更新日: 2009年2月27日

2009年2月27日 会議録

会議
午前10時1分開議
○金子 正議長 これより本日の会議を開きます。


○金子 正議長 日程第1議案第53号市川市一般職員の給与に関する条例の一部改正についてから日程第17議案第82号平成21年度市川市病院事業会計予算までを一括議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の通告がありますので、発言を許します。
 岩井清郎議員。
〔岩井清郎議員登壇〕
○岩井清郎議員 おはようございます。会派みらい・つばさの代表質疑をさせていただきます。
 私どもの会派の構成員は、寒川一郎、金子正、田中幸太郎、そして私、岩井清郎でございますが、私が代表質疑をさせていただき、補足質疑を田中幸太郎議員がいたします。通告順位が7番目でございますので、もう既に答弁が出ていて理解できたところもございますので、そういう点についてはその節申し上げますが、順次質疑をさせていただきます。
 まず、今回の施政方針のスタイルのことについてでございますが、昨年度は構成が3つでございまして、初め、新年度の重点施策、結びと、この3つでございました。それまではずっと4つに分かれておったのですが、昨年は3つでございまして、この点について昨年も私、若干質疑をさせていただいたんですが、昨年は基本構想、総合計画、この5本柱と施政方針との関連が見えないのではないかというような指摘もさせていただきました。ことしはやはり従来の姿に戻りまして、基本構想、また総合計画とのかかわりの中で施政方針、この1年間が進んでいくんだ、こういうことのあらわれが見えてまいりましたので、この点については評価をさせていただきたい、このように思っております。
 それでは順次質疑をさせていただきますが、通告の中で取り下げたものもございますので、順次させていただきます。
 まずは、「地方主権の時代にふさわしい行政」についてということでございます。
 「地域のことは地域で考え、地域で決める」、こういう表現もございます。これまで多くの質疑がございまして、市長の答弁の中にもその思いがいろいろな形であらわれてきております。ただ、昨年は地方政府という言葉が前面に出てまいりまして、これからの時代、やはりこの地方政府というところに向かうんだという姿勢が見えていたわけでございますが、ことしはその言葉が出ておりません。1つの継続という視点からすると、こういう表現を続けて使うこともいいのではないかなという、なかなか地方政府という言葉には難しい点があるということも指摘はしておりますが、こういう表現が出てこなかった、この辺についてお伺いしたい、このように思います。
 次は、「職員定数の適正化」についてでございますけれども、これまでの行政改革によりまして、これは先順位者の質疑でもございましたが、正規、非正規の格差の問題も生まれてきているという面も見られております。義務的経費の抑制を図るために人件費の削減を進めてきたということは理解ができるところでございます。これからも人件費の削減には取り組んでいかなければいけない、このようには思いますが、その人員配置の適正というこの適正というのは、何をもって適正と言えるのだろうかと、この辺をもう1度ご答弁をいただきたいと思います。今日までもABC分析等々いろいろな手法を使いまして、定数の適正な定員、人員配置の適正数というものについては考えてきているわけでございますが、この辺のいわゆる適正な数値の出し方も含めましてお考えを伺いたい、こういうことでございます。
 次は、「民間企業の経営手法」という言葉が出てまいります。これも先順位者の質疑にもございましたが、確かに公共サービスを拡大するためには、民でできるものは民、官は行わない、この辺の考えはしっかりしていく、こういうような方針が示されているわけでございます。民間の経営手法がなじむ、このように考える判断基準はどの辺に置いているのか。また、経営方針の再確認というのはどの程度しているのか、こういうことについてお伺いをいたします。
 次に、ISO9001の導入をすることによる効果についてでございますが、これからの自治体経営におきましては、マネジメントサイクルの効果は欠かすことのできないものであるというふうにも考えております。本市においても、マネジメントサイクルは有効に活用されているとは思いますが、本年度はさらに国際標準化機構で策定された国際規格であるISO9001を導入し、サービス、品質管理を徹底していく、こういうお考えがあらわれているわけでございますが、工業分野に向けての品質管理であるこのISOを導入する、この辺の効果についてお考えを伺いたい、このように考えております。
 次は、若者の就労支援に関しまして、「親が子どもに対し、適切なサポートをしていくためのセミナーを開催」する、こういうことでございます。なかなか若者の就労支援の難しさ、これに対し、親が子供に対しどうやってサポートができるんだろうか、これは大変難しい問題ではないかなというふうに思うわけでございますが、このことについて、まずは具体的な内容を伺いたいということでございます。
 次に、入札制度でございます。このことにつきましては、もう先順位の皆さんから質疑がたくさんされてまいりました。そこで、昨年の2月議会におきます入札制度見直しに関する決議、これが全会一致で可決されたわけでございますが、これをもう1度読ませていただきますと、要望事項が3つございまして、市内業者育成の視点をさらに考慮することというのが1番目でございます。このことにつきましては、今回入札参加業者の数を減らす、ランクによって見直したということで、確かにこの視点については考慮されてきたなということは理解いたします。
 また、不誠実な業者を入札前に排除するため、入札後のペナルティーだけでなく、市外業者に入札保証金制度などの適切な施策を導入すること、このことにつきましても入札保証金制度をすべて導入、一定金額以上でございますが、その制度を導入した、しかし、結果的にどうも競争意識がなくなってしまった、こういうことも含めまして、かといって市外業者の中で不適切な業者が入ってこないようにもしなくてはいけない。このことも含めて今般改正される、こういうことでございますので、この点についてもその決議の意味を酌み取って1つの改革が進むなと、こういうことで理解をしました。
 3つ目が、入札予定価格の積算方法、低入札調査基準価格のあり方を再検討することと、こういうことが3つ目でございます。この低入札調査基準価格のあり方についても、今回の答弁の中で大変進んだ1つの考え方が示されたということで、我々議会が決議したこの項目について、1年はかかりましたが大きな前進があったと、私はそのように思っております。
 ただ、入札予定価格の積算方法、いまだに不調がかなり続いております。この辺の積算については、確かに行政の、いわゆる組織の中でも業務監理課、設計監理課、また専門員制度、こういうものを用いながらしっかりやっているということではございますが、なかなか今市の職員の中で現場をよく知らない、そういう技術者の方が時代の流れと申しますかふえてきているのではないかなと、こういうふうにも感じます。特に、見積もりの一番基礎になる数字がコンサルに発注する、こういうこともございまして、そのコンサルから出てくる数字自身が果たして正しいんだろうかということを本当に見抜けるんだろうかと、この辺が大変難しいところではないかなと、こういうふうに思いますので、入札制度のことにつきましては、その積算の方法がきちんとこれからできていくんだという、この辺のことについての考え方だけお伺いさせていただきます。
 次は、LED防犯灯を試験的に設置する、こういうことでございまして、技術革新によりまして、白熱灯、蛍光灯に次ぐ明かりとして発光ダイオード、LEDの生活普及が始まろうとしております。「LED防犯灯を試験的に設置」とございますが、効果をはかるためにはどのような検証をしていくのかということ、また、防犯灯の電気料金は契約制になっておりまして、定額料金になっておりますね。これによって、LED防犯灯を設置した場合、本当に設置したものだけでも電気料金が安くなるのかどうか、この辺も確認の意味でお伺いをさせていただきます。
 次は、南沖交通公園のことでございます。このことにつきましては、同僚議員から何回もこの施設の早期改善、また地域のために、子供たちのためにということで要望が出ているところでございますが、今回基本設計を行うということで、これについては評価をさせていただきますが、その整備内容と、また完成時期についてお伺いさせていただきます。
 次は、放課後保育クラブについてでございますが、このことについても先順位者からいろいろな質疑がされておりました。保護者が共働きなどの理由によりまして放課後の時間に面倒を見ることができない、そういう小学校1年生から3年生までの児童をお預かりして、遊びや生活の指導を行うという放課後保育クラブでございまして、なかなか会社員も市川市の都市部に勤めやすい立地条件や家族形態の中でも、子育て世帯の増加、環境にあわせていろいろと需要やニーズが拡大している、こういうことも今日までいろいろと指摘されております。今後もサービス拡充をすることも必要かと思いますが、本年度行われましたアンケートをどのように反映されるのか、また、同じ目的の他のサービスの連携はどう図っていくのかということについてお伺いいたします。
 続きまして、外環道路のことでございますが、これは特別委員会等でも大変長く議論をされております。特に、今回南北に分断される地域に生ずる課題ということでございまして、やはり大分空地と申しますか、買収した土地が多くなってまいりました。これからまだまだ土地の買収には大変な時間がかかると思いますが、皆さんのご努力をぜひお願いしたい、これは国またNEXCOのほうにもお願いしていただきたいわけでございますが、この分断される地域が大変広くなってまいりましたので、現実、地域の皆さんの目にもとまるようにも特になってまいりました。こういうことで、改めてここでお伺いを、その南北分断される地域に生ずる課題の対応策についてお伺いをさせていただきます。
 次の「地球温暖化対策地域推進計画」、このことにつきましては先順位者の答弁で理解ができましたので、このことについては答弁は結構でございます。
 それから次の「国際理解教育」、特に小学校の英語の必修に向けた20年度の取り組みも、これも全く同じような通告が先順位者から出ておりまして、それ以上の答弁はなかなか、先順位者への答弁で理解ができましたので、このことについては答弁は結構でございます。
 次は、「デジタルミュージアム」の内容についてお伺いいたします。私も勉強不足で、このデジタルミュージアムというのをよく知りませんでした。その後、インターネットでデジタルミュージアムを見せていただきましたが、このデジタルミュージアムの内容、目指すところ、この辺がいま1つどうも明確に理解できない点もございましたので、どういう内容で、どういう目的で目指すところがあるのかなと、この辺についてお伺いさせていただきます。
 次は「シティセールス」でございますが、施政方針ですと特に観光というテーマになっておりますが、先般、今度はフランスの市長が市川市に来て、ITのことについてぜひ話を聞きたいということで市川市を訪問されるというお話がございました。これは、やはり市川市がシティーセールスの1つとしてITというものを発信している、IT先進ということを発信しているということが国に伝わって、国のほうから市川市が指名された、こういうことも1つのシティーセールスの成功例でもあるとは思います。シティーセールスとなりますと、いろいろと幅が広いところがございまして、宮崎県知事、東国原知事のシティーセールスは特別なものだ、こういうふうにも思います。
 また、今般成人式で、市川市の成人式において藤田志穂さんがお話をしました。私は全く知らなかったんですが、市川市の妙典中の卒業生ということで、1,800人ですか、会場の若者に向けてスピーチをしました。私も大変いい話を聞いたなと、そんな思いがございまして、早速本を買いました。「ギャル革命」という、こういう本でございます。これを買いまして読みました。なかなか、この間のスピーチのさらに奥の思いがこの本から伝わったわけでございますが、ギャルのグループの中では藤田志穂さんは市川の出身だということは有名だそうでございます。やはりこれも1つのシティーセールスなんだなということも思いました。
 また、先般は渋谷で農業を始めるということを募集して、いよいよ東北地方へ出ていくんだということも大変マスコミでも取り上げられている。全く私も知らなかったんですが、成人式のおかげでそういうことも勉強いたしました。これも1つのシティーセールスではないかな、こういうことも思いますと、いろいろなシティーセールスの方法があるのではないか。こういうことももっと幅広く、新しい取り組みも考えていくことが必要ではないか、こんな視点から市川市の取り組みについてお伺いをいたします。
 次はレンタサイクルのことでございますが、自転車対策の中で「実験的に実施している通勤・通学レンタサイクル事業の効果を検証」するということでございます。なかなか通勤通学のレンタサイクル事業というものも、利用者の問題、また、利用者がレンタサイクルをきちんともとの場所というか指定された場所に置いていかないとか、いろいろな問題があるようにも聞いておりますので、この辺の検証内容について、どういうことをしていくのかということについてお伺いをいたします。
 次は、「ノリ養殖の生産安定と品質の向上」に向けた「高性能冷水機導入」の効果、これは大変な高性能のようでございまして、具体的にぜひお知らせいただきたい、こういう思いでお伺いした次第でございますので、この導入によってどういう成果、効果があるのか、お伺いいたします。
