2009年2月26日　会議録

会議
午前10時３分開議
○金子　正議長　これより本日の会議を開きます。

○金子　正議長　日程第１議案第53号市川市一般職員の給与に関する条例の一部改正についてから日程第17議案第82号平成21年度市川市病院事業会計予算までを一括議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の通告がありますので、発言を許します。
　高橋亮平議員。
〔高橋亮平議員登壇〕
○高橋亮平議員　会派ニューガバナンス代表の高橋亮平でございます。会派ニューガバナンスは、所属議員、坂下しげき議員、鈴木啓一議員、宮田かつみ議員、プリティ長嶋議員、この５人の会派でございますけれども、会派を代表しまして、質疑をさせていただきます。なお、補足質疑については、プリティ長嶋議員が行います。
　大きく施政方針について、(1)Ｐ１、15行目、「人口の減少幅としては」から「まさに、地方主権の時代の到来であります」、また、Ｐ３、５行目、「都市間競争に一歩でも先んじる」、Ｐ９、１行目、「新たなまちの魅力を創出し、まち全体の価値を高めてまいりたいと考えております」、Ｐ21、25行目、「このような時だからこそ、将来に向けた夢を市民と共有し」といったところでございます。既に先順位の議員の皆様からも、人口減少の問題について等、さまざまな質疑がなされました。人口減少の問題、少子・高齢化の中で社会システムは大きく転換が求められております。現状のまま高齢化が進めば、そして生産年齢人口が減っていく、こうした中では、今と同じような高齢者の福祉、またはそのほかの福祉を維持することはできなくなってまいります。こうした認識をしっかり市として全体を認識しながら、問題解決を図っていかなければいけないのではないかと思います。
　そのためには、まず市川市の現状を知ってもらわなければなりません。国立社会保障・人口問題研究所による将来推計の人口を見ると、市川市の人口についても、2015年に人口は減少化に転じます。また、人口構造についても、住民基本台帳で2009年１月――先月です――と５年前の2004年１月を比較すると、生産年齢人口が8,909人減少しているのに対し、一方で老年人口が１万5,817人ふえています。つまり、このままでいくと、今の市川市の高齢者の方々、またこれから高齢者になる方々は、現状と同じような福祉サービスを維持できなくなるということを示しているわけでございます。こうした中で市長の言うように、また、経済状況がこんなに悪化して不景気が続き、みんな暗い状況になっている、こんな状況だからこそ、将来に向けた夢を市民が見れるように、また、市民生活がよりよくなるような状況を、まさに自治体からつくっていく、こういったことが大切なのではないかと思うわけでございます。
　こうした中で、自治体に求められているのは、まさにどれだけ早い段階でこうした人口や人口構造に対して、自治体の将来のビジョンを明確にして、そして、例えば生産年齢人口を流入させるような政策を打つ、または、都市ブランドについても生産年齢人口の方々がどんどん流入するようなブランドを構築していく、こうした都市間競争が今後行われてくるのではないかと考えております。
　こうした戦略については、近隣市が先に行えば、もう追いつけることがなくなるだけではなくて、逆に市川市から生産年齢人口がどんどんとられていく状況になる。そうすれば、より高齢者に対するサービスは停滞するようなことになるでしょう。また、市川市は川を挟んで東京都です。東京都の23区と比較すれば、財政的にも競争していくのはなかなか難しい。こうした状況を考えれば、単に少子・高齢化の問題があるとか、人口構造の問題を考えなければいけないという抽象論でうたうのではなくて、実際にどうすれば市川市に生産年齢人口がどんどん流入して、他市は高齢化していっても市川市だけは将来に対して明るい未来がある、高齢者の人たちも安心して年をとって市川市で生涯暮らせる、こういう町になるか、こうした具体的な戦略を立てていく必要性があると考えますけれども、本年度の施政方針を見ると、前半部分には抽象論ではこうしたことを明記しながら、後半部分において、こうした人口問題や人口構造を改善していく戦略が具体的な政策として全く見受けられません。こういったところを市長としてはどのように考えているのか、このことについてお伺いをしたいと思います。
　また、こうした人口構造を調査しようと市川市内のさまざまな資料やデータをあさってみました。しかし、市川市においては、例えば年代別の人口流入、若い人がどれぐらい入ってきているのか、高齢の方がどれぐらい入ってきているのか、また、若い人がどれぐらい何歳ぐらいで出ていってしまっているのか、こういうようなことを調査しようとしましたけれども、こういう基礎資料すら市川市はつかんでいない。施政方針で正面から一番最初にこういう問題を掲示するからには、少なくとも市川市の現状を早急に把握をして対応を考えなければいけないと思いますが、お考えをお伺いしたいと思います。
　次に(2)Ｐ20ページ、11行目、「広域連携の推進につきましては」から「さらなる広範な連携についても検討を進めてまいりたいと考えております」。今回の代表質疑、また、その答弁の中でも、市長は市川、船橋、松戸、鎌ヶ谷という４市に加え、柏、野田、流山、我孫子を加えた８市で広域連携を進めていき、さらには、その８市による政令指定都市も視野に入れているという答弁があったかと思います。広域連携や合併・政令指定都市化というのは、市川市にとっても中期、長期戦略を考える上で大きな要素になると考えます。私も６年前、選挙に出た際から、この政令指定都市化を訴えてきましたけれども、これは市川市がこの地域でどうやったら勝ち残っていけるのか、また、現状の法令下の中で、どういう状況にすることが市川市民にとって、よりよい状況になるのか、こういうことを最優先に考えたからであります。
　しかし、今回の８市での政令指定都市化という話には、若干の疑問があります。１つは、総務省のこの間の動きです。１月20日付の内かんには、「市町村の合併の特例等に関する法律」――いわゆる合併新法というやつですけれども――「の期限まで、あと１年余りとなったことを踏まえ、早急に市町村の将来の在り方について真剣な検討を行い、結論を得られたい」としており、合併には猶予がないことを示しています。また、総務省は、この21年度から、中心市を中心とした定住自立圏構想という新たな施策を打ってきました。総務省と連携をしている市長ならご存じだと思いますけれども、この定住自立圏構想という構想は、広域連携を促進するための１つの大きな施策であり、そのモデルの中に既に合併を終えている自治体があることから、合併をするだけでは自治体の構造は変えられなかった。合併をしたところですら、この定住自立圏に移行しなければいけないというふうにしたとして、専門家などの中では、総務省は合併の効果が余り出なかったことを認めて、合併から定住自立圏へと政策をシフトしたのではないかというふうに指摘をされることもあります。こうしたことを考えれば、少なくとも合併特例は延長される可能性はかなり低くなったと言わざるを得ません。こうした状況を考えれば、本気で政令指定都市化を目指すんであれば、もっと早くに政令指定都市になれる具体的な準備を進めておく必要性があったのではないかと思います。
　19年の４月に４市による政令都市化の政令指定都市研究会を始めた際に、私は、政令指定都市化を真剣に考えるんであれば、できるだけ具体的に、特に財政状況等、明確なデータを収集して、そしてそれをもとにシミュレーションをする。政令指定都市化になったときに、本当に市川市の市民にとってメリットになるのか、どこと一緒になることが一番メリットが大きいのか、こんなことを具体的に示しながら新たなステップへ進んでいくべきではないかと指摘をしましたけれども、残念ながら、この研究会の報告には、こうした具体的なことは余りシミュレーションが行われずに２年を費やしてしまったというふうに私は認識をしています。しかしながら、この２年を終えて、例えば船橋との２市の合併を協議会をつくって具体的に進めていく、これは船橋市に限ったことではないですけれども、例えば松戸市でも２市で合併に向けて協議会をつくって具体的に進めていく、こういうことであれば、総務省の計画にも十分乗れるだけのスパンで対応ができたと思いますし、また、こういう具体的な話をする一方で、じゃあ市川市が政令指定都市になったときには、市川市だけが得するんではなくて、そこに都市ブランドを生めば、近隣の８市、さらに大きい広範にもなるかもしれませんけれども、メリットを講じてオールウィンになるような状況をともにつくっていこうという連携が、より具体化する。または、当初は２市で合併をしても、そこからさらに合併をしたいという自治体があれば、３市、４市、そして適正な政令指定都市規模を考えながら合併規模を膨らませていく、こういうほうが、より具体的であり、実現性もあったのではないかというふうに考えます。
　選挙の際に政令指定都市化を掲げて４市で検討はしたけれども、具体的なプランが立たないまま、また４年後に、今度は８市とふろしきだけ広げる。こういうことでは、どれだけ具体性があるのかと聞かざるを得ません。市民の皆さんにとってどういうメリットがあるのか、このことを考えることが最も大切なことなのではないかと考えます。例えば８市で広域を考えると、その中心は市川市よりはるか北部になります。例えば松戸。松戸と柏の境目あたりが、恐らく市の中心になるでしょう。総務省の定住自立圏構想というのは、ばらばらに合併しても意味がなくて、それをさらに一極集中で中心市街地に集めて、そこだけ都市化をする、小さい行政をつくる、これが主な戦略であります。こういう考え方からすれば、もちろん都市部は対象ではありませんけれども、市川市が先陣を切って旗を振って音頭をとって８市で合併できたとしても、その中心が市川市から外れてしまえば、逆に市川市のメリットが小さくなることも考えられます。現状の自治法上の仕組みの中では、政令市になることが一番権限がおりてくる。また、財源もおりてくる。これは私も認識をしているところです。しかしながら、約250万近くの人口になる都市をつくることが、果たして市川市民のためになるのか、このことは真剣に考えていかなければいけないのではないかと思います。
　総務省でアドバイザー等をやり、地方分権の中でさまざまな政策を考える、このことも立派なことだと思います。千葉県の全体のことを考えると、千葉県の枠組みを３分割化しようとか、２分割化しようとか、こういう話も大きな話としてはあるのかもしれませんけれども、ここは市川の市議会であり、市川の市長が出す施政方針であるからには、市川に住む市民の皆様にとって何が一番いいのか、こういったことを考える必要性があるのではないかと思います。なぜ今、８市による広域連携、また、その先に政令指定都市化というアイデアが出てきたのか、お伺いをしたいと思います。
　次に(3)Ｐ３、20行目の「行財政改革の歩みにゴールはありません」、P21、１行目、「新年度予算」から「ところであります」先ほど、人口減少や少子高齢化の中で自治体はどれだけ戦略を持てるかが大切だという話をさせていただきました。財政においても中期計画を立てて、現状のままいくと財政状況がどうなる、こういうシミュレーションももちろん大切ですけれども、一方で、これから市川市はどういう自治体になるのか、その場合、財政構造はどうなるのか、だから本年度の予算はどうするのか、こういったことも考えていかなければいけないのではないかと思うわけでございます。
　９月議会の中でも指摘をさせていただきました。また、12月議会の中でも予算について、財政の中期計画について触れながら質問させていただきましたけれども、21年度予算案策定に当たって、財政部の作成した中期財政計画では、当時の状況のまま推移したとしても、平成24年度までに５カ年で273億円の歳入不足になると見込んでいました。273億円足らなくなるということです。それに輪をかけて、先日から各会派から代表質疑が行われていますけれども、アメリカから端を発した金融危機の中で、本市も大きな影響を受けることが予想されるわけです。本年度の歳入見込みについては、予算編成のぎりぎりまで待って、12月19日の経済予想まで反映して下方修正して作成したというふうに聞いております。このため、財政部としては、それほど歳入見込みとはずれがないだろうというふうに見込んでいるようですが、しかし、来年度以降、先順位の答弁でも、20年度との比較で個人市民税は21年が５億8,000万円減、22年度は17億2,000万円減、23年度は23億4,000万円の減、法人市民税に至りましては、21年度、５億8,000万円の減、22年度は８億1,000万円の減、23年度は９億2,000万円の減、市税全体では、21年度は１億5,000万円の減、22年度は７億2,000万円の減、23年度は７億6,000万円の減と推計されているというふうにされました。しかし、これは１月当初の推計であり、先日の答弁の中でも財政部長から、現状から考えると、さらに今後の財政状況は悪化する可能性がある、このような答弁がなされました。こうした状況を考えると、これまでの財政の中期計画よりも、さらに下方修正をして、今年度だけ予算策定ができればいいということではなくて、もっと中長期的に考えて、市川市の財政状況をどうするのかということを考えていかないと、ことしはいいかもしれない。しかし、その先の市民生活がどうなるのかということを非常に危惧するところでございます。
　本年度の予算全般を見ますと、財政調整基金に手をつけなかったということは一定の評価をしたいと思います。しかし、経済状況が日に日に変わっていく中で、その都度中期計画をもうちょっと見直しながら財政計画をつくっていく必要性があるのではないか、このように考えますけれども、市としてはどのようにお考えか、お伺いをしたいと思います。
　また、今年度の地方財政の目玉は、地方交付税が１兆円ふえるというものでした。しかし、実際には21年度の地方交付税総額は15兆8,000億円しかなく、20年度から4,000億円しかふえていない。じゃあどうするのか。足らないじゃないか。この部分については、臨時財政対策債でそれぞれの自治体が借金をしろ。借金ができるということは、実質、交付税換算されるので、お金がふえたということだろうというような手法であります。今年度の地方財政計画、いわゆる地財計画と言われるものや内かんを見ても、総務省は、今年度当初予算において臨時財政対策債をどんどん発行するように奨励をしており、地方自治体の健全化については完全にあきらめたように見えます。多くの自治体は、恐らく限度額まで臨財債を発行していくのではないかと思います。そうした中で、我が市においては、臨財債についても半分以下ぐらいまでしか発行していない。これは将来を見据えた財政状況になっているのではないかなというふうに評価もするわけでございます。
　また、財政指標については、特に経常収支比率が89.4％と大幅に悪化をしました。財政健全化計画のとおりにいけば、18年度が87.0％、19年度が86.0％、20年度は85.0％とどんどん改善されていく予定でしたけれども、つくられてから常にこの経常収支比率というのは悪化をたどり、本年、89.4％まで上がってきたという状況でございます。このようになってしまうと、財政健全化計画はほとんどつくられただけで、体をなしていないと言わざるを得ません。後で定員適正についても質疑しますけれども、人件費などを含めたこうした経常経費について、市川市はどのようにしていきたいと考えているのか、この点についてお伺いをしたいと思います。
　また、本年度の地方財政において、もう１つ注目すべき点がございます。それは、道路特定財源の一般財源化でございます。政府は、この道路財源を一般財源化するとしておきながら、地方道路整備臨時交付金6,800億円というのを廃止して、そのかわりに地域活力基盤創造交付金9,400億円を創設するなど、実質的に道路財源はふえているような状況でございます。にもかかわらず、政府は一般財源化したという名目で、これに便乗して、特定財源があるため借金については地方債充当率を45％までしか発行できない、後は自力で55％を算出しなければいけないという道路について決まりがあったわけですけれども、この地方債充当率を45％から90％まで引き上げて、もっと借金をして道路をつくってもいいよとルールを変更しました。市川市においても、21年度予算で大町レクリエーション整備事業債、市川大野駅整備事業、道路拡幅事業において、充当率を45％から90％に変更しています。財政を引き締めなければいけないような状況、また、起債、債務発行についてはどんどん縮小させなければいけないというふうに考えられますけれども、一方で、この道路財源については充当率を倍にまで引き上げ、起債している。この点についてもご説明をいただきたいと思います。
　次に(4)Ｐ３、９行目の「将来的な自治立法権の拡充も見据え」というところです。私もかねてより、地方分権のその中心は立法権の移譲だと言い続けてきました。地方分権は、これまで国の持っている行政の執行権を地方に細分する。それから、財源を国から一部移譲する。しかし、この行政の執行権の移譲も不十分であるし、財源移譲についてはまだまだ足りていないということを指摘されているような状況でございますけれども、地方分権の本丸は立法権の移譲で、今後は法律や政令など、国が決定したことに対しても、地方がそれぞれの状況に合わせて解釈をしたり、また、その修正を条例で行うような、条例上書き権と言われるような立法権の移譲が必要なのではないかというふうに言われているところでございます。
　こうした状況になれば、当然、政策においての都市間競争が高まってくると考えられます。市長もこの議会の中でも、政策形成能力が自治体の生命線であるというふうに発言をされています。しかし、一方で本年度の施政方針を見ると、市長の行いたいという前半のメッセージをなかなか政策として形成できていないように感じます。現状の市川市の政策形成能力についてどのようにご評価されており、また、これが法務部をつくることによってどのように改善されるのか、この点についてもお伺いをしたいと思います。
　次に(5)Ｐ３、14行目、「職員定数の適正化」についてです。職員の適正化については、定員適正化計画に基づき職員を削減しており、平成22年度までに大幅に削減する計画であるということは、改めて市長からこの議会でも答弁があったところでございます。しかし、職員の適正化を考えるときに、必ずしも正規職員の数だけの把握で認識をしていいのかというところに疑問が残ります。一般に世論として、公務員の数を減らすべきではないか、こういう指摘は多々あるところは私も認識をしています。しかし、大事なのは、必要のないところに配置されている人員を削減することであって、必要のあるところにはそれなりの人員を配置しなければサービス水準が減ってしまったり、また、市民が不利益をこうむることにつながる可能性もある、こういったことを考えていかなければいけない。
　こうした中で、職員の削減には幾つかのパターンがあるというふうに私は考えています。１つは、単純にその仕事に対して人員が多かったので人を減らす。これは、大いに進めていくべきだというふうに思います。次に、民間でやったほうが安いので、正規職員が行っていた仕事を民間に移す。そうすると、正規職員の数は単純に事業が減った分だけ少なくて済むことになります。しかし、一方で民間企業で人を雇わなければいけないので、委託料の中にある人件費についても同一に考えていかなければいけない部分がございます。もう１つは、正規職員だった者を非正規の職員に変更する、または再任用の職員に変更する。このことによって、１つは正規職員の人数が減ります。しかし、一方で単純に人件費を下げただけなので、それでいいのかという議論をしなければいけません。こうしたことを考えると、定員適正というのは、正規職員の数だけの把握ではなくて、臨時、非常勤、短時間再任用、専門員、嘱託員、こういった定数外の人数も同時に議論をしなければいけないのではないかと思います。
　ここで１つの数字ですけれども、平成10年、この年に正規職員の総数は4,073人でした。定数外の合計、これについては労働の仕方が違うので、人工という考え方で人数を把握したいと思いますけれども、535.58人工、合計しますと約4,609人いたことになります。4,609人です。これに対して、平成20年度、正規職員の数は3,473人、これに対して定数外合計が1,144.01人工、人数でいうと合計が4,617人ということになります。つまり、定数外と正規職員の数を合わせて考えた場合に、これだけでも平成10年度よりふえているということになります。コストを下げるということももちろん重要ですけれども、これを単純に職員数を減らしているというふうにアピールしていいものかと考えます。こうした定数管理については、公務員の仕事、事業について、もう１度、自治体でやるべきことなのか、委託で民間に投げるべきなのか、非正規でやるべきことなのか、また、正規雇用についても労働条件等を本当に現状のままでいいのかということも議論しなければいけないと思います。こうした全体の管理をまとめて行っていくべきだと考えますけれども、減らした人数ばかりアピールされていますけれども、どのようにお考えなのか、お伺いをしたいと思います。
　次に(6)Ｐ１、５行目、「ＷＨＯとの共催による『第３回健康都市連合国際大会』」、Ｐ４、４行目の「『健康で安全な都市社会』の構築を目指してまいります」という部分です。市長は、この第３回健康都市連合国際大会を開かれたことをいろんなところで誇らしげに語っているところを目にします。しかし、私からすると、こうした国際大会の開催が果たして市民にとってどれだけのメリットがあるのだろうと考えます。市川市の行政運営にとって最も重要なのは、市民の皆様お１人、お１人が、前よりよくなった、住みやすくなった、市長がやった政策のおかげでこんなに改善された、こういうふうに感じることができるかどうかなのではないかと思います。健康ということだけを聞けば、健康であるのと不健康であるのとどっちがいいですか。恐らくすべての人が健康であったほうがいいと言うに違いありません。しかし、この健康という概念が、自治体で行った場合に何をもって健康とするんでしょう。例えば平均寿命が全国の自治体で１番になった、それを目指す。だったら、それにつながる政策を打つことが健康政策と言えると思います。医療費を下げて病院に行く人の数を減らす、こういうことが目的であれば、それに合わせた施策をしなければいけません。何をもって健康施策としているのか、この健康という視点のアウトカムに何を想定しているのか、また、今までやってきたこういった健康施策がどういうふうに効果を出しているのか、具体的な健康という視点でお答えをいただきたいと思います。
