2009年2月25日　会議録

会議
午前10時２分開議
○金子　正議長　これより本日の会議を開きます。

○金子　正議長　日程第１議案第53号市川市一般職員の給与に関する条例の一部改正についてから日程第17議案第82号平成21年度市川市病院事業会計予算までを一括議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の通告がありますので、発言を許します。
　松井努議員。
〔松井　努議員登壇〕
○松井　努議員　おはようございます。緑風会の松井努でございます。我が会派は、ほかに松永鉄兵議員、稲葉健二議員、松永修巳議員、竹内清海議員の５名で構成をいたしております。
　それでは、通告に従いまして代表質疑をさせていただきます。
　まず最初に質疑に入る前に、今回の代表質疑の私の基本的な考え方を少し述べさせていただきます。
　昨日の代表質疑、また答弁でも出ておりましたけれども、まさにそのとおりでございまして、100年に１度の未曾有の大不況が到来をしているということは紛れもない事実でございます。そこで私も常々思っていることは、日本の国の借金が国、県を合わせて800兆とも1,000兆とも言われております。金融資産が1,200兆から1,300兆というふうに言われておりますので、ほとんどの国民の持っている金融資産を借金している状況であるというふうに認識をいたしております。また、昨今の新聞等で出ておりますように、個人のタンス預金、あるいは貸し金庫に入っている最後のお金ですね。その160兆円を、国に無利子で国債を買ってくれれば、相続税のときにそのお金はカウントをしない、要するに計上しなくてもいいというようなことが新聞等によっても喧伝をされているような状況でございます。
　そういった中で私が思いますには、もうほとんどお金がないんじゃないかなと。大平正芳総理大臣のときに初めて赤字国債を発行したわけでございまして、年数ははっきりいたしませんが、恐らく30年から35年の間にこれだけの金額を借金してしまった。そういった意味で、同盟国でもありますし、経済では世界１位のアメリカでさえ、中国、日本から70兆円近い国債を買っていただいていると。そして、オバマ大統領になりましたけれども、日本円にしまして約70兆円規模の財政出動をして国を立て直すというようなことを言われておりますけれども、果たしてこれが正しい考え方でしょうか。と申しますのは、地方行政は入ってくるお金と出ていくお金のバランスをとりながら、その中で行政を運営しているわけでございまして、市川市は地方交付税をほとんどもらっていないとは言いながら、国の負担金であるものは当然いただいているわけでございまして、一番基幹である国が貧しくなってつぶれていけば、市川市にもその波及はするわけでございます。
　そういった意味を兼ねて、こういったことは行政の皆様も議員の皆様もご承知だとは思いますけれども、昨今の市川市における質疑の内容であるとか代表質疑を聞いておりましても、どちらかといいますと、やはりほとんど要望が多いわけでございまして、すべてのことをやっていただきたい。市議会議員はいろいろな地域から選出をされてきておりますので、地域のことをやっていただきたいということは当然でございまして、そのようなことも含めて、どちらかといいますと、やってもらいたいことだらけでありまして、どこで歳出を削るのかということをこれから先、市川市といえども、きちんと考えていかなければならないのではないかというふうに考えているところでございます。
　そこで、まず申し上げたいことは、例えば私も地域の側溝のふたかけをお願いする、あるいは歩道が大分傷んでいるので直してもらいたいというようなことで行政の皆さんにお願いして現地に一緒に行っていただく、そういったこともございます。しかしながら、例えば行徳に限って言えば、水路敷きの上のふたはほとんどがたがたしていて危ない状態ですね。なおかつ、ちょっとした雨が降れば水がたまってしまう。そういう状況で、市民が見ましても、我々議員が見ましても、これは直さなきゃならないということは一目瞭然でございますけれども、それでも、やはりこの100ｍを直すためには行徳の１年分の予算がかかってしまいます。ですから、なかなか無理なんですよと言われてしまえば、現場の方のほうは、そういった流れの中、財政できちんと検討した中での答弁でございましょうから、それ以上言えませんね。しかしながら、よく専決処分でも議論になりますけれども、それにつまずいてけがしたときに、その医療費を市に負担してもらいたいということで大体負けています。当然そうやって言われてしまえば、そのとおりでございましょう。
　そういった点を考えますと、市川全域が狭い市域とは言いながら、都市整備のインフラをしなきゃならないところはまだまだたくさんあると思います。こういった部分は、やはり公的な行政でやってもらわなければできない仕事だというふうに私は認識をしている１人でございます。しかしながら、昨今の福祉、保健、医療、これは国も市も一番お金がかかっている分野ですね。そういった中で、どちらかというと弱者救済ということは大変すばらしいことだと思いますし、また、やらなきゃいけないことも多いと思いますけれども、それでも、やはり受益者負担という原理原則はどこかに持っていかないと、行政が立ち行かなくなっていくのではないかというふうに思っているところでございます。そういった意味で、いろいろな観点からいろいろな見方があると思いますけれども、そういう基本的な考え方をもとに今回の質疑をさせていただきます。
　それでは、まず(1)番です。１ページの15行目、「わが国の高齢化は、世界の中で最も早く進行している」というふうにあります。そこで本市の、わかる範囲で結構でございます。過去、将来の予測も含めて高齢化の推移と、そして、それに伴って諸問題がいろいろ発生すると思います。その辺についてお伺いをいたします。
　次に、３ページの14行目、「職員定数の適正化や柔軟な組織編制、経費の削減、職員採用試験における学歴や年齢制限の撤廃など、様々な行財政改革を実施してまいりました」とございます。まさにそのとおりでございまして、私が10年前に市議会議員になった当時、恐らく千葉市長はことしで12年目を迎えると思いますが、一生懸命、この行財政改革に取り組んでおられました。特に退職者の不補充ということで、新規職員の採用は控えて、あるいは課長を含めて登用試験を実施する。いろいろな形の中で行財政改革をされたわけでございまして、私は大変すばらしいというふうに評価をさせていただきたいと思います。
　と申しますのも、たしかその当時、私の記憶では、市川市の借金は1,700億円あったというふうに記憶いたしております。ところが、先般お聞きしたところ、今、市川市の借金は800億になったということでございますので、少なくともいろいろな施策をする中で900億円の借金を返したということは、恐らく、いろいろな市を考えても、なかなかないのではないかというふうに思います。そういった意味で、その点につきましては十分わかりますし、また、保育園や給食の委託の問題ですね。これも民間委託をする、この流れの中でどうしたら人件費を抑えられるかということも当然だったと思います。
　ただ、言えますことは、今回の質疑につきましては、その中でも特に正規職員と非正規職員の人数はどうなっているのか、また、賃金はどうなっているのか、その待遇の格差はどうなっているのかについてお伺いしたところでございます。と申しますのは、市川市においての大企業は市川市役所が一番ではないかと思います。また、労働組合があったり、職員組合があったりするような、そういう組織というところに勤めている人は、恐らく全勤労者のうちの10％にも満たないというふうに言われております。それ以外の方たちはほとんどが中小零細企業の中で、すべてのことについて、福利厚生、給与も含めて、きちんと団交もできなければ、高給をもらっているというような方たちが少ないという現実を踏まえて質疑をさせていただきたいと思います。
　次に、４ページ、「子どもの医療費助成」につきまして、助成対象を小学校１年生から６年生までに拡大するということでございまして、今、少子・高齢化、あるいは若い人たちの勤労世帯の所得が減っている時代でございまして、子育てをするということは大変だと思います。しかしながら、大分前でございますけれども、高齢者に対して国がとった政策が、たしか私の記憶では、月に500円払ったら、あとは何回行っても医療費はただですよというような制度がございましたね。あれ以来、本当に膨大な医療費がかかってしまったという現実があるわけです。先順位者の答弁で大体わかりましたけれども、視点を変えて考えますと、私は逆に、これは幾らかかってしまうのかなということを含めて、できるだけ大事にこの公費を使っていただきたいという観点から、制度ができたことについては一定の評価をいたしますけれども、この辺の足かせをどのようにしていくのか。
　また、ここの一番基本的な問題というのは、市民の皆様は、私も議員になる前はそうでしたけれども、ほとんど国、県、市の財政状況の内容の詳細は知らなかったですし、また知ろうともしなかったんですね。ですから、保険医療費がお金がない状態で大変な運用をしているということについても一般市民は知らないです。そういう啓発も含めて、やはり出っぱなしという状態では私はまずいと思いますので、その辺の視点を変えてご答弁をいただきたいと思います。
　次に、５ページの「市内業者の受注機会の拡大」です。これも先順位者お２人の質疑の中で大体わかりました。確かに市長の答弁の中にもございましたように、一般競争入札である以上、完全に色分けをして市内業者と他業者の垣根を撤廃してしまう、それをインセンティブをつけるということは難しい部分もあろうかと思いますけれども、なかなか受注機会に恵まれない地元の市内業者もたくさんいるわけでございますので、もしその中で、先順位者に対する答弁以外にこういったインセンティブがありますよということがございましたらお答えをいただきたいと思います。
　次に、８ページ、９行目、「放課後保育クラブ」の件につきましても、これも先順位者への答弁で大体わかりました。ただ、こういった事例がございまして、私も南の一番端っこの新井小学校の地域でもございますので、あるご父兄から、お兄ちゃんが学童保育に通っていたと。そして、下の娘さんが小学校に上がりましたと。一緒に入れていただきたいというようなことがあったらしいんですが、たまたま締め切りに間に合わなかったせいもあるんでしょうけれども、それがかなわなかったというようなお話がございまして、私からしますと、親はお２人ともお勤めに行っていて、お兄ちゃんだけ預かって、じゃ、妹をどうするんだと。別に学校の教室じゃないから、そんな冷たいこと言わないで、何とか置いておいていただきたいなというふうに、私は市民の１人としては思うところもございます。そういった意味を含めて、大分待機をしている学校は少なくなっているようでございますけれども、マンションがたくさん建ったような地域ですね。新井小とか、鬼高小とか、そういう学校においてはまだ待機もあるようでございますので、この辺の具体的な状況、解消内容についてお伺いをいたしたいと思います。
　次に、12ページ、「さらに幼稚園では」から始まりまして、「統合教育相談員を、新年度は１名増員し４名体制」で、主に「公立、私立を問わず、教諭への助言や保護者からの相談に応じる」という大変いい制度であると私は思います。それは他市でやっているかどうかわかりませんけれども、こういったいいことをおやりになっているわけでございますけれども、今後の相談体制の充実状況等につきましてお伺いいたします。
　次に、12ページ、18行目、これも先順位者の質疑の状況でよくわかりましたけれども、違った観点から、この拠点校の選び方、あるいは具体的な支援内容、柔道、剣道の指導者の選び方につきまして、先順位者とは違う答弁がございましたらお願いいたしたいと思います。
　次に、12ページ、25行目、「10校２園の学力向上推進校を指定し、学力のさらなる向上を図ってまいります」とあります。これも大変いいことだと思うんですけれども、この学校名はどこなのか。また、どのように学力の向上を図っていくのか。学校間格差ということもございますので、この辺の選び方も含めて学校間格差が出ないのかどうか、この辺につきましてお伺いをいたします。
　それから、(9)、15ページ、20行目、これも先順位者の増田議員への答弁で、浅子神輿店の保存関係、跡地につきましてはよくわかりました。ただ、もしでき得れば、旧行徳地区全体の町並みの保全等につきましてもあると思いますので、この辺につきまして具体的な計画についてお伺いをいたします。
　次に、(10)、18ページ、近郊緑地、ありますね。これも行徳にとっては、本当に１カ所しかないような大きな森、あるいは緑のあるところなんですけれども、この辺につきまして、今までいろいろなことがございました。行徳臨海部特別委員会におきましても、あるいは私は議会、一般質問におきましても質問させていただいた経緯がございますけれども、行徳に市民懇談会というのをつくったということでございますので、そういった形の中の提言はどういったことがあったのか。
　もう１点はカワウの対策。これは全国的にテレビ等でも出てまいった中で、真っ白なふんが樹木を枯死させて、土壌を復旧できないような状態にしてしまうということは、いろいろな形でマスコミでも取り上げられている状況でございますが、これは私の議会質問を受けて当局、また千葉市長も、堂本県知事にこの辺の対策をお願いしたいということもしていただいたような経緯もございますけれども、今現在どうなっているのかについてお伺いいたします。
　次に、(11)、19ページ、18行目、「パソコンの初歩的な操作から、インターネット、メール送信などを学ぶ『ＩＴ講習会』」とありますね。これも大変結構なことでございます。おかげさまで千葉市長がソウル市の江南区、あるいは原州市、ＷＨＯの健康都市の同じ加盟市であるということで大変懇意にしていただいている中で、私たちの会派もそういったことを利用させていただいて視察をさせていただきました。特に私は江南に２回視察をさせていただきました。そして、その当時の区長、あるいは副区長、当時の管理職の皆さん、行ったときには朝の９時から夕方の５時まで、至るところを視察させていただいて勉強させていただいた経緯があります。市川市は、日本においては、ＩＴ市としてはトップレベルになるということであるようでございますけれども、目からうろこではございませんが、江南をお訪ねしたときにまず驚いたのが、高齢者を含めた市民の皆さんへの、要するに講習の頻度ですね。物すごい形の中で学校の空き校舎を利用したり、さまざまな公民館を含めて、そういったところで無料で恐らく７割近い人たちに講習をしてきたというふうに伺っております。そういったものを使った中で、市役所に来ないでも、うちの市長もいつも言っていますように、いろんな形の書類等につきましても、江南においては、すべて先進的に取り扱いができるということも伺ってまいりました。そういったことを含めて、現在、市川市の講習会の開催日、あるいは開催地、対象者についてお伺いをいたします。
　次に、(12)、20ページ、11行目、「広域連携の推進」についてからでございます。これも先順位者の質疑もございましたし、後順位者の皆さんも随分質疑で出されておりますので、いろいろな形の中でまた違った視点があろうかと存じますけれども、19年度から４市、市川、船橋、松戸、鎌ヶ谷で、部長レベルで研究会で勉強されて提言もまとめられて、また、それを受けて市川市議会も、岩井会長を中心として議員連盟をつくって勉強会を開き、市川市、船橋市両市の議員、あるいは講習会も含めて、それなりに進捗をしている状況だと思います。そこへ持ってきて、ほかにまた３市を加えて８市で広域連携を進めてまいりたいというふうに書いてございます。特に市長懇話会や部長レベルの協議会を設置していくと。広範な連携について検討を進めていきたいというふうにございます。これはやはり主に市長のリーダーシップが問われていることであろうかと存じますので、市長の描いている具体的な広域連携の内容等につきましてご答弁をいただきたいと思います。
　次に、21ページの２行目、「法人市民税を中心に市税収入などの減少を見込んでおります。今後さらに経済状況が悪化することも予想され、大変厳しい財政状況になるものと考えております」というふうに書いてございます。まさにそのとおりでございます。ただ、市川市は、おかげさまで都市部に近くて地価が高いわけでございますので、固定資産税が大変高いですね。ですから、固定資産税の収入というものがたくさんございます。しかし、市民税というものは、時代の趨勢によって恐らく大分違ってくると思います。先ほどもいろいろなことを述べさせていただきましたけれども、日本の基幹産業であります自動車関係、電機関係、鉄鋼関係、すべてが大不況の中に突入しましたね。私たちが余り悲観的なことを言うのはどうかと思いますけれども、これが前の状況のようにまた復活をして、輸出によって、日本の国がますます栄えるというような構図にはないと思います。恐らく答弁の中でいろいろ明らかになっていると思いますけれども、期間工、契約社員も含めて、昨年の暮れはいろいろなことを言われまして、テレビ、新聞等ですごかったですね。でも、あれは氷山の一角であろうと私は思います。また、それでは大企業が契約社員、臨時社員を雇ってはいけないのかと。そういう論理は成り立ちません。
　あの平成不況のバブルの後、どうして大企業は切り抜けられたのか。それはほとんど正規の社員を雇わないで、なるべく、いつでも解雇ができる、そういう職員を採用することによって人件費を削減して、この苦境を乗り越えたというふうに私も判断しておりますし、いろいろな経済誌を読んでも、そのように書いてあります。いつも問題になりますけれども、かわいそうなことに、若者たちは本当に大変ですね。就職をしたくても正規職員になれない。非正規職員であるならば、恐らく相当安い給料で働かなきゃならない。そして、ある日突然、解雇を言い渡される。一説によりますと、正社員でない人たちの結婚というのは非常に少なくなっていると。当然そうですね。年収300万にいかない200万台の人たちがもし子供が生まれたとするならば、その給料で結婚してやっていけるだろうかと。そういう状況に入ってしまったんです。
　そういう中で、今回私が質疑をさせていただきますけれども、それでは高齢者だけ厚くして、若者たち、収入が少ない人たちにはそういう控除がなくて、高い税率で税金を納めさせていいのか。一説によりますと、今、日本の国には1,700万人と言われる非正規職員がいるデータが出ているようでございます。この数は減りはしないですね。恐らくこれだけ景気が悪くなっていくならば、ますます企業は正規職員を雇うことはないと思います。そういったことを含めて、恐らく法人市民税、個人市民税を含めて、これから先は優良市と言われる我が市川市においても収入が激減をするというような観点からこの質疑をさせていただくわけでございますが、今後の減収に備えての対策についてお伺いをいたします。
　次に、当初予算につきまして、これは予算書の15ページ。質疑の仕方につきましては、書いてあるとおりでございまして、アといたしましては、6,654万4,000円の特別交付税があったものが、本年度は1,000円になったというふうに書いてございます。これは聞いてわかっておりますけれども、一応お答えいただきたいと思います。
　それと、交付団体になるための条件と書いてあります。これは、市川市が交付団体になることは多分ないでしょう。また、市町村合併によって地方交付税は相当削減をされている。あるいは、小泉総理が三位一体改革の中で地方交付税をばっさり切りましたね。そういった関係で都道府県から市町村に至るまで、この交付税関係は、もらっている市はたくさんはないと思います。しかし、私が思いますには、やはり自主財源比率が多い市という、市民の皆さんは当然収入に応じて税金を払っているわけでございますから、国税であります所得税もたくさん払ってきているわけです。そういったことで、これが日本の国の１つの社会主義体制の状況の中の税制と言えばそれまでですけれども、取りやすいところから取って、税が上がらないところにはそれを満遍なく配っていくという考え方が間違っているとは思いませんが、しかし、このように状況が悪くなってまいりますと、それぞれの市、それぞれの県が何とか自分たちの県、自分たちの市ぐらいはまともに運営していこうというふうになったときに、この辺の、いろいろ喧伝されておりますけれども、道州制の問題を含めて、じゃ、国に全部お任せをして、国からのお金の分配でやりくりができるのかといいますと、先ほど申しましたとおり、ほとんど無理な状態ですね。今後、私は、国にお金を求めても、お金はないと。これは国民全体、あるいは政党全体、中央の国家公務員が全体で、本当にしゃかりきになって考えなきゃならないことだと思いますけれども、国全体、あるいはマスコミも、悪いところだけは言いますけれども、お金がなかったり、国民の皆さん、どうしましょうというような宣伝、報道の仕方はしませんね。恐らくこの国の場合には天下太平で、みんなが中流意識を持って、この国はつぶれないというような神話のもとに、戦後高度成長の中、過ごしてきたような気がいたします。そういった意味で、市川市として、こういった交付税のとらえ方についてどのようにお考えになっているのか。また、交付団体にはならないでしょうけれども、なるための条件をお聞きしたいと思います。
　次に、今回の私の一番大きなテーマでございます、予算書の520ページであります国民健康保険特別会計についてであります。この問題は、国、県の応分の負担がございまして、調整基金の９％は市川市には来ないようでございますので、約40％出ているわけですねそして、保険税を市民が負担して、３割を受益者が負担しているという状況でございますが、私が入りましたときからしましても、年々市川市の繰入金はふえているわけでございまして、恐らくことしも40億円の繰り入れをしなければ、この国民健康保険特別会計も成り立たないという状況であるようでございます。