 次は、「花と緑の市民大学」に関してでございますが、これは平成18年度に開講した市民大学でございまして、先週の市の広報にも大きくまた新年度の受講生募集が出ておりました。この卒業生が市内でいろいろとボランティア活動をしていただいておりまして、既に、いわゆる業者に頼むと年間1,000万以上かかるものを、ボランティアの皆さんの手でしていただいているというような話も聞いております。さらに、今年度はその活動の場をどのように考えておられるのかということについてお尋ねをいたします。
 それから、「市民への情報提供と意見収集等を行い、意識の醸成を図る」、いわゆる広域行政に関してでございますが、このことについて、また、次の市長懇話会及び協議会への他市の関心度はいかがかと、この辺はつながっているところでございます。特に、初めの意識の醸成という、醸成という言葉なんですが、広辞苑で引きますと、醸成というのは機運、雰囲気などを次第につくり出すこと、醸し出すことと、このように書いてございます。この意識の醸成という言葉を使った意図というものをぜひお伺いしたいな、こういうことでございます。
 そして、市長懇話会及び協議会への他市の関心度、このことについても多くの先順位者からも質疑がございましたので、この1点についてお伺いさせていただきます。
 次に、議案第73号でございますけれども、ページ99、野鳥観察舎等施設管理委託料でございます。行徳近郊緑地特別地域の一角にあり、自然に親しむことのできる市川野鳥の楽園ですが、野鳥観察舎の管理状況がどうもかんばしくないというような声もございますが、その点の確認についてご答弁をお願いいたします。
 次は、ページ119、交通事故見舞金でございますが、経営方針の方針管理に従い、交通災害、交通事故への見舞い金支給、建物の被害と火災による死傷への見舞い金支給、また、24時間対応の健康医療相談テレホンサービスがセットであったあんしん共済、これは廃止になったわけでございますが、この交通事故見舞金だけを残した理由についてお伺いいたします。
 最後になりますが、このうち(4)のページ235、私立保育園補助金については理解ができましたので、答弁は結構でございます。
 そして(3)と(5)、これは関連してございますので同時に伺いますが、地域子育て支援センター事業委託料、また、私立保育園保育委託料、この2つの委託料が適正な支出がされているかどうかという観点から、地域子育て支援センター及び一次保育の利用状況にばらつきがあるのではないか、こういう点について認識と改善があるということであれは、そのことについてお考えをお伺いしたいということでございます。
 ちょっと多岐にわたりましたが、以上で代表質疑とさせていただきまして、答弁によりまして再質疑をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○金子 正議長 答弁を求めます。
 市長。
〔千葉光行市長登壇〕
○千葉光行市長 みらい・つばさの代表質疑にお答えさせていただきたいと思います。質問が多岐にわたっておりますので、基本的な考えを私から述べさせていただきまして、詳細にわたりましては各部長より答弁させていただきたいというふうに思います。
 地方政府という言葉は今回余り使っていませんし、地方主権という言葉に変えさせていただきました。これは、地方政府というとなかなかわかりづらい部分があるという、市民に対しても何か誤解をつくるような感じもあるわけでありまして、そういう意味から、道州制というような制度がある意味においては確立し、そして国民、市民の皆様方も道州制について地方政府というような位置づけで考えるならばわかりやすかったのではないかなと思いますが、そういう意味ではまだまだ徹底していないという部分もありました。それと同時に、この平成20年の12月に地方分権改革推進委員会から出された内容の中で、地方行政権の確立だけではなく、地方の自治立法権の確立が不可欠であるというような位置づけが明確になってきたわけであります。そういう意味で、地方主権という言葉のほうが市民の方々にご理解いただけるのではないのかなというような意味と、それと同時に、この地域のことは地域で考えるという機能の強化を訴えたところであります。そういう意味でご理解を賜ればというふうに思います。
 それから、この職員定数の適正化の適正化というのはどういうことかと。今まで議会でも先人の方々からこの問題についてはよく質疑をいただいたところでありますけれども、この適正化の問題というのは、確かにいろいろと行政としては難しい面があります。いろいろな角度から適正化については分析をしていかなければならないということを感じております。
 そういう意味で、1つ非常にわかりやすく考えられるのが類似都市との比較であります。市川市における類似都市の状況というのはどうなっているかと申し上げますと、平成17年度の普通会計で本市の職員数は類似団体の職員数に比較して278人多いという結果になっております。そういうような資料、278人が平成17年のとき多いわけですから、少なくとも類似都市と同じような職員数があってもよいのではないかなというような1つの分析があります。それだけでよいのかということではありませんで、やはり市川市の持つ特性というものもあります。また、市川版ABC分析という分析の仕方もあります。そういう意味から、いろいろな積み上げ等々考えながら、この適正化の数というものを算出しているところでありまして、今後も常に適正化につきましては数をいろいろな角度から分析しながら、正しい数の形で検討していかなければいけないだろうというふうに私は思っております。そういう意味でご理解をいただきたいというふうに思います。
 行政に民間手法を取り入れることについてであります。この問題は、平成18年に簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律、いわゆる行政改革推進法が制定されたわけでありまして、この中で、やはり公共サービスを提供していく考えの中で、多くの自治体が民間の活力の導入、あるいは民間企業の経営手法の導入ということが行われるようになってきて、本市におきましても全国に先駆けていち早くこの問題は取り組んでまいったところでありますけれども、公共サービスを拡大し、市民サービスの満足度をさらに上げていこうと、そして市民サービスを向上させようとするのには、どうしても民のできることは官では行わないで、官のすべきことをしっかり行うという考え方は非常に大切ではないのかな。そうでないと、なかなか公共サービスの拡大、例えばここで何度かお話しさせていただいていますけれども、保育園の朝早くお迎え、そして遅くの帰宅に対する時間帯の調整というのは、なかなかできない。あるいは図書館のサービスの拡大においても、なかなかしにくい。こういう意味では、やはり民間の活力は導入したほうが市民サービスの満足度を向上させるのではないか。
 それから、同時にそういう意味では市内の民間企業を初めとする民間活力を向上させるというようなことにもなるわけでありまして、私はそういう意味からも、地域の活性化という視点においても民間の活力の導入は必要なんだというふうに思っています。
 この民間経営手法を取り入れることにつきましては、現在さまざまなスキームが制度として確立されています。多くの自治体が民間活力の導入を目的といたしまして、民間企業に任せることによっていろいろなメリット、またスリム化を図ることができるようになってきているということも事実であります。代表的な例として業務委託がありますけれども、学校給食の調理業務、全国7割の自治体でもう行われておりますけれども、市川市では平成12年から開始して、業務の調理員の皆さん方が定年になってそこがあく形ができたところから民間委託しています。その費用のコストダウンができた部分で、アルミ食器から磁器食器へと変換することもできてきているわけでありまして、そういう意味から、関係者といろいろとお話を聞かせていただきますと、また学校の生徒の状況も大変よい、好評をいただいているところであります。今、市川市では46調理場のうち、27調理場が委託されています。
 また、PFI事業では、ご質問者もご理解いただけていると思いますけれども、民間の資金、民間の力で、例えば市川市におきましては市川七中、そしてあそこには複合施設としてのいろいろな施設が保育園、それから高齢者施設、それから集会所というような形での整備事業が完成したところでもありますし、また、市川クリーンセンターの余熱を利用した施設整備運営もPFIを使わせていただいた。あるいは、指定管理者制度があります。こういうような形で公の施設の管理運営を株式会社を初め、財団法人や市民グループ、あるいは法人その他の団体に包括的に代行させる制度でありますが、そういう形でお願いしていく。あるいは、先ほど申しましたように保育園の委託化ということもやはり同じでありますし、また、このたびの市川駅南口に設置する図書館も非常に駅前ですので、早朝より夜遅くまで、やはり市民の利便性を考えるならば開館していたほうがいいのではないかなということで、民間にお願いするというようなことも取り入れているところであります。
 そういう意味で、民間ノウハウを活用することは市民ニーズに応じた効率的かつ効果的なサービスの提供を可能にする、そういう意味で市民サービスの向上に役立つものであるというふうに考えております。今後も引き続き民間活力の導入に対しまして積極的に取り組むと同時に、質の高い公共サービスの提供を目指してまいりたいというふうに思っております。
 次に、ISO9001の導入についてであります。この問題は、質問者もご理解いただけていると思いますが、ICTのセキュリティーに関してはISO27000、環境問題ではISO14000シリーズをずっと取り組んできて、これらの取り組みの中で、結果的にマネジメントシステムをそれぞれ検証していく中で、大変取り入れてよかったなというふうに私たち思っております。これはなぜかというと、やはり行政というのはどうしても縦列的なものの見方がありますけれども、このISOを取り入れることによって庁内の一元化が非常に図りやすくなるということも1つあります。このICTのISO27000の取得によって、このたび国のセキュリティーの日において市川市が官邸で表彰を受けるようなことになったのも、やはりこのシリーズをしっかりとしてきた市川市の取り組みが評価されたのではないのかなというふうに思っております。
 今回の9001はどういう意味かといいますと、やはり企業においては品質管理でありますけれども、行政においての取り組みというのは、やはりよく行政で言われるPDCAサイクルがきちんと行われているのかどうかの検証が非常にしにくい部分があります。これをもう1度、業務の要領の明確化とか、目的の手順をきちんと作成するとか、また、業務目標を明確化していくとか、あるいは達成状況の管理であるとか、また、それに伴った自己診断をきちんとしていくとか、定期的なマネジメントレビューができているかどうかとか、あるいは審査機関に関する定期審査がどうなっているのかとか、あるいはこの不適合サービスの管理、予防、あるいは市民とのコミュニケーションデータの分析に基づく改善はできているのかどうか、それぞれのステップにおいて検証していく、チェックを入れていくということがこれをしっかり行うことによってできるというふうに思っております。
 また、このようなことを取り入れている市町村も多いし、また、ある意味においては挫折している市町村もあります。ですけれども、これはやはり我々ほかのISOシリーズをやってきた経験から、しっかりとこれをとり行うことができるのではないのかなというふうに思っておりますし、それの管理部門もしっかりと確立した上でこれを取り組もうというふうに思っております。また、それぞれの問題が出た場合は、そこのOJTの形の研修を実施していくとか、また、それぞれの形の中で企画開発を行うとか、そういうような新たな取り組みも必然的に生まれてくるものというふうに思っているところであります。
 次に、保護者セミナーの現状についてであります。本市では、若年者就労支援事業として平成18年の6月にヤング・ジョブ・サポートいちかわを開設したところであります。この事業は、15歳から34歳までの若年者を対象とした個別面談によるキャリアのカウンセリング及び適職の診断を行うなど、若年者の就労を支援していくものであります。また、若年者の就労については、本人以外に保護者の理解と協力が不可欠であることから、毎年11月に実績のあるキャリアカウンセラーなどを講師に招きまして、子供を知るにはまず自分を知ることから始まりますをコンセプトに保護者向けセミナーを開催し、セミナー終了後には個別相談にも応じているところであります。
 保護者セミナーの実績につきましては、平成18年度の参加者が23人、個別相談が6件、平成19年度の参加者は27人、個別相談が6件、また、平成20年度におきましては参加者が21人、個別の相談が5件でございました。この保護者セミナーを受講して子供たちの就職が決定した人は、平成18年度が2人、19年度が1人、20年度が1人となっておりまして、課題といたしましては、保護者セミナーの周知ということがまずあります。平成18年度より事業を開始し、この間各自治会、公共施設、主要駅でのポスターの掲示、リーフレットの配置等を行い、いちかわFMでの放送、ホームページの掲載等を行ってまいりましたが、まだまだ市内においては認識されているという現状ではないように思います。
 今後、そういう意味でしっかりと、もう少しこのような保護者に広く認識されるよう努力していかなければいけないと思っているところであります。