　次に(7)P10、１行目の「京成本線の立体化」についてです。この京成本線の立体化については、４年前、市長選挙の際に、千葉光行市長が選挙公約の中心施策として掲げられ、そして当選された際の初めての議会だったかと思いますけれども、私が、市長選挙で中心施策にしながら、なぜ中期計画である実施計画、当時の総合計画に載っていなかったんですかと指摘をしたところ、即実施計画に載ったというのを記憶しています。市民としては、この京成の立体化というのは本当に期待されているところでありまして、ただ、市民としては、いつできるのか、具体的にこの４年間でどれだけ進んだのかというのが重要になってくるのではないかと思います。この京成本線の立体化については、早くは平成10年から市川市京成本線連続立体化と街づくり懇話会というのが設置されて以来、議論をされてきたところでございます。この街づくり懇話会の中で、平成13年に市川市京成本線の連続立体化と沿線街づくりに関する提言というものが出されました。このときに案として１つのものに絞って、市川市としてはそれで行くべきではないかというところまで来ていたわけです。それが、平成14年にコンサルタントに丸投げをされて検証されました。復建エンジニヤリングというコンサル会社だというふうに聞いていますけれども、このコンサル会社から、京成本線及び沿線地区整備計画策定事業報告書というものが出されて、この計画だと、国の補助を得るのが難しいんじゃないかというような指摘がなされ、１回、暗礁に乗り上げた。先ほどお話ししたように、市長が当選した直後、18年４月１日付で京成本線立体交差事業を始めて、その中で幾つか案をつくっていくわけですけれども、この中で出された京成沿線整備調査委託報告書、これもコンサルに丸投げしていて、同じ復建エンジニヤリングというコンサルタント会社だというふうに聞いています。この報告書をつくるに当たって、コンサルからは10個ぐらいの提案――９個とも聞いていますけれども――があって、それを行政の中で精査して５つの案まで絞り込んだ。昨年、平成20年度に京成本線の立体化と沿線まちづくりを考える市民意見交換会というのを開催して、今年度中にはその答申で２案ぐらいにはまとまってくるだろうというようなところだというふうに進捗を聞いていますけれども、これを見ると、平成10年から市川市がやってきたことというのは、どういうふうに立体化するかを一本化するということをやり続けている。しかも、平成10年には一本化できていたものを、また10個にふやし、そこから５個に絞り込み、２個に絞り込み、来年度いっぱいで１個に絞り込むということであれば、市長の任期であるこの４年間で行った京成立体化に対する事業というのは、案をいっぱい出して１つに絞ること、これだけを４年間やってきたことになりますけれども、こういうことをすることをもって市長は市長選挙の中心政策にされていたのでしょうか。このことについてお伺いをしたいと思います。
　次に(8)Ｐ10、11行目、「塩浜地区のまちづくりにつきまして」でございます。一番最初に市川市が中期的な計画をつくって、市川市に望むべき人に入ってもらえる、そして働く生産年齢人口がどんどん流入して、高齢者が今までと同じように、さらには今まで以上に福祉を得られるような状況にシフトしていくべきではないか、このようなお話をさせていただきました。こうした人口構造を変えるぐらいの都市ブランドをつくるためには、ハードをつくっていく必要性もあるかもしれない。また、ソフトで政策面で展開していくこともあるかもしれない。しかし、市川市は人口が46万もいながら、面積が非常に小さいコンパクトシティーであるということが大きなメリットでもあり、デメリットでもあります。古くから発展してきたこともあり、なかなか大きな開発をするような用地は市川市の中にそれほど残っていません。こうした中で塩浜地区というのは、市川市に残された最後の大きな開発ができる地域と言っても過言ではない地域なのではないかと思います。多くの自治体が今、観光政策などを打って、どうやったら自分の自治体にまで足を運び、そしてお金を落としてくれる仕組みがつくれるか、こういうことを四苦八苦しています。しかし、市川市は恵まれた環境でして、隣にディズニーランドを持っている浦安市がある。多くの観光客が浦安市までは来る。あと数駅だけ市川市に寄ってもらうだけの仕掛けをつくれば、観光資源としても十分成り立つような仕組みがつくれるんではないかと思います。こういうことを考えても、この市川塩浜の地域というのは、中途半端な開発をするんであれば、むしろ開発を置いておいて、市川市がどういう方向に進んでいくのか、その明確な都市ブランドをつくって、その都市ブランドを象徴するような都市開発を行う用地としてとっておく必要性があるのではないかと思いますけれども、この点についてお伺いをしたいと思います。
　次に(9)Ｐ11、26行目、「確かな学力を身につけさせるため」、Ｐ12、２行目、「子どもと保護者のニーズに応えてまいります」、Ｐ12、25行目、「学力のさらなる向上を図ってまいります」昨日も代表質疑の中で、教育についての指摘がございました。12月議会の中で全国学力・学習状況調査の結果について質問をし、この議会の中で私が公表させていただきましたけれども、文教都市として言われた市川市は、もう既にそういう状況ではなく、少なくとも学力・学習状況調査では国平均や県平均を下回っているという状況でございます。もちろん、教育というのは学力だけが大切なわけではなくて、文化面やスポーツ、またさまざまな人間形成が求められているわけでございますから、必ずしも学力だけが大切だというわけではございません。しかし、東大に入るためには一定所得以上なければいけないと言われ、勉強については塾に任せられている。公立の先生ですら、受験のためには塾に行かなければいけないですよねと言う。多くの保護者の方々が小中学校時代から私立に入学させる、こういう私立化が進んでいる。これが今の現状ではないかと思います。確かに市川市の教育のよかった部分、こういったものは継承していかなければいけません。しかし、一方で所得によって子供たちが学べる環境が変わるということであってはいけないと私は考えます。生産年齢人口の流入を考える中でも、子育て施策、中でもこの教育施策というのは大きな中心であると言えるのではないでしょうか。大阪府知事が公教育の再構築だ、このように言われていますけれども、まさに公教育を立て直して、私立とも対抗できる、そんな公立学校をつくっていくことが、今求められているのではないかと思います。
　12月議会の中で現状の教育施策について、目標、アウトカムを明確にしながら、自分たちの行っている政策がどれだけ効果があるのか検証して、早急に変えていかなければいけないというふうに提案をしました。理事者の方々が思っている以上に、保護者の方々、子育てをされている方々、また、これからどこで子育てをしようかと考えている方々にとっては、こうした教育行政の問題は大きな問題でございます。ぜひともこの点を考慮しながら、船橋や松戸よりは進んでいる、近隣よりは進んでいるというレベルではなくて、全国の中で私立よりも市川市の公立で学ばせたい、こう思われるような公立校をつくっていく気はないのか、この点についてお伺いをしたいと思います。
　次に(10)Ｐ13、25行目、「浦安市川市民病院の民営化につきましては」から「段階的に医療機能サービスの向上を図ってまいります」というところでございます。12月議会の中で各議員の一般質問の中でも、この事業者である医療機関の選定、もちろんこれについても明瞭でなければいけないということは大前提ですけれども、また、設計業者や建設業者の選定についても、例えばＪＶを組ませて両方とも一遍に評価をするとか、または、もちろんおりた場合にですけれども、どの事業者に設計を頼んで、また、どの事業者に建設を頼むのか、こういうことも事前に調査をしていくとか、こういった透明性が必要だったのではないかということを指摘されました。12月議会の答弁の中では、設計会社は日建設計という設計会社であることが明らかになり、この日建設計という設計業者に対してしっかりと精査をしたのかという話をしたところ、それについては行っていない、このような答弁がなされたところです。しかし、不透明なところはない、一貫してこういう答弁だったかと思いますけれども、なぜか12月議会を終えた後、設計業者が日建設計から内藤建築事務所という会社に変わったと聞いています。後ろめたいところも、不明瞭なところもなければ、なぜ設計業者が変わったのでしょうか。この点について詳しくご説明をいただきたいと思います。
　(11)Ｐ20、４行目、「テレビ画面でのデータ放送により」から「適切なニーズ分析に努めてまいります」、Ｐ20、18行目、「住民基本台帳カードにつきましては」から「充実を図ってまいります」、Ｐ20、22行目、「地理情報システムにつきましては」から「してまいります」、Ｐ20、25行目、「情報セキュリティ対策につきましては」から「図ってまいります」このＩＣＴについても、これまでも常に質問をさせていただいておりますけれども、１つは、先ほどから申し上げているように、市民にとってどれぐらいメリットがあるのだろうかということでございます。12月議会で市民意向調査の中で、ＩＴについては、市民はそれほど重要視していないんではないか、また、満足もしていないんじゃないか、むしろ求められているのは違うことなんではないか、こういう指摘をしました。にもかかわらず、住基カードについては新たなサービスを付加するために、また新たな予算投下がされる。ｅ－モニターという制度があるのにもかかわらず、テレビ画面でもアンケートができるように新たなシステムをつくる。情報セキュリティーでは、予算をとりながら、昨年は職員の不手際から情報が漏洩してしまった。こういう状況を考えると、予算投下すべきは、むしろ別のところにあるんではないか、また、ＩＣＴについては、現状のシステムを有効に活用するという方向に転換するべきではないか、このように考えますけれども、市としてはどのようにお考えなのか、お答えいただきたいと思います。
　(12)Ｐ１、17行目、ここからは補足質疑はプリティ長嶋議員が行います。地方自治体には、住民の生活を守り地域を活性化するため、思い切った、かつきめ細やかな施策の展開が求められております。こうしたきめ細やかな政策を打つということは、住民市民にとっても非常に重要なことだというふうに考えます。しかし、安全についてもきめ細やかな政策を行っていく必要性があると考えますけれども、いかがかお答えをいただきたいと思います。
　次に(13)Ｐ14、６行目、「ホームレスの自立支援につきましては」から「実施してまいります」ホームレスの対応についても、経済状況の変化から対応を考えていかなければいけないと考えております。従来のホームレス自立支援から、今回の経済危機を迎えてどのように転換がされるのか、また、どういった変化をしていく必要性があると考えているのか、お答えをいただきたいと思います。
　次に(14)Ｐ15、８行目、「ＤＶ問題への対応につきましては」から「引き続き相談窓口の充実を図ってまいります」ＤＶ問題については、先順位者も質疑をしていたかと思いますけれども、市民はもちろんでございますけれども、例えば窓口相談において、職員の相談、もしくは職員の配偶者からの相談というのはどれぐらいあるのか、この点についてお伺いをしたいと思います。
　次に、大きく予算書、教育、社会教育費、図書館費、Ｐ469ページの委託料、市川駅南口図書館指定管理料、Ｐ471ページの負担金補助及び交付金、市川駅南口図書館管理費等負担金についてです。
　南口図書館については、12月議会でもさんざん議論をされてきたところです。しかし、こうした委託料や負担金補助及び交付金、こういった額を見ると、果たしてこれだけの額を出して指定管理者に任せることがメリットがあるのかどうか、この点について気になるところでございます。こうしたコストについては予想の範疇の中なのか。また、経済状況等が問題視され、自治体によっては新たな雇用を生むなどさまざまな施策がなされています。例えばこの南口についても、臨時で職員を雇用する、こういうことも考えられたのではないかと思いますけれども、なぜこれだけのコストがかかりながら、さらに指定管理者制度を選択されたのか、また、その選択というのは、この予算について予想の範囲だったのか、この点についてお伺いをしたいと思います。
　次に、議案第59号市川市小規模企業者経営安定化緊急対策利子補給についてです。
　未曾有の経済危機については、国会の議論でもさんざんされてきたところでございますけれども、しきりに言われているのは、どれだけ早急に対応ができるのか。それは国ももちろんそうですけれども、これは自治体においても同等だと思います。市川市においても、この金融危機の余波というのはさまざまな場面で行っており、これは中小企業者だけではなく、さまざまな市民が自分たちの雇用の問題、また、自分たちの給与等の問題、生活費の問題、また、さまざまな場面でこうした弊害を受けているわけでございますけれども、国が経済対策として4,000億円を対応しなければいけない、さまざまな施策をそれぞれの自治体で打たなければいけない、早急に対応しなければいけないと議論している。こうした中、市川市ではこの当初予算で緊急雇用対策も含め、景気対策、経済対策として行われているのは、この議案59号ただ１つでございます。本年度当初予算では、これしか行わないでいいという認識なのか、これについてお答えをいただきたいと思います。
　以上をもちまして１回目の質疑とさせていただきまして、答弁により再質疑をさせていただきます。
○金子　正議長　答弁を求めます。
　市長。
〔千葉光行市長登壇〕
○千葉光行市長　ただいまのニューガバナンスの代表質疑に対しましてお答えさせていただきたいと思います。質疑が多岐にわたっておりますので、基本的な考え方を私から答弁させていただき、詳細にわたりましては部長より答弁させていただきたいというふうに思います。また、質疑も非常に入り組んでおりまして、自治体の経営について、それから立法権の拡充について等を含めながら、そして行政におけるこれからの政令都市化の問題も含めながら、総合的に答弁させていただきますことをお許しいただきたいというふうに思います。
　質疑者が人口減少、そしてこれから高齢化という社会の中において、社会システムの変化、そして、さらには高齢者福祉の問題における福祉サービスの低下等の中で、これからの日本におけるあり方というものは維持できなくなるのではないかということが趣旨の最初の質疑であったと思います。今、市川市の人口形態を見ても、第１次ベビーブームにおける人口、約60を中心にした団塊の世代と言われる世代の方々。ですけれども、その団塊の世代の方々を維持しているのは第２次ベビーブームで、今、大体35を中心にした方々が、この前後にいらっしゃいます。その方々のおかげで、まだ日本におけるそういう逼迫した環境にはないのではないかと思いますけれども、35の方々が60になる、あるいは65になるこの20年の間、この間におけるその下の人口というと急激に減少するわけであります。これが、まさにこれからの日本のあり方を変えていく大きな要素ではないかなと思います。そういう流れの間で、この20年間の間に私たち日本は急速に始まる高齢化、少子化というものをどうとらえ、そしてどのような施策を打っていくかということが非常に重要になるわけであります。
　先ほど総務省の定住自立圏のお話がございました。急に出てきた話なので、資料を取り寄せましたけれども、その中で、2005年から2035年の問題を考えますと、三大都市圏においては、この間、約20年の間ですけれども、530万人が減少するだろう。地方圏においては1,178万人の大幅な減少が始まる。そういう流れの中で、これは三大都市を中心にしたまちづくりというものがだんだん限界が来ている。それと同時に、中心市を中心にした周辺市町村との１つの連携をつくっていこうということで定住自立圏ということが総務省の中でできたわけであります。そして、その中での協定というのは、中心市の機能の積極的活用であるとか、権利・負担関係の明確化、さらには圏域意識や地域の誇りの醸成というようなことを中心にしながら、周辺市町村をどのようにしっかりと守り、育成していくか、住みよい市町村をつくっていくかというような考えに立ったのが定住自立圏であります。
　そういう流れで考えた場合、先ほど質疑者がお話しになったこれからの自治体のビジョンの確立ということは、まさに私も異なるものではありません。ただ、生産人口がこのような形で市川市を中心にした考え方で、市川に生産人口を流入させる手法というような言い方をなされました。私は、市川市だけの問題ではなく、今お話ししたように、日本全体におけるこれからのあり方の中で、また市川市を含め、この広域的な地域の中で、私たちはこの20年の間にどういうような組織をつくり、制度をつくり上げていくべきなのかという視点をあわせて考える必要があるというふうに思います。ですから、そういう意味で考えるならば、私はこの前、この中で先順位者にも答弁させていただきましたけれども、８市の広域行政のあり方というのは、そういう視点にも立っているわけであります。まだこの８市の問題というのは、この４月からできるわけでありまして、その中に５つの案としての柱の中で政令都市化の問題、あるいは今後起こるであろう大地震、あるいは新型インフルエンザに対する広域的体制のつくり方、さらには、近隣市における市境の問題を含めたいろんな課題、こういうような問題をあわせて協議をし、それぞれの部会における責任的立場にある部長が責任を持って考えていく。これは今までの政令市で検討してきた手法とは大きく異なるわけであります。
　そういう意味から考えてみた場合、私はやはり平成20年12月に地方分権改革推進委員会から示された第２次勧告にも、地方政府の確立には自治行政権の確立だけではなくて、自治立法権の確立が不可欠である。しかも、地方自治体の条例制定権の拡充など、法制的な観点からも地方自治体の自主性を強化し、政策や制度の問題も含めて自由度を拡大するとともに、みずからの責任において条例を制定し、そして行政を実施する仕組みの構築が検討されているところであり、これらは自治体の業務について、いわゆる上書き条例も認められていく可能性があるわけであります。このような視点に立つならば、私たちは本年度、法務部を新しくつくる理由というのは、この一面にもあるというふうにご理解をいただくと同時に、市民に対する法務的なサービスの向上にも努めていきたいと思うわけであります。したがって、そういう意味からも法務部の設置ということをご理解いただきたいというふうに思いますし、これからは、まさに地方自治体の条例制定権をできるような、つまり地方主権の時代が、まさに到来しようとしている。それに対する地方におけるあり方はどうあるべきなのかというふうに思います。それに伴って移譲されるだろう権限や財源をいかに、この地域の市川という、あるいは広域的な東葛・葛南という地域の特性に生かした施策、そしてそこに住む人々とともに立案、政策をつくっていくという仕組みづくりが必要なのではないかというふうに私は思っているところであります。
　広域行政におきましては、特に新合併特例法の期限があと１年と、１年後に迫っているわけでございまして、そういう意味から考えてみると、全国的には優遇措置の期間の間に合併しようというようなことで、それぞれの都市のすり合わせが十分いかないうちに合併した市町村もあるようにも感じております。そういうことで、１つの市の持ついろいろな制度が、他市と合併したときの整合性がとれていないというような問題があり、そういう意味から、いろいろと複数の課題が残ったというような問題も残っております。
　そういう意味で、私はこういう問題というものは、そう性急的に、質疑者が言われるように、何でそんなにすぐできないんだということではなくて、やはり市民の立場に立ち、市民が納得、合意できるような状況に来るまではじっくり待ちながら、そして社会の社会的変化というものを十分理解しながら、それぞれを総合的に考えながら行うべき問題であろうというふうに思っております。質疑者のような性急性は、この問題においては必要ないというふうに思うところでもあります。
　そういう意味から考えてみると、地方自治だけ、あるいは地方自治体だけが行う問題ではなくて、地方自治体を囲む主要ないろいろな団体があるわけであります。例えば市民もしかりですし、企業もしかりですし、また、いろいろな多様な主体があるわけでありますけれども、それぞれの皆さん方と協働でこれらの問題を考え、活発な議論を行っていく必要もあろう。ですから、私は８市のこの問題も、決して性急に、あすにでも、あるいは１年の間に合併ができるのか、合併をしなければいけないのかということを性急に結論づけるのではなくて、質疑者がこの市川がこの地域の中で勝ち残っていくというような、元気はあるんですが、そんな闘争的な理論ではなくて、今後、私たちの地域を含めた日本のあり方というものはどうあるべきなのかということを考えながら、全体像の中でこの東葛飾・葛南地区における地域のあり方を考えていくのも手法の１つであるというふうに思っております。
　したがいまして、地方主権の時代にふさわしい多様な主体の協働による自主自立の行政経営に向けた体制づくりを目指していきたいというふうに思っているところであります。
　次に、職員定数の適正化であります。確かに質疑者のおっしゃるように、職員定数は減少しておりますけれども、専門員制度をつくりましたし、いろんな形で市民ニーズにどのように対応するかということであります。例えば公務員の限界というのもあります。例えば公でしなければならない部分というのはありますし、公で行うのが望ましいものもあります。そういうものはしっかりと公が行うべきであろう。ですけれども、公の公務員という立場の限界、公務員法に守られた内容があるわけであります。例えば端的な例、一番多い非正規職員の職業は保育士であります。この保育士は公務員で考えるならば、朝の８時45分から終了が５時という形になるわけでございます。この時間帯では、会社に行くので早く子供を預けるということが絶対にできないわけでございまして――終了が８時45分だったかもしれませんけれども、訂正するかもしれませんが、そういう流れの中で、保育園に預けるお母さん方の立場に立った、あるいはお迎え時間をどのようにするか。そうして考えるならば、公務員ではできないわけであります。一時預かりもしかりです。ですから、そういうことに対応できるような体制づくりをつくるのには、どうしても早く来ていただける非正規職員の方々の雇用であるとか、あるいは夜をその人たちにいていただくためのパート的な雇用というようなものが出てくるということでご理解をいただきたいというふうに思います。
　これからの行政の公務員のあり方というものは、そういう意味でも相当市民ニーズに対応できる体制づくりというものを考えた形にしていかなければならない。それと同時に、例えばどうしても公務員の内部で考えた場合には、職員が余り長い間、同じ職場にいるということはいろんな問題が起こるということで、異動ということがあります。そういう異動によって、せっかく建築１級の免許を持ちながら、古い技術になってしまうということもあるわけでございます。したがいまして、そういう意味から、これは市川市独自の制度ですけれども、体制を弱体化しないように補完していく意味で専門員制度をつくったわけであります。これもやはり非正規職員であるわけであります。そういうことは、やはりこれからの市民の満足度を向上させていこうという幾つかの視点の中からでき上がったシステムであるというふうにご理解いただきたいと同時に、これからの市川市を含めた市役所のあり方というのは、前任の質疑者も申されていましたけれども、市役所に来なくて済む時代をつくらなきゃいけないだろう。そういうことでＩＣＴ化を進めている。その公的個人認証には、どうしても住基カードが必要なんだというような理論が、現時点では必要なわけであります。例えば引っ越しをするということだけでも、福祉の面、そして学校の面、それから住所変更の面、あらゆる変更が必要なわけであります。これをワンストップでできるようなシステムが、もう間もなくでき上がりと思います。このシステムの基盤になるのがレガシー改革の考え方であります。
