の整備に着手してまいります。
　また、合流式下水道改善事業として、菅野処理区のポンプ場に細目スクリーンを設置し、公共用水域への汚濁負荷等の削減に努めてまいります。
　都市景観形成事業につきましては、市民主体の取り組みへの支援、まちづくり学校の開催等により市民意識の醸成を図り、地域ルールの確立等、良好な景観形成の実現に取り組んでまいります。
　旧江戸川沿いの地区につきましては、常夜灯周辺をスーパー堤防化のモデル地区に位置づけ、県と市が協働で整備を進めておりますが、新年度には、堤防上部の公園と欠真間から常夜灯までの堤防遊歩道の照明灯整備が完了いたします。また、江戸川におきましても、長年の懸案となっておりました、だれもが水辺に親しめるユニバーサルデザインに配慮したスロープの設置が、大洲地区において平成20年度内に完成する運びとなっております。新年度も引き続き、国に対し、河川の利用に関するさまざまな要望を行ってまいります。
　塩浜２丁目護岸につきましては、県による改修事業に協力し、推進してまいります。また、塩浜１丁目護岸につきましても、県と恒久的な護岸整備について協議を進めながら、市民が海に触れ合える親水護岸の整備に取り組んでまいります。
　農業の振興につきましては、農薬の飛散防止施設の設置や、ナシ、トマト、ホウレンソウ等の減農薬栽培を支援し、食の安全性の確保にも配慮してまいります。また、市民と農業との触れ合いにつきましては、平成20年度から柏井町４丁目の体験農園を拡張いたしました。新年度は、市民農園の整備及び開設を行う農業者を支援するための措置を講じるとともに、体験農園も引き続き実施し、市内農家による栽培指導を受けながら、農業体験の機会を通して、農業の楽しさや収穫の喜びを提供してまいります。
　漁港の整備につきましては、平成18年度に市川漁港整備基本計画を策定し、平成19年度は土質調査や現況測量等を行ったところでありますが、新年度は、基本設計とともに、環境影響評価を実施してまいります。
　また、ノリ養殖の生産安定と品質の向上を図るため、漁業協同組合の高性能冷水機導入に対して支援してまいります。
　次に、「人と自然が共生するまち」を目指す施策であります。
　自然環境の保全につきましては、平成18年３月に策定した市川市自然環境保全再生指針によるモニタリング調査の一環として、新年度は、既に行った予備調査等に基づき、河川遊水池等水系の水生生物生態調査を実施してまいります。
　公園の整備につきましては、外環道路整備に伴って２地区で廃止されることから、稲荷木地区では取得した用地に遊器具、園灯、植栽等の公園施設整備を行うとともに、平田地区においては代替地を取得してまいります。
　行徳近郊緑地につきましては、貴重な自然環境を県との役割分担により保全管理をしているところでありますが、市民懇談会からの提言を踏まえ、身近な自然との触れ合いや自然環境学習の場としてさらに活用していくため、関係者と調整しながら、改善に努めてまいります。
　平成18年度に開講した緑と花の市民大学につきましては、緑の基礎講座と緑の実践講座を引き続き開講し、緑のボランティア育成に努めてまいります。
　ごみの発生抑制につきましては、全国的な課題であるレジ袋の削減に向けた取り組みを市民や事業者との連携のもと、条例制定や協定締結など、有効な手法を協議、検討し、取り組んでまいります。また、家庭から発生する生ごみの減量や資源化を図るため、生ごみ処理機及びコンポスト容器の普及を、さらに、学校給食から出る調理くずにつきましては生ごみ処理装置による堆肥化事業を推進してまいります。
　ごみの不法投棄対策につきましては、巡回パトロールの実施、監視カメラの活用や地域で活躍するじゅんかんパートナーとの連携により、不法投棄防止の強化を図ってまいります。
　次に、「市民と行政がともに築くまち」を目指す施策であります。
　昨年、第１回を実施した「還暦式」につきましては、新年度も還暦をお祝いするとともに、行政、ボランティア、再就職などに関する地域の情報提供を通じて、さらなる活躍に向けた仲間づくり、生きがいづくりの場を提供してまいります。
　市民マナー条例のうち路上禁煙につきましては、これまで市内の主要な駅周辺５カ所を路上禁煙地区に設定し、周知、啓発を図ってまいりました。新年度は、その効果を検証するとともに、市民意向を把握しながら、全市的な展開を図りたいと考えております。
　本市が、全国に先駆けて導入した１％支援事業につきましては、同様の制度を取り入れる自治体もふえてまいりましたが、新年度は、この制度をよりよいものとしていくために、制度の発祥の地である市川市で、パネルディスカッションや団体の活動発表などを中心とした１％サミットを開催してまいります。
　情報化推進のための人材の育成及び活用につきましては、パソコンの初歩的な操作から、インターネット、メール送信などを学ぶＩＴ講習会、また、千葉商科大学との包括協定に基づく協力のもと、地域の人材が培った経験と情報技術などを取り入れた新しい技術や考え方、手法を習得することにより、まちを活性化するためのリーダーを育成する「いちかわＴＭＯ講座」を実施してまいります。
　また、電子自治会の推進につきましては、初心者でも容易にホームページを作成できるシステムの提供により、自治会が独自のホームページを作成することで、自治会活動をより活性化させるとともに、地域における情報提供の迅速化を図ってまいります。
　財政面におきましては、市民まちづくり債の発行により、公募を通じた資金調達手法の多様化や市民の行政への参加促進を図ってまいります。
　また、税外収入の確保の一環として、パンフレット等への有料広告募集を引き続き実施するとともに、新年度は、スポーツセンター等の施設においてネーミングライツ制度の導入を目指してまいります。
　広報、広聴につきましては、ケーブルテレビのデジタル化に伴い、これまでの広報紙やインターネットを用いた情報発信に加え、テレビ画面でのデータ放送により行政情報や災害時の緊急情報など、市政情報をスピーディに提供するとともに、双方向による簡易アンケートシステムを構築し、さらなる市民ニーズ把握のチャンネル拡大を図ってまいります。
　また、会員数が3,800人を超えたｅ－モニター制度につきましては、引き続き、市民の声を市政に反映させるため、インターネットを活用した住民リサーチ事業を推進するとともに、適切なニーズ分析に努めてまいります。