　これにつきましても、いろいろな見方があると思いますけれども、その中で保険税の推移及び今後の税額について、それから国庫、県支出金の今後について、一般会計繰入金についてでございます。これも大きく考えますと、例えば国民年金に加入している皆さんのうち、40％が年金の原資である金額を払ってないわけですね。普通で考えるならば、こんな制度はもう成り立ちません。ということは、年齢層はわかりませんけれども、特に若者に多いというふうにも聞いておりますけれども、今後、この保険を払っていない人たちは、今、その保険料をもらうのも60歳、63歳、65歳というふうになってきているようでございますけれども、これすらもらえないというふうになれば、その時点におきまして無収入の人がどんどんふえるわけです。そうしますと、その段階で生活保護の申請を受けるという人たちが大変多く発生すると。そうなった場合には、この医療費は半端ではないですね。恐らくそういう人たちの場合には全額負担をするわけでございますから、そういったことを含めて、また、それでは若者たちが保険税を払うにいたしましても、若者たちは控除もないわけでございますから、私の記憶では、最低の144万ぐらいの夫婦２人世帯で約９万幾らの保険料を払うわけです。そういったことを含めていきますと、介護保険料も入れて最高の68万、それを払う人たちもたくさんいるわけです。そうすると、若い人たちからしますと、自分たちは余り病院にも行かないんだけれども、年々保険料は上がっていくと。一体どこまでその金額が上がっていくのかという不安は当然あるでしょう。
　また、これは私も初めて今回の答弁調整の中で勉強させてもらいましたが、昭和36年に国民皆保険ということで、この制度ができたというふうに伺いました。ですから、なるほどと思いますのは、私が昭和22年生まれでございますから、どうも小学校、中学校のころまでは、私も含めて友達も余り医者に行ったというようなことは聞かなかったですね。貧しい時代だったですから、親も病院に行きなさいというふうには言ってくれなかったのかもわかりません。その中で、何とかみんな元気に外を飛び回って、風邪を引けば売薬を飲み、おなかが痛ければまた売薬を飲んで、毛布にくるまって１日で治るよというような時代が続いたと思います。その中で、こういう制度をつくったがために――できてよかったんですけれども、アメリカはこういった制度がないですね。各人が保険に入って、何かあったときには、その保険の範囲の中で医療にかかってくださいと。あるいは、この間、中国のことをテレビでやっておりました。あの社会主義の国で、お金がない人は病院に行けない。貧乏な人たちは、汽車を乗り継いで借金をして子供のために中央の病院に来ても、次にかかれる保証はない。いろいろなことを言われております。
　私が今回質疑をした中の一番のポイントは、やはりあったほうがいいわけですから、この制度を維持していただきたいと思います。ただ、これを維持するためには、市川市で言えば、市民全体が、行政も議会も、やはりこの範囲でしかできないことについてはこの範囲でとめようよというような議論もあってしかるべきではないかと私は思います。そういった意味で今回は質疑をさせていただきました。
　以上、１回目の質疑といたしまして、ご答弁によりまして再質疑をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○金子　正議長　答弁を求めます。
　市長。
〔千葉光行市長登壇〕
○千葉光行市長　ただいまの緑風会の代表質疑にお答えさせていただきたいと思います。質疑が多岐にわたっておりますので、基本的な考えを私から述べさせていただきまして、詳細は部長より答弁をさせていただきたいというふうに思います。
　初めに、本市の高齢化の推移と諸問題についての質疑でございます。本市の65歳以上の高齢者の人口は、平成12年で５万1,525人おりました。ところが、平成20年になりますと、５万1,000人からふえておりまして７万3,964人となっております。これを高齢化率で考えるならば、平成12年は11.5％でありましたけれども、平成20年になりますと15.6％と、大変早く高齢化が進んでいるということが理解できるのではないのかなというふうに思います。そういう流れの中で今後の人口推計におきましては、平成27年の65歳以上の人口というのは９万3,617人と、語尾の人数ははっきりはいたしませんけれども、大体このような数になるだろうと。さらに、高齢化が進む。そして、その高齢化率は19.4％になると言われております。さらに、平成32年は10年以上先ですので相当変化がありますけれども、65歳以上の人口は９万9,000というふうになっておりまして、そのころになりますと高齢化率がちょうど20％を超えると言われております。
　いずれにいたしましても、高齢化が急速に進展しているという流れの中で、私たち行政としては、その供給体制を確保するための措置をしっかりとつくっていかなければならないというふうに理解しているところであります。したがいまして、老人保健福祉計画及び介護保険事業計画を一体として平成12年度に策定をいたしましたけれども、その後、過去２度にわたりまして見直しを行いまして、第３期計画に至りまして、これまでの計画に基づいた事業を確実に進めてまいりました。今年度、両計画の３度目の見直しを行いまして、新年度から平成23年度までの３年間を第４期の計画とする改定を行ったところであります。これからも要介護者の減少につながる予防サービスの充実、あるいは、介護が必要となった場合にも地域で安心して暮らし続けられるよう、サービスを向上させる計画をしっかりと着実に実施してまいりたいというふうに思っております。具体的な事業計画の内容につきましては、質疑者もご理解いただけているのではないかと思いますし、各地域における地域ケアシステムを初め、いろいろな事業を福祉計画の中では盛り込まれ、そして実施させていただいているところであります。
　次に、正規職員と非正規職員の人数及び賃金についてということであります。私たち行政におきましては、大企業等の非正規職員という位置づけとは大分違っているように感じております。大体、非正規職員の７割は保育園、そして学校関係、事務、用務員、調理員というような形で占められておりまして、職員の産休、育休、病休等の突発的なことに伴う対応であるとか、また職員の補助、あるいは補完的な業務を行っているわけであります。そういう流れの中で、今、学校の調理、そして保育園の民間委託ということを進めさせていただいておりまして、今後はだんだんと非正規職員の減少が見られてくるのではないかなというふうに思います。しかし、財政が厳しくなったからといって、正規職員を解雇するようなことは、決して行政においてはあり得ないというふうに思っております。
　では、非正規職員の待遇はどうなっているのかということでございますけれども、非正規職員の賃金単価につきましては、正規職員の給料額の初任給等を基礎として算出しておりまして、したがいまして、基本的には正規職員と非正規職員との大きな差は生じていないものと考えております。その他の賃金面での待遇につきましては、例えば昨年度までは通勤距離に応じて定額支給しておりました交通費を、今年度より正規職員と同様に、公共交通機関の利用に応じて個別に全額支給することにいたしました。また、特別休暇等につきましても、例えば産前産後休業や病気休暇などは正規職員と同様に取得できるようにしておりますし、年々そのような意味で改善を図っていますので、正規職員と遜色はないものと理解しております。このように、正規職員と非正規職員との待遇面では格差がないものと私は認識しておりまして、今後も国や近隣各市の状況を考慮しながら、非正規職員の待遇面の改善を図れるよう、引き続き検討してまいりたいというふうに考えております。
　次に、子供の医療費の問題でございますけれども、質疑者から、歯どめについてはどのところまでにするんだと。各新聞におきましても、各市が中学生まで、あるいは、どこまでと。あるいは、いまだ県と同じように就学前までというような、これこそ格差が出ているのではないのかなというふうに思いますが、私は子供の医療費助成という事業は、やはり大きな目標というのは、日本が少子化社会化になっていく段階の中で、少しでも助成的な事業の一端として、それを見るべきではないのかなというふうに思っております。したがいまして、これは国、あるいは県が本来なすべき事業であろうというふうに思っておりまして、これが地方自治における競争的な位置づけの事業であってはならないというふうには考えておりますが、市民のこのような経済的状況等を考察した場合においては、やはり今の段階ではできる限り行政でやらなければならないのではないかというような考えに立っております。そういう意味で小学校６年生まで医療の無料化を実施するところでありますが、その流れの中で、やはりある意味においては所得制限というものを取り入れさせていただかざるを得ないということでご理解をいただきたいというふうに考えております。
　次に、入札制度で他に改善する方法はないのかと。今までの先順位者に対しても、入札制度の問題については答弁をさせていただいてまいりましたけれども、この問題も、今までは総合評価入札制度を初め一般競争入札という中で、いかに透明性、そして公正に競争させるかということに視点を置いた形で行ってまいりましたが、こういう経済状況になりますと、市内業者も大変疲弊しております。ある意味においては、市内業者にも競争性をつけていただこうという趣旨で今まで行ってまいりました。そういう流れの中で、できるだけ、もう少し緩和した形で優遇できる処置ができないだろうかということをあらゆる角度から検討してきたところであります。今までにおいても、では、市内業者が入札できなかったのかということは決してありませんで、平成20年度12月末現在の契約締結している建築工事約180件のうち、市内業者が約160件を受注しておりまして、全件数の約９割は市内業者が取得されています。そういう意味からいけば、決して市内業者を冷遇しているというふうには言えないということでご理解をいただきたいというふうに思っております。
　ただ、市川市においては非常に特色あるべき事業を行っておりまして、これを具体的に申し上げますと、工事にかかわる審査業務の集約を図っておりまして、工事の発注前の設計、積算の審査業務は設計監理課、また業務に関する設計、測量委託の発注前の審査業務は同じ管財部の業務監理課において担当しております。この両課というのは大変大きな成果が出てきておりまして、このことに関しましては皆様からよくご批判もいただきます。新しい課をよくつくるとか、組織再編をするということを言われますけれども、これも昨年できた新しい課でありますが、大きな成果を出しております。そして、大阪府の橋下知事から直接業務監理課長あてに電話がありまして、市川市の行っている業務監理課の制度をうちの職員に視察させてくれないかというようなこともございまして、何人かの大阪府の職員が視察し、大阪府で同じような組織ができ上がったということを仄聞しておるところであります。
　また、市川市の行っている行財政改革につきましては、昨年ですけれども、民主党の国会議員が６名、市川市を来訪されて、市川市の行っている、こういう取り組みを初めとするいろいろな取り組みについて視察を行って、地方自治における行財政改革のあり方ということ、それと、国におけるこれからの地方自治のあり方について研究していきたいということで訪問をいただき、いろいろと意見交換を行ったところでもあります。そういう意味で、これからも現場状況を十分に把握しながら、求められる対応をしっかりとしていきたいと思っておりますので、ご理解のほどお願い申し上げたいと思います。
　待機児童解消のための具体的な取り組みを初め幼稚園の今後の相談体制、あるいは中学校の武道必修に向けた拠点学校の選定、支援内容、指導者の選定、あるいは10校２園の学力向上推進校の学校名、学力向上の手法、学校間格差について、また放課後保育クラブの質疑につきましては、教育委員会から答弁をさせていただきたいというふうに思います。
　次に、広域連携の検討内容についてでございます。広域連携の推進につきましては、施政方針でも述べさせていただきましたけれども、平成19年度から２カ年の期間で、市川、船橋、松戸、鎌ヶ谷の４市で合併・政令都市に向けての研究の取り組みを行ってまいりました。この３月末に研究を取りまとめた報告書を公表する運びになっております。４市で合併した場合、また、さらに政令都市になった場合と現状との比較を行うなど、いろいろな方向からの考察を行っておりまして、広域的な行政の展開、あるいは権限移譲による自立的な政策の推進、区制度により住民に身近な行政が展開できるほか、財源的にも若干の余裕ができるのではないかというような報告になっております。そういう意味で、東葛飾・葛南地区における県下２番目の政令都市の誕生は、その独立性の面で、県政やこの圏域においても価値あるものであり、住民にとっても公共サービスの拡充が期待されるものというふうに考え、また、その報告になっております。
　きょうの新聞、また昨日の新聞等におきましても、船橋市、鎌ヶ谷市も政令都市化、あるいは広域連携については前向きなご発言をいただいているところでもあります。また、千葉県北西部の松戸市、野田市、柏市、流山市、我孫子市、鎌ヶ谷市の６市における東葛広域行政連絡協議会では、やはり同じような研究会をつくって研究をしておりました。これは平成18年度から２カ年で、昨年の６月に最終報告をされております。これらの両報告書がようやくここででき上がってきて、報告の内容が全市において理解できるような状況になったわけでありまして、このようなことから、今後この報告書で終わることなく、これらをどのように考え、さらにどのように発展的にしていくべきなのか、検討を加えるべきなのかということで、市長同士で一度これを検討する必要があるのではないかということになったところであります。したがいまして、昨年、市川、船橋、鎌ヶ谷、松戸、柏、５市がこの市川にお集まりいただきまして、これからの方向性をまず５市で考えてみようということになったわけであります。その後、昨年、もう１度会議を開催させていただきましたが、この５市から近隣市に声をかけようということになりまして、その結果、野田、そして流山、我孫子も加わるということになったわけでありまして、合計８市でそれを形成すると。今のところ、すべての事務局は、今、市川市がお預かりしておりますけれども、市川市で基本的に構想案をつくらせていただきまして、１つは、８市による市長懇話会、市長同士が直接話し合っていこうと。そして、市長同士である方向性を決めていこうということが一方にあります。さらに、部長による広域連携協議会というものをその下に設置させていただきました。それぞれの市から部長が出て、それぞれの協議会を開催するということになっております。
　その協議会の案でございますけれども、まだ８市の承諾をきちっといただいてないわけですけれども、これをことしの４月からスタートさせようと考えておりまして、幾つかの柱をつくっております。今後、これを各市に提示してご同意いただければ、さらにそれを進めていこうと思っておりますが、その１つが政令都市へ向けた検討部会であります。また、大災害時、あるいは新インフルエンザ等における対応。この広域的な応援体制を８市でどのようにつくり上げるかという部会であるとか、あるいは８市圏域内における病院の相互連携、また支援というものをどのようにしていくべきなのかというような体制であるとか、８市内における産業振興をどのように進めていくべきであるかというような検討部会であるとか、８市内における公の施設の相互利用というものをどう進めていくべきかというようないろいろな方面から検討を進めていこうということで、しかも市長懇話会、あるいは部長協議会という形になりますので、さらなる強力な事業推進につながっていくものというふうに考えております。そのような意味で、今後さらなる進展が見られるものというふうに私は理解しているところであります。
　以上、私からの答弁とさせていただきますが、これ以外の質疑につきましては担当部長より答弁をさせていただきたいと思います。
○金子　正議長　教育長。
〔西垣惇吉教育長登壇〕
○西垣惇吉教育長　私からは施政方針の「新年度の重点施策」に係るところのうち、教育委員会に関する質疑について答弁させていただきます。
　初めに、放課後保育クラブの待機児童を具体的にどのように解消しているのかという質疑でございます。放課後保育クラブの入所希望児童数の把握についてでございますが、市内39の小学校の児童数と該当する放課後保育クラブへの入所申請率をもとに入所児童の将来推計を行っているところでございます。その上で定員との比較、待機児童の有無をもとに放課後保育クラブ施設の増設、整備の年次計画、放課後保育クラブ待機ゼロ計画を策定し、この計画をもとに小学校との協議を進め、協議が調い次第、予算化をしているところでございます。平成21年度におきましては、若宮小学校の敷地内に軽量鉄骨による保育クラブ室の増設と福栄小学校の昇降口の一部を改修し、保育クラブを増設してまいります。また、特に懸案となっております新井小学校及び鬼高小学校につきましては、学校との協議はもとより、周辺の状況をも含めながら増設の方法を検討し、待機児童の解消を図ってまいりたいと考えております。いろいろ課題もございますが、学校、地域の方、保護者、３者でよりよい方向を見つけて努力してまいりたいと思いますので、ご理解願いたいというふうに思います。
　続きまして、統合教育相談員の増員理由と今後の体制についてお答えいたします。本事業は、健常の子供の中で障害を有する子供を一緒に保育する、いわゆる統合教育へのニーズの高まりとともに、市川市独自の事業として平成16年度から開始したものであります。事業内容といたしましては、相談員が直接幼稚園を訪問いたしまして、幼稚園教諭、また保護者の相談を受け、専門的な立場から助言や指導を行っているものであります。制度開始当初は、相談等は公立幼稚園のみを対象としておりましたが、その後、平成18年度からは相談の依頼がある私立幼稚園へも応じる体制をとっており、現在、ほぼ週１回の割合で相談員３名がそれぞれの幼稚園を巡回しております。その中で幼稚園からは、もう少し訪問回数をふやしてもらいたいなどの声も寄せられており、また、相談を希望する私立幼稚園の数もふえてきておりますことから、新年度から増員することとしたものでございます。
　そこで今後の相談体制でありますが、現在、保護者の中には、自分の子供にどのようにかかわればよいのか、また、自分の子供の子育てに自信が持てないなどの不安を感じている家庭も多くなっている傾向が見られます。このようなことから、相談内容が統合教育に関するものだけではなく、一層多様化する傾向になってきており、ついては統合教育相談員だけでは完結しない相談も多々あります。このことから、他の部門とのネットワークに力を入れていく必要があると考えております。また、統合教育相談員が常駐できる場所を確保することも必要でありまして、相談窓口についても整えていきたいと考えております。
　次に、武道必修に向けての拠点校の選び方、具体的な支援内容、柔道、剣道の指導者の選び方についてお答えいたします。中学校における武道の必修につきましては、先順位者にもお答えいたしましたとおり、学習指導要領の改定に伴い、平成24年度から男女ともに必修となっております。そこで、質疑の武道指導の推進拠点校の選定につきましては、各学校長からの要請に基づき、教員の配置状況や部活動の設置状況を勘案した上で教育委員会が決定してまいりたいと考えております。
　また、具体的な支援内容でございますが、平成21年度につきましては、柔道着と剣道の防具を拠点校に配付するとともに、生徒の学習活動への支援や保健体育担当教員を対象とした武道の実技指導及び指導方法への助言、さらには部活動への支援に携わっていただくスタッフの派遣をしてまいりたいと考えております。この武道の指導に当たる推進スタッフの選任方法につきましては、学校の指導時間帯に来校可能であること、武道のすぐれた技術を持ち、かつ教育活動の支援者として精神的にも生徒によい影響を与えられる人であることなどを基準に、関係団体等の協力を得まして選任してまいりたいというふうに思っております。
　続きまして、学力推進校に関する質疑についてお答えいたします。本市では、創意と活力のある学校づくり事業を通して、各学校、園がその実態や特色を生かし、創意と活力に満ちた取り組みを行うことにより、児童生徒の基礎学力の向上と主体的な活動の推進を図り、心豊かな実践力を持った児童生徒の育成に努めているところです。学力向上推進校は、創意と活力のある学校づくり事業の中で特に事業研究に取り組んでいる学校、園であり、推進校の指定につきましては、希望する学校、園が学力向上推進計画書を提出し、教育委員会が審査の上、決定しております。推進校は、研究活動を通して教員の指導力向上と学力向上に資する授業改善を図り、公開研究会を実施することにより、研究成果を市内各学校、園に広げる役割を担っております。そのような推進校、園での実践を参考にしながら、市内すべての幼稚園、小中学校が校内研究に取り組んでおり、子供たちに基礎的、基本的な学習内容の定着を図りつつ、確かな学力の育成に努めているところであります。しかしながら、取り組みへの教職員のかかわり方や子供たちの学力については実態に違いが見られますので、学校訪問や校長、園長面接等により指導、助言を行っているところでございます。
　最後になりましたが、質疑者のほうで来年度推進校の学校名ということでございますので、お答えいたします。来年度、学力推進校に指定された学校でございますが、21年度取り組む学校は八幡小学校、柏井小学校、大野小学校、第八中学校、東国分中学校、塩焼幼稚園の５校１園でございます。また、21年度から２年間にわたり取り組む学校は真間小学校、中山小学校、冨貴島小学校、菅野小学校、妙典小学校、第一中学校、百合台幼稚園の６校１園であります。新規の推進校は原則５校１園でございますが、21年度は６校１園から希望が出されました。推進計画書をもとに実施いたしました校長、園長面接を初め、教育委員会で審査いたしました結果、いずれも学力向上に向けての研究内容や手だてが適切であると判断されましたことから、６校１園すべての新規の推進校に21年度取り組む学校と合わせて11校２園となったものでございます。
　以上です。
○金子　正議長　行徳支所長。
○田草川信慈行徳支所長　私のほうから(9)の歴史的建物についてと(10)の行徳近郊緑地についてお答えいたします。
　まず、旧行徳地区の町並み保全の考え方についてでございます。これまで市川市では総合計画、都市マスタープラン、景観基本計画の中で、失われつつある貴重な歴史的町並みを保全、再生する方針を明らかにしてまいりました。同時に、地域の文化と誇りを大切にしていくことも示しております。なお、保全、再生に当たりましては、建物をただ形だけ残すということではなくて、また過去を懐かしむものだけでもなくて、現代の生活の中で活用されるものであってほしいと思っております。古い建物を保全、活用する活動がその町の活性化につながって、町がにぎやかになることが望ましいというふうに考えております。そこで旧行徳街道を歩いてみますと、今もその歴史を感じさせる趣のある住宅とかには蔵、あるいは立派な看板を掲げる重厚な商家、由緒のある神社仏閣と、その境内のイチョウやケヤキの巨木など、歴史的な町の財産が随所に見られます。そうした町並みは、かつての行徳の豊かな暮らしぶりを今に伝えておりますし、地域の歴史的な成り立ちをよくあらわしていると思っております。