　私は、そういう意味から、これからの市役所というものは、大きく変化する時代になる。それに対応できるような体制づくりというものも、今の時点から考えていかなければならないだろうというふうに思っております。
　次に、健康都市連合国際大会の問題であります。これらの問題は、健康都市ということについて十分ご理解いただけていない部分があるような感じがいたしましたので、少し健康都市とはというところから入らせていただきたいと思います。
　私たちの健康は、私たちは保健医療という健康で物を健康か、健康じゃないかというふうに考えやすいんですけれども、決して健康は個人の努力だけではどうにもならない多くの要素が複雑に関係しているということであります。１人１人が健康を維持し増進しやすい、そういう条件を社会的に整える、そういう必要を強調してヘルスプロモーションという形で考えを出してきたわけであります。そして、それをＷＨＯのオタワ宣言とさせていただきました。世界の取り組みを進めているＷＨＯの健康都市プログラム、これは、ご存じのように市川市健康都市プログラム、これもしかりですけれども、こういう形でプログラムをつくらせていただいて、健康を個人の責任としてのみとらえるのではなくて、都市環境そのものを健康にしようとする考え方で、従来ならば保健・医療・福祉部門とは無縁であった活動領域の人々にも健康の問題に深くかかわってもらい、都市住民の健康を確保するための仕組みを構築し、それに向かって維持する努力をしていくものであるということであります。ＷＨＯが都市における健康に限ったのには理由があります。都市は経済的には発展し、都市基盤も整備されるなど、生活基準が上がり、都市化が進んでいない地域に比べ健康を維持する条件が整っていると考えられがちですが、実際は食料の供給、住宅の問題、居住環境、就労、ライフスタイル、社会経済的環境など、都市生活のいろいろにわたり仕事の重要なことは言うまでもありませんが、都市に生活する人々の身体的、精神的、社会的健康水準を高めるためには、健康のいろいろな条件を整備していくことが必要で、ＷＨＯの健康都市の取り組みは、このようなことになっているというふうにご理解をいただきたいと思います。
　特に市川健康都市プログラムにおきましては、ＷＨＯで健康都市という考えが生まれたのは、ヨーロッパを中心にする国々の都市でありますけれども、人口の集中により生活環境が激変し、それが人々の健康に大きく影響するという深刻な状況を抱えるようになった。それから、このＷＨＯの健康都市の考え方が出てきたわけであります。ですから、これまでの健康を個人の責任という形でとらえておりましたけれども、都市に住む住民の健康には、水や空気や安全な食べ物の確保、居住環境、あるいは都市の整備、教育、個人の努力だけではどうにもならない、そういうような要因が複雑に絡んでいるんですよ、そしてそれが影響しているということであります。ですから、このような認識のもとで、保健・医療とは無縁であったかもしれない活動領域の人々にも健康の問題に深くかかわってもらって、都市の住民の健康を確保するような仕組みを構築していくというのがＷＨＯの健康都市であります。ですから、こういう視点に立って、この国際大会がＷＨＯとの共催で行われたわけです。あらゆるところで私がそういうことを誇張しているというような言葉をいただきましたけれども、そういう意味ではありません。そのようにとられたことは、どのような観点で言われたかわかりませんけれども、非常に理解が浅いというふうに言わざるを得ないと思っております。
　これらの問題は、この春に、例えば黄砂の問題を含めて、我々は各都市における協議をさらに深めていかなければならないような問題は、新型インフルエンザを含め、多々あるわけであります。私たちはそういう意味で、この健康都市連合をしっかりと話し合いの場として、まだ３回でありますけれども、２年ごとの４回目の大会にも、きちっとした形で市川市からアピールできる問題、また、情報を発信しなければならない問題が多々あるわけでありますから、しっかりとその問題に対して情報を発信してまいりたい。そして世界の健康、世界の平和へつながることをなしていきたいというふうに思っているところであります。
　次に、京成本線の問題であります。この京成本線の立体化というのは、確かに時間がかかっております。これは、船橋の立体化がいよいよ完成しようとしておりまして、これが完成して初めて、国、県の補助金、特に県がお金がないということで、船橋のでき上がるまでちょっと県としては出せないというような前段での話がありました。私たちも、お金を出してもらえるような段階にならない限り、市単独では決してできる事業ではありません。したがいまして、少し時間がかかってきていることは事実であります。そういう流れの中で、私たちは、やはりもっと大切なのは、いろいろな手法、あらゆる手法を考えていく必要がある。特に京成に余りお乗りになったことがないかもしれませんけれども、私は小さいときから京成に乗っております。あの京成沿線の車窓から見る風景というものは、非常に私は市川市としての１つの誇りに感じるような風景があります。あれを高架にしていいものだろうか。また、ヨーロッパ等の国々に行ってもつくづく感じるのですが、改めて今路面電車の必要性が考えられております。そういう視点から見ても、あの京成の立体化というのは、あらゆる角度から考えて、また、市民の合意をもらっていく必要があるのではないか。こういう意味からも、少し時間をかけてでも、これはきちっと対応できるようにしてまいりたいというふうに思っております。
　次に、塩浜地区のまちづくりであります。このまちづくりの進め方におきましては、地域特性とポテンシャルを生かした塩浜地域の将来像と計画の実現に向けて、現在の企業等の操業状況、あるいは権利者の意向を踏まえて、官民協働のもと段階的なまちづくりを進めていく、そういう計画になっております。
　また、この土地利用につきましては、三番瀬や行徳近郊緑地といった自然環境や利便性の高い広域交通機能など、塩浜地区の地域特性を生かし、時代のニーズに応じた土地利用を誘導し、臨海部の新たな都市拠点を形成することとしております。特に塩浜２丁目、市川塩浜駅周辺の約12haの第１期まちづくり地区は、賑わいエリアとして設定された地区であり、町の活気を生み出す商業、宿泊施設や余暇を楽しむアミューズメント、あるいは高度医療や福祉関連施設等の立地が望まれているところであります。この地区は道路と鉄道の交通の利便性を生かし、また、海辺の玄関口として三番瀬の雰囲気を感じ、人々が集い、交流し、にぎわう魅力的な土地利用により、地域の活性化をリードしていくことが期待されているところであります。地元のまちづくりの組織においても、地権者の間の協議、検討の中で、土地区画整理事業により基盤整備を進めるという合意がなされ、事業成立の可能性を見きわめるための市場調査を実施してまいりました。この調査結果では、この地域で権利者が希望する商業系の進出には、浦安、船橋における大規模な商業施設の立地がありまして、進出は難しいという報告もいただいております。
　いずれにいたしましても、地権者もそれぞれの意向があり、また、現在の社会情勢からも、事業着手に向けての合意には時間を要するものであると考えております。今後も権利者間で協議、検討を進め、民間の活力やノウハウを生かした事業提案を受け、官民協働による賑わいエリアにふさわしい事業実施に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えております。
　子供の学力につきましては、教育委員会から答弁させていただきます。
　次に、住民の生活を守るきめ細やかな施策の展開についてのご質疑であります。急激に悪化した経済状況は、本市の市政運営にも大きな影響を及ぼすものでありますが、たとえどのような状況においても、この市民生活を守り、活性化させるための対策は最も重要であるというふうに思うところであります。そのような意味から、暮らしや健康、安全といった施策に対する予算を特に重視したところでありまして、その中でも防災や防犯を初め、耐震改修、市民の財産や生命に直接かかわる安全・安心の分野においては最優先の課題であります。昨年の健康都市連合国際大会のテーマであります第三次総合３カ年計画のコンセプトでもあります「健康で安全な都市社会」は、保健や医療のみならず、まちづくりすべての分野において安心して暮らせる社会の構築を目指すものであり、健康都市の取り組みにはすべての施策を健康という視点で横断的にとらえる、より良質なサービスの提供につなげることができるのではないかというふうに考えるものであります。このことを基本といたしまして、これからも市民の方々がより安心して生活できる環境整備に向けて、市民ニーズに基づいたきめ細かな施策を展開してまいりたいというふうに考えております。
　以上、私からの答弁とさせていただきまして、これ以外の質疑につきましては、担当部長より答弁させていただきたいと思います。
○金子　正議長　教育長。
〔西垣惇吉教育長登壇〕
○西垣惇吉教育長　私からは施政方針の「新年度の重点施策」に係るところの教育委員会に関するご質疑について答弁させていただきます。
　まず初めに、全国学力・学習状況調査の結果が、市川は全国、千葉県よりも低いというようなお話がありましたけれども、市川の教育委員会の分析では決してそういうことはないということを、まず最初にお話ししておきたいと思います。確かに高いところもあれば低いところも当然ありますけれども、平均として、そういうように教育委員会としては認識しております。
　それから、公立学校は公立学校の当然使命がございます。人格の完成を求める。そんなことを言っていると長くなりますけれども、また、私学は私学の建学の精神がありまして、その精神のもとに私学は学校経営をしているわけです。そこで、各家庭で自分の子供をそこの学校に入れて建学の精神に基づいて教育をしていこうというところは、そこに入っていくのではないか。確かにご質疑者が言われたように、私学に負けないように公立をやっていけというようなこと、お話の中、ほとんどそのとおりだと思いますけれども、そういうようなことをまず初めにお話ししておきたいと思います。
　教育委員会では、学校、家庭、地域が一体となった教育を展開する、いわゆる教育の共有化ということですね。地域の方、保護者、みんなで教育を考えて、よりよい子供を育てていこうということを考えております。その中で、確かな学力、豊かな人間性、ヘルシースクール、安全・安心、コミュニティサポートをキーワードに掲げていろんな教育施策を行っているところであります。
　学力向上の件でございますけれども、いろいろな施策を行っているわけで、この暮れから、つい先週まで、各学校の校長に３回ほど来てもらって面接をいたしまして、その中で各校長が言っていることは、今までなかったことなんですけれども、課題は何かという質問に対して、子供たちの学力向上について、こういう点に力点を置いて学校経営をしていきたいというような話が必ずありました。また、創意と活力の面接では、特に地域の特性を生かした教育をして、子供の個性をより豊かに伸ばしていきたいという話をしております。ところが、ご質疑者もおわかりのように、すぐそれが目に見えてよくなるというようなこともなかなかございません。きのうのお話で、確かに反復練習をする。読み書き計算というような面では、１年間やると見違えるようなものが出てきていることもあります。ですから、学力向上のためには学校、教育委員会ともども努力をして、なかなかその成果が上がっていないじゃないかというおしかりを受けるかもしれませんけれども、それぞれ努力しているということをご理解いただきたいというふうに思います。
　本市は、他市に先駆けていろいろなことをやっていること、特に大きいことは公共図書館と学校とを結ぶネットワークシステムの構築とか、ライフカウンセラーを各学校に全校配置とかいろんなことをやって、そういうものが目に見えないところで子供たちの力になっているのではないかなというふうにも思っております。ご質疑者が言われたように、教育委員会、学校ともども努力をして、今以上のよりよい子供の育成に努めてまいりたいというふうに思っております。
　以上です。
○金子　正議長　財政部長。
○遠峰正徳財政部長　私からは(3)の行財政改革の歩みと新年度予算に関するご質疑についてお答えをさせていただきます。
　初めに、行財政改革についてでございますが、本市におきましては、これまでの時代の変化に対応いたしましたよりよい行政サービスを実現するために、先順位者のほうに市長からもご答弁がございましたとおり、職員定数の適正化や柔軟な組織編成による行政運営の効率化はもとより、職員採用試験における学歴、年齢制限の撤廃やＩＴによる事務の効率化、多様化、高度化する市民要望に的確に対応していくために、各部局への予算編成権の一部権限移譲による庁内分権を前提とした枠配分方式による予算編成など、幅広い視点と分野からさまざまな行財政改革を実施してきたところでございます。また、財政部門に限りましては、これまで２度の財政健全化計画を実施いたしまして、現在は第３次財政健全化計画を着実に実行しているところでございます。
　しかしながら、近年の景気動向を初めといたします社会経済情勢の急速な変化や、地方分権へのさらなる促進などの社会の変化とともに、市民が真に必要としています行政サービスは一定するものではないところでございます。より質の高い行政サービスを提供し続けていくために、行政を推進していく私たちといたしましては、現状に満足することなく、常に行財政改革の視点で検証、見直しを行っていかなければならないものと思っているところでございます。
　次に、21年度予算編成の考え方についてでございますが、ご案内のように平成21年度予算編成につきましては、昨年の秋口から始まりました金融危機に端を発しました100年に１度と言われております世界同時不況が推進する中、編成作業が進められたところでございます。政府におきましては、ご質疑のご指摘のとおり、１月に公表されました地方財政計画等で、景気後退等に伴います地方の財源不足に対応するため、臨時財政対策債による補てんを行うとともに、道路特定財源の一般財源化に伴う措置として、一般公共事業債等の充当率の臨時的引き上げを行うことを明示したところでございます。これらの対策の総体的な賛否につきましては、私からはお答えはできないところでございますが、普通交付税の不交付団体であります本市にとりましては、これらの政策が特段のメリットをもたらすものではないとの判断から、臨時財政対策債の増額発行については行わないこととし、一般公共事業債につきましては若干の増額にとどめたところでございます。
　次に、財政調整基金の取り崩しについてのお尋ねでございます。平成21年度当初におきます一般会計歳入につきましては、本市歳入の根幹でございます市民税が今般の世界同時不況によりまして減となること、また、譲与税や交付金においても景気悪化による消費低迷や株式配当の落ち込みなどの影響を受けるものを中心に減収が見込まれるため、臨時財政対策債20億円の発行のほか、病院事業会計から10億円の借り入れを行って収支の均衡を図っているところでございます。お尋ねの財政調整基金の取り崩しにつきましては、21年度当初予算ではおおむね２億3,000万円の取り崩しを予定しているところでございまして、前年度に比べて17億7,000万円の減となっているところでございます。この状況につきましては、広尾防災公園の整備事業ですとか、南口の再開発事業などのビッグプロジェクトの建設事業の減少及び２月補正予算といたしまして５億円の減額案を本会議に提案しております病院事業会計における長期貸付金を21年度に再度活用することにより資金需要を賄ったことによりまして、外部に対する利子負担を避けながら、経済状況の悪化等に伴う不測の事態に対応する余力を確保するという考え方に基づくものでございます。
　次に、経常収支比率のさらなる悪化についてということでございますが、現在実施しております第３次財政健全化計画につきましては、平成11年度から13年度の３カ年の取り組み期間といたしまして実施いたしました財政健全化緊急３カ年計画、平成14年度から17年度に実施いたしました第２次財政健全化計画を引き継ぐものとして、平成18年度から20年度の３カ年を計画期間として実施しているものでございます。平成11年度から13年度までに実施いたしました財政健全化緊急３カ年計画につきましては、平成10年度に93.6％という過去最悪の値を記録いたしました経常収支比率や国の減税措置に伴う減税補てん債の発行などから、急激な支出の増加を続けていた公債費支出の状況を踏まえまして実施されたものでございまして、収支の均衡が大きく崩れることが予想され、現状のままでは財政破綻につながりかねないといった全庁的な危惧のもと、普通交付税の交付団体に転落した平成11、12年度を含む３カ年を計画期間として経常収支比率、公債費比率、人件費の抑制等について数値目標を立て、徹底した歳出の削減と市債の発行の抑制を主体とした取り組みを行ったものでございます。
　また、14年度から17年度までの第２次財政健全化計画につきましては、歳出の抑制のみならず市税収納率の向上にかかわる指標を健全化計画に加えて、長期に安定した財政運営を目指す取り組みを行ったものです。18年度にスタートいたしました第３次財政健全化計画につきましては、指定管理者制度の導入ですとか、ＰＦＩ事業の増加などを受けまして、市債だけではなく債務負担行為を含めた将来債務の計画を担保するために、新たに実質公債費比率の指標を中に組み込み、実施をしたものでございます。これらの計画の中に定められました各種指標の目標値といたしましては、これら時々の経済情勢などの影響を受けながらも、市民サービスの維持増進を図り、歳入歳出を均衡させ、世代間の負担公平を担保するといった財政を所管するものが具現すべき望ましい姿を数字としてあらわしたものでございまして、時代の変容によりまして、各計画の意図するものも変化をしているところでございます。ご指摘のありますように経常収支比率などにおきまして、年度ごとに定める目標値と実績値との差につきましては、悪化しているものがあるものにつきましては計画を作成し、さらに予算執行を管理する立場にあるものとして、努力不足の結果であると反省をしているところでございます。
　ご案内のとおり、経常収支比率につきましては、比率の算定の分母となります歳入的要因を除きますと、基本的に建設事業を中心とする臨時的経費と、公債費、扶助費などの経常的経費の支出割合によりまして、その値が決定する構造となっております。歳入の増加が見込めない状況におきましては、どちらを優先して考えるかとの二者択一を迫るものでございます。急激な経済状況の悪化によりまして、歳入の大幅な減少が見込まれる現状におきましては、高齢者や失業者の増加に伴う扶助費の自然増などを踏まえますと、当然、比率目標の達成にとらわれ過ぎ、単一指数をよくすることのみに注力することは、市政運営全般としてのバランスを欠くことにつながりかねないところでございまして、このような判断から、総体的なバランスを勘案の上に、できる限りの総合調整を行った結果、ご指摘の差異が生じたものであるということでご理解をいただきたいというふうに思います。
　最後に、今後の予算編成についての考え方でございますが、現状の日本経済につきましては、２月16日に内閣府が発表いたしました2008年10月から12月期の国内総生産、ＧＤＰが先進国中最悪の前期比マイナス3.3％、年率換算をいたしますとマイナス12.7％となりまして、与謝野経済財政担当相が、「戦後最大の経済危機にある」の発言を行う状況になったところでございます。その後、20日に日銀が発表いたしました日銀の金融経済月報における景気の先行き観測におきましても、１月に引き続き、当面悪化を続ける可能性が高いとされるなど悪化の度合いを深め、回復めどが立たない状況となっているところでございます。このような不透明感を増す経済情勢の中にありまして、次年度以降の予算編成のあり方について具体的に明言することは難しいところでございますが、本市の財政運営を所管する立場といたしまして、赤字補てんのための地方債である臨時財政対策債の発行の増額はいつまでも続けられるはずはないというツケを後世に回すという方法で予算編成をしないことを第一義といたしまして、まず歳入については、的確な見通しのもと算定をすること、歳出については、市民ニーズを踏まえながらも、無駄や不要な経費が１円たりとも支出することがないことを前提といたしまして、事業の優先順位、事業のスクラップ・アンド・ビルド等々、さらに厳格な調整を図るなど、歳入に見合った歳出という考え方を徹底して、中長期的視野に立った予算編成作業に挑んでまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
　以上でございます。
○金子　正議長　答弁は簡潔に。
　保健スポーツ部長。
○岡本博美保健スポーツ部長　私からは浦安市川市民病院の民営化に関します設計業者についてのご質疑にお答えいたします。
　ご案内のとおり後継法人選定につきましては、選定委員会において１次、２次に分けた審査を行っております。２次審査におきまして、医療提供体制、あるいはスタッフなどの体制、それから施設計画について審査をしていくために、新病院建設計画の概要もあわせて審査対象といたしました。審査は、対象とした２法人による提案内容のうち、よりすぐれた医療を提供されるのはどちらであるかを見たものであります。病院施設につきましても、医療提供方針と合致したものとなっているか等を含め、全体計画を審査するため、応募法人に対して新病院の施設整備計画の概要といたしまして、建物概要とか平面、立面、あるいは工程表までも求め、審査を行ったわけでございます。この図書を作成するために専門家の協力が必要となりましたので、地域医療振興協会の場合は、施設整備計画に係る提案書の作成を日建設計に依頼したものでございます。なお、選定委員会では、施設計画の提案書がだれの手によってつくられたのかではなくて、あくまで提出されました図書等につきまして審査を行ったということでございます。しかし、本年１月末になりまして、地域医療振興協会からの報告で、設計業者が株式会社日建設計から株式会社内藤建築事務所に変更になることがわかりました。この設計業者が変更となった理由でございますが、地域医療振興協会の報告からでは、日建設計との委託契約の協議において委託料の折り合いがつかなかったためであるとの内容の報告を受けております。また、株式会社内藤建築事務所を選んだ理由といたしましては、地域医療振興協会が指定管理者となって運営している病院施設がございます。その指定管理者の運営している病院を自治体が整備するときに設計プロポーザルを行っておりまして、その中で市立奈良病院、あるいは公立丹南病院を受注しておりまして、設計業者としての信頼性が高いということなどによりまして選定されたというふうに聞いております。
　以上でございます。
○金子　正議長　情報政策監。
○井堀　幹夫情報政策監　私からは(11)ＩＴ関連のご質疑にお答えいたします。