　広域連携の推進につきましては、平成18年度に、近隣７市による広域的な連携について検討を開始し、平成19年度からは、市川、船橋、松戸、鎌ケ谷の４市により合併、政令指定都市についての研究を行ってまいりました。
　新年度は、これまでの研究成果を踏まえ、市民への情報提供と意見収集等を行い、意識の醸成を図るとともに、新たに、市長懇話会及び協議会を設置し、医療分野や災害時における対応、施設の相互利用など、東葛飾・葛南地域におけるさらなる広範な連携についても検討を進めてまいりたいと考えております。
　住民基本台帳カードにつきましては、自動交付機により住民票の写しや印鑑登録証明書を初め、各種証明書の交付サービスを実施しておりますが、新年度はさらなる市民の利便性の向上を図るため、本市に本籍を有する方の戸籍謄本、抄本についても交付できるよう多目的サービスの充実を図ってまいります。
　地理情報システムにつきましては、現在、各課で個別に運用されているシステムを整理統合し、防災や安全安心等の施策に活用できるさまざまな地図データを集約する受け皿となる全庁型ＧＩＳを構築してまいります。
　情報セキュリティー対策につきましては、引き続きＩＳＯ27001の認証を維持するとともに、災害などによるデータの消失に備え、システムのバックアップデータの外部保管を行うほか、職員の情報セキュリティーに関する意識の向上を図ってまいります。
　以上、重点施策及び主要な施策について申し上げてまいりましたが、新年度予算におきましては、今般の世界的な不況の影響により、法人市民税を中心に市税収入などの減少を見込んでおります。今後さらに経済状況が悪化することも予想され、大変厳しい財政状況になるものと考えております。このような中、健康、暮らし、安全といった市民の身近な施策につきましては、最優先に位置づけて予算編成を行い、堅実、実行型の予算を編成したところであります。
　予算規模は、一般会計は1,176億円で、広尾防災公園の用地購入が終了したことや、市川駅南口地区市街地再開発事業の進捗などにより特別会計への繰出金が大幅に減少したことなどから、前年度当初に比べ62億円、5.0％の減となりました。
　また、特別会計は、市川駅南口の開発事業において、特定建築者負担金の支払いが終了したことや、老人保健における、後期高齢者医療制度に移行することによる減などから、特別会計全体では697億1,000万円、前年度当初に比べ184億6,200万円、20.9％の減となりました。公営企業会計である病院事業会計では、一般会計への貸付金を計上したことなどにより、28億7,800万円、前年度当初に比べ５億5,300万円、23.8％の増となりました。
　これらの結果、一般会計、特別会計、公営企業会計を合わせた予算総額といたしましては、1,901億8,800万円、前年度に比べ11.3％の減となった次第であります。
　本市が市制を施行した昭和初期といえば、世界恐慌による経済不況を初め、後の戦争へとつながる軍靴の音が忍び寄るなど、決して明るい世相とは言えなかった時代であります。
　人口減少社会に突入し、世界的な経済危機という状況も相まって、言い知れぬ閉塞感に包まれている今の状況を、当時の状況と重ねる見方もありますが、夜明け前が一番暗いと申しますように、私は、このようなときだからこそ、将来に向けた夢を市民と共有し、基本構想に掲げた将来都市像である「ともに築く　自然とやさしさがあふれる　文化のまち　いちかわ」の実現のため、着実な歩みを続けていかなければならないと考えております。
　私は、勇気を持って、何事にも常に前向きに挑戦し、市川のこの町に活力を与えてまいりたいと思います。市民の皆様、並びに議員各位のご理解とご支援を心よりお願い申し上げまして、新年度の施政方針といたします。
○金子　正議長　総務部長。
〔春日幹雄総務部長登壇〕
○春日幹雄総務部長　議案第52号及び議案第53号並びに諮問第２号及び諮問第３号につきまして、提案理由をご説明申し上げます。
　初めに、議案第52号市川市統計調査条例の一部改正についてでございます。
　本条例では、本市が独自には実施しない統計調査として、統計法に基づく指定統計を引用しておりますが、このたび公的統計の体系的かつ効率的な整備及び有効性を図ることを目的に統計法が全部改正され、指定統計に相当する統計が基幹統計とされましたことから、条文を整備するため、提案させていただくものでございます。
　次に、議案第53号市川市一般職員の給与に関する条例の一部改正についてでございます。
　年功的な給与処遇を改め管理職の職員の職務及び職責が端的に反映できるよう国家公務員の俸給の特別調整額が、定率制から定額制に改められました。本案は、この国の措置を踏まえ、国の俸給の特別調整額に当たる本市の管理職手当についても国の制度に合わせて改正するため、提案させていただくものでございます。
　次に、諮問第２号及び諮問第３号でございますが、両案とも人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについてでございますので、一括してご説明申し上げます。
　まず、諮問第２号につきましては、法務大臣から委嘱を受けております本市の人権擁護委員のうち、本年６月30日付で任期が満了となります委員１名の再任の推薦を、諮問第３号につきましては、本年１月６日付千葉地方法務局長通知による委員定数の１名増によります新任委員１名の推薦につき市議会のご意見をお伺いするため、提案させていただくものでございます。
　以上でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○金子　正議長　企画部長。
〔能村研三企画部長登壇〕
○能村研三企画部長　議案第51号市川市行政組織条例の一部改正につきまして提案理由をご説明申し上げます。
　本案は、行政組織の一部を改めるものでございます。これまでも市川市では、社会経済情勢の変化に合わせまして組織の見直しを積極的に行ってまいりましたが、このたびの改正に当たりましては、地方分権の推進、将来的な自治立法権の拡充などを見据え、新たな行政課題や多様な市民ニーズに対応した施策を総合的、かつ機動的に展開できるように見直しを行うものでございます。
　議案の主な内容は、法務機能の強化として法務部を設けるものであります。
　以上、よろしくご審議のほどお願いいたします。
○金子　正議長　財政部長。
