2009年2月24日　会議録

会議
午前10時５分開議
○金子　正議長　これより本日の会議を開きます。

○金子　正議長　日程第１議案第53号市川市一般職員の給与に関する条例の一部改正についてから日程第17議案第82号平成21年度市川市病院事業会計予算までを一括議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の通告がありますので、発言を許します。
　戸村節子議員。
〔戸村節子議員登壇〕
○戸村節子議員　おはようございます。公明党の戸村節子でございます。公明党を代表し、質疑をさせていただきます。本日の補足質疑者は、宮本均議員でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　2009年は嵐の中の船出となりました。アメリカに端を発した100年に１度の経済危機は、本年さらに大きな波浪となって押し寄せています。今回の世界危機は、世界同時である点、その規模の大きさ、スピードの速さ、そしてこれまで各国の経済を牽引してきた産業部門が直撃を受け、実体経済、雇用に波及している点が大きな特徴です。リストラ、給与所得の減少が消費の抑制を招く悪循環となって生活を覆い、その暗雲が人々の心さえ萎縮させている負のスパイラルに陥っています。この不況に立ち向かうべく、国では緊急対策として、第１次補正、第２次補正、そして21年度予算と、合わせて75兆円の景気対策を盛り込みました。アメリカの景気対策が72兆円ですから、大変大きな対策になったと改めて感ずるわけですが、残る新年度予算の早期成立と、これらの対策が力強く、切れ目なく実施されることが待たれるところです。本市におきましても、新年度の予算では、この難局に立ち向かうために、非常時の経済政策を打ち出していただいていると受けとめました。市民の暮らしを守るために、お預かりしている税金を有効に使うことができるようしっかりと議論をしてまいりたいと思います。
　それでは、初めに施政方針について伺いたいと思います。
　２ページ、20行目、「地方主権の時代にふさわしい行政」について。新しい地方主権の時代では、市民が暮らしやすい町をつくるために、我が町をどこよりもよい町にと自治体間で競争が生じ、互いに切磋琢磨していくことになると思われますが、既に始まっていますが、そうした地方主権の時代に即応した本市の対応とビジョンについて伺います。
　３ページ、９行目、「新たに法務部を設置」してについて。地方主権の時代は政策形成能力が重要だとして、新年度は既に十分先進的な取り組みであった法務課を、さらに法務部に格上げし、充実を図るとしています。市民の間からは、毎年の組織改変はわかりづらいとの意見も出ています。部への昇格の理由と新たな役割について伺います。
　次に、３ページ、14行目、「職員定数の適正化」について。これは、補足質疑を宮本議員が行います。退職者不補充、また、指定管理者移行などにより、本市の職員数は着実に削減されています。その一方で、保育園や幼稚園の現場などでは、臨時職員が正規職員と同じようにクラス担任を任され、責任を負う立場にあるという実態もあります。子供を預ける親からも、不信の声が聞かれます。本市の職員定数の適正化について、考え方をお伺いいたします。
　次に、４ページ、13行目、「子どもの医療費助成」について。長年お願いをしてまいりました子供の医療費助成を、新年度は大きく拡大をしていただきました。昨年12月の議会質問で、市長の答弁は大変大きな反響でございます。心より感謝申し上げます。
　さて、この子供の医療費助成制度について、新年度に拡大していただきます制度の概要と、昨年度と比べた人数、予算をお伺いいたします。
　また、自己負担が今まで200円であったものが、300円に増額をされるということですが、この考え方についても伺いたいと思います。
　次に、４ページ、16行目、妊婦健診の公費負担について。次に、妊婦の健康診査について、負担を軽減するため、公費負担回数を５回から14回にふやしていただけることになりました。厚生労働省が母子ともに健康な出産をするのに必要な妊婦健診の回数を14回と規定しています。しかしながら、保険がきかない健康診査は大きな経済負担になっていました。私ども公明党は、安心して産み育てることができる社会をと、国会議員と地方議員が一緒になって強く声を上げてまいったところです。14回までの道のりは遠いと思っておりましたが、出産時の救急搬送受け入れ拒否の問題や、産科医療全体の弱体化の問題など、逆に追い風になり、国が大きく動きました。それを受け、本市でも新年度から14回助成ということで実施していただけることになりました。心より感謝を申し上げます。
　さて、国は今まで実施していた５回目以降14回目までの９回分の交付金として２分の１を助成するとしています。本年の予算と予測される人数について伺います。
　また、国は21年度、22年度の措置としています。当然のことながら、制度がスタートするには、システムの問題から取り組んでいただいているわけです。これで終わることのないようお願いをしたいと思いますが、本市の考え方と決意について伺います。
　次に、４ページ、20行目、「米飯給食用の米を緊急措置として支給」をすることについて。新年度は学校給食用の米を市が支給していただくことになりました。児童生徒が納めた給食費で食材を調達する学校給食は、昨年来、物価高で厳しい状況にありました。給食費の値上げに踏み切る自治体もある中で、今回の緊急措置は大変思い切った政策であると思います。義務教育のお子さんを持つご家庭にとっては、大変ありがたいことです。支給を行うことになった経緯、予算の対応の仕方、期間、予算額はどれくらいかについてお伺いをいたします。
　次に、４ページ、21行目、「就学への支援」から「継続してまいります」について。奨学金については、新年度は国公立の高等学校や高等専門学校で学ぶ学生への奨学金が、国公立で1,000円ふえて月額9,000円に、私立では2,000円ふえて１万5,000円にしていただきました。この時節に拡大していただくのは大変ありがたいと思っています。さらにご検討いただきたいのは、成績要件です。在学中の成績も大事ですが、私は、もっと学びたいという向学心こそが大切だと思います。奨学資金の成績要件を撤廃への考え方があるかどうか伺いたいと思います。
　また、入学準備金について伺います。この入学金を支援する制度は、国が後追いで、平成15年に日本学生支援機構の入学時奨学金をスタートしています。市川では早くも昭和50年代に創設し、多くの学生を支援してきました。教育に力を入れてきた本市の姿勢は大変すばらしく、先進的であったことに敬意を表したいと思います。
　さて、この入学準備金ですが、所得制限が下がって、借りられる人の範囲が狭まってしまいました。予算も半減しています。今回、この緩和については検討できなかったのかについて伺います。
　次に、４ページ、25行目、「ヤング・ジョブ・サポートいちかわ」について。経済の悪化にニートやフリーターだけでなく派遣の問題が新たに加わって、若者の就労問題が深刻です。政府は、第２次補正で今までやったことのない離職者への住宅や生活支援まで行い、進めています。
　さて、本市の若者の雇用対策、ヤング・ジョブ・サポートいちかわ、市川駅南口再開発ビル３階の大変よい場所にあります。若者の雇用対策事業に取り組んでいただく意欲もありがたいと思っています。しかしながら、広くない部屋に高齢者の就労相談との併設です。ほかの地域で視察してきたジョブカフェなどと比べると大変手狭であり、印象が違うもので、残念に思いました。相談の現状と課題について、どのように認識されているのかお伺いいたします。
　次に、５ページ、４行目、「商業や工業の振興策」について。景気を押し上げるカンフル剤としての定額給付金は、第２次補正予算に盛り込まれ可決されました。総額２兆円規模で、本市におきましても12月の議会では、47万3,000人に対し約69億円となるとの答弁をいただいています。国会では、政局絡みで、野党がこれをおくらせようとの動きもありますが、予算は通っており、残るは関連法の採決です。マスコミの調査によれば、これを受け入れる地方自治体では、議会の８割が定額給付金の受け入れに賛意を表しています。また、日本では、この定額給付金が政局に利用され、異常なばらまきのように言われ、受け取りたいと言いづらい状況があります。しかしながら、アメリカでも、オーストラリアでも、ヨーロッパ各国やお隣の韓国、台湾でも、よく似た減税や給付金などの景気対策が既に図られ、こうした景気対策は世界の潮流になっているところです。本市におきましても、12月からプロジェクトチームを立ち上げ準備をしていただいていることに心より感謝を申し上げます。
　さて、近隣の自治体でも、一番早い松戸市では、補正を先議して、本日可決の予定、そして船橋市でも、日曜議会まで開いて可決にしていきたい、こういった話を伺っております。これにより、早いところでは３月の終わりには給付金を届ける作業がスタートするということでございます。本市では、議事を早めることで少しでも早く市民の皆様の手に届けたいと、議会の皆様にお願いをしておりましたが、昨日の議運でご同意いただけませんでしたことは、大変残念というよりほかはありません。
　さて、この定額給金と時を合わせて、景気対策に拍車をかけるべく、市内で使えるプレミアムつきの商品券の発行を決めたり、検討をしている自治体がふえてまいりました。公明党は１月26日に、本市でもぜひと市長に要望書を提出したところです。先日の商工会議所の60周年記念行事では、市長が発行のご決意を述べられ、大変心強く思った次第です。このプレミアムつき商品券の発行の検討状況と概要についてお伺いをいたします。
　次に、５ページ、９行目、「入札制度」について。本市が入札制度の改革に取り組んでいるところに、景気の悪化と資材の高騰が追い打ちをかけることとなり、事業者にとっては大変厳しい状況にあります。議会としては、１年前の昨年２月議会で入札制度見直しに関する決議を全会一致で可決し、改善を求めてきました。国際間ではアメリカの保守主義が懸念されているところではありますが、景気の荒波に市内業者を沈没させてしまっては元も子もありません。市内業者の受注機会の拡大は大事な課題です。具体策について伺います。
　５ページ、20行目、「浦安市川市民病院」について。後継病院の名前が東京ベイ・浦安市川医療センターと決まりました。しかし、病院が完成をしスタートするまで、約300床のベッドが不足するわけです。特に市民病院には、今までほかの病院で受け入れが難しい場合に、最終的に引き受けていただくなど、公立病院の役割を果たしていただいておりました。新病院がスタートするまでの期間の救急医療体制をどう図るのかについて伺います。
　次に、５ページ、25行目、「ドクターヘリ」について。人気俳優主演のテレビドラマ「コード・ブルー」で、半径50㎞圏内を15分で飛ぶドクターヘリの救急の効果については再認識をしたところです。国の戦略では、１つの県に最低１機を配備するということで、今、機運が高まっています。千葉県では、これを牽引するように、今年度、２機目を配備し、日本医大の千葉北総病院と君津中央病院での受け入れ体制が整いました。本市におきましても、我が会派の堀越議員の議会質問に対して、ドクターヘリを積極的に活用しているとの答弁があったところです。現在、ヘリポートは７カ所とのことですが、第３次医療の救急救命センターがない本市としては、さらにふやし、救急体制を整える必要があると思います。小中学校の校庭や野球広場、公園など、一定の広さが確保できるところは結構あると思うのですが、いかがでしょうか。ヘリポートの施設拡大について伺います。
　また、現在は夜間の発着はしないとされているようですが、救急患者は待ったなしです。夜間対応のヘリポートを整備すべきと考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。
　次に、５ページ、27行目、「24時間の急病医療情報案内」について伺います。この事業は、あんしん共済廃止後、全市民対象の健康支援事業として新しく始まる施策だと思います。事業の詳細な内容について、相談体制やシステムなどについて具体的に伺います。
　また、近年、うつや心の病を患う方がふえています。自殺対策白書によれば、2007年の時点で10年連続で３万人を超えているということです。自殺防止条例を制定する自治体も出てきています。大きな課題ではありますが、やはりできるところからやるべきであると思います。この取り組みについて具体的にお聞かせください。
　次、６ページ、１行目、「新型インフルエンザ対策」について。補足質疑者は宮本均議員です。新型インフルエンザ対策は、我が会派の大場議員が早くから議会質問して推進してきた課題です。国でも、本年度は予算を大幅にふやし225億円を計上して、ワクチンの研究や備蓄、予防体制の整備に充てるとしています。本市の対策は現在どこまで進んでいるのか、また、医薬品、防護服等の備蓄の場所の確保や備蓄予定量等の体制の整備について伺います。
　次に、６ページ、18行目、「災害時要援護者支援システム」について。補足質疑者は宮本均議員です。本市におきましても、この災害時要援護者名簿の作成については着々と進んできていると伺っています。先日視察した鹿児島市においては、支援者がなかなかお願いできないといった課題を聞きましたが、本市の状況はいかがでしょうか。要援護者名簿及びシステム化等の進捗状況について伺います。
　次、６ページ、29行目、「民間建築物の耐震化」から「行ってまいります」までについて伺います。民間建築物の耐震化につきましては、助成をして耐震化の推進をしていますが、進捗状況はいかがでしょうか。
　また、本年度はコンクリートブロック塀の除去と補強についても、その一部を助成するということですが、この背景と事業内容についても伺います。
　次に、７ページ、８行目、「青色回転灯車両」について。補足質疑者は宮本均議員です。青色回転灯車両の運転時間を拡大して市民の安全を図るということでございます。この事業について、時間延長の理由、パトロールの区域など、事業の内容についてお伺いをいたします。
　次に、７ページ、12行目、「ＬＥＤ防犯灯を試験的に設置」について。宮本均議員が補足質疑をいたします。ＬＥＤ防犯灯についてモデル事業を行うということですが、防犯灯の単価、性能、設置予定場所、ＬＥＤの色についても伺います。
　次に、８ページ、２行目、「保育園」について伺います。保育需要の高まりは相変わらず衰えを見せません。本市では、ここ毎年、新設や分園で２園程度ふやしながら待機児の解消に努めてきました。懸命にやっていただいてきていることに感謝したいと思います。少子化を言われながら、働きたい方もふえてきている。一向に解消されない、この待機児の状況について、本市としてはどのように見通しを立てているのか、また、今後の対応についても伺います。
　次、８ページ、12行目、「子ども家庭総合支援センター」について伺います。こども総合相談窓口から子ども家庭総合支援センターへと充実をし、一元化された相談窓口は、子育て世代にとってわかりやすく、行きやすい場所になっています。訪れる方も多いようですが、相談の体制や相談の内容、方法、また、相談後の支援などについてもお伺いをいたします。
　次に、９ページ、11行目、「本八幡Ａ地区市街地再開発事業」について伺います。本八幡Ｂ地区が３月完成ということで、工事は着々と終わりに近づいています。見なれた町が大きく変わってまいりました。次はＡ地区ということになりますが、その後の進捗はいかがでしょうか。このＡ地区の事業が完成することにより、古い建物が密集していたこの地域に空間が生まれ、防災面でも、景観の面でもよくなります。また、周辺の国道14号などの拡幅をすることで渋滞の解消にもつながります。期待する市民からは、完成はいつになるのかとの声も寄せられています。県の補助金の問題や、十分同意が得られない権利者がいることが懸念されておりました。現状と新年度のスケジュール、今後の見通しについて伺います。
　次に、９ページ、18行目、「都市計画道路3･4･18号の整備」について伺います。先行している橋の工事が着々と進んでいます。しかし、残念ながら、同意いただけず、強い反対をしている住民の方が法的手段に訴えたい意向だとの報道もありました。本市としては、土地収用法の適用を視野に入れ、新年度の土地取得に当たるということです。残る件数は何件になったのか、土地収用法適用の考え方と新年度のスケジュールについて伺います。
　次に、10ページ、１行目、「京成本線の立体化」について伺います。京成線につきましては、船橋が高架化されたことで、市川はどうなのかと、市民の間でも声が上がっています。市川も同じように高架化になるものと思っている方も案外多いようです。けれども、あの町を覆うように走る高架方式は、本当に私たちが満足できる町になるのか、よく考える必要があると思います。高架化と地下化、またアンダーパスでは、それぞれ工事金額が大きく違うわけですが、100年後にもよかったというまちづくりをしていかねばならないと思います。そのためには、市民への情報提供と説明、そして大いに意見を交換していただくということが必要だと考えます。新年度はいよいよ市として方向性を出すということです。現在までの検討状況と今後の見通し、スケジュールについても伺います。
　次、10ページ、８行目、「石垣場・東浜地区」について伺います。第二終末処理場は、そろそろ能力いっぱいまで来ていると伺っています。第一終末処理場の整備を進めていかなければならないわけですが、第一終末処理場予定地、また地域コミュニティゾーン予定地の現状と今後の予定をお伺いいたします。
　次に、11ページ、８行目「アスベスト対策」について伺います。アスベストの怖さは、石綿を扱ってから平均35年後という長い潜伏期間の後、じん肺や悪性中皮腫、そして肺がんを発病する可能性があることです。ＩＬＯやＷＨＯでは、昭和47年にはその危険性が指摘されていました。しかし、日本ではその対応がおくれて使用が続き、被害が拡大しました。特に昭和30年代から40年代にかけて、この石綿を多く輸入し、建築に使われていましたから、実は市川市でも、まだ多くの建物が残っていると思われます。本市におきましては、学校などの公共の建物について、このアスベストの調査に早く着手し、対応していただいています。そうした中、新年度はさらに専門員を置いて事業に取り組むとのことでございます。アスベスト対策の現状と課題について、また、専門員はどのような方なのか、今後のアスベスト対策についてもお伺いいたします。
　次に、11ページ、14行目、「学校版環境ＩＳＯ打ち水大作戦」について伺います。補足質疑は宮本均議員です。地域そろって打ち水をすることで、真夏の気温が一、二度下がったというニュースは記憶に新しいところです。本市でも、環境団体の皆さんが取り組まれておりましたが、ＣＯ２の排出を少しでも軽減し、昔からの知恵を学ぶことにもなるこの事業が、市内全校に広がることを望むものです。本市の取り組む内容と参加予定校について伺います。
　次に、12ページ、11行目、「補助教員の勤務条件の改善と増員」について伺います。ティームティーチングや少人数学級はきめ細かい指導が行われることから、子供たちにも学習の進度に合わせてわかりやすい授業となり、学習意欲につながることと思います。新年度は勤務条件の改善と増員が図られるということですが、その内容について伺います。
　次に、12ページ、５行目、「巡回指導職員」、９行目、「統合教育相談員」について伺います。巡回指導職員は、発達障害の児童生徒の指導のために学校を回り、先生方の相談に乗る指導者です。また、統合教育相談員は、公立と私立の幼稚園の先生や保護者の相談を受けるアドバイザーです。今、教育現場では、６％はいる、そして着実にふえてきていると言われる発達障害などのお子さんの対応にご苦労されていると伺っています。専門家やサポートする先生がもっといてほしいと、保護者からも、現場の先生からも声が上がっています。新年度の陣容、活動の内容と、ここに至るまでの成果についてもお聞かせください。
　次に、13ページ、４行目、学校のトイレ改修について伺います。住宅事情がよくなり、今やほとんどの家庭がトイレは洋式になりました。ところが、学校は便器は和式、床はコンクリートで年数がたち、水を流して洗ってもにおいの残りやすい状態でした。汚くて臭いところということから、いじめが発生することにもつながり、学校のトイレは課題となっていました。３年計画で改修をやってしまおうということで進んでおりますが、事業の現状と今後の計画について伺います。
　この改修に伴い、児童生徒への指導をぜひお願いしたいと思っています。トイレ改修の受け入れは、子供たちにとって大きな学びの材料になると思います。ぜひそうしたご指導をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。指導の現状と今後の対応について伺います。
　次に、15ページ、５行目、「市川版クオータ制の導入」について伺います。大変先進的な市川版クオータ制度の実施ということを伺い驚いています。クオータ制については、男女共同参画条例が３年前、現条例に変わったときに取り去られてしまった条文だったからです。今回、市当局から新しい取り組みとしてご提案がありましたことに喜びを持って受け入れるとともに、高く評価をしたいと思っています。そこで、この事業の背景及び内容について伺います。
　次に、15ページ、９行目、「ＤＶ防止基本計画」について伺います。夫や恋人など身近な男性からの女性への暴力、ＤＶは、毎日のようにマスコミをにぎわし、一向になくなることがありません。新年度には改正ＤＶ防止法にうたわれたＤＶ防止基本計画を策定するということで期待をしております。そこで伺いますが、市川市におけるＤＶの現状をどのようにとらえているのか。また、策定のスケジュールなどについてもお伺いをいたします。
　次に、17ページ、10行目、「公共下水道」について伺います。文化のバロメーターと言われる下水道事業です。新年度の汚水対策としましては、西浦処理区、また江戸川左岸処理区の市内北部や東部地域でも面整備が進むと伺いました。地域では期待して待っておりますので、具体的な内容をお聞かせください。また、普及率についてもお伺いをいたします。
　次、18ページ、26行目、「レジ袋の削減」について。補足質疑者は宮本均議員です。レジ袋は受け取らずマイバッグを持参する活動は、大手スーパーのレジ袋有料化やポイントによる還元などで随分意識が醸成されてきたと感ずるきょうこのごろです。事業の内容と条例制定などのスケジュールについて伺います。
　次に、21ページ、２行目、「市税収入などの減少」について伺います。８年連続で増加が続いていた本市の一般会計予算でしたが、新年度は1,176億円と前年度比マイナス5.0％、62億円の減少となりました。大規模な事業が終了して減ったこともありますが、市長は、景気悪化による歳入の減少は避けられないとして、厳しい財政状況であることを報告されています。今後の市税収入減の見通しと対応策について、どのような展望を持っておられるのかお伺いいたします。
　次に、議案第56号市川市介護保険条例の一部改正について伺います。
　今回の改正は、向こう３年間の保険料率を改正したもので、今まで６段階だった保険料の区分を、実質的に13段階とし、特に住民税本人非課税の第４段階の方の保険料を下げて配慮しているとのことです。この制度改正の考え方と対象者への影響をどのように考えているのか伺います。
　また、料金改定のたびに高齢者の方々は不安になり、問い合わせが殺到します。十分な事前の周知体制と、その後の相談体制が必要だと考えます。準備をどのようにされているのかについても伺います。
　次に、議案第59号市川市小規模企業者経営安定化緊急対策利子補給条例について伺います。
　国の緊急保証制度は、今までの保証制度で対象外になっていた飲食店や不動産業、加工製造業や小売業など、対象業種が698にもなりました。また、保証協会が100％保証するため、事業資金の調達に苦しむ中小企業の皆さんのためにスムーズに資金を提供できる制度になりました。さて、本条例は、この保証制度を利用すると実質２年間は無利子にするというものです。この時節に大変うれしい対応です。市の政策を高く評価をしたいと思います。昨年の10月31日から始まったこの融資制度、大変な利用者の数だと伺っていますが、きょうまでの利用者の状況と今後の見通しについて伺います。
　また、あわせて日本政策金融公庫の利用者を対象に入れることは検討したのかについても伺います。
　以上で第１回目の質疑とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
○金子　正議長　答弁を求めます。
　市長。
〔千葉光行市長登壇〕
○千葉光行市長　ただいまの公明党の代表質疑にお答えしたいと思います。質疑が多岐にわたりますので、基本的な考え方を私から答弁させていただき、詳細については部長から答弁をさせていただきたいと思います。
　まず、地方主権の時代に即応した本市の対応と今後の本市のビジョンについてであります。
　地方主権という時代、また、そういう言葉がよく使われるようになってまいりましたけれども、地域のことは地域で考え、地域で決定していくということの姿であると私は考えております。そういう意味で、ご質疑者もご理解いただけるように、本市は財政改革や地域連携の推進などさまざまな施策を通じて、真に自立した自治体を目指してきたところであります。新年度の重点施策の第１に生活安定対策を挙げさせていただきましたが、これも本市が厳しい財政状況の中で、市民のニーズに柔軟に対応できる新たな仕組みづくりに向けて真摯に取り組んできたからこそできたものであろうというふうに考えています。
　しかし、地方分権改革推進委員会の第２次勧告を見ても、検討事項が山積しているように、権限や財源の移譲はまだまだ十分ではないというふうに言えるのではないかと思います。これらの地方自治の主役は、住民に最も近い市町村であり、また、市民や企業、大学などの多様な主体であるというふうに思います。この両者が適切な役割分担のもとに、お互いに知恵と力を出し合ってこそ、憲法に定められた真の地方自治の実現につなげていくものでなくてはならないと思います。
　また、さまざまな主体間の信頼関係をより強固なものとして協働を進めていくためには、大きな目標であるビジョンの共有は欠くことのできない要素であるというふうに思います。本市の基本構想では、「人間尊重」、「自然との共生」、「協働による創造」を市民共通の価値基準として、自信と誇りを持って次世代に引き継げる「私たちのまち　いちかわ」を築いていくというまちづくりの基本理念のもとに、おおむね25年後の将来都市像として「ともに築く　自然とやさしさがあふれる　文化のまち　いちかわ」を定めておりますが、この市民共通のビジョンの実現に向け、着実に多様な主体との協働を進めてまいりたいというふうに考えております。
　次に、法務部の設置であります。地方分権改革推進委員会において、条例制定権の拡充も検討されるなど、これからの地方自治体には、紛争はなるべく起こさないようにする予防的措置や、起きた場合はきちんと対応できる体制を確立する必要があります。このことから、これらの問題を含めた法務機能の充実が急務であるというふうに考えます。
　また、地域の実情に応じて市民のニーズを的確に分析し、課題解決に向け、施策として実行していくための政策形成能力は、都市間競争時代における自治体の生命線であると言っても過言ではないというふうに思います。