　ＩＣＴの予算を他分野に配分をというご質疑でございます。本市におけるＩＣＴ関連予算は、平成20年度当初予算で29億8,627万円、これは当初予算総額全体の予算額に対して1.39％のＩＣＴ投資比率でございます。また、平成21年度当初予算では35億1,337万円、当初予算総額全体の予算額に対して1.85％のＩＣＴ投資比率であります。このＩＣＴ関連予算には、30年以上も前に構築した税や住民記録、福祉などの基幹業務システムの再構築や消防通信指令システムのリプレース費用などの一時的に膨らむ初期経費が含まれておりますが、これらの一時的経費を除くとＩＣＴ投資比率は1.1％から1.4％に推移しております。平成20年３月、総務省は全国の市区町村1,748団体のＩＣＴ投資比率を発表しております。その内容を見ますと、ＩＣＴ投資比率が１％未満が793団体、全体の45％、１％から２％は721団体、41％、２％以上は230団体で14％となっております。これらを参考にしますと、本市のＩＣＴ投資比率は平均的であり、決して過大な投資はしていないと考えております。また、平成20年10月、東京大学産学連携本部では、地方自治体のＩＣＴ利用における費用対効果をあらわす業績指標の研究が行われております。その中で人口15万人以上の都市の中で、本市は全国第７位にランキングするＩＣＴ投資効果が高い都市であると発表されております。
　ＩＣＴ予算はＩＣＴ事業のために予算が投じられているということでは決してないということをご理解いただきたいと思います。ＩＣＴは福祉のために、新年度では生活保護システムのリプレース経費4,623万円、制度変更に伴う後期高齢者システム改修経費や介護保険システム改修などに使われております。また、市民の安心・安全確保のために消防通信指令システムリプレース、災害時要援護者支援システムに要する経費等も計上しております。
　現在、本市が取り組んでいるレガシー改革や自動交付機サービスなどは、これまでのように法制度や組織単位に業務が縦割りに処理されている点を見直すことによってさまざまなデータ連携やサービス、機能を共有して、市民も、職員も便利で効率的で安心して利用できる全く新しい行政情報システムへと転換しようとするものでございます。
　ＩＣＴ投資による効果や、そのメリットというご質疑でございます。ＩＣＴ投資効果は、情報システムの環境を整備してすぐには効果が出ない場合や、効果を可視化しにくい場合など、評価するのが難しい側面を抱えております。しかし、ＩＣＴ投資によってサービスを実施する段階で評価するスループット評価にとどまることなく、サービスが市民に利用されるアウトプット評価や、サービスが市民に実感されるアウトカム評価などへ向けた適正な評価手法を取り入れていかなければならないと思います。現在、本市は市民満足度や市民ニーズなどの調査分析、情報システムの改修や、導入する際に調達ガイドラインや調達専門員の意見などを参考に対応しております。しかし、もっと評価の精度を高める必要もあると認識しております。本市は大学の専門家や国内、国外都市との交流により、これまでにもＩＣＴ投資効果などについて研究をしてまいりましたが、今後もさらに研究してまいりたいと思います。
　次に、ニーズを踏まえたＩＣＴ投資をしているのかということでございます。ＩＣＴへの投資は市民ニーズを反映して取り組むべき点もありますが、一方、情報セキュリティー対策など行政サービスに直接結びつかない行政業務の適切な運営をする上で、行政が責任を持って対応しなければならない点もあると考えます。ケーブルテレビの双方向を利用したアンケートシステムは、本市が平成18年度に約２カ月間に実施した実証実験で、市民からその有効性や利便性などを調査したところ、135名のモニターの93％の方から期待する声が寄せられました。緊急文字放送なども可能で、安心・安全に関する重要な施策でもありますから、新年度に導入を計画しているところです。また、自動交付機を利用した戸籍謄本、抄本の交付についても、既に全国の地方自治体38団体で実績があり、利用状況も好評であること、また、本市においても現在の自動交付機を利用されている市民の皆さんから、戸籍も自動交付機で受け取れるようにしてほしいという要望が自動交付機コールセンターへたびたび寄せられております。このような市民ニーズと今後の行政窓口サービスのあり方を踏まえて、新年度に導入を計画したところでございます。
　以上でございます。
○金子　正議長　福祉部長。
○松本マキ子福祉部長　(13)最近の経済状況に応じたホームレス対策についての質疑にお答えいたします。
　現在策定中の市川市ホームレス自立支援実施計画では、現在の社会情勢も考慮し、新たに夜間定まった住居のない人々や住宅を失うおそれのある人々、不安定居住者も含めてホームレスとして定義し、施策事業の対象としております。
　以上でございます。
○金子　正議長　総務部長。
○春日幹雄総務部長　私のほうからはＤＶ問題への対応に関しましてお答え申し上げます。
　ＤＶ相談に関しましては、男女共同参画センターにおきまして専門相談員、一般相談員の11名でローテーションを組みまして、さらには法律相談を４名の女性弁護士が、問題解決に向けて相談者みずからが解決の糸口を模索できるよう、相談員が親身になって相談を受けているところでございます。
　ＤＶ相談の件数につきましては、年々増加の傾向にございまして、ここ３カ年の推移を見ましても、平成17年度109件、18年度174件、19年度171件という状況となっているところでございます。また、本市職員の関係の相談状況でございますけれども、件数等は控えさせていただきますが、相談員からの報告によりますと、過去に数件あると伺っているところでございます。
　以上でございます。
○金子　正議長　生涯学習部長。
○田口　修生涯学習部長　市川駅南口図書館の指定管理料と負担金についてお答えいたします。
　初めに、指定管理の関係なんですが、予想の範囲内かという形でご質疑がございました。これにつきましては、南口図書館の特徴を生かした事業提案、あるいは指定管理によるコスト縮減、こういったものに期待しまして指定管理者による管理を導入するということとなっております。したがいまして、選定に当たりましては、事業提案に対する評価、そして価格評価から成る総合評価による選定評価結果であるということをまずご理解をいただきたいと思います。
　そこで、指定管理に関する費用ということでありますが、図書館業務の管理では、運営費の大部分というものが人件費でございます。民間事業者の運営による柔軟な人員配置というものが期待でき、直営による管理と比較いたしますと、年間約1,000万円の経費の縮減が図られ、あわせて利用者の利便性の向上というものも期待できますことから、この２月の市議会におきましては、当該施設における指定管理者の指定の議案とともに、平成21年度当初予算案に所要の指定管理料といたしまして6,810万7,000円を計上させていただいているところであります。
　また、負担金の関係でございます。この負担金は南口図書館が南口再開発ビルＡ街区の３階の公共公益床に設置されるということで、全体の管理組合、あるいは施設管理組合の各規約に基づきまして、お支払いする管理費及び修繕積立金、それと修繕積立基金の合計額として計上させていただいたものであります。
　以上です。
○金子　正議長　市民経済部長。
○大谷英世市民経済部長　議案第59号に関するご質疑の条例制定の有効性についてお答えいたします。
　国は、安心実現のための緊急総合対策の一環として、平成20年10月31日から、企業の資金繰りの対応を最重要課題と考え、中小企業者を対象とした新しい保証制度、原材料価格高騰対応等緊急保証、いわゆる緊急保証制度をスタートいたしました。本市におきましても、この緊急保証制度がスタートしてから、認定件数が急激に増加している状況であり、総体的に緊急性の度合いも増しているものと認識しているところであります。本条例は、この緊急性の認識に基づきまして、国の緊急保証制度と連携を図り、本市独自の小規模企業者に対する支援策として制度設計したものであり、新年度当初予算におきましては、従来から実施されている制度融資とは別枠で設定し、この利子補給制度は不況対策として、小規模企業支援の中核をなす事業であると考えております。
　以上でございます。
○金子　正議長　高橋亮平議員。
○高橋亮平議員　市長から答弁ありましたけれども、例えば京成の立体化。10年もかかって市の案すら考えられない。メンバーには県も京成も入れない。こんなにスローペースだと思っていませんでした。また、政令市についても、４年間かかってできたのが、８市の市長で懇話会をやって、そのネタに政令市も入れる。こんなペースだとも思っていませんでした。こういうペースであれば、最初からこういうペースだというふうに言っていただいたほうがよかったのかなというふうに思います。
　それから、定員適正化についても、定数外を入れればほとんど減っていない。財政についても、削減するためにはスクラップだというふうに言われていましたけれども、事業数をどう減らすか、これがかぎです。こういったことを行政評価を含めてきっちり本年度から尽くしていただかないとどうしようもない状況にあるということは認識していただきたいと思います。
　それから、言っていることは、評論家としてはいいかもしれませんけれども、我々に求められているのは、実際にそれをどう実施するかです。市民ニーズ、また、市民の皆さんの生活にどれだけ還元できるかですから、まさに市長の政策形成能力が求められているのではないかと申し上げて、私からは質疑をしないで、補足質疑のプリティ長嶋議員に譲りたいと思います。ありがとうございました。
○金子　正議長　プリティ長嶋議員に申し上げますが、質疑は休憩後にお願いします。
　この際、暫時休憩いたします。
午前11時59分休憩

午後１時２分開議
○小林妙子副議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１議案第53号から日程第17議案第82号までの議事を継続いたします。
　プリティ長嶋議員。
○プリティ長嶋議員　ニューガバナンス、高橋亮平議員から補足質疑者としてプリティ長嶋が続けて行わせていただきます。何分にも初めての補足質疑でありまして、会派の鈴木啓一議員、宮田かつみ議員、坂下議員からいろいろアドバイスをいただいたものの、うまくできるかどうかわかりませんが、精いっぱいやらせていただきますので、よろしくお願いいたします。
　今回の施政方針、あるいは答弁、市内の状況を比べますと、差があるなとか、矛盾があるなとか感じたところがありますので、補足質疑をさせていただきます。
　ページ１ページ、17行目の答弁をいただいたのですが、きめ細かなということなのですが、例えば市川駅南口をこの前歩いていましたところ、ちょうど２月８日のことでした。時間が５時ぐらいだったのですかね。そしたら、救急車が来ていまして、見ますと、80代のお年寄りが倒れて出血をしていた。それを運ばれているところだったのですね。見ますと、前歯が折れて、歯が倒れたところにあった。ここ数日、雨が降っていますけれども、血のりがまだついているという状態。これがきめ細かなというところにひっかかったものですから、今後のことだとか、どうなのかと思いお聞きします。
　また、それが２月８日だったのですけれども、去年の５月20日にも強い風の中でご老人の方が自転車で風にあおられて転倒しているとか、乳母車に乗った赤ちゃんを押しているお母さんが飛ばされたとか、あるいは、できたばかりの行政サービスセンターへ行こうと思ったところ、できたばかりのエスカレーターが故障してとまった。こういうことを考えますと、きめ細かなチェックをしますと、数多くの安心・安全が大丈夫なのかな、きめ細かなというのはどういう意味なのかということで、この点お聞きしたいと思います。
○小林妙子副議長　答弁を求めます。
　街づくり部長。
○石川喜庸街づくり部長　きめ細かな安全対策ということでございますけれども、基本的に工事中の安全管理という面から申し上げさせていただきますけれども、まず、工事中におきましては、当然に交通整理員の配置、二、三名になりますけれども、こういった方を配置して歩行者通路、これの確保をするというのが基本的な考えです。休工中、工事のやっていないとき、こういったときにおきましても、例えば夜間、休日等がございますけれども、この時点では、例えば土を掘った後、これについては完全に仮復旧して朝につなげるということで安全管理をやっているというところでございます。また、日常の点検、こちらにつきましては、市職員の見回り、あるいは工事現場の交通整理員等による見回り、こういったところで道路陥没等の対応を図っているというところでございます。今お話の出た、まず２月８日、救急車が来た、老人が倒れたというところでございますが、これは駅からおりまして、今現在あるロータリーの右側、施設建築物と仮設店舗の目の前、ちょうど旧ロータリーの前ですが、ここでご老人が倒れたというところでございます。その件について、いろいろ私のほうも聞きましたけど、倒れた原因は不明というところでございまして、また、その部分におきましては、我々も舗装工事をやっていないところなんですね。これは以前からのままで、新たに舗装工事をやったものではないというようなところで、通常の場合ですと通行人の方に注意をしていただくというのが基本な考え方ということになります。
　また、エスカレーター等につきましては、これは使用されてまだ日が浅いということもありまして、原因は不明でございますけれども、部品等についてふぐあいが生じているというところで、今それの対応は行っているというところでございます。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　プリティ長嶋議員。
○プリティ長嶋議員　今、原因不明という言葉にひっかかりましたけれども、きめ細かなという言葉を使うのであれば、当然、原因不明を調査すべきじゃないか。たまたま私はその２月８日、友だちと市川の改札で待ち合わせしたところ、救急車が来たら、そういう状態だった。そこで、私は後日、消防署に救急搬送されたときの状況を調べたところ、そのお年寄りは原因不明じゃなくて、つまずいて転んだんだということなんですよね。現場を私は直後に見ましたから、今、石川部長が言ったところは、でこぼこが結構多いですよね。それを、安心・安全のまちづくりできめ細かなというのとは随分相反するんじゃないか、かように思うわけです。
　そして、もう一方、できたばかりのエスカレーター、これもまだ原因不明と。ただ、あそこは上り口があそこのエスカレーターしかありませんよね。もう一方は、あそこがとまっちゃったとき、当日、私が見に行ったとき、皆さん往生しましてエレベーターを使っていましたけれども、今後、きめ細かな施策をぜひお願いしたいのですが、いかがでしょうか。
○小林妙子副議長　街づくり部長。
○石川喜庸街づくり部長　原因不明ということで、つまずいたと、今、議員のほうからお話がありましたけれども、実際、つまずいたということが原因かどうか、私のほうでは把握していませんけれども、段差解消については、常日ごろからないように努力しているということで、今後ともそういった努力はしていきたいと思っております。
　また、エスカレーターにつきましては、これは原因不明で、まだ結論が出ないというようなお話でございますが、これについても１日、２日、あるいは１週間程度で出てこないということで、今その報告を待っているというところで、万が一故障した場合はエレベーター等、あるいは階段等を使用していただく、このような形になります。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　プリティ長嶋議員。
○プリティ長嶋議員　ぜひきめ細かな安心・安全をお願いいたします。
　次に移らせていただきます。６行目、ホームレスの件でございますけれども、この件は、きのうちょうどテレビで市川市のある会のことをやっていましたけれども、私も去年、ある会を通してホームレス対策を３名ほど、そちらの福祉部長の下の人たちとやらせていただいたのですけれども、結構時間がかかりますね。半年以上かかって、やっと３名の方を何とか助けようということになったんですけれども、当然、議員だとか部長さんの下の人たちとか一生懸命やったのを私は見ました。でも、間に入ったのがＮＰＯ法人ということですよね。だから、私はずっと１年近く見ていたときに感じたのが、ホームレスの人たちの自立支援も当たり前ですけれども、このＮＰＯ法人の人たちに頑張っていただかなければ、どうしようもないというのが現実ですね。その辺の支援のことをお聞きいたします。
○小林妙子副議長　福祉部長。
○松本マキ子福祉部長　ご質疑者のおっしゃるとおりホームレスの自立支援につきましては、ＮＰＯ法人の活躍があってこそ、市川市が近隣市に先駆けてというか、初めて自立支援担当を置いて、今現在、どこの近隣市にも自立支援担当はありませんけれども、活発に進めているというのはＮＰＯ法人のおかげだと思っております。ＮＰＯも、現在、慈善事業団体から社会事業団体に質的な変貌を遂げておりますし、また、専従職員を雇用している団体もございます。新年度はＮＰＯへの業務委託については、事業原価の適正化を図るとともに、協働関係のあり方についても、より緊密な連携を図っていきたいと考えております。また、人数、予算を多くつけることも大事ですけれども、居宅へ移行する段階とか、居宅後の自立支援とともに、情熱のほかに大変手間のかかる、労力のかかる仕事をＮＰＯの方々にやっていただいておりますので、そういう方々とより一層のいい関係を築きながら、協働して事業をやっていきたい。また、その中で必要があれば、財政的な支援も、個々のＮＰＯの実態に合った支援を行っていきたいというように考えております。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　プリティ長嶋議員。
○プリティ長嶋議員　ぜひお願いいたします。
　それでは、次に移らせていただきます。ＤＶの件なんですけれども、お答えの中で、過去に本市職員関係の相談が数件あったということですよね。そこなんですけれども、例えば市川市の職員の奥さんも市民であります。また、例えば議員の奥さんも市民ですよね。ところが、こういう方というのは、相談に行きたいんだけど行きにくい。確かに守られているんでしょうけれども、行きたいけれども行きにくいという状況が一般の人と比べてあると思うんです。その辺、どのようにお考えなのか。また、行きにくい壁を取り除いてこそ対策となると思うんですが、ＤＶ防止基本計画の啓発も含めて、その中にどのようなものをうたっているのか、ちょっとお聞きいたします。
○小林妙子副議長　総務部長。
○春日幹雄総務部長　２点のご質疑にお答え申し上げます。
　まず、相談に当たりましては、相談者のプライバシー保護の観点から、相談室への直通電話を架設しまして、相談員のみの対応としてございます。電話相談では匿名での相談も可能としておりまして、個人情報の保護には十分気をつけて対応しているところでございます。しかしながら、相談者の中には、私どもの一番身近である市役所での相談というのが、どうしてもプライバシーの保護がしっかりなされるかどうか、そういう心配がぬぐい去れないという方のご意見もございます。現在、このような方々につきましては、千葉県女性サポートセンターや千葉県市川健康福祉センター等でも相談業務を行っている旨をお知らせしているところでございます。したがいまして、今後ともそのような相談窓口等の周知も図ってまいりたいというふうには考えてございます。
　それと、ご質疑者のおっしゃっていました、いわゆる相談窓口の利用にためらいのある方ですとか、あるいは相談に来にくい方への支援策、対応策も、私どもはＤＶ防止基本計画を平成22年度までの策定を予定しておりまして、早期に策定を行ってまいりたいというふうに考えてございますけれども、この中にも十分配慮しながら計画策定を進めてまいりたい、そのように考えてございます。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　プリティ長嶋議員。
○プリティ長嶋議員　ぜひＤＶ防止基本計画の中で心を開いて、身も心も傷ついた人、用心深い人ばかりになると思いますので、ぜひ安心して相談できるような体制をお願いいたします。その辺はきっちりやっていただけますか。
○小林妙子副議長　総務部長。
○春日幹雄総務部長　先ほどもご答弁させていただきましたように、計画策定の中に、その辺は内容的に盛り込んでいきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　プリティ長嶋議員。
○プリティ長嶋議員　続きまして、予算書の市川駅南口図書館指定管理料のことなんですけれども、これもよく読んでみますと、管理者にお金が大変かかるということでありまして、できれば１つの質問とするならば、ヤング・ジョブ・サポートいちかわで若者の就労支援をしている。そういうこと、あるいは市川市内の業者を育てようという機運がある中で、施政方針の中でもうたっていますよね。それを加味しまして、この指定管理の会社のほうに何らかのその辺のことをお願いするような考えはないかお伺いします。
○小林妙子副議長　生涯学習部長。
○田口　修生涯学習部長　ただいまのご質疑です。既に指定管理者の候補者からは事業提案の中で、特にビルメンテナンス業務、こういったものに関しては市川市内の現場をよく知っている、そういった専門企業を中心とした会社に任せたい、そういう旨の記載がございます。このことから、今、ご質疑者が言うような市内の企業、あるいは若者、そういった人材の確保が期待できるものと考えております。
　以上です。
○小林妙子副議長　プリティ長嶋議員。
○プリティ長嶋議員　ありがとうございました。ぜひお願いします。
　それでは、続いて最後になりますか、議案第59号条例制定の有効性についてでございますが、ここでひっかかっているのが、やっぱり緊急という言葉と、この中にうたっている第１条、「原材料価格、仕入価格等の高騰による売上げの減」とかということなんですけれども、きのう直近でこの原材料価格、各種チャート、コーン、小麦粉、いろいろなもの、例えばアルミ、原油価格等を調べると、例えば原油価格などを見ますと、去年の６月30日にピークを打って、その後、もう大幅に下落している。ということは、その当時、政府・与党が緊急的に考えたのが、この対策だったんですね。５月、６月にすこぶる物が上がった。その対策に緊急的に考えられたのが、政府・与党が出したのが安心実現のための緊急総合対策、緊急にやらなきゃいけませんよということだったんですね。原材料価格高騰に対して、それに緊急的に保証しましょう、中小企業を助けようということだと。緊急ということが今当てはまるのかというと、大変疑問なんですね。財政部長がここ二、三日、きょうもですけれども、戦後相当な最悪の状態だと。これはいつ底入れするか、エコノミストでさえわからないような答弁がありましたけれども、その時期に、果たしてこれで間に合うのかということなんですね。あともう１つ、去年の暮れ、年末の緊急保証制度の窓口対応を見ますと、市川市と松戸市が年末は29日、１日やっただけですね。隣の船橋市は27日、29日と２日やっています。千葉市は27、29、30やっています。浦安は28日、日曜日もやって29日もやっている。こういうことを考えますと、遅いし、なおかつ中小企業には市川市は随分冷たいんじゃないか、このように思うんですが、これで果たして結果的に効果があるのかどうか、その辺、お願いします。