 定期的に今後広報に掲載し、また、広報番組「マイタウンいちかわ」で保護者セミナーの取り組み状況もテレビで放映するなど、さらにPRに努めたいというふうにも思っております。
 入札制度のことであります。これは議会決議をいただきまして、質問者もお話がありましたように3つの課題をいただいたところであります。質問者より入札価格の積算制度のところが少し問題があるのではないかというふうに質問をいただいたところであります。この価格の問題というのは非常に難しい部分がありまして、昨年、平成20年度を振り返ってみても、非常に鉄鋼が急に上がった、また急に下がった、あるいはガソリンが急に上がり、また急に下がるというような、非常に価格変動が大きかった1年でもありましたけれども、市川市におきましては、不調不落が昨年度も非常に増加したということも一面事実でございます。
 そういうことから、現場自体に合った積算が重要であると私たちは認識しておりまして、そういう意味で、担当課だけではなくて、専門員制度を使いまして、専門員によるチェックをしっかりやっていこうと。あるいは設計変更に適切に対応できるように、変更があっても対応できるように対応していこうとか、あるいは工事事業者からの相談、苦情等の窓口を業務監理課に設置するというような手法をさらに取り入れていこうというふうに思っております。
 先順位者にも申し上げましたけれども、業務監理課は職員が5人で民間の専門員の方々が9人という、むしろ職員のほうが少ないという状況までこの専門員の人たちを活用させていただいているのが現状でありまして、その専門的知識を養成するのにはまだまだ多くの時間が必要であろう、それにはそういう対応の仕方という形で対応させていただいているというようなことであります。
 また、LEDの防犯灯の設置に関する検証内容についてのご質問についてでありますけれども、この問題に対しましても、犯罪を予防できる程度の明るさが確保できるかであります。また、明るさの基準として、人の目を通して4m先の歩行者の挙動あるいは姿勢が判別できるのか、また、照度計による適正な照度が保たれているのかを測定いたします。
 次に、LED防犯灯は、狭い道路や斜面では器具の位置や角度を優先して設置する必要がありますので、このことにより通行人や近隣住民の方々が明る過ぎてまぶしいとか、目が痛いなどの症状が出ないかなどについて、近隣の方々にアンケート調査をお願いする予定でもあります。このほか、雨や雪、霧などの天候の変化に対しても明るさが確保できるのかどうか、害虫が寄ってこないかなどの検証を行うということであります。
 次に、防犯灯の電気料金についてでありますが、これはワット数に応じまして、1灯当たり1カ月幾らという定額制になっております。42Wコンパクト型蛍光灯の場合は、月額約290円になります。今回設置を予定しております32W型LED防犯灯は、環境に配慮して消費電力を大幅に削減した防犯灯であるため、料金区分が1段下がりまして、1灯当たり月額220円の予定でございます。1灯につき約70円の節約が可能になる。各自治会では20Wが何本、42Wが何本というように積算した上で電気料金を支払っておりますので、LEDの防犯灯を設置する自治会におきましては、東京電力と契約する際にLED防犯灯の電気料金を1段下の区分で申請するよう指導してまいりたいというふうに考えております。
 次に、南沖交通公園内の施設の整備内容と完成時期についてお答えさせていただきたいというふうに思います。ご存じのように、園内の面積約4,300㎡の交通施設がありますが、この自転車の練習や交通ルールの学習の場という形で、多くの子供たちが利用しているのはご質問者もご理解いただけているのではないかと思います。その中で、同公園内の管理事務所や自転車倉庫を含めた交通施設は、整備後約28年が経過しています。老朽化や耐震性能の面でも、公園施設としての機能が不十分になっているという現状にあります。一方、本市の自転車利用における交通事故の件数も非常に大きな割合を占めてくるようになってまいりました。
 そこで、この管理事務所等の安全性と十分な機能を発揮するための再整備を行うとともに、子供たちが自転車の安全利用やさらなる交通ルールを学習する場として、この公園の交通施設をより充実させる必要があると考えたところであります。具体的には、延床面積140㎡の平屋建ての事務所、そして自転車倉庫、研修室、展示室を整備する予定であります。なお、この研修室では定期的な交通安全教室や自転車運転知識の勉強会などの開催も考えておりまして、展示室では交通ルール等のパネル展示あるいはパソコンを利用した交通標識やルールの学習などが行えるような整備をする予定でございます。
 これらの整備スケジュールといたしましては、平成21年度に基本設計、実施設計を行い、22年度に整備工事を実施し、2カ年で完成させる予定でございます。このことでご理解をいただきたいと思います。
 放課後の保育クラブについては、教育委員会より答弁をさせていただきたいというふうに思います。
 次に、外環道路の推進にかかわる課題として、分断対策がどうなっているかということであります。市川市といたしましては、この外環道路の受け入れ要件として交差点や立体横断施設を適切に配置するということを強く要望しているところでありまして、現在、外環道路の一般部と市内の国道、県道、市道の主な道路33路線が交差する計画になっておりますけれども、これらの交差部分には横断歩道や歩道橋が設置される計画になっております。また、このような交差点以外にも横断歩道橋が計画されておりまして、そういったものを合わせますと、約200mから300mの間隔に1つは横断施設が設置されるということになりますので、市民の皆さんを初め住民の皆さんの利便性は十分に確保できるのではないのかなと考えているところであります。これら横断施設につきましては、バリアフリーの考え方からスロープと階段を設置することで、高齢者や交通弱者への負担の軽減など対策を講じることになっております。
 しかし、この魅力あるまちづくりの一環として、また少子・高齢化、さまざまなライフスタイルの多様化などをあわせて考えますと、一層の取り組みが必要かと思っております。今後とも事業者や市、関係機関などで、この外環道路本体の構築の推進状況に合わせまして、現在の計画を基本としながらも、地域の声を聞きながら、できる限り対応していきたいというふうに考えております。
 次に、国際理解教育につきましては教育長から答弁させていただきたいと思います。
 以上、私からの答弁とさせていただきまして、詳細にわたりましては担当部長より答弁をさせていただきたいと思います。
○金子 正議長 教育長。
〔西垣惇吉教育長登壇〕
○西垣惇吉教育長 私からは、施政方針の新年度の重点施策にかかわるところのうち、教育委員会に関するご質問について答弁させていただきます。
 放課後保育クラブの新年度実施予定とそのアンケート結果ということで、また、連携についてということでございますので、その辺のところをお答えしたいと思います。
 最も大きな地域のニーズは、放課後保育クラブ全体に対するニーズと重複することがございますけれども、待機児童の解消であるというふうに認識しております。また、連携ということにつきましては、学校との密なる連携が一番大切かというふうに思っております。また、地域としては、こども館とかいちかわファミリー・サポート・センターとの連携も重要だというふうに認識しております。
 また、アンケートのことでございますが、平成17年、18年、19年、20年とやっておるわけですけれども、項目といたしましては、放課後保育クラブでの生活等に対するお子さんの満足度についてどうですかという質問なんですけれども、項目はいっぱいあるんですけれども、特にそこでは17年度が90.9%満足している、18年度は93%、それから19年度は91.6%というような結果が出ております。項目といたしましては記述式で、細部にわたって書かれております。特に課題となっておりますのは保育時間のこと、また、帰宅方法とか帰宅時間のことですね。それから施設のこと、そういうことが大きな課題となっておりますので、今後その辺のアンケートを集計いたしまして、よりよい方向を目指していきたいというふうに思っております。
 また、特に全体のアンケートの集計ということと同時に、地域ごとのアンケートを集計いたしまして、地域に合った放課後保育クラブを目指していきたいというふうにも思っております。例えば、もうちょっと細かく申し上げますと、帰宅時間、1人で帰る時間のときに、例えば4時ごろとか4時半ごろ、5時ごろ、それからお子さん1人でいいのか、あるいは迎えに来るのかとか、そういう細かいこともアンケートを行いまして、よりよい放課後保育クラブを目指しておりますので、ご理解を願いたいというふうに思っております。
 以上でございます。
○金子 正議長 管財部長。
○小髙 忠管財部長 私のほうからは、入札予定価格の積算方法の考え方を今後どのように図っていくのかという点についてお答えいたします。
 現在、入札予定価格の算定、いわゆる設計価格の算定につきましては、基本的には千葉県が示しました資材単価や労務単価などをもとに、土木工事では国土交通省や千葉県が定めました設計積算基準をもとに、そして、建築工事では国土交通省で定めました公共工事積算基準をもとに行っております。しかしながら、ご質問者が言われますように、設計の中には一部現場条件が十分反映されていない設計も見られます。
 本来、目的構造物の設計は常に工事現場の地形や地質、地下水位、埋設物の状況など、自然的条件や周辺住民との関係からなる作業時間の制約、工事搬入路の制約など、社会的条件を十分に把握した中で施工単価に反映させ、入札予定価格、いわゆる設計価格を算出していかなければならないというふうに考えております。
 そこで、今後につきましては適正な設計積算の充実を図るために、設計積算のあり方につきまして各関係部署に周知徹底を図ってまいります。また、これにあわせまして、先ほど市長からもお答えがありましたけれども、業務監理課で専門員制度を活用いたしまして、建設工事の設計につきましても現場条件に見合った施工方法であるか、また、市場価格に見合った価格であるか、設計前の相談からチェックまで行うことを考えおります。さらには、設計変更などの苦情や相談の窓口も行ってまいりたいというふうに考えております。これらによりまして、短期間での技術者の育成は難しいと言われておりますが、これらを継続的につなげることによりまして技術者の育成にもつなげていきたい、このよう考えております。
 以上でございます。
○金子 正議長 文化国際部長。
○原 健二文化国際部長 私からは、(16)デジタルミュージアムの内容についてと、(17)シティーセールスの新しい取り組みについてお答えします。
 初めに、デジタルミュージアムの内容についてでございます。
 本市の文化振興施策は、平成15年に策定いたしました文化振興ビジョンに基づき取り組んでおります。特にリーディングプログラムである街かどミュージアム都市づくり事業では、エリアを定めて市内を楽しく回遊していただくためのルートづくり、案内板の整備や案内マップの作成などを行ってまいりました。現在、その第2ステップとして、市民との協働により地域固有の文化的資産、歴史的資産の活用と同時に、新たな資源の抽出を行いながら、市民がみずからの手でつくる文化を始点とした地域まちづくりを推進しております。
 そこで、お尋ねのデジタルミュージアムでございますが、デジタルミュージアムの目的は、地域の文化情報を収集、保存し、活用するといった過程の中で、デジタルミュージアム、デジタルマップなどをインターネットを活用して全国に地域情報を発信し紹介することで、多くの方々に市川市を知っていただき、訪れていただこうというものであります。具体的には、地域の歴史的資産や文化的資産にとどまらず、季節ごとの景観や自然、閲覧者からのご意見、テーマイベント情報など多面的な要素から成る資源を抽出し、データベースとして登録、活用することで、従来の紙ベースでは描き切れなかった地域情報を集約し、地域独自のホームページとして作成するものであります。
 このような取り組みにあっては、平成16年度から平成20年度にかけて市川真間地区を対象に2カ月に1回のペースで地域まちづくり懇談会を開催し、地域にお住まいの方々を中心とした参加者によりまして、万葉の地として知られている地域の歴史的資産や文化的資産を生かした地域まちづくりの推進について検討してまいりました。また、平成19年度は市川真間地区の北部に隣接いたします国分・国府台地域での展開を開始しているところでございます。国分・国府台地域は、国府や下総国分寺、国分尼寺を初め、豊富な歴史的資産がありますことから、これらの資産や新たな資源を活用し、多くの方々に地域を知っていただき訪れてもらえるよう、新年度には真間地区と同様にデジタルミュージアムの構築を予定しております。
 次に、シティーセールスの取り組みについてお答えします。現在、私どもではシティーセールスを観光に特化した形で取り組んでおりますので、このことについてお答えさせていただきます。
 文化国際部に、市川の文化的、歴史的資産や納涼花火大会、市民まつり等のイベントを活用したシティーセールスを展開するため、観光交流担当が設置されて2年が経過いたします。その間、市内の観光資源を市外の方々に紹介するため、日本橋プラザ、横浜ランドマークタワー、東京湾納涼船、東京都庁などの会場において数多くのPRイベントを開催してまいりました。また、あわせて旅行雑誌などマスコミ各社を活用して、市内の観光情報を市内外に発信して、観光客を誘致してまいりました。