〔遠峰正徳財政部長登壇〕
○遠峰正徳財政部長　議案第54号、議案第62号及び議案第73号から第82号まで12議案につきまして、それぞれ提案理由をご説明申し上げます。
　初めに、議案第54号市川市税条例の一部改正についてでございますが、本議案は、個人市民税の均等割の税率につきまして、軽減措置の対象となります納税義務者を的確に把握することが困難であることから、課税に不均衡が生じるため、当該軽減措置の廃止を行うものでございます。
　次に、議案第64号平成20年度市川市一般会計補正予算（第４号）についてでございますが、歳入歳出予算の補正の主な内容につきましては、まず、第２款総務費では、後年度負担の平準化を図るため職員退職手当基金への積み立てを行うほか、不用となった市税過誤納還付金の減額を、第３款民生費では、国から交付されることとなった介護従事者処遇改善臨時特例交付金の新設基金、介護従事者処遇改善臨時特例基金への積み立てを、第４款衛生費では、国民健康保険特別会計における保険給付費の増などに伴い同会計への繰出金の増額を行うほか、契約差金が生じたクリーンセンター施設管理等委託料などの減額を、第８款土木費では、国の補正予算に合わせ前倒しで用地取得を進めることとした都市計画道路3･4･18号用地購入費を計上するほか、補助対象事業の事業進捗が図られなかったことに伴う本八幡Ａ地区市街地再開発事業補助金の減額を、第12款諸支出金では、土地開発基金により取得を行った市川工業高校内民有地の取得費用の計上のほか、各款における給与費の不用額の減額等を行うなど、各事務事業経費の補正を行うものでございます。その財源といたしまして、歳入におきまして市税、配当割交付金、地方消費税交付金、自動車取得税交付金、分担金及び負担金、使用料及び手数料、国庫支出金、県支出金、財産収入、寄附金、繰入金、繰越金、諸収入、市債をもって充て、収支の均衡を図った次第でございます。今回の補正額は11億4,505万5,000円の減額となり、歳入歳出の総額を1,262億3,135万8,000円とするものでございます。
　次に、継続費の補正につきましては、広尾防災公園施設整備事業、相之川第２ポンプ場改良事業、新井ポンプ場改良事業、押切ポンプ場改良事業、都市計画道路3･4･18号（仮称）Ｂ１・Ｂ２橋（下部工）整備事業、都市計画道路3･4･18号八方橋拡幅（下部工）整備事業、市川駅南口地区市街地再開発事業公共公益施設整備事業の年割額及び総額の変更を、繰越明許費の補正につきましては、年度内に支出が困難となった市川大野駅周辺整備事業など11事業を翌年度に繰り越すための措置でございます。
　また、債務負担行為の補正につきましては、市川駅南口図書館指定管理料の追加、情報システム再構築委託費（税・国保系）の廃止、都市計画道路用地取得費（20年度）の変更を行い、地方債の補正では、総務費、民生費、土木費、消防費、教育費の起債の限度額を補正するものでございます。
　次に、議案第73号平成21年度市川市一般会計予算につきましては、予算総額は1,176億円で、前年度に比べまして62億円、5.0％の減となっております。
　この予算の内容でございますが、まず、歳入面におきまして、第１款市税では、今般の景気悪化により個人市民税、法人市民税とも減収が見込まれ、固定資産税の負担調整措置の継続による増を見込みましても、市税全体では5,100万円、0.1％の減となっております。
　第４款配当割交付金では、景気悪化による株式配当などの減を見込みまして２億4,200万円、48.4％の減となっております。
　第６款地方消費税交付金では、景気悪化による消費の落ち込みを見込みまして７億1,700万円、19.0％の減となっております。
　第８款地方特例交付金では、自動車取得税軽減に対する減収補てんのための特例交付金が創設されたことによりまして１億3,119万4,000円、14.9％の増となっております。
　第13款国庫支出金では、広尾防災公園整備関連のまちづくり交付金事業が事業ピークを超えましたことから11億1,964万円、8.3％の減となっております。
　第17款繰入金では、歳入歳出予算の調整財源といたします財政調整基金の繰り入れを最小限にとどめたことから、繰入金全体では12億8,511万2,000円、46.2％の減となっております。
　第20款市債では、広尾防災公園や東山魁夷記念館拡充整備のための用地取得が終了したことなどによりまして24億8,780万円、31.5％の減となったことなどが歳入の主な内容でございます。
　次に、歳出予算の各款でございますが、主な科目につきまして、その内容を申し上げますと、まず第２款総務費では、前年度に比べまして44億2,800万円、19.2％の減額となっております。この主な内容につきましては、既存の地理情報システムを統合するＧＩＳ構築事業で8,289万8,000円、また、衆議院議員選挙執行費及び市長選挙執行費で１億2,186万6,000円などの増に対しまして、広尾防災公園用地の買い戻しが終了したことにより36億8,324万円の減、市川駅南口の再開発ビルＡ棟に高所カメラを設置するなどの災害対策本部整備事業で１億855万円、また、拡充構想用地を取得した東山魁夷記念館拡充構想策定事業で５億4,677万2,000円の減など、各事務事業経費の増減の結果、前年度に比べ減額となったものでございます。
　次に、第３款民生費につきましては、前年度に比べまして17億3,800万円、4.9％の増額となっております。この主な内容につきましては、広尾防災公園に隣接する社会福祉施設整備用地の取得が終了したことにより３億6,821万3,000円の減などがありましたが、障害者自立支援給付事業で３億9,289万4,000円の増、また、市営住宅の耐震事業で３億6,119万4,000円、こども医療費助成事業では助成対象を小学校６年生までに拡大したことで１億642万1,000円の増など、各事務事業経費の増減の結果、前年度に比べて増額となったものでございます。
　次に、第４款衛生費につきましては、前年度に比べまして11億3,100万円、6.5％の増となっております。この主な内容につきましては、平成21年４月からの民営化により浦安市川市民病院への本市負担金が不要となることから７億4,000万円の減などがありましたが、一方で、後継医療法人の新病院建設費を浦安市と市川市で折半し補助することにより11億1,756万7,000円の増、また、妊婦健康診査の公費負担を５回から14回とするために２億6,967万8,000円、病気やけがなどの際の問い合わせや相談に電話で24時間、365日答える急病医療情報案内事業で3,040万9,000円の増など、各事務事業経費の増減の結果、前年度に比べ増額となったものでございます。