○小林妙子副議長　市民経済部長。
○大谷英世市民経済部長　２点だと思います。ご質疑にお答えいたします。
　まず１点、緊急性の点でございます。本条例は国の安心実現のための緊急総合対策の一環として、20年10月31日から開始されております。中小企業者を対象とした新しい保証制度、原材料価格高騰対応緊急保証と連携する形で制度設計をしたものであります。この意味するところは、原材料価格、仕入れ価格等の高騰による売上げ減少等により経営状況が悪化している、いわゆる不況業種に該当する市内の小規模企業者に対し、現行の本市制度融資の利子補給とは別枠で、緊急的、かつ時限的に緊急保証制度の利子を補給することを行うことにより、その経営の安定に資するということで条例を制定しているわけです。緊急的というのは、時限的にこの条例の適用期間を見てもわかるとおり、最終的には22年３月31日、今の時点の段階です。もう１つの意味は、原材料価格だとかいろんな食料価格の問題があったじゃないか。それは、その国が施策を打ち出した時点の話でありまして、その都度状況というのは着実に変わってきている。しかし、考え方は、当時つくった緊急総合対策ですよ、その中の中小企業向けの融資制度ですよ、そういうことであります。
○小林妙子副議長　プリティ長嶋議員。
○プリティ長嶋議員　ですから、緊急的にすぐやるべきだったんじゃないか。去年の12月、あるいは臨時議会を設けてもできたんじゃないか、かように思うわけですね。それで、例えば一例を上げますと、パソコンでいろいろな市がどのような緊急的な経済対策をやって中小企業を救っているかといいますと、相模原市はことしの１月８日のホームページを見ますと、市長を本部長とする相模原市緊急経済対策本部を設置したと、このようになっているんですね。１万件の中小企業にアンケートをとって、少しでも助けようという対策を練っている。これが本当の緊急じゃないかと思うんですけれども、市川市にはそういう考えはないんでしょうか。
○小林妙子副議長　市民経済部長。
○大谷英世市民経済部長　緊急的にやっていないんじゃないかと、最初のご質疑でありますが、そんなことはないんじゃないか、そういうふうに思います。これが、例えば緊急保証制度、先ほど言いましたとおり、国の制度が新たにスタートしまして、緊急保証制度に関する文書の受領は平成20年12月28日なんです。これからスタートしていますので、そういうことから見ても、自己弁護というわけではありませんけれども、早い時期にいいタイミングでやったんじゃないかなというふうに考えます。
　それから、相模原市の話であります。人口が約71万、平成22年、政令都市を目指しているということであります。相模原市は工業団地を９つも持つ全国有数の工業都市、このように事業所におきましてもかなり状況が違う。そんなようなこともあって、地域によってはかなり温度差があるんではないかというふうに考えております。
　ちなみに、本市の倒産件数……。
　以上です。
○小林妙子副議長　次に、二瓶忠良議員。
〔二瓶忠良議員登壇〕
○二瓶忠良議員　日本共産党の二瓶忠良です。我が会派は５名で構成しております。市議団を代表して質疑をいたします。
　アメリカ発の金融危機が世界に広がり、日本国内にも深刻な影響を及ぼしております。昨年の暮れから年始にかけて日比谷公園に設けられた年越し派遣村は、仕事と住居を失った500人以上の人たちが救いを求めて集まり、寒空の中でＮＰＯとボランティア団体を含め1,500人以上の人たちで支援いたしました。この光景は国内での縮図であり、今後もこのような事態は全国各地で続くと言われております。京葉線二俣新町駅には、連日早朝から派遣の人たちが集まってきます。そこから派遣元のバスが迎えに来て、職場に向かいます。この光景は、西船橋駅でも同じでありました。しかし、途端に駅に集まる人が少なくなってきております。全国に広がった派遣切り、雇いどめの影響のあらわれであると思われます。
　日本共産党は、京葉線二俣新町駅でアンケート調査を行い、派遣労働者の不安や実態も届けられております。共通しているのは、リストラ、解雇が心配と記入されております。また、日本共産党市議団にも、派遣切りに遭ったなどの相談も寄せられております。いきなり、明日から来なくてもよいと一方的に解雇宣告です。本人は怒り心頭です。また、解雇と同時に寮も追い出されるという相談者もおりました。人権も無視され、働く場所も失ってしまい、明日からどうすればよいのかと路頭に迷うばかりか、家族がいれば深刻さははかり知れないものがあります。
　日本共産党市議団が行った昨年10月の市民アンケート調査では、「生活が苦しくなった」が73.6％にも達し、その原因についての問いには、住民税や医療費の負担増、年金給付の減少を理由としています。一昨年のアンケート調査では、「苦しくなった」と回答した人は54％でありました。今回との比較で、約20％の市民が生活のやりくりに苦労していることが感じ取れる結果となっております。
　自治体は、地方自治法に基づいて住民の福祉の向上に努めることが求められております。日本共産党は市長にも暮らしと福祉優先の予算要望を行ってきました。今回、一定の要望が反映されていることは評価したいと思います。以下、順次伺います。
　(1)ページ４の「市民生活への支援」について、「最初に」から「実施してまいります」アとして、構造改革路線、規制緩和に対する市長の認識を問います。日本経済は急速に悪化し、深刻な落ち込みを見せ、雇用不安の拡大が個人消費を冷え込ませ、景気悪化をさらに加速させております。国民の暮らしと経済を守る防波堤が機能しない状況となり、また、政府の社会保障予算を毎年2,200億円削減も、事実上破綻していると言えます。今、政治に求められているのは、貧困と生活苦を打開し、国民の命と健康を守る施策を総合的に進めていくことです。構造改革や規制緩和は市政にも、市民生活にも影響を及ぼしております。このような改革をどのように認識しているのか伺います。
　イ、深刻な不況から市民生活を守るため、全庁を挙げた総合的な体制を図る考えについて。先ほど紹介した市民アンケートでも、「生活が苦しくなった」という人が７割にも及びます。雇用、暮らしは深刻な状態と言わなければなりません。市民生活全体に目配りできる対応が必要です。例えば他市では暮らし・雇用対策委員会を設置しているところもあります。本市でも全庁を挙げた体制などつくることはできないのか伺います。
　ウとして、市民負担の軽減について、高齢者への負担を軽減する対策はどのように検討したのか。高齢者の生活も大変です。この間の税制改正で、税金負担が５倍になった、このままでは暮らしていけないという声が我が党にも寄せられています。高齢者の生活苦に対する市の認識と、負担軽減についてどのような検討がされたのか伺います。
　エ、高齢者等雇用促進事業の実績と今後の取り組みや目標について。現在、失業者はふえ、雇用不安はさらに深刻になっています。企業に雇用努力を求めるとともに、市の施策で雇用拡大につながるようにしていく必要があります。これまでの実績と今後の取り組みと効果について伺います。
　オ、国の制度を活用して、市が失業者を雇用し、「つなぎ」就労の場を提供する考えについて。まず、市が活用できる制度が幾つあるのか。また、この間、各市の状況、新聞などによると臨時職員の募集は思わしくなく、その理由として、短期間であったり、失業者などに限定していることであります。条件を緩和し、実際に雇用拡大につながるつなぎ就労で早急な対応が必要と考えますが、いかがでしょうか。
　(2)ページ３、「さらなる改革の推進」についてです。「これまで本市では」から「市民満足度の向上に力を入れてきたところであります」について伺います。市民に痛みを押しつける負担増やサービスの削減を続けてきました。官から民へ、民間でできることは民間でと民間に委託し、退職者不補充で職員を減らし、委託化を進めてきました。事業には専門性と継続性を維持することによって市民の信頼を得ている事業が多く、福祉関係では特に顕著にあらわれます。無駄と浪費をなくすことは大切ですが、安ければよいとする人件費の削減は雇用の不安定を招き、継続性が維持できなくなります。
　アとして、職員定数削減と、今後の職員定数の考え方について。これまでに600人削減し、逆に非正規職員は全体の３分の１近くにふやしている。そして職員は長時間労働を強いられ、非正規は200万円程度の安い賃金で働いています。職員削減の効果、影響をどう認識しているのか、また、今後も275名削減する予定であるとのことですが、業務の精査、多様な雇用を行っていくことについて、どのようなところを削減していくのか伺います。
　イ、派遣労働、非正規の現状と改善について、また賃金や労働条件の格差をなくしていく考えについて。年収200万円程度では、行政がワーキングプアをつくり出していることになります。派遣労働者、非正規労働者と正規労働者との賃金、労働条件の違いはどの程度あるのか、また格差の縮小はどのように考えているのか伺います。
　ウとして、行財政改革の検証と市民の声をどのように受けとめているのか。民間委託で人件費はこれまでより全体で合計35億円削減できたとしているが、市民サービスの向上につながったのかどうかは検証できていません。今後検討すると議会で答弁していますが、どのように検証するのか。また、施政方針の中で、生活支援が必要であると市長も認めていますが、生活支援の扶助費削減などは、これ以上やるべきではないと考えますが、いかがでしょうか。
　(3)ページ４、13行目、「子どもの医療費助成につきましては」から「図ってまいります」６年生まで医療費の助成拡大や、就学前まで所得制限をなくしたことは評価いたします。医療費助成の効果と今後の考えについて、また、中学校卒業まで対象を拡大した際の対象人数と影響額について伺います。
　(4)ページ８、「子育て家庭から」から「対策強化に努めてまいります」児童虐待の現状と具体策及び効果についてお聞きいたします。児童福祉法の１条で、「すべて国民は、児童が心身ともに健やかに生まれ、且つ、育成されるよう努めなければならない」１条の２として、「すべて児童は、ひとしくとその生活を保障され、愛護されなければならない」とあり、第２条で、「国及び地方公共団体は、児童の保護者とともに、児童を心身ともに健やかに育成する責任を負う」と述べております。しかし、子供を巻き込んだ事故、悲惨な事件につながる例が多くあります。自治体としても積極的な取り組みが求められております。子ども家庭総合支援センターに寄せられた相談の半数が児童虐待です。具体策と効果について伺います。
　(5)ページ９、７行目、「新年度は」から「オープンいたします」45階フロアの応募の現状と今後の見通しについて。千葉県の入り口として市川市のランドマークタワーになると言われてきた市川駅南口再開発のＡ棟のオープンも間近になっております。45階フロアは２回公募を行ったとのことであります。再確認の意味で、その公募内容の状況はどうであったのか、また、今後このフロアをどのように活用するのか伺います。
　(7)ページ５、９行目、「入札制度につきましては」から「制度の見直しを進めてまいります」長年、地域で貢献してきた市内建設業者が、この間、倒産、廃業に追い込まれる状況も生まれております。まじめにやっている業者が継続して事業が続けられるようにするためには、地元中小企業の仕事確保と育成に力を入れていくことが必要です。それが雇用拡大と地域経済活性化の効果につながっていきます。以下伺います。
　アとして、「市内業者の受注機会の拡大」とあるが、目標と具体策について伺います。入札件数は９割を市内業者が受注しておりますが、公共事業全体の額が低下し、受注金額では市内業者の割合は低下傾向にあります。市内業者の受注件数、金額の目標は定めているのか、また、分離発注により市内業者への発注機会の拡大を図る考えはないのか伺います。
　イとして、「総合評価入札方式」の見直しとあるが、市内業者育成の考えについて。金額の少ない事業まで総合評価方式を行う必要があるのか。市内業者育成の観点で、総合評価方式の説明会や研修など図っていくのか伺います。
　ウとして、「最低制限価格の導入」について、問題点と効果について伺います。最低制限価格の導入、効果をどのように考えているのか、また、これまでの低入札の問題点をどう考えているのか伺います。
　(8)ページ４、４行目、「商業や工業の」から「支援してまいります」アとして、金融機関の貸し渋り、貸しはがしを助長しないよう、必要な人は借りられるように市が強く働きかけることについて。麻生内閣はセーフティネット保証の改善策として、対象業種を185から500に拡大を打ち出しました。前向きな対応ではありますが、現在の経済の状況で事業を続けることは容易なことではありません。市内中小業者が地域において安定的に営業を続けることは、地域経済の活力にも影響を与えることになります。市は金融危機的な実態を把握し、貸し渋り、貸しはがしを助長しないよう強く金融機関に働きかけることを求めますが、見解を伺います。
　イとして、税金を払えない業者を一律に排除せず、条件を緩和する現状と対策について伺います。
　(9)ページ７、２行目、「本市の核兵器廃絶」から「開催してまいります」平和事業の取り組みの効果について。本市は核兵器廃絶平和都市宣言を制定して25年という四半世紀を迎えたことになります。全国の多くの自治体でも平和事業が取り組まれております。市川市の核兵器廃絶平和都市宣言は、県内でも早い時期に取り組まれており、以後次々と平和宣言をする自治体が続きました。このような平和事業は、戦争をしないことへの確かな旗印になっております。市が平和事業の内容を提示し、そこに子供の描いた平和カレンダーや、多くの人たちが思いを込めた折り鶴、平和寄席など、平和への願いを市民とともに共有する取り組みとして続いてきました。被爆国として核兵器廃絶の取り組みは、今後も大切な取り組みであると考えます。１点目に、平和事業の取り組みの効果について、２点目に、広島、長崎への代表団派遣について伺います。
　(10)施政方針ページ20、11行目、「広域連携の推進」から「考えております」まで。「市長懇話会及び協議会」の設置について。新聞報道によれば、毎日新聞の記事で「市長懇話会設立へ合併を視野に連携」また、東京新聞では、「東葛飾・葛南地域政令市移行など検討」の内容で記事になっております。新聞の記事によってある程度感触はちがいますが、８市市長懇話会、協議会の内容について伺います。
　アとして、なぜ８市協議会、懇話会になったのか。
　イとして、これまでの４市政令指定都市研究会とは切り離した組織とする考えなのか。
　ウとして、何を目的としているのか。施政方針では、「医療分野や災害時における対応、施設の相互利用」と述べておりますが、医療や災害時の連携は必要であると考えますが、そのほかにどのような目標があるのか伺います。
　エとして、市川市が事務局になった経過について。
　次に、議案56号、57号、介護保険特別会計について伺います。
　介護の社会化、サービスが選択できるとうたわれて2000年にスタートした介護保険制度が３年ごとの見直しが行われ、ことしが改定の年になります。これまで改定ごとに保険料負担がふえ、サービス利用も抑制されてきました。私たち市議団は事業者との懇談も行ってきました。介護報酬の引き下げで介護事業者は経営困難を招き、さらに介護労働者の低賃金と厳しい労働条件で離職率が増加していることです。このままでは介護保険制度が破綻しかねない状態に陥ってしまうのではと感じたところであります。高齢化が一層進む中で、安心して老後を送りたいというのがすべての高齢者、国民の願いです。介護が必要になっても経済的心配もなく、その人にとって当たり前の生活を送ることができる、自立を真に支える制度であることが求められています。
　(1)として、介護保険料改定による低所得者への配慮はどのように検討されたのか。
　(2)として、利用料の助成と拡充について。介護保険料は払っているのに利用料が負担できなく、サービスが利用できないのでは、介護の社会化とは言えません。だれでもサービスが気軽に利用できるように、居宅介護サービス利用者の助成は拡充できないのか伺います。
　(3)として、施設への入所が困難となっているため、施設の増設が必要と考えるが、いかがでしょうか。老老介護や居宅介護などで限界に達していながら、施設を利用したいが入れないのが実態です。施設利用が困難になってくることは明らかです。施設の増設が必要です。増設計画についてお聞かせください。
　(4)として、介護従事者の現状と条例制定による効果について。介護報酬が３％に改定されましたが、介護従事者の賃金や処遇はどのように改善されるのか。
　(5)として、介護認定の変更内容と今後の影響について。介護認定の調査項目が変更されることにより、サービス利用者への影響はないか、実態に合った認定はされるのか伺います。
　次に、議案74号国民健康保険特別会計について伺います。
　国民健康保険税引き下げと滞納世帯への保険証発行の考えについて。国民皆保険制度は、保険証さえあれば、いつでも、どこでも医療が受けられる国民の健康、生命が守られるすぐれた制度です。しかし、１年以上国保税を滞納すれば、原則として資格証が発行されることになり、医療機関の窓口で全額負担することになります。このことによって多少の病気は我慢する受診抑制につながり、病気を悪化させてしまい、手おくれで死亡する事例も全日本民医連の調査で報告されております。政府が国保への国庫支出金の削減を行ったことにより、さらに国民への負担増になってあらわれ、高過ぎる国保税と滞納者をふやす結果となり、資格証発行に導いてきたとも言えます。
　(1)機械的に資格証明書の発行になっていないか。国民健康保険法では、病気、負傷、事業の休廃止など特別な事情で国民健康保険料納付が困難となった世帯から国保証は取り上げないとする規定はありますが、政府は国民健康保険法を変えて国保証取り上げを義務化しています。これも悪質滞納者に対する一手段としての措置であったのですが、自治体の裁量によって行うことができるようになっております。機械的な資格証発行になっていないか、対応を含めて伺います。
　(2)として、保険料の引き下げを検討したか。国保加入者の自営業者は、経済状況が低下する中で、営業成績が振るわず国保税が払えずに滞納し、何とか分納に切りかえ支払いを続け、それでも追いつかずに、これ以上滞納できないと借金して国保税の支払いをしたという方もおりました。ぎりぎりのところで頑張っているという人も多いのではないでしょうか。滞納がふえれば国保財政も悪化し、悪化を理由に国保税を引き上げれば、さらに滞納者がふえ、財政悪化も加速されます。悪循環に陥っています。お金のない人は出ていけというのでは、国保はお金のある人だけの保険制度になってしまい、国民皆保険制度の崩壊につながりかねません。いつでも、どこでも、そしてだれでも医療が受けられる制度としていくためには、保険料の引き下げの検討も必要ではないかと考えますが、所見を伺います。
　次に、議案81号後期高齢者医療制度について伺います。
　滞納者の現状と今後の市の対応について。後期高齢者医療制度は75歳以上の高齢者はすべてが強制的に加入を義務づけられ、保険料を納めなければならないという世界に例のない制度です。高齢者を初め国民からも廃止を求める声が出ています。千葉県内では150名以上の高齢者が不服審査請求を提出し、審査を求めています。ことしの３月でこの制度は１年目を迎えます。１年間保険料を滞納すれば資格証明書発行に変わり、医療機関窓口で全額負担になり、受診抑制につながることになります。高齢者にとっては命にかかわる問題です。そこで伺います。
　１として、滞納者の現状と督促状の発送状況はどうなのか。
　２点目として、滞納者への徴収をどのようにしていくのか伺います。
　以上、１回目の質疑といたします。
○小林妙子副議長　答弁を求めます。
　市長。
〔千葉光行市長登壇〕
○千葉光行市長　ただいまの日本共産党の代表質疑に対しましてお答えをさせていただきたいと思います。質疑も多岐にわたっておりますので、基本的な考えを私から述べさせていただきまして、詳細は担当部長より述べさせていただきたいというふうに思います。
　まず、構造改革路線、そして規制緩和に対する認識についてであります。基本的には、これは地方にできることは地方で、そして民間にできることは民間に、そして公のやるべきことをしっかりと踏まえて考えた行政を行っていかなければならないと私は思っております。このうち規制緩和につきましては、これまで過度の規制によって民間が参入できなかったサービス、その分野を官民の役割をしっかり見ながら、民間のノウハウや技術を活用することで、結果として豊かな社会の構築を目指そうという考えであると思います。現在の中央集権の社会的なシステムというのは、私はもう限界に来ているのではないのかなと。そういう意味において政治的混乱も現在起こっておりますけれども、実際、破綻する自治体が今あらわれてきておりますし、また、少子化、そして高齢化というようなこと、そしてまた行政に対する市民のニーズの多様化、さらには高度化、また、市民ニーズに私たちは適切にこたえ、そして市民の満足度を向上させて、さらに市民サービスを向上させていくという、そういう効果的で効率的な行政運営を推進していくことが大変必要であります。そのためには、やはり私たち行政だけではなくて、市民との協働であるとか、あるいは企業との協働だとか、大学との協働だとか、いろんな形での協働的なことをしていかなければ、行政は今運営できない状況にあるのではないかなというふうに思っております。
　そういう意味で、公と民の適切な役割分担における協働は、これからの地方自治の基本であると認識しておりますし、市川市におきましても行政運営に民間の経営手法を取り入れまして、プラン・ドゥ・チェック・アクションというような形でのマネジメントサイクルを考えまして、その中においての職員定数の適正化や、あるいはスタッフ制の導入、さらには給与の見直し、さらには管理職昇給試験の導入であるとか、学歴、年齢制限を撤廃した職員採用試験だとか、それぞれさまざまな行政改革に取り組んでいるところであります。ですけれども、決して職員の定数を見直すといっても、職員の首を切るわけではなくて、職員が定年になった退職した数をそのまま入れるのではなくて、つまりＩＣＴ化が非常に進捗、発展しておりますので、こういう形での事務事業の効率化という意味においてはご理解いただけるのではないかと思います。そういう形で人件費の削減というふうにつながってきているのではないかと思います。
　本市では、このような行財政改革をいち早く取り入れたということ、そしてフレキシブルな行政組織の再編成、それに伴う財政健全化計画を着実に行ってきたということが言えるのではないかと思います。ただ、そのときに大切なのは、やはり地域の視点であるとか、市民の目線ということは、私は前から申し上げているように、非常に大切に考えておりまして、地域のことは地域で、私たちのこの市川のことは市川で考えて、この地域で決めていくということをモットーとしております。ですから、そういう意味で、地域の主権というものが、今後私たちはもっと大切になるのではないかというふうに考えますし、これからの協働という意味で考えるならば、１％支援制度というものは、そういう位置づけから非常に重要になると思いますし、ｅ－モニター制度は、まさに市民ニーズをどのようにとらえ、どのように考え、それを市政にどのように執行していくかという１つの大きな視点ではないのかなというふうに思っているところであります。