 お尋ねのシティーセールスの取り組みでございますが、観光情報のとらえ方は大きく2つに区分することができます。まず1つ目は、観光客が出かける前に目的地の情報を入手しようとする発地情報、これは事前情報でございます。2つ目は、この事前情報をもとに観光客が到着後にその現地で入手するものが着地情報、現地情報でございます。新年度は、市川市を訪れた方々が回遊するための大きな助けとなるこの着地情報を提供するため、市川市の玄関口の1つでありますJR市川駅北口の市民課市民窓口連絡所跡地に現地の企業、商工会議所、農協等に協力を得ながら観光案内施設の開設を目指してまいりたいと考えております。
 この施設では、町歩き観光マップや市内各施設のパンフレット配布を初め、市内で開催される各種イベント情報の案内、または地産商品の展示なども検討しております。また、新たに携帯電話からでも市内の観光資源の情報を入手できるよう、モバイルサイトの開設を行ってまいります。観光パンフレットや観光マップだけでは得られない情報を移動しながら携帯電話で情報収集できるようになり、若者層に対しましても効果的であると考えております。
 これまでのイベント会場でのPR活動、マスコミによるPR、ホームページを利用した情報の発信に加え、これらの新しい取り組みを行いながらシティーセールスを推進してまいります。
 以上でございます。
○金子 正議長 道路交通部長。
○齊藤正俊道路交通部長 (18)のレンタサイクル事業についてお答えいたします。ご質問の通勤・通学レンタサイクル事業は、1台の自転車を複数の利用者が共同で利用する方法で自転車を効率的に利用していただき、駐輪場の収用台数を少なくしながら放置自転車の減少に寄与させることを目的に、実験的に取り組んでいるところでございます。
 具体的には、朝自宅から駅まで利用し、夜は駅から自宅まで利用する正利用という位置づけをしておりますが、正利用の方と、これとは反対に、朝、駅から会社や学校へ利用し、夕方は会社や学校から駅まで利用する逆利用と申しておりますけれども、こういう方々を想定いたしまして、条件に合う利用者を募集して、ICカードによる入退場を行う無人管理のシステムとしております。この事業は、平成18年2月より市川第7駐輪場と国府台第2駐輪場の2カ所にリサイクル自転車を配置しまして、社会実験として取り組みを開始しているところでございます。当初は市川第7駐輪場で正利用、逆利用ともに100人、国府台第2駐輪場でも正利用、逆利用ともに20人を募集しまして、合計で240人の方に利用していただくという計画を立てました。運用開始当初は、両駐輪場とも利用者の申し込みが非常に少ないという状況でございましたけれども、広報やいちかわケーブルテレビ、あるいはチラシなどによりまして、PRや利用条件の緩和なども行ってまいりました結果、現在では合計で約170名ほどまで利用登録者がふえております。
 しかし、利用実態を分析してみましたところ、最も多く利用された日でも100人程度という状況でございまして、平均では50人程度と、まだ利用者が多いとはとても言えない、少ないというようなことで、私どもも課題ではないかというふうに考えております。
 このようなことから、今後は利用回数を上げていくために、利用登録者の質を高めていかなければならないというふうにも思っております。このほかにも、本事業の課題としましては、本来は駐輪場に返却すべきにもかかわらず乗り捨てられてしまう自転車の問題がございまして、これまでの実績から見てみますと、おおむね1週間に1台以上の割合でどこかに乗り捨てられているというような状況がございます。また、盗難や未返却、故障などで補充あるいは交換が必要となる自転車が1年間の間に配置台数の半分をちょっと超えるぐらいあるというのが実態でございます。そこで、今後は利用実績の向上に取り組むとともに、乗り捨てや盗難、未返却などの自転車を減少させるために、登録者と配置台数あるいは自転車の貸し出し方法等を見直しまして、各課題が改善され、本事業の目的に沿った円滑な運営を実現できるかどうか等について検証してまいりたいというふうに考えているところでございます。
 以上でございます。
○金子 正議長 行徳支所長。
○田草川信慈行徳支所長 私のほうからは、(19)のノリ養殖の生産安定と品質の向上と、議案第73号の野鳥観察舎等施設管理委託料についてお答えいたします。
 まず、高性能冷水機導入による効果についてであります。本市のノリ養殖業におきましては、種つけ作業は陸上で行う方式をとっております。これは、三番瀬に面する護岸上におきまして、直径2mの大きな水車に100枚程度のノリ網を巻きつけまして、23度以下に冷却した海水で満たした水槽にカキ殻をつるして水車を回転させて種つけを行う、そういう方法でございます。この様子は、今や三番瀬における秋の風物詩ともなっております。
 この方式につきましては、本市の漁業協同組合では千葉県内の漁業協同組合と一緒に平成4年度から8年度にかけて導入したものでございます。この陸上採苗は、天候に左右されず陸上でノリの種つけを安定的に行うことができる方法ということから、種網の安定確保につながりまして、ノリの生産性が向上しております。ノリの陸上採苗の作業は毎年9月中旬過ぎから始めますが、平成4年度の施設導入当時は外気温度を26度以下での使用を想定し、冷水気の馬力を0.5馬力から3馬力と設定して導入されました。しかし、近年における地球温暖化に伴う陸上採苗作業期間中における外気温が30度を超える日が多くなりまして、そのため従来の冷水機では養生水槽を安定水温22度に保持することが困難となってきております。ノリ養殖業における陸上採苗作業は、健全な種網確保のために重要な作業の1つであります。そこで、今回本市の漁業協同組合を初め、県内の8つの漁業協同組合が高気温対策の1つとして、平成21年度事業によりまして5馬力の高性能冷水機を導入する予定であるというふうに伺っております。
 この高性能冷水機の導入によりまして、高気温現象下においても作業の効率化及び労働力の軽減が図られ、種網の安定確保が可能となり、ノリの生産枚数の増加が見込まれます。ひいては漁業者の経営の安定と漁業振興につながるものと期待しているところでございます。
 続きまして、野鳥観察舎等施設管理委託についてであります。
 初めに、野鳥観察舎等施設管理委託の主な内容についてでありますが、野鳥観察舎管理委託と鳥獣保護区管理委託の2件がございます。そのうち、野鳥観察舎管理委託の具体的な内容につきましては、また大きく2点ありまして、1つは傷病鳥救護施設における傷病鳥の治療、看護、回復訓練、放鳥、それに傷病鳥棟の管理及び清掃等を行う管理運営業務であります。もう1つは、鳥獣保護区内での野鳥観察会開催と、野鳥保護啓発のための講座開催などの自然保護啓発活動の企画運営であります。
 また、鳥獣保護区管理委託の具体的な内容につきましては大きく3点ございます。1つは、鳥獣保護区の管理業務として、観察路の草刈り、営巣場所の整備、観察施設の補修などであります。2つ目は、内陸性湿地の調査業務として水質調査、鳥類調査、動植物の観察記録であります。3つ目は、環境改善として湿地維持のための水管理、湿地の草刈り、トラクターがけなどであります。
 これらの委託の実施によりまして、野鳥観察舎及び傷病鳥救護施設を適正に維持管理し、また、鳥獣保護区を野鳥の飛来地及び生息地として良好に保全していこうとするものでございます。
 次に、野鳥観察舎の管理状況についてお答えいたします。この建物周辺の管理につきましては、市職員による草刈りや清掃及び当該施設の運営を委託している団体による使用資材等の整理整頓を行っているところであります。しかし、当該建物周辺には傷病鳥等救護施設や鳥獣保護区内で使用する木材等の資材や冷蔵庫、水槽、クーラーボックス等の機材が多く置いてありまして、これらの資材等の中には現在使用していないものもある状況であります。また、これらの資材は観察舎への来館者や前の通路の散策者からも目につくものでありまして、余り好ましいものではありません。そこで、昨年の秋ごろから必要のないものについては少しずつ撤去処分をしておりまして、本年2月には家電製品等数台を処分したところであります。
 しかし、野鳥観察舎等の周辺にはまだ不要資材等がありますので、市としては当該施設の運営を委託している団体に資材等の整理整頓を徹底するよう指導するとともに、不要資材等の処分に協力し、野鳥観察舎等の周辺をきれいに管理していきたいと考えております。
 以上でございます。
○金子 正議長 水と緑の部長。
○赤羽秀郎水と緑の部長 私からは、20番の市川市緑と花の市民大学の卒業生のボランティア活動の場をどのように考えているかということについてお答えさせていただきます。
 平成18年度に開講いたしました市川市緑と花の市民大学の緑の基礎講座、その翌年に開講いたしました緑の実践講座は、去る2月7日に第3期生の緑の基礎講座と第2期生の緑の実践講座の修了式を行わせていただきました。これで、現在までに緑の基礎講座は90名、緑の実践講座は46名の市民の方々に学んでいただいたものでございます。ことしは4年目を迎えるわけでございますが、今年度も緑の基礎講座は30名を募集し、今年度の修了生であります25名が緑の実践講座に応募していただいている、そういう状況でございます。
 この講座を受講いたしました修了生の活躍の場をどのように考えているかということでございますが、現在1期生と2期生のうち48名の方々が、緑のボランティアとして市が所有いたします柏井2丁目緑地、前畑緑地、国府台緑地の竹林の保護活動に取り組んでいただいております。また、市としてはこのボランティア活動に対し、必要な資機材の提供等の支援活動を行っております。今年度、第3期の修了生からもボランティアとして市内で活動したいという声も聞いております。だんだんと活動の場も手狭となってきておりますので、今後のボランティア活動の場といたしましては、堀之内貝塚公園や国府台緑地散策路周辺の緑地などをお願いしていこうかなというふうに考えております。
 いずれにいたしましても、この緑のボランティアは、ご質問者が言われますように市と市民との協働で市の緑地を保全していくということで、大変有意義なものであるというふうに考えております。今後、さらに活動の場を広げていけるよう、ボランティアの方々とともに検討していきたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○金子 正議長 企画部長。
○能村研三企画部長 広域連携の推進についてのご質問にお答えいたします。
 意識の醸成を図るとはどのようなことを考えているかということでございます。意識の醸成とは、質問者のおっしゃいますように、意識を醸し出していくことという意味で使わせていただいたものでございます。
 先順位者の答弁でも申し上げましたように、本市では平成19年度から2カ年で市川、船橋、松戸、鎌ヶ谷の4市で合併、政令指定都市についての研究に取り組み、4市が合併した場合、さらに政令指定都市になった場合と現状との比較を行うなど、さまざまな考察を行ってまいりました。新年度においては、この研究会の結果を1つの素材といたしまして、合併や政令市への移行が本市の将来にとってどのような意味を持つのか、また、市民生活はどのように変化していくのかなどについて市民への周知を行うとともに、市民1人1人の考えが重要であることもPRしてまいりたいという考えを醸成という言葉で表現したものでございます。
 以上でございます。
○金子 正議長 市民経済部長。
○大谷英世市民経済部長 議案第73号のうち(2)交通事故見舞金のご質問についてお答えいたします。
 これまであんしん共済事業では交通共済、火災共済、24時間健康医療相談の3つのサービスを提供してまいりました。このうち、火災に対しましては市川市災害見舞金品支給規則に基づき、見舞金や毛布等を支給する助成制度が既にあるわけであります。また、24時間健康医療相談につきましては、新年度から全市民を対象に事業化できるよう、当初予算案に計上させていただいているところであります。
 交通事故に対する助成制度につきましては、現状の市の制度には該当する事業がありませんでしたので、今回新たに交通事故見舞金支給事業を創設することにしたものであります。このほか、この事業を創設した理由といたしましては、最近の交通事故の傾向として、自動車保険が適用されない自転車による交通事故がふえていることを考慮したところであります。なお、この制度はあんしん共済制度廃止に伴う代替案として行う事業でありますので、この見舞金の対象となる方々は、ひとり暮らしあるいは高齢者の方や70歳以上の方々、これまであんしん共済事業で市が経費を負担してきた要件に該当する方々であります。
 以上でございます。
○金子 正議長 こども部長。
○髙橋憲秀こども部長 議案第73号のうち(3)と(5)、地域子育て支援センターと一時保育に関するご質問にお答えいたします。
 地域子育て支援センターは、子育て親子に対する情報提供、相談、交流など、地域における子育て支援の拠点として、現在市内7カ所で事業を実施いたしております。また、一時保育事業は、保護者の病気など家庭での保育が一時的に困難になった乳幼児を保育園でお預かりする事業でありまして、現在市内27カ所の保育園で実施をいたしております。事業の実施主体は両事業とも市川市でございますが、子育て支援センターにつきましては7カ所のすべて、また、一時保育事業につきましては公設公営の保育園を除く17カ所について、民間児童福祉施設協議会、いわゆる民児協傘下の各私立保育園にその運営を委託いたしております。