　その例として、本市が全国に先駆けて実施いたしました１％支援制度のように、前例がない施策を立ち上げる場合、関係法令との整合性の確認はもとより、関係機関との調整、条例化に向けたさまざまな準備、市民への周知など、その実施までには多様な対応が必要であります。政策形成は法務的知識の上に成り立っていると言っても過言ではないわけであります。特に市民ニーズの複雑さ、また多様化は法務サービスと行政サービスとが重なる要素も多く、市民の自立した生活をサポートする上で、きめ細かい法的セーフティーネットの構築が必要なわけであります。これらのことに着目した上で、法規担当、そして市民法務の担当を、この２分野において設置していくということで法務部を設置したわけであります。
　職員定数の適正化についてであります。現在、本市が取り組んでおります第２次定員適正化計画は、平成17年３月に総務省から示された地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針に基づき、策定すべきとされた集中改革プランに位置づけられたものであります。具体的には、市民満足度の向上を図る一方で、財政的視点から人件費の抑制を図ることを主眼に、平成17年４月１日に職員数3,569人を、平成22年４月１日までに3,294人へ、計画期間５年間で275人削減することを目標として掲げております。今後も大量退職者が見込まれている現状の中で、市民サービスの低下や職員への過度な負担を招くことのないよう、公民の役割分担の見地から、行うべき業務を精査し、さらに民間事業者等に任せたほうが効果的、あるいは効率的な業務についてはアウトソーシングを推進し、複雑化、専門化、多様化している市民ニーズにきめ細かく対応していく一方で、任期付職員や再任用職員を初めとする多様な雇用形態の活用を通じまして、職員数の適正化に努めていくつもりであります。
　特に市川市では、業務の効率化を図るため、また、市民の満足度の向上を目指してＩＣＴ化を進めており、その結果はご理解いただけるのではないかというふうに思います。このＩＣＴ化システムにつきましては、個別業務的にはシステム導入に伴う人員削減、また、現在の情報政策部で取り組んでおりますレガシー改革のように、現在の業務フローを見直すことで職員の作業分担の負担の軽減、ひいては余剰人員を市民サービスに向けることも可能になるものと考えております。
　次に、子供の医療費助成についてであります。これは平成21年４月診療分より乳幼児医療費助成の事業名をこども医療費助成事業と改め、小学校就学前の乳幼児の所得制限を撤廃して、助成対象を小学１年生までから小学校６年生までに拡大するとともに、自己負担金について、経過措置を設けながら入院１日及び通院１回につき200円から300円に増額するものであります。このことにより、平成20年度と比較して、対象人数は約１万6,000人程度増加するものと見込まれますが、当初予算額は約１億600万円の増額になります。
　子供の医療費助成事業は、子育て支援の一環として重要な事業としてとらえ、長く継続していくことが必要であると認識しております。小学校１年から６年までの拡大は千葉県補助の対象外であり、市川市の単独助成となるため、この制度を長期安定的に継続していくためにも、自己負担金を設けることは必要なものと考えております。
　また、自己負担金を入院１日及び通院１回につき200円から300円に増額させていただくことにつきましても、千葉県が平成20年12月より自己負担金を300円に増額し、300円の自己負担金は、類似都市と比較しても保護者負担が少ないほうでありまして、また、所得の低い方への配慮といたしましては、住民税の所得割が課税されていない世帯は自己負担金を無料としていることなどから判断しましても、既に助成対象としている小学校１年生までは平成21年７月まで現行の自己負担金を維持するという経過措置を設けた上で、千葉県と同様の自己負担金とさせていただいたところであります。
　次に、妊婦健康診査についてであります。本市は、平成20年４月より５回の公費負担を行っているところであります。これに要する経費は、地方財政措置として地方交付税での交付とされておりますが、本市においては不交付団体のため、すべて市の財政負担となっております。このような中で、昨年10月に取りまとめられました国の生活対策には、第２次補正予算に妊婦健康診査臨時特例交付金が計上されました。これは、すべての妊婦が14回の妊婦健康診査を受けられるよう回数がふえる９回分について、平成21年２月から22年度末までの間、国庫補助を行うというものであります。
　本市では、このような国の動きを踏まえて、新年度から妊婦健康診査の公費を14回として実施できるように準備を進めているところであります。これに要する予算につきましては、対象者5,000人を見込み、４億2,990万1,000円を計上しております。公費負担を14回とすることは、積極的な受診を促すということからも、また、母子の健康を保ち、安心・安全な出産につながるものであると考えておりますが、平成23年度以降も補助が継続されるよう、千葉県や国に要望いたしております。
　学校給食及び就学支援につきましては、教育委員会からの答弁とさせていただきます。
　次に、ヤング・ジョブ・サポートいちかわについてであります。フリーターやニートの増加は本人自身の将来を不安定なものにするだけではなく、職業能力の蓄積がなされず、また、経済基盤の崩壊や社会保障システムの脆弱化を招き、深刻な社会問題になると考えられます。そこで、本市では若年者就労支援事業として、平成18年６月にヤング・ジョブ・サポートいちかわを開設いたしました。この事業内容といたしましては、毎週火曜日と木曜日の午後１時から４時まで、15歳から34歳までの若年者を対象とした個別面談によるキャリアカウンセリング及び適職診断を行うなど、若年者の就労を支援していくものであります。利用状況につきましては、平成18年度の来訪者が35人、個別相談が35件で、相談枠173件に対する利用率は20.2％であります。平成19年度は来訪者が130人、個別相談が103件で、相談枠283件に対する利用率は36.4％、平成20年度は１月末日現在で来訪者が104人、個別相談が64件となっております。平成18年度と比較して平成19年度の利用者が増加した要因といたしましては、場所を男女共同参画センターから、より利便性の高い市川駅南口のメトロビルへ移転させたこと及び相談枠の拡大によるものと考えております。
　また、効果といたしましては、個別相談と保護者セミナーを受け、その後、就職した若者の数は、平成18年度が10人で、平成19年度は20人、平成20年度は１月末日現在で８人となっております。
　ニートや年長フリーターへの対応などが課題でありますが、今後、個別相談、保護者セミナー開催のほかに利用者のニーズ把握に努め、若年者のスキルアップ研修等を開催するなど、さらなる充実を図るとともに、国の機関であるハローワーク及び千葉県がＪＲ船橋駅南口に設置したジョブカフェちば等の活用を促すなど、若年者の就労支援を推進してまいりたいと考えております。
　ヤング・ジョブ・サポートいちかわは、平成20年11月に市川駅南口ザ・タワーズ・イースト３階に移転し、市川駅から直結となることで利便性も向上いたしましたので、これまで以上に気楽に立ち寄れるような工夫をしてまいりたいというふうに考えております。
　次に、商工業の振興策について、定額給付金の時期に合わせ、商工会、商店会でプレミアムつき商品券の発行はできないものかというご質疑でありますが、総務省の調査によりますと、平成21年１月30日現在において、全国で129の市町村が定額給付金の支給時期に合わせて10から15％のプレミアムをつけた商品券の発行を検討しております。千葉県内においては、旭市、勝浦市、いすみ市、我孫子市、流山市、柏市、浦安市の７市が発行を計画しておりますが、いずれも市の行政が主体ではなく、商工会などが主体となって実施する予定であります。現在、本市におきましても定額給付金の時期に合わせて、地域経済の活性化のために何ができるのかを市川商工会議所と検討中であります。
　いずれにいたしましても、行政がどのようにバックアップできるかということにつきまして、今後とも関係機関と協議を重ね、検討してまいりたいというふうに思っております。
　次に、入札制度についてであります。昨今の景気後退は、市内で業を営む土木、建築業者の工事受注にも大きな影響を受けているものと考えております。このような経済状況のもとで市内業者の受注機会の拡大の具体策につきまして、電子入札システムを使った一般競争入札により競争性、透明性を確保しながら、入札に必要な参加業者数の工事発注区分を引き上げるとともに、参加社数についても緩和してまいりたいと考えております。
　この入札制度の改善につきましては、平成20年度10月にも実施しておりまして、４項目において実施いたしました。今回の改善する手続といたしましては、入札環境の整う社数の基準緩和、さらには入札保証金を免除する手法、さらには総合評価競争入札方式の適正な運用、対象金額を設定する手法、また、最低制限価格の設定、さらには低入札調査基準の算定方法の変更、失格基準の設定等とあります。このような手法で考えていきたいというふうに思っております。
　次に、浦安市川市民病院についてであります。救急医療体制につきましては、医療機関が持つ機能に応じまして１次、２次、2.5次医療機関を定め、患者の症状や程度に合わせて適切な対応がとれるよう備えているところでありますが、特に2.5次救急医療につきましては、浦安市川市民病院を含む４病院が輪番制で重篤な救急患者への対応をいたしております。浦安市川市民病院は脳血管、循環器疾患の重篤患者を初め、小児救急患者の受け入れを行い、地域の基幹病院として極めて重要な役割を果たしているところであります
　浦安市川市民病院は、平成21年４月に社団法人地域医療振興協会に経営を移譲し、その後、同協会が現在の敷地で診療を継続しながら新病院の建設工事を行い、平成24年度に新病院をオープンする予定であります。この建てかえ期間中におきましても、救急輪番体制が引き続き維持できるよう、同協会に必要な措置を講ずるよう求めるとともに、新たに２次救急患者の受け入れが可能な医療機関に対し、救急輪番体制への参加協力を求め、本市の救急医療の水準が下がることがないよう努めてまいりたいというふうに考えております。
　次に、ドクターヘリについてであります。平成13年10月の運航開始以来、78件の要請を行うなど、本市の救急医療体制においても大変重要な役割を担っているところであります。離着陸場の使用実績といたしましては、本市の地理的中心部にあります江戸川左岸河川敷の消防訓練場が44件、次に行徳地区における第七中学校が13件、その他に国府台スポーツセンターや高谷中学校、東国分中学校などがございます。離着陸場につきましては、特定の地域に偏ることなく選定し、最近では行徳地区での増設を図るため、市川塩浜駅前の塩浜ヤード用地及び江戸川河川敷河原の13号グラウンドを新たに追加指定し、現在、11カ所を離着陸場として指定しております。今後、広尾防災公園の完成にあわせて、離着陸場として指定する計画でもあります。
　なお、夜間のドクターヘリ運用につきましては、千葉県が夜間運用を実施することになれば、本市におきましても夜間対応の離着陸場をつくる必要があるものと考えております。
　次に、24時間急病医療情報案内についてであります。これは、夜間、休日に受診できる当番病院等の医療機関案内を初め、不意なけがの応急手当ての方法や、夜中に子供などが熱を出した場合の対処などのほか、職場や家庭内の問題等で精神的に落ち込んでいる方などのメンタルヘルスに関する相談等について、フリーダイヤルで24時間365日問い合わせができ、その場で医師、保健師、看護師、臨床心理士などの専門職から適切なアドバイスを受けられるものであります。社会的な問題となっているうつ病を含む病気においても、臨床心理士や心理カウンセラーを初めとするメンタルヘルスの専門家が心の不調の相談を受け、適切なアドバイスをし、自殺等の原因となるストレスを和らげたり、医療機関への受診を勧奨するなどのセルフケアを実施することになっております。
　なお、このサービスは、消防局との連携を図ることで119番通報の件数や救急車の出場件数が減るなどの効果が期待されております。また、障害のある方で継続した支援が必要な場合は、自立支援法に基づくサービスの利用援助など、障害に関する相談事業と相互に連携し、支援してまいります。
　次に、新型インフルエンザ対策についてであります。現在、さきに策定いたしました基本方針や行動計画に基づいて啓発活動として「新型インフルエンザに備えましょう」というチラシを作成し、市民へ配布するとともに、商工会議所と連携を図る中で、会報にチラシを掲載していただいたほか、講演会などの啓発活動を実施しているところであります。
　また、２月９日には市川保健所におきまして、浦安市職員と合同で個人防護服の着脱訓練を行い、２月24日には発熱外来模擬訓練を行っております。さらには、大流行時において市が継続すべき業務をあらかじめ定めておく業務継続計画の策定に向けて取り組みを始めたところでもあります。
　備蓄物の保管につきましては、直接日光が当たらない風通しのよい場所を選定しておりますが、特に医薬品につきましては、暗い常温の部屋に保管し、盗難なども考えられることから、セキュリティー機能がある場所に備蓄することが必要であると考えております。その数量につきましては、発熱外来や患者搬送など感染リスクが高い業務に従事する職員用として、感染防護服約２万9,000着、ゴーグル約4,000個、手袋16万8,000枚、マスク７万3,000枚を備蓄する計画でありますが、そのうち平成21年度には感染防護服約5,000着、ゴーグル約500個、手袋約7,800枚、マスク約9,500枚を購入いたします。しかしながら、数量につきましては、現在、国が行動計画などの全面改定を行っておりますので、この成果などを見て、再度見直す予定でもあります。
　次に、要援護者名簿及びシステム化等の進捗状況についてであります。阪神・淡路大震災など過去の災害でも明らかなように、災害発生時には住民相互の助け合いが大変重要であります。このような過去の教訓のもと、本市では、平成20年６月より、１人で避難することが困難な高齢者や障害者などを地域ぐるみで支援する災害時要援護者名簿登録制度に取り組んでおります。現在、約6,800名の方が登録されておりますが、自治会や民生委員の方には、この名簿をもとに地域支援者としてご協力をお願いしているところでございます。これまで78の自治会に登録申請をもとにデータ化した名簿を提供させていただいており、地域互助という意識もかなり醸成されてきたものと考えております。この災害時要援護者支援システム化につきましては、現在、地域ＩＣＴ利活用モデル構築事業の一環として、災害発生時の要援護者等の支援を円滑に支援するためのシステムを構築中でございます。
　次に、民間建築物の耐震化についてであります。住宅の耐震診断につきましては、平成16年度から助成制度をスタートさせており、平成19年度までの４年間で木造住宅83件と分譲マンション４件の申請がございました。平成20年度には助成内容を充実させたこと、大きな地震が相次いだことから市民の関心も高く、また、木造住宅の４年間の平均申請数約20件の２倍近くの36件、また、分譲マンションも１件の申請がございました。平成20年度から補強設計、補強工事等に対しましても助成を行っておりまして、木造住宅でそれぞれ17件と７件の申請がございました。新年度以降も啓発、指導、支援の３つの柱によりまして、さらに耐震化の促進を図ってまいりたいというふうに考えております。
　さらに、新年度からは地震時の倒壊により通行人に危害を与えたり、避難や救援活動に必要な道路をふさぐこともある危険なコンクリートブロック塀等の除去につきましても、費用の一部助成をして促進してまいりたいと考えております。助成内容といたしましては、除去費について１ｍ当たり１万円を上限として助成してまいります。新年度は35件分の除去費などを計上いたしております。
　次に、青色回転灯車両によるパトロールについてであります。これは一般に青色防犯パトロールと言われるもので、地域住民の間に安心感を与え、地域の防犯意識の向上に寄与するとともに、犯罪抑止効果も高いことから、本市でもパトロール車両に青色回転灯の装備が認められた平成17年から防犯対策の重点施策の１つとして取り入れているものであります。現在、白黒塗装のパトカー仕様の車両４台のほか、民間団体の協力も得て23団体、142台が青色防犯パトロールを実施しております。
　新年度はこの白黒塗装のパトカー４台で午後11時までパトロール時間を延長する予定であります。パトロール時間を延長した理由でありますが、本市では、青色防犯パトロールの事業効果の検証を図るため、パトロールに関する実態調査や市民の意識調査を実施し、その検証結果から、昼間の時間帯は充実しているものの、夜間、特に深夜のパトロールが手薄であり、性犯罪が深夜にかけて多く発生していることもあわせ、その時間帯の認知度も低いことなどから、今後は深夜のパトロールを拡大する必要があるという結論に達したものであります。
　次に、深夜パトロールを実施する区域でありますが、市外から帰宅する帰宅者が多く利用する道路周辺の見守りに重点を置いたパトロールを実施する予定であります。深夜パトロールを実施することにより、深夜帰宅者への認知度も上がり、安心感の向上へもつながるものと考えております。
　次に、ＬＥＤ防犯灯についてであります。省エネルギーで環境に優しい光源であるＬＥＤでありますが、防犯灯としての単価につきましては、一般的な取りつけ方法で電柱に設置する場合、取りつけ費用を含めて１灯当たり10万円前後であります。通常の42Ｗコンパクト型の蛍光灯に比べまして約2.5倍と割高となっております。しかしながら、その性能につきましては、32Ｗ型のＬＥＤ防犯灯の場合、42Ｗコンパクト型の蛍光灯と比べて明るさはほぼ同等であり、ランプの寿命が４倍と長くなっており、防犯効果の高いと言われる青色のランプも製造されているとのことであります。新年度は、市内の北部、中部、南部のそれぞれの地域性の異なる３カ所に１灯ずつ試験的に設置し、その効果を検証するとともに、防犯灯を維持管理している自治会の意見も聞きながら、将来的な対応を検討してまいりたいというふうに考えております。
　次に、保育園についてであります。今後の保育園の需要の見通しと市の対応について述べさせていただきます。本市におきましては、平成17年３月に、本市の保育施策に取り組むための指針といたしまして、平成17年度から平成21年度までの５年間にわたる市川市保育計画を策定いたしました。この計画では、計画の最終年度における保育需要が平成17年度の保育所定数を450人上回る5,060人と推計し、計画期間内における定員増の目標値を450人と定め、施設整備における目標値の達成と多様な保育サービスの充実を目指していたところであります。
　本計画の数値につきましては、次世代育成計画の策定に伴うニーズ調査を行い、人口の状況を加味し、また、要保育児童数を推計したものでありますが、ゼロ歳児から５歳児の就学前の児童数は毎年減少し、昨今の少子化問題も顕著にあらわれている一方で、要保育児童数は上昇の一途をたどっております。当初の計画による推計を大きく上回る状況となったところであります。この原因といたしましては、共働き世帯が一般化したこと、また、女性の社会進出、就労形態の多様化など就労を理由とした保育需要が増加したことに加え、保育園が整備されることによって新たに保育園利用を希望する保護者が増加するということや、付近に入所可能な保育所があっても第１希望の保育園に入所するために待機する等の利用者の選択に起因するものであろうというふうに理解しております。
　そのため、これらの複合的な要因を加味した上で、市全体の要保育児童数は、未就学児童数のおおむね25％と仮定しつつも、特に若年子育て世帯の多い地区の要保育児童数を29％に上方修正し、要保育児童数の将来推計の見直しを平成19年度に行いました。この再試算によりますと、要保育児童数のピークとなる平成32年では5,580名となることから、保育園整備に傾注していかなければならないところであります。それでもなお、待機児童の解消には至らないというのが現実であります。
　さらに、本市の場合、１歳児の待機児童が特にふえていることを見ますと、育児休業制度の普及もその要因の１つではなかろうかというふうに思います。また、平成18年７月からスタートした第３子の無料化の影響など、特定するのは難しい面もございますが、ますます保育需要は高まろうということは認識しておりまして、また、昨今の未曾有の経済危機を受け、共働きをせざるを得ない子育て世帯が急増するであろうと認識されることから、現在、再度、要保育児童数の将来推計の見直しを行っているところでございます。この推計に基づきますと、見直し前の要保育児童数を大幅に上回りますことから、平成22年からスタートいたします次世代育成行動計画にあわせて希望するすべての人が子供を預けて働くことのできるように新たな保育園の整備のほか、多様な保育サービスの普及、また、質及び量を充実強化するための新保育計画を策定しているところでございます。
　なお、先日、厚生労働省が保育園の入園申請について、現行の市に申し込む方式から、入園を希望する保育園に保護者が直接申し込む方式を導入する考えを公表いたしましたが、その中で保育サービスの受け皿として保育園の環境が大幅に変わる可能性もございますので、国等の動向を十分見定めながら検討していく必要があると考えているところであります。
　次に、子ども家庭総合支援センターについてであります。本市では、児童虐待防止法及び児童福祉法が平成16年度に改正され、児童虐待における市町村の役割が明確化されたことに伴いまして、子供にかかわるあらゆる相談に対応できるよう関係機関との調整機能を持たせ、子ども家庭総合支援センターを本庁舎１階に設置し、相談業務を行っているところであります。その相談体制につきましては、児童虐待の相談を含め、育児不安などのさまざまな子育てにかかわる悩みを気軽に、かつ安心して相談できるよう、保育士、社会福祉士、保健師、栄養士など正規職員11名と家庭相談員及び母子自立支援員の５名の非常勤職員を含め16名のメンバーで相談者への対応をとっております。また、心理カウンセラーと児童精神科医の嘱託職員で困難なケースに当たる職員のバックアップも図っているところであります。
　相談件数につきましては、平成21年１月末現在では、総数は5,015件であります。昨年より増加傾向にあります。家庭児童相談の件数は2,203件、母子相談は593件で、すこやか応援隊による相談につきましては2,219件となっております。
　相談内容につきましては、大きく３つに分類されております。１つ目は、児童虐待を含めた困難な養育などの相談である家庭児童相談であり、約半数が児童虐待に関するものであります。そのほかには、家族関係や子供の障害に関するもの、不登校や非行などがございます。２つ目は母子相談で、ひとり親家庭などへの就学資金や生活資金の貸し付け相談、就職関係相談、さらにはＤＶ被害者への相談がございます。３つ目としては、すこやか応援隊による育児不安や子育て中の悩み等の相談として、主に離乳食、健康及び発達に関する相談がございます。
　相談方法といたしましては、直接窓口に相談に来られる方や、電話による相談、さらには職員が相談者宅などに訪問する方法もあり、相談体制の充実を図っているところであります。
　次に、本八幡Ａ地区市街地再開発事業についてであります。この事業につきましては、権利変換計画認可取得を目指し、地権者の方々への説明や協議を進めてまいりましたが、このたびの急激な景気の減速が、組合の事業収支に大きな影響を及ぼしており、事業費捻出の核となる保留床の処分が当初計画の価格では困難となっております。こうした状況を前提に、現在、事業計画の見直しを行っていることから、事業におくれが生じているものであります。組合は引き続き権利者等の方々との協議を重ねる中、平成21年度の事業計画変更認可取得及び権利変換計画の認可取得を目指した事業推進を図っております。本市といたしましても、この事業計画の見直しに当たって、組合に対し積極的に指導、助言を行っており、補助金の支出も含めて、今後とも事業推進を支援してまいりたいと考えております。
　次に、都市計画道路3･4･18号についてであります。この道路につきましては、多くの市民の皆様から早期開通の要望があり、また、市議会においても建設促進の決議等がなされ、平成27年度完成を目標に取り組んでいるところであります。用地取得につきましては、約96％の事業用地を確保できましたが、一部の地権者においては交渉のテーブルについていただけない状況もあります。このため、引き続き任意交渉の努力は続けますが、進展が見込めない場合は土地収用法を適用して土地取得を進めていく方針でございます。
　次に、京成本線の立体化についてであります。これまで本市では平成19年度に京成本線沿線まちづくり構想案や京成本線の立体化案などを広報等で公表するとともに、市民意向調査を実施してきたところであります。平成20年度では、これまでの経過を踏まえ、全市民を対象に市民意見交換会を実施するとともに、昨年10月からは学識経験者で構成する有識者委員会を設置し、専門的な見地から検討を進めているところであります。今後は有識者委員会からご提言をいただくことになっております。
　アンケート調査では、望む立体化手法の順位は、検討区間の全線高架化に次いで全線地下化、一部高架化などありました。また、有識者委員会からは、八幡地区周辺の立体化の必要性が高く、手法の選定においては国の採択基準の適合性を踏まえ、各地域のバランスを考慮したまちづくりが必要などの意見を伺っております。
　また、先ごろ国の採択基準マニュアルの変更及び交通量算定基準の変更があったことから、新年度は、これまでの検討成果の見直し作業も行い、必要に応じてさらなる立体化手法やまちづくりについての検討を重ねながら、さまざまな意見や提言をもとに、市としての方向性を定めてまいりたいというふうに考えております。
　今後の事業実施に向けた主なスケジュールにつきましては、補助調査や都市計画決定などの諸手続を経て、最終的には事業認可を取得して工事着手となるものでありますが、いずれにいたしましても、事業の実施には地元や関係者との十分な協議・調整が前提となっておりますので、引き続き関係機関と十分な協議を進めてまいりたいというふうに考えております。
　次に、石垣場、東浜地区における江戸川第一終末処理場の現状及び今後の予定についてであります。県では、江戸川下水道事務所内に第一終末処理場建設室を設置し、平成18年10月から用地買収を進めているところであり、平成20年度末には処理場全体で40％、特に重点的に買収を進めておる第１期地区では63.0％を買収できる見込みと伺っております。この第１期地区とは、第二終末処理場の処理能力が限界を超える前に第一終末処理場の施設の一部を供用開始する地区として、処理場予定地の北西の市街地側約10haを定めたもので、県では重点的に買収を進めているものであり、買収が完成次第、速やかに工事に着手するものと伺っております。
　地域コミュニティゾーンの現状及び今後の予定につきましては、これまで市では地権者から買い取りの申し出のあった土地についての買い取りを進め、平成20年度末では２件、２万3,004㎡、率にして7.1％の取得を行っております。今後は残り２万6,163㎡のうち、面積割合に対して地権者の約80％の方々より売却についてご理解をいただいておりますので、計画的に買収してまいりたいというふうに考えております。