　そこで、この地域の町並み保全に関する基本的な方針としては次の３点であるというふうに考えております。
　１点目は、現在残る歴史的景観はできる限り守っていきたいということであります。そのため、現在残る歴史的な建物につきましても、さまざまな手法を講じて保全に努めるとともに、改修や建てかえをする場合でも、可能な限り歴史的景観を保全する工夫をしていくことが必要であると思っております。例えば建物の前面だけでも伝統的なつくりであるとか、材料、色彩などを継承していくこと、あるいは古い看板などを残していくことなどが考えられます。そうしたことを実現していくためには、行徳の歴史、文化の重みと町並みのよさを再評価して、地元の皆さんと守るべき景観について再認識していく必要があるというふうに思っております。そのよいきっかけが、多くの人が訪れます街回遊展であるとか、昨年、行徳街道沿いの旧家が受賞いたしました市川景観賞などであると思っております。今後もあらゆる機会をとらえて行徳の歴史、文化、町並みについてＰＲし、ともに大切にしていく意識を高めてまいりたいと思っております。
　２点目は、失われつつある町並みを再生、整備していくことであります。街道沿いにある公民館を初めとする公共施設や公園、それから神社仏閣、自治会の施設など、そういったものから率先して歴史的な景観を再生していくことによって、調和のとれた町並み形成を誘導していくことができるというふうに考えております。また、道路沿いに小さな空き地やバス停留所付近の小空間も有効に活用して魅力あるポイントをつくり出して、それをつなげていくことも効果的であると思っております。現在整備しております常夜灯公園や寺町通り、権現道などもそのよい例になると思います。また、今回取得した元浅子神輿店舗の建物及び土地も、そのモデルとして整備していきたいと考えております。
　３点目は、できるだけそうした町を安全に歩いて楽しめるように整備することであり、また、実際に活用していただくことであると思っております。そのために、地元で町並み整備や町案内などの活動をされている各種団体の方々を初め、市民の皆さんと歩くルートなどの検討をするとともに、サインや案内板、休憩施設などを設置していくことが必要であると思っております。今後、そうした考え方を基本といたしまして、歴史的建物や公共空間などの調査、分析を行うとともに、建物所有者や地元の方々のご意見を伺い、また、よく相談しながら市民の誇りとなるような町並み保全に取り組んでまいりたいと思います。
　続きまして、行徳近郊緑地の改善についてでございます。この行徳近郊緑地83haは、そもそも良好な自然環境を有し、公害、災害の防止及び無秩序な市街化の防止に効果のある緑地であるとして、その周辺住民の健全な生活環境を確保するため、国が昭和45年に行徳近郊緑地特別保全地区に指定したものであります。また、昭和54年には、県が宮内庁所管地を除く面積56haを鳥獣保護区として指定し、野鳥観察舎及び傷病鳥舎などを整備し、都市部に残された貴重な自然環境学習の場として、野鳥の観察や野鳥保護思想の啓発ができるように整備されてまいりました。しかし一方では、この地区は有刺鉄線つきの高いブロック塀で囲まれて、周囲から中が見えないような状態にございます。また、この地区の整備や管理のあり方を決める千葉県行徳内陸性湿地再整備検討協議会というものが一部の自然関係者だけで構成されておりまして、住民代表は入っておりません。また、その会場は主に千葉市において開催されて、しかも最近公開になりましたが、長い間、非公開で開催されてきたという問題もあります。そのように、近郊緑地のあり方などを決める大事な場面に地元の市民は全く関与してこなかったという経緯がございます。そうしたこともあって、行徳近郊緑地について、市民からは、もっと自然に触れられる施設として改善してほしいとの要望が寄せられているところであります。そこで、本市は平成18年度に行徳近郊緑地の市民利用促進施策に関する市民懇談会を設置いたしまして、この緑地の利用のあり方について市民参加により検討していただきました。また、平成19年１月には、その提言をいただいたところであります。
　そこで、まず、市民懇談会の提言についてお答えいたします。内容としては、ブロック塀は取り外し、透明防音壁やネットフェンスなどで見通しをよくする。環境改善や管理作業に市民がかかわることのできる仕組みや組織をつくってほしい。自然環境の管理、改善など、ボランティア活動の機会をもっとふやしてほしい。野鳥と共存しながら、周辺緑地を１周する機会をふやしてほしい。欠真間三角から通称丸浜川一帯を整備してほしい。エレベーターの設置、バリアフリー化など、野鳥観察舎をもっと使いやすくしてほしい。みどりの国に周回できるよう、もっと魅力的に整備してほしい等の提言がされております。その他、市民団体からの要望につきましては、行徳グリン・クリンの会や行徳まちづくりの会などの市民団体から、欠真間三角からの悪臭対策や環境改善として、宮内庁新浜鴨場からの放流水の水質改善、ヘドロのしゅんせつ及び第二終末処理場の高度処理水の活用による水質浄化を図ることや、また丸浜川沿いの樹木の間伐、草刈りなどにより環境整備を進めることについて要望が寄せられております。
　これらの要望に対する市の取り組みでございますが、市民懇談会からの提言につきましては、提言内容を取りまとめて、平成19年８月21日に千葉県知事あてに要望書を提出しております。特にブロック塀の取り扱いについては、県の担当課３者と協議を行いましたが、防潮堤用地の管理上の問題があり、県内部で調整中のため協議は中断しているところであります。また、市民団体からの要望のありました欠真間三角の悪臭問題については、宮内庁に対して、平成20年12月５日付の文書で排水方法や水質改善について要望を行いまして、同じく20年の12月26日に前向きな回答をいただいたところであります。丸浜川沿いの緑道整備につきましては、平成19年度に県葛南地域整備センターと協議し、みどりの国の入り口付近から塩浜橋区間の低くなっていた緑地空間に盛り土を行い、緑道として整備しております。また、丸浜川沿いの樹木が繁茂し、楽園の眺望が悪くなっていることから、間伐し、眺望をよくすることで、利用者の方々に気持ちよく散歩できるよう改善に努めております。今後も市民懇談会からの提言や各種市民団体からの要望等について、県や関係機関と調整しながら近郊緑地の改善に努力してまいります。
　次に、カワウによるその後の被害状況についてお答えいたします。市では、県にカワウ増加問題への対策を平成15年に要望してまいりましたが、県は野鳥保護と緑地保全の両立施策として、営巣用やぐらの設置や営巣防御用ロープなどを設置して対策を講じてまいりました。また、営巣コントロール地区を設けて、カワウが入り込んできた際には追い払うなどの措置をして営巣できないように対応しております。その効果といたしまして、平成17年度の生息数は約4,000羽でありましたが、現在は約2,000羽と減少している状況にあります。このカワウ問題については、今後も生息数調査などにより様子を見ながら対応してまいります。また、ブロック塀の撤去とか、あるいは緑地周辺の観察路整備の拡大などとともに関連して調整してまいりたいと思います。なお、カワウのふんにより枯れた緑地帯の再生の検討についても、引き続き県と調整しながら、緑地保全と鳥類保護との調和のとれた近郊緑地の改善に努めてまいります。
　以上でございます。
○金子　正議長　情報政策部長。
○笠原　智情報政策部長　(11)のＩＴ講習会の開催日、開催地、また対象者についてお答えいたします。
　このＩＴ講習会は平成13年度から実施しておりまして、ここで丸８年を経過するところでございます。このＩＴ講習会は、ＩＴの発達による快適な生活をすべての市民が平等に享受できるよう、ＩＴによる情報格差の解消を図ることを目的に、ＩＴの初心者に対しまして、パソコンの操作方法、あるいはインターネット、メール送信などの基礎的な技術を習得していただこうとするものでございます。昨年度までの実績といたしましては、延べ1,903講座を開催いたしまして、３万3,306名の方々が受講されてございます。
　そこでＩＴ講習会の開催日でありますが、１講座を２日間、これを基本といたしまして、年間120コースを実施しております。講習会の内容といたしましては、入門講座、基礎講座、スキルアップ講座の３講座を用意いたしまして、ご希望により受講いただいているところでございます。
　次に、開催場所でありますが、新年度におきましては、いちかわ情報プラザを初めといたしまして、全公民館15館、男女共同参画センター、南行徳市民談話室、小中学校４校、計22施設で講習会を開催する予定となってございます。
　また、その対象者につきましては、市内在住、在勤、在学者でパソコンの初心者を対象としておりまして、年齢、性別等については制限を設けていないところでございます。なお、新年度は約2,000名の講習を予定しているところでございます。
　以上でございます。
○金子　正議長　財政部長。
○遠峰正徳財政部長　私からは施政方針(13)、市民税の今後の減収に備えての対応ということと、それから当初予算15ページ、地方交付税についての２点の質疑についてお答えをいたします。
　初めに、市税の減収に対する対策をどのように考えているかということについてでございますが、本市の市税の減収見込みにつきましては、先順位者にご説明をさせていただきましたとおり、個人市民税、法人市民税、ともに大幅に減少していくことと予想しているところでございます。具体的な事項といたしまして、就労人口についてご説明をさせていただきますと、本市の将来人口推計によりますと、平成22年と平成37年との比較では、労働力の中心的となる15歳から64歳までの年齢人口につきまして、6,600人、２％の減と推計されております。緩やかにではございますが、少子・高齢化の影響で就労人口の減少による個人市民税の減少が想定されているところでございます。また、少子・高齢化のもう一方の側面でございますが、高齢化につきましては、保健、医療、福祉などの分野で予算の拡大が想定されておりまして、収入は減少、支出は増加といった、財政的には非常に厳しい時期が将来に存在すると考えているところでございます。
　このような状況に対しまして、私どもといたしましては、市民生活への影響が極力生じないよう最大限の努力をいたしますが、現下の経済情勢もございますし、長期的視野に立った財政運営を行っていきますが、想定以上に財政状況が悪化した場合には歳出構造を根本的に見直すことも必要と考えているところでございます。具体的に申し上げますと、人件費や物件費などの削減や補助金の見直しなど、歳入に見合った歳出の原則を踏まえまして、今まで以上に事業の整理合理化を進めることが必要になるであろうと考えているところでございます。少子・高齢化によりまして、社会経済状況に大きな変化があらわれるのはいま少し先になりますが、もう既に始まっております経済状況の悪化ということをも十分に認識いたしまして、長期的視野に立って今後の財政運営を行ってまいりますので、ご理解をいただきたいと思います。
　次に、議案第73号、平成21年度一般会計予算、24ページから26ページの第９款地方交付税に関する２点の質疑にお答えをいたします。
　初めに、21年度の当初予算における本市の地方交付税計上額が1,000円となった理由についてでございますが、これは平成19年３月20日の特別交付税に関する省令の一部を改正する省令におきまして示された、特別交付税に係る不交付団体経過措置によるものでございます。この改正の内容といたしましては、１点目は、不交付団体に対する特別交付税の対象経費を災害対策緊急的な財政需要に重点化する、第２点目といたしまして、財政運営に配慮し、３年間の経過措置を設けるというものでございます。普通交付税の不交付団体であります本市は、災害時にかかわる経費以外は対象外となり、交付される特別交付税の額は経過措置の規定によりまして、平成17年度交付額を基礎といたしまして、平成18年度はこれに0.75を、平成19年度は0.5を、平成20年度は0.25をそれぞれ乗じて得た額を交付されるとされたところでございます。このことによりまして、平成20年度では、平成17年度交付額２億6,617万4,000円に0.25を乗じました6,654万4,000円を計上いたしまして、３年間の経過措置期間が終了いたしました平成21年度では、存目計上といたしまして1,000円という計上をさせていただいたものでございます。
　次に、本市が今後交付団体となる条件でございますが、通常、交付団体という言葉につきましては、普通交付税の交付を受ける団体に対して用いているものでございまして、本市は58年度以来、平成11、12年度を除きまして不交付団体となっているところでございます。ご案内のとおり、普通交付税の額の算出につきましては、基準財政需要額が基準財政収入額を上回った額でなされますと、基準財政需要額は、国が各地方公共団体の標準的な財政需要額として合理的に算出する歳出額でございます。また、基準財政収入額は、国が各地方公共団体の標準的な税収入額として合理的に算出する収入額でございまして、本市におきましては、平成13年度以降、普通交付税を受けておりませんので、この収支差額はマイナスとして、つまり収入超過額として算出されたところでございます。この推移を見てみますと、５年前の平成15年度では26億4,730万円の収入超過でございました。３年前の平成17年度では45億2,054万円の収入超過、平成20年度では91億7,294万円と、収入超過額が大きくなってきている現状にございます。これは普通交付税を交付される可能性が年々低くなっていることをあらわしておりまして、近年、交付税総額を減少させている国の状況等を考え合わせますと、本市が今後交付団体となる可能性は極めて低い、ゼロに近いと考えているところでございます。また、特別交付税につきましても、さきに申し上げましたとおり、災害等による特別な財政需要を負担した場合など、極めて限定的な場合を除き交付されないものとなっておりますことから、通常は交付されないものでございます。
　そこで、本市の財政運営全般についての対応でございますが、予算編成方針でも示させていただいたとおり、歳入に見合った歳出を基本といたしまして、交付税を期待するようなことのない財政運営を行っていくつもりでございますので、ご理解をお願いしたいと思います。
　以上でございます。
○金子　正議長　保健スポーツ部長。
○岡本博美保健スポーツ部長　私のほうからは予算書520ページ、国民健康保険特別会計についての３点の質疑にお答えいたします。
　初めに、国民健康保険制度は、加入している被保険者が掛金を出し合い、この財源をもとに保険給付を行い、生活の安定を図ることを目的としている相互扶助の制度でございます。昭和36年以降、国民皆保険制度のもとで基盤的な役割を果たしてきているところでもございます。この国民健康保険の運営は、被保険者が医療機関に受診した際の医療費の患者一部負担を除いた額について、被保険者が納める保険税、国、県からの支出金及び市の一般会計からの法定繰入金で賄うことが原則となっております。
　そこで、質疑の保険税の推移でございますが、保険税額は平成12年度約109億円、平成16年度は税率改正を行いましたことから約129億円、そして平成17年度以降は被保険者が減少傾向であることから、ほぼ横ばいの状態となっております。また、保険税率については平成12年度と16年度で改正を行い、平成16年度の全面改正では、所得割の税率を7.8％から8.7％に、それから均等割額を１万5,600円から１万8,000円に、そして平等割額を１万8,000円から２万400円に改正したところでございます。課税限度額については、課税額を合計いたしますと、平成12年度60万円、平成16年度61万円、平成20年度は68万円となっております。今後の保険税につきましては、医療費の動向や保険税の収納状況が大きな要素となりますことから、そのときの状況を総合的に判断しなければならないと認識しております。
　次に、国庫、県支出金についてでございます。現在の国庫支出金は、定率負担として医療費の保険者負担分の34％、そして調整交付金が９％、また、県支出金は財政調整交付金として、医療費の保険者負担分の７％となっております。国、県支出金を合わせますと、保険者が負担する医療費の50％の負担ということになります。しかしながら、本市は財源の面で調整交付金の基準に満たないことから、国の調整交付金９％は交付されていない状況でございます。
　国庫、県支出金の交付額の推移についてでございますが、国庫支出金では、平成12年度決算で77億円、平成16年度決算で99億円、それから平成20年度当初では80億円となっております。平成17年度より国、県の負担割合が変更になったことから、平成20年度は減少した形になっております。また、県支出金についてでございますが、平成12年度決算で1,000万円、平成16年度決算では１億4,000万円、平成20年度当初では15億9,000万円と大きく増額となっております。今後の国庫、県支出金の交付につきましては、現行の保険者負担分に対して50％相当という交付割合を国、県が維持していくものと考えております。
　それから、次に一般会計繰入金についてでございますが、一般会計繰入金は保険税の軽減額や職員給与費等、出産育児一時金などを補う法定繰入金と、それから財源不足を補うその他の繰入金に区分されております。一般会計繰入金の推移でございますが、平成12年度決算で17億8,000万円、平成16年度決算では30億円、そして平成20年度当初では39億円と、ここ９年間で約21億円増加しております。一般会計からの今後の繰り入れにつきましては、先ほどもご説明いたしましたが、国民健康保険の財源は、被保険者の納める保険税と国、県からの支出金や一般会計からの法定繰入金で賄うことが原則となっておりますが、現在の国民健康保険は、財源不足を補う政策的なその他の繰入金なしでは運営できない状況になっております。しかしながら、一般会計は広く市民の皆さんの施策を行うためのものであり、その財源も市税でございます。市税の納税者の中には、現場の社会保険に加入されている方もいらっしゃいます。今後、国民健康保険の一般会計繰入金や保険税率の上昇を防ぐためには、医療費の抑制と国、県支出金の負担割合の変更が重要であると考えております。この医療費については、平成10年度以降、診療報酬のマイナス改定にもかかわらず毎年約10億円前後がふえ続け、平成20年度決算見込みでは241億円が見込まれております。このようにふえ続ける医療費に対しまして、国民健康保険者といたしましては、被保険者の健康づくりを推進していくことが医療費の抑制につながると考えております。予防医療の重要性に基づき、平成20年度から特定健康診査と特定保健指導を実施しております。また、国、県の支出金につきましては、交付割合の増加、調整交付金における不交付団体の取り扱いの見直しなどを、全国知事会、全国市長会及び国保連合会などを通じて国、県へ要望してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○金子　正議長　答弁は終わりました。
　松井議員。
○松井　努議員　それぞれご答弁ありがとうございました。それでは、再質疑をさせていただきます。
　まず、(1)のことにつきましては、答弁の中で、平成20年度で15.6％、平成27年にはおよそ19.4％。27年というと、すぐ参りますね。５人に１人が高齢者になる、65歳以上になるということの想定であります。こういったことは市長の答弁の中で、施策につきましてはよくわかりました。いろいろな意味でそういった施策がされることは当然だと思いますけれども、１つ言えることとするならば、諸問題が、どういったことが起こり得るのか。医療、保健、福祉を含めて、多分にかかる費用がたくさんふえると思いますけれども、その辺の認識はいかがかお尋ねをいたします。
○金子　正議長　福祉部長。
○松本マキ子福祉部長　高齢化が進んだ場合の諸問題ということでございますけれども、先ほど質疑者がおっしゃったように、保健、医療、福祉関係の関連経費が増大していくことは目に見えてわかっております。それからあと、介護保険につきましても、介護保険の対象者、要介護者、要支援者がますますこれから増加していくことも見込まれておりますので、正直に申し上げますと、これからの介護保険財政につきましても、今回、第４期の計画をつくったわけでございますが、５期、６期以降になりますと、国が25％、県と市が12.5％ずつの負担をしておりますけれども、それらの負担についても現実的ではなくなってくる。本当に保険料が5,000円、6,000円の世界になる可能性もありますので、そういう意味では、国の保険の支出の負担額を30％とか35％ぐらい負担していただかないと、市町村で対応することは大変困難になってくるんじゃないかというふうに思います。ただ、その財源をどうするかということでございますが、今、消費税の増額なども言われておりますけれども、やはり新たな財源を確保して社会保障費として十分位置づけていく必要があるかというふうに思っております。
　以上でございます。
○金子　正議長　松井議員。
○松井　努議員　ありがとうございました。
　次に(2)の、資料をいただくところによりますと、正規職員、それと定数外職員と言うそうですね。これも市長の答弁でわかりました。確かにいろいろな基準にのっとって考えていけば待遇の差はないのかもしれませんが、資料をいただいてよくわかったんですけれども、例えば22歳の正規職員の大卒の場合には年収が325万、臨時職員、正規職員と同じような仕事をする方を基準にいたしますと、年収が194万であるという状況ですね。これが30歳になりますと、正規採用の職員は442万であり、臨時職員は変わらず194万のままであると。また、40歳になった場合には正規職員は621万であるけれども、臨時職員は194万であると。
　私が本日質疑をさせていただきましたのは、市に限らず、全産業、全企業がこういう形の中での制度であると思います。ですから、何度も申しますけれども、今の若者たちはかわいそうであると。求人がない状況の中で、どうしても正規社員になりたいと頑張ってきても、新卒の４年制を出ても就職先がなくて、わざわざ親のすねをかじって大学院に行って、そしてまた職を探すというような状況も言われておりますね。こういうことをしなければ、市川市も健全財政に向かうことはできなかったと思います。ですから、先ほども申しましたけれども、民間委託できることについてはどんどん民間委託をしていくということは、逆を言いますと、大変な仕事を民間の人たちは努力と知恵を出して何とか乗り切っているということであります。そういう意味で、私は格差があるのではないかなというふうに考えるところでございますが、総務部長の見解はいかがでございましょう。