　次に、市民生活を守るための総合的な体制についてのご質疑でございますけれども、現在の深刻な不況、それにおける市民生活に対しても大変大きな影響を及ぼしているわけであります。そういう意味から、市民生活を守る、そして活性化させるための対策が重要であると私も認識しているところでありまして、そういうことから、21年度において子供の医療費を助成しようと。後ほど出てきますけれども、小学校６年生までの無料化、あるいは妊婦健康診査の問題、あるいは学校給食への補助の問題、それから就学・就労への支援、あるいは商工業の振興策、あるいは緊急利子補給制度の導入であるとか、入札制度の見直しであるとか、市内業者の受注機会を拡大するための体制づくりとか、そういう意味での行政が一体となった施策を打ち出しているところであります。このほかにも災害への備えとしての危機管理体制や、医療体制の充実、24時間の急病医療情報案内など、総合的な体制で市民に安全で安心な暮らしを提供するための取り組みに、今回予算において重点を置かせていただいたというふうにご理解いただければと思います。
　それと同時に、縦割り行政を排して部門を超えた形で行っていく形で、市川市ではＩＳＯ9001をこのたび21年度、取得しようと。今までＩＳＯの環境に対する14001のシリーズは全庁的に取り入れさせていただき、また、学校においても取り入れているというような形でありますけれども、その基本になるのは健康都市ということであります。このキーワードは、ＩＳＯを含め、全庁的な縦割り行政に横ぐしを刺すような形で、行政の一体化という意味において大変効果的な意味を持っているというふうに思っております。こういうような経済状況の悪化の中で市民生活を守り、そして地域を活性化していくためには、このような施策は欠かせないものであろうというふうに思っているところであります。
　続きまして、市民負担の軽減対策についてでありますけれども、新年度の予算編成に当たりまして、本市の歳入の基盤であります市税収入も減収の見込みでありますが、子供の医療費助成について申し上げますと、助成対象を小学校１年生まででございましたけれども、今回、小学校６年生まで無料という形での拡大を図らせていただいて、小学校就学前まで所得制限を撤廃させていただいたところであります。また、妊婦健康診査につきましては、公費負担回数を５回から14回に拡充するなど、市民の負担軽減を図ったところでもあります。また、高齢者の負担の軽減対策といたしましては、生活困窮者に対する介護保険料の減額を引き続き実施してまいりますとともに、震災発生時に被災の危険度が高いことから、部屋などの家具の転倒防止器具を取りつける費用につきましては、一定の条件はございますけれども、負担の軽減を講じたところであります。
　次に、高齢者等の雇用促進事業の実績と今後の取り組みや目標についてであります。我が国が高齢社会を迎えまして、この2016年まで、また、先順位者にも申し上げましたけれども、企業における定年の引き上げ、あるいは継続雇用制度の導入等によりまして、少なくとも65歳までの高齢者の安定した雇用の確保が今の社会においては求められております。その中で、15歳から29歳の労働力人口は約220万人減少する一方で、60歳以上は約170万人増加する見込みであります。この高い就労意欲を持つ高齢者が社会の担い手となって活躍できることを求められています。市川市におきましても60歳以上の労働確保と、このような環境の中で60歳以上を雇用する制度を導入したのも、このような背景があるからであります。また、高齢者雇用安定法の改正によりまして、平成18年４月１日から年金支給開始年齢の段階的引き上げにあわせまして、65歳まで定年を引き上げ、継続雇用制度の導入等の高齢者雇用確保措置が義務づけられております。働く意欲のある高年齢者の方々が、年齢にとらわれず培った知識や経験を生かして、いつまでも働ける就労環境の整備を推進していくことは、市川市にとりましても大変重要なことであろうと認識しているところであります。そのためには、本市では高齢者等の、いわゆる就職困難者と言われる方々、この方々の雇用機会の拡大を図りまして、市川市に居住する高年齢者、あるいは障害者、母子家庭の母などを雇用する事業主に対しまして、原則として国の行う助成金の給付期間が満了した後に、市独自の雇用促進奨励金を交付しているところであります。交付額と交付期間といたしましては、高年齢者、障害者、そして母子家庭の母などが月額２万円で12カ月間、そして重度障害者につきましては、月額２万5,000円で18カ月間となっているところであります。交付を受けることのできる事業主につきましては、市内在住の高年齢者等を公共の職業安定所の紹介により雇用した場合、または定年年齢を60以上と定めている市内の事業所の事業主が定年退職後に再雇用した場合であります。交付実績といたしましては、平成18年度が103人の雇用で1,261万円、平成19年度は同じく103人の雇用で1,258万円、平成20年度は１月末日までの実績ですが、86名の雇用で1,066万円を交付しているところであります。対象別に見ますと、平成18年度は高年齢者が62人、障害者が31人、母子家庭の母等が10人、平成19年度は高年齢者が67人、障害者が24人、母子家庭の母等が12人、平成20年度は１月末日をもっての実績でございますけれども、高年齢者が57人、障害者が20人、母子家庭の母等が９人となっております。毎年、高年齢者を雇用した事業主からの交付申請割合が高くなっておりますので、今後ともこの取り組みに対しては重点を置いていきたいというふうに考えております。
　今後の取り組みにつきましては、事業主に対して制度の周知を図るということも大切ですし、また、啓発も最も重要であるということから、引き続き小規模企業の事業主にパンフレットを送付いたしまして、高年齢者等の雇用問題につきまして理解と認識を深めていただき、雇用促進奨励金の交付に関する積極的な周知を図ってまいりたいというふうにも考えているところであります。
　なお、今年度は既に市内で30人以上の従業員を雇用している573の事業所に対しまして、雇用奨励金及び障害者職場実習奨励金等のパンフレットを送付したところであります。
　いずれにいたしましても、この雇用促進奨励金交付制度は、市内在住の高年齢者、障害者、母子家庭の母等の雇用促進と雇用機会の拡大を図るなど、高年齢者の就労支援に有効な制度であることから、この事業の拡充をさらに努めてまいりたいと考えております。
　昨今の厳しい失業状況に対応した緊急雇用対策といたしまして、地方自治体が活用可能な国の制度でございますけれども、地域活性化・生活対策臨時交付金事業、そしてふるさと雇用再生特別交付金事業、さらには緊急雇用創出事業の３つがあります。このうち地域活性化・生活対策臨時交付金事業は、地方交付税の算定を通じまして、雇用情勢、財政状況の厳しい地域に重点的に配分するというもので、普通地方交付税の不交付団体である市川市においては対象外になっているところであります。
　市川市が活用可能な国の制度は、政府が平成20年10月30日付で生活対策に盛り込まれたふるさと雇用再生特別交付金事業と、同年12月19日付の生活防衛のための緊急対策に盛り込まれた緊急雇用創出事業の２つの制度だけであります。本市におきましては、厚生労働省職業安定局ふるさと雇用再生特別交付金室長よりの文書が県経由で平成21年１月16日に通知がございました。それを受けて、１月22日全庁的に事業を募集したところであります。ふるさと雇用再生特別交付金事業は、雇用失業者情勢が厳しい地域において、地域の実情や創意工夫に基づきまして地域求職者等を雇い入れて行う雇用機会を創出する取り組みを支援する制度でございまして、市の直接雇用ではなくて、市が事業を民間企業等に委託して行い、委託先で求職者を雇い入れるものであります。この制度は３つの事業がございまして、青色防犯パトロール推進事業で平成22年度８人、平成23年度８人、そして認知症予防・介護予防地域訪問健康指導推進事業で22年度で５人、23年度で５人、いちかわ観光案内所管理運営事業で22年度に２人、23年度に２人の３事業計画の応募がありました。
　また、緊急雇用創出事業は、企業の雇用調整等によりまして解雇や継続雇用の中止による離職を余儀なくされた非正規労働者、中高年齢者等の生活の安定を図るために、各地方公共団体が民間企業に委託するか、あるいは直接雇用して事業を行い、次の雇用就業機会の創出を行うものであります。この制度には３つの事業がございまして、市川駅南口周辺道路歩行者誘導警備業務で平成21年度に６人、22年度に６人、市内遺跡出土品史料整備事業で22年度に７人、23年度に13人、博物館資料の収集及び館内整理事業で22年度に３人、23年度に５人の３事業計画の応募があったところであります。これら６つの事業計画書を県に提出し、２月12日にヒアリングを受け、現在、県が各市町村分を取りまとめ、国に提出しているところであります。国からの内示は３月中旬ごろになるとのことでございます。
　いずれにいたしましても、国の制度を活用して、可能な限り支援に取り組んでいきたいというふうに考えております。
　次に、さらなる改革の推進における、まず職員の定数削減と今後の職員定数の考え方であります。先順位者にも答弁をさせていただいておりますけれども、定数の適正化の考え方でありますけれども、定数の減分につきましては、人材活用の観点から横断的な連携の強化や、市川市が今現在行っている部づけ人事、スタッフ制の導入を図り、職員の過度な負担を招かないためにも、マンパワーで賄うべき部分は再任用職員、あるいは任期つき職員、臨時職員といった多様な雇用形態を活用しているところであります。これは、先ほども申し上げましたように、例えば保育士さんの問題におきましても、やはり朝の早出の問題、市民ニーズとしては、どうしてもやはり早く預けたい、また、遅く引き取りたいという市民ニーズに対応するためには、公務員の今の制度の中でできないことはないんですけれども、必ずしもいろいろな諸状の状況の中で、現在はできない状況にありますが、そういう流れの中で、そういう臨時の職員の方々を雇用していかなければならない面があるわけであります。特に定年退職された再任用職員を望まれる方々は、長年培った行政経験等を十分に発揮できる戦力といたしまして考えておりまして、そのためにも必要な職場を引き続き設定していくべきであろうというふうにも考えているところであります。
　一方、公民の役割分担の見地から行うべき業務を精査し、そして、さらに民間事業者等に任せたほうが効果的、あるいは効率的な業務につきましてはアウトソーシングを推進してまいりたい。そして、複雑化、専門家、多様化している市民ニーズにできるだけ細かく柔軟に対応し、質の高いサービスの提供に努めてまいりたいというふうに考えているところであります。
　正規職員の減と非正規職員の増を懸念されている点でございますけれども、定型的かつ補助的業務につきましては、臨時職員、非常勤職員の活用、また高度かつ専門的職員を要する業務につきましては、専門職員の活用など正規職員ですべて対応するというのではなく、非正規職員の活用により、正規職員はその職責にふさわしい業務に専念することができ、市民満足度の向上につながるものというふうにも考えているところであります。
　また、現業職員につきましては、平成19年11月に設置した現業職員のあり方と採用に関する検討会で引き続き検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
　また、技術系職員につきましては、今後数年間の定年退職者数から見て、職種によって補充することが必要と思われる部分もありますので、新規採用も視野に入れて検討してまいりたいというふうに考えております。
　次に、派遣労働、非正規職員の現状と改善についてでありますけれども、先ほどより申し上げておりますように、今後ますます市民ニーズというのが多様化するということは考えられます。こういうような多様化する中で、市民ニーズをさらに向上させていくには、やはり最少の経費で最大の効果を上げていくというのが行政の役目であろうというふうにも考えています。必ずしも正規職員の配置を必要としない事務には定数外職員を配置していくことも必要だろうというふうにも考えます。
　この定数外職員の賃金単価につきましては、正規職員の給料額の初任給等から算出しております。そういう意味で、正規職員、非正規職員の格差縮小についてでありますけれども、交通費につきましては、今年度より全額支給しておりますし、また、定数外職員の特別休暇については、年々改善を図ってまいったところでもありますし、今後も国や近隣各市の状況を考慮しながら、引き続き検討してまいりたいというふうにも考えております。
　続きまして、行財政改革の検証と市民の声をどのように受けとめているのかというご質疑でございますけれども、本市ではさまざまな行財政改革を推進する一方で、高度化、多様化する市民ニーズに対応するよう行政運営を行っているところであります。この行政運営における市民の声の受けとめ方についてでありますけれども、市民満足度の向上及び市民ニーズへの取り組みといたしましては、先ほども申し上げましたが、プラン・ドゥ・チェック・アクションという形のマネジメントサイクルの起点でありますプラン、すなわち計画策定時におきまして市民の声をどれだけ取り入れることができるか、反映できるかが重要なポイントであると考えております。そこで、市のホームページや広報による情報提供を行いながら、パブリックコメントやｅ－モニター制度、来年度から始める市のＣＡＴＶを使った市民の声を双方向性で聞いていく制度であるとか、あるいは審議会等を活用して年齢性別を問わず幅広く意見をいただけるよう心がけていくことが必要だろうというふうに思っております。
　また、専門的な案件につきましては審議会を設置し、市民代表だけではなく、事案に適した有識者からのご意見を多くいただけるよう、委員の選出を行っているところであります。
　ｅ－モニター制度におけるアンケートのとり方について、千葉商科大学の協力をいただきながら、市民の方が答えやすい、そしてニーズの方向性を的確にとらえられる、そういうような質問形式を工夫しながら、今取り組んでいるところでございまして、このような形において、プラン・ドゥ・チェック・アクションのマネジメントサイクルにおけるチェックとして計画どおりに実行しているかという状況を把握すること、そしてアクションとして計画が達成可能か否かを判断し調整、改善を行うことが必要不可欠ではないかというふうに思っております。本市の行財政改革は、事業やコスト、定員を削減することだけではなく、やはり市民満足度の向上ということの両立を目指して計画的に推進しているところでございますが、この急激な社会経済状況の変化によりまして、計画策定時に期待した目標設定に対する検証の結果、必要に応じた見直しも大事な作業であるというふうに考えているところであります。
　本市では、毎年７月に行財政改革の実施計画でありますアクションプランの進捗状況につきまして、事業課の報告を市民、有識者から構成されている市長の附属機関であります行財政改革審議会の審議を経て公表しているところであります。また、現在、行財政改革審議会においては、これまでの行財政改革の取り組みについての検証をし、秋ごろに建議として公表する予定で審議をいただいているところでございます。このように、行財政改革と市民満足度の向上という両立を目指して、さらなる改革を推進していきたいというふうに考えているところであります。
　次に、子供の医療費助成についてであります。子供の医療費を助成する制度は、子育てに対する不安感を取り除き、安心して受診できる安心料的な側面と、病気の早期発見、早期治療により病気の重症化を予防するという側面があるわけであります。加えて入院などの多額な費用も自己負担金のみで助成できますので、子育て家庭における子供にかかる医療費の負担軽減に寄与する側面など、安心して産み育てることのできる環境整備を図り、子育てを支援するプラスの効果があると考えられます。
　一方、マイナスの効果といたしましては、助成対象の拡大に伴いまして、この事業にかかる費用は増加しておりまして、千葉県で補助のない部分については市川市の単独助成ということになっておりまして、多額の費用を要する事業となっております。その金額につきましては、先順位者に申し上げたとおりでありますので、省略させていただきますが、反面、安易に受診できることから、医療現場では非常にいろいろな問題もまた出てきているということも事実でありますし、医療費の増大につながっているということも否めないのではないか。また、そういう意見も聞いているところであります。
　子供の医療費助成は、以上のようなプラス面とマイナス面の効果を持っておりますが、両側面の効果やさまざまな角度から慎重に検討し、今回の子供の医療費助成を改正させていただいたところであります。本来ならば、やはり国、県がこういう事業をしっかりと行っていく中で、地方自治体に任せるのではなくすべきであろう。そして、変に地方自治が競争するような形に持っていくべき事業ではない。子供の命、そして子供の医療費、また子育ての両親の助成をしていくということは、私は大変必要なことであろうというふうに思いますし、私たちこの市川市におきましても、子供の医療費の助成はできるだけしっかりと推進してまいりたいというふうに考えているところでございます。
　次に、児童虐待についてであります。児童虐待を含めた市川市の相談体制については、先順位者のご質疑にも答弁させていただいたところでありますけれども、児童虐待に関する相談件数といたしましては、平成18年681件、平成19年度932件、そして平成20年度は１月末現在で既に1,033件であります。このように年々増加傾向にあるわけであります。平成19年度の児童虐待総件数の内容につきましては、養育の放棄であるとか、放置であるとか、怠慢といったネグレクトが47.1％、生命や健康に危険のある暴行をする身体的虐待が37.9％、言葉による脅迫や子供を傷つける心理的虐待が13.8％及び子供に性的ないたずらや性的関係を強要する性的虐待が1.1％となっております。また、虐待者といたしましては、実母が一番多く73.0％、次いで両親が10.3％、父親が9.8％となっている状況にあります。次に、虐待通報経路でありますけれども、保健センターなど市関係者が26.4％と一番多く、次いで近隣住民の18.4％となっております。このほか家族、児童相談所、民生委員・児童委員及び学校の順というふうになっております。
　続きまして、活動内容といたしましては、通報等が子ども家庭総合支援センターに入ったものは、センタースタッフによって被虐待児童の家庭を訪問し、そして関係機関からの情報収集を行い、重篤なケースの場合は児童の緊急保護を想定し、児童相談所への送致をいたしております。虐待の疑いのあるケースでは、その情報をもとに児童相談所を初め警察、健康福祉センター、民生委員などによるネットワークが構築されておりますので、その関係者による個別ケースの検討会議を開き、家事支援が必要な家庭へのヘルパー派遣、親の心理カウンセリング、保育園や放課後保育クラブの利用等の具体的な支援方法の検討、実施を調整しているところであります。この方法を繰り返して行うことで児童虐待の防止を図り、健全な子育て家庭へ戻すことを目指して活動しているところであります。ただ、この問題は大変大きな問題でありますし、私たち行政といたしましても、いろいろな関係機関との協力の中で、今後ともしっかり行っていかなければならないというふうに思っているところであります。
　また、周知活動といたしましては、児童虐待に関する地域住民や関係機関の理解を深めることが児童虐待の未然防止、予防につながると考え、市川市では独自に児童虐待に対する対応マニュアルを平成19年４月に作成させていただき、関係機関に配布させていただき、そして説明会を継続的に実施しているところであります。平成20年度当初には「子どものＳＯＳに気づいてください」という児童虐待の疑いのある場合のチェックリストとしてＡ５版のリーフレットを作成し、市立の小中学校、市立幼稚園・保育園の全職員に配布し、直接説明をし、そして児童虐待防止の意識を高めることを目的とした啓発活動を実施いたしたところであります。さらに、民間につきましては、私立の保育園の保育士、民生委員・児童委員及び主任児童委員、保育クラブ指導員、地域子育て支援センター、親子つどいの広場のスタッフに研修等を実施したところであります。
　児童虐待への取り組みの効果は、なかなか数字的に表現できるものではないと考えますが、平成20年度に実施いたしました市内の公立の小中学校の全職員に向けた児童虐待防止の意識啓発を行った後に、多数の教職員から、市でコーディネートしてくれているとは知らなかった、あるいは通報は児童相談所だけだと思っていた、あるいは児童虐待の認識が変わったなどなどの多くの意見をいただいたところであります。このことから、児童にかかわる学校等に携わっておられる大人について、少なからずとも児童虐待防止としての身近な児童を見守る意識を再認識できたものというふうに考えております。児童虐待の防止及び予防には、恒常的に児童と接している大人の目が大きく影響しているものでありますので、今後もさらに学校等、施設職員に対しまして、断続的、計画的に啓発活動を実施していきたいというふうに考えているところであります。
　次に、45階フロアの応募の状況と今後の活用であります。45階というふうに答弁させていただいていますけれども、45階の上に中２階に46階があります。46階が市民の皆様が市内全望を東西南北にわたって見学できる――北の部分は見られないかもしれませんが、南、東、西の部分は眺望できるのではないかと思います。この部分に関しまして、中２階からおりた45階であります。おりてきたときに飲食ができるような形ができれば、さらにベターではないかというような形の中で、レストラン等の設置を考えたところでありますけれども、そういう応募を募集したところ、なかなかなかった。さらに、せっかくそれだけのフロアがあいているので、上に眺望できた後の形の中で、さらにいろいろな活用方法があるのではないかということで、レストラン以外の、そういう飲食以外にも活路を開こうという形で募集を行っているところであります。現在のところ、２度にわたってないわけですけれども、そういう形の中で、今現在においていろいろな問い合わせもありますので、今後の経緯を見ながら考えていきたいというふうに思っているところであります。
　次に、教育環境の整備につきましては、教育委員会から答弁をさせていただきたいと思います。