　なお、税の特例措置が適用されるよう、下妙典公園の事業認可、運動場、障害者施設の収用事業認定について、地権者のご理解を得ながら進めてまいります。
　また、あわせまして課題となっております代替地の確保や買収価格に不満の方々への対応などについて、同様な課題を抱えている県と協力しながら進めてまいりたいというふうに考えております。
　次に、アスベスト対策についてであります。市の建物のうち、吹きつけアスベストのあった68施設については、アスベストの除去、囲い込み等の対策を実施いたし、その結果、アスベストの飛散等については問題のない状況になっております。また、解体工事等に伴うレベル２と呼ばれる断熱材やレベル３のスレートボードの対策については、現在、市としての対応を検討中であります。専門員につきましては、アスベスト診断士等の資格を有する方で、市民からの苦情、相談やアスベストに係る解体工事責任者等への指導、助言などを担当しており、飛散防止対策の指導強化として、市の施設の修繕や解体工事に際しては、専門員の意見を聞きながら市民に安心していただけるような対策を打ってまいります。
　また、民間建築物の解体工事につきましては、その工事が建築物の解体等に係る石綿飛散防止対策マニュアルに沿って適正に行われているかどうか現場確認等を強化してまいりたいと考えております。
　学校版環境ＩＳＯ打ち水大作戦について、また、補助教員の勤務条件の改善と増員について、巡回指導職員、統合教育相談員について、３年間で、行ってまいりますについて、学校版ＩＳＯなど教育につきましては、教育委員会から答弁させていただきたいと思います。
　以上、私からの答弁とさせていただきまして、これ以外の質疑につきましては、担当部長より答弁をさせていただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。
○金子　正議長　教育長。
〔西垣惇吉教育長登壇〕
○西垣惇吉教育長　私からは施政方針の「新年度の重点施策」に係るところのうち教育委員会に関するご質疑にお答えしたいと思います。
　まず初めに、給食用の米の緊急措置についてお答えいたします。本市では、これまでの11年間、給食費の額を据え置いてまいりました。しかしながら、昨年度来の小麦、乳製品等を初めとする食材費の高騰などに伴い、平成21年度からは学校給食費の値上げを回避できない状態となりました。そこで、各学校の自助努力による値上げ幅の縮減を含め、妥当な給食費の算定作業を行ってまいりました。しかしながら、世界的な経済状況の一段の悪化に伴う先々の不透明さから、物価が不安定で額の算定が困難であること、また、不況の中、値上げを行うことで家庭に与える影響が大きいことなどの理由により、給食費の値上げを回避することが大切であると考えました。そこで、購入する米を各学校に現物支給することといたしました。各学校で使用する米の全部の量を支給したいと考えておりますが、当初値上げ予定額の全額を賄うことができない懸念もあるため、各学校にてさらなる自助努力も継続していきたいというふうに考えております。本事業の実施期間につきましては、物価変動や経済状況の変化を見据え、最長で２年間を予定し、予算につきましては１億1,000万円を計上しております。
　続きまして、奨学資金支給についての成績要件と人数枠についてお答えいたします。奨学資金は向学心豊かな学生が経済的な理由だけによって就学の道を絶たれることのないように、学習の機会を保障することを目的とする制度であります。このことから、成績が優良であるという条件は当然求められることであると考えております。本市では、奨学資金を返済の必要のない形で支給しております。そして、学業成績の基準を、５段階にして真ん中の３以上というふうに考えております。普通以上の学力を要件としておりますことは、就学制度の目的に沿うものと考えております。また、奨学生の人数でありますが、この奨学資金の財源は一般財源と大畑忞教育基金とで構成されております。その人数は条例で毎年度予算の範囲内で定めることとしており、昨年度までは基準を満たしている場合には応募者のほぼ全員が資金を受けられる状態になっておりました。しかし、経済情勢の悪化が懸念されておりますことから、基金からの財源充当額を500万円から900万円に増額することで、今議会で奨学資金条例の一部改正を提案させていただいておりますように、支給額の引き上げと人数の増に対応することとしたものであります。ただし、奨学資金への応募者は従来どおり横ばいで推移するのか、また一方、今般の経済状況から大幅にふえるのか、現時点では予測できないことから、新年度の応募の状況により改めて対応が必要となった場合には適切な措置を講じてまいりたいと考えております。
　次に、入学準備金の所得制限についてお答えいたします。入学準備金は、家計の収入状況により高等学校、大学等への入学金の納付など当座の資金が準備できない場合に、困窮度に応じて無利子で貸し付けております。この入学準備金の財源は貴重な税金であり、無利子の貸し付けでありますので、本当に経済的に困っている人に限定することは当然と考えています。本市では、所得制限を生活保護基準の２倍未満といたしております。それ以上の所得であれば、日本政策金融公庫や民間からの教育ローンを利用することが可能と考えられております。このことから、現時点では基準の引き上げなどは考えておりませんが、今後の社会状況がどのように変化していくかは予想がつきにくいところでありますので、変化の動きや市民所得の状況を注視し、必要に応じて検討していきたいと考えております。
　続きまして、学校版環境ＩＳＯ打ち水大作戦についてお答えいたします。学校版環境ＩＳＯ打ち水大作戦は、これまで行ってきている学校版ＩＳＯ認定事業の新たな活動として位置づけ、21年度から実施する予定であります。夏の季節に日時を決めてふろの残り水などの二次用水を用い、市内全小中特別支援学校56校において一斉に打ち水を実施するという活動でございます。打ち水により、子供たちは涼感を味わうことができ、あわせてヒートアイランド対策や電力エネルギーの節約につながる環境保全意識の向上と実践的な態度を養う効果があると考えております。自然の摂理にかなった環境問題改善への方法に気づかせ、機械だけに頼らない生活形態の大切さについて考えるよい機会だと思っております。
　続きまして、少人数学習等担当補助教員の役割及び増員計画についてお答えいたします。初めに少人数学習等担当補助教員の職務でございますが、１つの学級の児童生徒を習熟度別、課題別などの学習グループに分けて授業を行う少人数指導や、また、担任等とのティームティーチング等の指導でございます。補助教員の配置により、１人１人の児童生徒に目が細かく行き届くということから、児童生徒の学習のつまずきを早期に発見し、個別的な指導を行うことができ、学習意欲や学力向上に大きな成果を上げております。少人数学習等担当補助教員の配置につきましては、計画的に増員を図ってきており、平成20年度に市内小中学校全校の55校に補助教員を各１名ずつ配置しております。平成21年度につきましては、１学級の児童生徒数が37人規模となる学年を有する大規模校５校に対して、さらに１名の補助教員を加配する予定であり、市内全体で計60名の少人数学習等担当補助教員を配置していきたいと考えております。平成22年度以降につきましても、学校規模と１学級当たりの児童生徒数を考慮しながら、複数の補助教員を配置できるように計画的な増員に努めてまいりたいと考えております。
　続きまして、巡回指導職員と統合教育相談員の活動内容と成果についてお答えいたします。巡回指導職員につきましては、平成19年度から市川市独自で２名を採用しております。主な業務には、通常学級の児童生徒の様子を観察し、特に配慮を要する児童生徒がいた場合には指導、支援のあり方を教職員に助言すること、特別支援教育コーディネーターや校内委員会の活動に助言することなどがあります。市内の公立小中学校に１校当たり３ないし４日程度巡回しております。成果としては、教職員の特別支援教育に関する知識と指導力が高まり、児童生徒への適切な支援により学級全体が落ちついた例や、これまで以上に個別的な支援を行えるようになった例など、児童生徒の行動に変容があったとの報告が多数寄せられております。統合教育相談員につきましては、集団保育が原則の幼稚園に個別の保育を必要とする子供が入園してきた場合に、幼稚園教諭に対して指導、助言を行う専門員でございます。活動内容といたしましては、相談員が該当する子供のいる幼稚園に出向きまして、１日の流れを通して教諭の保育状況と子供の反応状況を細かく観察します。その観察した結果を教諭と話し合って、当該の子供及びクラス全体の対応について適切な指導方法を助言しております。また、必要に応じまして、直接保護者からの相談も受けております。平成16年度から開始いたしました統合教育相談員の制度は、徐々に成果も出てきております。まず、幼稚園では専門家の視点から、個別の保育を必要とする子供の保育状況を観察し、子供の育ちを発達の場面と遊びの場面とに分けて具体化していくような指導方法についての助言も得ることができます。これによって子供が適切な保育を受けることができるようになり、落ちつきが出てくるため、集団保育の秩序も保たれるようになってきております。一方、個別に支援を要する子供の保護者、あるいは子供への接し方に不安が多い保護者などは、相談を受けることにより子育てに対する不安や悩みが解消され、安心して子育てができるようになったなどの成果も得られております。
　続きまして、トイレの改修計画についてお答えいたします。学校のトイレ改修につきましては、長年の懸案となっております。このことから、これまで国庫補助等を受けまして、平成14年度から平成16年度にかけて小学校14校、中学校２校で洗面台を含めてのトイレの全面改修を行いました。しかし、その後、平成17年度から校舎、体育館の耐震改修が優先されましたことから、やむを得ず全面的な改修は休止しているところであります。申し上げるまでもなく、学校のトイレの問題は、臭いなどのほかに洋式のトイレが少ないことの課題もあります。このことで子供たちがトイレを我慢するなど、健康面にも影響が懸念されておりますことから、トイレの環境をよくすることとともに、洋式トイレをふやすことにも改善の目的があります。そこで、平成20年度から再び全面的な改修を行うこととして、現在、小学校１校、中学校１校の改修を行っておりますが、新年度からは、さらに３年間で未改修の学校を対象に重点事業として改修が行われることになりましたことは、学校の現場においても大いに歓迎されているところでございます。そこで、今後３年間では、小学校11校、中学校７校の改修を行う計画であります。これにより、これまで１度も改修が行われていない学校はなくなりますが、トイレ改修は校舎の縦１列系で行ってくるのではなく、学校にあるすべてのトイレの改修を終わらせるには、いましばらくの時間も要することとなると思いますので、各学校できれいに使うなどのことも必要かと思います。順次改修できればと考えております。
　また、児童生徒について、自分たちの生活の場であるトイレをきれいに使うということ、また、常に清潔に保つことは、公衆道徳の観念をはぐくむこととして重要であります。改修の機会にあわせて、改めて各学校の児童生徒にトイレの使い方等を徹底して、よりよい環境のもとの学校生活をしていきたいというふうに思っております。
　以上でございます。
○金子　正議長　総務部長。
○春日幹雄総務部長　私からは(30)市川版クオータ制の導入についてと、(31)ＤＶ防止基本計画についてご答弁を申し上げたいと思います。
　まず、市川版クオータ制の導入についてでございます。クオータ制の発祥につきましては、1988年にノルウェーで初めて導入されたものでございまして、国会議員など政治家や国の審議会、公的機関の委員などの人数枠を制度として割り当てることで、男女の比率に隔たりがないようにしようというものでございます。市川版のクオータ制とはどういうものなのかということでございますが、平成20年８月に見直しを行いました市川市男女共同参画基本計画におきましても、あらゆる分野への男女共同参画の促進を主要課題の１つとして取り上げておりまして、まずは各種審議会委員等への女性の登用、自治町会等、地域の役員など身近なところから男女共同参画の促進を図ってまいりたいと計画に位置づけをしているところでございますが、現状で女性の参画割合を見てまいりますと、各種審議会委員等への女性委員の登用率につきましては38.0％と比較的高い割合が示されておりますけれども、市役所全職員のうち女性管理職の割合につきましては1.6％、そのうち管理職における女性管理職の割合につきましては10.8％、自治町会長への女性の就任につきましては6.3％となっておりまして、分野によりましては女性の参画割合が低い状況がうかがえるところでもございます。また、男女共同参画の見直しの策定に当たりまして、審議会の委員の皆様からも、政策方針決定過程への男女共同参画推進において、審議会等における女性委員の選任に当たり、専門分野や各種団体の代表者に女性が少ないことから、今後さらに増加させるための環境整備を進めていく必要があること、また、地域の役員や市役所の管理職においても、女性の登用は十分と言えない状況であるため、さらなる政策方針決定過程への女性参画に取り組む必要があることなどが指摘されているところでもございます。
　そこで、新年度におきましては、身近なところから男女共同参画の促進を図るという観点に立ちまして、市の政策、方針の立案や決定に今まで以上に女性が参画しやすくなるよう、あるいは女性職員の積極的な登用を行う環境づくりの取り組み、さらには各種団体への女性の就任等々を推進していくために、市川版クオータ制として女性が参画しやすい環境づくりに着手してまいりたいと考えているところでございます。
　今後の進め方でございますが、平成21年度の早い時期に総務部内にプロジェクトを立ち上げまして、現状の分析、問題点の把握、取り組み方法等々、検証を加えつつ、整備に努めてまいりたいと考えているところでございます。まずは身近な私ども市役所内での取り組みから計画を策定し、徐々に実施対象を広げる考えといたしたいと思っておりまして、10年間の計画として各種団体など地域での取り組みなども視野に入れながら、５年ごとに成果と検証を加えまして、進捗を管理してまいりたいと考えているところでございます。
　なお、ノルウェーのような単なる人数枠での登用の割り当てとするのではなく、各分野において適切な状況を見きわめ対応していくことの必要性を感じておりますので、プロジェクトにおきまして十分課題整理に努めてまいりたいと思っているところでございます。
　続きまして、ドメスティック・バイオレンス防止基本計画につきましてお答え申し上げます。以下、ＤＶと表現させていただきます。初めに、本市の現状と課題につきましてお答え申し上げます。ＤＶ防止基本計画の策定に関しましては、さきの12月市議会定例会におきましてもご答弁させていただいておりますが、このＤＶに関しましては、犯罪となる行為をも含む重大な人権侵害でございます。その被害者となる方は女性が多く、配偶者が暴力をもって危害を加えることは、個人の尊厳を害する男女平等の実現の妨げとなるものと思っているところでございます。男女共同参画センターにおきましては、ＤＶ防止及び被害者支援のための具体的な施策といたしまして、女性のための相談業務を行っておりますが、その中でもＤＶ相談は年々増加の傾向にございまして、非常に深刻で、人権上からも憂慮すべき社会的問題であると思っております。そこで、私ども男女共同参画センターで受けましたＤＶ関係相談の３カ年の推移を見てまいりますと、平成17年度では109件、平成18年度では174件、平成19年度では171件という状況でございます。この相談業務におきましては、相談者が女性ということもありますので、女性の相談員が電話や面談での一般相談と、女性弁護士による法律相談を実施しております。相談員の体制につきましては、７名のＮＰＯ法人会員と医療機関や他市で相談員として勤務され経験豊富な方４名を専門相談員として採用いたしまして、計11名でローテーションを組み、毎日２名体制で相談業務を実施いたしてまいりました。しかしながら、相談者が集中する月曜日と火曜日につきましては、専門相談員を１名増員いたしまして３名体制といたしたところでございます。
　このように、ＤＶ防止及び被害者支援のために相談業務を行ってまいりましたが、相談を受ける中で、被害者の心身の健康回復のためのカウンセリングの必要性や就職活動支援の必要性等々、問題点も見えてまいりました。そこで、平成20年１月に配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律が改正されまして、市町村に対して計画策定が努力義務とされました。このことを受けまして、ＤＶ防止及び被害者救済に向けた総合的、計画的な対応を図るためにも、種々の問題点を整理しつつ、ＤＶ防止基本計画の策定に向け、努力してまいりたいと考えているところでございます。
　次に、ＤＶ防止基本計画策定のスケジュールにつきましてお答え申し上げます。今年度、20年度中に私ども総務部男女共同参画課を中心に庁内関係部署のプロジェクトを結成し、検討を開始する予定としておりまして、現在このプロジェクトの参加メンバーの人選に当たっているところでございます。プロジェクトで検討いたしました素案につきましては、市川市男女共同参画推進審議会にお諮りするとともに、パブリックコメントを行い、市民の皆様からのご意見などもあわせて参考にさせていただきながら、策定に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
　現在、市川市男女共同参画基本計画に基づきます第３次実施計画の見直し作業を行っておりますが、この実施計画では、ＤＶ防止基本計画の策定につきまして、主要事業の１つとして位置づけ、この実施計画期間内の平成22年度までに策定を行う考えといたしているところでございます。ＤＶ被害の問題につきましては、全国的にも社会的に大きな問題となっていますことを考えますと、なるべく早い時期に策定を行ってまいりたいと思っているところでございます。
　以上でございます。
○金子　正議長　戸村議員に申し上げますが、残余の答弁は休憩後にお願いいたします。
　この際、暫時休憩いたします。
午前11時58分休憩

午後１時３分開議
○小林妙子副議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１議案第53号から日程第17議案第82号までの議事を継続いたします。
　答弁を求めます。
　水と緑の部長。
○赤羽秀郎水と緑の部長　私から(32)、ページ17、10行目、公共下水道について、新年度事業の内容と普及率はどうかということについてお答えをいたします。
　公共下水道汚水事業の整備状況といたしましては、平成19年度末現在、全体計画面積5,655haに対し2,105haの整備が完了しており、市の行政人口に対する下水道普及率は63.5％でございます。また、今年度、平成20年度の工事が完了するこの３月末には、普及率は0.5ポイント上がりまして64％になる見込みでございます。ご質疑の新年度の汚水事業の内容につきましては、今年度に引き続き江戸川左岸処理区及び西浦処理区の整備を推進し、下水道普及区域の拡大に努めてまいります。そのうち江戸川左岸処理区におきましては、本市北東部の市川幹線区域の一部を印旛沼・江戸川左岸連絡幹線を活用した暫定処理によりまして、平成19年12月、東菅野地区より供用を開始したところであり、新年度におきましても印旛沼・江戸川左岸連絡幹線を活用した効率的な整備を推進してまいります。整備予定地区といたしましては、供用を開始しております東菅野地区及び若宮地区の整備を引き続き進めるとともに、新年度、来年21年度からは柏井地区の整備に着手する予定でございます。整備面積といたしましては約7.3ha、整備延長にして約1,970ｍの整備を予定しております。
　次に、船橋市と共同事業として進めております西浦処理区につきましては、平成19年度末現在、全体計画面積126haに対しまして、整備面積61ha、普及率にして49.3％の整備状況となっておりますが、この処理区では狭隘道路が多いため、生活に支障のないよう迂回道路を確保するなど対策をとりながら鋭意整備を進めているところでございます。新年度の整備予定地区としましては、中山４丁目、若宮２丁目、鬼越１丁目及び高石神地区として整備面積約4.2ha、整備延長にして約740ｍの整備を予定しております。以上、江戸川左岸処理区及び西浦処理区を合わせまして整備面積約11.5ha、整備延長にして約2,700ｍの整備を予定しており、これらの整備によりまして、平成21年度末の普及率は今年度より0.3ポイントアップの64.3％を予定しております。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　環境清掃部長。
○加藤　正環境清掃部長　(33)のレジ袋の削減についてのご質疑にお答えいたします。
　初めに、本市におけるこれまでのレジ袋の削減に関する取り組みについてありますが、平成13年度からマイバッグ持参運動として、モデル地区での取り組みから全市に拡大する形で、ごみの減量、資源の浪費の防止の観点から、使い捨てとして象徴的なレジ袋を削減することによりライフスタイル見直しのきっかけづくりとして実施してまいりました。その後、それまでの市主導型の取り組みを見直し、平成16年度からは消費者や事業者の代表及び商工会議所を中心とするメンバーで構成するマイバッグ運動推進会を中心に、民間主導型で進めてまいりました。この推進会による取り組みは、市民がマイバッグを持参することによりレジ袋を削減することを目的に、市民、消費者と販売事業者が協力し、市が支援する形で４年間活動し、当初の目的が達成されたと判断されること、また、レジ袋削減の取り組みは市民、事業者、市での新たな協働のもと、協定締結や有料化等促進条例の策定など、事業者のレジ袋削減がさらに推進されるよう、今後検討、実施していくべきであるという提言を市に提出し、終了いたしました。これを受けまして、市ではスーパーや小売店などの事業者と消費者団体から取り組み状況や支援の方法などを確認するアンケートの実施や会議を開催し、さらなるレジ袋の削減に向けた取り組みの準備を進めているところであります。
　このような中、先般、市民、消費者及び事業者の方々にレジ袋削減に向けた意見を直接伺ったところ、現状では昨年来の世界規模の経済危機と言われる状況の中で、レジ袋削減に最も有効な有料化までの条例制定については難しいというご意見をいただいております。市といたしましては、このレジ袋の削減につきましては、ごみの発生抑制、減量の象徴的取り組みとして機運をさらに高めていく必要があると考えておりますので、平成21年度の早い時期にレジ袋削減に効果的な自主協定の締結やインセンティブの付与などの取り組み、例えますとレジ袋の削減に積極的に取り組んでいる事業者のＰＲやエコボポイントとの連携を図るなど具体化していくとともに、条例制定など削減促進に寄与する環境づくりを進めていきたいと考えております。
　以上であります。
○小林妙子副議長　財政部長。
○遠峰正徳財政部長　私からは施政方針についての(34)市税収入などの減少についての２点のご質疑にお答えをいたします。
　初めに、１点目の今後の市税収入減の見通しについてでございますが、本市の歳入の特徴といたしましては、市税収入が６割以上を占めるという状況で、景気動向の影響を受けやすいことから、今般の悪化に関する景気動向及びマイナス成長になるとの政府並びに民間予測などを踏まえまして21年度当初予算を計上したものでございます。特に大きく影響する税目で申し上げますと、個人市民税と法人市民税がございます。景気の悪化から企業収益の大幅減や倒産の拡大などが予想されることから、非正規労働者や正規労働者の解雇や退職の増加並びに雇用、賃金の減少に悪影響を与えると推測されるところでございます。さらに、市税の収納率につきましても、今までは収納率向上対策によりましてわずかずつ増加をしてきたところでございますが、今後は景気の悪化及び賃金の減少などによりまして、収納率は減少していくものと考えているところでございます。
　そこで、景気の底入れ時期は22年との見方から、23年度まで影響を及ぼすと予想されますことから、20年度決算の見込みベースに基づいて比較をいたしますと、まず、個人市民税では21年度は1.5％、約５億8,000万円の減、22年度は4.5％、17億2,000万円の減、23年度は6.1％、23億4,000万円の減になるであろうと見込んでいるところでございます。また、法人市民税につきましては21年度は13.5％、５億8,000万円の減、22年度は18.8％、８億1,000万円の減、23年度は21.3％、９億2,000万円の減と見込んでいるところでございます。
　以上のような状況の中で、市税全体での20年度決算見込みに対した減をご説明いたしますと、市税全体では21年度は0.2％、１億5,000万円の減、22年度は0.9％、７億2,000万円の減、23年度は1.0％、７億6,000万円の減、24年度は0.6％、４億6,000万円の減、25年度は0.2％、１億6,000万円の減を見込んでいるところでございます。また、現時点におきましては、平成20年10月から12月期の実質ＧＤＰが年率換算で前期比12.7％の減となりまして、民間のエコノミストの予測によりますと、21年１月から３月期の実質ＧＤＰの予測平均値は前期比の年率換算で平均10.8％減と連続の２けたマイナスと予測しているところでございまして、21年度の実質経済成長率は4.1％の減と、景気の底入れ時期は22年度との見方が優勢であると述べられているところでございます。このような状況から、今後、市税収入の確保はさらに厳しいものになるというふうに予想しているところでございます。
　次に、市税の減少が見込まれる中、今後の対応ということでございますが、企業の経営状況や個人の収入などは景気に左右され、増減するものでありますことから、私ども財政を運営する側といたしましては、財源にある程度の弾力性を確保しつつ運営を行う必要があるところでございます。この弾力性に相当しますのが財政調整基金や財源対策債でございまして、こうした財源を柔軟に活用しながら、歳入の変動に対応した財政運営を行ってきたところでございます。今回、市税の減少を見込んでおりますけれども、市民の暮らしや健康、安全といった施策に対する予算は、これまでと同様、最優先に位置づけ編成してまいりましたが、予算編成の基本はあくまでも歳入に見合った歳出とする中で、第三次総合３カ年計画事業などにも最大限対応してまいりたいと考えているところでございます。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　福祉部長。
○松本マキ子福祉部長　(35)議案第56号市川市介護保険条例の一部改正についてお答えいたします。