○金子　正議長　総務部長。
○春日幹雄総務部長　格差というお話がございましたけれども、確かにただいま質疑者が言われましたように、正規職員、それと非常勤、定数外職員の賃金格差につきましては、現状では、先ほど市長が差は生じてないというような答弁をいたしましたけれども、実際、その意味につきましては、賃金設定の場合、いわゆる短大卒、あるいは高校卒というような形の中で単価設定をさせていただいています。その意味においては差は生じてございませんけれども、現状の中で、質疑者おっしゃいましたように、正規職員が年齢が高まってくる、あるいは30歳、40歳というお話もございましたけれども、民間経験後に30歳、あるいは40歳で私ども市役所のほうの定数外の職員になったときには、現実的には、先ほど言いましたように短大卒、あるいは高卒の賃金設定でございますので、その面からすれば格差はあるのかなというふうには思います。ただ、正規職員の場合につきましては、地方公務員法第24条になりますけれども、「職員の給与は、その職務と責任に応ずるものでなければならない。」と規定されているところでございまして、制度の違いという形でご理解をいただければというふうに思っております。
　以上でございます。
○金子　正議長　松井議員。
○松井　努議員　多分そういうふうにおっしゃると思いましたし、そのとおりでございますね。私が今回このテーマも取り上げたことは、やはり行政も議員も――盛んにオランダの例が出されてワークシェアリングのような問題も出ております。この制度がなじむかなじまないか、日本でできるかできないかわかりませんけれども、いろいろな意味で私は格差があると思います。正規職員、非正規職員、それから高齢者、若年層、税の負担の割合も含めていろいろあると思います。そういった中で、やはりそういう認識を持って行政も取り組んでいく、あるいは議会のほうも、それをチェックしていくという考え方が必要ではないかと思いまして質疑をいたしましたので、その点は総務部長におかれましても、法律、規約で守られていると言えばそれまででございますけれども、一応念頭に置いていただきたいと思います。
　次に、市内業者の件もわかりました。ただ、答弁調整の中で、先順位者の質疑でわかったんですけれども、わかったようなわからないような答弁で、聞いているほうもよくわからないんですけれども、前の入札制度と違って、こういう部分だけは少し緩和をしましたというようなところがあればお答えいただきたいと思います。
○金子　正議長　管財部長。
○小髙　忠管財部長　前と変わったところの点についてお答えします。
　前回から先順位者にもお答えしていますけれども、６点ほどございまして、詳しく言うと、ちょっとわかりづらくなりますから端的に言いますけれども、まず、入札に必要な業者の参加社数を緩和しております。今まで設計金額の区分が３段階でございましたものを、引き上げによって４段階にしております。その金額に応じまして業者数を決めていると。今までは3,000万以上、20社以上の参加可能な業者が市内業者でいないと全国に広げていました。その金額を、このたびは３億円以上について20社以上にしようと。というのは、３億円の工事になりますと、工事規模もかなり大きくなりますし、煩雑で施工の工夫が要る、施工技術も相当要するというような内容のものが多いことから、３億円以上について20社以上という形にさせていただければと。今、案でございますけれども、そういう形で考えています。
　それと、次に入札保証金なんですけれども、昨年の４月から原則入札保証金を納めるということにしておりましたけれども、それによりまして、市内業者の方が入札に参加しづらいというような要因もあるということを推測いたしまして、４月からは市の発注の建設工事及び国の発注、県の発注で、うちのほうが発注する当該物件の同規模の工事の実績が２年の間にあれば、それについては入札保証金の一部免除または全額免除としていきたいというふうに考えています。
　それと３点目なんですけれども、総合評価の競争入札、20年度から全圏域を対象ということで個別にやってまいりましたけれども、結果といたしまして、品質確保が設計書の仕様書の内容の中である程度決まっておりまして、それに基づいてやれば確実に確保できるというようなものについては創意工夫の必要の余地がないだろうと。であるならば、逆に総合評価をやったとしても、行政側も業者側もそうなんですけれども、手間がかかり過ぎて余りメリットがないだろうというところから工事内容をある程度精査しまして、金額なんですが、今考えているのは3,000万円ぐらいを考えているんですけれども、以下のものについては、特殊な必要なものがない限りは対象外にしようというふうに考えています。それと、3,000万円から議会案件とならない１億8,000万円未満については、基本的には市内業者の育成も兼ねて簡易型をやってみようかなと。ただし、工事の内容とか現場の条件によって、これは相当の工夫が要るよというようなものについては、今まで行っておりました施工計画の提案型というものの総合評価をやっていこうというふうに考えています。１億8,000万以上の議会案件にかかるものについては、原則、今までと同じように総合評価をやっていきたいというふうに考えています。
　それともう１点は、今まで最低制限価格の設定をしていませんでした。それは平成19年からなんですけれども、それによりまして、かなりのダンピングがあると。そうしますと、いろんなところで品質の低下にもつながりかねないとか、下請業者へのしわ寄せとか、ひいては受注業者の経営にもというところも影響もございますので、基本的に創意工夫の余り要らないやつについては最低制限価格を設けようと。これは金額は、おおむね3,000万円未満の建設工事について制限価格を新たにつけていこうというふうに考えています。
　それと、今まで低入札に係る物件なんですけれども、調査物件の対象としまして、1,000万以上の金額を考えておりました。それも今回、最低制限価格を3,000万円未満のものについて適用しようというふうに考えていますので、低入札調査基準価格につきましても、3,000万以上を対象にしたいというふうに考えております。そして、その中で調査をやって、これはどうやっても適切な履行が確認できないよと判断するところがなかなか厳しい面もありますので、ある一定の金額以下になった場合には、やはり失格をするというようなことも設定してまいりたいと。それにつきましては、設計区分の中で直接工事費、共通仮設費、現場管理費、一般管理費というものがございます。それにある一定の係数を乗じました合計額の金額以下を下回った場合には、そうして扱おうというふうに考えています。
　おおむね以上でございます。
○金子　正議長　松井議員。
○松井　努議員　はい、わかりました。
　次に、(8)、10校２園、これもよくわかりました。学校名も教育長は言っていただきまして、言えば、何でうちの地域がないんだと思う議員さんもたくさんいると思いますけれども、答弁調整の中で、自分のほうから手を挙げた学校をいろいろ検討する中でおやりになったというふうに聞いておりますので、この辺の公平性につきましてはまたの機会にしたいと思います。
　１点だけ、私は前、行徳のある中学校にお訪ねしたときに校長先生とお話をしたんです。そのときに、小学校で割り算、掛け算、計算をきちんとできないまま中学に入学しているお子さんがいると。そうしますと、その段階で中学校の授業についていけないと。まさにそのとおりですね。例えば分数の計算ができない、小数点の計算ができないのに中学校の授業に入って、急に格差のある授業に展開していきます。そういったことを含めて、やはり基礎学力ですね。若い人たちに笑われるかもわかりませんが、昔、私たちが南行小学校へ行っていた時代、学校の担任の先生が、わかるまで反復、反復、授業が終わった後にテスト形式で出していただいて、わからなければ帰れなかったと。今の時代ですと、格差があって、そんな差別をするといけないというふうな議論になっちゃうからできないのかもしれませんけれども、それだけ忙しい中、もっとものどかな時代だったのかもしれませんが、先生たちが一生懸命やっていただいたという記憶があります。また、国語の漢字の読み書きですね。それは、読めない字もあるでしょう。総理大臣が読めないと困りますが、読めない字もあるのも当然ですし、また我々を含めて、わからないことがあるのは当然なんですけれども、やはり読み書きができなければ、文章を読んで納得することもできないというふうになっていくわけです。
　そうしますと、前、私は教育長にお話をしたときに、英語教育、充実したらどうですかと。それは当然そうなんだけれども、その前にやはり日本語の教育ですね。国語の教育は大事ですよと言われて、私も目からうろこでございまして、日本語の読解力がないのに英語の読解力があるというふうには思えないわけでございまして、そういう点を含めて、今まで私も教育のことについては、市川市の教育はいいというふうに判断しておりましたので余り取り上げをしませんでしたけれども、現場の先生が、先ほど申しましたように、小学校の分野で本来はマスターすべきことがわからないままであると、中学校は非常に困ってしまうということをおっしゃっていました。それを含めて、市川市はどのような形の中で落ちこぼれ対策をしているのか。
　と申しますのは、子供には能力がありますから、学力も芸術も、あるいは運動も、みんな差があるのは当然ですね。ですから、できないお子さんもいるのも当然かもしれないし、やはりいろいろな障害を抱えたようなお子さんが普通学級にいれば、そういう方をすべてマスターしなきゃいけないというふうには結びつかないと思いますけれども、通常の健常者であるとするならば、ある程度そこまで仕上げて中学校に上げていただきたい。と申しますのは、これだけ給料、要するに年収が少なくなった時代でございますから、今から子育てをするお父さん、お母さんたちにとってみれば、学習塾に行くお金もなくなってしまう。あるいは、私立に行かせる授業料ももったいないと。そうなりますと、今まではそういった英才教育は自分のお金で解決をしてやればいいじゃないかという風潮があったかもしれませんが、今まさに小、中、高と、公立の学校が担うべきことというのは大変大きいと思うんですね。その段階で子供たちが気がつくのが小学校、中学校、高校、どこで気がつくかわからないと思います。その中において、やはり基礎学力だけはつけておいてあげれば、目覚めたときに、例えば自分たちが将来を決めるときに学校に行こうというふうに思うかもしれません。そういう持論を含めてお答えをいただければいただきたいと思います。
○金子　正議長　教育長。
○西垣惇吉教育長　お答えいたします。
　今質疑者が言われたこと、そのとおりだと思います。例えば小学校でこういう例がよくありますのは、三四、十二のところを三四、十三と覚えちゃうんですね。ほかは全部できるんですけれども、三四、十三と覚えちゃうために、中学校に行って、数学で三四、十二とやるところを十三。それがどうしてわかるかというと、今、少人数学級を行って、そういう子供を見つけて、それを解消することによって数学はわかるようになってきたという例もあります。また、小、中の連携ということで、生徒指導関係だけを今までは中学校、小学校、ともに目を向けていたわけですけれども、来年度、21年度からは小学校、中学校との連携ということで教科指導、そういう面にもきちっと目を向けて連携していこうということを考えております。
　それから、基礎学力の面でございますが、読み書き計算と言われているように、各学校で小学校の段階で毎日10分間、あるいは15分間、授業の前にメニューを決めてやっているという学校が多くあります。その結果、そういう面での読み書き計算という面が非常に力がついてきたという事例が多く報告されております。先ほど居残りということでございましたけれども、今でも、できないなんていう言葉を使うといけませんけれども、少し自分で勉強したいなという、そういう言葉まで気を使わなくちゃいけないということは非常に答弁しにくいところでございますが、そういう子供を集めて教えているという例は各学校で多く見受けられております。また、休みのときに学校においでということで教えているという例もありますので、少しずつ努力していきたいというふうに思っていますので、ご理解願いたいと思います。
　以上でございます。
○金子　正議長　松井議員。
○松井　努議員　大変いいご答弁いただきました。私も、その辺の現状認識がわからなかったものですから質疑をしたわけでございますけれども、ぜひ今取り組まれている、それが全校ではないかもしれませんので、できるだけそういうことを取り入れるようなことをしていただければというふうに思います。ついでと言っては何ですけれども、学校現場の先生方は保護者、あるいは地域、子供、さまざまな部分でクレームがつくことが多いようにも聞いております。その中で先生方が余りちゅうちょされて、いつも気にしていると積極的な授業もできないかもわからない。そういうことも含めて、支障のない範囲で頑張っていただきたいということを申し添えておきたいと思います。
　次に、(10)番、行徳近郊緑地の件でございます。この件は支所長のおっしゃるとおりで、私も全く同感でございます。その中で、これは私がカワウのとき、あるいは行徳臨海部の会議でもお話ししたきに、絶えず、いつも壁があったのが、千葉県行徳内陸性湿地再整備検討協議会、大変長ったらしい名前なんですけれども、これは知事が諮問機関、協議会をつくって、ここに住民代表が入ってない。そして、その開催が非公開でされてきたということがございまして、なかなか現市川市の要望等についても、すんなり取り上げてもらってなかったような部分もございます。この辺の公開性についてはどのようになっているのかをまず１点お伺いいたします。
　ついては市民懇談会の要望も全くごもっともでございまして、こういうことはやってもらいたいということはよくわかります。そして、これにこたえて、市のほうはさまざまな部分で知事あて、あるいは宮内庁あてに、いろいろなことの中で要望を出されていることもよく評価をさせていただくところでございますけれども、そういうことを含めて１点だけ、内陸性湿地再整備検討協議会が公開をされるようになったのかどうかについてだけお尋ねいたします。
○金子　正議長　行徳支所長。
○田草川信慈行徳支所長　この協議会につきましては長い間非公開でされておりまして、たしか私らも、おかしいということを言いまして、最近になって公開になったというふうに把握しているんですけれども、具体的にいつからということを今わからないものですから、申しわけありませんが、最近公開されるようになりました。ただ、場所は相変わらず千葉で行われております。ことしから私も委員になりまして、第１回目は残念ながら会議が重なっておりまして出られなかったんですが、次回必ず出て市の主張をしてまいりたいと思います。
　以上でございます。
○金子　正議長　松井議員。
○松井　努議員　はい、わかりました。
　次に、(11)パソコンの講習会です。このことにつきまして、部長の答弁では、本年度は2,000名ということで、ただ、この間も答弁調整で聞いたんですが、１回２日というのでは、初めてやる中高年層の皆さんには、どこに何があるかをやっただけで果たしてマスターできるのかどうか、私は甚だ疑問な点があります。それから、小中学校４校というのも、空き教室がある、ないもあるかもわかりませんが、公民館も確かに地域にありますけれども、それ以上に学校が近くにある市民のほうが多いわけですね。この辺で学校の開放についてはネックがあるのかどうか、ひとつ質疑させていただきます。
　それともう１つは、自治会も電子自治会というふうな、きのうあたりの質疑であったような気がいたしますが、中高年層でも仕事柄、かなり精通しているような方もたくさんいらっしゃると思うんです。ゴルフでも何でもそうですけれども、教えてあげたいというような意欲がある方もたくさんいるんですね。ですから、例えば自治会館を利用して、古くなったパソコンをどこかから仕入れてきて、それを各自治会に置いてあげて、希望がある方は、サークルの終わった後にできる人が教えてあげるとか。聞くところによりますと、大した――大した予算ではないと言っても1,000万弱の予算を使っているわけですから、大きな予算なのかもしれませんけれども、お金を使わないで皆様に啓発をして、それを習得してもらうという方向をぜひ考えていただきたいなと。そうすれば、恐らく市からも聞き取りがあったり、場合によっては自治会館のほうに常時パソコンを置きますよというようなことをしてあげれば、じゃ、わかったということで、あいている日を使って非公式に――カラオケの会はあるようですね。踊りの会もあります。でも、パソコンの会があってもおかしくないと思うんですね。その辺の１つの柔軟性を持たせて、パソコンの修理をどうするとか、しないとかという問題はまた別問題として、その辺の考え方ができないかどうか。その２点について質疑させていただきます。
○金子　正議長　情報政策部長。
○笠原　智情報政策部長　まず、ＩＴ講習会の受講者の拡大、あるいは内容の見直しでございますけれども、学校の開放という部分につきましては、以前より教育委員会のほうと協議をさせていただいておりまして御協力をいただいております。安全面等でなかなか難しいという部分もあるんですけれども、ご協力をいただいておりますので、特段問題になることはないというふうに考えております。
　もう１つ、やはり現在の市のやり方ではどうしても限界があるんだろうなというふうに思います。現在でもＮＰＯ法人、あるいは千葉商科大学の協力をいただいているんですけれども、さらにご指摘のあるような、地域の方々にもご協力をいただいて、また講習の内容、あるいは対象者。例えば今、公募でやっていますけれども、グループ募集をするとか、そういったこともさまざま検討させていただいて拡充、拡大を図っていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○金子　正議長　松井議員。
○松井　努議員　わかりました。よろしくお願いしたいと思います。
　次に、(13)の法人市民税の考え方です。部長が答弁をされたことはまことにごもっともで、そのとおりでございますね。そうだと私も思うし、これ以上できないのかもしれませんが、１つ認識の違いがあるとすれば、先ほど15歳から64歳までの人口が２％しか減にならないから、平成22年から37年の間、緩やかではありますが、市民税、その他個人市民税の減少を想定されますと。後段にいろいろ書いてありますから、わかるんですけれども、私が先ほどから申し上げているとおり、国内の経済情勢、国のていたらくを考えますと認識が甘いんじゃないかなという気がするんですが、１点、その辺につきましてのお答えをいただきたいと思います。
○金子　正議長　財政部長。
○遠峰正徳財政部長　法人市民税の件についてご答弁をいたします。
　市民税全体といたしましては、質疑者のお話がございましたとおり、私ども大幅に下がっていくという認識はしております。先ほど説明させていただいた内容につきましては、１つのケースとして、就労人口が下がっていくという部分は確実に見込まれているわけでございます。その点につきまして、例としてご説明をさせていただきまして、現在の経済状況につきましては、当初予算を編成した時点より相当悪くなっているというふうに私どもも認識しているところでございます。今後、そういう部分につきましては、21年度の予算の執行の中で見守っていきたいというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
　以上でございます。
○金子　正議長　松井議員。
○松井　努議員　はい、わかりました。よろしく検討していっていただきたいと思います。
　次に、当初予算の(1)の地方交付税です。この件も当然のことでございまして、市川市が交付団体になるなんていうことはあり得ないわけでございまして、市川市がそうなったときには全国の地方も全く機能しなくなっているというふうなことが想定されるわけでございますので、こういう質疑をさせていただきました。今の状況で、結局市川市と同じように、不交付団体がふえているのか減っているのかということも、１つ、私としては知っておきたい事実でございますので、国レベル、県レベルにつきまして、不交付団体の状況について質疑いたします。
○金子　正議長　財政部長。
○遠峰正徳財政部長　普通交付税の不交付団体の全国的な状況、県内の状況ということでございます。まず最初に、全国の普通交付税の不交付団体の状況をご説明させていただきますと、５年前の平成15年度では3,190市町村中114団体が不交付団体でございました。団体数の割合でいきますと3.6％という率でございます。それが３年前の平成17年度では2,395市町村中138団体、5.8％というふうに率が上がっております。また、20年度では1,788市町村中177団体、9.9％と、年々不交付団体が増加している状況にございます。この傾向につきましては、千葉県内の市町村の不交付団体の状況についても同様でございまして、平成15年度中、千葉県は80市町村ございますが、そのうち７団体、8.8％、それから平成17年度では77市町村中９団体、11.7％、20年度では56市町村中14団体、25％というふうな推移をしてきたところでございます。このような傾向につきましては、国の交付税総額の推移とも連動しておりまして、国全体で交付税総額を大幅に下げてきている現象がございますので、その辺のところから流れてきているわけでございまして、ただ、この流れにつきましては、自然的なものではなくて、総額抑制という国の姿勢から出てきているものでございますので、ご理解いただきたいと思います。
　以上でございます。
○金子　正議長　松井議員。
○松井　努議員　よくわかりました。ありがとうございました。