 ご指摘の両事業における利用のばらつきについてでございます。確かに、実施園によるばらつきはございます。その要因は、地域性ですとか開設当初のPR不足などによる認知度の違いなどのほか、気軽に利用できる雰囲気が十分醸し出されていないなど、委託先保育園の取り組み姿勢ですとか体制に起因するものもあるように見受けられます。いずれにいたしましても、利用のばらつきは好ましいことではなく、各園において所期の目的が達成されるよう指導監督を行うことは、実施主体としての市の責務であると認識をいたしております。
 そこで、今後の対応でございますけれども、事業業績のチェック方法などを再点検いたしまして、きちんとした指導監督体制を再構築していきたいというふうに考えます。また、例えば一時保育における障害児保育の預かりに関する問題ですとか、現場サイドでの悩みというものもございます。こういった点につきましては、民児協との定例協議会の場を設けることについて双方合意に今達しておりますので、定例協議会の中できちんとお互い問題点を出し合って、委託の条件ですとか仕組みについてもきちんと検証してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○金子 正議長 答弁は終わりました。
 岩井議員。
○岩井清郎議員 市長懇話会協議会の関心度というのは答弁あったかな。
○金子 正議長 企画部長。
○能村研三企画部長 失礼いたしました。
 市長懇話会と協議会の関心度についてのご質問でございます。東葛飾、葛南地域における市長懇話会及び協議会の構想につきまして、その経緯や位置づけなどは、これまでも答弁で申し上げているとおりでございます。この圏域における広域連携のさらなる拡充を図っていくため、市川、柏、船橋、松戸、鎌ヶ谷の5市の市長が協議を行いまして、市長懇話会の発起人となり、趣意書をもとに近隣の市長に呼びかけを行った結果、さらに野田、流山、我孫子の3市長からの参加の意向が示されたものでございます。当面、この8市によりまして各種の検討を行っていく考えでございます。
 以上でございます。
○金子 正議長 岩井議員。
○岩井清郎議員 後でまた今のことについてはお伺いしましょう。
 それでは、まず地方政府、地方主権のこの言葉の使い方については、市長の答弁で市長の考えは理解できましたので、これは結構でございます。
 次に、若者の就労支援に関してでございますが、答弁によりますと、いろいろな市の持っているすべての方法を使ってPRをしているが、年に1回ということでございますと、なかなか親も大変だと思います。その親に対して情報が一瞬しか伝わらないわけですから、これからはもう少しいろいろしていくということではあるものの、年1回となるとこれはどうしようもないので、いろいろな情報を発信していくと、多分このヤング・ジョブ・サポートに親が直接相談に来ている例もあるのではないかなと、こう思いますが、直接センターに来ているような例があれば、これをちょっと答弁願います。
○金子 正議長 市民経済部長。
○大谷英世市民経済部長 ご質問のヤング・ジョブ・サポートいちかわに保護者が相談に訪れた人数についてであります。平成20年度、すなわち21年1月末現在におきまして、雇用推進担当室及びその他関連部署による紹介等によるものでありますが、保護者の相談数は5名であります。内訳といたしましては、男性が1名、女性が2名、両親が1組あります。相談内容としては、就職につまずいているフリーターや、いわゆる引きこもりと言われるニートを子供に持つ保護者の悩みであります。
 以上でございます。
○金子 正議長 岩井議員。
○岩井清郎議員 いろいろとNPO等も別の形の中で協力をしてくれているようなので、さらにこのことにつきましては力を入れていただきたいなということを指摘しておきます。
 続きまして、入札制度でございます。この1年間、大変いろいろな視点から努力をされたということは理解ができます。
 そこで副市長にお伺いいたしますけれども、やはり設計金額、この辺の問題について、この辺はやはり担当を管財部だけではなかなかできないと思います。実質的に設計等をするのは各担当部がやるわけでございますので、もちろんそれについては設計監理とか業務監理がバックアップをしていく、これはわかりますが、この辺の各部のおのおのの専門知識とか技術のそういう現場を知るとか、おのおのの技術を上げていく、このことについてはぜひリーダーシップをとっていただいて、市の職員のレベルを上げ、また専門員の皆さんも、専門的知識は確かにお持ちかもしれませんが、なかなか現場というところになると、やはり現場を知るということになると直接市の職員のほうがわかるのではないかというようなこともございますので、この辺のとらえ方を、この辺について市の取り組みについて、副市長としてのお考えを聞かせていただきたい。
○金子 正議長 副市長。
○土屋光博副市長 不調不落が非常に多発してきているということについては種々の原因があると思いますが、やはり私どもがしっかりできることは、現場の実態にあった設計積算をし、また、変更についても適切に対応していくということかと思います。昨年の秋口からそのことをかなり徹底してきたつもりでありますが、改めて技術職員を集めて、私のほうからもそのようなことについて、また、今回の入札契約制度の見直しの基本的な考え方等についてしっかり説明をして、現場の実態に合った積算が行えるよう徹底してまいりたいというふうに思います。
 以上です。
○金子 正議長 岩井議員。
○岩井清郎議員 ひとつしっかりお願いいたします。
 続きまして、先に行きましてレンタサイクルです。通勤通学のレンタサイクル事業、なかなかどうも効果が見えてこない部分もあるし、難しいということでございますが、これはこれから利用者をふやしたい、こういう検証ではあるが、もう1つの方向としては、やはりこの事業を終結、やめるというか、こちらの1つの検証も、両方の面で検証する必要があるのではないかな、こうも思いますが、この点についてはいかがでしょうか。
○金子 正議長 道路交通部長。
○齊藤正俊道路交通部長 先ほど申し上げましたように、この事業についてはいろいろ課題があるという認識で現在ございまして、最終的にやめるという判断ももちろんあり得るかとは思いますが、今の段階としてはもう少しいろいろ工夫をしてみて、本来のというか、我々が目的とした駐輪場は少なくても非常に自転車はうまく使えているという形にならないかなという実験をもう少ししてみたいというふうに思っております。
 以上でございます。
○金子 正議長 岩井議員。
○岩井清郎議員 ひとつ結果を見守ってまいりたい、このように思います。
 次はノリの養殖、このことについては理解いたしました。ぜひこういういい機械ということなので、いい結果が出てくるということを期待しております。
 次は、緑のボランティアの活動の場でございますが、市内でいろいろなところで活躍をしていただいて、地域の方々からも大変喜ばれている、こういうことも聞いております。また、一昨年は市川市が群馬県の榛東村との交流が始まりまして、去年は群馬県の榛東村の皆さんが市川に来られて、このボランティアの皆さんに指導するとともに交流をされてきました。そんな中で、いろいろな話の中で、江戸川、利根川という水のテーマの中から水源というテーマになりまして、ぜひ利根川、江戸川の地域の水源である群馬県の森林整備についても何とか流域の皆さんに協力をしてもらえないかというような話もいろいろ群馬のほうからも出てくるようでございますが、これは流域、皆さんにお願いすることでしょうけれども、そういうときにはぜひボランティアの皆さんの培った技術を生かしていただける、それには市川市がどうしてもいろいろな面で協力をしないとできないと思いますが、市川市内に限らず、そういう大きな視点の中での協力体制についてはどのようなお考えがあるか、お伺いをいたします。
○金子 正議長 水と緑の部長。
○赤羽秀郎水と緑の部長 ご質問者が言われました群馬県の森林のボランティア団体との協力体制でございますが、ご質問者が言われましたように、一昨年、19年の8月に私ども市川市の1期生、2期生約50名ほどが群馬県の榛東村に伺いまして、下草刈りですとか、そういうお手伝いをしてきた。昨年は、こちらの市川市のほうへ群馬県のフォレストぐんま21というボランティア団体でございますが、その方たちが中心になりまして、40名ほどが市川市の前畑緑地ですとかその辺にいらっしゃって、市川市の緑を見てもらったということです。群馬県の方々とは管理する山や森の状況は大きく異なりますけれども、それぞれ有意義な情報交換をして交流を行っているという状況でございます。
 その中で、そういう現地のほうが危ないという状況の中では、やっぱりなかなか協力していかなければいけないという認識は持っております。逆に言うと、今現在の群馬のボランティア団体との交流を今後どう生かしていくかということが重要になってくるのではないかなというふうに考えております。現在行われている地域間交流というのは、初めは行政主導で行ってきましたけれども、今後はボランティア団体同士の市民の主導に移行されていくものというふうに考えますが、どのように行政がかかわっていけるのか、ボランティアの方々のご意見も聞きながら検討してまいりたいというふうに考えます。
 以上でございます。
○金子 正議長 岩井議員。
○岩井清郎議員 ひとついろいろな視点から、また市の協力が必要になると思いますので、その点については協力を積極的にということを指摘しておきます。
 それでは、広域行政に絡んでですが、市民への情報提供、意見収集と意識の醸成という言葉でございまして、これはそのとおり醸し出していくことという答弁がありました。また、市長懇話会ですね。経緯はありましたが、私がお伺いしたのは他市の関心度はいかがか、こういうことを伺ったわけでございまして、この醸成という言葉についてここでいろいろ議論するつもりもございませんが、やはり広域行政が各地域で必要なんだということを、政令指定都市というところまでのいろいろな視点もあろうかと思いますが、やはりまずは広域行政の必要性ということを育てていくというように理解をいたします。
 また、我々議員のほうも、いろいろと議員同士の交流も始まっておりまして、私ども市川と船橋の議員との交流もスタートいたしましたし、また、松戸の議員からもぜひ交流をしたいというような話もあるようでございます。そういう話もいろいろ、我々議員も話をいろいろ各地域の議員との交流もいずれ始まるとは思いますけれども、そういうものも踏まえながら、他市の関心度、この1点をお伺いいたします。
○金子 正議長 市長。
○千葉光行市長 他市の関心度ということでございますけれども、この問題は市川が事務局的な立場で今やっておりますが、他市に対して趣意書をつくらせていただきまして、市川市、船橋市、松戸、鎌ヶ谷、柏市、5市の承諾を得たところ、その趣意書の中には政令都市化ということも書かれております。また、5つのこの前申し上げました課題についても書かれておりまして、それぞれに賛意を示して参加する意思を示してくれたところでありますし、それから、残り3市に対しても同じ趣旨の趣意書の内容でご理解をいただいて参加することになったわけでありまして、そういう意味から言いますと、8市すべてがそういう方向で検討していこうという意思があるというふうに私は理解いたしております。
 以上であります。
○金子 正議長 岩井議員。
○岩井清郎議員 1つスタートしたわけでございますので、しっかりとまた我々も見守ってまいりたい、このように思っております。
 以上で私からの再質疑を終わりまして、あとは補足質疑者の田中幸太郎議員から補足質疑をいたします。
 以上です。
○金子 正議長 田中幸太郎議員。
○田中幸太郎議員 みらい・つばさの田中幸太郎です。残り約25分間補足質疑をさせていただきたいと思います。
 まず、職員定数の適正化についてであります。質疑、答弁に合わせる形で再質疑をさせていただきたいと思います。
 財政部長、先ほどの答弁ですと、職員定数の適正化というものは類似都市を比べると約200人多いと言われております。それはやはり相対評価として、ほかと比べればどうかということだったかと思います。しかしながら、これからは地域のことは地域で決めていく、そして地域で決定をしていくということを考えるのであれば、職員の定数という意味よりも、地方財政法5条にあります歳入をもって歳出を図っていく、特にそれは一般財源の図ることのできる臨時財政対策債のような赤字地方債を発行しないで運営をしていくということを財政規律として持っていくことのほうがふさわしいと思うのですが、いかがでしょうか。
○金子 正議長 財政部長。
○遠峰正徳財政部長 職員定数にかかわりまして、人件費の問題ということでございます。私ども人件費につきましては、決算の性質別で判断いたしましても、他市に比べまして若干市川市のほうは人件費の比率が多いというふうな理解をしているところでございます。そういう意味では、企画と一緒になって人件費の削減というものも足並みをそろえてやらせていただいているところでございます。
 そこで、歳入に見合った歳出ということで、赤字地方債の発行についての抑制ということのお話でございますが、私どものほうも基本的な考え方につきましては歳入に見合った歳出ということで考えさせていただいておりますが、やはり行政につきましては毎年行っていかなければならないものというものも当然あるわけでございます。そういう意味で、本年度も赤字地方債の限度額というものは、市川市はおおむね四十数億円一応認められております。その中でも、20億円という額で抑えて歳入に見合った歳出というような予算編成をさせていただいたということでご理解いただきたいと思います。
 以上でございます。
○金子 正議長 田中議員。