　初めに、今回の条例改正につきましては、介護保険料の大幅な上昇を抑制するとともに、次期第５期の介護保険料も視野に入れて定めたものでございます。また、介護報酬改定３％アップに伴う保険料上昇分の半分を国が補てんすることから、これらを繰り入れ、所得段階の区分を７段階から13段階に改め、保険料基準額の上昇を避けることにより保険料基準額――これは世帯課税で本人が市民税非課税の方が対象となります。現行の月額3,700円から140円増の3,840円に設定をさせていただいたものでございます。介護保険料が増減する各対象者と増減額につきましては、平成21年度の被保険者７万6,743人のうち32.2％の２万4,679人が前年度に比べて保険料が減額となりますが、残りの67.8％の５万2,064人が前年度に比べ保険料が増額となるものでございます。減額となる方は平成17年１月１日以降に65歳となられた方で、同じ所得金額でありながら、税制改正に伴う激変緩和措置の対象とならないため、現行の介護保険料に差が生じていた方で、１点目の方は新第４段階の本人が市民税非課税で、同世帯に市民税課税者がいて、かつ本人の前年の課税対象の年金収入額と合計所得金額の合計額が80万円以下で、現行の激変緩和措置対象者405人を除く１万4,575人が月額325円の減額となります。２点目の方は、新第６段階の本人が市民税課税で前年の合計所得金額が125万円未満の方で、現行の激変緩和措置対象者4,945人を除く2,567人が月額290円の減額となります。また、納付相談の多い新第８段階の本人が市民税課税で前年の合計所得金額が200万円以上、300万円未満の方については、7,537人全員が月額175円を減額することとしております。また、平成21年度の介護保険料が増額となる対象者は５万2,064人でございまして、世帯が市民税非課税の２万127人は月額70円、または105円の増額となります。本人が市民税非課税で世帯課税の7,306人は条件により月額140円、または305円、または475円の増額となります。本人が市民税課税の２万4,631人は前年の合計所得金額に応じて月額45円から1,590円の幅で増額となります。ちなみに、1,590円の増額になる方は合計所得金額1,000万円以上の方で、対象者は2,190人でございます。
　次に、介護保険料の周知及び納付相談の体制につきましてお答えいたします。平成21年度からの新しい介護保険料の周知でございますが、高齢者にとりましては、介護保険料の所得段階をふやしたことによりご本人の保険料額が確認しづらく、不安になることが予想されますので、４月以降、ケアマネジャーの集まる地域ケア会議や市民からの要望のございました地域ケアシステム等において第４期の介護保険事業計画とともに保険料についても周知するとともに、さらに平成21年６月下旬に発行する「広報いちかわ」に対象者の所得内容と介護保険料を掲載し、新しい保険料を周知してまいります。また、７月上旬に送付する平成21年度介護保険料額決定通知書に本人の保険料月額と付加月数を新たに表示することにより、同封するリーフレットと比較ができるよう改善する予定でございます。
　次に、介護保険料の納付相談につきましては、介護保険料額決定通知書に同封するリーフレットの中で、所得段階が第１段階、第２段階及び第３段階の方で、生計を維持することが困難な方を対象に、引き続き介護保険料を減額する制度を活用するよう進めてまいります。また、平成20年度以前に介護保険料の減額制度を利用された方に対しましては、個別に文書をお送りし、平成21年度分の減額申請を呼びかけてまいります。さらに、介護保険料の納付が困難な方に対しましては、通常の窓口相談や電話により減額制度や分割納付等の相談を行っておりますが、さらに平成21年度は催告書に同封するチラシの中で、平成21年11月中旬に納付相談日を設け、行徳支所においても介護保険料の減額申請や分割納付などの相談を実施してまいります。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　市民経済部長。
○大谷英世市民経済部長　議案第59号に関する(1)、(2)のご質疑についてお答えいたします。
　国の中小企業支援策として昨年の10月31日からスタートしました緊急保証制度は、原材料価格や仕入れ価格の高騰を転嫁できない中小企業者の資金繰りを支援するために、原材料価格高騰対策等緊急保証制度として全国の信用保証協会が保証を行うことで金融機関の融資を受けやすくする現行のセーフティネット保証制度を拡充したものであり、取り扱い期間を平成22年３月31日までとしております。この緊急保証制度を利用して融資を受けるためには、全国的に業績が悪化している業種を営み、売り上げ等が減少していることを認定する第５号認定証を事業者の所在地の市町村から受けることが必要となっております。そこで、利用者の状況でありますが、従来から行っているセーフティネット保証の第５号認定件数は、昨年の４月１日から10月30日までの７カ月で合計が71件、１カ月平均約10件でありましたが、緊急保証制度がスタートした昨年の10月31日から大幅に増加し、10月31日から12月末までの２カ月間で認定件数が518件、１カ月平均で約260件となり、10月30日以前の約26倍となっているところであります。本年の１月に入ってからは、１月末日までの認定件数が計664件、１カ月平均で約220件となり、多少件数は減少しているところでありますが、今後の景気の動向次第では、さらなる増加も見込まれものと考えているところであります。また、今後の見通しについてでありますが、中小企業の指定業種が本年２月27日からさらに見直され、760業種に対象が広がるとの情報があることや、また、今回の緊急対策利子補給制度の施行に当たり、本市がさまざまな広報活動を行うことを予定していることから、本条例による利子補給制度を利用する小規模企業者の方が増加するのではないかと考えているところであります。
　次に、日本政策金融公庫の利用者も対象に入れることを検討ということでありますが、この日本政策金融公庫は昨年10月から全額政府出資の株式会社となりましたが、国が株式の全部を常に保有することが法律で定められた政府系の金融機関であります。その業務内容は地方の銀行や信用金庫といった民間の金融機関が融資しにくい分野で業務を行い、民間を補完するものとして中小企業者及び農林水産業者の資金調達を支援するための金融機能を担っております。日本政策金融公庫の貸付利率についてでありますが、事業資金融資の普通貸し付けの利率は、貸付期間５年以内の融資で現在年2.4％、原則として無担保、無保証人となっております。また、この日本政策金融公庫の貸し付けは信用保証協会の保証対象とはなっておりません。
　そこで、本条例が日本政策金融公庫の貸付事業の利用者を利子補給対象としない理由でありますが、まず、国は安心実現のための緊急総合対策の一環としての緊急保証制度を、必要な事業資金の調達に支障を来している中小企業者への支援策の柱としていることであります。また、緊急保証制度は金融機関から融資を受ける際に、全国の信用保証協会が100％の保証を行うことから、大変融資が受けやすい制度となっているものであります。さらに、緊急保証制度を利用するには、本市が不況業種第５号認定であることを認定することが必要であり、市のかかわりが前提条件となっております。このように、国は中小企業支援策の柱として民間の金融機関を窓口とする緊急保証制度を利用した融資を特化した形で推進しております。そこで、本市といたしましても、市とのかかわりがある緊急保証制度と連携する形で本条例を制定しようとするものであります。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　答弁は終わりました。
　戸村議員。
○戸村節子議員　それぞれご答弁ありがとうございました。それでは、補足質疑者の関係もございますので、２回目の質疑を端的にさせていただきたいと思っております。
　ただいま最後の市民経済部長のご答弁の中で、緊急保証制度が今までに比べて26倍であったというご答弁がありましたけれども、大手の企業で給与が変わらないというような方がいる中で、中小の方、そういった方たちは本当にご苦労されているというのが、ここに浮き彫りになっているのではないかと思います。私ども議員も、やはりしっかりとそういった現場の気配を感じながら、現場を見ながら、こういった施策についても実現に努めていかなきゃいけないなと改めて今の数を伺って思ったところでございます。
　まず、８番目のヤング・ジョブ・サポートいちかわについて、これは要望にしたいと思いますけれども、大変手狭なところでやっておいでです。しかし、意欲もありますし、また、ニーズもあるということで、このヤング・ジョブ・サポートいちかわにつきましては、再開発ビル、実は今なかなか借り手がないということで空き状態になっておりますので、市のほうはぜひそういった状態もかんがみながらご検討いただいて、ヤング・ジョブ・サポートいちかわは広いところで伸び伸びとさせていただくわけにはいかないかと思いますが、これはまたぜひ新年度予算の中で検討していただきたいというふうにご要望したいと思います。
　次に、プレミアムつき商品券の発行ということでございます。読売新聞の独自の調査によりますれば、定額給付金が３月から開始されるのは２割ということで出ておりました。それと相まってプレミアムつきの商品券を実施するということで、先ほど当局のほうから市町村の数が出ておりましたけれども、読売の調査では278市区町村でそういった計画があるというふうに報道されている記事を読みました。それで、実際にはどんなものがあるかといいますと、地域応援券として１セット5,000円を3,000円で販売する福井県池田町、あるいはまた長野県茅野市では、１万円で１万2,000円分の商品券が出るということで、定額給付金にあわせて相乗効果をねらってということだと思いますが、先ほど前向きな意欲は伺いましたけれども、時期的なことについてははっきり出てまいりませんでした。まずは６月ごろの市川市が定額給付金を出していただくピークの時期に、そしてまた台湾などでも矢継ぎ早にやっている、非常に効果が出ているという報道もありますので、例えばまた９月とか、その後にもぜひ検討していただきたいというふうに思うわけですけれども、ご認識について伺います。
○小林妙子副議長　市民経済部長。
○大谷英世市民経済部長　時期ということであります。商品券等の発行についてでありますが、現在、市川商工会議所と定額給付金の時期に合わせた地域経済の活性化のための実施内容を検討しております。プレミアムつき商品券等の打ち合わせの内容でありますが、方法論も含めまして、それぞれの問題点、課題を検討している状況にあります。早い時期に方向性を決定したいということから、今月中にも、さらに商店会連合会を含めまして、市、会議所と調整を図る予定になっております。そういう状況でありますので、いましばらく時間をいただき、なるべく早い時期に結論を出していきたいと考えております。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　戸村議員。
○戸村節子議員　ご期待しておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　最後に、20番の子ども家庭総合支援センター、赤ちゃんをおんぶして、手を引いて、そして相談にいらっしゃっている方の後ろ姿をお見かけしますが、大変狭いところで相談をしていますね。それで、先ほどの担当者の数をお聞きしても大変な人数で、ローテーションでやってくださっているのかと思いますけれども、位置は悪くないと思います。だけれども、いかなこと狭いというふうに思いますので、ぜひ21年度の中でご検討していただきたいと、これは要望にとどめますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　以上。補足質疑者の宮本議員にかわります。
○小林妙子副議長　宮本議員。
○宮本　均議員　公明党、宮本均です。それでは、早速補足質疑をさせていただきます。中項目ごとに行ってまいります。
　(3)職員定数の適正化についてですが、先ほど市長の答弁の中で、人件費の抑制という話がございました。特に平成17年から22年まで５年かけて275人を減らしていくということで、この中には多分に退職、いわゆるベテラン職員の方々の退職というのが多く含まれているかと思います。そこで、適正な職員数の割り出し、今申しましたとおり職員定数減の影響、特にベテラン職員がやめていった後のところでは、目に見えない形での質の低下というのが非常に心配するところであります。もう１点、委託業務、こちらも今たくさんあるわけですが、そちらの検証、それはどのように行っていくのか質疑いたします。
○小林妙子副議長　企画部長。
○能村研三企画部長　職員定数の適正化についてのご質疑にお答えいたします。
　適正な職員数の割り出しについてでございます。第２次定員適正化計画は、大量退職時代への対応のほか、本市の職員数を国の定員管理調査上の類似団体――この類似団体といいますのは、人口と産業構造から分類されるもので、20年度の調査では31団体が該当いたします。それらの平均職員数の程度に改善することに留意をしております。類似団体との比較でございますが、部門ごとに人口１万人当たりの職員数平均値の算出により行うもので、地方公共団体が主体的に職員配置を決める余地が大きいと言われる一般行政部門全体――これはつまり議会とか総務、税務、民生、衛生、労働、農水、商工、土木といった分野でございますが――において、19年度は超過数として３％の結果が出ております。しかしながら、その中でも民生や衛生といった福祉関係部門は法令等で職員配置が決められている場合が多く、直接サービスに影響を及ぼす部門であるため、民生部門に限っては超過率14.5％、112人となっております。これはご承知のとおり、本市には直営施設が多く、福祉サービスや子育て支援などの充実など、民と協力しながらも直営堅持で施策を進めてきた事情に起因しており、内部管理事務の見直しにより一般行政部門の全体の超過数を３％に抑えると言われているわけでございます。以上のことから、部門により職員数にでこぼこが生じるのでは、本市の特徴を反映している側面もあり、ひとえに適正な職員数を割り出すことは難しいのが実情であることはご理解いただきたいと存じます。
　次に、定員減の影響についてというご質疑でございますが、職員の定数については、人材活用の観点からは横断的な連携の強化や部づけ人事、スタッフ制の導入を図り、また、マンパワーで雇うべき再任用、任期つき、臨時といった多様な雇用形態の活用を踏まえる中で対応しております。とりわけ定年退職をされ再任用を望まれる方々は、長年培った行政経験等を十分に発揮できる組織の戦力となりますことから、必要な職場を引き続き設定していく必要があると考えております。一方、公民の役割分担の視点から、業務内容や業務プロセスを精査し、民間事業者等に任せたほうが効果的、効率的な業務についてはアウトソーシングを推進し、複雑化、専門化、多様化している市民ニーズにきめ細かく柔軟に対応し、質の高いサービスの提供に努めてまいります。
　委託業務の検証についてでございます。委託業務につきましては、従来、各課で個別でやっておりました業務の見積もり作業については、現在は金額や手続を含めた契約の適正化の推進を図るために、管財部において手続の標準化を目指し、見積もりや仕様決定の設計段階から契約の履行に至るまでの体制整備に取り組んでいるほか、契約締結、検査までの関係各課との連携のもと、適正に実施しております。また、委託効果につきましてですが、市川市のアウトソーシング基準等により実施された31事業につきましては、直営で行った場合の経費と委託実施後の毎年の委託料等の費用比較を行いましたところ、平成11年度では6,809万8,000円、平成19年度では５億7,987万9,000円、この間の累積では35億7,087万5,000円の削減効果があらわれております。また、委託の実施に伴い削減できた正規職員数は延べ222人でございます。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　宮本議員。
○宮本　均議員　ありがとうございました。適正化の総人数に関しては難しいというのは十分理解はしております。ただ、いろいろな部局を見て回りますと、やはり明らかに頭数が少ないところがあるんではないかと感ずるところもございます。もう１度適正な職員数の割り出し、多分各部局からの要望もあるかと思いますが、そちらのほうを最大限考慮していただければと思います。
　では、次に移ります。
　10番目、入札制度についてですが、先ほどあった答弁の中で３点、詳細について伺います。まず、入札環境が整う社数制限の緩和とありました。こちらの内容についてお伺いいたします。
　もう１つ、総合評価競争入札の実績を踏まえた検証、それに伴う運用ということがございましたが、どのようになっているのか。
　もう１つ、最低制限価格の導入、こちらの具体的な内容について伺います。
○小林妙子副議長　管財部長。
○小髙　忠管財部長　３点のご質疑に対してお答えいたします。
　まず、１点目の入札環境が整う社数制限の緩和はどのような内容かという点についてでございますが、現在、入札に必要な参加業者数は市川市建設工事等資格要件等設定要領の規定に基づき設計金額に応じて、例えば1,000万円未満は５社以上、1,000万円以上から3,000万円未満は15社以上、3,000万円以上にあっては20社以上として一般競争入札を実施しております。この入札に必要な参加業者の数は、平成18年に和歌山県知事の談合事件を契機に、全国知事会がその防止策としてまとめました緊急提言、都道府県の公共調達改革に関する指針で、入札に必要な参加業者数は20社から30社が妥当であるとのことが示されたことから、これを参考に設定したものでございます。しかしながら、本市が発注する工事内容や入札状況にかんがみれば、全国知事会で言われております都道府県レベルの工事内容と発注金額に比しまして、一般市町村レベルでの工事内容と発注金額では現場条件や施工の難易度なども異なることから、これらの条件を一義的に当てはめるのはいささか無理があるような気がします。そこで、これらの条件になじむような入札条件とすべきであるというふうに考えております。そこで、入札に必要な参加業者の数を市レベルの発注に合わせまして、現行よりも金額区分の引き上げを行い、さらに入札に必要な参加業者の数を緩和するものです。例えば設計金額3,000万円未満は５社以上、3,000万円以上１億8,000万円未満については10社以上、１億8,000万円以上３億円未満については15社以上、３億円以上について20社以上、おおむね３億円以上がかなり大きな仕事になるかと思います。これによりまして、現在、資格要件として付している市内に本店を有する者という条件にこれらの緩和要件を加味いたしますと、さらに市内業者の受注の機会の拡大が図れるものというふうに考えております。
　次に、２点目の総合評価入札の対象工事の精選ということですが、本年度は12月末までに総合評価競争入札方式によって契約したものが80件ほどございます。そこで、これらの実績の検証を踏まえ検討いたしましたところ、技術的な提案を受けなくても目的構造物の品質が十分確保の可能性があると判断できるもの、例えば土木工事では道路の側溝の新設や布設がえ、道路舗装の補修、さらには安全さくの設置工事など、また、建築工事や設備工事では、天井や床の張りかえ工事、エレベーターの設置工事、冷暖房工事や照明設備工事など、いわゆる規格化された製品を多く使用する工事や、設計金額が一定金額未満の、例えば3,000万円未満のものについては原則として総合評価競争入札の対象外にしていきたいと考えております。また、設計金額が一定額以上、例えば3,000万円以上のものについては、工事の内容の特殊性や現場の状況や施工の難易度などの要素を勘案いたしまして総合評価入札の簡易方式とするか、あるいは従来の施工計画提案型方式を適用するか、案件を精選し、実施してまいりたいと考えております。
　最後に、最低制限価格制度などの導入についての具体的な内容でございますが、本市でも過度な価格競争によりまして低入札価格調査対象となりました工事が、平成20年12月末までに182件中23件というふうに多くなっております。このような低価格入札は、現在、最低制限価格と低入札価格調査制度における失格基準価格を設けていないことから、目的構造物の品質低下や、さらには下請業者へのしわ寄せなどが懸念されるばかりか、受注業者の経営にも影響を及ぼしかねないというふうに考えております。そこで、これらを防止するために、工事内容によりまして比較的施工方法の任意性が少なく、また、創意工夫の要素が少ない工事や設計金額の多寡に応じて、例えば設計金額が3,000万円未満のものにつきましては最低制限価格を適用したいというふうに考えております。そして、比較的施工方法の任意性が多く、創意工夫の要素が多いもので、工夫を凝らすことによりまして経済性が図れる一定規模以上のもの、または設計金額が3,000万円以上のものの工事につきましては失格基準価格を導入してまいりたいというふうに考えております。その具体的な価格の算定方法につきましてはどちらも国や中央公共工事契約制度運用連絡協議会――これは全国の知事会で構成されております――の定めに準じまして、直接工事費、共通仮設費、現場管理費や一般管理費の各項目に応じてある一定の係数を乗じまして算出いたしました合計金額以下で応札したものを失格とするものでございます。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　宮本議員。
○宮本　均議員　ありがとうございます。今回、市内業者の受注機会の拡大ということで、今話を伺いました。ただ、受注機会を拡大して、最終的に落札ができなかったということになれば、行政側は受注機会を拡大しました、結果的に市内業者には落札できませんでしたということで、やはり本来の目的、市内業者の受注というところまではいかないかと思うんですね。せっかく機会を拡大していただいたにもかかわらず落札できない、そのような状況も出るかと思います。さらに、受注機会の拡大、さらに、確かに落札したという方向にできるような方法等、また考えていただければと思います。
　それでは、次の質疑に移ります。
　14番、６ページの１行目ですが、新型インフルエンザ対策についてですが、備蓄量に関しては確認をとりました。ただ、実際備蓄する際、当然備蓄中に損失、失われるものも出てきますから、通常、経験則からいいまして１割２割増しで備蓄するというのが妥当かと思いますが、本市の場合はどのようにされるのか伺います。
　もう１点、業務の継続という話がありましたが、業務、事業の継続計画とはどのようなものなのかお伺いします。
○小林妙子副議長　危機管理部長。
○川上親徳危機管理部長　新型インフルエンザ対策についての２点のご質疑でございます。
　初めに、備蓄品の数量に関してでございますが、現在計画しております備蓄量は、感染リスクが高い業務に従事する職員用としまして、市川市新型インフルエンザ対応方針などに基づきました最低限必要な数量で計画しております。今後の備蓄につきましては、現在、国におきまして最新の科学的知見や諸外国の状況、国会などの議論を踏まえまして行動計画などを全面的に改定を行っております。その改定にあわせまして千葉県の動向も見ながら、割り増し量も含め、再度備蓄量などの見直しを行う予定でございます。
　次に、新型インフルエンザ対策におきます本市の業務継続計画の内容でございますが、本市では新型インフルエンザが大流行となった場合におきましては、一般的に職員の４割程度は出勤できなくなるというふうに言われております。また、新型インフルエンザ対応職員の確保が必要になります。さらに、窓口などで市民と接触することによる感染拡大の防止が必要になりますことから、通常の業務を継続することは難しくなると判断しております。そこで、市役所の業務は必要最低限の機能を除き、感染拡大の可能性がなくなるまで、原則的にその機能を一時的に停止することを検討しております。このことから、各部が所管する業務につきまして、事件、事故などの緊急対応など、その業務を中止することはできず、従来どおり継続しなければならない事務事業、あるいは郵便やメールなどを活用し、市民と接触せずに業務を行う取り扱い方法を変えて対応できる事務事業、また、新型インフルエンザ大流行期間中におきましては感染予防や拡大の防止の観点から中断、中止する事務事業に分類いたしまして、各課の所管業務ごとに作成することを進めているものでございます。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　企画部長から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。
　企画部長。
○能村研三企画部長　先ほどの職員定数の適正化のところで、削減できた正規職員数でございますが、「222人」と答弁しましたが、「221人」の誤りでございます。訂正をお願いいたします。
○小林妙子副議長　発言の訂正を許可いたします。
　宮本議員。
○宮本　均議員　ありがとうございました。国の動向を見ながらということですから、よくわかりました。ありがとうございました。
　次の質疑です。災害時要援護者支援システムについてですが、こちらは施政方針のほうを見ますと、防災情報システムと連動した場合のことが書かれております。防災情報システムと連動した場合の利点は何なのか。
　それともう１点、将来的に全庁型ＧＩＳに統合する予定はあるのかお伺いします。
○小林妙子副議長　情報政策部長。
○笠原　智情報政策部長　２点のご質疑でございますけれども、ちょっとまとめさせていただきまして、防災情報システムと災害時要援護者支援システム、そしてＧＩＳとの連動について一括してお答えさせていただきたいと思います。
　この災害時要援護者支援システムにつきましては、現在、総務省の委託事業でございます地域ＩＣＴ利活用モデル構築事業で構築を進めております防災情報システムの一部として構成をされているものであります。全体の防災情報システムといたしましては、被災者支援システム、そして避難所関連システム、緊急物資管理システム、仮設住宅管理システム、犠牲者・遺族管理システム、そして災害時要援護者支援システム、この全体で６つの機能から成るシステムでございます。これらのシステムにつきましては、ＧＩＳ――これは地理情報システムでございますが――と連動することとなっておりますので、災害時要援護者システムでは要援護者のデータ等、地図データが連携する仕組みとなっております。これによりまして、地震等の災害時に要援護者の場所を地図上で特定できること、安否確認や避難誘導及び現地調査等が円滑に行えること、被災情報の効率的な収集、提供、これらが可能となってくること、これらのメリットが生じてまいりますので、災害時には有効に機能させることができるものと考えております。特にＧＩＳは住民情報と連動することによりまして、安心・安全の分野での活用が極めて有効であることが阪神・淡路大震災の経験からも確認されております。これらを踏まえまして、本市におきましてもさらに効率的な活用が行われるよう推進してまいりたいと考えております。
　以上です。
○小林妙子副議長　宮本議員。
○宮本　均議員　今の説明でよくわかりました。防災情報システムの中に要援護者支援システムがあるという理解でよろしいのでしょうか。済みません。再度確認なんですが。
○小林妙子副議長　情報政策部長。
○笠原　智情報政策部長　そのとおりでございます。
○小林妙子副議長　宮本議員。
○宮本　均議員　ありがとうございました。では、次の質疑に移ります。