　最後に、予算書の520ページの国民健康保険特別会計です。今、部長からるる説明をしていただきまして、まさしくこの推移のとおりでございますし、私たちも記憶が新しいですけれども、平成16年のときに所得割の税率を7.8から8.7にして、そして結局、そこで大幅に上がりましたですね。これも賛否両輪あったような気がいたします。しかし、何度も申しますけれども、収支の均衡を図るという部分においてはやむを得ない措置ではないかというふうに思うところでございます。特に課税限度額の最高額が、平成12年度で60万が平成20年度では68万になったんですね。この金額が私は非常に気になるんです。また、全体的に、先ほども申しましたとおり、夫婦２人で同じ144万の収入があっても、若者のほうは約９万5,000近くのものを納めて、老人のほうは控除がたくさんありますから、２万円ちょっとで済む。あるいは、逆に年金だけで生活している人からすれば、それを払うことも大変かもしれないところへ持ってきて、生活保護を受けている方においては、どの年代にかかわらず、医療費はほとんど無料に近いと。こういうことがますます顕著になっていくわけでございまして、国の占める予算の中におきましても社会保障費が一番大きいわけです。防衛にしても、地方交付税にしても、あるいは教育費にしても、ほとんど国の予算は削減方向にあります。ただ、社会保障費だけはどんどんふえているわけです。これをいたずらにどこが出すんだ、どこが負担するんだ、消費税でも上げるんだというようなことを国は盛んに論じてきましたけれども、消費税を上げたときの総理大臣は選挙で惨敗していますね。また、３から５にしたときも惨敗しました。あの小泉総理大臣でさえ、改革をするんだと言いましても、最後まで消費税のことについては触れなかったです。ですから、これはマスコミも含めて全国民が議論をしなければならない時代に突入したと思うんですけれども、その前に公務員制度改革として渡りの問題とか何か、そういうことは当然そうなんですけれども、全国民、全政党がこの国どうするんだということを、地方行政においてまで、やはりみんなが考えなきゃいけないんじゃないかなと。
　私も、おかげさまで市議会議員になって10年たちますが、この席にいなければ、何も知らないまま、税の問題とか仕組みについてわからないまま終わった人間であったと思います。しかし、この末席にいる以上、やはりだれが考えても、市民が考えることについては、我々は政治家として発言をしていかなければならないと思っているところでございます。そういった意味で、どこに、だれが格差があるのか、何がどうなのかということは別問題として、できれば保険税を上げないで、そして私は逆に国に対しても、地方は地方で道州制でやるから国要らないよというぐらいのスタンスの気持ちがなければ、国のほうは40兆から50兆しか収入がないのに年間80兆以上の予算を組んでいるわけです。国債の利息を払うのにきゅうきゅうとしているわけで、そこへ持ってきて毎年また国債を増発しているわけですから、だれが考えても、普通はとても払えないというふうに判断すべきだと思います。
　それを踏まえて、市川市の行政の皆さんにここまで言うのは酷かもしれませんけれども、やはり抑制をしていくための方策というのはしなきゃいけないと思うんですね。私が前から終始一貫して言っておりますのは、税の体制、あるいは、こういう金額の問題で、こうなっているんだということを全国民、全市民、全部が本当の意味でわからなきゃいけないと思います。ですから、地方発で、そこへいくと市長にも申し上げたいんですけれども、市長会もあるでしょう。県知事と会う機会もあるし、あるいは国会議員と会うこともあるわけですし、我々も含めて、この辺の本音の議論をしていかないと、本当に日本の国の経済が完全に破綻をしてしまったならば、市民生活、あるいは国民生活もなかなか難しいと。少し話が高尚になってとっぴになりましたけれども、保健スポーツ部長のほうで、こういう抑制の方向を市としてはどういうふうにして取り組んでいくのか。また、そういう意気込みがございましたらお聞かせいただきたいと思います。
○金子　正議長　保健スポーツ部長。
○岡本博美保健スポーツ部長　削減をするための対応ということだというふうに思います。確かに大変難しい問題でございますが、国保事業の歳出のほとんどは医療費でございます。先ほど申し上げましたとおり、抑制をどのように図っていくかというところが大変重要であると考えております。高血圧、脳卒中、糖尿病の生活習慣病など、起因する病気を早く発見して重症化を防ぐということが大切でございます。ちなみに平成18年５月と19年５月の診療分を、生活習慣病などが起因とする疾病で比較しますと、高血圧、脳卒中などでは、前年に比べまして365件、医療費では１億円増加しております。また、糖尿病でも診療件数が667件増加、また、医療費は2,000万円増加しております。19年５月分の総件数のうち、生活習慣病に起因する疾病件数は約３万7,000件、請求件数の約４分の１に当たります。こういったことから、国保加入者の特定健康診査をぜひ受診していただきまして、生活習慣病の予備軍と判定された方につきましては、特に特定保健指導を受けていただく。そういったことで病気の一歩手前で対策をとり、あるいは生活習慣病になっている方につきましては、有病者は医療機関を受診していただきまして重症化を防いでいきたいと、そのように考えております。
　それからもう１つ、複数の医療機関に受診をする重複の受診者というのはかなりございます。当然、１人の方が複数の医療機関を受診すれば医療費が増額されていきます。ですから、これまでも国の方針の中に出ておりますが、かかりつけ医を持っていただきたい。そこを中心に、必要な医療機関をそこからまた受診していくということを国保加入者自身が心がけていただきたいというふうに考えております。そこで、かかりつけ医の必要性については、市民の皆様にもっと周知をしていきたいというふうに考えております。それから、加入者には、このように医療費がかかりますということを通知申し上げて、また、その辺のところの自覚を持っていただきたいと、そんなように考えております。これらの医療費の削減に向けての地道な努力が保険税や繰入金の上昇を防いでいければというふうに考えております。
　以上でございます。
○金子　正議長　この際、暫時休憩いたします。
午後０時16分休憩

午後１時33分開議
○小林妙子副議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１議案第53号から日程第17議案第82号までの議事を継続いたします。
　石原美佐子議員。
〔石原美佐子議員登壇〕
○石原美佐子議員　市民連合・あいの石原美佐子でございます。市民連合・あいは、会派代表佐藤義一議員、そして４名の新人議員、湯浅止子議員、秋本のり子議員、勝亦竜大議員、そして私の５名です。補足質疑は勝亦竜大議員が行います。生まれて初めての代表質疑ですので大変緊張しておりますが、よろしくお願いいたします。
　施政方針について質疑いたします。
　連日のように報道がなされておりますが、2008年９月のアメリカ・サブプライムローンの破綻からリーマンブラザーズの倒産やＧＭの危機と、世界経済の中心であるアメリカが戦後最大の金融危機に陥っております。しかも、その不況は欧州諸国にも及び、もちろん日本も例外ではありません。約10日前に市長の施政方針を伺いました。今、さらに景気は悪化し、この間にＧＤＰマイナス12.7％と発表されています。日本では、2008年４月から６月、いざなぎ超えと呼ばれた景気回復が実感のないまま終わりを迎えました。アメリカ型市場原理主義を進めてきた日本は、行き過ぎた規制緩和により雇用形態が破壊され、年収200万円以下の方が100万人以上も生まれています。しかも、さらにその数は拡大していっている状況です。
　けさのＮＨＫニュースをごらんになった方も多いと思いますが、麻生首相がオバマ大統領とホワイトハウスで会談をしたということです。その模様を見ていましたら、世界の経済大国１位と２位の国同士という言葉が聞こえてきました。私はこの言葉を聞いたとき、これまでは確かにそうだったかもしれませんが、果たしてこれからもずっと世界をリードしていく経済大国ですと、アメリカも日本も胸を張って言えるのだろうかと思いました。
　市川市の状況も、昨年の今ごろとは全く様子が変わってきています。今議会では来年度、そして再来年度の法人税、市民税の落ち込み、つまり歳入が減少していくというご説明が財政部長からもたびたびございました。市税が歳入の６割から７割を占める本市としましては重大問題です。また、本市の生活保護世帯も増加の一途で、平成21年１月末現在3,169世帯、4,391人、これは過去最高です。平成20年度の４月、つまり10カ月前と比べて約200人ふえています。人口で言いますと、市川市の場合、1,000人の市民に対して９人の方が生活保護を受けているという統計になっております。１階の福祉事務所の前では、いつも相談の市民の方が重なり、小さなベンチ１つのところを詰めて座って待っている状態です。もう少しスペースをつくれないものかなと恐縮してしまいます。また、国民健康保険の滞納は毎年約1,000世帯ふえていて、平成20年５月現在で３万455世帯となっております。
　このような社会背景の中で地方自治体の役割が一層重要になっていると思いますが、では、国よりも重い地方自治体の役割とは何でしょうか。人々の生活が困難になってきている今こそ、憲法25条で定められております、すべての国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を守るため、できることがあるのではないかと思います。例えば幾ら雇用ができるだけ早い時期に大勢の分必要だといっても、それは行政で行うのには限界があります。むしろ雇用をどんどんつくっていけるのは企業だと思います。地方自治体ができること、それは市民１人１人が安心、安全に暮らせるよう、網の目のようなセーフティーネットをつくっていくことだと私は考えますが、いかがでしょうか。
　格差が広がっていく中でワーキングプアもふえています。例えば今、何とか生活保護を受けずにぎりぎりのところで頑張っている層の方々がいらっしゃいます。もしそういう方が病気になって働けなくなったら、すぐさま、より貧困な層へと落ちていきます。そして、結果的には社会保障に頼らざるを得なくなります。それでは、いつまでたっても市の財政は圧迫し続けます。一時的に経費がかかったとしても、今のうちにこれ以上貧困層を生まないための施策、そういうものを講じることが結果的には市を救うことになるのではないでしょうか。これは医療費で例えれば、病気になる前にどう予防するかという発想と同じかと思います。ぜひ市長のご見解を伺いたいと思います。
　次に、本市のまちづくりの基本理念、協働についてです。これまで本市は市民との協働のもと、福祉、環境、文化など多くの事業を推進し、実績をつくってまいりました。市政への市民参加、コミュニティーの活性化に貢献してきたと理解しております。協働の輪は地域の大学や企業にも広がりつつあり、市長の施政方針によれば、ますます充実させていく方向です。
　そこで１点確認いたしますが、協働という言葉には２つの意味があります。市と市民の協働を例にいたしますと、市は、市民と対等な立場で協力していこうというものと、もう１つは、市の都合に合わせて市民に協力してもらおうということ。どちらで考えたらよいのでしょうか伺います。
　次は、政令指定都市について。平成19年度の施政方針ではとても強い意欲を感じました。ですが、この政令指定都市について、なかなか具体的な青写真が見えてこないというのが実感です。４市、船橋市、松戸市、鎌ヶ谷市、市川市の行政間では研究も続けてきていますし、議員も勉強会を行ってきました。昨年11月に４市の市民1,000人ずつ、計4,000人に行ったアンケート結果によれば、近隣市と合併して政令市を目指すことに賛成の割合は、１位が鎌ヶ谷市75.8％、２位が松戸市61.1％、次が船橋市54.2％、そして最後が市川市53.4％という結果が出ております。４市の中で、市民ニーズとしては一番低いという結果になってしまったんですけれども、今後、政令指定都市についてはどのくらいのウエートを置いていかれるのか伺います。
　次は、「さらなる改革の推進」として、３ページ、16行目に、「行政に民間企業の経営手法を取り入れ」とございます。これまで本市の行財政改革の特徴といえば、行政に民間企業の経営手法を取り入れてきたこと、それは間違いないと思います。しかしながら、昨年９月の米国サブプライムローンの破綻から市場原理主義は否定され、今や米国も日本も行き過ぎた規制緩和などについて反省、見直しがされようとしています。民間企業の経営手法がなじまないもの、そういうものもあるのではないでしょうか。私は、例えば教育や医療はなじまないのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
　今、多くの学者、政治家が、徐々にやってきたものを一気に進めてしまった。小泉内閣の規制緩和の手法を、間違っていたと声高に主張し始めました。三位一体の改革は失敗だったと、地方へのしわ寄せがあったことを総務大臣も認めています。本市も正職員の採用を減らしながら、非正規職員をふやし民営化を進めてまいりました。その中で結果的に格差を生み、広げてしまったという部分、反省があってしかるべきだと考えますが、いかがでしょうか。
　ニートもホームレスも社会が生んでいるにもかかわらず、自己責任論から本人のせいにされてしまう。そのような社会をよりよい社会へ変えていくために見直していくことも必要だと思います。市のトップとして、これまでの反省から見直していこうという立場に立っていただきたいと思います。ご見解をお願いいたします。
　「新年度の重点施策」に入ります。
　まず、子供の医療費助成について。これまで小学校１年生までだったところ、小学校６年生まで拡大するということです。就学前のお子さんのいる世帯は所得制限を撤廃、非常にいいことだと思います。そして、小学校１年生から６年生の世帯の所得制限は設けられておりますが、そのボーダーというのはこれまでと変更があるのでしょうか。また、小学生まで所得制限を撤廃していく計画があるかどうか伺います。
　次は、学校給食について。食育は大変大切だと思いますが、１点だけお伺いいたします。学校給食を教育の一環と考えていらっしゃるかどうか、お答えをお願いします。
　就学への支援は昨日のご答弁で理解いたしましたので、結構です。
　次は、障害者の就労支援です。昨年の施政方針で、「市が発注する業務につきましても、積極的に雇用拡大につながるよう、関係部門において協議してまいります」とあり、大変前向きな姿勢に評価しておりました。2008年２月議会では、障害者の就労拡大を求める陳情が市民より１万人を超える署名とともに提出され、市議会でも全会一致で採択されました。市民連合・あいの質疑に対して市長には、障害者支援課だけがやるというのではなく、今後は全庁的に仕事をつくれないか、発注できないか、各部署での洗い出しをするというご答弁をいただきました。１年がたち、その結果、今どのような状況か伺います。２月13日の日経新聞の記事に、厚労省が、障害者の雇用情勢が悪化しているとして、障害者を多数雇っている事業所や福祉施設に物品や業務を積極的に発注するよう、全国の地方自治体に通知したという記事がございます。どうぞお答えをお願いいたします。
　それから、入札制度について。入札制度に対する質疑は、きのう、きょうと、すべての会派の代表の方がお伺いしておりまして、私も大分理解いたしました。１点だけ確認したいと思います。市は、来年度から市内業者をもっと入札に参加できるように６点の改善点を挙げられました。では、その中で市内業者育成の立場から見た場合、市内業者が入札に加わってこられるだろうと思われるその事業は６点のうちのどれに当たりますでしょうか。
　次の質疑は、災害時における江戸川区との相互応援に関する協定についてです。具体的には何ができるようになるのでしょうか。江戸川区と市川市の間には川がございますので、その川を渡って江戸川区の区民が市川市に助けを求めてくるということもあるかと思いますが、市川橋を渡ってくるというふうに考えますと、非常にパニック状態の中で市川橋だけというのもちょっと無理があるのかなとも思うんですけれども、この辺のお考えをお聞かせください。
　また、河川のはんらんなどに対しては、国に対して要望を行ってまいりますとありますが、以前から国の要望の中には、住民要望の強い行徳橋の可動堰の建てかえと橋のかけかえというのも入っていると思いますが、具体的にはどのようなことになっておりますでしょうか、お答えください。
　次は、救急医療についてです。医療崩壊が国民をいかにおびえさせているか。公立病院も閉鎖され、浦安市川市民病院も４月から民営化されます。医療崩壊は規制緩和が生んだ犠牲だと思われます。市は、４つの総合病院、市川総合病院、浦安順天堂、浦安市川市民病院、国府台病院で体制の再構築をうたっております。これは浦安市川市民病院がすべて整備され、オープンされるまでの埋め合わせとして、どう地域の医療を支えていくかということだと理解しておりますが、市内で安心、安全な出産ができること、救急車を呼んだら、すぐに行き先が決まり、受け入れ先へ迎えるようになることは市民の日常の生活の中で非常に重要なことです。４つの病院は、それぞれ市立であったり、国立であったり、形態がさまざまですので、体制を整えていくにはご苦労もあるかと思いますが、いかにして周産期医療を充実させていくのか伺いたいと思います。今現在、出産に対応している市内の病院は８施設と伺っています。どんどん減ってきています。私も３人子供がおりますが、本当に安心して出産できるとは言い切れないと思います。また、救急車のたらい回し。救急車のたらい回しというのは、結局、受け入れ先が決まらないために起こることだと思いますけれども、実際よく見かけることですが、救急車を呼んだら５分で現地には到着するんですけれども、それから30分たっても動き出さない、そのような現状があります。ぜひお答えをお願いします。
　次は、消防施設について。北部の消防施設について、昨日のご答弁で大分仕様については理解いたしましたので、実際の設計から実施までのスケジュールのみお伺いいたします。
　次は、子育て支援です。保育園の待機児童、市川市の保育園待機児童ゼロ作戦についてですけれども、昨年の市民連合・あいの佐藤議員による代表質疑の中で市長ご自身も、市川市の計画も平成22年を待機児童ゼロと目指すというふうにご答弁がありました。これまで年に２園ずつ新しい園が開設されておりますが、22年というとすぐ間近ですので、このペースで本当に待機児童がゼロになるのかどうか。大丈夫かなという思いでお伺いいたします。
　次は、地域子育て支援センターについてですが、新設される中で、１つは昭和学院短期大学内に設けられることになりました。これは、これまでと違う設置のパターンだと考えます。短大の中に開設することとなった経緯、そして考えられる効果について伺います。
　また、行徳地区に次いで子供の多い大柏地区には、いまだ１つも子育て支援センターがございません。今後の開設の予定はどのようになっておりますでしょうか、あわせてお答えください。
　次は、まちづくりについてです。市川駅南口地区市街地再開発事業、45階の展望コーナーのテナントがなかなか決まらないと心配しておりましたが、どのようになりましたでしょうか。また、Ａ棟ではキャンセル住戸が大分出ているようでしたけれども、完売したのでしょうか。
　次は、外環道路、都市計画道路3･4･18号について。外環道路も3･4･18号も供用開始を平成27年と定めております。しかしながら、現在、外環は195件の未買収地があり、3･4･18号は27件残っています。最近の読売新聞でも報道されましたが、3･4･18号に関しては、地権者が県へ計画取り消しを求める訴えを千葉地裁へ起こしています。このような状況の中で、本当に平成27年に供用開始ができるのでしょうか。また、土地買収に関してはどのようにお考えでしょうか。強制的に土地を得る、そういうやり方がこんなに多くの、まだお話ができない方々がいらっしゃる中で可能なのでしょうか。
　外環建設に関しては、早期に協力していらっしゃいます地域の住民の中からいろいろなつぶやきが私の耳にも聞こえてまいります。大和田のある主婦のつぶやきですが、大型スーパーがなくなってしまって、小さい商店も移転したりで本当に不便になってしまった。また、あるお父さんのつぶやきは、息子さんが高校生で、友人と歩いていたところ、暴走族のようなグループに囲まれ、現金を巻き上げられたということです。もう長い間、そういう犯罪の温床となっています。また、若いお母さんのつぶやきとしては、子供の通学路が危険になってしまう、心配だわ。そんな市民の声があちこちから聞こえてまいりますが、市は実態を国に伝え、対策の段取りをとっているのでしょうか。このままでは早期に協力した市民からも、分断されることに反対している市民からも、両方からよく思われないのではないかなと私は気になっております。
　次は、環境について。本市の地球温暖化対策について、本年度に策定される地球温暖化対策地域推進計画を成功させるためには市民の意識を向上させるとともに、市職員全体及び個々の職員、また庁内各セクションにおける地球温暖化対策に対する意識をどのように高めていくのかが大きな課題であると考えます。こういった課題に対し、どのように取り組むのか伺います。これは補足質疑を勝亦議員が行います。
　次は、同じく環境問題で環境家計簿についてです。以前より取り組んできた環境家計簿をいかに広く普及させるかが大きな課題であると思いますが、これからこの復旧と取り組みに関して具体的な成果を上げなくてはならないはずです。どのような成果、目標を設定しているのでしょうか。これも勝亦議員により補足質疑いたします。
　次は、教育について。少人数学級の充実のために補助教員の勤務条件を改善していくとあり、非常によいことだと思います。では、具体的な改善点はどういうことなのでしょうか。例えば報酬は変わるのでしょうか。21年度増員されましたが、来年度以降もこれは継続の予定であるということを昨日の答弁で理解いたしましたので、今後の継続については結構ですので、勤務条件の改善についてだけお答えをお願いいたします。
　次に、障害のある子供への教育、保育について。配置を予定している補助教員は、障害のある子供の対応について専門的知識を有している教員なのかどうか伺います。
　また、同じく放課後保育クラブでも、今後は小学校６年生まで障害児を受け入れていくという方針がございますが、その受け入れ体制はどのようになっているでしょうか。障害児の対応について学ぶ研修が必要なのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
　次に、国際理解教育です。平成23年から小学校でも英語教育が導入される見通しとなっております。では、本市ではその準備として、どのようなことがなされているのでしょうか。教師の養成などはどうなっているのでしょうか。