　次に、第７款商工費につきましては、前年度に比べまして3,300万円、2.6％の増となっております。この主な内容につきましては、中小企業に対しまして本市の現行の融資制度の利子補給とは別枠の利子補給制度を創設することで6,424万8,000円の増などがあり、各事務事業経費の増減の結果、前年度に比べて増額となったものでございます。
　次に、第８款土木費につきましては、前年度に比べまして54億7,800万円、30.6％の減となっております。この主な内容といたしましては、主要駅周辺のバリアフリー化を進める人にやさしい道づくり重点地区整備事業で１億3,810万円の増、都市計画道路3･4･18号整備事業では事業の進捗から２億9,269万4,000円、西浦処理区や江戸川左岸処理区の整備などを行う下水道事業特別会計への繰出金では４億2,500万円の増などがありましたが、本八幡Ａ地区市街地再開発事業では、計画の延伸により５億4,010万円の減、市川駅南口地区市街地再開発事業では、特定建築者負担金が皆減となったことで特別会計への繰出金が41億8,900万円の減、また、駅周辺の無電柱化を進め都市防災機能の向上を図る電線類地中化事業では、施工箇所数の違いにより３億2,014万4,000円、継続費で実施してきましたポンプ場改良工事では、事業進捗により３億5,077万7,000円の減などによりまして、各事務事業経費の増減の結果、前年度に比べて減額となったものでございます。
　次に、第９款消防費につきましては、前年度に比べまして６億5,100万円、12.1％の増となっております。この主な内容につきましては、指令管制システムの部分更新と消防救急無線広域化・共同化に係る負担金の増によるもので１億3,752万4,000円、また、広尾出張所の整備と第２分団詰所の新築、北部地区消防施設の設計、調査などで４億6,228万8,000円の増など、各事務事業経費の増減の結果、前年度に比べて増額となったものでございます。
　次に、第10款教育費につきましては、前年度に比べまして５億2,200万円、4.0％の増額となっております。この主な内容でございますが、小学校校舎の耐震補強を推進するため１億384万5,000円、また、小中学校トイレ改修事業で１億6,113万5,000円、給食食材の急激な値上がりに対して食材の現物支給を行うため１億1,000万円の増など、各事務事業経費の増減の結果、前年度に比べて増額となったものでございます。
　その他、各款において年度内に必要とする事務事業経費を計上するもので、その財源といたしましては、第１款市税から第20款市債までの歳入をもって充て、収支の均衡を図った次第でございます。
　次に、継続費につきましては、市営住宅大町第三団地Ａ棟耐震補強事業など４事業について、総額、年額及び年割額を定めるものであります。
　債務負担行為につきましては、地域コミュニティゾーン整備事業用地取得費など15事業につきまして、期間及び限度額を定めるもので、地方債につきましては、起債の目的、借入限度額、起債の方法、利率及び償還の方法を定めるものでございます。
　一時借入金につきましては、一時借入金の最高額を100億円と定めるものであります。
　歳出予算の流用につきましては、各款に計上しております給与費に過不足が生じた場合、同一款内の各項の経費の金額を流用することができるよう定めるものでございます。
　次に、議案第74号平成21年度市川市国民健康保険特別会計予算につきましては、予算総額は382億5,000万円で、前年度に比べ8,900万円、0.2％の増となっております。
　歳入歳出予算の主な内容につきましては、歳出の第５款老人保健拠出金では、後期高齢者医療保険への移行により経過措置分の法定負担が低減しますが、第７款共同事業拠出金におきましては、保険財政共同安定化事業拠出金が増となるなど、国民健康保険運営事業において年度内に必要とする事務事業経費を計上するもので、その財源といたしましては、第１款国民健康保険税から第11款諸収入をもって充て、収支の均衡を図った次第でございます。
　次に、歳出予算の流用につきましては、保険給付費の各項に計上されております予算額に過不足が生じた場合に、款内の各項の経費の金額を流用することができるよう定めるものでございます。
　次に、議案第75号平成21年度市川市下水道事業特別会計予算につきましては、予算総額は87億4,800万円で、前年度に比べまして４億8,100万円、5.8％の増となっております。
　歳入歳出予算の主な内容につきましては、歳出の第１款下水道事業費で、下水道普及率の向上を図るため、西浦処理区及び江戸川左岸処理区の整備を進めるなど、各款において年度内に必要とする事務事業経費を計上し、21年度末の下水道普及率について64.3％を目標とするもので、その財源といたしましては、第１款分担金及び負担金から第７款市債までの歳入をもって充て、収支の均衡を図った次第でございます。
　次に、地方債につきましては、起債の目的、借入限度額、起債の方法、利率及び償還の方法を定めるものでございます。
　次に、議案第76号平成21年度市川市地方卸売市場事業特別会計予算につきましては、予算総額は１億3,200万円で、前年度に比べまして2,200万円、14.3％の減となっております。
　歳入歳出予算の主な内容につきましては、歳出の第１款市場事業費におきまして、市場施設の維持管理経費、また、屋外の便所改修工事費など、各款において年度内に必要とする事務事業経費を計上するもので、その財源といたしましては、第１款事業収入から第４款諸収入までの歳入をもって充て、収支の均衡を図った次第でございます。
　次に、議案第77号平成21年度市川市老人保健特別会計予算につきましては、予算総額は１億200万円で、前年度に比べまして19億4,800万円、95.0％の減となっております。