　17、青色回転灯車両についてですが、先ほどの答弁の中で、11時までの巡回パトロールとありました。たしかこれは週１回ということで聞いておるわけですが、例えば段階的に時期的なもの、例えば学校の夏休み、冬休み、そういった時期に11時までのパトロールをふやすとか、そういったことを年度内に可能でしょうか。まずそれを伺います。
　また、回数をふやすことによって市川市の市が行う雇用の拡大につなげていくことはできないものか。当然その際に国の補助というのは考えられるかと思うんですが、以上の点について伺います。
○小林妙子副議長　危機管理部長。
○川上親徳危機管理部長　青色防犯パトロールの、まず深夜の実施回数の拡大についてでございますが、当面は週１回をめどに実施する予定でございます。これは現状の体制では、深夜の時間帯にパトロール回数をふやすことによりまして、昼間に実施するパトロールを減らさざるを得ないような状況がございます。昼間の時間帯につきましては、空き巣などの昼間に発生する犯罪への抑止や、あるいは通学時間の子供の見守りなどを考えますと、昼間のパトロールも大切であるというふうに考えております。そこで、今後の運用につきましてですが、深夜パトロールの実施の効果や、あるいは市民ニーズの動向などをよく検証いたしまして、段階的に実施時間や区域とあわせて時期や回数をふやすことについても検討してまいりたいと考えております。
　次に、回数をふやすことで雇用拡大につなげていくことはできないかというふうなことですけれども、パトロール回数をふやすことにつきましては、現在、国の雇用機会創設事業であります緊急雇用創設事業の一環として提案されておりますふるさと雇用再生特別基金事業にこの青色防犯パトロールの深夜も含めた拡大事業を申請しております。また、先日、千葉県の担当者からのヒアリングも受けたところでございます。この事業が採択されればの話になりますが、まだまだいろいろ手続が必要になりますけれども、国の補助金を活用して深夜パトロールの回数増とともに青色防犯パトロール事業の拡大を伴った雇用拡大を図れるものというふうに考えております。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　宮本議員。
○宮本　均議員　ありがとうございました。ただいま申請中であるということですが、採択の時期としてはいつごろになる予定なんでしょうか。
○小林妙子副議長　危機管理部長。
○川上親徳危機管理部長　千葉県の担当者のヒアリングは受けましたけれども、まだ国のほうがはっきりした内容が示されていないということで、申しわけありませんが、いつごろになるかということは、まだ私どもは把握してございません。
○小林妙子副議長　宮本議員。
○宮本　均議員　ありがとうございました。それでは、次の質疑に移ります。
　18、ＬＥＤ防犯灯を試験的に設置についてですが、ＬＥＤの性能、単価については了解をしました。１つ、ＬＥＤの防犯灯を使う理由として、寿命が長いということは先ほどの答弁の中で了解をしたのですが、これ以外に使用するメリットというものは何を考えておられるのか伺います。
　もう１点、今回、ＬＥＤ防犯灯を試験的に設置ということですから、防犯灯の件に関しましては、過去に一般質問しました青色防犯灯も試験をされてはどうかということを言っております。この際、この試験の時期にあわせて青色防犯灯も一緒に試験をされてはどうかと思います。この点について伺います。
○小林妙子副議長　市民経済部長。
○大谷英世市民経済部長　ＬＥＤの防犯灯についてのご質疑にお答えいたします。
　初めに、ＬＥＤ防犯灯を試験的に設置する理由についてでありますが、期待する効果といたしましては４点ほどを考えております。１点目といたしましては、ランプの寿命が長いことによるメリットが考えられます。一般的に設置している42Ｗの蛍光灯と比較いたしますと、ランプの寿命が４倍長く、10年ぐらいの耐用年数があると言われております。したがいまして、この間、ランプの交換をする必要がありませんので、防犯灯を維持管理している自治会の役員の方々にとりましては、負担が軽減されるのではないかと考えております。
　次に、２点目といたしまして、ランニングコストの軽減が図られることにあります。42Ｗの蛍光灯の場合、３年に１回程度、電球を交換する必要がありますが、ＬＥＤの防犯灯では10年間ランプの交換が必要なく、また、電気料も月額で約70円ほど安くなるものと考えております。
　次に、３点目といたしまして、環境に優しい防犯灯として評価されています。ＣＯ２の排出量を比較いたしますと、42Ｗの蛍光灯に比べ約23％のＣＯ２が削減できると言われており、環境面での効果が期待できるのではないかと考えているところであります。
　次に、４点目といたしまして、ＬＥＤ防犯灯は紫外線を出さないため害虫等が寄ってこないことがメリットとして考えられております。
　次に、デメリットといたしましては、初期投資が通常の防犯灯に比べまして約2.5倍近く割高になっていることがあります。
　そこで、初期投資とその後のランニングコストを合わせました10年間でのスパンで試算してみますと、メーカーによる規格の違いがあるとは思いますが、現状ではＬＥＤ防犯灯のほうが１万円程度割高になっております。そのようなことから、新年度は試験的に導入してみて、その効果を検証したいと考えているところであります。
　次に、青色ランプのＬＥＤの防犯灯の試験的設置についてであります。ＬＥＤ防犯灯には白色のランプを使用したものと赤色ランプを使用したものがあります。赤色ランプを使用した防犯灯は広く普及していないため、オプションで製造することから、白色ランプに比べ費用が高くなると聞いております。また、照度面におきましては、白色ランプに比べ８割程度の照度が落ちてしまうため、防犯灯の明るさとしてはかなり暗く感じるのではないかと考えております。赤色防犯灯につきましては、新聞でも記事となり、関心を持っているところでありますが、犯罪、あるいは自殺等との因果関係がはっきりしていないのが現状であります。したがいまして、赤色防犯灯の試験的導入につきましては、もう少し効果がはっきりしてからでも遅くはないのではないかと考えております。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　宮本議員。
○宮本　均議員　ありがとうございました。発光ダイオードということですから、当然、白色と青色、こちらのほうは既にある。前回聞いたときには蛍光管の青色はどうかということでしたから、当然、交換の費用高になるということですが、先ほど10年で１万円割高ということでした。これは１年間で1,000円ですから、ランプの交換作業を考えれば、この1,000円は、私はもう考えなくていいような金額ではないかと思います。防犯灯ということですから、今後ぜひ青色の防犯灯も検討していただければと思います。
　次の質疑に移ります。
　26、学校版環境ＩＳＯ打ち水大作戦についてですが、こちらは先ほどの答弁の中で大方わかったんですけれども、これは全学校で行う。ふろの残り湯などを使ってということだったのですが、行う場所は学校ではなく児童生徒がいる各家庭ということなんでしょうか。その点、１点ちょっと確認したい点があります。
　また、学校版環境ＩＳＯということですから、当然、学校発地域、家庭への波及効果というのも当然あるわけですから、これを単年度だけではなく毎年行っていただいて、私は行く行くは市川市全体の１つの行事として考えてみてはどうかと思いますが、その点についてお伺いいたします。
○小林妙子副議長　学校教育部長。
○田中庸惠学校教育部長　私のほうからお答えをさせていただきます。
　まず、まく対象の場所でございますけれども、これは学校の周辺で安全なところです。子供の安全を確保できるところに打ち水をするということでございます。
　それから、次年度以降でございますけれども、これは21年度、実際にやってみて、その各学校の、例えば成果、あるいは効果、それから逆に改善点、そういうものを聞きまして、それを踏まえて次年度以降、当面の間、継続してこの事業を推進していきたい、かように考えております。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　宮本議員。
○宮本　均議員　ありがとうございました。では、最後の質疑に移ります。
　33、レジ袋の削減についてですが、今までのレジ袋の削減の対応という話を聞きました。行政主導から民間主導にといって、今回また条例制定を行って強力なバックアップのもと、さらにレジ袋の削減を行うという流れかと思うんですが、条例制定を行うことによって今以上の削減効果を願うということですから、その削減効果はどの程度考えているのでしょうか、伺います。
　また、レジ袋の削減というのは、当然、市川市だけではなく全国的に行われているかと思いますが、他の自治体、また、他の市町村の実例を数字があれば数字で教えていただきたいと思います。
○小林妙子副議長　環境清掃部長。
○加藤　正環境清掃部長　レジ袋の削減についての２点のご質疑にお答えいたします。
　初めに、１点目の条例制定などによる削減の効果についてのご質疑ですが、レジ袋の削減につきましては、ただ単にレジ袋そのものの削減によるごみ減量だけではなく、３Ｒの最重要課題でありますごみの発生抑制、リデュースの取り組みとしてとらえておりまして、ライフスタイルを見直したり、波及効果としてのごみの減量も見込まれるものと考えております。そして、このことは地球温暖化ガスであります二酸化炭素の削減にも寄与することと考えております。
　そこで、スーパーのレジ袋辞退率の状況でありますが、昨年実施しましたアンケート調査では、有料化している店舗のレジ袋辞退率が約85％から90％、その他ポイント付与方式の店舗では、レジ袋辞退率は10％前後から60％程度となっております。ちなみにレジ袋のみの削減量といたしましては、一般的に市民１人当たりの年間使用料300枚とされておりますので、年間約１億4,000万枚が使用されているものと試算され、仮に80％削減となりますと、それに対応するレジ袋の重量約1,100ｔと試算されます。そこで、本市では、事業者や市民のレジ袋の削減の取り組みをさらに促進しようということで、今進めているところであります。
　２点目の他市町村の取り組み事例についてでありますが、本年１月14日付の環境省の報道発表によりますと、都道府県レベルでは全体の約81％で、また、市町村レベルでは39％で何らかの取り組みが実施されております。回答のあった1,653市町村で具体的な取り組みを見てみますと、条例制定による有料化を実施しているのは杉並区のみで、自主協定締結による有料化を実施しているのが242市町村、自治体からの協力要請による有料化が２市町村となっております。また、割引券、商品券や景品などと交換できる特典を提供する方法が28市町村、その他協力要請、すぐれた事業者の認定制度、事業者や市民との連携体制の整備などとなっております。
　以上であります。
○小林妙子副議長　宮本議員。
○宮本　均議員　ありがとうございました。先ほど、レジ袋の有料化までは市川市の場合はできないということでしたが、幾つかの市町村では既に有料化を行っているわけなので、現時点でのお考えで結構です。市川市も将来、レジ袋の有料化というのを考えなければいけない、そういうときがやってくるんでしょうか。
○小林妙子副議長　環境清掃部長。
○加藤　正環境清掃部長　私どもも、やはり削減率を高めるには１つの手法として必要と考えておりますが、昨今の経済状況とか事業者の方々の考え方を確認しましたところ、すぐ取り組むのは無理ということですが、先々は必要なことととらえております。
○小林妙子副議長　宮本議員。
○宮本　均議員　ありがとうございました。
　では、以上で質疑を終わります。
○小林妙子副議長　増田三郎議員。
〔増田三郎議員登壇〕
○増田三郎議員　自由クラブの増田三郎でございます。通告に従いまして施政方針についてお伺いをいたします。
　それぞれの議案につきましては、会派のそれぞれの議員が委員会でお聞きいたしますので、時間の関係もございますので、施政方針についてだけ私から代表して質疑いたします。
　まず１番目、ページ１ページ、10行目、「この大会を」から始まって「確信しております」ということで、「この大会を活発な市民参加によって成功させた自信と誇りは、これからのまちづくりにとって、大きな原動力となるものであると確信しております」ということで、私もこの大会には参加をしたり、いろいろな形で市長のもとでいろいろと仕事をしてまいりました。せっかくのこういう機会ですから、市長さんから、どのようなことで確信をしているのか、強く私も感じておりますから、改めてお答えをしていただきたいと思います。
　次に(2)のページ１、26行目から28行目に向かいまして、「迎える新年度は、本市にとって市制施行75周年の節目の年であります。私は、先人たちが築き上げた市川市をさらに磨き上げ、次世代に引き継いでいくために全力を尽くしてまいります」千葉市政としてどういう形で尽くしていくのか、これまたもう少し具体的にお伺いしたいと思います。
　次に３番目、ページ２ページ、18行目から19行目でございます。「今後も、１％支援制度や協働事業提案制度をはじめ、コミュニティ活性化の検討など、様々な側面から協働の輪を広げる仕組みを充実させてまいりたいと考えております」この１％支援というのは全国でも有名になっていまして、先般、北九州に視察に行った際も、北九州市の市長さんも、すばらしいことなので、市川市に研修に行きたいというようなことも伺って、行った先でそういう首長さんが言われたことは、私も本当にいい視察をしたなという思いをしてまいりました。そこで、支援を受けられない団体が多々あるようにも聞いているんですよ。その辺も、どういうふうに指導して、できるだけそういうことに参加した人たちが支援できるような指導をどういうふうにしているのか、これまたお伺いをいたしたいと思います。
　次に４番目、ページ２ページ、22行目から24行目でございますが、「人口減少社会が現実のものとなり」ということから始まりまして、「右肩上がりの経済成長を前提とした社会のシステム全体の再構築が叫ばれる中、道州制が議論されるなど、明治以来の国、県、市町村という地方自治の基本的な枠組みの見直しも開始されております」そのとおりでございますが、いろんな形で大阪やほかのいろんな知事さんや市長さんが国に対して物を申しておりますけれども、随分と変わったものでございます。千葉市長さんは、道州制やなんかもいろいろ視野に入れているか。あるいは、時折会合なんかでも市長さんも、旧東葛地区、昔は７市１町でしたが、今は８市ですね。浦安を除いて７市ですか。そういったところで協力し合っていろいろ補いながら、旧東葛飾郡の町をやっていこうということで、何回か市長さんからも聞いておりますけれども、その辺のころ合いを、ひとつ今回を通じて道州制の考え方とあわせて市長さんの将来像をお聞きしたい、こう思います。
　次に５番目、ページ３ページ、９行目から11行目、「そこで、将来的な」ということから始まりまして、「将来的な自治立法権の拡充も見据え、新たに法務部を設置し、組織的な法務機能の充実を図りながら、地方主権の時代にふさわしい行政を目指し、住民に最も近い基礎自治体としての様々な能力を高めてまいりたいと考えております」これも前の質疑と同じでございますけれども、よく市長さんは、電子仕様して、庁舎を立派な庁舎に建てかえたり、そういうことじゃなくて、市民が市役所へ来なくてもいいような体制をしこうじゃないか、全国に先駆けてそういうやつをやるんだというようなことも、私は前にも聞いたことがございます。私たちは、他の町へ行って立派な庁舎を見ますと、すばらしいなと感じて帰ることが非常に多うございますけれども、市長の考えとしては、維持管理のかかる庁舎よりも、機能を備えた庁舎が、市が、行政がいいんだというようなこともちょっと伺ったこともございますから、それらを含めまして、さっきの道州制とあわせまして具体的に市長さんの本当に思う気持ちをお答えしていただきたいと思います。
　次に６番目、３ページ、27行目から30行目、「窓口など個々の」ということから始まりまして、こういったことを「全庁的なものとして体系的に整理することで、各施策を検証しながら、ワンランク上の市民サービス」を提供していきたいと考えている。ワンランク上というのは、前にも質問したようなことから始まっていると思いますけれども、具体的にどういう形で市民に、よその町よりもワンランク上でいくんだということを、そういった意気込みを、そういう考え方をお答えしていただきたいと思います。
　次に７番目、ページ４ページ、18行目から20行目まで、「学校給食につきましては」から始まりまして、「米飯給食用の米を緊急措置として支給してまいります」ということで、さっき先順位者のいろんなご答弁を伺っていて、よくわかりましたけれども、私は形を変えて、米飯の納入者が市内事業者なのか、あるいはそうでないとしたら、どういう形で一括で、例えば千葉県のこういうところから来るとか、ああいうところから来るということであれば、それでは市内業者の育成にもなりませんし、できたら僕はそうでない市内業者だったらいいなと思って、さっきも聞いておりましたけれども、その辺のころ合いを私にお答えをしていただきたいと思います。
　次に８番目、ページ５の９行目から11行目、「入札制度につきましては」から始まって「総合評価入札方式の適正な運用、最低制限価格の導入など、制度の見直しを進めてまいります」前の質疑者などで私も伺っておりまして、それは聞いている範囲では理解ができることを部長さんは答弁をしておりましたけれども、私が今聞こうとしているのは、市内業者の受注機会をどういうふうに拡大していくのか。部長の答弁でわからなくはないけれども、いま１つわからないところもありますし、制度の見直しについてもそうです。なぜなら、私も市議会議員になってから、千葉市長さんに、私はこういうことで提案制度でいかせてもらいたい、もしいい提案があったら取り入れてもらいたいということで、私ばかりじゃない、皆さんもそうですけれども、そこでしているにもかかわらず、今回、広尾の防災公園なんかの契約案件も出ていますけれども、予算が４億以上で、市内業者と２社しかやらなくて、松戸の業者が３億何がしかでとっている。予算から１億も下がっている。それは、30億とか50億の仕事で１億違うならいいんですけれども、僕は職員が悪いとか、だれが悪いんじゃないですけれども、システム的に悪いんじゃないかな。
　広尾の防災公園なんか、私は消防職員でしたから、火災出動で行きますと、あそこは石原製鋼所ののろを池に入れて爆発するんですよ。それで消防車が何10台も出たこともありますし、何回も経験しています。あんな場所が、あんなすばらしい公園になったんですよ。すばらしいでしょう、皆さん。市川市で東京都の江戸川区からうらやましがられる事業なんていうのは、私の知っている範囲では、本当にあの工事ぐらいですよ。すばらしい公園。それで、その公園がもう完成するのに、最後の工事でこんな市民が喜ばないような入札をしたら、これは職員が何かの形で市長の意に反して仕事をしているんじゃないかなという、言い方がちょっと悪いですけれども、私はそう感じます。あんないいものをつくっておいて、最後の工事で市内業者がやれなくて、１億も入札金額が違う。これは幾らここで書面で９行目から書いたって、なかなか１回ではできません。そう思って、ここに力を入れて質疑しております。
　次に(9)番目、５ページ、27行目から29行目、「さらに、医師」から始まりまして、そういったことで、医療の情報案内をする。そして、そういう中には「心の健康に対応することに」ということも書いてあります。自殺者が１年に３万人も日本ではいる。ことしなんかはもっとふえるんじゃないか。10年間で30万人以上、自殺する人がいる。市川にもそういう方がお１人でもいたら大変ですから、それは行政の優しさを売るために、これは大事な業務でございますから、ぜひいろんな形で早く推進していただきたいのですが、ただ、こういう情報システム、そういうものをやるのに、どういう業者とか、どういう機関がどういうふうにして、どこでやるのか、その辺も具体的にお伺いしたいと思います。
　次に10番目、６ページ、１行目から３行目、「世界的に発生が」ということでありますが、インフルエンザやなんかの対応で、今も先順位者のときに聞いていましたけれども、私は角度を変えて、どれくらいの患者を想定して対応しているのか、その辺も形を変えてお答えをしていただきたいと思います。
　次に11番、ページ６、15行目から16行目、「また、災害時の物資搬送や給水などの応急対策活動を円滑に行うための緊急活動道路網計画を策定いたします」国道中心なのか、県道中心なのか、あるいは無電柱化されたところを中心なのか、その辺も少し内容をお聞かせしていただきたいと思います。
　12番目、ページ６、29行目から７ページの１行目まで、「民間建築物の耐震化」ということでございますが、耐震というのは大事なことでございます。市川市は割合に行政としては本当に公共の建物は耐震の仕事が進んでいるやに伺っております。今も幼稚園と保育園が盛んにやられておりますが、むしろ民間のほうが私は耐震に対しての用心がなされていないのが多いと思いますし、景気の関係やいろんなことがございますから、民間のほうが危ないんじゃないか。同時に、あの宮城沖地震のときに、ブロック塀につかまった子供や人が倒れて死んだということの経験から、市川市ではいち早く生け垣条例をつくって補助をしておりましたけど、今回も、また今度はコンクリートブロック塀やなんかの除去も補助をするということで、すばらしいことでございます。ひとつ対象はどのくらいあるのか、お聞かせしていただきたいと思います。
　次に13番目、ページ７、８行目から11行目、「青色回転灯」と「見回り」の関係でございますけれども、この中に、「頻発する子どもの犯罪被害を防止するため、地域、学校、市が一体となって犯罪抑止のための見回りを強化してまいります」これは大変なことで大事なことです。市川市は特に青パトに力を入れているということで、先般、千葉のほうに行っても、千葉県警の関係者からも話を聞いて、自分も気持ちよく帰ってきましたけど、ただ、ここに書かれておりますこれは、対象が学校とか地域と書いてあるんですね。退職した皆さんや警察官のＯＢの人がやっている青パトだったら11時ごろまでやっていただけますけれども、地域の人とか学校の先生が青パトというのは……。国分のほうでは学校に青パトが何台かあるんだそうですね。ほとんど使用していないそうですよ。だから、むしろ学校の青パトというのは地域の方、自治会に渡して、自治会でもそういうことを若い人が多いですから、そういう人へ渡したほうがいいのかな。あるいは、自治会でもまた青パト以外の回って歩くのは、私の自治会でも週２回とか３回やっていますけれども、できるだけ学校の帰る時間から夕方までやっているんですが、11時となると、地域というのは難しい問題があるのかなと思いますので、その陣容についてお伺いをしたいと思います。
　14番目、18行から19行目、「なお、北部地域消防施設」についてということですが、「北部地域消防施設につきましては、新年度、基本設計及び実施計画を行ってまいります」北部地区の消防施設の内容をもう少し詳しく教えていただきたいのですが。あそこは私もまだ消防局長時代に、北部地区の消防体制を強化するために、市長から指示を受けて用地買収に入った経緯もございます。今使っている庁舎はリースでやっております。そんなことで、もう手狭にもなっていますでしょうし、特に私どもの会派の議員は北部地区の方が多うございますから、北部にお金がかかってこないじゃないか、お金を投資するようなあれがなくて、地域格差がどんどん広がりますねなんて雑談をしておりますけれども、ここに北部地区の消防体制の強化のために出てきましたから、やがて立派な、あるいは強力な施設ができると思いますが、その辺についてもう少し細かく教えていただきたい。
　次に15番目、ページ８ページ、９行目から11行目、「放課後保育クラブ」から「努めてまいります」まで、国府台、平田、塩浜、各小学校で増設をする、あるいは定員増を図ることや宮田小学校の改修とか、「待機児童の改修に努めてまいります」ということでございますが、これは予算総額８億800万円ということでうたってありますけれども、今、待機児童はどのくらいいるのか。４月になると解消して、10月ごろになるとまたふえちゃうという、そういう現象がありますね。でも、そういうことをなくすためにあれしているんでしょうが、今後の対応とかですね。
　それから、放課後保育クラブというのは、やるのは３年生までですか。浦安なんかもそういうふうなことを聞いているんですが、市川も３年生ですね。それぞれの家庭によって違いますから、できたら１年でも延ばせるような、あるいは家庭の事情によってはできるような方法を教育委員会で考えてやったらどうですかね。町を見ますと、そういう方が多いですよ。それから８億なんて、こんなお金を、莫大なお金を投じて子育て支援をしているなんて知らない人が多いですよ。だから、もっとＰＲして、ここまでやっているんだ、でも、待機児童はこうなっちゃうんだということは、やっぱり先生のほうでそういうことを住民に逆に、仕事もやりますけど、アピールもする必要があるんじゃないですか。人によると、市川市は余りやらないからなんていうようなことも聞くこともあるんですよね。そんなことですから、ぜひこの辺をもう少しアピールしたり、また、１歳でも、１年でも学童は置いてやったほうがいいと思いますので、この辺のころ合いをお答えいただきたい。
　次に16番目、９ページ、11行から12行目、「本八幡Ａ地区」の再開発の関係でございますが、さっきも市長が先順位者のことでお答えしていることを聞きましたけれども、今回も６億7,000万ぐらいのそういったあれをしておりますが、保留床を買う人が景気が悪いから、確かにそうなんですよ。市川ばっかりじゃなくて、どこでもそのようですが、ちょうどそういう時期に運が悪いなと思いますけれども、私の知人もそういうことに対して、Ａ地区の中で仕事をしておりますから、本当に困ったことだと言っておりますが、明るい兆しが見えるまでやらないのか、あるいは細々とでもぴしっとやっていくのか、大方は市長の答えでわかりましたけど、ひとつもう１回、現状と今後についてお答えをしていただきたい。
　次に18番目、９ページ、21行目から22行目まで、「市川大野駅周辺整備」共同溝の関係で出ておりますが、工事費が2,500万、無電柱化ということでしょうが、あの辺も唯一の市川大野駅ですから、これに限らず、今後どういう形でまちづくりといいましょうか、都市基盤の整備を図っていくのかお答えをしていただきたい。
　次に19番目、ページ10、１行目から３行目まで、「京成本線の立体化」から「実施してまいります」まででございますけれども、さっきも先順位者のことで聞いてはおりましたけれども、京成の立体化に限ったことではございませんけれども、やはり市がリーダーシップをとってきちっとやることが、僕は懇話会とか何会とかということの意見も大事ですけれども、基本になるのは、やはり行政が軸になってやることがいいんだと思います。ただ、外郭環状道路も下へ入りますし、それから3･4･18号も下に道路が入りますね。それから、あの高石神の道路も中村勝五郎さんのところへ広げて来ていますけど、もうあれなんかも、最初は上をやる予定でした。ところが、今度、下にするつもりで買収も広げてまいりましたね。ですから、あれはできれば早く下を通すなら先に下を通して、今そういう計画でいくと、いやでも応でも京成は上を通るしかなくなっちゃいましたね。その辺もやっぱり行政が中心になってリーダーシップをとることが大事です。こういう問題は、また後で一般質問で出てくるんでしょうから、とりあえず私の質疑に、現況と今後の対応についてをお答えしていただきたいと思います。