　また、私はアメリカに２年間滞在した経験がございますが、国際理解教育イコール英会話ではないと考えております。むしろ子供たちにとっては、身近で暮らす外国人のお友達や地域の外国人の方々との交流こそが国際理解教育につながると考えます。教育の中での外国人住民とのかかわりについてお答えください。
　次は、ホームレスの自立支援について。ホームレスの自立支援について、自立支援住宅の増設は評価いたしますが、それとともに入居された方々の就業支援と就業による自立ということがさらなる課題としてあります。就業支援に関してはどのように取り組んでいくのでしょうか。補足質疑を勝亦議員が行います。
　障害者福祉施設について。松香園が建てかえられ、もうすぐオープンです。定員の枠が35名から40名と５名ふえました。もともと知的障害者施設である松香園ですが、設計図を見せてもらいましたら、１階に専用の出入り口があり、車いすもオーケーとなっておりました。今まで知的障害者施設であった松香園に５名の身体障害者の方を受け入れる用意があると伺っていますが、では、それはどの程度の障害の方を対象としているのでしょうか。重度心身障害のように、２つ以上の障害を持っている方は入所できるのでしょうか。例えば身体障害と知的障害というように重複している方の対応について伺います。また、５名の枠ですけれども、もしもその５名の枠の中で２名しか応募がなかった場合、あと３名の枠はどのようになるのでしょうか。手元に今現在、特別支援学校にいらっしゃる子供たちのデータがありますが、この春卒業される重身の方で特に医療的ケアを必要とされる方は見当たりませんが、来年度以降、２名、３名と、どんどん卒業者が市川市の地域に生まれます。そういう方々の対応ということで伺います。
　最後に、男女共同参画について。「市川版クオータ制の導入を検討してまいります」とあり、大変うれしく感じております。■■■■■■■■■■■■■■■わけですが、この発想のきっかけはどういったことからでしょうか。また、この対象者については昨日のご答弁で、職員のみならず、各種審議会委員や自治会役員も含まれると理解いたしました。現在、審議会委員は38％に達してはおりますが、よく見ていくと、女性ゼロの審議会もまだございますし、総計審のような、市の今後を議論する核となる審議会は30％は欲しいと思うんですが、現在はまだ20％台です。担当課は特にその点も留意して、平均値で考えるのではなく、女性がゼロの審議会に１人でも２人でもふやしていくように努力していただきたいと思います。
　以上で１回目の質疑といたします。
○小林妙子副議長　答弁を求めます。
　市長。
〔千葉光行市長登壇〕
○千葉光行市長　市民連合・あいの代表質疑にお答えさせていただきたいと思います。質疑が多岐にわたっておりますので、基本的な考え方を私から答弁させていただきまして、詳細にわたりましては部長より答弁をさせていただきたいと思います。
　ただいま質疑者から、最終的には地方自治体の役割として貧困層をつくらないということが、医療にとってみれば予防というような位置づけになるのではないのかというような意味だったと思います。医療にとっては、確かに予防的な意味でそのような位置づけになるのではないかなというふうに思いますが、現実的に地方自治体の行える範囲というものは非常に限られていると私は思っております。今進んでいる少子化社会において、従来国が進めている中央集権型の行政システム、これはまさにすべて戦後の日本が復興するためには必要であったろうと思いますし、明治維新からの富国強兵を求めていく中での中央集権というものは必要であったというふうには思っております。ですけれども、市川市を含めてですけれども、全国的に見て地方自治体というものは、すべてが法令によって設定されておりまして、実質的決定権の多くは国に留保されております。そして、財源についても国に依存する部分が非常に多いわけでございまして、この貧困層の問題というのは、財政的な今後の国の方向性、また国のあり方、国民の負担等の政策、そういうものが実質的には国の考え方で行われるわけであります。私たち地方自治における地域の実情とか個性というものは実質的には無視されておりまして、国の基準を一律で適用されているというところに無理や無駄が生じていて、ある意味においては中央集権型システムの崩壊が今目に見えてきているのではないのかなと。また、逆に地域の発展を阻害しているというような面があるわけであります。
　私、この壇上で何度もお話しさせていただいていますけれども、これからの地方自治体というものは、国が決めた政策や制度をただ実行するだけではなくて、地域の実情に応じた施策や制度をみずから立案、企画、そして実行し、新しい地方自治体のスタイルに転換していくことが求められているのではないかというふうに思います。そのような意味から、補完性の原則に基づきまして、行政サービスは住民に最も身近な市町村が優先的に行い、市町村が対応できないものを県、国で補完して、そして、それが国、県、市、それぞれ明確に役割分担をしていくことが私は必要なのではないかというふうに思っております。いずれにいたしましても、自立した自治体としての行財政能力を高め、長期に安定した財政基盤を確立するということは最も大切なことでありまして、それが市民と行政が一体となって独自の施策を展開していることであるというふうに思っているところであります。
　協働ということについて質疑者から、市と市民との協働ということと、行政が市民に協力してもらうということの協働と、どちらが協働なんだというようなお話でありました。私は、ビジョンを市民と行政とがお互いに共有して、そのプロセスにおいて、それぞれの特性を生かした形で役割を分担しながら、それぞれの知恵と力を出し合っていくと。そして、同じ目的に向かって、それぞれ別々の立場でありながら一緒にゴールを目指すんだというようなことが協働と言えるのではないのかなというふうに思っています。ですから、同じ目的を持ったとしても、行政と、多様な主体――いろいろな組織がありますけれども、それぞれ異なるわけでありますので、お互いの長所を生かして理解し合い、コミュニケーションしながら、それぞれ信頼関係をつくり上げていくということが最も大切であります。
　さきにも答弁させていただきましたけれども、本市におきましては、協働ということは私の１つのテーマでもキーワードでもありますので、いろいろな意味で市民との協働ということは行ってきたつもりであります。例えば全国的に、今、大変有名になってきております市民活動団体支援制度の１％においても、これは市民との協働の核たるものでありますし、またｅ－モニター制度でもしかりであります。また、昨年、平成20年５月に締結いたしました千葉商科大学との包括協定においても、これもやはりある意味においては協働でありますし、企業においての協働ということも、地域ポイントを利用したアルミ缶回収機の設置、街の安全パトロール等々、それぞれも協働と言えるのではないかと思います。一口に協働という言葉を使わせていただいても、事業プロセスの段階、事業目的などによりさまざまな形態、スタイルがございますが、これら行政と多様な主体間の相互の信頼、協力関係のもとで、より豊かで効率的なサービスの提供を目指してまいりたいというふうに考えております。
　道州制が論議される中で広域連携の推進についてはということであります。この問題につきましては、先順位者、皆、質疑をなされているので、それぞれ答弁をさせていただいたところでありますけれども、簡単にいく問題ではなくて、先ほど申し上げましたように、市川、船橋、松戸、鎌ヶ谷４市と、また柏市を中心にした広域連携、あるいは政令都市への目的を持った研究会、それぞれができているわけであります。それぞれが今回は合体した形になったわけでございまして、これはいろいろと経過もありますけれども、それぞれの研究結果を踏まえてみると、今回のような５市連携から８市というような形での東葛飾・葛南地区という位置づけにおいて、お互いの目的を持った形での方向性というものをきちっとつくり上げていかなきゃいけないのではないかというのが市長同士の意思でありました。その意思を考え、話し合った結果、８市連携での市長懇話会、そして部長協議会というものをつくり、先ほど先順位者にも申し上げました、５本の柱の部会において検討していこうと。特に政令都市へ向けての検討会、あるいは、それぞれの広域においての大災害時における連携、あるいは新インフルエンザを初めとする対策づくり、さらには先ほど質疑者もお話がありましたような病院間連携の問題も含めて、８市連携でいろいろと考え合わせて協議をしていこうというような方向であります。そういう方向性の中から出てくる問題として、当然、こういうことならば合併しようじゃないかということにつながっていく。これは時間をかけて発展的に事業内容が進んでいるとご理解をいただければというふうに思います。
　次に、行財政改革についての質疑でございます。民間手法はということで、私は、今まで余りにも民間的な効率的、あるいは効果的な手法を取り入れてこなかったのが行政ではないのかなというふうに思いますし、市民の血税の部分をしっかりと私たちは効率的、効果的に使っていかなければならないと。ある意味においては、そういう手法を取り入れた形において、市民のニーズに対してこたえていく必要があるのではないのかなというふうに思っております。したがいまして、本市といたしまして、将来を見据えた形での行政運営を行うに当たりまして、事業の選択と集中や安定的で柔軟性の高い財政基盤の確立を目指して、定員の適正化、給与の見直し、管理職昇任試験の導入、あるいは職員採用試験時の年齢、学歴を撤廃したというような行財政改革に取り組んで、少数精鋭で市民の要望、ニーズにこたえていくというのが私は行政として最も大切な部分ではないかと。また、目指すべき方向ではないのかなというふうに思っております。
　ただ、正規職員と非正規職員の役割ということで、先順位者にもお答えいたしましたけれども、確かにそういう意味ではふえていることはあります。というのは、この65歳の定年ということと年金問題も絡んでおりまして、再雇用制度が導入されております。これらも正規職員ではありません。それと同時に、市川市は全国でも唯一の専門員制度を導入しておりまして、この専門員分野というのは今25の分野に分かれているはずであります。もしかすると28になっているかもしれませんが、そういう分野での専門員というものがかなり大きな割合を占めていることも事実であります。実質的に７割は保育士さんと学校関係の方々が占めておりますが、それは先ほどの答弁でご理解をいただきたいというふうに思っております。
　次に、障害者の雇用機会の拡大についての質疑でありますけれども、市からの障害者施設に対する業務発注の拡大につきましては、従来から公園清掃の委託業務に加え、平成20年度には調査票などの開封や木製プランターの作製業務が新たに委託されました。雇用支援制度の周知につきましては、企業が知りたい情報、あるいは企業に知っておいてほしい情報を盛り込んだパンフレットを福祉部門で作成し、奨励金制度のご案内とともに、市内に事業所を有する約600の企業に送付したところであります。ただ、現状を見ますと、市からの発注業務の内容が比較的単純な作業に偏っていることからもわかりますように、課題も残されております。例えば発注する福祉施設の側で提供できる役務、施設間での繁閑の調整などがあります。これらについても、地域自立支援協議会の中で精力的に協議を進めているところであります。いずれにいたしましても、障害者の就労支援につきましては、市が発注する業務のみにとどまらず、多くの関係者のご協力をいただきながら、引き続き雇用機会の拡大を目指してまいりたいというふうに思います。
　入札制度につきましても、質疑者のお話にありましたように、すべての先順位の質疑者からこの問題について質疑をいただいておりますけれども、市内業者への受注機会の拡大につきましては、入札の原則である透明性、そして公平性、競争性の確保というものは最も大切なわけでありまして、市内業者の受注拡大を図るため、入札に必要な参加社数の工事発注区分を引き上げるとともに、参加社数についても緩和することによって市内業者の受注機会を図るために、この改正を行ったとご理解をいただければというふうに思います。これは、市内業者においても競争性の確保というものがしっかり育成されていかなければならないというのが、やはり行政の１つの役目であろうというふうに思います。すべての業務をすべて市内業者で賄うということは考えられないわけでありまして、それぞれの役目、また、それぞれの仕事に力をつけていただきながら、競争性、透明性、あるいは公平性という競争の中で内容をはっきりさせていかなければいけないのではないかなというふうに思っております。
　次に、災害時における江戸川区との応援体制についてであります。江戸川区との災害協定に関しましてでございますけれども、この協定は平成20年３月に東京江戸川区長より、荒川や江戸川の堤防が決壊した場合に、江戸川区北部住民の避難場所として市川市の国府台緑地を使わせてもらえないかというような依頼に基づきまして、本市としては相互扶助の観点から協定を締結したところであります。その内容は、本市及び江戸川区において、地震、水害、火災等による大災害が発生した場合に救援物資の提供や職員の派遣、被災住民の受け入れ等を行うものであります。この協定によりまして、仮に江戸川区において洪水が発生した場合または発生する可能性がある場合には、江戸川区からの要請により避難住民の受け入れ、あるいは避難誘導などの救援活動を行うこととなっております。
　江戸川に関する要望活動につきましては、これを管理しております国土交通省江戸川河川事務所に対しまして、毎年私は直接相手方にお伺いいたしまして、要望書もいろいろと提出させていただいているところでありますが、このほかにも江戸川沿いの２区８市３町の自治体で組織する江戸川改修促進期成同盟におきまして、各市区町長及び市区町議会議長出席によって、国土交通省の本省担当部局に直接要望活動を行ってまいりました。これらの要望活動は、平成10年から現在まで継続して行っておりまして、質疑者の要望項目についてでございますが、可動堰につきましては、国土交通省の管理する河川施設であります国への要望の項目に入っております。江戸川橋につきましては千葉県の管理となっておりますことから、国に対する要望とは別に、千葉県に対しましても要望書を提出しております。その後の状況についてでありますが、これらの要望事項の実現に当たっては、国や千葉県の財政状況というものも非常に関係しておりまして、大変難しい現在ではありますけれども、今後とも国土交通省、また千葉県に対しまして、粘り強く要望活動を続けていきたいというふうに思っています。そのほか、市川市にとりましても、江戸川区民の市川市への避難だけではなく、大災害時においては、市川市民が東京都から千葉県に帰り、避難する。市民、あるいは県民が避難する場合においても、いろいろと協議をしていかなければいけないところが多々あります。例えば江戸川橋が崩壊してしまった場合はどうするべきなのかとか、それぞれの問題においても今江戸川区と協議しているところであります。それぞれを加えながら、今後の対策をしっかりつくっていきたいというふうにも思っております。
　救急医療の問題であります。この問題は市川市だけの問題ではなく、千葉県、そして国全体の問題となってきたところでありますが、幸いにも市川市は47万都市におきまして、先ほど質疑者が挙げられたように、４つの大きな病院があるわけでございます。まず、これらの病院のきちっとした形での病院間連携というものが最も大切であります。病院とかかりつけ医との連携というものが次に大切になってくるわけでありまして、これらの連携をきちっと強化していくことが私は最も必要なことであろうと。
　現実的にはどういうことが起こっているのかというと、やはり医師不足でありまして、これらの問題に対して、医師不足というものは、やはり研修医制度のあり方、あるいは、今、女性医師が大変ふえてきているというような大きな問題もございまして、女性医師の出産、あるいは職業をやめられるということで、実質的に医師の数はふえているのにもかかわらず、臨床における医師が足りていないというような問題があります。特に出産についての問題は、普通一般的であるならば、出産に関してはかかりつけ医がいらっしゃいまして、今、国での健診が14回になりましたけれども、21年度から14回の健診をきちっと受けているかかりつけ医で大体出産がなされるわけなのであります。ところが、いろんな事情の中で急遽出産となったときに、産科医からの発言によりますと、今までどういう状況かわからない方が突然来た場合の責任が非常に大きく問題としてありまして、逮捕される事件があったわけで、ご理解もいただけていると思いますが、そういうこともあわせて周産期というのはさらに難しい問題を抱えてきているということも言えます。
　それと同時に救急医療でありますけれども、これはやはり医師の不足という問題が大きな課題としてあります。これらの問題もあわせながら、今後、私たちは病院間連携の中できちっとした体制づくりを構築できるよう、今、市川で言いますと、医師会のご協力のもとに、輪番制を初めとするいろいろな制度、それから小児に対する体制づくりがきちっと確立しておりますけれども、それぞれの問題において市民ニーズにこたえられるよう、さらなる対策をつくっていきたいと思っています。特にこの中で東京女子医科大学八千代医療センターの周産期母子医療センター、そして船橋中央病院の地域周産期医療センター等を中心として、さらなる連携強化を図ってまいりたいというふうに思っているところであります。
　それから、北部地域消防施設についてでありますけれども、現在、本市では消防署単独施設として計画しており、新年度予算においても、地質調査、基本設計、実施設計を予算要望させていただいているところであります。また、今後の計画といたしまして、平成22年度には消防庁舎の建設に入りまして、平成23年度中に消防署の開署を目指しているところであります。
　次に、保育園の待機児童解消に対する保育園の問題であります。確かに今後、平成22年を目指して待機児童ゼロを目指していきたいというふうに答弁をいたしております。同時に、現実で考えてみると、こういうような不況になってきますと、今、お子さんを預けることができるなら私も預けてという方々が逆にふえてきているということで、私たちが想定した今までのグラフ的な推計の上での待機児童とはまた別の意味での待機児童が非常にふえてきたということがあります。また、それと同時に経済的問題もあわせてあるのではないかなというふうに思います。
　当初の保育計画においては、待機児童を解消する計画として、平成16年の要保育児童推計のものと、平成17年から平成21年まで450名の定員増を図れば待機児童が解消されるだろうという推計がありました。整備を推進し、平成18年度２園、132名、平成19年に５園、328名、平成20年に１園、60名と、その他定員変更を含め530名の定員増を図ったところであります。したがいまして、その当時の450名の待機児童の解消というのは、この時点で解消できるはずでありました。ですけれども、なかなかできなかったと。今年度の予定としても、２園、94名。この段階で平成17年に計画した待機児童の数を上回っているわけでございます。平成22年には２園、180名の施設整備を行いまして、平成17年から平成22年までには12園、804名の定員増が図られる予定になっております。ですけれども、それでも待機児童が解消できないというような状況になってきてしまっているということで、今後さらなる計画変更と同時に、いろいろ新たな対策を練らなければならないのではないのかなというふうに思っております。
　地域子育て支援センターについてでありますけれども、確かに行徳には今後計画していきたいというふうに思っております。現在は、子育て家庭が無理なく利用できるような生活圏内に子育て支援拠点を設置するという方針によりまして、児童の人口が集中している地域を優先して、地域子育て支援センター事業もしくは親子つどいの広場事業の実施場所の整備を進めているところでもあります。昭和学院短期大学が位置する東菅野・宮久保地区は、この整備方針により、かねてより拠点となる施設の確保に努めてまいりました。昭和学院短期大学は、保育士や幼稚園教諭の養成課程を有しているというようなこともありまして、子育て全般に関する専門的な支援を行う拠点として機能し、地域の子育て支援機能の充実を図るという事業の趣旨に合致し、その効果も期待できると考えられることから、このたび同短期大学との協定の中で地域子育て支援センターを開設することになったというふうにご理解をいただきたいと思います。
　また、大柏地区における開設予定でありますけれども、同地区は、さきに述べました児童の人口が集中している地域でございまして、子育て支援拠点の確保に努めている地区の１つであります。平成22年度、大野町に整備を予定しております保育所において、地域子育て支援センター事業の実施を検討しているところであります。
　市川駅南口地区の市街地再開発事業でありますけれども、ザ・タワーズ・ウエストの45階につきましては、市川一高い建物になったわけでございます。最初の計画の段階において、できたならば45階が市民に開放できるような眺望のよい形でできないだろうかというような要望もいただきまして、そういうことで45階を取得させていただいて、市民に開放する形での方向性があったわけであります。45階ですので、市民の方々が来たときにお茶が飲める、また、ある意味においては眺望しながら食事ができたなら、よりベターではないかということで、レストラン事業者の出店を募るような形での公募をしたところでありますけれども、質疑者もご存じのように、応募がなかなかないと。こういうような経済状況の中で大変厳しい状況にあるわけであります。
　いずれにいたしましても、人が出会い、集う空間の演出ということで、コンセプトを前面に出した形での考え方であります。せっかくあれだけの眺望のあるところでございますので、そういう意味で憩える場としてのというふうなことも考えましたけれども、現時点では、そういうような方向性がなかなか見出せないということであります。そういうことだけではなくて、では、もう少しあそこの空間を利用できるような形で、ある意味においては行政としても、管理費等の問題もありますので、賃借してもらえるような形でほかの業種にも広げてやっていこうと方向性を変えまして、それを検討しましたけれども、それに対しても応募がなかったということであります。ただ、そういうような問い合わせは来ておりますので、今後、そういう方向性での実現はできるのではないのかなというふうにも思っております。
　Ａ棟のキャンセルの問題でありますけれども、どうなっているのかということでありますが、これは民間と民間との問題でありますので、行政としては一切タッチいたしておりませんので、ご理解をいただきたいと思います。