○田中幸太郎議員 現時点では理解をいたしました。今後、市川市の主財源である市民税というものがどんどん低下していくということが、予想がより早くなってくるということを踏まえても、臨時財政対策債のような一般財源で発行するような地方債というものは極力抑えていくということを指摘させていただきたいと思います。
 あと、今後この人件費、また第2の人件費と言われている物件費というものをこれからも抑えていく、サービスの質というものを低下させずに抑えていくということは、これからの自治体経営で欠かすことのできない視点だと思います。市長もこの点については2点、3点、二の矢、三の矢というものをお考えであるかと思います。その中でも、よりこの行政にも関係していること、定数管理というものは、一般的に雇用される側と雇用する側の折衝によって行われる、それを組合交渉というかと思います。総務部からいただいた資料によりますと、組合交渉の対象となるもの、職員の給与、勤務時間その他の勤務条件及びこれに附帯して社交的または厚生的活動を含む適法な活動に係る事項、そのようなことを組合交渉で決めていることかと思います。足りなければ足してください。
 しかしながら、そのように人件費、物件費に非常にかかわる大きなこの交渉というものが、やはり議会ももちろんのこと、市民や納税者には見えない状況で行われている、いわばブラックボックスで行われているということです。今後とも効率よく税金を使っていく、また、行政を運営していく面でもそこを見える化していくということが必要ではないかと思います。今回ISOというものを導入されるかと思いますが、ISOは、日本語で簡単に言うと仕事を見える化をしていくということ、そのような開かれた行政というものが今後必要ではないかと思います。また、別の視点から経営方針というものを再確認されていることかと思います。民でできるものは必ず民でやっていくんだ、また、官でやるものはしっかりとやるんだ。しかしながら、今まで従事していた仕事をそのまま民間委託をする、イギリスはその従事していた人たちを一緒に切っていった。しかしながら、日本の今状況ではできないということを考えると、より今の公務員、職員というものを多機能的に機能させていくということも発想としてふさわしいのではないかと思います。
 そのような効率よく税金を使っていく、そしてサービスの生産性というものを高めていくという視点でも、この組合交渉というものは見える化していくということがよろしいのではないかと思いますが、総務部長、いかがでしょうか。
○金子 正議長 総務部長。
○春日幹雄総務部長 組合交渉についてお答え申し上げます。ただいまご質問者のほうから組合交渉の透明性といいますか、情報公開の関係のご指摘だと思います。
 組合交渉事項ではございますが、今ご質問者もおっしゃいましたが、職員の勤務労働条件にかかわるものとされているところでございます。これに対して管理運営事項につきましては、組合交渉の対象外でございます。本市の組合交渉の内容を若干申し上げますと、賃金改定あるいは労働条件の改善、それから職場環境の改善など、幅広い内容で1年を通じて交渉が定期的に行われているところでございます。そのほかにも、組合側からの各職場における改善要求あるいは行政側からの業務委託に関する提案などもございまして、交渉経過としましては毎年20回を超えるような経過がございます。
 そこで、ご質問のございました組合交渉の透明性といいますか、公開の問題でございますけれども、既に他の団体では公開しているところもございます。私どもとしましても、この公開につきましては課題と認識をさせていただいているところでございます。交渉事案でございますが、職員の労働意欲を向上しようというような、そういった内容であることを考えますと、市民の方々にどのような課題が職員間で話し合われているのか、情報を公開していく必要性は感じているところでございます。しかし、地方公共団体の理事者側と職員団体とは労使対等といいますか、そういったところが原則でございますので、今後組合との情報公開に向けた協議を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
 以上でございます。
○金子 正議長 田中議員。
○田中幸太郎議員 理解いたしました。
 常任委員会の業務委託に関する議案でも、やはりほとんどの質問でも組合との交渉は済んだのか、そのような質問が出る以上は、やはり議会でもオーソライズする、公表する内容だと思いますので、検討していただきたいと思います。
 6番、ISO9001を導入する効果について、その点について伺いたいと思います。
 シンクタンクに勤めている友人から資料を取り寄せたんですが、これは愛知県の東郷町の町長のお話です。ISOの認証は手段が目的になっている、資料をつくるのが大変で、本来の仕事より大がかりに取り組まなければならない、住民サービスに直接関係のないことにエネルギーを使うのはおかしい、そのように述べているそうであります。そこで、今回取り入れてきた行政が取得を断念しているという状況もご存じでしょうか、まずお伺いしたいと思います。
○金子 正議長 総務部長。
○春日幹雄総務部長 認識でございますが、各自治体いろいろな形の中で国際規格というものを導入してございます。いわゆる改善に向けた各自治体が一定のシステムづくりといいますか、その辺が定着するような形であれば、各自治体、認証取得を断念していくような、独自でそのシステムを回していくような形を考えているところもございます。それについては認識をしてございます。
○金子 正議長 田中議員。
○田中幸太郎議員 もちろん、それはISOの手法を見習って独自で回していけるように、認証というブランドを使うよりも実をとったという結果だったと思います。今回、PDCAということがこのマネジメントサイクルには欠かせないもの、キーワードとなるかと思いますけれども、行政の答弁でもよく出てくるPDCAというもの、これはどの単位で回すのかというのが非常に重要であるかと思います。一番小さいのは、1人1人の職員に入っているPDCA、また、各部署であったり大きなセクションであったり、本来ならば行政全体で持っていかなければいけないことかと思います。
 今、市川市でのPDCAというものは、私が判断する限り各事業ごとのPDCAというものはよく回っている、一定の評価はしていきたいと思います。しかしながら、昨日の情報政策監のお話にもあったとおり、これからは政策のアウトカムというもの、どのような状態にしていきたいのかということをしっかりと見据えて、各部署がその目的に達するように、またがっているものを同じ目的に持っていけるような、そのような作戦をつくって、そこでPDCAを回していくということが今後していかなければいけないことではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○金子 正議長 企画部長。
○能村研三企画部長 PDCAサイクルをまたがってということでございますが、今回、ISO9001を導入するわけでございますので、こういった今まで環境ISOの14001で培ったものも踏まえまして、こういったPDCAサイクルによる改善を本市のすべてのサービスに広げることで、市民サービスの向上を目指していきたいというふうに考えているものでございます。
 以上です。
○金子 正議長 田中議員。
○田中幸太郎議員 私の質疑にお答えになっていないのでもう1度言いますが、もちろん今PDCAが動いているというのはわかっています。しかしながら、これからは政策、どのような状態にしていきたいのかというような作戦のPDCAが必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○金子 正議長 企画部長。
○能村研三企画部長 どのような作戦の中でということでございますが、こういった手法も取り入れることで、何とかPDCAサイクルのことについて検証してまいりたいというふうに思っております。
 以上です。
○金子 正議長 市長。
○千葉光行市長 先ほども答弁の中でお話ししたと思います。それは、会社で言えば品質管理という形になると思いますけれども、先ほどもPDCAサイクルのことについて述べさせていただきましたが、品質の事業の目標の明確化、そして達成状況の管理等、こういうことを1つ1つ組み合わせてやるわけでありまして、当然その目標、それから目的というものは明確化していくわけであります。
 以上であります。
○金子 正議長 田中議員。
○田中幸太郎議員 市長も答弁していただいたので、ここで了解させていだたきますけれども、これからもどのような状態にしていきたいのか、歳出を減らすためのPDCAというものはあるかと思います。しかしながら、市民にとってどのようなものに持っていきたいのかというサイクルはつくっていきたいということは、ぜひ企画部のほうでも考えていただきたいと思います。
 次に進ませていただきます。10番のLED防犯灯を試験的に設置する件であります。お話しによりますと、新設で3基、明るさなど、虫が寄ってこないか、気候などにも耐えられるかということを検証していくかと思いますが、市川市においても数万基、防犯灯というものはあるかと思います。ただ、こういうのは技術革新の進歩によって、今新設だけではなく、今のままの防犯灯でもそっくりかえることができる互換性のLEDの電球もあるというのもご存じでしょうか。また、そのような互換性のものがあれば、より効率的に転換していけるかと思いますが、いかがでしょうか。
○金子 正議長 市民経済部長。
○大谷英世市民経済部長 LEDの防犯灯についてであります。既存の防犯灯と互換性のある機種を使って、ランプの交換だけでLED防犯灯に切りかえていく方法についてでありますが、このような方法が可能であれば、新設するより価格的にも安価な費用で設置でき、また、既存の防犯灯の部品を使用しますので、リサイクルの面でも非常に有効な方法であると考えております。今のところ、既存の防犯灯と同程度の明るさがある32W型のLED防犯灯で互換性のある機種は見つかっておりません。調査によりますと、もう少しランクの低いLED防犯灯ではそういう製品が出ているというふうに聞いております。それによりますと、照度が圧倒的に下がってしまう、そういう問題点があります。
 このようなことから、試験的に導入する新年度につきましては、LED防犯灯を新設する方法で検討していきたいと考えております。
 以上でございます。
○金子 正議長 田中議員。
○田中幸太郎議員 一応昨年度の議会でも一般質問でこのLEDというものは提案させていただきました。だからこそ言うのもあれですけれども、余りこの変換は焦らなくてもいいと思います。これからもどんどんいいものがしっかりと出てくるし、先発品を見据えていくよりも、後発品、ゾロというもので見据えていく。これからも必ず町の明かりというものは変わってくると思いますので、これは防犯灯だけではなく、行政内部の明かりについても検討していただきたいと思います。
 次に、デジタルミュージアム、シティーセールスについて行かせていただきます。
 これは、文化国際部の「彩り豊かな文化と芸術を育むまち」という施策から来ているこのシティーセールスであるかと思います。だからこそ、観光に特化しているというまくら言葉というものは外せないんだと思うんです。しかしながら、このシティーセールスという言葉を使うのであれば、この市川市はほかの方々からどのようなところに関心を持たれているのかということ、そのマーケティングをまずしないとシティーセールスというのはできないのではないかと思います。だからこそ、これは文化国際部に再質疑をしても答えは出てこないと思いますのでここで終わらせていただきますけれども、デジタルミュージアムに関しましても、いろんな同じようなものが同じセクションでつくられている。景観100選もそうかもしれない、街づくり部がつくられている。そのようなものも一元的に、どのようにシティーセールスとしてホームページなりに入ってきた方々に見せていくのかということが必要ではないかと思いますので、今後とも研究をお願いしたいと思います。
 あと、議案第73号、野鳥観察舎の件であります。私も市民から指摘を伺いました。それで、自分で現地に行ってみますと、お言葉どおり余り管理の手入れがよくない施設、またその周辺であるかと思います。また、駐車場をおりてそのまま歩いていくと、木が茂っていて、とてもいい自然があるのにもかかわらず見えない、間引きをもっとすればいいのになというところもありますし、野鳥の鳥かごの近くに日常用品が置いてあるという煩雑な状況であるということは否めないことかと思います。残念ながら、やはり委託をしている選定というものが、長年に渡って随意契約をしているというふうにお話を伺っておりますが、そのようなことも一理あるのではないかと思います。
 今後その施設、また、あの行徳にすばらしい自然を地域により密接にしていくためにも、改善というものが必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○金子 正議長 行徳支所長。
○田草川信慈行徳支所長 確かに私も現場を見てまいりまして、いろいろ課題があると思っております。今現在、樹木の管理だとかできるものはどんどん進めていこうということでやっております。委託につきましても、確かにご指摘のとおり平成12年4月にNPO法人になった団体に委託をしておりますが、同団体には平成12年度から内陸性湿地の管理として作業を委託しております。また、平成13年度からは傷病鳥の救護施設の管理も委託して現在に至っております。また、確かに委託方法につきましては、長い間そこで現状をよく知っているとか、専門的な知識を持っているということ、それからまた県の推薦もありまして、一貫して随意契約で今日までやってまいったということがございます。