　次に(20)でページ10、４行目から７行目、「中山参道の街なみ」の整備でございますけれども、ここに「景観に配慮した改修」具体的にどういう形で、もうあそこも大分前からずっと整備しております。今度も150万ですから、大したあれじゃないんでしょうが、負担金ですから、大事な景観の整備をやるんだと思いますが、これも具体的にちょっと内容をお聞かせしていただきたい。
　21番目、ページ10、８行目から10行目、「石垣場・東浜地区につきましては」から「目指してまいります」地域の環境改善とはどういうことをあれしているんでしょうか。ここに「石垣場・東浜地区につきましては、県による江戸川第一終末処理場整備事業に協力し、地域の環境改善に努めてまいります」と書いてございますが、どういうふうにして環境を変えていくのか。物を知らない人はあそこを見て、行徳富士なんていう人もいましたけれども、富士山というのは風光明媚なのを富士山と言う。あの泥の山は、私たちが見たんじゃあ富士山とは思えませんね。ですから、早いところちゃんとやってもらうということ。３月は知事選ですから、知事に当選した人に一生懸命やってもらうことが一番大事ですけれども、とりあえず「地域の環境改善」とは何かお答えをしていただきたい。
　次に、「塩浜地区のまちづくり」から「歩行者道を整備」についてということでございますが、僕はちょっと危惧しているんですが、ここに「塩浜地区のまちづくりにつきましては、賑わいのあるまちづくりを目標として、市有地を暫定的に活用し、提案事業者によりコンビニエンスストア、飲食店、ビジネスホテルなどが整備されますが、あわせて駅へのアクセス」云々と書いてある。自転車・歩行者道を整備する。市有地を暫定的に限ってビジネスホテルを建たせちゃったりなんかやっちゃったら、もちろん契約してやるんでしょうけど、本当に今度あそこが開発されて、10年、15年先になったら、そのビジネスホテルを壊して市がちゃんとしたものを建てられるのですか。その辺は法務部をつくったりなんかしますから、ちゃんとやっているんでしょうけど、その辺もちょっとそうかなと思います。「暫定的に活用」とはどういうものを意味してここに書いてあるのかお聞かせいただきたい。
　次に23、ページ10、22行目から25行目で、「地球温暖化対策」でございますが、ここに「『グリーンカーテン』を設置するなど」つる性植物とは具体的に何を考えているんでしょうか。私の友人なんかはゴーヤを事務所の周りにぐるぐる張って、夏は涼しくていいんだ。ゴーヤという木は20ｍぐらい大丈夫ですからね。学校の２階だったらよくできますから。そんなことを考えているのか、140万ですから、どういうふうに考えているのか、具体的にお伺いいたします。
　次に24番、ページ10ページ、26行目から27行目、「また、太陽光発電システム」を補助していく。500万ちょっと予算をとっていますから、補助金ですから、そんなことじゃないんですけど、太陽光はなかなかいいんだそうです。私もいろんなところへ聞きますけど、補助金が安いからやれないという人が多いようです。また、その辺もよく市としてもこれから考えていく事業じゃないかと思います。日本の企業も外国へ行ってやったり、大分今不況ですけれども、こういう企業は伸びているやに、この間、テレビでも聞きました。その辺について、普及の状況と現況、これら補助についてどういう考えをしているのか、お聞きをしたいと思います。
　続いて25番目、ページ11、15行目から17行目、「生活排水対策としましては」から「調査を実施してまいります」井戸水の調査、私も市役所がやっているのは知っていますけれども、今どのぐらい対象があって、今後どういうふうにしていくのか、お聞かせいただきたい。これは耐震とも大きく関係しますから、やっておると思いますが、ぜひひとつお聞かせいただきたい。
　26番目、ページ12、18行目から22行目まで、「中学校の保健体育」から「一層の推進を図ってまいります」ということで、これは柔道や剣道をやらせて文武両道の子供をつくろうということで、すばらしいことだと思います。指導者はどういう形になっているのか。この間ちょっと答弁調整したときに話しましたけれども、今、市会議員のかいづさんなんていうのは外国へ指導に行っていたんですから、そういう人も市会議員でいるんですよ。消防にも、私が消防局長時代に武道大学や東海大とかの柔道の選手を採用して、今でもしっかりやっているようですから、そういった人を軸に教育委員会もやったら、費用もかからないし、また、ただ教えるんじゃなくて、消防職員であるという使命感があるじゃないですか。そういうことを応用して、やはり仕事とか、スポーツとかは、そういう郷土愛とか使命感がないと上達したり、あれしたりしないんですよ。ですから、そういったことを念頭に入れてやっていただけたらなと思いますが、具体的な経過があるんだったら教えてください。
　27番目、ページ13ページ、４行目から６行目、これはいろんな学校の改修のことですね。１億3,000万と9,500万ということで、これはどういうふうにやるのか具体的に教えてください。
　28番目、ページ14、20行目から24行目、第65回の国民体育大会が、ゆめ半島千葉国体ということで千葉で開かれます。うちではハンドボールが塩浜と国府台体育館で計画されておりますが、その整備の状況とか、あるいはそれまでの間に市として整備するのはどうやるのか、リハーサルの大会はどういうふうにしてやるのか、その辺もお聞かせいただきたいと思います。
　次に29番目、ページ15ページ、20行目から21行目、「また、歴史的建物」から「に取り組んでまいります」これは浅子神輿店を保存するとともに、浅子の工場の跡地を利用していろいろまちかどミュージアムをつくり上げる、取り組んでいくということですが、これはどういうふうにしてあれするんでしょうか。すばらしいことですから、何度も質問して大変恐縮ですが、ぜひ真剣にお答えをしていただきたい。
　次に30番目、ページ15ページ、29から30行目、「東山魁夷記念館」から「検討してまいります」設計委託が200万ですか。施設整備の計画とその内容についてお答えをしていただきたい。
　次に31番、18行目から24行目まで、「旧江戸川沿いの地区」から「様々な要望を行ってまいります」ということで、本当に常夜灯もいよいよもとへ戻るんでしょうし、行徳の人は期待を大きく膨らませておりますので、その辺のころ合いを、旧江戸川沿いの地区をどういうふうにしてやっていくのか。それから、欠真間のあっちから堤防の上に街灯がついてきますね。あれを常夜灯のところで終わりじゃなくて、水門のほうまで、下新宿の河原の土手までつけてもらうようにということで意見が出されているようですよ。その辺も踏まえてお答えをしていただきたい。
　次に、同時に江戸川の水辺に親しむということで、今、大洲地区でスロープの工事をやっています。今年度中に終わる。江戸川河口事務所の所長さんからも伺っておりますが、あそこは毎年花火をやったり、今、桜がきれいになりましたから、大分人が出ますから、早く終わるといいなという思いですが、さらに今度はそれが終わったら、京葉道路寄りの大和田地先にもやっていただけるように前々からお願いしておりますけれども、その辺のころ合いも念頭にあることをお聞かせして、お答えをしていただきたいと思います。
　次に32番、25行目から27行目、「塩浜２丁目護岸」から「取り組んでまいります」ということで、塩浜は８年間なかなかやってもらえずして、市の担当者も本当に困ったでしょう。ただ、あの辺はいろんな団体がいろんなことを言って、私は先般、羽田から西船まで来るのに海岸を来まして、何と市川の海岸が一番お粗末ですから、東京湾で一番ほったらかされた町なんですね。ですから、その辺も踏まえて、しっかりしましょうよ。それは行政ばかりの責任じゃありません。私たち市川市で仕事をする者、市川市に生まれ育って、今生きている者の使命と責任を持ってやることで、行政ばかりじゃない。ただ、あなたたちが中心にならなかったらやれないんだから、ひとつ行徳支所長さん、今置かれている立場をきちっんとしてやっていただきたいと思います。計画と内容について、今あるものを教えていただきたい。
　次に33、19ページ、23から25、「電子自治会の推進」について「図ってまいります」これは若干予算もようやく何10万かとったりしているようですが、私の住む大和田の自治会は電子自治会になっているんですよ。今、220ぐらいある自治会で幾つぐらいの自治会がそういうふうに対応しているんですかね。これからやるんであれば、また本式にそういったことも私どもの自治会もやらなくちゃいけない。前々から千葉市長さんは、来なくても用事が済むように、市の発信が皆さんのところへ届けばちゃんとできるんですからと言われていますから、恐らく自治会もそういう形で円滑に、間違いのないように運営ができるようにということを考えてくださっているのかなと思いますから、その辺のことのころ合いも、今後の課題についてお答えをしていただきたいと思います。
　続いて34番、19ページの28から翌ページの20ページの２行目まで、「税外収入の」から「目指してまいります」これはネーミングの問題で、私どもの会派の議員が野球場やなんかに千葉銀行だとか市川農協だとかという看板をやらせてくれればいいということでいろんな提案をしたことがあるんだそうですが、千葉県の公園条例でできないと。そんなことがあったやに伺っています。今度はネーミングを、例えば塩浜体育館を何とかというネーミングをつけてやるという、それはまた条例とかそういうのに抵触しなくてできるようです。１週間ぐらい前に渋谷のトイレが名前がついてこうだとテレビでやっていましたね。ネーミングをつけて、トイレにネーミングをつけるというのは日本で初めてだとＮＨＫのニュースでやっていました。そのネーミングとどういうふうに関連しているんですか。法律的にどうなのか、ネーミングをつけて、それから企業からお金をもらって、その体育館の維持管理をするのに、そのお金を使ってやる。すばらしいことですね。だから、条例の関係との兼ね合いは私どもにわかりませんから、お聞かせしていただきたい。
　以上でございます。またお答えをいただいてから質疑をさせていただきます。
○小林妙子副議長　増田議員、17番の９ページ、18行目なんですけれども、都市計画道路の進捗状況についてが漏れていたようですけれども。
○増田三郎議員　１つ抜けたんですね。失礼しました。
　それでは、17番が抜けておりましたので、改めて質疑させていただきます。17番、「都市計画道路３･4･18号」から「取り組んでまいります」と書いてあります。先ほども先順位者のとこで伺いましたけれども、もう少し違った形で、この間、市川よみうりとか新聞でも出まして、反対者がいろいろと提訴しているようですが、その辺のことも含めてお答えをしていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○小林妙子副議長　増田議員に申し上げますけれども、答弁は休憩後でよろしいでしょうか。
〔増田三郎議員「はい」と呼ぶ〕
○小林妙子副議長　この際、暫時休憩いたします。
午後２時53分休憩

午後３時22分開議
○金子　正議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１議案第53号から日程第17議案第82号までの議事を継続いたします。
　市民経済部長より発言の申し出がありますので、これを許可いたします。
　市民経済部長。
○大谷英世市民経済部長　先ほどの公明党の代表質疑で、ＬＥＤ防犯灯にかかわる答弁の中で、「青色防犯灯」と申し上げるところを「赤色防犯灯」と申し上げてしまいましたので、訂正をお願いいたします。
○金子　正議長　ただいまのとおり発言の訂正を許可いたします。
　増田三郎議員に対する理事者の答弁を求めます。
　市長。
〔千葉光行市長登壇〕
○千葉光行市長　自由クラブの代表質疑にお答えをいたしたいと思います。質疑が多岐にわたっておりますので、基本的な考えを私から答弁させていただきまして、詳細にわたりましては部長より答弁させていただきたいというふうに思います。
　初めに、ＷＨＯとの共催によります第３回健康都市連合国際大会についてであります。平成20年10月に本市で開催いたしましたＷＨＯとの共催による第３回健康都市連合国際大会は、過去２回の大会とは異なり、自治体関係者や健康都市の研究者のみでなく、一般市民も参加できる開かれた国際大会として、市民を含めて約5,000人以上の方々の参加をいただいたところでございます。準備段階では、大会で使用した紙の原料となったケナフの栽培、歓迎のフラワーポットの花植え、あるいは道路清掃など、また、当日運営では、出迎え、案内、誘導、通訳スタッフとしての市民ボランティアが参加していただきまして、茶道や着物、和太鼓など日本文化紹介によるもてなし、さらには基調講演や分科会への参加や市民の取り組み事例の発表など、さまざまな形での市民参加が実現されたわけであります。
　参加者からは、いろいろな国の方との交流を深めることができたとか、ボランティア同士のつながりができたなどの感想が寄せられておりまして、市民の皆様のネットワークの強化や自信につながるとともに、この健康都市を地域に浸透させるよい機会になったのではないかと思います。これらのことは、尾身茂ＷＨＯ西太平洋地域事務局長が基調講演で、多くのボランティアが活躍したこの大会が、今後の大会のモデルとなっていくと発言されたことや、リンダ・ミランＷＨＯ西太平洋地区事務局部長が、閉会式の大会講評でボランティアの活躍に対する謝辞を述べたことにもあらわれているのではないのかなというふうに思います。
　ＷＨＯ西太平洋地域事務局が発行した「健康都市プロジェクト展開のための地域ガイドライン」では、地域団体の積極的な参加が重要であり、そのことが健康都市の特色であるとしております。市内各界の代表者60名で構成された第３回健康都市連合国際大会実行委員会を初め、市民や地域、そして市職員が一丸となって大会を開催したことは、まさに健康都市推進の理想的な姿になったのではないかというふうに思っております。また、この大会により、まちづくりを市民の協力により進めていくことの大切さを改めて認識したところであります。
　こうした成果を踏まえまして、今後も「健康都市いちかわ」を目指す取り組みを一層推進し、市民の健康水準のさらなる向上を図り、より充実したまちづくりを進めてまいりたいというふうに考えております。
　次に、次世代に引き継いでいくために全力を尽くすということについてであります。私は、平成９年12月に市川市長に就任して以来、「変革と挑戦」を市政運営の基本に掲げ、地方が発信した施策が国を動かすという意識を持って、これまで地域、健康、協働という３つをキーワードにして新たな施策を展開してまいりました。地域の視点と地域のパワーを大切にするとともに、市民の声を的確に反映しながら、協働のもと、地域からさまざまな施策を発信していくことにより創造的な都市としてのイメージアップ、さらには、住んでみたい、あるいは訪れてみたいという都市のブランドの形成にも寄与し、市川に暮らす将来の世代の財産となってまいります。
　都市のブランドは一朝一夕に形成されるものではなく、これからも市民とともに一歩一歩努力していくことで、未来に向けた輝かしい市川をつくり上げたいと考えております。
　新年度は市制75周年を迎えます。財政状況が厳しい中ではありますけれども、周年事業は10年ごとの節目に行うこととし、75周年の祝賀式典は特に実施いたしませんが、楽山市より歌舞団の公演や、市民まつりや還暦式などの各種イベントに市制施行75周年の冠をつけるなどしてまいりたいというふうには考えております。
　今日の市川市があるのは先人の努力のたまものでありますが、私は市民との協働により市川市をさらに磨き上げ、これを次世代に引き継いでいくために全力を尽くしてまいりたいというふうに考えております。
　次に、協働の輪を広げる仕組みについてであります。１％制度は、この市民との協働の輪を広げるために、行政では手の届かない、あるいは行政がやろうとしてもやり切れないことに地域で取り組んでいるたくさんのボランティア団体やＮＰＯの皆さんの活動を支援するものであります。この１％支援というステージに上がっていただき、その上で市民の皆さんの目線で評価していただくことにより、それぞれの団体への支援を決めております。いわば、市民の手による市民活動の支援という制度であります。支援のステージに上った団体の数は、制度が始まった平成17年度から過去４回は80から100の団体でしたけれども、５回目を迎える平成21年度の新年度は、これまでを大きく上回る130団体がエントリーするなど、制度の周知も進んでまいりました。さらなる協働の輪が広がるよう、引き続き制度の普及を図ってまいりたいというふうに考えております。
　また、支援を受けられなかったＮＰＯ団体への対応ですが、これまで実施してきた中で、市民の支援を全く受けられなかった団体はなく、団体が希望する支援の額に届かなかった場合でも、それに応じて事業内容に変更を加えるなどして、事業を確実に実行できる仕組みを備えております。また、仮に十分な支援額が得られない年があっても、翌年以降、より多くの支援が得られるように、行政としてその団体の活動のＰＲや情報発信させていただく、あるいは団体により市民へ直接ＰＲする機会や、市民に活動を体験してもらう機会を設けるなど、市民の支援を得られるためのさまざまなサポートを充実させているところであります。
　この制度を全国に先駆けてスタートさせて以来、他の自治体などからの視察や発表の依頼が相次ぎまして、本市の取り組み状況を参考に同様の制度を立ち上げたり、立ち上げに向けて動き出している自治体まで出てきております。現在把握しているのは10自治体で、中でも愛知県一宮市、大分県の大分市、あるいは北海道恵庭市、岩手県の奥州市は既に制度を実施していただいております。本市といたしましては、これらの自治体とお互いに学び合いながら、１％制度の発祥の地として、制度をさらに磨き上げ、充実したものにしてまいりたいというふうに考えております。
　道州制についての考え方についてでありますが、この道州制につきましては、質疑者も申されていましたけれども、今までの明治以来、行政の枠組みは中央集権型の枠組みで来たわけであります。戦後の中央集権型のあり方というのは、やはり今の政治形態の中でご理解いただけるように、多くの課題が噴出してきているというふうに言えるのではないかと思います。つまり、国が行うべき防衛、外交、経済等々のなすべき仕事と、地方自治体がなすべき事業というものがしっかりと枠組みの中で区分けされていく必要があるのではないのかなというふうに私は思っております。
　そういう意味で、過日読ませていただいた江口克彦氏の「地域主権型道州制」という本がありましたけれども、その理論は、私も同感でございまして、そういう意味で、ＥＵ型の道州制、ＥＵ型のあり方、日本の国のつくり方というような考え方であります。そういう意味で、これからの日本の姿というのは、あのような形にする方向性というものは、十分検討していく価値のあるものではないのかなというふうに思っております。
　特に質疑者の質疑の中でＩＣＴの市政ということについてご質疑がございました。市役所に来なくて済む市政というような視点で考えるならば、これからのＩＣＴ化の行政というものは、さらに推進していかなければならないと思っております。特に、過日、総務省よりフランスのイッシー・レ・ムリノー市という市の市長が訪問したいということでありました。このイッシー・レ・ムリノー市の市長はアンドレ・サンティニ市長と言われておりまして、フランスの予算・公共部門担当の閣外大臣を兼務しております。この３月の上旬に訪問をしたいというような依頼がありまして、総務省より、視察をさせてもらえないかというような内容が参っておりまして、このイッシー・レ・ムリノー市を調べてみますと、住民の70％がインターネットユーザーで、住民の情報化レベルが非常に高い地域で、フランスの中でも際立ったＩＣＴ化の進んだ都市である。日本の中で進んでいるＩＴ都市として市川市が総務省から候補として挙げていただきました。今回、そういう意味で視察をしていただくことになったわけであります。このイッシー・レ・ムリノー市としては市川市とそういう情報交換をするような場づくりを今後も進めていきたい。また、フランスのイッシー・レ・ムリノー市を訪問していただきたいという趣旨も伝わってきておりまして、この３月上旬におけるお話し合いの結果によっては、どのような向こうからの話かまだわかりませんので、しっかりお伺いしたいというふうにも思っているところであります。
　特に電子自治会のお話もございました。これから回覧板を回すという時代ではなく、やはりこれからは電子自治会として情報、あるいは防犯に関しましても、ひったくりがあったということがいち早く住民にわかるような体制づくりであるとか、あるいは回覧板そのものが、やはりインターネットでつながる形での地域化というものが、今後は避けて通れない状況にあるのではないのかなというふうに思っておりますし、そういう意味で、電子自治会の推進を進めているところであります。
　また、法務部の設置につきましては、先ほどの答弁でも述べましたように、これからの時代というものは、１つは職員の法務に対する知識の充実を図らなければならない。それによって政策形成能力の向上を図っていくということが非常に重要になってくる。また、議員の皆様方の議員立法における法務のあり方、法制のあり方ということも十分大切になってくると同時に、職員に対する法制の研修というものも十分な形で充実させていかなければならないということも、また大切な部分であります。それと同時に、市民側から見た、やはり法制的な部分という、市民の法務という位置づけ、これも非常に大切でありまして、現在行われている法務の相談体制というものはありますけれども、それと同時に、これから、やはり紛争の起こらない体制づくり、あるいは起こってもしっかりとした形で対応できる行政のあり方等々と、それぞれのこれからの法務の持つ意義というのは非常に大きな課題を抱えているわけでありまして、現在、課の体制では十分に対応できない部分がありますので、このたび法務部という体制づくりの中で、市川市における市民、職員、また議員の皆様を含めた形で、これからの法務の充実を図っていきたいと考えているところであります。
　また、ワンランク上の市民サービスの提供についてであります。これまでも市民の要望を把握する努力を行ってきたところでありますが、より質の高い行政サービスを提供するには、人、物、金といった行政の経営資源を有効に活用し、結果を検証し、改善していくことが必要であります。そして、これを市民の目線に立って行うことが求められるわけでありまして、このようなことから、新年度はＩＳＯ9001に着目し、取り組みを進めてまいる所存でございます。特にＰＤＣＡマネジメントサイクルに基づく業務改善を行うことで、行政サービスの水準の確保と向上、そして住民や事業者の目が自治体の組織に注がれることによる協働の基盤の形成、さらには分権体制の確立に向けた組織体制の整備、また、組織内部の自己決定権や自己責任による客観的な組織運営など、さまざまな効果が期待できるものであります。このことにより、すべての施策をワンランクアップさせ、市民の満足度の向上、さらには効率的な行政運営につなげてまいりたいというふうに考えております。
　米飯給食用のお米の支給につきましては、教育委員会から答弁させていただきたいと思います。
　入札制度の見直しについてであります。この問題につきましては、先ほど先順位の方に答弁をさせていただきまして、６つの項目により、それぞれの形で答弁をさせていただきました。いずれにいたしましても、この入札におきましては、引き続き透明性の確保、公平性の確保、そして競争性の確保が重要な位置を占めているわけでありまして、私たちは市民の皆様からの貴重な税を大切に使わなければならないわけでありまして、我々としては、できるだけ安く発注するというのは、その役目でもあります。ですけれども、そういう意味から考えてみた場合、今の経済的情勢というのは、非常に未曾有の状況にあるわけでありまして、そういう意味から、私たちはこれらの問題に対して、今までは、ある意味においては競争性を非常に大切にした形をとってまいりました。また、総合評価の入札制度も導入してまいって、それぞれの評価をいただいてきたところであります。ですけれども、市内業者とはいえ、それぞれの競争性を確保し、また、その競争性をしっかり持つ市内業者でなければ、市内の事業だけでは食べていけない時代はもう目の前に来ているわけでありまして、我々はその競争性を確保した上で市外に出ていける業者を育成していくことも、また重要な要素であるというふうに考えております。先ほどの広尾防災公園の件に関しましても、そういう意味では、今後、その競争性の確保というものも非常に大切であろうというふうに思います。その詳細につきましては担当から答弁できると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　救急医療の情報案内については、先順位者の質疑にもお答えいたしましたけれども、電話により案内するほか、医師、保健師、看護師、臨床心理士などの専門職が保健、医療、メンタルヘルスなどの相談を受けるものであります。先ほども答弁させていただきましたので、あえてこの問題については深く申し上げませんが、最も大切なのは消防との連携体制、そして障害を持つ方々の相談体制との連携体制を確立していかなければならないということであります。行政はあくまでも、やはり縦列で物を見やすくなるわけでありまして、こういうような問題に対しても、総合的な相談体制の確立を図っていく必要があるのではないかというふうに思っておりまして、それぞれの連携を強化してまいりたいというふうにも思っております。
　新型インフルエンザの対策については、どのぐらいを対象にというような内容につきましては先順位者に申し上げましたので、対象人数等につきましての質疑は担当部長より答弁させていただきたいというふうに思っております。
　また、災害時の緊急活動の道路網計画についてでありますけれども、緊急活動の道路は、災害時における道路交通の遮断、混乱に備え、いち早く交通規制や障害物除去を行うことにより交通手段を確保し、緊急交通網の体系化を図るものであります。この路線の選定につきましては、避難所や、あるいは防災拠点などを結ぶ１級幹線市道及び２級幹線市道のうち、道路幅員が10ｍ前後の道路を中心とし、さらに千葉県が指定する国県道の緊急輸送道路１次路線及び２次路線を有機的に結合できるよう選定しております。また、計画を策定するに当たっては、対象路線を現地調査することで、大地震の発生時にも通行が確保できるような路線を選定してまいります。
　民間建築物の耐震化については、その対象等について、先ほど先順位者にも答弁させていただきましたけれども、その内容の詳細については、部長より答弁させていただきたいというふうに思います。
　また、青色回転灯の車両につきましても、学校の青色パトロール、あるいは自治会におきましても協力いただいておりますが、学校の青色パトロールは決して遊んでいるわけではなくて、後で学校側からもご説明があると思いますが、十分な計画の上で対応しているとご理解いただきたいと思います。
　また、今後、地域の事件発生、特に学校を中心にした事件発生の時間帯がある程度統計上出てきておりましたので、こういう時間帯をまた重点時間帯というような位置づけにし、パトロールの強化を図ってまいりたいというようにも考えております。