　歳入歳出予算の主な内容につきましては、歳出の第１款医療諸費におきまして、後期高齢者医療保険への移行により、経過措置分の法定負担が低減することにより医療給付費が減となるなど、各款において年度内に必要とする事務事業経費を計上するもので、その財源といたしましては、第１款支払基金交付金から第６款諸収入までの歳入をもって充て、収支の均衡を図った次第でございます。
　次に、議案第78号平成21年度市川市介護老人保健施設特別会計予算につきましては、予算総額は10億4,500万円で、前年度に比べまして3,000万円、0.3％の減となっております。
　歳入歳出予算の主な内容につきましては、歳出の第１款総務費では施設の維持管理経費、第２款サービス事業費では施設利用者の介護サービス事業費など、各款において年度内に必要とする事務事業経費を計上するもので、その財源といたしましては、第１款サービス費収入から第５款諸収入までの歳入をもって充て、収支の均衡を図った次第でございます。
　次に、議案第79号平成21年度市川市介護保険特別会計予算につきましては、予算総額は171億8,400万円で、前年度に比べまして14億9,900万円、9.6％の増となっております。歳入歳出予算の主な内容につきましては、歳出の第２款保険給付費におきまして、介護従事者の報酬３％引き上げなどにより居宅介護サービス給付費及び施設介護サービス給付費などの増加が見込まれるなど、各款において年度内に必要とする事務事業経費を計上するもので、その財源といたしまして、第１款保険料から第９款諸収入までの歳入をもって充て、収支の均衡を図った次第でございます。
　次に、歳出予算の流用につきましては、保険給付費の各項に計上されております予算額に過不足を生じた場合に、款内の各項の経費の金額を流用することができるよう定めるものでございます。
　次に、議案第80号平成21年度市川市市川駅南口地区市街地再開発事業特別会計予算につきましては、予算総額は10億5,600万円で、前年度に比べまして181億9,500万円、94.5％の減となっております。
　歳入歳出予算の主な内容につきましては、歳出の第１款再開発事業費で駅前広場などの公共施設整備事業費を計上するなど、各款において年度内に必要とする事務事業経費を計上するもので、その財源といたしましては、第１款分担金及び負担金から第７款市債までの財源をもって充て、収支の均衡を図った次第でございます。
　次に、地方債につきましては、起債の目的、借入限度額、起債の方法、利率及び償還の方法を定めるものでございます。
　次に、議案第81号平成21年度市川市後期高齢者医療特別会計予算につきましては、予算総額は31億9,300万円で、前年度に比べまして３億6,300万円、10.2％の減となっております。
　歳入歳出予算の主な内容につきましては、歳出の第２款後期高齢者医療広域連合負担金では、徴収した保険料の広域連合への納付金及び基盤安定拠出額を計上するもので、その財源といたしましては、第１款後期高齢者医療保険料から第５款諸収入までの歳入をもって充て、収支の均衡を図った次第でございます。
　次に、議案第82号平成21年度市川市病院事業会計予算につきましては、まず、業務の予定量といたしまして、入院患者数では延べ３万4,310人、１日平均94人を、外来患者数では延べ１万5,730人、１日平均65人と見込んでおります。
　また、収益的収入及び支出では、総額を17億1,200万円と定め、前年度に比べまして4,600万円、2.8％の増、資本的収入及び支出では、支出額を11億6,600万円と定め、前年度に比べまして５億700万円、76.9％の増となっております。
　なお、資本的支出に伴う収入不足額10億6,600万円は、過年度分の損益勘定留保資金で補てんすることとしております。
　次に、一時借入金につきましては、他の会計と分離して経理するため、一時借入金の限度額を２億円と定めるものでございます。
　予定支出の各項の経費の金額の流用につきましては、医業費用、医業外費用及び特別損失の各項に計上しております経費の金額に過不足が生じた場合に、各項の経費の金額を流用することができるよう定めるものでございます。
　議会の議決を経なければ流用することができない経費につきましては、職員給与費及び交際費とし、他の経費に流用し、または他の経費を当該経費に流用する場合は議会の議決が必要となることを定めるものでございます。
　たな卸し資産購入限度額につきましては、薬品及び診療材料の適正な在庫管理を行う必要があることから、購入限度額を9,256万1,000円と定めるものでございます。
　以上、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○金子　正議長　市民経済部長。
〔大谷英世市民経済部長登壇〕
○大谷英世市民経済部長　議案第59号、第60及び第67号について提案理由をご説明いたします。
　まず、議案第59号市川市小規模企業者経営安定化緊急対策利子補給条例の制定についてであります。
　原材料価格、仕入れ価格等の高騰により企業経営が悪化している状況を踏まえ、国の安心実現のための緊急総合対策の一環として開始されました緊急保証制度と連携する形で、経営状況が悪化している、いわゆる不況業種に該当する市内の小規模企業者の経営の安定に資することを目的として、現行の本市制度融資の利子補給とは別枠で、新たに緊急的、かつ時限的に市長の認定並びに千葉県信用保証協会の債務保証等を要件とした緊急保証制度資金にかかわる利子補給を行うことから、この条例を制定するものであります。
　次に、議案第60号市川市地方卸売市場の設置及び業務に関する条例の一部改正についてであります。
　条例改正の内容は、条例第51条で定める卸売業者が卸売の販売委託の引き受けについて、その委託者から収受する委託手数料についてであります。この委託手数料につきましては、改正前では卸売金額に取り扱い品目ごとに全国一律に定められていましたが、これを改正後では、卸売業者があらかじめ市長に届け出ることとするものであります。今回の条例改正は、卸売市場における取引規制の緩和等の措置を講ずることを目的として平成16年６月に卸売市場法が改正され、公布されたところであります。しかし、取引規制の緩和に係るこの委託手数料につきましては、５年間の猶予期間が設けられていましたが、本年度で終了するところであります。そこで、今回、本市の地方卸売市場においても、卸売業者が委託者から卸売の販売委託を引き受ける際の委託手数料の率をみずから定めることができるようにするため、条例の一部を改正するものであります。これにあわせまして、昨年度、市場の敷地の一部が都市計画区域に編入されたため、市場の面積を変更するもの、また、上位法及び関係法令の改正により条文の改正を行うものであります。