 しかしながら、やはり委託先の選定につきましては、こうした事業においても公平性、透明性に配慮することが必要であるというふうに考えておりまして、また、競争することによりまして、さらにさまざまな工夫改善がされるということも期待されます。今、当該委託業務は傷病鳥の救護施設の管理運営業務、それから講座開催などの自然保護啓発業務、鳥獣保護区の管理業務、鳥類生息状況等の調査業務、環境改善事業など、多くの種類の業務がございます。それぞれの業務が密接に関係しているものもありますが、一方では、競争性になじむものもあると思っております。したがいまして、今後の業務の内容等を十分精査しまして、契約方法等の改善についても検討いたしまして、可能なものから競争入札を取り入れてまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○金子 正議長 田中議員。
○田中幸太郎議員 理解をいたしました。
 次に、2番の交通事故見舞金であります。これも昨年ですか、あんしん共済の廃止というものが議案で出てまいりました。もちろんその議論というものは議会でも大きくされたものであることかと思います。しかしながら、私もこれを市川市が持っている経営方針にあわせて考えていくと、この見舞金という制度はそもそも行政が必要なものかどうか。もちろん、福祉という言葉をつけてしまえば何でも残ってしまうのかもしれないですけれども、ただ、これからは選択と集中でしっかりと行政がやるべきことをしていかなければいけないのであれば、やはり見舞金というものは行政の仕事としてはふさわしくないと思いますが、いかがでしょうか。
○金子 正議長 市民経済部長。
○大谷英世市民経済部長 交通事故見舞金と市の経営方針というようなことであります。あんしん共済事業の廃止につきましては、市の経営方針であります公共サービスを提供する際、民でできるものは官は行わない、官ですべきことはしっかり行うという考え方に基づいたものであります。交通共済、火災共済につきましては、民間の保険や共済が普及していることから民間に任せる事業であると判断し、長年市が行ってきましたあんしん事業を廃止することにしたものであります。
 その際、あんしん共済部分の中で行っておりました福祉的な部分、市が保険料や見舞金の経費を負担してきた方々に対しましては、市議会からも福祉の後退にならないように代替案の検討をしてほしいと要望が出されていたところであります。これらを受けまして関係部署と協議した結果、交通事故見舞金支給事業を新たに導入することにしたものであります。
 このように、交通事故見舞金支給事業は、あんしん共済事業の廃止に伴い、市が事業の中で経費を負担していた部分についてさらに見直しをし、福祉的な見地に立った見舞金として新たに創設したわけであります。
 以上でございます。
○金子 正議長 田中議員。
○田中幸太郎議員 ありがとうございました。
 もちろん議会の判断、議会をトータルに見た判断という政治的判断ということは了解しておりますが、今後とも行政がこのあんしん共済廃止に伴う交通事故見舞金をどのように考えていくとするのであれば、交通事故見舞金が支払われない状態というものを目指して、道路行政も整備していかなければいけないし、事故防止の啓発というものもぜひしていただきたいと思います。
 以上です。
○金子 正議長 この際、暫時休憩いたします。
午後0時1分休憩


午後1時2分開議
○小林妙子副議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 日程第1議案第53号から日程第17議案第82号までの議事を継続いたします。


○小林妙子副議長 この際、2月25日の鈴木啓一議員の議事進行に関する発言に対しお答えいたします。後刻調査いたしました結果、石原美佐子議員から発言の申し出がありますので、これを許します。
 石原美佐子議員。
○石原美佐子議員 2月25日の私の発言中、■■■■■■■■■■■■■■■と申し上げましたが、ご指摘のとおりですので、発言を取り消しさせていただきます。
○小林妙子副議長 この際、石原議員から発言の取り消しの申し出がありましたので、取り消しを許可することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小林妙子副議長 ご異議なしと認めます。よって石原議員からの発言の取り消しを許可することに決定いたしました。


○小林妙子副議長 並木議員。
〔並木まき議員登壇〕
○並木まき議員 会派民主クラブの並木まきでございます。私たち民主クラブは、荒木詩郎代表、守屋貴子議員、そして私、並木まきの3名で構成させていただいております。それでは、通告に従いまして代表質疑をさせていだたきます。
 多くの先順位者がおっしゃっておられるように、今、我が国は今までにない混沌とした時代を迎えております。この危機の中で、市民と行政、そして私たち議員が危機感を共有することによって、新しい地方の底力を見せる時代が来ていると私も感じております。
 市長の施政方針の中でも「地方主権の時代の到来」との表現がございましたが、まさに地方がエネルギー、そしてパワーを持つことで国をリードしていく時代が来たのだと考えております。しかしながら、意識を共有しているだけでは、なかなか具体的レベルでの反映や効果の検証は難しいものともとらえておりますが、本市において今後主権をどのように意識し、施策に対して反映させていくのか。また、今回の施政方針の中で特にどのような施策で主権が生きてくる効果を期待しておられるのか、お考えをお聞かせください。
 そして、基本方針の中でも協働の項目で出てきている「ネットワーク化」「コミュニティ活性化」について、この2つは市政を活性化し、市民との意識の共有を行っていく上で必要不可欠な要素であると理解いたしておりますが、地域のネットワークやコミュニケーションが希薄になっている今、実際に実効性のあるものとしていくのは以前にも増して困難な状況となっているのもまた事実でございます。
 地域の活性化に不可欠なこの要素について、どのような検討を行い、実効性のあるものとしていこうとお考えなのか、ご見解をお聞かせください。
 次に、法務部の設置についてお尋ねをいたします。
 1つ目に、設置の目的についてですが、先順位者へのご答弁から、前例のない施策実施への多様な対応や紛争予防、そして事後対応の充実などの目的があることは理解をいたしました。
 そこでお尋ねをしたいのですが、市長の先順位者へのご答弁の中に議員も含めた形でという表現がございました。議員と法務の関連については、私ども民主クラブの荒木詩郎代表が過去に一般質問している項目でもあり、議員立法等を含めた議会の活性化の観点からは、議会事務局への法務担当整備などにも期待がなされるところでございますが、この点について、さきの市長のご答弁から現時点での具体的ビジョンのお答えをお願いいたします。
 次に、法務機能の充実についてであります。法務と一言で申し上げても、その内容は大変多岐にわたり、特に自治体法務についてはその概念も開発途上であり、少々の知識で対応でき得るところから専門性の高い分野までございますが、本市の場合、法務部としてどのような組織像が理想、完成形であると考え、目指していくのか。今あるビジョンの範囲で結構ですので、ご見解をお聞かせください。これは質疑項目の3点目にございます職務の範囲とも重なってくるかと思われますが、将来的、最終的に目指したい姿と、まずは来年度、どの程度の範囲の職務をカバーしていく予定なのか、専門職の雇用等はいかがなさるのか、法律のエキスパート、いわゆる司法試験合格者、実務経験者等の配置などはいかがお考えか、こういった観点からお答えをお願いいたします。
 次に、法務部の設置について、市民サービスの観点から市民にとってはどのような利点が生まれてくるとお考えか、こちらもお考えをお聞かせください。
 次の項目に移ります。3ページ16行目の「行政は最大のサービス業」とのくだりでございますが、これは大変に評価に値する、市民に開かれた、市民の立場に立った行政サービスを行っていくというお考えのあらわれだと認識をいたしております。そこで、実際に具体的にもさまざまな施策や事業が行われておりますが、この考え方は全庁的な意識が共有されて初めてすべての市民に対してその効果が実感されるところでもあるかと存じます。
 そこでお尋ねをしたいのは、全庁的意識の共有についてはどのような取り組みをなさっておられるのかお聞かせください。そして、実際にその効果としてどのようなことが挙がってきているのか、あわせてお尋ねをいたします。
 次に、5ページ1行目の職場実習受け入れに対する奨励金交付についてであります。これは、障害者の実習を受け入れた企業に対して奨励金が支払われるものと認識をいたしておりますが、障害者の就職状況については昨今の景気の悪化も影響し、今まで以上に厳しい事態となっているのも現実であります。そういった中で、就職のきっかけ、個人の特性を生かした働く喜びの機会の提供につながるこの制度は、きっかけづくりや経験としては評価に値するものとなっておりますが、その後の就職や雇用契約までつなげる仕組みとしての機能を充実させることでさらにその意味が深まるものであると考えます。
 そこでお尋ねをいたしますのは、まず、実習を受け入れた先でのチェック体制はどのようになっているのかという点。そして、2点目として、受け入れ後の就労支援体制、雇用につなげる仕組みの必要性について市の認識をお伺いいたします。
 次は、7ページの29行目、子育て支援の分野からでございますが、今回は特に地域とのつながりがつくりにくいと言われている母子家庭、父子家庭、そして障害者家庭についてお尋ねをいたします。
 厚生労働省の発表によれば、公表されている中で最新のデータである平成17年のものからですが、全国の母子家庭が74万9,048世帯、その前の平成12年調査に比較して19.7%の増加となっており、さらに1世帯当たりの平均所得金額は、平成18年のデータで211万9,000円となっております。これは、同時期の通常の1世帯当たりの平均所得563万8,000円や、高齢者世帯1世帯当たりの平均所得301万9,000円と比較しても低い水準となっております。父子家庭については、既に家計の担い手として就職していたケースが多いことから、所得の平均はやや上回るものの、子供の養育や家事等の生活面での多くの困難を抱えていると言われております。ひとり親家庭の抱えている課題は、複数の原因が重なり合い複雑化している傾向も見られることから、厚生労働省の平成15年の基本方針でも既に総合的な支援が自治体に求められておりますが、昨今、特に自立の初期段階での支援について、以前にも増して必要性が高まっていると思われます。
 と申しますのも、これは決して離婚を推進する意味ではなく、社会の変化、時代の変化、価値観の変化によってさまざまな生き方を選択する方がふえてきた中で、DVによる事実上の婚姻関係破綻や離婚、そしてシングルマザーによる出産など、生活を取り巻く状況が変化し、自立に向けて歩み出さなくてはならなくなった方々に対して、行政がどの程度まで支援を行うべきかという議論にもつながっていくと考えます。
 そして、障害者家庭については、これはお子様が障害をお持ちの場合や親御さんがお持ちの場合、さらにその程度によっても状況は変わってくると思われますが、いずれの場合でも地域とのつながりがつくりにくい状況であることが多く、そういった視点からのお答えをお願いしたいと考えております。
 そこで、今回具体的にお尋ねをいたしますのは、現在の支援状況と今後の支援の見通し、そして本市としては、ひとり親家庭や障害者家庭に対して行政はどの程度まで支援をすべきと考えておられるのか、ご見解をお聞かせください。
 次に、環境についてであります。施政方針にも多くの環境に関する施策がございましたが、環境の問題についてはその範囲が大変多岐にわたることや、時代に応じてその対応も変化させる必要があることなど、一律での対応が難しく、その啓発についても課題の多い分野であると思われます。
 そういった中で、学校教育では学校版環境ISO認定事業やグリーンカーテン、そして市民参加型の事業であるエコライフ推進員の活用、さらには生涯学習において市民エコカレッジや環境講座など、積極的な施策について一定の評価はさせていだたいております。しかしながら、環境教育、啓発に関しては、分断されたある分野に対する1つの知識で賄うというよりも、生活の中での習慣化、態度化が行われることが必要であり、そういった意味では幼保の学習から生涯学習につながるような環境教育の体系化を行うことが求められております。特に、環境問題については即効果、実績が出るものでもなく、その実績をはかりにくい分野でありますから、地道に、継続的に行うことが真の環境教育、啓発であると思われます。
 数々の施策の効果をさらに高めていく意味でも、本市においては環境教育体系においてどのように認識し、取り組みを行うべきとお考えか、お聞かせください。
 次に、ホームレス自立支援事業であります。14ページ10行目に、「市民、関係機関に啓発活動を実施」とございますが、ホームレスの真の意味での自立には、周囲の方々の理解が必要不可欠であります。報道等によれば、たびたびホームレス襲撃事件等も起こっており、これは本市においても例外ではございません。残念なことですが、一部ではございますが、地域住民からの差別、子供たちの持つ差別意識が自立の妨げになることもございます。自立支援に係る個々の施策の効果を高めるためにも、周囲への啓発は大変重要です。過度に保護する必要は不要ですが、しかしながら、偏見はなくさなくてはいけないという立場から、本市における啓発の現状、そして課題をお尋ねいたします。どういった方々に啓発を行ってきたのか、そして、人権教育の一環として行っていくことについてもご見解をお願いいたします。