　また、北部地区の消防施設についてであります。北部地区の消防用地につきましては、消防訓練場を併設する施設を計画し、これまで用地を計画的に取得し、平成20年７月までに１万2,189㎡を取得させていただいたところでございます。北部地区消防施設の整備は、計画より若干のおくれはございますが、現在、消防署単独での庁舎建設を計画いたしまして、新年度予算に基本設計などの予算を計上させていただいているところでございます。北部地区消防施設の概要でございますけれども、鉄筋コンクリートづくり３階建て、１階が車庫、受付、２階が事務室、仮眠室、３階を屋内の訓練室などにする予定でございます。また、配置予定の消防車でございますが、はしご車、高規格救急車、救助工作車、消防ポンプ車、指揮隊車、司令車の計６台を配置する予定でございます。
　放課後保育クラブについては、教育委員会から答弁させていただきます。
　また、本八幡Ａ地区市街地再開発事業につきましても、先ほど述べさせていただきましたが、世界的なこういう経済不況の影響からいろいろな課題が出てきたわけでありまして、十分対応できる事業費の見直しを余儀なくされたところでもあります。そういう中で、組合は事業計画の見直しを行っている最中でございまして、新年度内の事業計画変更認可取得及び権利変換計画認可取得を目指しておりまして、本市といたしましても事業の進捗状況を見定めながら、適切な指導及び補助金を含めた支援等を行い、事業の推進を図ってまいりたいというふうに考えております。
　都市計画道路3･4･18号につきましても、先ほどの先順位者へのご答弁でご理解いただけているのではないかと思いますが、この道路につきましても96％の事業用地を確保しておりまして、事業で整備する５つの橋のうち橋梁２橋が完成しておりまして、３橋においても、現在工事を進めているという状況にあるわけであります。新年度におきましては、これらの工事を着実に進めるとともに、未買収地の早期取得に取り組み、平成27年度の完成に向けて努力してまいりたいというふうに考えております。
　市川大野駅周辺の整備事業についてであります。この事業につきましても、関係地権者と用地交渉を進めておりまして、その結果、これまで92％の用地を取得することができました。これにより道路整備工事の着手が可能になったわけでございますけれども、新年度から工事を進めてまいりたいと考えております。新年度の予定といたしましては、駅の南側斜面地の土どめ工事を進めるとともに、安全で快適な歩行空間の確保と、地震等の災害時の都市防災機能の向上を図るため、駅前の市道0128号の電線共同溝整備に向けた設計委託を行ってまいります。平成22年度以降につきましては、電線共同溝整備及び歩道整備を順次進め、駅利用者の安全性の向上及び地域交通の円滑化に努めてまいりたいというふうに考えております。
　京成本線の立体化につきましても、先順位者に答弁させていただきましたが、今後の対応につきましては、有識者委員会からの提言内容などを市民にお知らせし、意見を募るとともに、国の採択基準となる費用対効果などを検証し、関係機関との協議を進め、市の方向性を出してまいりたいというふうに考えております。
　中山参道の街なみ環境整備についてであります。この地区については、平成19年３月26日付で国土交通大臣から承認を受けた中山参道地区街なみ環境整備方針に従いまして、景観に配慮した環境整備を進めております。環境整備の目標として、寺町としての風情を醸し出す統一性とにぎわいのある商店の町並み、落ちつきのある緑豊かな寺院や住宅の町並みなどの形成を図るとして整備を進めておりまして、平成20年度は商店の顔とも言える看板を江戸文字を用いた統一看板として設置し、参道を歩く方々の目を楽しませていただくことになる予定であります。
　また、法華経寺境内にあります公衆トイレの整備につきましても、この整備方針の中で寺院と調和した和風形態、意匠とするという整備方針のもと、屋根や外壁を和風づくりといたしたところであります。
　また、法華経寺境内にあります龍王池の整備につきましても、街なみ環境整備促進区域に指定されておりまして、法華経寺を整備する際、国の補助制度を活用した改修も可能になることから、実施に際しましては法華経寺との調整を進めるとともに、どのような補助が考えられるのか、国や千葉県と協議を行ってまいりたいというふうに思っております。
　また、石垣場、東浜地区についてであります。この地区につきまして、これまで騒音、振動、粉じん、ごみの不法投棄などの環境問題につきまして、市に対しましても周辺住民から長年にわたって苦情や改善要請が寄せられたところであります。平成14年12月に知事が現計画地で処理場を建設すると表明して以来、市ではこの地区での問題解決のため、県に対し再三にわたり早急な処理場建設を要望してきたところであります。平成18年10月からは県が用地買収に着手し、平成20年度末には全体の約40％の用地を取得すると聞いております。既に買収の終わった土地については空き地となっておりまして、さくや看板を設置するなど、県が管理を行っておりまして、市民からの苦情も減少してきております。
　このように県の用地買収が進むことで、これまでの地権者による残土置き場などの土地利用から発生する環境問題が減少し、結果、本地区の環境改善が図られることになります。すべての処理場計画地が買収されることにより、この地区の環境問題の根本的な解決が図られるようになり、引き続き県に対して事業計画の早期促進を要請してまいりたいというふうに考えております。
　塩浜地区のまちづくりにつきましても、先順位者に答弁させていただきましたが、質疑者もご存じのように、コンビニエンスストア、飲食店、ビジネスホテル、自転車及びバイクの駐輪場、自動車駐車場で構成される複合施設の事業提案をいたしました株式会社Ｃ・Ｖ・Ｓベイエリアが、平成20年３月末に落札者として決定したところであります。
　土地の賃貸借契約の方法といたしましては、事業用定期借地権設定契約を公正証書にて期間10年間と定め、契約期間が満了した際には原状回復するという義務を規定した契約としております。そのことで質疑者のご疑念とかご心配には問題はないんではないかなというふうに理解をいたしております。
　次に、地球温暖化に対してのグリーンカーテンについてであります。グリーンカーテンは、つる性の植物を育て、窓からの日差しを遮ることで夏季の冷房によるエネルギー使用量を削減し、二酸化炭素の発生を抑制するもので、そのほかに育てる楽しみ、食べる楽しみといった二次的な効果も上げられるわけであります。こうした効果を踏まえ、公民館の公共施設10カ所程度で育てやすさ等を勘案し、ゴーヤ、アサガオ、カボチャ等のつる性植物によるグリーンカーテンを設置し、市の温暖化対策の１つとしてまいりたいというふうに考えております。
　太陽光発電システムの設置に対する補助に対しましては、先ほども答弁させていただきましたけれども、この制度は平成12年度から実施させていただいているところでございまして、19年度までに263件に対し補助を行ってまいりました。新年度は申請件数の拡大を見込んでおりまして、補助額につきましては今年度と同様の金額を予定しておりますが、より多くの方が補助金を活用できるよう、予算額を確保しております。
　井戸水の調査についてであります。この方法につきましては、調査対象とする区域は市内全域で、日常使用している井戸を中心に、大腸菌や硝酸性窒素など10項目についての業務委託により水質調査を行います。新年度は自治会や町会との連携によりまして、約180本の井戸の調査を予定しております。この井戸水の調査は、平成12年度及び13年度に実施した井戸水の実態調査をもとに、平成19年度から３年間で井戸の形態や使用状況、その水質を調査しております。平成19年度は498本の井戸の調査を実施しておりまして、平成20年度につきましては調査を実施している最中でございますが、おおむね180本の井戸を対象といたしております。これらの調査をもとに、震災時に活用できる水を確保いたしまして、飲用水として適する井戸につきましては、危機管理担当とデータを共有し、所有者に対して適正な指導やアドバイスを行ってまいりたいというふうに考えております。
　中学校の保健体育の学習、また、教育環境の整備につきましては、教育委員会より答弁をさせていただきたいというふうに思います。
　以上、私からの答弁とさせていただきまして、これ以外の質疑につきましては、担当部長より答弁させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○金子　正議長　教育長。
〔西垣惇吉教育長登壇〕
○西垣惇吉教育長　私からは施政方針の「新年度の重点施策」に係るところのうち教育委員会に関する質疑について答弁させていただきます。
　初めに、給食費値上げを一時的に回避するための米の現物支給に関する米の納入業者のご質疑にお答えいたします。給食用の米の納入業者につきましては、幾つかの選定要件を満たす必要がございます。まず第１に、安全で安価な米の供給ができることが必要となります。予算１億1,000万円で学校が使用する米の全量を購入しなければなりませんので、安全確保はもとより、価格も業者選定の重要な要件と考えております。安全で安価な購入により、児童生徒が必要な栄養摂取量を確実にとれるようにしたいと考えております。今回の緊急措置事業は給食費の値上げ回避を目的としておりますので、安全な米の安定供給が可能な最も安い価格を提示できる業者を選定することが不可欠であり、現在その準備を進めているところでございます。また、給食における地場産業の利用や市内産業の振興という観点からも、市内業者の活用を図ることは大切であると認識しております。
　さて、続きまして放課後保育クラブの待機児童の現状と今後の対応についてお答えいたします。待機児童の現状でございますが、平成21年１月末日現在、若宮小で３人、鬼高小で１人、新井小で12人、３つの放課後保育クラブで計16人の児童が待機となっております。ご質疑者の保育クラブの学年の拡大についてというご質疑でございましたが、保育クラブでは、基本的には３学年までの入所となっておりますけれども、クラブの定員に余裕がある場合は休業日の末日、つまり夏休みの終わりまで入所することができます。なお、学年の延長ということでございますが、引き続き学年の延長を念頭に置きまして検討してまいりたいというふうに思います。
　それから、ＰＲが足りないんではないかというご質疑でございますが、市長からもよく言われるんですけど、教育委員会は少し全国に向けてもいろいろＰＲが足りないということをご指摘を受けておりますが、いいこともやっておるんですけれども、今後はＰＲしていきたいと思います。なお、学童保育については、市のホームページに放課後保育クラブの専用ページがありますので、経費等についても掲載し、放課後保育クラブの運営等について、さらなる周知に努めてまいりたいというふうに思っております。
　次に、中学校で武道が必修となることへの具体的な計画についてお答えいたします。中学校の保健体育の学習につきましては、このたびの学習指導要領の改訂に伴い、平成24年度から男女ともに武道が必修となります。武道の必修化に伴う条件整備の必要性を考慮し、21年度は１校当たり120着の柔道着を４校に、剣道防具を１校につき40式を３校に配付いたします。教員とともに武道の指導に当たる推進スタッフを配置し、指導の充実など、完全実施に向けて対応を図ってまいりたいと考えております。
　この武道指導推進スタッフにつきましては、生徒の学習活動への支援や保健体育担当教員を対象とした武道の実技指導及び指導方法への助言、さらに部活動への支援に携わっていただくことにもなります。武道指導推進スタッフは、学校の指導時間帯に来校可能であること、武道のすぐれた技術を持ち、かつ教育活動の支援者として精神的にも生徒によい影響を与えられる人であることなどを基準に、関係団体等の協力を得て選任してまいりたいと考えております。
　次に、学校の環境整備ということでございますが、この記述はトイレの改修ということに限定しておりますので、その辺のところを答弁させていただきたいというふうに思います。平成21年度の当初予算では、トイレ改修といたしまして、工事請負費として小学校で１億2,000万円、中学校で9,000万円を計上しております。そこで、具体的な改修計画でありますが、平成20年度では、小学校、中学校、それぞれ１校ずつの改修を行っているところであります。平成21年度から３カ年では、平成21年度で小学校４校、中学校３校、平成22年度では小学校４校、中学校２校、平成23年度では小学校３校、中学校２校の改修を行う計画であります。今年度分と合わせますと、小学校12校、中学校８校のこれまで未改修であった学校が、これでなくなるということになります。
　そこで、改修の方法についてでありますが、これまではトイレの内部を１度すべて取り壊しまして新しくつくり直すという方法で行っておりました。当然この方法ですと見ばえはよろしいのでございますが、工事費が新年度予算に計上いたしております額の約1.5倍から２倍ほどかかることになります。そこで、改修の進捗を図るため、既存の床とか壁、天井のうち必要箇所のみの改修とするとともに、便器とか洗面台についても標準品を用いるなど、工事費を抑えることで３カ年のうちに目標を達成させるということにいたしました。今回、トイレが清潔になれば、先ほども申し上げましたけれども、それだけで教育環境は大きく改善されることが期待されるところでございます。子供たちが清潔で気持ちよく利用できるよう、トイレ改修に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○金子　正議長　管財部長。
○小髙　忠管財部長　私のほうから入札制度の見直しの点についてお答えさせていただきます。項目が６項目ほどになりますので、お時間をいただきたいというふうに思います。
　まず、１点目につきましてなんですけれども、入札環境の整う社数の基準の緩和を行いますという点でございます。現在、一般競争入札が整うための入札に必要な参加業者の数の設定につきましては、市川市建設工事等一般競争入札実施要領及び市川市建設工事等資格要件等設定要領に規定しております。入札に必要な参加業者数は、設計金額に応じまして定めております。その金額につきましては、1,000万未満のものが５社以上、1,000万から3,000万円未満は15社以上、3,000万円以上にあっては20社以上というふうに規定をしております。この入札に必要な参加業者の数につきましては、和歌山県知事の談合事件を契機に全国知事会が、その防止策としまして都道府県の公共調達改革に関する指針で、入札に必要な参加業者数は20社から30社が妥当であるという旨のことが示されております。今回はそれに基づきまして設定したものでございます。しかしながら、都道府県レベルが発注する工事の内容と発注金額に比べまして、一般の市町村レベルが発注します工事内容とか発注金額では、現場条件とか施工の難易度なども違うことから、これらの条件になじむような入札条件を設定すべきであるというふうに考えております。そこで、入札に必要な参加業者の数を市レベルの発注に合わせまして、現行よりも金額区分の引き上げを行い、さらに入札に必要な参加業者の数を緩和するものです。例えば具体的には、現在が設計金額1,000万円未満のものが５社となっていますものを、改正の案では3,000万円未満５社以上、そして現行の1,000万円から3,000万円未満のものは15社と定めておりますものを、来年度から設計金額3,000万円以上１億8,000万円未満のものは10社以上、そして現行の3,000万円以上20社以上のものにつきましては、設計金額が１億8,000万円以上から３億円未満につきまして15社以上、そして３億円以上のものにつきまして20社以上というぐあいに設計金額の区分の引き上げを行いながら、入札に必要な参加業者の数を緩和していくというぐあいでございます。
　次に、２点目の入札保証金の件でお答えさせていただきたいと思います。昨年の２月議会の入札制度の見直しに関する決議を踏まえまして、不誠実な業者を入札に参加させないよう、また、落札者の契約締結の担保を確保する観点から、昨年の４月より建設工事の一般競争入札において、原則として入札保証金を納付させておりました。しかしながら、このことが結果として市内業者の入札参加への意欲を低下させ、数少ない業者で入札を行うこととなった要因の１つとも考えられると思います。そこで、透明性、競争性を確保しながら、市内業者にできる限り入札に参加していただくための１つの方法として、過去２年間に本市、または国、または地方公共団体と種類及び規模を同じくする契約を２回以上にわたって誠実に履行した実績を有する者であり、かつ、その者が契約を締結しないこととなるおそれがないと認められたときには入札保証金の納付の一部、または全額を免除することを実施してまいりたいというふうに考えております。
　３つ目の改善点でございますが、総合評価競争入札の実績を踏まえた検証に基づいての対象工事の精選でございます。本年度は12月末までに総合評価競争入札方式によりまして契約したものが80件ほどございます。そこで、これらの実績の検討を踏まえまして、技術的に提案を受けなくても目的構造物の品質確保が十分に可能であると判断できるもの、例えば土木工事では安全さくの設置とか舗装とか、そういうものでございます。また、建築工事とか設備工事では床の張りかえとか外壁の吹きつけ、またはエレベーターとかエアコンの設置などなどが考えられます。このように規格化された製品を多く使用するものの工事や、また、設計金額が一定額未満のもの、例えば3,000万円未満のものについては、原則として総合評価競争入札の対象外とするなど考えております。また、設計金額が一定金額以上、例えば3,000万円以上のものについてですけれども、その工事内容の特殊性や現場状況や施工の難易度などの要因を勘案するとともに、総合評価入札の簡易方式にするとか、あるいは従来の施工計画提案型方式を適用するとか、案件ごとに内容の精選をいたしまして実施してまいりたいというふうに考えております。
　４点目でございますが、最低制限価格の導入についてでございます。本市でも過度な価格競争によりまして低入札調査対象物件となりました工事が、平成20年度12月末日ですけれども、23件と非常に多くなっております。このような低価格による入札は、現在、最低制限価格や低入札価格調査制度における失格基準価格を設けていないのが１つの要因と考えられます。これらの低価格による入札は、目的構造物の品質低下を招くほか、下請業者へのしわ寄せなどが懸念されるばかりか、受注業者の経営にも影響を及ぼしかねないというふうに考えられます。そこで、これらを防止する目的といたしまして、工事の内容によりまして比較的施工方法の任意性が少なく、また、創意工夫の要因が少ない工事や設計金額が一定額未満のもの、例えば3,000万円未満のものについては最低制限価格制度を導入したいというふうに考えております。そして、工事の内容によりまして比較的施工方法の任意性が多く、創意工夫の要素が多く、工夫を凝らすことによりまして経済性が図れる一定規模以上の工事、例えば3,000万円以上のものについては、低入札調査価格のほかに失格基準もあわせて導入したいというふうに考えております。
　その具体的な価格の算定方法の変更でございますが、最低制限価格につきましては、3,000万未満を今考えておりますけれども、直接工事費、共通仮設費、現場管理費、一般管理費にある一定の乗数を乗じました合計額以下の応札があった場合には、即失格とするものでございます。その係数なんですけれども、直接工事費につきましては95％程度、共通仮設費については90％、現場管理費については60％、一般管理費については30％程度を考えております。
　そのほかに低入札調査基準価格の算定方法についても変更をしております。それにつきましては、現在が直接工事費と共通仮設費は100％で、現場管理費のみ20％という形で、一般管理費は考慮しておりません。それを、改正案では直接工事費は95％、共通仮設費は90％、現場管理費は60％、一般管理費は30％の合計額以下になったものを調査を行うという形を考えております。そして、その調査に基づきまして直接工事費が75％、共通仮設費が70％、現場管理費が60％、一般管理費が30％の合計額未満であった場合には、失格の足切りをつけたいというふうにも考えています。この辺の数値のパーセンテージにつきましては、国や中央公共工事契約制度運用連絡協議会の定めに準じて今考えております。
　いずれにいたしましても、３月の末までにその辺の趣旨を検討いたしまして、最終的には副市長を会長とします入札制度改善委員会のほうにお諮りしまして、詳しい部分は決めていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○金子　正議長　危機管理部長。
○川上親徳危機管理部長　私のほうからは新型インフルエンザの本市での患者数の想定についてでございますが、現在、患者数は国の新型インフルエンザ対策行動計画に基づき算定することになっております。この前提条件といたしまして、市の人口の25％が罹患すると想定しまして、また、毒性につきましては、過去に世界で起こったアジアインフルエンザを中等度、それからスペインインフルエンザを重度というふうな前提条件で算定いたしまして、本市における医療機関を受診する患者数は、中等度で約４万9,000人を、重度では約９万2,000人を想定しております。また、このうち入院が必要な患者数は、中等度の場合で約2,000人、重度の場合で約7,200人と想定しております。なお、患者想定数につきましては、これは厚生労働省の担当者のほうに確認しておりますが、平成21年度に国が患者想定数を見直すというふうに聞いておりますので、見直しされ次第、本市でも見直してまいりたいというふうに考えております。
　また、対応のうち、タミフルなどの抗インフルエンザ薬の使用についてでございますが、国の抗インフルエンザウイルス薬に関するガイドラインで、患者の同居者や濃厚接触者、医療従事者、地域封じ込めが実施される住民などに投与することを決めておりますが、国や県の備蓄量はまだ十分でないことから、本市では、当初予算に計上いたしまして、患者に直接接する可能性がある救急隊員や発熱外来などに勤務する職員用に備蓄するものでございます。
　以上でございます。
○金子　正議長　街づくり部長。
○石川喜庸街づくり部長　私のほうからは、まず民間建築物の耐震化、これの対象になっている件についてお答えします。
　本市の住宅につきましては、平成19年度末で全体戸数約20万7,000戸のうち、耐震性があるとされる住宅などの耐震化率は85％、17万7,000戸、耐震性のない住宅は３万戸あると推計されております。これは、平成20年度に制定いたしました市川市耐震改修促進計画では、平成27年度までにこの耐震化率を90％以上にする目標値を掲げております。今後も引き続き啓発、指導、支援の３つの柱により耐震補強や建てかえの促進を図ってまいりたい、このように考えております。
　また、危険なコンクリートブロック塀の除却費の助成につきましては、本市が従来から実施してきました緑化を目的とした生け垣助成によりまして、毎年20から30件の危険コンクリートブロック塀の除去がなされております。生け垣は管理や設置スペースが必要なことから、ブロック塀からの転換に結びつかないケースも見受けられております。そこで、今回、地震時の倒壊によります人命の危険や救援等の活動に必要な道路の閉塞を防止するため、危険ブロック塀等の除却費の助成制度を新たに創設するものでございます。これは生け垣の設置とあわせまして活用できますが、除却だけ、あるいは除却後に軽い金属フェンス等を設置したいという方にも利用していただける制度でございます。
　以上でございます。
○金子　正議長　保健スポーツ部長。
○岡本博美保健スポーツ部長　私のほうから国民体育大会及びネーミングライツについてお答えいたします。
　まず、国民体育大会についての２点のご質疑についてでございます。平成22年９月25日より開催されますゆめ半島千葉国体、スローガンに「今　房総の風となり　この一瞬に輝きを」を掲げ、千葉県内31市町で37の正式競技が繰り広げられ、本市では９月29日より５日間にわたり国府台市民体育館を含め４会場でハンドボールの競技が開催されます。
　そこで、ご質疑の１点目の本市の準備状況でございますが、平成20年７月23日に市民、関係団体等で構成されたゆめ半島千葉国体市川市実行委員会が設立され、開催方針、事業計画、収支予算などを決定しております。その後、11月には専門委員会を設けまして、総務・広報、それから競技・式典、そして宿泊・輸送に関する具体的な計画づくりと準備を進めております。また、市民への啓発活動につきましては、千葉国体キャラクターのチーバくんの着ぐるみやイメージソング、それからダンスなども活用いたしまして、各種イベントに参加して積極的に啓発活動を進めております。それから、競技運営に支障を来すことがないよう、施設整備も進めております。来年度は今年度の放送設備の改修に引き続きまして、国府台市民体育館ではエレベーターを整備し、バリアフリー化を進めてまいります。また、塩浜市民体育館では床の全面改修を行う計画でございます。本市では、現在の国体準備担当室を、来年度は名称を国民体育大会担当室に改め、担当者を増強するなど体制の充実を図ってまいります。今後の庁内体制といたしましては、平成21年４月に部局を超えました組織として職員全体で構成します庁内の実施本部を設置いたします。この組織は、ゆめ半島千葉国体市川市実行委員会との連携を図りながら、大会の円滑な運営を進めていくものでございます。
　２点目の平成21年度に開催されますリハーサル大会の考え方でございます。本市では、本年８月７日より11日までの５日間、国府台及び塩浜市民体育館、そして市川学園古賀記念体育館の３会場でジャパンオープンハンドボールトーナメントを開催いたします。このリハーサル大会は、来年の国体開催に備え、本番同様の運営を実施することにより、実行委員会並びに市、競技団体が運営上の課題点を把握し、国体に向けて万全の準備を整えることができる場として考えております。また、全国トップレベルの大会を開催することによりまして、そのわざや躍動感を間近で観戦することで、市民のハンドボールに対する関心を高めるよう努めてまいります。
　いずれにいたしましても、リハーサル大会の開催によりまして、着実に開催準備が整ってまいります。今後は庁内体制を整えるとともに、市民ボランティアを募集するなど、間近に迫りましたリハーサル大会の円滑な運営に向けて準備を進めてまいりたいと考えております。
　大きく２つ目のネーミングライツ制度についてお答えいたします。ネーミングライツは命名権とも呼ばれ、公共施設などに企業名や商品名のついた愛称をつける権利で、施設の所有者は、その対価として命名権料を受け取ることができるものでございます。行政がこの制度を導入するメリットといたしましては、施設整備のために安定的な財源が確保でき、市民サービスの向上に結びつくこと、それから、民間事業者との協働によりまして新たなスポーツ振興事業の立ち上げなどが可能となります。また、企業の立場からは、地域への社会貢献として企業の好感度向上にもつながること、それから市のホームページや施設のパンフレットなどに企業名が掲載されるなど、大きな宣伝効果も期待されるところでございます。