　次に、議案第67号平成20年度市川市地方卸売市場事業特別会計補正予算（第１号）についてであります。
　今回の補正は、歳出におきまして、職員の異動に伴う職位の変動により給料等の人件費において127万7,000円の不足が生じたことから、増額をするものであります。
　その財源といたしましては、歳入におきまして、第２款繰入金、第３款繰越金をもって充て、収支の均衡を図ったところであります。今回の補正額は127万7,000円の増額となり、歳入歳出予算の総額をそれぞれ１億5,527万7,000円とするものであります。
　以上、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○金子　正議長　福祉部長。
〔松本マキ子福祉部長登壇〕
○松本マキ子福祉部長　議案第56号、議案第57号及び議案第69号につきまして提案理由をご説明いたします。
　まず初めに、議案第56号市川市介護保険条例の一部改正についてでございますが、平成21年度から平成23年度までの第４期市川市介護保険事業計画に定める介護給付費等の対象サービスの見込み量等に基づき、平成21年度から平成23年度までの各年度の保険料率を定めるとともに、世帯の収入状況等を勘案し、特に生計を維持することが困難であると認められる第１号被保険者に対する保険料の減額の特例措置を平成23年度までに延長するほか、平成17年度税制改正により介護保険料が上昇する方に対する激変緩和措置が平成20年度で終了することなどにより、保険料の区分が第４段階で公的年金等収入金額及び合計所得金額が80万円以下の被保険者につきましては、平成21年度から平成23年度までの特例の保険料率を定めるなど所要の改正をするものであります。
　次に、議案第57号市川市介護従事者処遇改善臨時特例基金の設置、管理及び処分に関する条例の制定についてでございますが、介護従事者の処遇改善を図るため、国が平成21年４月から介護報酬を３％引き上げるとともに、当該引き上げに伴う介護保険料の急激な上昇を抑制するため、緊急特別対策として平成20年度中に介護従事者処遇改善臨時特例交付金を交付しますので、当該交付金を基金として積み立て、管理及び処分などの事項を定めるため制定するものであります。
　次に、議案第69号平成20年度市川市介護保険特別会計補正予算（第３号）についてご説明いたします。
　今回の補正額は２億8,462万1,000円の増額となり、介護保険特別会計の歳入歳出予算の総額をそれぞれ160億5,249万7,000円とするものであります。
　補正予算の主な内容といたしましては、保険給付費におきまして、利用件数等の増減に伴う保険給付費の各目の過不足において増額、または減額を行うものであります。積立金におきましては、平成19年度決算における介護保険料の剰余金等を介護保険事業財政調整基金に積み立てるため増額を行うものであります。また、諸支出金におきまして、平成19年度分の介護給付費、国庫負担金及び県負担金の精算に伴う超過交付金を返還するため増額を行うものであります。このための財源といたしまして、第３款国庫支出金から第８款繰越金等をもって充て、介護保険特別会計の収支の均衡を図るものであります。
　以上、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○金子　正議長　保健スポーツ部長。
〔岡本博美保健スポーツ部長登壇〕
○岡本博美保健スポーツ部長　私からは議案第65号、68号、71号、72号、85号、86号の６議案について、それぞれ提案理由をご説明いたします。
　初めに、平成20年度市川市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）についてでございますが、今回の補正は、歳出におきまして第２款保険給付費、退職被保険者等療養給付費において、退職被保険者数が当初見込みより下回り、給付件数の減が見込まれたことから、保険給付費全体では８億1,441万1,000円の減額を、第５款老人保健拠出金において、過年度精算分の減が見込まれることなどから２億953万2,000円の減額をするほか、各事務事業経費の補正を行うものであります。その財源といたしましては、第１款国民健康保険税、第３款国庫支出金、第４款療養給付費等交付金などをもって充て、収支の均衡を図るものでございます。これらにより、今回の補正額は９億4,775万2,000円の減額となり、歳入歳出予算の総額をそれぞれ372億1,642万9,000円とするものでございます。
　次に、議案第68号平成20年度市川市介護老人保健施設特別会計補正予算（第１号）についてでございます。
　今回の補正の主なものを申し上げますと、まず歳出につきましては、第１款総務費において、委託料の契約差金等により2,210万9,000円の減額、第２款サービス事業費において、施設利用者が減少したことに伴う給食業務及び病院調剤・検査等委託料などとして839万1,000円を減額するものでございます。また、歳入については、施設利用者が減少したことにより、第１款サービス費収入において8,538万7,000円の減額、第２款使用料及び手数料において3,139万5,000円を減額するとともに、第３款繰入金においては8,000万円を増額するものであります。これらにより、今回の補正は3,050万円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ10億1,750万円とするものでございます。
　次に、議案第71号平成20年度市川市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）についてでございます。
　今回の補正は、歳出におきましては第１款総務費の委託料において、平成20年６月の政府・与党による保険料の軽減措置拡大に伴い、既存システムの改修経費として1,296万5,000円の増を、また、第２款後期高齢者医療広域連合負担金において、同じく保険料の軽減措置拡大に伴い後期高齢者医療広域連合負担金のうち保険料に係る後期高齢者医療広域連合納付金では減、療養給付費市町村負担金では増となったことから、合計で４億3,243万円を減額補正するものでございます。