　次に、外環道路と都市計画道路3･4･18号の道路事業であります。質疑者もご理解いただけていると思いますけれども、これは市川市の南北をつなぐ道路であると同時に、市川幹線においての下水道という大きな課題の解決にも大切な道路であります。特に市川においては南北道路がないために、国道14号が混雑すると、ほとんど縦列の道路が渋滞するということ。それと同時に、文化都市市川と言いながら下水が完備されてないのはどういうことなんだということがよくメールでも拝見するところであります。また、用地買収率が外環道路では93％でありまして、残り７％になっておりますし、3･4･18号ですと96％の買収になっています。残り４％の状況で、今まで協力していただいた方々に対しても申しわけなく思うと同時に、私たち行政としても、できるだけ早期に実現できるよう考えていかなければいけないということで、外環道路に関しましては30年、40年、市川市の課題でずっと来ているわけであります。3･4･18号も同じような歴史を持っているわけでありまして、そういう意味から、ここまで買収が進んできた状況においては、やはり土地収用法に基づく事業認定の申請が必要であろうということで申請させていただいたということでご理解をいただきたいというふうに思っております。
　次に、地球温暖化対策でございます。地球温暖化の問題は世界的な課題となってきたわけでありますけれども、我々の日常生活におけるエネルギーの使用、あるいは消費行動等とも密接に関連しているわけであります。ですから、この問題において、市民及び職員の意識の向上を図り、そして実際に温暖化に対する行動を起こしてもらうということが、地球温暖化対策地域推進計画を推進させるために必要になっているわけであります。こういう視点に立って、地域推進計画の中では、これまでの啓発活動のほかにエコドライブの推進、新エネルギー設備等の普及など、新たな施策を実施して温暖化対策を推進していくこととしております。また、市の職員につきましては、市役所みずからの取り組みとして、市川市地球温暖化対策実行計画の推進、ＩＳＯ140001の運用において、職員研修や情報提供を行い、オフィス活動での省エネルギー、省資源の取り組みを実践しておりまして、意識の向上が図られているところであります。庁内各セクションにおける意識としては、事務事業の実施に当たり連携を図り、そして環境に対する配慮をしているところであります。地球温暖化対策については、市民、事業者、市のそれぞれの主体が意識を持って行動していくことが重要でありますことから、推進計画に盛り込まれる各主体への意識向上策に基づき推進してまいりたいというふうに考えております。
　環境家計簿についてでありますけれども、今回、行政が行う環境家計簿につきましては、環境省の環境家計簿を１つ使わせていただきまして、これにＩＣＴを使わせていただく。それぞれのガス、電気、水道等の使用に対して、できるだけ前年度比で減少されるような形での対策づくりをしていこうと。そして、減少することがわかったならばエコポイントを差し上げるというような形で環境家計簿をつけていただこうと。それは市民を対象にすると同時に学校、あるいは企業にも拡大しながら、これらの問題を推進していくということが地球温暖化対策にもつながっていくのではないのかなというふうに私は考えております。新年度より、できるだけ早い時期にこの事業を展開させていただきたいというふうに考えております。
　次に、少人数学級、障害のある子供への教育、あるいは国際理解教育に関する質疑については教育委員会から答弁させていただきたいと思います。
○小林妙子副議長　市長、済みません、５番の……。
○千葉光行市長　５番の子供の医療費についての質疑であります。小学生の医療費助成に係る所得制限につきましては、これまで保護者の所得合計額の703万円以下としておりましたけれども、新年度は、東京都や千葉県など多くの自治体で採用している児童手当特例給付に準じた所得制限限度額としております。新たな所得制限で小学校１年生から６年生まで実施した場合、小学生の助成対象者は約１万9,000人程度でございます。その費用につきましては１億9,300万円程度と試算しておりまして、仮にこれまでの所得制限限度額で実施した場合の対象者を現行の６歳から試算いたしますと、全体でほぼ同数と見込まれ、その費用についても大きな増減はないものと考えております。しかしながら、個々に見ますと受給者の入りとか出というような、不利益をこうむる方もいると思われることから、既に助成対象としている小学校１年につきましては、現行の所得制限限度額と児童手当特例給付に準じた所得制限限度額のどちらかに該当すれば助成対象とするという経過措置を設けさせていただいたということであります。
　また、これまでは千葉県の補助対象外である年齢でも、市川市が独自で助成対象としていたわけでありまして、小学生は千葉県補助の対象外であり、市単独事業となり、多額の費用がかかることから所得制限、つまり小学校１年生から６年生まで所得制限限度額以上の所得がある方につきましては、この制度を長期安定的に継続していくために設けさせていただいたということでご理解をいただきたいというふうに思います。
　次に、先ほどの答弁の中で、行徳橋と言うべきところを江戸川橋と発言したところを訂正させていただきたいというふうに思います。
　私以外の詳細にわたりましては担当部長より答弁させていただきますので、ご理解のほどお願い申し上げたいと思います。
○小林妙子副議長　教育長。
〔西垣惇吉教育長登壇〕
○西垣惇吉教育長　私からは施政方針の「新年度の重点施策」に係るところのうち、教育委員会に関する質疑について答弁させていただきます。
　初めに、学校給食を教育の一環として考えているか否かにつきましてお答えいたします。近年の社会構造や家庭のあり方の変化により、子供たちの食生活上の問題も多く発生しております。このような状況のもと、学校給食は栄養摂取の面だけでなく、生涯にわたる健康保持、増進のための自己管理能力の育成といった点で教育的意義も非常に大きいものと考えております。特に食育の必要性が問われる昨今、学校給食は学校における食育活動の根幹をなすもので、生きた教材としての役割も高く、日本型食生活の推進や、しゅんの食材や地場産を生かした献立といった、給食を軸とした食育活動が市内の学校全体で実施されているところであります。そのような状況からも、学校給食は教育活動の一環として重要な役割を果たしているものと考えております。
　続きまして、補助教員の勤務条件の改善と増員につきましてお答えいたします。
　初めに、少人数学習等担当補助教員の勤務条件でございますが、これまでは週当たりの勤務時間は30時間で、月額17万4,000円が報酬として支給されておりましたが、他市に比べて低い水準となっておりました。そこで平成21年度より、時給額は維持した上で週当たりの勤務時間を35時間とし、賃金として月額20万3,000円を支給するように改善したところでございます。また、これにより保護者や子供、教師などからも非常に好評を得ております。賃金支給としたところ、これまで勤務者の自己負担となっておりました交通費につきましても実費支給ができるようになりました。
　続きまして、障害のある子供への教育、保育についてお答えいたします。
　初めに、補助教諭の配置でございますが、本市におきましては、特別支援教育の充実を図るため、以前より特別支援学級によりきめ細かな指導を行うために補助教員を配置しておりました。平成21年度からは、通常学級に在籍する、特別な支援を必要とする児童生徒への指導を行うために、新たに５名の補助教員を配置することにいたしました。補助教員は、単に児童生徒の介助に当たるだけではなく、教科指導を初め対人関係の調整能力の育成等、人格全般にわたる指導に直接携わることから、小中学校の教員免許状を取得していることを基本的な資格としております。さらに、特別支援教育に関する免許状を有する者もしくは施設や作業場等も含めて特別な支援を必要とする方への指導の経験を持つ者を配置する予定でございます。専門的な知識を持つ教員であると考えていただいて結構だと思います。
　次に、放課後保育クラブにおける障害のある子供への指導員の配置についてお答えいたします。放課後保育クラブにおきましては、平成19年４月から障害のある子供の入所要件を、第４学年の夏季休業日の末日――最後から第６学年まで拡大いたしましたが、保育クラブへの入所は、クラブの中で他の児童とともに集団生活ができるということが前提となっております。入所の現状でございますが、平成21年１月末日現在、2,468人の入所児童に対しまして、1.6％に当たる39人の障害のある子供が22の放課後保育クラブに入所しております。指導員の配置基準につきましては、原則として20人の児童に対しまして１人の指導員としておりますが、障害のある子供が入所する場合は指導員を増配置することとし、必要に応じて補助指導員を配置することともしております。障害のある子供が入所している放課後保育クラブへは、臨床発達心理士の資格を持つ発達障害児個別巡回指導員及び養護教諭の資格を持つ巡回指導員が定期的に巡回するほか、指導員の求めに応じて具体的に生活指導を行いながら、指導員への指導や相談などの支援を小まめに行っておるところでございます。また、放課後保育クラブの運営は指導員の資質や能力によって大きく左右されますことから、採用時における厳格な審査はもとより、採用されてからも児童に関する研修のほか、特に障害をテーマとする研修は外部への参加研修を含め、可能な限り実施しているところであります。今後とも障害のある子供が入所している保育クラブへの支援や指導員等への研修につきましては、現場の声などを伺いながら充実してまいりたいと考えております。
　次に、本市の外国語活動導入に向けての準備につきましては、これまで本市で取り組んできました英語活動の内容を精査し、指導内容の検討を行っております。質疑者が先ほど登壇してお話になりましたように、単なる英語のコミュニケーションも必要ですけれども、それが一番でないということは重々わかっております上でお答えしたいと思います。教員の養成につきましては、今年度は小学校教員を対象に、英語活動の基本的な考え方を理解することをねらいとした小学校英語活動研修会を実施いたしました。さらに、英語会話指導員研修会を年に13回実施し、授業力の向上に努めてまいっております。市の研修会以外に、県の小学校英語活動実践講座が行われております。今後も授業の充実が図れるように教員の指導力の向上を支援してまいりたいと思います。
　また、塩浜小学校では、小学校における英語活動等国際理解活動推進事業の拠点校として、教員の指導力向上のための取り組み、ＡＬＴや地域人材の活用等の研究を行っております。今年度の調査の結果、５年生、６年生とも、昨年度に比べ、英語の先生の質問に積極的に答えていると回答した児童の数が倍増するなど、コミュニケーションへの積極性を高めることができております。この研究の実績については文部科学省に報告するとともに、来年度の本市の外国語活動に生かしていくことが重要であると考えております。
　続きまして、外国人から学んでいく姿勢や外国人児童生徒、外国人住民を育てる姿勢が大事だとのお考えについてでございますが、先ほども申し上げたように、国際社会の中で生きる私たちにとって大切な考えだと認識しております。新小学校学習指導要領における外国語活動の指導内容の中には、日本と外国との生活習慣、行事などの違いを知り、多様な物の見方、考え方があることに気づくこと、異なる文化を持つ人々との交流等を体験し、文化等に対する理解を深めることなどが示されております。本市には多くの外国人の方が住んでおり、各学校にも多くの外国籍の子供が在籍しておりますので、国際理解教育を行う上には恵まれた環境とも言えます。例えば地域の外国人の方に民俗舞踊を教えていただき、学習発表会や運動会で発表する、また家庭科の調理実習で外国の料理を一緒につくったり、日本の料理をつくってあげたりするなど、さまざまな交流が行われております。また、お互いの文化、生活習慣等を尊重し、理解し合えるように、外国人に対する言語面でのサポート、日本語指導等にも引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　福祉部長。
○松本マキ子福祉部長　(22)と(23)についての質疑にお答えいたします。
　初めに、(22)ホームレスの支援策についてでございますが、まず、市川市におけるホームレスの現状につきましては、平成21年２月１日現在で、公園、道路等の公共の場に148名の方が生活しているのを確認しております。平成17年10月１日の時点で210人であったことから考えれば約30％減少しているわけですが、100年に１度と言われる経済危機により今後増加に転じていくことも十分に考えられるところでございます。ホームレス自立支援特別措置法第３条第２項には、ホームレスの人々の自立のためには就業の機会が確保されることが最も大切であると述べられておりますが、働くということは、経済的に自分の生活を維持することと同時に生きがいとしての意味も持っております。その意味では、ホームレスの人々の自立にとって、就労は最も大切な要素の１つでございます。しかし、現実問題として、住居が伴わなければ職業紹介を受けることさえ困難な状況にあります。また、ホームレス状態を脱し、居宅を確保した人も、就労に際しては免許の失効、心身の障害等のさまざまなハンディキャップを抱えています。また、ホームレス状態が長かった人々は、仕事の前にまず生活的自立として、調理や洗濯の仕方、ごみの出し方、服装、それから服薬指導、そのようなものを身につけることも必要な方もいらっしゃいます。
　本市では、居宅支援を最も重視し、自立支援住宅やＮＰＯとの協働によって、平成15年度より平成21年２月１日までに200名の方が路上生活から居宅生活へと移行しました。居宅を得ることが社会復帰の第一歩でありますが、さらに就労につなげていく必要があることはご指摘のとおりです。市川市の取り組みといたしましては、生活保護受給世帯の中で、働くことができる年齢にもかかわらず、就労の機会に恵まれない方に対し、就労による経済的自立を図るため就労支援相談員を雇用し、生活保護就労支援事業を実施し、就労意欲の向上を図るとともに就労の場を確保するための支援を行っています。また、平成20年度には、ホームレスを経験した人たちが再び地域社会に復帰し、自立した社会生活を安定的に営めるよう支援し、職業訓練等により最終的に就職につなげていくことを目指すホームレス就労支援事業を実施しております。今後も関係機関との連携による情報提供、国、県に対する要望、公的就労の検討など、多方面の就労支援に取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、(23)松香園に関する質疑にお答えいたします。松香園につきましては、平成22年４月のオープンに向け、現在建築工事が始まっております。重症心身障害者は、重度の肢体不自由と重度の知的障害とが重複した状態の方を言いますが、嚥下機能が弱いため、たんの吸引やチューブで栄養を補給する経管栄養などの医療的ケアが必要な方もいらっしゃいます。現在、特別支援学校では重症心身障害児を受け入れておりますが、卒業後は地域での受け入れ先も少なく、中には遠くの施設に入所する方もいらっしゃいました。特別支援学校卒業後も住みなれた地域の施設に通いたいという大変高いニーズにつきましては、私どもも十分認識しているところでございます。このようなことから、松香園は障害者自立支援法に基づき、ことし４月に新体系事業に移行し、生活介護事業を行う施設となりますが、22年４月のオープン後においては、定員を35名から40名にふやし、生活介護事業の中で重症心身障害者を５名程度受け入れる方向で検討を進めております。
　また、その５名の定員が埋まらない場合はどのようになるのかにつきましては、現実に特別支援学校の卒業予定者が重症心身障害者受け入れ開始を待っている状況でございますので、オープン時、定員に満たなくても、数年のうちには埋まるものと考えております。いずれにいたしましても、状況に合わせ的確な対応をしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　総務部長。
○春日幹雄総務部長　(24)市川版クオータ制の導入について２点の質疑にお答えいたします。
　市川市男女共同参画基本計画では、あらゆる分野への男女共同参画の推進を主要課題の１つとして掲げているところでございまして、各種審議会委員等女性の登用、自治町会長等に女性の役員就任など、男女共同参画の促進を図っているところでございます。また、平成５年には市川市審議会等委員への女性登用促進要綱を定めまして、女性の積極的な登用機会の推進を図ってまいったところでございます。さらに、本市職員における女性管理職の登用におきましても、積極的な登用を心がけてまいったところでもございます。しかし、各種審議会の女性委員の登用率としましては、女性登用促進要綱の平成20年度末目標値40％に対しまして38％の達成率となっておりますが、市役所全職員の女性管理職の割合は1.6％という状況下を見ますと、まだまだ政策・方針決定過程の場への女性の参画割合が低い状況は否めない結果となっております。そこで市川版クオータ制と名づけさせていただき、身近なところである市役所職員、各種審議会委員、自治町会長等、市の大事な政策・方針の立案段階、協議段階、決定段階に女性が参画しやすい環境づくりを整えることを目指すことを目的に制度導入を検討してまいったところでございます。
　１点目の発想のきっかけのお尋ねでございました。さきにご答弁申し上げましたように、職員の例を見ましても、現状で女性管理職の登用率がまだまだ低い状況がうかがえるところでございまして、この女性参画登用比率を高めていきたいという思いがございます。クオータ制はノルウェーが発祥でございますが、本市におきましては、ノルウェーの制度とは別に、別の視点で本市の職員等と身近な分野で女性の割合を高めることをねらいといたしたいと思っているところでございます。
　２点目の、対象は職員だけでなく、審議会の委員も含まれるのかというお尋ねだと思います。ご答弁いたしましたように、市の政策の計画、立案、協議、あるいは決定への場におきます参画比率を高めるところに視点を置いてまいりたいと思っているところでございます。質疑者も事例を挙げられましたけれども、平成20年４月１日現在の地方自治法第220条の３に基づきます、審議会等におきます女性委員の状況を見てまいりましても、例えば建築審査会、公務災害補償等認定委員会――ほかにも幾つかございますが――等の審議会には女性委員が含まれていない状況もございます。今後、さまざまな分野を検証し、身近な分野から制度の計画、立案をしてまいりたいと思っているところでございます。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　答弁終わりました。
　石原議員。
○石原美佐子議員　それぞれにご答弁を伺いました。再質疑する前に１点、訂正事項がございます。
　冒頭の私のお話の中で、年収200万以下の方が100万人以上というふうに申し上げましたが、実際は1,000万人以上の間違いでしたので、おわびし、訂正いたします。
　まず、障害者の就労支援からですが、施政方針には特に具体的には書かれておりませんでしたけれども、実際、各部署での洗い出しを進めた中で２つの新しいお仕事が生まれ、それが発注されて実際に動き出しているということと理解いたしました。大変よろしいと思います。市長も、市の発注業務にとどまらず、多くの関係者と今後協力していきたいというふうに述べられておりましたが、全くそのとおりだと思います。縦割りの中で、ある部署であったりとか、あるいは市役所だけが頑張っても、なかなか前に進まないことだと思いますので、ぜひ協力関係を築いていただきたいと思います。
　実際に市川商工会議所も非常に関心を持って対応してくださるようになりまして、「ぱわーあっぷ」と申します会議所の会員向けの広報では、４月、５月、６月と３カ月連続で、障害者就労についての紙面を割いて記事を載せてくださるということになっておりますと聞いておりますので、非常にいい状態に一歩進んだのではないかと評価しております。今後ともぜひ各部署の方々が、自分たちの中で障害のある方へもお仕事をつくれないかということを常に頭の中に置きながら業務に励んでいただきたいと思います。
　それから、市川駅南口地区の市街地再開発事業でありますザ・タワーズの45階のフロアについてですけれども、展望コーナーは市民向けにオープンすると思いますが、それに合わせてテナントのほうが間に合わないのかなと思っていたんです。今のお話ですと、入札を２回行いましたけれども、それに対しては応募がなかったけれども、今現在、問い合わせが入ってきたということで非常に期待したいと思うんですが、やはり市民がリピーターとして何回も訪れたくなるような場所にならないといけないと思うんです。
　例えば国府台にございます和洋女子大の18階にはカフェがありまして、そこはもともと学生食堂としてつくられたところなんですが、市民にも開放されておりまして、コーヒー１杯150円、ケーキセットでも500円で食べられるというような内容になっています。私も何回か行ったことがあるんですけれども、そこでの魅力というのは、ただ単に食べられるというのではなくて、18階まで上がりますと全面ガラス張りになっておりまして、右側が里見公園など、市川市が見えるんですね。左側には江戸川を隔てて江戸川区が見えるわけです。そうしますと、上に上がっただけ、18階まで行っただけで、一遍に市川市と江戸川区と両方を見ることができまして、市川には何て緑が多いんだろうということをまず感じますし、ガラスを通してではあるんですけれども、市川のほうが空気が澄んでいるようにも感じるんですね。江戸川区がすごく濁っているように見えるわけなんです。江戸川区には申しわけないんですけれども。行っただけで一目瞭然。自分の地域がこういうところなのかということを感じることができる、それは１つの魅力じゃないかと思うんですね。ですので、これは１つのアイデアとして、行ったら、ただ何か食べられるとかいうことよりも、何か１つ知ることができるような、そういうことがまた話題にもなっていくと思いますので、そういった視点でぜひ45階の展望フロアの活用を考えていただけたらと思います。
　それから、障害者福祉施設の松香園の今後について、ご答弁ありがとうございました。重身のお子さんを持った親御さんたちは非常に心配しておられたんですけれども、何とか間に合う形で市が受け入れ体制を整えてくださったと思います。非常に評価しております。