　そして、入札に関しましては、これは何度も先順位者に答弁させていただいています。やはり貴重な市民からの税金を正しく、公正公明に、そして競争性のある形できちっと使っていかなければならないわけでありまして、ある意味においては入札を市内業者だけでやるということになりますと、逆に市内業者を弱体化させ、競争力のない市内業者をつくってしまうという過保護の問題も出てくるわけであります。ある意味においては正しい競争入札を行わなきゃいけないのですが、ただ、今般のような大変厳しい経済環境の中で、ただ競争、競争というだけではならないんではないかな。やはり地域経済の活性化を含め、そのような形での雇用の充実を図るという意味から、やはり市内業者をある程度優遇する形での入札制度に21年度から切りかえるべきであろうという考えに基づいて、今度の入札制度を改正したところであります。今後、そういう流れの中で市内業者を育成していくというふうに考えております。細かい点につきましては、担当部長より答弁をさせていただきたいと思います。
　以上、私からの答弁とさせていただきまして、詳細にわたり担当部長より答弁させていただきますので、ご理解のほどお願い申し上げたいと思います。
○小林妙子副議長　管財部長。
○小髙　忠管財部長　私のほうから入札制度の件についてお答えいたします。（「教育長」「取り下げてるから」と呼ぶ者あり）
○小林妙子副議長　済みません。管財部長、取り下げの件じゃないですよね。
○小髙　忠管財部長　いや、入札制度です。
○小林妙子副議長　入札制度のことですか。
○小髙　忠管財部長　私のほうから入札制度の件についてお答えいたします。
　まず、市内業者の受注機会の拡大の目標と具体策についてでございますが、平成20年12月末現在、契約を締結している建設工事の約180件余りのうち約160件を市内業者が受注しております。割合でいいますと約９割となっております。受注件数などの目標設定につきましては、各年度において多種多様な工事を発注することから、具体的な目標を一概にどうのこうのという数値を設定することは難しいというふうに考えておりますけれども、おおむね９割は超えるのではないかというふうに考えております。また、建設工事における発注方式につきましては、市内業者が可能な限り入札に参加できるような環境を整える必要があると考えておりますから、可能な限り分離といいますか、工種別の発注をやっていきたいというふうに考えております。
　次に、市内業者の育成についてでございます。市内業者育成の観点からは、平成20年度に市内の建設業者向けの説明会を４回ほど行っております。今後も総合評価競争入札方式だけでなく、市内業者が工事を受注した際に、設計とかそういう部分についても意見交換会を必要に応じて、その都度やってまいりたいというふうに考えております。
　３つ目の最低制限価格の制度導入について効果と問題点というようなお話でございます。最低制限価格制度の導入につきましては、粗悪な工事の元凶となっておりますダンピング入札の防止や、会社の経営の安定を脅かすような低価格の入札を防止するために、適正な価格による契約を行うことを目的としております。これによりまして工事の目的構造物の品質が確保され、かつ、市内業者の経営の安定が今まで以上に図れるのではないかというふうに考えております。
　問題点といたしましては、入札参加者が応札金額、つまり見積もり金額なんですけれども、それを見積もる期間が、慎重にやることとなることから、ある程度必要になってくるというふうに考えております。それによりまして若干の入札の手続を要するというような問題点もございます。しかしながら、それらの点につきましては、閲覧図書で情報の提供とか、そういうものをできるだけ行いまして、今までと同様な期間、もしくはそれより詰まるような方法でやっていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　市民経済部長。
○大谷英世市民経済部長　金融機関の貸し渋り、貸しはがしを助長しないように、必要な人は借りられるように市が強く働きかけることについてのご質疑にお答えいたします。
　今回、創設いたします緊急対策利子補給制度は、昨年10月31日から開始された国の緊急保証制度と連携して行うもので、この緊急保証制度による中小企業者向けの融資は、信用保証協会の100％保証つきとなっております。したがいまして、緊急保証制度を利用する融資に関しては、金融機関はリスクを負うことなく融資実行することができることから、貸し渋り、貸しはがしの問題は特にはないものと考えております。また、市では、市内金融機関による貸し渋り、貸しはがしの実態をつかむことができませんので、制度融資の取扱金融機関に対しましては、資金繰りの厳しくなっている市内の小規模企業者のために適切な融資の実行をお願いしていきたいと考えております。
　次に、税金を払えない業者を一律に排除せず、条件を緩和することについてであります。緊急対策利子補給制度の利子補給額は、市の制度融資実績で９割以上が５年以内の融資期間となっていることから、利子補給対象融資の千葉県セーフティネット資金の５年以内の融資利率、年率2.1％と同じ年2.1％を当初２年間、３年目以降は年1.3％、５年を限度、そういう内容で利子補給するもので、当初２年間は支払い利子の全額を補助することになります。このように当初２年間の利子補給率を高くすることにより、融資を受けている市内小規模企業者にとりましても、必要な資金が借りやすくなると考えているところであります。
　また、緊急対策利子補給制度とはいえ、滞納のある事業者に対して利子補給を行うことには無理があるのではないかと考えております。利子補給に際しての滞納要件といたしましては、現行の市の制度融資の利子補給と同様に、個人・法人市民税の完納を条件としております。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　こども部長。
○髙橋憲秀こども部長　子供の医療費の助成に関しまして、中学生まで拡大した場合の人数と影響額についてお答えいたします。
　小学生と同じような条件で拡大いたしますと、対象人員は約9,500人、影響額につきましては、年間約１億円というふうに試算をいたしております。
　以上であります。
○小林妙子副議長　総務部長。
○春日幹雄総務部長　15ページの平和事業の取り組みにつきましてお答え申し上げます。
　本市では、昭和59年11月15日に核兵器廃絶平和都市宣言を行いまして、その趣旨の啓発と意識の高揚を図るため、各種事業を展開してきたところでございます。特に平成21年度はこの宣言をしてから25周年に当たりますことから、25周年記念事業をあわせて開催をいたしたいと考えているところでございます。
　ただいま申し上げました核兵器廃絶平和都市宣言25周年記念事業についてでございますが、１点目は、核兵器廃絶平和都市宣言25周年記念平和展でございます。これは８月に広島平和記念資料館から被爆現物資料を借用いたしまして、その資料やパネル、また市所有の戦争関連資料などを展示いたしてまいります。開催期間でございますが、平成21年８月６日から12日、開催場所につきましては、メディアパーク市川２階のグリーンスタジオを予定しているところでございます。なお、この平和展の会場におきまして、平和の集いとして、被爆体験者や戦争体験者による講演会もあわせて実施してまいりたいと考えております。２点目につきまして、平和記念講演会でございます。これは、11月の宣言記念日近くに開催を予定してまいりたいというふうに思っておりまして、講演者は平和啓発活動で著名な方にお願いする予定でございます。
　これら記念事業のねらいと効果についてでございますが、記念事業は、いずれも年齢、世代に関係なく、より多くの市民に平和の大切さを訴えることをねらいとして開催するものでございます。そして、多くの市民の方々が、平和とは何かを考えていただく契機になることを期待いたしているところでございます。平和展では、ふだんは広島でなければ見ることのできない貴重な被爆現物資料などを市川市内において実際に見ていただき、戦争や核兵器について考える契機になることを期待いたしているところでもございます。また、平和記念講演会につきましても、平和啓発活動を行ってきた体験談など、平和についてをテーマにして講演していただき、入場者の皆様に平和について考える契機となることを期待いたしております。
　以上、記念事業を通しまして市民の皆様には、改めて平和の大切さ、戦争、核兵器の恐ろしさを実感していただけるものと思っているところでもございます。
　次に、ご質疑の２点目の長崎市、広島市での記念式典への代表派遣についてでございます。平成21年度、長崎、広島への代表派遣は予定いたしてございません。平成９年度から実施しております広島、長崎への千羽鶴の送呈を継続することにより、市民の皆様の平和への願いを両市へ伝えてまいりたいと考えているところでございます。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　企画部長。
○能村研三企画部長　ページ20ページの広域連携の推進につきましてお答えいたします。
　新年度、新たに予定している市長懇話会、協議会についての４点のご質疑でございます。まず初めに、今回の経緯といたしましては、先順位者の答弁でも申し上げましたとおり、本市では平成19年度から２カ年の期限で市川、船橋、松戸、鎌ヶ谷の４市で合併・政令指定都市についての研究に取り組み、この３月の末に報告書を公表する予定としております。また、一方では千葉県北西部の松戸、野田、柏、流山、我孫子、鎌ヶ谷市の６市では政令指定都市問題研究会を設置し、広域行政のあり方について、平成18年度から２カ年の研究を行い、昨年の６月に報告書を公表しております。そこで、この広域行政や政令指定都市に関する両者の研究をさらに発展的に検討を進め、東葛飾・葛南地域における広域連携の充実を図っていく必要があると考え、市長懇話会及び協議会の設置を構想したものでございます。１点目の、なぜ８市になったかというご質疑でございますが、昨年末に市川、柏、船橋、松戸、鎌ヶ谷市の５市の市長が協議を行い、市長懇話会の発起人となりまして、近隣の市長に呼びかけを行った結果、さらに野田、流山、我孫子の３市長からの参加の意向が示されたことから、８市による検討を行うものとしたものでございます。
　次に、４市政令指定都市研究会とは切り離した組織とするのかというご質疑でございます。先ほども申し上げましたとおり、４市による政令指定都市研究会は、この３月の末には２カ年の研究成果をまとめた報告書を公表し、研究会としての取り組みは終了となる予定でございます。したがいまして、市長懇話会及び協議会につきましては、４市の政令指定都市研究会とは全く別な組織として、新年度、新たに取り組みを進めていく予定としているものでございます。
　続きまして、３点目の何を目的としているのかというご質疑でございます。新たな広域連携は、参加市の市長による市長懇話会及び参加市の担当部長で構成する広域連携協議会の二層構造の体制で検討してまいりたいと考えているところでございます。そこで、その目的でございますが、東葛飾・葛南地域におけるこれまでの政令指定都市の研究をもとに、さらに発展的、かつ広い範囲で検討を行うとともに、市民生活に直結する身近な課題について広域的な連携を強化することで解決を図り、公共サービスのさらなる拡充を図ることを目的として取り組んでまいりたいと考えております。
　なお、広域連携協議会では、大災害時の応援体制のあり方、圏域内の病院の相互連携支援、産業振興、公共施設の相互利用、政令指定都市研究などを研究テーマにしてまいりたいと考えております。
　４点目の市川市が事務局になった経緯ということでございますが、市長懇話会、広域連携協議会は、正式には４月からスタートするものでございますので、現時点では確定した事実はございません。
　なお、昨日、先順位者の市長答弁の中で、市川市が事務局となって近隣の市長に呼びかけを行ったとの答弁がなされました。このことは、本市が中心となって近隣の市長へ参加を呼びかけたという趣旨でございまして、市長懇話会及び協議会の事務局に市川市が決定したということではないことをご理解いただきたいと存じます。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　福祉部長。
○松本マキ子福祉部長　(11)議案第56号、57号、79号に係る５点の質疑にお答えいたします。
　初めに、低所得者層への配慮でございますが、介護保険制度は老後における不安要因であります介護問題を社会全体で支え合う制度でございます。そのためには、40歳以上の皆さんと国、県、市が費用を負担し合って運営していくものでございますので、そのためにも介護保険料は大切な財源でございます。介護保険料の改正につきましては、まず、平成17年度の財政改正により介護保険料が上昇した低所得者の方に対する激変緩和措置が平成20年度で終了しますので、この方々の保険料が大幅に上昇しないよう特例の保険料を設けるとともに、平成17年１月以降に65歳以上となりました方には、同じ所得段階でありながら激変緩和措置の対象にならなかったことから、この方々とのバランスを図っております。今回の介護保険料の改正は、すべての被保険者に介護保険料を薄く、広くご負担をしていただくことを基本に改正させていただいております。また、保険料を納付することが困難な所得の低い方には、通常の窓口相談や電話相談等により介護保険料の減額制度の活用をご案内させていただきまして、保険料の滞納に伴う給付制限の発生防止に引き続き努めてまいります。
　次に、居宅サービスの利用料助成の拡大についてお答えいたします。居宅サービスにおける利用者の負担軽減対策につきましては、現在、市川市の単独事業といたしまして２つの事業を実施しているところでございます。１つ目は、介護保険居宅サービス利用者負担額軽減事業でございます。この制度は、世帯全員の市民税が非課税である介護保険料が第１段階、第２段階及び第３段階の方で、生計を維持することが困難と認められる生活困窮者を対象に、生活保護基準の収入範囲を1.3倍まで拡大し、利用料を助成するものでございます。具体的には、該当される方が介護保険事業者の居宅サービス、地域密着型サービス、介護予防サービス、地域密着型介護予防サービスを利用した場合、利用者負担の50％を助成し、居宅サービスなどの利用促進を図るとともに、在宅で自立した生活を送るための支援を目的とするものでございます。２つ目は介護保険訪問介護利用者負担額軽減事業でございます。この制度は、障害者ホームヘルプサービス利用者に対する支援措置事業、国の特別対策事業でございますが、この軽減を受けている方以外で、生計中心者が所得税非課税の世帯の属する若年からの障害者の方が65歳以降になって要介護、要支援の認定を受け、訪問介護、介護予防訪問介護、夜間対応型訪問介護を利用した場合、利用者負担額を10％から６％に軽減する事業でございます。しかしながら、平成20年６月末をもって国の特別対策事業が廃止されたことから、平成20年７月に本制度の規則を改正し、現在では国の特別対策事業の対象であった方についても、本制度において受け入れているところでございます。
　お尋ねの助成額の拡充につきましては、介護保険居宅サービス利用者負担額軽減事業において助成の対象となる約７割の方の利用者負担段階は第２段階でございます。このことから、高額介護サービス費の適用により、助成対象者が１カ月にサービスを最大限に利用されたといたしましても、利用者の負担額は高額介護サービス費の利用者負担上限額の１万5,000円の半額、7,500円となります。また、今年度の助成実績から申し上げますと、１カ月の平均利用者負担額は約9,500円でございますので、これが本制度の助成によって半額の4,750円となり、これはご負担いただける範囲であると考えておりますことから、現行の助成率50％につきましては、拡充はしないものでございます。
　次に、介護保険訪問介護利用者負担額軽減事業につきましては、65歳以上の訪問介護利用者で若年からの障害者を対象とした国の特別対策に準じた軽減であることから、助成率も国と同率に定められております。さらに、さきに申し上げましたとおり、20年６月から国の特別対策事業が廃止されましたことから、20年７月には国の特別対策対象者も受け入れておりますことから、実質的には現行の助成率を拡充しておりますので、現行の助成率を維持してまいりたいと考えております。
　３点目のご質疑で、特別養護老人ホーム等の入所施設についてお答えいたします。初めに、市内の特別養護老人ホームの現状でございますが、広域型の特別養護老人ホームが７施設、定員602人、地域密着型の特別養護老人ホームが１施設、定員25人となっております。また、広尾防災公園隣接地に定員50人の特別養護老人ホームと保育園の合築による福祉施設を来春の開設に向け準備を進めているところでございます。
　ご指摘のとおり、施設の増設の必要性につきましては、入所希望者の状況や急速に高齢化が進んでいる状況から、今後、要介護者はさらに増加することが確実でございますので、特別養護老人ホームのみならず、そのほかの介護施設や通所、訪問介護サービスといった介護基盤整備の重要性はますます高まってくるものと認識しております。今後の施設整備を含め介護サービスの基盤整備につきましては、平成21年度から第４期市川市老人保健福祉計画・介護保険事業計画がスタートしますが、その中で高齢者数、要介護者数の将来予測などを踏まえ、整備目標をお示ししていきたいと考えております。また、老人保健施設や特別養護老人ホームなどの施設整備に対する本市の基本的な考え方といたしましては、行政主体による公設公営型の整備手法ではなく、民間活力を積極的に活用した整備手法、いわゆる民設民営による整備を進めていくこととしておりますことから、今後とも補助金制度を含め、その整備主体となる社会福祉法人が参入しやすい環境づくりに努めてまいりたいと考えております。
　次に、４点目の介護従事者の現状と条例制定による効果についてでございますが、介護サービスに従事される方、いわゆる介護従事者の現況におきましては、厚生労働省の報告や新聞報道等にもありますように、求人数や従事者数は増加しているにもかかわらず、離職率が高く、労働移動が激しい状況でございます。このような状況を踏まえ、平成21年度から介護報酬改定率がプラス3.0％となりましたが、介護従事者の賃金は当該介護従事者の雇用形態、勤続年数、事業所の経営状況等を踏まえ、事業者と介護従事者との個々の雇用契約で定められるものでありますことから、介護報酬の引き上げにより、すべての介護従事者の賃金が一律に引き上がるものではないと考えられます。また、事業者によっては働く人をふやし、労働の負担を少なくするという考えもあろうかと思われます。今後、介護報酬のプラス改定がされたことにより、介護従事者の人材確保や処遇改善の対策が講じられていくことで、介護サービスを担う質の高い人材が安定的に確保され、利用者がより安心したサービスを利用していけることを期待しているところでございます。
　最後に、介護認定の変更内容と今後の影響についてでございますが、要介護認定は加齢などにより介護を要する状態になっても、その方の持つ能力を最大限に引き出し、介護サービスを利用しながら自立した日常生活をしていこうというのが趣旨でございますので、要介護認定の判定は申請者の希望に沿って認定するものではなく、あくまでも全国共通の基準に基づいて公平、公正、客観的に行うこととされております。今回の調査項目の改正点について申しますと、認定調査の際に、調査員にとって客観的な判断が難しいとされた項目や、主治医の意見書の中で読み取れる項目等について見直されたことにより14項目が削除され、新たに認知に関する項目６項目が加えられ、現行の82項目から74項目に変更されるものでございます。削除された主な項目を申し上げますと、関節の動く範囲の制限、褥瘡の有無、褥瘡以外皮膚疾患、幻視・幻聴、暴言・暴行、電話の利用等となっております。新たに加えられた項目の主なものを申し上げますと、意味もなくひとり言やひとり笑いをする、話がまとまらず会話にならない等がございます。これらの改正により、介護認定はさらに公平、公正、客観的に介護認定審査が行われるようになるものと思われ、サービス利用者への影響はないものと考えます。今後においては、新しい認定基準での実態を把握し、実際の認定状況を見守っていきたいと考えております。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　この際、市民経済部長から発言の申し出がありますので、これを許します。
○大谷英世市民経済部長　ただいま(8)イ、税金を払えない業者を一律に排除せず、条件を緩和することについての答弁の中で、「納税要件」と申し上げるところを「滞納要件」と申し上げてしまいました。訂正をお願いいたします。
○小林妙子副議長　ただいまの申し出でのとおり発言の訂正を許可いたします。
　この際、暫時休憩いたします。
午後３時１分休憩

午後３時33分開議
○金子　正議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１議案第53号から日程第17議案第82号までの議事を継続いたします。
　答弁を求めます。
　保健スポーツ部長。
○岡本博美保健スポーツ部長　私からは議案第74号国民健康保険特別会計と議案第81号後期高齢者医療特別会計のご質疑にお答えさせていただきます。
　初めに、国民健康保険特別会計のご質疑のうち、機械的な資格証明書の発行になっていないかについてでございます。資格証明書につきましては、国民健康保険法第９条第３項及び国民健康保険法施行規則第５条の６の規定により、１年以上の滞納がある場合には被保険者証の返還を求め、資格証明書を交付することとされております。そのことから、国は一律に１年以上の滞納がある世帯について、機械的な資格証明書の発行を求めております。しかしながら、本市では機械的に資格証明書を発行するのではなく、滞納している世帯の担税能力を的確に把握し納税指導を行い、それでも納税していただけない世帯に最終的な手段として資格証明書を交付しております。
　資格証明書の交付手順といたしましては、滞納３年度分以上の短期被保険者証交付世帯の納税状況を毎月確認しております。その中で、分納誓約を何度も履行しないなど、納税に対する誠意が見られない場合には、その原因や状況を聞き取り、弁明書の提出を促しております。その後、窓口で対応した職員を含めまして、保険税リーダーを含み、保険税職員で構成します収納対策チームで本人の提出した弁明書、所得状況、資産状況、そして家族構成等に基づき慎重な審査を行い、資格証明書を交付するかどうかを決定しております。このような慎重な手続を行い資格証明書を発行していることから、機械的な資格証明書の発行は行っていないと考えております。
　次に、国民健康保険税の引き下げを検討したかでございますが、国民健康保険は国民健康保険税を国民健康保険事業の主要な財源として、加入者の方々でお互いに掛金を出し合って支えていく制度であり、独立採算が基本でございます。現在の財源状況は、不足する税収を税率の改正ではなく一般会計からの繰入金で補てんしている状況でございます。仮に税率を引き下げることになりますと、歳出である保険給付に必要な額は歳入欠損を避けるためには、不足分について、さらに一般会計からの繰り入れによる補てんとすることとなります。したがいまして、税率の引き下げにつきましては検討していないところでございます。