　次に、歳入におきましては、第１款後期高齢者医療保険料において、保険料の軽減措置拡大に伴い４億5,640万円を減額するものでございます。第３款繰入金におきまして、同じく保険料の軽減措置拡大に伴い市の負担する財源補てん分が増加することから2,397万円を増額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ31億2,357万円とするものでございます。
　次に、議案第72号平成20年度市川市病院事業会計補正予算（第１号）についてでございます。
　企業会計においては、大規模修繕等に対処するため減価償却費を留保しておりますが、この資金の一部を一般会計の財源対策として活用するため、当初、資本的支出において一般会計貸付金として５億円を計上いたしましたが、２月補正予算時において一般会計の歳入が見込みを上回り支出不要となったため、５億円を減額するものでございます。
　次に、議案第85号浦安市市川市病院組合の解散に関する協議についてでございます。
　地方自治法第288条の規定により、浦安市市川市病院組合の解散に関する協議について、浦安市と協議の上定めるため、同法第290条の規定により市議会の議決を経る必要があることから提案するものでございます。
　最後に、議案第86号浦安市市川市病院組合の解散に伴う財産処分に関する議案についてでございます。
　地方自治法第289条の規定により、浦安市市川市病院組合の解散に伴う財産処分について、浦安市と協議の上定めるため、同法第290条の規定により議会の議決を経る必要があることから提案するものでございます。
　以上、よろしくご審議のほどお願いいたします。
○金子　正議長　環境清掃部長。
〔加藤　正環境清掃部長登壇〕
○加藤　正環境清掃部長　議案第58号市川市環境保全条例の一部改正につきまして提案理由をご説明いたします。
　今回の改正につきましては、市民の生活環境の保全を図るため、１点目といたしまして、河川や水路への油流出防止に係る措置を講じなければならない事業者の範囲を拡大することとしたもので、具体的には車両を専ら洗浄する施設を追加するものであります。２点目といたしまして、悪臭を発生する工場等であって特定の事業の用に供するものを新たに敷地の境界線における悪臭の規制の対象とするもので、具体的には、最近の悪臭の苦情の中に、これまで規制対象ではなかった悪臭に係る特定施設を設置していない工場等を発生源とする悪臭の発生事例も生じていることから、このような工場等についても悪臭に係る規制の対象とするものであります。
　以上のことから、本条例の一部改正を提案するものであります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○金子　正議長　街づくり部長。
〔石川喜庸街づくり部長登壇〕
○石川喜庸街づくり部長　議案第55号、61号、70号について提案理由をご説明いたします。
　初めに、議案第55号市川市手数料条例の一部改正についてでございます。
　本案は、長期優良住宅の普及の促進に関する法律の制定により、新たに長期優良住宅建築等計画の認定などに対する審査事務を行う必要があることから、市川市手数料条例の一部を改正し、当該審査事務の手数料を定めるものであります。
　次に、議案第61号市川市宅地開発事業の施行における事前協議の手続及び公共施設等の整備に関する基準等を定める条例の一部改正についてでございます。
　本案は、良好な居住環境及び都市環境を備えたまちづくりを促進するため、この条例の適用を受けることとなる宅地開発事業の範囲を拡大するとともに、近隣住民などに対し計画の概要をより早期に周知することとするほか、公益的施設などの整備基準等を見直すなど所要の改正を行うものであります。
　次に、議案第70号平成20年度市川市市川駅南口地区市街地再開発事業特別会計補正予算（第３号）についてでございます。
　今回の補正の主な内容といたしましては、歳出では区画道路２号電線共同溝引込管等工事委託料について、継続費期間が21年度になることから、また、施設建築物価格確定が21年度となるため、委託料などを減額し、21年度の特別会計の円滑な財政運営を図るため、財政調整基金積立金を増額するものであります。歳入におきましては、特定建築者からの施設建築物登記費用として諸収入が増額となりますが、一方では、財産収入及び一般会計からの繰入金等を減額することで収支の均衡を図るものでございます。
　以上、今回の補正額は8,461万8,000円の減額となり、歳入歳出予算の総額をそれぞれ192億9,647万8,000円とするものであります。
　次に、継続費補正につきましては、公共施設整備事業費であるＪＲ市川駅接続部建設工事費において、総額1,365万円の増額を行うとともに、あわせて年割額の変更を行うものでございます。
　次に、繰越明許費補正でございますが、仮設店舗解体撤去及び電線共同溝工事のおくれに伴いまして委託料、道路等の工事請負費、補償金などの年度内の執行が一部見込めないため、３億3,999万7,000円を繰り越すものでございます。
　次に、債務負担行為の補正につきましては、価格確定業務委託料として1,187万6,000円をお願いするものでございます。
　また、地方債の補正につきましては、起債の限度額を変更するものでございます。
　以上、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○金子　正議長　道路交通部長。
〔齊藤正俊道路交通部長登壇〕
○齊藤正俊道路交通部長　私からは議案第62号、第87号及び第88号の３議案について提案理由をご説明させていただきます。
　まず、議案第62号市川市自転車等駐車場の設置及び管理に関する条例の一部改正についてでございます。
　改正の内容は、ＪＲ本八幡駅周辺の良好な環境を確保するために、これまで第３種自転車等駐車場に位置づけてまいりました八幡第５駐輪場の一部に買い物客などの短時間使用を想定する第５種自転車等駐車場を設けるために、同駐輪場の区分を改めるものでございます。なお、施行期日につきましては、供用開始日との関係から、平成21年４月６日とさせていただいております。