　そこで、本市におけるネーミングライツ導入の経緯でございます。平成18年９月議会の一般質問におきまして、スポーツセンター野球場などのスポーツ施設に屋外有料公告を取り入れ、その収入を施設の整備費用として充てることについてご質問いただきました。ご質問者のおっしゃるとおり、本市のスポーツ施設は老朽化が進んでおりまして、管理者として安定した財源をみずからの工夫で確保することも必要であると考えております。しかしながら、公園内の施設に有料公告を掲示することは市川市都市公園条例により規制されていたため、安定した財源確保の手段として、このネーミングライツの導入を検討いたしました。ネーミングライツは、いわゆる愛称であり、条例上の施設名を変える必要がないことや、規制対象とならないことから、導入に当たっては市民ニーズ調査や利用者アンケートなどを実施し、企画を中心とします庁内の合意を得て、この取り組みが決まりました。特に平成22年度は国体が千葉で開催され、本市はハンドボール競技の会場となります。平成21年度には国体のリハーサル大会が市内３カ所の体育館で開催されることから、話題性が大きく、このタイミングに本市の公共施設の中でも先行してモデル的にスポーツ施設におけるネーミングライツの導入を進めようとしたものでございます。
　以上、経緯でございます。
　以上でございます。
○金子　正議長　行徳支所長。
○田草川信慈行徳支所長　私のほうからは、29のまちかどミュージアムづくりの計画と内容について、31の旧江戸川地区の具体的な整備計画について、32の塩浜護岸整備の計画と内容についてお答えいたします。
　まず、まちかどミュージアムづくりの計画と内容についてであります。元浅子神輿店舗の保存と活用につきましては、旧行徳街なみ整備事業の一環として行うものであります。この旧行徳街道沿いの歴史的建物を生かすとともに、失われた景観を再生することによりまして、行徳らしい町並みと、かつてのにぎわいを復活させてまいりたいというふうに考えているものでございます。具体的には、閉店された浅子神輿店舗の建物を保存するとともに、同建物敷地と工場敷地を取得しまして、行徳地区で初めての街かどミュージアムを設置するものであります。これらの土地の取得につきましては、平成21年１月30日付で土地売買契約を締結し、また、同日に同店舗建物と工場敷地内の倉庫１棟が本市に寄附されたところであります。その他の建物につきましては、２月下旬までに取り壊すこととなっております。
　そこで、元浅子神輿店舗の保存と活用の具体的な内容についてでありますが、基本的には店舗の建物につきましては改修等を行いまして、郷土資料、みこし関連資料の展示、町の案内所などの整備を考えております。また、工場敷地につきましては、案内板の設置、管理用駐車場、散策自転車駐車場、休憩広場、バス待合所などの整備を考えております。また、この案内板につきましては、常夜灯やみこしづくりのことなどを記載して、わかりやかりやすいものにしてまいりたいと思っております。なお、新聞にこの浅子神輿店舗の記事が載ってからさまざまな反響がありまして、地元からは、歴史的な資料や写真の提供の相談だとか、あるいはギャラリーとして利用できないかという問い合わせが参っております。したがいまして、この整備計画につきましては、行徳街道沿いの全体的な町並み保存及び整備の中で地元の方々の意見を聞いて、また、よく相談しながら詰めてまいりたいと思います。
　続きまして、旧江戸川地区の具体的な整備計画についてお答えいたします。まず初めに、常夜灯地区周辺整備についてでありますが、本事業は千葉県がスーパー堤防化モデル地区として、本行徳から関ケ島までの約300ｍ区間で既存堤防の補強工事及び緊急船着場の整備を行い、市が堤防から市街地側を公園として整備するものであります。現在、平成21年秋の完成を目指して整備中でありまして、平成21年度は常夜灯の再配置を含め、通路、遊具の設置、植栽、周辺道路の舗装などを行いまして完成を目指してまいります。
　次に、旧江戸川沿いの遊歩道整備についてでありますが、本事業は千葉県が景観事業の一環で整備を進めている当該遊歩道におきまして、市が照明灯を設置しているものでございます。利用者の安全・安心な遊歩道づくりを進めるとともに、景観の向上にも寄与するものであります。浦安市との市境より常夜灯までの約3,780ｍの区間につきましては、まちづくり交付金を活用いたしまして、平成19年度から３カ年事業で照明灯108基の整備を進めてまいります。平成21年度の整備につきましては、欠真間から常夜灯までの48基と広尾の３基で、合計51基の照明灯を整備いたしますので、浦安市境から常夜灯までの整備が完了することになります。また、ご指摘の常夜灯から河原水門までの約710ｍの区間につきましても、平成22年度以降の整備として千葉県と協議を進め、水辺を見ながら楽しく安全に歩ける遊歩道整備を検討してまいります。
　続きまして、塩浜２丁目及び１丁目護岸の計画と内容についてお答えいたします。現在、塩浜２丁目で行われております護岸整備につきましては、千葉県が約900ｍを対象に、平成18年度から平成22年度の５カ年計画で実施しております。平成20年度は海側に重さ200から500㎏の石を並べる捨て石工事というものを延長356ｍ、そして、その上に重さ約１ｔの被覆石を並べる完成形の護岸工事を約60ｍ行いました。陸側につきましては、土砂の滑りの防止のためにＨ鋼ぐいの打ち込みを延長300ｍにわたって実施しております。平成21年度につきましては、海側に延長50ｍの捨て石工事を行いまして、陸側はＨ鋼ぐいの打ち込みを延長205ｍ計画していると伺っております。これによりまして自然環境学習施設エリアを除く２丁目護岸の捨て石工事が完了し、２丁目護岸の約900ｍにつきましては、ひとまず安全が確保されることとなります。また、護岸の仕上げのバリエーションが、現在検討課題となっておりまして、平成21年度は護岸検討委員会において、人が海に親しめるような護岸のバリエーションを検討することになっておりますので、私もその委員になっておりますので、引き続きしっかりと市としての主張をしてまいりたいと思います。なお、塩浜３丁目の護岸につきましては、２丁目護岸の完了後の次期５カ年の平成23年度以降の実施予定となっております。
　次に、塩浜１丁目護岸についてですが、市は一貫して埋め立てを中止した県の責任において改修及び管理を行うよう主張してきましたが、県は市の所有する護岸であると主張して、それぞれの主張が平行線をたどってまいりました。昨年５月には９項目から成る要望書を提出し、回答を求めてまいりましたが、その結果、昨年９月には県の担当部より、本格的な改修に向けて事務レベルで協議をしたい旨の申し出がありました。事務レベルで整備及び管理の主体、護岸構造等について協議を進めまして、おおむねの方向性が定まったことから、平成20年11月18日付で知事に対して塩浜１丁目護岸の恒久整備に関する要望書を改めて提出したところであります。その要望内容につきましては、県が主体となって改修工事を進めること、護岸構造は市民要望の高い親水性に配慮し、前面に干潟を整備すること、市は財政的な負担の検討も含め協力することなどであります。その際に、市の親水護岸のイメージ図も添付しております。この要望に対しまして、平成21年１月26日付で県より回答があり、県は市の財政的負担を得ながら、県が主体となって塩浜１丁目護岸前面海側において護岸の安全確保につながる三番瀬の保全、再生のための事業に取り組む考えである旨の回答がありました。そうした経緯と護岸の構造のイメージにつきましては、２月21日発行の「広報いちかわ」に掲載したところでございます。今後、市としては県とできるだけ早い時期に基本的な考え方を整理いたしまして、市民が海に親しめる護岸整備に向けて協力して取り組んでいきたいと考えております。
　以上でございます。
○金子　正議長　文化国際部長。
○原　健二文化国際部長　私からは東山魁夷記念館の今後の施設整備の計画と内容につきまして答弁させていただきます。
　東山魁夷記念館につきましては、人間・東山魁夷を顕彰し、後世にその偉業を伝えていく施設といたしまして、平成17年11月に東山邸の近隣に開設したものでございます。開館以来３年が過ぎ、地域に愛される施設といたしまして、これまでに全国各地から13万人を超える方にご来館いただき、当館のコンセプトであります人間・東山魁夷の情報とともに、本市の文化を広く内外に発信できたのではないかと考えております。
　お尋ねの今後の東山魁夷記念館の施設整備の計画と内容についてでございますが、東山魁夷記念館の整備計画を進めるに当たりまして、平成14年度に基本構想を策定し、そのコンセプトといたしまして、東山画伯が戦後すぐに移り住み、その代表作のすべてを描いたアトリエを含む私邸の公開と保存を目指すこととしております。そのことが今後の記念館の拡充計画の大きなポイントになっております。当初の構想段階においては、記念館と私邸の間にマンションがありましたことから、記念館と私邸の２つの施設をめぐるルートを想定して検討しておりましたが、今回、隣接する土地約1,900㎡を取得することができましたことから、記念館の敷地2,800㎡と私邸の敷地約1,000㎡が地続きとなりましたことから、これらの敷地の全部を含めた約5,700㎡の敷地全体を一体とした整備計画として検討を進めたいと考えております。今後の記念館のあり方につきましては、一昨年、公立美術館の館長や学芸員の方、さらには東山芸術に精通している方などをメンバーに検討会を開催し、その基本的な方向性についてご意見をいただいたところでございます。その検討結果といたしましては、記念館として今後拡充すべき施設として、展示スペース、資料閲覧室、作業スペース、会議室などのバックヤードの拡充のほか、集客を図るための大型車両の駐車施設の整備や、ＫＡＩＩの森と名づけられた庭園の拡張など具体的な意見も多く出されております。来年度はこれらの意見を参考にしつつ、かつ、記念館の現状を踏まえながらモデルプランを作成し、本設計前の法的チェックや施設の配置条件、施設のボリューム等について多角的に検討を行い、本市の芸術文化の主要な場所として新たな魅力を加え、また、国民的画家として親しまれている東山画伯の偉業を将来にわたり顕彰していく施設として記念館の充実を図ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○金子　正議長　情報政策部長。
○笠原　智情報政策部長　33番の電子自治会の状況につきまして、具体的な部分についてお答えをいたします。
　初めに、自治会のホームページの開設状況でございますが、現在、42の自治会がホームページを開設しております。そのうちの34の自治会につきましては、市が用意をさせていただいておりますサーバーを使ったホームページを開設しております。残りの８の自治会につきましては、それぞれ独自のシステムで開設をしているところでございます。また、現在、市のシステムを利用して８つの自治会が開設の準備を進めているという、そういう状況になっております。
　次に、ホームページ作成に当たっての具体的な市の支援ということでございますが、自治会のホームページの作成につきましては、自治会ホームページ専用のサーバー機、これを市に設置してございます。これによりまして、定型的な形をもってホームページを作成できるシステム、これを希望によって提供させていただいております。このシステムを活用していただきますと、特別な技術ということを必要とせず、あらかじめ用意をされましたひな形に文書を入力するたけで、そんなに難しくなくページが作成できる、こういったものを準備させていただいております。そのほかデータのバックアップ、あるいはセキュリティー管理等、こういったことを責任を持って市のほうでさせていただいている、こういう状況でございます。また、職員による人的な支援といたしましては、ホームページ作成に際しましての説明会の開催、あるいはページの更新に伴うそれぞれの各種の相談、これらの対応、また、希望があればパソコンの講習、こういったこともさせていただいております。このように自治会のホームページの作成に当たりましては、システム面、そして技術面、両方からの支援をさせていただいております。今後も電子自治会の推進という面から、より多くの自治会がホームページを開設していただけるよう、よりＰＲ等に努めて努力してまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○金子　正議長　この際、お諮りいたします。本日の会議時間は議事の都合により延長したいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○金子　正議長　ご異議なしと認めます。よって本日の会議時間は延長することに決しました。
　答弁は終わりました。
　増田三郎議員。
○増田三郎議員　大変ありがとうございました。それでは、若干お聞きしたいところがありますから、ひとつお願いをいたします。
　最初の１ページから始まって、千葉市長さんのいろいろな姿勢について伺いましたけれども、大変よくわかりました。私も一緒に参加をさせていただきまして、そういうことで市長のお気持ちがよくわかりましたから、さらにひとつ強力に進めていただきたい。そして、市川をふるさととしてよかったと言ってもらえるような次世代へのそういうことを続けていただきたいと思います。私も実は市川市に昭和32年から平成９年まで仕事をさせていただいて、きょうのこの予算書やいろんな書類を見ましても、私どもが仕事をしていたときと違って、いろんな細目がふえておりますし、変わっておりますし、こういう経済不況の中でこのような予算に取り組んで、何とかまとめるというのは、市長の本当にお気持ちがよくわかりますし、これに対して私どもも本当に協力し、また、いろんなお知恵を出して市長さんにもお願いしていったりということを身にしみて今座っておりましたけれども、若干まだ聞きたいことがございますので、お願いいたします。
　そういったことで、１％支援のことは、そのとおりやっていただければ、さっきも言いましたけれども、市川市は有名なんですよ。よその都道府県に、さっきも北九州へ行ったらこうだということで、市長もそういうことを言っていましたけれども、こういった輪が広がることが国全体にすばらしいことですから、市川市が発祥の地であれば、これまた全くすばらしいことですので、どんどん推進していただきたいと思います。
　次に、道州制の考えも、市長さんも、ふだんいろんな会合でも話していますから、そういった方向で、やっぱり基本になるのは浦安市がディズニーランドの関係でぎくしゃくしちゃっていますけれども、あと船橋とか市川というのは生活の場が同じですから、例えば市川の人というのは、船橋の東武とか、あの辺のところへ買い物に行く方も多いし、それから、いろんな人間の関係の縁も船橋と市川というのは多いんですね。ですから、そういうことを中心に、昔の東葛飾郡、そういったことが輪になれば、もっとすばらしい都市になりましょうし、また、政令指定都市も必然とそういう形になっていくでしょうから、この辺についてもひとつ力を入れていただきたいと意見を言わせていただきます。
　それから、窓口もよくわかりました。
　続いて、教育長さん、米飯の関係ですけれども、この間視察へ行ったところでも、県がそういうことをみんなやってしまうということで、それは自治体の、市町村の活性化にならないといったような市もありましたから、もしできれば、まだ決まっているんじゃなければ、市川市内のそういった業者でやれれば、１億1,000万からのお金ですから、大変商業の活性化になるんじゃないですか。それ以上詳しいことがもっとあるんでしょうから、私どもはわかりませんけれども、ひとつ教育長さんの責任でやれたらやるようにしていただきたいと思います。
　それから、いろんな子供さんの関係ですが、トイレやなんかも大事な施設ですから、予算が通ったらどんどん早くやっていただきたいと思いますし、例えば放課後保育クラブの問題もそうです。家庭によっては３年じゃなくて４年とかやってもらいたいという人もいると思うんですね。私も耳にしていますから、そういったことも含めて、教育というのは、私たち市民にとって一番大事な子供のことですから、ひとつしっかりと今年度はやっていただきたいと思います。教育委員会の質疑は、これで結構でございます。
　それから、入札制度の関係で、ページ５の９行目の関係で、部長も一生懸命答弁していただきまして、ありがとうございます。それはよくわかるんですけれども、市川市の業者が松戸市や鎌ヶ谷市、船橋市、浦安市へ行って入札に参加できないんですよ、今――前からそうですけど。今、市川市は全国どこの業者でもできるわけですね。だから、そうなると少ない仕事の中で、さっき部長の言ったことはよくわかりましたけれども、ちょっとそういうことが、市川市から船橋や千葉へ行って仕事なんて、そんなこと今までもやれていないんですよ。だから、仕事の規模によっては房総半島のほうの横芝だとか、あっちのほうの国道をやっている業者が、橋の業者が大柏川の橋のかけかえをやっていますね。だから、そういうふうに特殊な仕事は市川にはありませんから、やむを得ませんね。だけれども、そういうことで、市が市内業者をもう少し見てやれたらいいんじゃないかなと、こう思いますから、ぜひその辺、一生懸命答えてもらって、もう１回というのはかわいそうだけど、もう１回、ひとつ答えてくださいね。
　続いて、あと救急医療の関係につきましては、よくわかりました。それから、いろんなマスクの関係、備蓄の関係も、そういうことで、国の基準によってやるという、これは大事なことですから、よくわかりました。
　あと、物資の搬送の通路とかいろんなことでございますけれども、10ｍ以上の道路なんていうとなかなか市川もそんなにないですけれども、やはりそういうものを基準でやるということですから、よくわかりました。また、こういったものは危機管理部でしっかりと、いつも精査しながらやるんでしょうから、ひとつ滞りのないようにやっていただきたいと思います。
　次に、民間の耐震の関係ですが、部長からお答えいただきましたけれども、生け垣条例をつくったときに、そんないろんな問題があったんですけど、当時はブロック塀にはりが、鉄筋が入っていなかった家が多いんです。新聞紙が中に入っちゃって転んじゃったりして、そういう塀があったんですね。そういう塀が随分直されてきましたよ。でも、今度そういうことで補助の対象にするんだったら、ブロックじゃなくて、市川らしさを強調するために、皆さんのほうから生け垣で指導するようにしたほうが町がきれいになるんじゃないですか。ひとつぜひそういったことも含めてお願いします。これはこれで結構です。
　青色回転灯の関係ですけれども、青色回転灯のパトカーですが、教育長さん、私は知りませんけれども、国分のほうなんか学校にあるんだそうですね。うちの会派の中の議員も国分のほうですから、国分小学校にあるけど、１週間に１回も使っていないんじゃないかなんて言っていました。使う使わないは先生の都合ですけど、ただ、私は個人的に、教育者がそういう青パトで回るのはどうなのかな、学校の先生は教育専門にやってもらったほうがいいんじゃないのか、むしろそういうのに地元の若い人たちが学校へ行って、ボランティアで学校の青パトを使うとか、そのほうが効果があるんでいいんじゃないかなと思うんですよ。先生は、やっぱり勉強ですよ。よく大和田のほうでも先生が朝、横断歩道で交通整理をやってくれていますよ。本当に大変だなと思います。それと防犯の関係は大事ですけれども、もしできたら、地元の自治会の若い人にそういう資格を取ってもらって、講習を受ければ取れますから、私も講習を受けて青パトの運転手の資格を取ったんですよ。だから、そういうことでやってもらったらいいかなと、こう思いますので、もし何かあれば、そうでないとか、あるとかいえば後で答えてください。
　次に、北消防署の問題はわかりました。
　また、待機児童の解消について、さっきもお話ししましたけれども、何だ８億も使って教育委員会は一生懸命そういう仕事に取り組んでいるのに、ＰＲが本当に下手だと思いますよ。だから、ぜひひとつその辺も含めてあれしてください。
　放課後保育クラブも、さっきも言ったように、もし１歳でもそういうことが延長できるんだったら、これからの問題でしょうけど、考えて取り組んでいただきたいと思います。
　次の3･4･18号の問題につきましては、3･4･18号は市川よみうりなんかでも私も見ているんですけれども、市の部長からそんな詳しい話はここのところ聞いていませんけれども、市川よみうりとかそういうので聞いている。私も役所へいるときから取り組んでいましたから、この道路は１回白紙にしたことがあるんですよ。改めて都市計画決定したりしたんです。これは一転、二転していますから、そういうことも今日の延ばされている、反対者がいる原因かなと。市長がかわったときに白紙にしちゃって、また都市計画決定したんですね。そういうこともあります。ただ、ここまで来ますと下水道の普及率が上がりませんから、本管を入れられませんから、何としても、強制収用するなんて言わないで、土下座しても、たたかれても、部長、行って、会議をやったり、あれしたりしましょうよ。最悪のときには強制収用なんていうのは、20件も30件もあったら、１人１人裁判みたいな形でやっていくんだから大変ですよ。だからなるべく、絶対に道路は嫌だという人はしようがありませんけど、家がそこに建っていて、何らかの理由で越せない人は、そういうことでしましょうよね。それは市長の責任ばかりじゃありません。私たち市川市でこういう議員をしている者も、私は責任があると思いますので、そういうことで、ひとつ早い解決を望みたいと思います。答えは要りませんから。
　次に、市川大野駅周辺もそういった形で、あそこは斜面緑地みたいになっちゃっていますから、広場がとれなくてしていますから、お金をかけるにも大変ですね。あそこじゃなくて南大野に駅をつくっちゃえばいいんですよ。そんなことを言っちゃいけないけど、そんなことで、今やっている用地もそういうことでしょうから、ぜひあそこを利用している人のためにも早くやっていただきたいと思います。
　京成の立体化につきましても、さっきお話しございましたように、本当にわかりますけれども、例えば上にするのか、地下にするのかという問題もありましょうから、そういうのは、やっぱり行政がちゃんとしっかりした意見を持たないといけません。もう下にやりようは私はないと思うんですよ。道路が下へ通すところが２カ所できちゃったら、外環が下へ通るんですから、３カ所あったら、上へ上がったり下へ下がったり、こんな距離のないところでできないと思うんですね。仮に下へやるとしたら、国府台のほうから市川病院のほうの道に行って、今度は北方の坂を上がって、競馬場の先のほうへ京成が地下へ行っちゃうんだったらできるんでしょうけど、高架でないとなかなかできないと思うので、ぜひひとつ真剣にこれから取り組むべきだと思いますので、これも答弁は要りませんが、どうぞ、そうしていただきたいと思います。
　あと、塩浜のまちづくりですが、また一般質問でやりますから、支所長さん、よく答えていただきましたから、またさらに詳しいことを聞きたいと思います。
　あと12分ありますけれども、教育長さん、中学校の文武両道の授業をしようとしていたようですけど、さっき僕が言ったのは、別にそうしろとか、ああしろじゃないんですよ。私が消防局長時代に、私も柔道の部長をやっていましたから、市川の二中と市川工業に行って、ずっと長く指導していたんですよ。そんなことがあって、ああ、何10年ぶりだな、そんな話を聞くなと思って、私自身も柔道を長年やっていますから、二中へ市川工業へ指導に行ったことがあるんですよ。ですから、またそれはそれなりに皆さんで考えてやってくださいよ。
　じゃあ、部長さん、契約の関係と、教育長さん、先でもいいですから、どうぞ。そのお２人だけ答えてください。
○金子　正議長　管財部長。
○小髙　忠管財部長　入札制度の関連の再質疑にお答えいたします。
　質疑者の言われるように、確かに近隣市の浦安、船橋、あるいは松戸はほとんどの物件につきまして、市内業者が実施するような仕組みになっているようなことを伺っています。一定金額以上、例えば数億というようなものとか特殊な工事については、市外も参画して競争性を発揮した中でやっているということも伺っています。市川市においても同じような状況を考えていたんですけれども、昨今の状況によりまして、3,000万未満のものがほとんどでございます。そういう中で、市内業者が受注できないということになりますと、市内業者の育成にももちろんつながらない。施工能力の向上にもならない。そして建設業者として体力を培うこともできない。そうなりますと、市外のほうにも進出できないということになりかねません。そうしますと、さらに市川市にとってもメリットがないというところから、現段階では、市内業者に受注をしていただき、できる限り施工能力の向上を図ってもらったり、体力を培ってもらったりということにできるだけやっていきたいというふうに考えておりますので、ご理解くださるようお願いします。
○金子　正議長　教育長。
○西垣惇吉教育長　それでは、青色パトロールの、各学校の前を通ると、いつも置いてあるんじゃないかというんですけれども、視覚的に、ないときは、あれ、ないかなというんじゃなしに、あると、あって全然動いていないんじゃないかというふうに思われがちなんですけれども、各学校ではパトロールをしております。それで、ご質疑者が言われたように、教員は勉強だけ教えていればいいということもありますけれども、そういう時代じゃなくなりまして、だけども、全市で５校ばかり、ＰＴＡとか地域の方が、教員が乗らなくてもパトロールができるように努力しております。また、いいことだということで、それに付随してどんどんふえていく傾向にあります。言われたように、地域の自治会の方にもご協力願って、子供の安全確保に努めてまいりたいというふうに思っておりますので、決して学校に置きっ放しということはありません。
　それから、武道のことでございますけれども、本当のことを言いますと、剣道をやっている教員は非常に多いんですけれども、柔道というのが、まして女子は少ないということもありまして、ご質疑者がお話しになりましたように、議場にも、かつてやられた方が何人かおられるので、年をとった方がやられるとけがをするので余り推薦はいたしませんけれども、そういうやっている方が、まただれか息子たちとか隣の方、いろいろ知っている方にネットワークを広げまして、各学校で教えていただければ、子供たちも部活も非常に活発になっていいのではないかというふうに思っておりますので、努力していきたいと思っております。
　以上です。
○金子　正議長　増田議員。
○増田三郎議員　教育長さん、女性の柔道家というのはなかなか少ないんですよ。市川消防の職員はそんな年とって柔道なんかやってないよな。消防局長、やっていないでしょう。30代とか40代で、みんな血気盛りでしょう。教育長さん、そんなことじゃないんですよ。そんなあれじゃないですから。私だって46歳まで現役でやったんですから。だから、そんな心配じゃなくて、皆さんがせっかく柔道着だこうだと予算をとったもんだから、こうしたら円滑にいくなと思ったから、老婆心ながらあれしたので、勘違いしないように、ひとつお願いしますね。
　質疑を終わります。

○金子　正議長　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後５時４分散会

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