　また、オープンのときに、その人数が５名埋まらなくても、数年のうちにはいっぱいになるということで、その分はとっておくということだと理解いたしました。今まで知的障害者施設でしたから、今回重身の方を初めて受け入れるということでいろいろご苦労もあるかと思うんですけれども、１年１年、医療的ケアが充実していくように願っております。また、さらなる努力をお願いしたいと思います。
　では、再質疑に移らせていただきます。
　まず、子育て支援の中の保育園の待機児童についてです。平成17年から21年の間で450名の増員を見込めば大丈夫というふうに見込んでいたところ、実際は平成22年までに12園、804名の受け皿をつくったにもかかわらず、まだまだ待機児童が減らない状態ということを伺いました。今後、さらなる計画の変更も考えているということだったんですけれども、では、どのような計画の変更になるのでしょうか。基本的な考え方として、今までのように大体何年度に何名というのをもう１度積算し直してどんどんつくっていくというふうに理解してよろしいのかどうか伺います。
○小林妙子副議長　こども部長。
○髙橋憲秀こども部長　お答えいたします。
　19年度までにピーク時の半分まで待機児童を減らすことができまして、当時の計画でも、需要の伸びというのは見ておったんです。ですから、19年の４月に230ぐらいまでいったときに、予定した計画が500以上ありましたから、ようやく追いつくかなという期待をしたということです。ところが、その後、20年、去年の４月までの間に250人分整備したんだけれども、反転してしまったということで、ひとえにニーズの伸びということになってしまうんです。２万6,000人ぐらいの子供がおりますから、ニーズ量、出現率が１％ブレていきますと260人の定員が不足してしまう、保育園二、三カ所分になるということで、私どもは大変重く受けとめたということであります。昨今の景気もありますので、きちんともう１回シミュレーションし直すと。その上で待機をゼロにするというのは、需要に供給が追いつく、イコールになるということでございますので、ピークはまだ10年ぐらい先になるかもわかりませんけれども、一刻も早く追いつくためには需要を減らす努力と供給をふやす努力、両方やる必要があるだろうと。需要を減らす努力というのは、認可保育園だけではなくて、多様な受け皿をもあわせて整備、確保していく、そういった視点で頑張りたいと思います。
　以上であります。
○小林妙子副議長　石原議員。
○石原美佐子議員　ご答弁ありがとうございました。ただいまの需要を減らすという点について伺いますが、これはつまり保育園だけではなくて、例えば幼稚園で預かりをもっと充実してもらうとか、そういうふうなことなんでしょうか。
○小林妙子副議長　こども部長。
○髙橋憲秀こども部長　昨今の就労事情を考慮した預かり保育のようなものを幼稚園でやっていただけると、幼稚園から保育需要に流れてきたものがもう１回逆流するというか、そういうことも期待できるかなと思います。あと、保育ママ制度とか、そういう多様な受け皿をやっていく。単に認可保育園だけふやす、もちろん、これは基軸な事業でありますけれども、あわせてそういうこともやって解消を図りたいということであります。
○小林妙子副議長　石原議員。
○石原美佐子議員　理解いたしました。幼稚園、また保育ママ制度などと連携をとるということですが、１つ、市川市では、今現在は幼稚園、保育園、つまり幼保一元をしている認定こども園はございませんけれども、今後、そういうものもできればというふうにお考えでしょうか。
○小林妙子副議長　こども部長。
○髙橋憲秀こども部長　認定保育園も有効な手段の１つであるということで、いろいろ働きかけを行うなど努力はしておりますが、それも選択肢の１つであろうというふうに考えております。
　以上です。
○小林妙子副議長　石原議員。
○石原美佐子議員　ありがとうございました。
　では、次の質疑に移らせていただきます。男女共同参画、市川版クオータ制についてですけれども、概要はお話で大分わかりました。基本的な考え方として１つ確認したいことがございます。女性の積極的な登用の機会ということで今回クオータ制が導入されていくということは、私も女性ですので非常に喜ばしいことではあるんですが、一方で、クオータ制を導入しなければ女性が登用されていかない現状ということを考えると非常に悔しいという思いもあるんです。
　クオータ制というのは、もともとどういう趣旨からできているかというところを私も勉強してきたんですけれども、女子差別撤廃条約の第４条に差別とならない特別措置というのがございます。これは、「男女の事実上の平等を促進することを目的とする暫定的な特別措置をとることは、この条約に定義する差別と解してはならない。ただし、その結果としていかなる意味においても不平等な又は別個の基準を維持し続けることとなってはならず、これらの措置は、機会及び待遇の平等の目的が達成された時に廃止されなければならない」。クオータ制というのはこういうものだと思うんですね。
　つまり簡単にご説明しますと、市川が今クオータ制を導入したとして、５年後、10年後、ずっと推移を見ていくということだと思うんですが、クオータ制は永久に使っていく制度ではないということなんです。あくまで現状で難しい状況なので、今の措置としてやることであって、機会や待遇の平等の目的が達成されたとき、女性の職員、管理職の方が十分にふえ、各種審議会の委員の中にもすべて女性が含まれ、そういう形で大分進んだときには平等の目的が達成されたというふうに判断されたときには、もうクオータ制というのは廃止されなければならないというふうに私は考えているわけなんですけれども、この点についてどのようなご見解をお持ちでしょうか。
○小林妙子副議長　総務部長。
○春日幹雄総務部長　お答え申し上げます。
　先順位のご答弁でも申し上げておりますけれども、本制度の計画期間、一応10年間という形で立案をさせていただいてございます。５年ごとに進行管理を行っていきたいというふうに考えてございます。ある程度長期的な視点に立って定着化を図りたいというふうに考えてございます。これは女性の参画率を高める必要がある分野の検証、あるいは先順位者にもお答え申し上げましたけれども、もろもろ、導入に当たっては課題整理が必要な部分もございますので、それらを整備しながら立案していきたいというふうには考えてございます。質疑者言われますように、制度が定着してまいりましたら、私どもは今度は進行管理の体制だけで済むのではないかなというふうに思っているところでございます。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　石原議員。
○石原美佐子議員　ありがとうございました。これで私の再質疑を終えますが、ぜひ各部門の皆様におかれましては、市民の生活が、今より少しでも安心して市川で暮らしていけるように努力をさらにお願いしたいと思います。
　では、補足質疑の勝亦議員にバトンタッチいたします。
○小林妙子副議長　勝亦議員。
○勝亦竜大議員　それでは、市民連合・あいの補足質疑として、私、勝亦竜大、質疑させていただきます。
　まず、市長からご答弁いただきました(17)です。内容はよくわかりました。その中でエコドライブであったりとか新エネルギーの普及ということでわかりました。特に庁内において、皆さんの意識をそういう方向に全庁的に持っていっていただくということが非常に大事なことだと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　それとあと、私、この(17)に関しましては、環境審議会のメンバーでございましたので、その審議内容、全部出席させていただいて発言もさせていただいていたんですけれども、多分推進計画の中にも盛り込まれることになると思いますが、今、日本の食糧自給率は40％を切っているという状況。これをどうしていくんだというようなご意見がございまして、このことを推進計画においてどのように盛り込んでいくとか、どのようにとらえているのかということで、一問一答でございますので、まずこのことを質疑したいと思います。お願いします。
○小林妙子副議長　環境清掃部長。
○加藤　正環境清掃部長　地球温暖化対策に関する食糧自給率についてお答えいたします。
　地球温暖化対策としての二酸化炭素の削減としましては省エネルギーがまず挙げられますが、国産の食料品を食べることにより大きく貢献できることになります。例えば国産小麦の食パンを食べることは、冬に自宅のエアコンを１度下げるぐらいの二酸化炭素を減らす効果があるとも言われております。これは、外国産の食料品は日本に運ばれてくるのに大量のエネルギーを使って輸送されてきますが、国産の食料品を使用することにより、この輸送などにかかるエネルギーが節約され、その結果、温暖化ガス量の発生が減ることによるものでございます。平成19年度における日本の食糧自給率は40％となっており、主要先進国の中で最低水準にあります。そのため輸入食料品への依存度が高く、食料がどのくらいの距離を運ばれてきたかを数字で示したフードマイレージで見ますと、農林水産省の試算で、日本の総フードマイレージは約9,000億ｔ・㎞、アメリカは約3,000億ｔ・㎞で、日本はアメリカの３倍となっており、この輸送に伴う二酸化炭素の排出量は莫大な量となっております。こうしたことから、地球温暖化対策として、燃料消費に伴う環境負荷を軽減するため食糧自給率を高める必要性が高まっておりますが、この食糧自給率改善の問題につきましては、市川市という一自治体で解決できるものではありません。そこで、地球温暖化対策地域推進計画では地球温暖化対策という視点から、また地元産業の振興として、地元で生産されたものを地元で消費する地産地消の推進を施策の１つとすることにしておりまして、関係部署と連携しまして、今後、地産地消の普及促進を図ってまいる予定であります。
　以上です。
○小林妙子副議長　勝亦議員。
○勝亦竜大議員　ありがとうございます。地産地消、とてもいいことだと思います。近隣市でも、たしか我孫子市などでは、我孫子市でとれたお米を学校給食に出すなど、地産地消の施策をしておりますので、ぜひ教育委員会のほうでも、市川市の例えば原木のネギとかございますので、反映させていただければなと思います。
　それでは、次に(18)番に移りたいと思います。こちらもわかりました。私、環境家計簿の問題に関しましては、以前より行われてきたと。今回、市長よりご答弁いただきまして、韓国へ行ってまいりましたけれども、まさしく江南区のＩＣＴを利用したものを市川の中でも取り組んでいこうと。こういうことのあらわれかなと思うんですけれども、ぜひこれは推進をしていってもらいたいですし、成功させてもらいたいなと願っております。
　今お聞きしていた中で少し気になるのは、(17)番の質疑のご答弁でエコドライブというお話をされていましたから、多分それも含んでいたとは思うんですけれども、以前の市川市の環境家計簿を見ておりますと、項目といたしましては、あくまでも電気、都市ガス、ＬＰガスと、こういう項目だけなんですが、家計において電気の使用量を減らす、ガスの使用量を減らすということも大事なんですけれども、やはりマイカーですよね。車から出す排気ガス、温室効果ガスの問題というのは非常に大きなものを占めていると思います。マイカー、自動車の燃料に関するガソリンの使用量でしょうかね、そういった項目を環境家計簿の中に入れるお考えはないのか。そのことに関してお伺いしたいと思います。
○小林妙子副議長　環境清掃部長。
○加藤　正環境清掃部長　環境家計簿に関する家庭における自動車の使用の問題についてお答えいたします。
　一般家庭における二酸化炭素排出量を見てみますと、電気が約38％、ガソリンによるものが約29％となっておりまして、自動車の使用に伴うガソリン消費による排出割合は大きくなっております。温暖化対策として自動車の使用量を減らすことは重要なことととらえております。この対策といたしまして、１台の自動車を複数の会員の方が共同で利用するという、新しい利用形態でありますカーシェアリングという方法も一部で取り上げられておりますが、地球温暖化対策地域推進計画の中では、先ほど答弁ありましたが、市民における自動車に対する取り組みとして、エコドライブ、環境に優しい車の使い方を紹介した上で普及促進を図っていくようにしております。ただ、環境家計簿における燃料に関する項目についてでありますが、家庭においては、ガソリンの使用に伴う二酸化炭素の削減が大きな割合を占めている中で、自動車の利用方法によっては容易に削減が可能であると考えられますので、現在配付しております環境家計簿におきましてもガソリンの項目を入れておりますし、また、来年度より実施してまいります環境家計簿の中でも対象項目としてまいります。
　以上です。
○小林妙子副議長　勝亦議員。
○勝亦竜大議員　どうもありがとうございました。
　あと、環境家計簿の問題に関しましてはエコボポイントをつけるということですけれども、きょう午前中の代表質疑の中で松井議員が、市川市の財政の中の支出の問題ということを質疑されておりましたけれども、家庭における支出、これ、環境家計簿の数値が改善をされれば、間違いなく家庭における支出が減るわけですよね。無駄な電気を消す、無駄なガスは使わないとか、いろいろな努力をしていけば減っていくと。もっと言えば、これは環境審議会のときにも話が出ておりましたけれども、例えばトップランナー方式ということで、いわゆる省エネの電気器具。例えば冷蔵庫など、省エネタイプのものに買いかえることによって、この数値を低くしていくことは達成できるわけです。よく環境のことをやっていくと経済が回らないんじゃないかなということを言われますけれども、決してそんなことはなく、例えばトップランナー方式ということでやっていけば、新しい電化製品買いかえにつながるということもあるわけですので、環境家計簿をうまくやって、家計が例えば月3,000円減ったとする。そうすれば、年間通せば３万6,000円減るわけです。当然家計全体の収入が減ってしまったら、これはあれですけれども、もし同じであれば年間３万6,000円浮いてくると。そうすると、その浮いた３万6,000円をまた違うことに使えるということで消費も回るわけですから、ぜひこの環境家計簿は成功してもらいたいなという思いがあります。
　そういう中で、市民との協働ということが今回の施政方針演説の中でもうたわれているわけでございますが、市民との協働という観点では、この環境家計簿、どんなふうにお考えになっているでしょうか。
○小林妙子副議長　環境清掃部長。
○加藤　正環境清掃部長　お答えいたします。
　環境家計簿をつけていただくのは、市民の方々は家庭での取り組みについてつけていただくわけです。ですので、つけやすい方法ということで、市川市が今まで普及を図っております環境家計簿につきましても、市民の方々のご意見を入れた形で、どんな項目が取り組みやすいか、それを中心に取り組んでいただいた結果、どの程度電気使用量、燃料使用量が減ったか。それと、家計がどれぐらい助かったか。さらに、それによる効果としてＣＯ２が減ったか。その辺がはかれるような家計簿になっております。ですので、市民の方々と一緒に取り組んでいくことが最も重要と考えております。
　以上です。
○小林妙子副議長　勝亦議員。
○勝亦竜大議員　どうもありがとうございました。ぜひこの施策は成功してもらいたいと思いますので、よろしくお願いします。
　次に移りたいと思います。(22)ホームレスの自立支援事業です。今回、ホームレスの自立支援事業、762万6,000円の増額ということで、この部分は非常に評価すべきことだと思います。健康都市施策としましても、やはりホームレスの方々の健康を守っていくという部分もあります。今回増額ということでは非常に評価できるのではないでしょうか。
　ただ、ご答弁をお聞きしておりまして、実際、就労というのは非常に難しい部分がたくさんあるでしょうね。私も実際、委託されているＮＰＯ市川ガンバの会の方からいろいろお伺いしたりとか、現状ということをお聞きはしておりますけれども、非常に難しい部分、たくさんあるかと思います。ただ、市川市、この事業、施策をしているからには、一番の成果は、ただ単にホームレスの方を受け入れと。今回、５戸から８戸という形になって受け入れ施設をふやす、これも非常に大事なことでありますけれども、やはり受け入れて、そこから実際に就労することができたという成果を出していくことが、市川市の施策として、これだけ成功しているということも評価されると思いますので、この部分、いろいろ大変なところはあると思いますけれども、ぜひ頑張ってやっていってもらいたいと思います。
　あともう１つは、去年の大みそかからことしの１月の初めにかけて年越し派遣村ということが報道されました。日比谷公園にできたわけですけれども、一方でホームレスという形で生活せざるを得ない方々。今の時代は、例えば派遣社員だった方、会社の寮に入っていた方が雇いどめになってしまった場合、そこを追い出されてしまって、なおかつ貯金というものがなかったら、ネットカフェ難民になることもできなく、まさしくホームレスとして路上生活をするしかないという状況がつくられてしまっているわけです。これは１つの大きな変化といいますか、悪い方向に変化してしまっていると思います。
　そういう状況の中で、市川市としましてはホームレスの方々の人権の問題であったりとか、もっと言えば、今、まさしく、そういう変化とともにホームレスという言葉の定義自体も変わってきていると思いますが、その部分に関しまして本市としてはどのように考えているかお伺いしたいと思います。
○小林妙子副議長　福祉部長。
○松本マキ子福祉部長　ホームレスの認識と人権についてお答えいたします。
　ホームレスを大別いたしますと、就労意欲はありますが、失業状態の者、医療や福祉の援助の必要な者、一般社会から逃避している者の３つのタイプに分けられますけれども、この３つのタイプの中には、さらに個人的な要因によります社会生活の不適応、借金による生活破綻、アルコール依存症などなど、個人的な要因も付加されて複雑な問題を抱えるケースが多くあります。また、先ほどもおっしゃったように、既にホームレスになっている方だけではなく、ホームレスになることを余儀なくされるおそれのある方についても大きな問題になっております。現に失業中であったり、日雇い労働、日雇い派遣労働といった不安定就労関係にある方、また住居についても、ネットカフェなど終夜営業店舗等に寝泊まりされている、夜間定まった住居のない人々や住宅を失うおそれのある人々がこれに該当すると思います。そこで、本市が現在策定中の第２期市川市ホームレス自立支援実施計画におきましては、これらの不安定居住者についても計画の対象と位置づけております。
　次に、人権についてお答えいたします。基本的人権の尊重は日本国憲法の柱でございます。民主主義社会の基本でありますことから、ホームレスの人権についても当然に配慮され、それを擁護するべきものと考えております。ホームレスに対する偏見や差別意識を解消するためには啓発活動が必要でございますが、都市公園、その他の公共施設の適正利用が妨げられる場合もございますので、ホームレス及び近隣住民の双方の人権に配慮しつつ取り組んでいく必要があると考えております。
　ホームレスは、１人１人がいろいろな条件、いろいろな生い立ちを持って生活しておりますので、今のＮＰＯ法人の方々も、最初はなかなか受け入れてくれないような現状がございますので、ＮＰＯ法人が足しげくホームレスに通いまして人間関係を築いて、それから居宅のほうに引き揚げたり、そういう活動を地道にやっていただいております。また、先ほどおっしゃったように、居宅になってからも、なかなか身辺的な自立とか社会的な自立ができない方、それからアルコール中毒の方もいらっしゃいますので、ＮＰＯの方々は最後まで見守りをしていらっしゃいます。自立支援住宅を出た後も一般の居宅に入って、その後の見守りもＮＰＯの方々がやっていただいておりますので、市川市としては、ホームレスの施策につきましては進んだ取り組みをしているというふうに考えております。
○小林妙子副議長　勝亦議員。
○勝亦竜大議員　ありがとうございました。今、福祉部長からもご答弁いただきましたけれども、ホームレスの方々、社会から阻害されてしまっているという、まさしく阻害という言葉がぴったりだと思うんですけれども、そういう方々がいらっしゃると。この後、後順位の方も、この辺の問題に関しましては教育という部分で質疑されるということなので、ここでとどめていきたいと思います。
　一方、今、ＮＰＯ法人の方々とおっしゃっていましたけれども、この問題に関しましても市民との協働ということで、夜の見回りなどは、市民の皆さんがまさしくボランティアという形で回っていらっしゃいますので、これからもこの施策は続けてもらいたいと思います。お聞きしたところによると、きょうの夕方のニュース、10チャンネルでこの問題が取り上げられるようなことも聞いておりますけれども、まさしく市川市としては、こういった人権に配慮した施策をしているということで、これからもしっかりとし続けてもらいたいと思います。
　あと、雇用等の問題に関しましては、また一般質問でもさせていただきたいと思いますので、了解しました。
　これをもちまして、市民連合・あいの代表質疑、私の補足質疑、終わりにします。
〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕
○小林妙子副議長　鈴木啓一議員。
○鈴木啓一議員　代表質疑のことなんですが、石原議員が、男女共同参画につきましては、市川版クオータ制の導入を検討してまいりますと。私、クオータ制というのが、どうも私の感覚と議場の感覚とちょっと違うのかなと思うんですが、クオータというと、オが小さいと４分の１ですよね、クォーター。ところが、審議会で目標40％、市川で女性の登用をすると。たしか三十七、八％ですか、今。そういう中で、オは大きくするとクオータ、割り当てですよね、これ。だから、これからクオータ制を導入するというから、その審議会によって区割りをするということだと私は思っているわけなので、ここのところがちょっと勘違いされているんじゃないかと思うんですが、後刻調査して、議長、報告してもらいたいと思います。
　以上。
○小林妙子副議長　議長といたしましても、鈴木議員のおっしゃるとおり調査をいたしまして、後刻報告をいたします。

○小林妙子副議長　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後３時41分散会

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