　続きまして、議案第87号市道路線の廃止についてでございますが、本議案は、常夜灯地区周辺整備事業に伴い、市道の一部に機能の喪失及び道路線形の変更が生じましたので、これを再編する目的で、道路法第10条第３項に基づき市道９地区420号及び同421号を廃止するものでございます。
　続きまして、議案第88号市道路線の認定についてでございますが、議案第87号でご説明をいたしました常夜灯地区周辺整備事業に伴い整備されました道路を市道に位置づけるため、道路法第８条第２項に基づき市道９地区420号を再認定するものでございます。
　以上、よろしくご審議のほどお願いいたします。
○金子　正議長　水と緑の部長。
〔赤羽秀郎水と緑の部長登壇〕
○赤羽秀郎水と緑の部長　議案第66号平成20年度市川市下水道事業特別会計補正予算（第２号）の提案理由についてご説明をいたします。
　この補正内容でございますが、歳入におきましては、公共下水道における補助対象範囲の拡充に伴いまして第３款国庫支出金の増額を、第７款市債におきましては減額するものでございます。また、収支の均衡を図るため、第４款繰入金を減額するものでございます。次に、歳出についてでございますが、第２款公債費におきまして、借換債を行ったことによりまして負担の軽減が図られたことにより市債利子を減額補正するものでございます。今回の補正額は3,195万8,000円の減額となり、歳入歳出予算の総額は89億4,524万4,000円とするものでございます。
　次に、繰越明許費の補正につきましては、下水道築造費の公共下水道整備事業について、平成21年度へ繰り越すものでございます。
　また、地方債の補正につきましては、起債限度額を減額変更するものでございます。
　以上、よろしくご審議のほどお願いいたします。
○金子　正議長　行徳支所長。
〔田草川信慈行徳支所長登壇〕
○田草川信慈行徳支所長　議案第83号広尾防災公園整備工事請負契約につきまして提案理由をご説明いたします。
　本案件は、広尾防災公園の園路広場整備、修景施設整備等の公園整備工事について、総合評価一般競争入札を行いました結果、株式会社新松戸造園との間に工事請負仮契約を締結いたしましたので、市川市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により提案するものです。
　以上、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○金子　正議長　消防局長。
〔矢作政雄消防局長登壇〕
○矢作政雄消防局長　議案第89号（仮称）市川市南消防署広尾出張所新築工事請負契約について提案理由をご説明いたします。
　本案は、行徳地域全体の消防力の均衡を図るとともに、消防力を強化し地域の防災力の向上により、住民に対して、さらに安全かつ住みやすいまちづくりを行うために、現在整備中の広尾防災公園の隣接地である広尾２丁目に既定予算に基づき消防出張所を新設するため、平成21年２月３日に入札を実施し、総合評価方式により株式会社大城組との間に工事請負仮契約を締結いたしましたので、市川市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により提案するものでございます。
　以上、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○金子　正議長　教育総務部長。
〔小川隆啓教育総務部長登壇〕
○小川隆啓教育総務部長　議案第63号市川市奨学資金条例の一部改正について提案理由をご説明申し上げます。
　本案は、経済的な理由により高等学校、または高等専門学校への就学が困難な学力優良な生徒を支援する奨学資金の充実を図るため、奨学資金の額を国立もしくは公立高等学校等に在学する場合においては、現行の月額8,000円を月額9,000円に、また、私立の高等学校等に在学する場合においては月額１万3,000円を月額１万5,000円にそれぞれ増額するものであります。
　以上、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○金子　正議長　生涯学習部長。
〔田口　修生涯学習部長登壇〕
○田口　修生涯学習部長　議案第84号について提案理由をご説明いたします。
　議案第84号は、新設される市川駅南口図書館を管理する指定管理者を指定するため、地方自治法第244条の２第６項の規定に基づき提案させていただくものであります。
　指定管理者となる団体は株式会社ヴィアックスで、指定期間は平成21年４月１日から平成24年３月31日までです。
　以上、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○金子　正議長　市長。
〔千葉光行市長登壇〕
○千葉光行市長　先ほどの施政方針の中で、２ページの12行目でございますけれども、「文化、まちづくりの分野」を「文化、ごみづくりの分野」というように誤って申し上げたのを訂正させていただきたいと思います。
　また、言い回しの点で幾つか誤りがあったといたしましたら、事前に配付させていただいております施政方針の内容に誤りはありませんので、そのことでご理解をいただきたいということでお許しいただきたいと思います。失礼いたしました。
○金子　正議長　以上の申し出のとおり発言の訂正を許可いたします。
　財政部長。
○遠峰正徳財政部長　申しわけございません。先ほどの提案理由の説明の中で、最初に議案第54号、議案第64号及び議案第73号から82号までということでご説明させていただくところ、２つ目の「議案第64号」を「議案第62号」というふうに説明をしてしまいましたので、「62号」というのを「64号」に訂正をお願いしたく、おわび申し上げます。
　以上でございます。
○金子　正議長　以上の申し出のとおり発言の訂正を許可いたします。

○金子　正議長　お諮りいたします。議事の都合により、２月17日から２月23日まで７日間休会といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○金子　正議長　ご異議なしと認めます。よって２月17日から２月23日まで７日間休会することに決定いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後３時54分散会

会議録を検索したい方

会議録を検索したい方はこちらから検索できます。