　次に、議案第81号後期高齢者医療特別会計のご質疑についてお答えいたします。初めに、滞納者の現状についてでございます。後期高齢者医療の保険料の納付方法といたしましては、年金から天引きされる特別徴収と金融機関の窓口、口座振替等で納める普通徴収に区分されます。当初は一定の条件を満たす年金所得者はすべて年金からの天引きという手法で徴収されていましたが、昨年６月に取り扱いの変更があり、年金からの天引きを中止して口座振替によっても納めることができることとなりました。保険料の収納状況については、平成21年１月末現在で特別徴収で納入されている方が約１万9,000人、賦課額は約11億8,800万円、普通徴収で納付されている方が約１万2,400人、賦課額は約９億8,000万円となっております。普通徴収と特別徴収を合わせますと約３万1,400人、賦課額は約21億6,800万円となります。収納額については、特別徴収では年金から天引きということでおおよそ100％が見込まれ、普通徴収では約９億1,900万円で、収納率は93.8％となっております。普通徴収と特別徴収を合わせますと約21億1,200万円で、収納率は97.2％でございます。
　次に、未納者への徴収をどのようにしていくかについてございます。未納となっている方へは、納期限の翌月に督促状による通知を実施するとともに、１期、これは７月ですが、そこから５期分、11月までの未納については催告書を送付しております。また、督促状は新制度が始まったばかりというところではありますが、ここ３カ月平均で月に2,000件程度出しております。なお、１月末現在での未納者につきましては約1,900人、金額では約5,600万円となっております。この未納の主な原因でございますが、本人が介護施設に入居中、あるいは病院に入院中のため納められなかったというもの、あるいは相続人が被保険者本人の死亡により生前の保険料を納付する必要がないと思っていた、あるいは保険料の普通徴収対象の方が、自分もほかの人と同様に年金天引きにより納付していると思っていたなどが挙げられます。今後は未納となっている方々への電話、あるいは訪問、あるいは休日相談窓口を開いておりますが、それら等によりまして未納の状況を確認していただくとともに、生活状況等を聞き取り、納期限どおりに納付することが困難な場合には、納付回数をふやしたり、あるいは１回の期別保険料額を分割するなどのきめ細かな納税相談を実施してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○金子　正議長　市長。
○千葉光行市長　先ほど私の答弁の中で、子供の医療費助成につきまして、自己負担分が無料という言葉を使わせていただきましたけど、それを訂正させていただきまして、自己負担分があると、通院、あるいは入院につきまして、１回につき300円という形がございますので、その点を訂正させていただきたいと思います。
　以上であります。
○金子　正議長　以上の申し出のとおり発言の訂正を許可いたします。
　答弁は終わりました。
　二瓶議員。
○二瓶忠良議員　では、答弁を受けて再質疑させていただきます。
　私は読売新聞の記事を紹介したいのですか、中谷巌さんという方なんです。この人の紹介では、「私はかつて、細川内閣と小渕内閣時代に規制緩和や市場開放などを積極的に主張した」その後で、「日本社会に様々な副作用をもたらすことを予想できなかった」ということを言っているわけですね。その後で、日本は平等社会と言われているが、「非正規社員の急増など、日本はもはや『平等社会』ではなくなった。その結果、日本社会は分断され、この社会が本来持っていた『一体感』『温かさ』『安心・安全』、『人のきずな』や『信頼関係』が棄損され、人々の孤立が目立つようになった。長期的な目で見ると、日本にとって極めて大きな損失だ」ということを述べているわけです。だから、このことは今までの構造改革、これは失敗であったということを、中心になってやってきた人が述べているわけですね。
　質疑に入りますが、(2)番、「さらなる改革の推進」のところであります。職員削減は公務員労働者の専門性、継続性が蓄積された人を少なくして、サービスの不安定化を招くと考えますが、サービスは向上するのかということ、その認識について伺います。
　２点目は、これも新聞に載っている記事なんですが、市川市の保育士の方たちの内容です。これは正職員も非常勤も同じ先生であるが、仕事の内容に差はないが、処遇格差は大きい。そのために、これまでにも臨時職員が次々にやめていく事態が起きた。これでは本当に困るということで、その職員たちが組合をつくって交渉し、労働時間や時給を当初の提示よりも上乗せされたという改善をかち取っているという記事なわけです。同じ仕事をしていてボーナスもない、賃金も安い、こうした格差をなくしていくということが本来の姿ではないかと思うんです。希望する人を正規職員にする、こうした考えはないのかどうか、もう１度伺います。
○金子　正議長　企画部長。
○能村研三企画部長　「さらなる改革の推進」のところのご質疑にお答えします。
　サービスの不安定化を招くのではないかというようなことでございます。職員の削減は公務労働者、正規職員の専門性、継続性が蓄積された人を少なくし、サービスの不安定化を招く認識についてお答えいたします。本市では、これまでも市民サービスの低下を招かないような配慮をしながら、計画的に職員定数の適正化に取り組んでまいったところでございます。今後は大量退職者が見込まれる中、これまで以上に市民サービスの低下や職員への過度な負担がかからないような職員定数の適正化を進めていく必要があると考えております。このような状況の中で、公民の役割分担の視点からも、これまでの業務を精査し、公が行うべき業務であっても、民間事業者等に任せることで効果的、効率的な業務につながる場合はアウトソーシングを推進し、複雑化、多様化している市民ニーズにきめ細かく対応していく一方、専門性が求められている業務につきましては、民間等で培った専門知識や経験を生かして職員に助言、指導等を行う市川市独自の専門職員の制度でございますけど、そういった者を配置するなど多様な雇用形態を活用し、市民のサービスの低下を招かない職員定数の適正化に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○金子　正議長　総務部長。
○春日幹雄総務部長　定数外職員を正規職員として採用できないかというご質疑でございました。地方公務員法第15条におきましては、職員の任用につきましては、「受験成績」、「その他の能力の実証に基いて行わなければならない」との規定がありますことから、採用試験を受験せずに定数外職員がそのまま正規職員となることはできないところでございます。また、臨時職員の規定である同法第22条第６項でございますが、「臨時的任用は、正式任用に際して、いかなる優先権をも与えるものではない」という規定もございますので、ご理解をいただきたいと思います。
　以上でございます。
○金子　正議長　二瓶議員。
○二瓶忠良議員　じゃあ、質疑を次に移らせていただきます。
　(5)の南口再開発について伺います。先ほどの答弁でも、２回公募を行った結果、応募がなかったということでありました。その原因をどのように市は考えているのか伺います。
○金子　正議長　街づくり部長。
○石川喜庸街づくり部長　応募がなかった、その原因ということでございますけれども、その２回ともこの応募時には、まず申し込み期間、これは１カ月以上たっぷりとったというところでございます。さらには、市のホームページ、業界紙、あるいは日経ＭＪ、あるいは一般紙、こういったものにも記事を掲載した。結果的には応募がなかったというところでございます。
　この原因というところでございますけれども、我々といたしましては、どんな不景気の時代でも元気な企業はいるもんだと、このように期待しておったのですが、やはり昨今の経済情勢、これが大きく影響したものと、このように考えております。また、その他考えられることでございますけれども、事業者が初動期の設備投資、これを手控えている、これもあるのかな、さらには、集客性の判断にも弱気になっている、また、いざ出店したときに短期に業績が悪化して撤退を余儀なくされる、そういったときの市への債務不履行責任、こういったことも考えられるのかな、懸念材料が公募への参加に消極的になる、こういったものもマイナスに作用したというふうなことかなと考えております。
　以上でございます。
○金子　正議長　二瓶議員。
○二瓶忠良議員　今、設備投資や経済悪化という状況があるのではないかということなんですが、確かに今、経済状況は悪いですし、いつまた好転するかもわからないという、そういう経済状況の中で、それでは、入居希望者はいつ出るのかということになれば、見通しがないということと同じことですね。それをどういうふうに考えているのか、もう１度お聞かせください。
○金子　正議長　街づくり部長。
○石川喜庸街づくり部長　市川市としては集客性にすぐれたもの、あるいはまちづくりコンセプト、こういったものに該当するような業者、こういったものが入っていただきたいと思っておりまして、さらに賃料、これも適正かつ安定的に入ってくるような企業、こういったものを前提として貸す相手方を探しているというようなことで、これについては早急に探したいというところでございます。45階においては３区画を公募をかけたわけでございまして、そのうちの最も大きな区画、これはちょうど西側、東京寄りになりますけれども、こちらのほうの区画には、出店に対して非常に関心を持っている業者もいる。先ほど市長の答弁の中でもありましたけれども、問い合わせ等も入っているような状況です。その業種というものはオープンスクールというような形で、今現在、都心で開業しているわけですので、これを市川市のほうに拠点を持っていきたいというようなお話もしておりますので、今後、そういうような業者に早急に事情聴取をして、市川市のまちづくりコンセプト、南口の再開発事業のコンセプト、これに合う業者かどうか、こういったものについて妥当性について早急に判断していきたい、このように考えております。
　以上でございます。
○金子　正議長　二瓶議員。
○二瓶忠良議員　そうすると、最後に一番気になるのは床の取得費、また維持管理費の経費、これらが赤字にならないというふうな対策、対応は何か考えているんでしょうか。
○金子　正議長　街づくり部長。
○石川喜庸街づくり部長　赤字になる、ならないというお話でございますけれども、やはり早期に業者を決定していくというところで、安定した賃料が入るような業者を選定していく、これが先決だと思います。
　以上でございます。
○金子　正議長　二瓶議員。
○二瓶忠良議員　じゃあ次の質疑、(7)入札制度のところでお尋ねします。
　先ほどいろいろ先順位者の答弁でもありましたが、受注機会がふえるということは理解いたしました。具体的に20年度実績で見ると、市内の受注率はどういうふうになるのか、１点だけ伺います。
○金子　正議長　管財部長。
○小髙　忠管財部長　入札制度の見直しによりまして、20年度実績で市内業者がどのぐらいふえるかというご質疑についてお答えいたします。
　今年度の12月末までの派遣件数からいきますと、おおむね95％強というふうになります。でも、実際には来年度以降は、その年度によって工種別の発注件数とか、工事の内容とかいろいろ違うこともありますので、一概にこの数値が来年度以降も当てはまるかということは言えないと思います。しかしながら、エレベーターとか信号機の設置工事とか特殊な工事で市内業者のいないものを除けば、恐らく９割５分ぐらいは超えるというふうに推測しております。
　以上でございます。
○金子　正議長　二瓶議員。
○二瓶忠良議員　それでは、(8)の商工業支援について伺います。
　現行制度融資の資金の種類、これはどのぐらいあるのかということと、２点目は、分納していれば融資は可能ですよね。また、現在、融資を受けようとして分納にするという人に対しては可能なのかどうか。今、分納で融資を受けている方は何件ぐらいあるのか聞かせてください。
○金子　正議長　市民経済部長。
○大谷英世市民経済部長　まず、現行の融資制度の資金の種類と件数についてであります。申し上げる数値は平成20年度の１月末、平成21年１月末ということであります。現在の実績であります。資金名と件数、金額の順に申し上げます。まず、零細企業保証制度資金、これは千葉県信用保証協会が零細企業保証制度に基づき債務の全額を保証する小規模企業者を対象とする資金で、資金限度額は1,250万であります。これが234件、金額が８億5,195万円であります。次に小規模事業資金、これは小規模企業者を対象とする資金で、零細企業保証制度資金以外の資金で、融資限度額が2,000万円であります。これが102件で11億892万円であります。次に商店街空き店舗等利用資金、これは市内の商店街の空き店舗で小売業、飲食業等を開始する中小企業者を対象とした資金で、融資限度額が2,000万円でありますが、これが１件、300万円であります。次に独立支援資金、これは個人が新たに独立して事業を行うために必要とする資金で、市内居住者の場合は融資限度額が1,500万です。これが４件、3,770万円であります。また、ベンチャービジネス等支援資金、これは市内で創業する企業や事業歴５年未満の中小企業のための資金で、融資限度額が1,500万です。これが37件、金額で１億9,404万円であります。以上の合計は378件、金額で21億9,561万円、これを前年度の同月比で比較しますと、件数では311件、金額で20億8,697万4,000円となり、件数では67件、21％の増、金額が１億863万6,000円で5.2％の増となっております。
　次に、税を分納している場合、融資は可能か、また、滞納していても分納申請をすれば融資は可能かということであります。これについては、市の制度融資の取り扱いは千葉県信用保証協会の取り扱いに準拠することとなります。千葉県信用保証協会の融資の保証審査は税の完納が基本であります。税の分納がスタートしている場合、それが１年以内の完納見込みを内容とし、また、既に二、三カ月の納付実績がある場合に信用保証協会の審査対象となることから、市の申請受け付けもこれに準拠して受理、不受理の対応をすることとなっております。ただし、今のところ市の申請受け付けの際にこのことが問題となった事例はありません。融資申請に当たっては、市民税の納税証明書を添付していただいて、それが完納かどうかを見て対応していることになります。
　次に、現在融資実行中で税の分納をしている事業者の事例ということであります。平成20年度上半期の利子補給の際、納税の状況をチェックしたところ、現在融資を受けている事業者の中で税の分納をしている事業者は２件ほどありました。このうち１件の方はベンチャービジネス等支援資金で、分納により納付していることが判明されたため、利子補給をいたしました。もう１件の方は小規模事業資金で、分納で定めたとおりに納付されなかったことから、利子補給を停止といたしました。
　以上でございます。
○金子　正議長　二瓶議員。
○二瓶忠良議員　それでは、(9)の平和事業について伺います。
　平成17年には２校から中学生６名が市の代表として広島、長崎に派遣されております。その後、冊子などもつくられ、感想文なども述べられているわけですが、平和事業での代表団派遣の教訓とする内容は何であったのかということ、そのことについて伺います。
○金子　正議長　総務部長。
○春日幹雄総務部長　ただいまの代表団派遣で経験されたそのことにつきましては、恐らく戦争の悲惨さというものをじかに肌で感じてきたのではないかな、そういうふうに感じているところでございます。
　以上でございます。
○金子　正議長　二瓶議員。
○二瓶忠良議員　ことしは核兵器廃絶平和都市宣言の25周年なんですが、代表団を送るという考えはないんでしょうか。それとも、いつごろ代表団を送りたい、そのような考えはあるんでしょうか、聞かせてください。
○金子　正議長　総務部長。
○春日幹雄総務部長　派遣のことにつきましては、先ほどもご答弁申し上げましたが、今年の25周年におきましては、記念事業としまして広島の平和記念資料館から被爆現物資料を借用して、市内で広く市民の皆様にごらんになっていただく。戦争、あるいは核兵器の恐ろしさというものを肌で感じていただく。そういうような内容で計画をしてございます。代表団の派遣につきましては、私どもは平和事業の選択肢の１つという形の中でとらえてまいりたいというふうに考えてございます。
　以上でございます。
○金子　正議長　二瓶議員。
○二瓶忠良議員　それでは、次、(10)の広域連携の推進というところでお伺いします。
　１つ目は、全国の合併や政令市移行の教訓を踏まえて、住民福祉の向上になるかどうかを市川市の実情に即して十分に慎重に検証するということでありますが、その辺ではいかがなのかどうか。
　２点目は、また、その情報を広く公開して意見を求めるべきだと思いますが、２点についてお聞かせください。
○金子　正議長　企画部長。
○能村研三企画部長　合併、政令市移行についての２点のご質疑にお答えいたします。
　１点目の住民福祉の向上となるかどうかということでございますが、合併、政令市への移行をする場合は、保健、福祉、都市計画、環境、教育などさまざまな分野で県からの広範な権限移譲というものを受けることになります。そこで、高い自立性を生かして住民サービスの向上、地域の課題に対応した独自の施策の展開が期待されるところでございます。政令市となりますれば、行政区というものができるわけでございますが、そういったものを導入しまして、当然ここに区役所の設置が可能となることから、区役所を地域における総合拠点として整備を図ることによりまして、保健、福祉、社会教育といった市民生活に密着したサービスにつきましては、これまでより、よりきめ細かく地域の実情に対応した住民サービスの提供が可能となってくると思います。住民福祉の向上が図られるものと考えております。
　２点目の情報公開につきましてですが、今まで４市の研究会を実施してきたわけでございますが、これについても独自でホームページを立ち上げるなど、広報活動にはいろいろ努めてきたところでございます。これからもホームページや広報等、さまざまなツールを活用しながら、積極的な情報提供を行っているところでございます。また、イベントを通じての周知ということにも努めているところでございます。市民からの意見の徴集も、こういったところでもアンケートなどをとってまいりたいというふうに考えているところでございます。
　いずれにしましても、合併、政令市移行という問題は市の将来にもかかわる重要な問題でございますので、市民、議会、行政が一体となって考え、最良の選択をしなければならないと考えております。そのためには、今後もさまざまな分析や協議を行い、互いに十分な理解を深めながら取り組んでいかなければならないと考えているところでございます。
　以上でございます。
○金子　正議長　二瓶議員。
○二瓶忠良議員　次に、介護保険について伺います。
　１点目は、介護保険料の低所得者対策でありますが、このような経済状況でありますから、引き下げか据え置きをするべきではないかと思います。例えば基金を使って据え置きにした場合、基金は幾ら残るのか、また、金額として幾らぐらい必要なのかということ。基金を残す金額の根拠、これは今、基金を残すということで残してあるわけですが、その根拠について。
　２点目は、利用料助成についてですが、利用料助成の実績と利用料助成対象となる人をふやしていく、周知していく、その徹底はどうしていくのかということであります。
　３点目は、介護従事者の現状と効果ということで、身近な相談相手として最も専門的な判断ができるケアマネジャーの役割は大きいわけですが、現状では介護報酬は余りにも実態に合っていないということも聞いておりますが、その辺は改善されるのかどうか、３点についてお願いします。
○金子　正議長　福祉部長。
○松本マキ子福祉部長　介護保険に関する３点のご質疑にお答えいたします。
　まず、介護保険を据え置きということでお話しでございますが、介護保険の総額自体が第３期の422億円から第４期は523億円の給付が見込まれております。この中で介護保険をそのまま現状維持のままにするということは、介護保険財政自体がもう破綻するという状態になりますので、そういう状態で全体の引き下げというのは考えておりません。ただ、低所得者のための据え置きという考えもあろうかと思いますので、そういう視点に立ってお答えをさせていただきます。
　今回の改正につきましては、介護保険の事業財政調整基金の残額見込み額を13億3,580万円のうち７億5,380万円を取り崩したもので、この取り崩しによりまして保険料の基準月額を約255円引き下げ、被保険者に還元するものでございます。第１段階から第３段階の低所得者と言われる方々の介護保険料を現行と同額に据え置く場合についてでございますが、これは介護保険事業財政調整基金を取り崩すほか対応がないわけでございますが、取り崩しの増額分として、平成21年度から23年度までの３年間の減収分約6,000万円が必要となってまいります。条例改正に伴う基金の取り崩し残額は５億8,200万円となりますが、これは今回の介護報酬改定３％アップ分が平成24年度以降、第５期に与える影響に対応するために残したものでございます。第５期におきましては、保険料基準額が第４期以上に上昇すると思いますので、また、国から介護保険のアップ分に対して、今回は半額分来ておりますけれども、５期においては、これがなくなる可能性もございますので、できるだけ基金を活用し対応したいと考えまして、５億8,200万円を残すこととしたものでございます。
　それから、居宅介護サービスの利用料の実績と助成対象となる人をふやしていくための方策でございますが、さきにご説明いたしましたとおり、21年２月現在の認定者数は30人で、助成額121万3,359円でございます。介護保険の訪問介護利用者負担額軽減事業の認定者数は42人で、助成額は34万7,734円となっております。助成対象者の拡充につきましては、両制度とも利用者からの申請に基づき認定された方に対して助成する制度でございますので、すべての要件を満たす方がこの制度を利用されているとは言えない状況でございますので、20年４月以降、ケアマネジャーに対する説明会を合計６回実施いたしまして、対象者の拡充については本制度の周知徹底を図ってまいりたいと考えております。
　ケアマネジャーの介護報酬についてでございます。今回のこの改定がケアマネジャーの処遇改善に結びつくかにつきましては、雇用形態とか事業所の規模によりかなり異なるために一概には申し上げられませんが、ただ、介護報酬の増額がケアマネジャーを初め事業所の人材確保につながり、中長期的にはケアマネジャー、さらには利用者にとっても質の高いサービス提供につながることを期待しているところでございます。
　以上でございます。
○金子　正議長　二瓶議員。
○二瓶忠良議員　時間もありませんので、今、介護保険のことで財政負担がさらにふえていくということで、危機的な状況だということは認識されていると思うんですが、それなりに国民も、市民も危機的な状況にふえていくということで、これは大変問題のある介護保険だということで、終わります。

○金子　正議長　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後４時９分散会

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