 続きまして、「クオータ制の導入」についてです。クオータ制は、1970年ごろのノルウェーが発祥の地であり、アルファベットでQUOTAと表記され、これを直訳すると割り当て、分け前、分配といった意味になります。クオータ制を採用している国は世界にも幾つかございますが、いずれも直接的に議員や委員の数を割り当て、積極的に格差を是正し、政策決定の場に女性の進出を目指したものとなっておりました。
 そこでまずお尋ねをしたいのは、こういった制度が自治体、行政職員になじむのかという点から、市川版クオータ制の概要、目指す姿をお伺いいたします。
 先順位者へのご答弁から、政策方針決定の場への女性進出がねらいであると認識をいたしました。その趣旨は大変望ましい状況、制度であると評価をさせていただきたいという前提のもと、しかしながら、人事制度として公平性を担保する上でも、積極的に性差をなくすために暫定的にととらえられる制度と言われているこのクオータ制が自治体組織にどの程度なじむものと考えておられるか、お考えをお聞かせください。
 今、女性を取り巻く環境も10年前と比べても大きく変化をいたしております。そして、同様に男性を取り巻く環境も変化をしております。パパクオータ制という男性の育児休暇取得に向けた議論も高まるなど、社会が男女の参画について変化を遂げております。男女の共同参画を考える上で、最近の議論はジェンダーフリーからダイバーシティーへと移行しつつあります。そういった観点からは、女性差別撤廃条約の4条で差別とならない特別措置として認められているのは理解し、さらに、女性の社会進出を進めたい気持ちはあるという前提でお聞きをしたいのですが、その性質上、能力の有無や意欲の有無が問われる管理職や審議会委員登用に関して、結果の平等を目指す上でのクオータ制を文字どおりの制度として導入することは課題も多く残ると思われるのですが、そういった観点からも、現状のお考えをお聞かせいただければと思います。
 導入検討の動機については、先順位者のご答弁で理解をいたしましたので結構です。
 次に、15ページ12行目にある「彩り豊かな文化と芸術を育むまち」を目指す施策の部分でありますが、さまざまな個性的な施策を打ち出しておられる市長、そして実行に移しておられる職員の方々に敬意を表すとともに、せっかくの魅力づくりを行っておられるのですから、これらが本市のブランド、ステータス、あこがれ、全国的なイメージにつながっていくことが望ましいと考えます。これは、16ページ18行目の「シティセールス」の部分とも深く関連してまいりますが、昨日の質疑でも話題が出ておりました労働人口の定着を目指す上でも、今の20代、30代の方々に対するアピールの必要性が高まっていると考えます。歴史ある市川市でありますが、新規の流入人口を定着させる目的からは、さらなるマスコミへの発信、トレンド的要素の発掘による外部へのアピール、営業能力も問われているのではないでしょうか。先順位者への午前中の市長のご答弁でも、地域の活性化において民間企業の経営手法が有効であるとおっしゃっておられました。
 シティーセールスの分野も、まさに民間企業の経営や営業の考え方が生きてくる分野であると考えます。そこで、現状について、本市の行っている文化事業はマスコミにどのように発信を行っておられるのか、そして、今後はどのように行っていきたいと考えておられるのか、ご見解をお聞かせください。
 さらに、いわゆる若年層にも市川市の魅力を知っていただくためのトレンド的要素の発掘についてはどのようにしておられるのか、こちらもあわせてお聞かせください。
 そして、シティーセールスについて、午前中の先順位者へのご答弁では、現在は観光に特化しているというような内容でしたが、昨今この言葉は観光に限らずに、自治体がみずからの持つさまざまな分野のブランド力をアピールする意味で使われることが多くなっております。その観点から、本市のシティーセールスのこれまでの成果と新年度の戦略についてお聞かせください。
 次に、20ページ11行目の「広域連携の推進」についてであります。多くの先順位の方が質疑をなさっておられましたが、新たな市長懇話会や協議会の設置によってさらなる可能性について研究がなされるのだと認識をいたしました。
 その一方で、先日の市民アンケートの結果を見てみると、この分野について市民の理解、認知については高いとは言えず、そういった意味からは行政と市民との温度差が生まれていることも改めて感じました。研究会や協議会、市民アンケートの実施などの積極的な姿勢については評価をさせていただくとともに、今後議論を進めていく上ではさらなる市民理解への取り組みが必要不可欠であると考えますが、施政方針の中でも「市民への情報提供と意見収集等を行い、意識の醸成を図る」とありました。そして、新年度は周知、PRに努めるとも午前中のご答弁でお伺いいたしました。
 そこでまず、移行の現実的レベルでの可能性、そして先日の4市研究会の最終報告書案に対する見解、そして認識をお伺いいたします。そして、政令市移行に関連して、その前段階での中核市移行の可能性についてもあわせてお尋ねをいたします。
 多くの政令市の中心となっている都市が、合併や政令市移行の前に中核市を経ています。先日も会派にて岡山市に視察に伺いましたが、お話を聞いて感じたのは、合併や政令市移行には現場の職員1人1人の交渉力、発見力が問われるということでございます。権限移譲に伴う事務の増加、県や国との具体的レベルでの交渉、さらに合併した後の部署編成の際の職員格差等を考えても、そしてさらにきのうの市長のご答弁にございました社会的変化を待ちながらじっくり時間をかけていくとおっしゃっておられたことなどからも、政令市を目指すのであれば、合併を目指すのであれば、その前段としての中核市移行の議論については選択肢の1つとしてなされてしかるべきと思われるのですが、現段階のご見解をお聞かせください。
 仮に、既に中核市となっている自治体と合併をすると仮定した場合、既に相手は中核市としての事務を行っているわけですから、部署編成や職員配置を行う際に相手仕様での編成、レベルが求められることにもなり、交渉材料として不利になることも考えられます。市川市として、市民にとって、そして市川市の職員にとってメリットのある合併を行うことが目的なのであれば、1度は中核市についても深い議論がなされることを期待いたします。
 次に、最後の13項目め、21ページの「むすび」から、大きな意味での本年度、本市の抱える課題とその対策について、全般的なものを総括としてお答えいただければと思います。
 経済悪化により厳しい状況の中で、市民の身近な施策について最優先に位置づけを行われた点に敬意を表すとともに、そのような時代だからこそ、各自治体の知恵が問われているとも考えております。そういった観点から、課題と対策をお聞かせください。
 次に議案です。第59号についてお尋ねをいたします。先順位者へのご答弁からわかった点については割愛をさせていただきまして、私からはこちらの施策によって生まれる予想される効果、そして利子補給の対象を小規模企業者に限定した理由についてのみお伺いさせていただきます。
 以上について、ご答弁によりまして再質疑をさせていただきます。
○小林妙子副議長 答弁を求めます。
 市長。
〔千葉光行市長登壇〕
○千葉光行市長 民主クラブの代表質疑にお答えさせていただきたいと思います。質問が多岐にわたっておりますので、基本的な考えを私から答弁させていただき、詳細にわたりましては部長から答弁をさせていただきたいというふうに思います。また、初めにこの地方主権について及び法務部についてのご質問をあわせて答弁をさせていただきたいというふうに思います。
 施政方針でも申し上げましたけれども、こういう経済状況になってきますと、住民の生活を守り、地域をさらに活性化させていくいろんな施策を打っていかなければならないというふうに私は感じておりまして、これからの地方自治体にさらに期待されるところではないのかなというふうに考えております。特に地域の視点、市民の目線という、私が市長にさせていただいてからずっとそこの視点を重視してきたつもりでもありますし、市民のニーズに基づく対策、政策というものを市民とともに立案しながら実施していくことが大切だろうというふうに考えております。それがまさに地方主権と言えるのではないかなというふうに考えます。
 ただ、今の中央集権的システムの中では、よく言う、今回も何度も話させていただいておりますけれども、地域のことは地域で考え、地域で決定するということが実際はできない、これは国の法律等に基づく形で、なかなか規制が強くなっている。そういう意味で、このたびの先順位者にも申し上げましたけれども、平成20年12月の地方分権推進委員会での提言の中で、自治行政権と自治立法権が付与されるというような形になって初めてこの地方主権ということが浮き上がってきて、実質的地方の、本当に地方の地域自治における充実がかなうのではないのかなというふうに考えているところであります。いずれにしても、そういう意味から国、また地方自治との役割というものをきちんと明確化していく、そういうことが必要であろう。ですから、単なるこの道州制の問題にしても、やはり地方主権がしっかりと位置づけられない形では、この道州制等も、あるいは政令都市にしても、なかなかしっかりしたものができないのではないかな。
 今、政令都市化の問題も、今議会でもいろいろ議論されていますけれども、そういう中で、政令都市になった市町村を見ても、あと1年しか立法の時間がありませんので、そういう駆け込み的にやった問題等々でいろいろなトラブルも起こっていることも事実ですし、また、なかなか整理しにくくなっている点。だから政令都市化はだめなんだという理論を言う方もいらっしゃいますけれども、そういう一面もあることは事実ですが、これからの国のあり方の中では、政令都市化というものを十分考えた上での道州制導入を考えていく。その基礎になる問題というのはやはり地方主権ではないのかなというふうに思っております。それはまさに地方主権は自治の立法権と自治の行政権をきちんと地方自治に与えるということがその基礎になって、国のなすべき役割というものを明確化していくということが最も大切だろうというふうに思っております。
 ただ、もう地方分権の改革推進委員会からそのような形の答申が提議されていますので、それなりにもう近くに来ているのではないかなというふうに私は感じておりますし、また、地方自治を預かる私といたしましても、この法務部の設置というのはそういう観点からも必要であると。そして、それはまさに職員の法務能力を向上させる。この法務能力というのは、一言で簡単に言いますけれどもなかなか難しい問題で、また大変時間のかかる問題であろうと。今からそれを準備していかないと無理ではないかなというふうに思っております。また、法務の形成能力にしてもしかりであります。
 そういう意味から、今後法務機能の拡充を図るという必要性から、この法務能力の向上ということを目的にして今回の法務部設置を考えているわけでありますけれども、これからの政策をさらに円滑化させていくためにも、職員の法的視点というものが非常に重要になってくる。質問者もご理解いただけていると思いますけれども、非常に多くの裁判事例が日本もアメリカ的になってきている。そういうような流れの中で、そういう法的視点という形の中でのいろいろな契約を初めとする見方というものを、政策上そういうことも十分にこれから高い能力が問われるのではないかなというふうに考えています。
 また、市民からのニーズが非常に多様化しております。この多様化したニーズを今いろいろな課で受けておりますけれども、これをやはり課で受けてきたものを、例えば簡単に例で示せば、いろいろなものをケアマネジャーが介護の場合なんかもしっかり間をとって、それで行政的な措置をきちんとしていくというケアマネジャー的な役目というのが、今後やはり市民法務というか、市民側に立って考えると必要になってくるだろうというふうにも私は思っておりまして、それが市民法務という位置づけになるのではないのかなというふうに思います。
 そのほか、例えば政策法務的なものの見方、あるいは立法法務的な考え方、あるいは行政法務的なものの見方とかいうような、いろいろな視点での法務のあり方というものは考えていかなきゃいけないだろうと。ただ、今回そんなに大きくいろんな角度から1度につくるのではなくて、まず市民側からの法務の考え方ということをあわせて見ていきたい。それともう1つは、法規的な法務というような形で考えていきたいというふうに思っております。
 いずれにいたしましても、このような形でスタートさせていただきたいと思っておりますけれども、ご質問者が専門職はどうするのかというようなご質問がございました。この専門職に関しましては、法的知識の経験のある専門職の活用というのはしていかなきゃいけないだろうと。ただ、そのときに弁護士等の任期つきどうのこうのということになるとは思うんですけれども、弁護士の採用ということになりますと、これはいずれそういうことは検討していかなきゃいけないだろうというふうに思います。ただ、今市川市も顧問弁護士等がございますので、ご相談等はそういう形でできるのではないのかなというふうに思います。
 次に、議会の関係でございますけれども、確かに議員ということを私は発言したことを記憶しておりますけれども、これは横出しの部分だとか、あるいは上書きの部分だとか、あるいは上乗せの部分の法的な問題、これらの制定に当たりまして、まず行政側の力量を高めていく必要があるのではないのかなと。そういう意味で、今後議会側といろいろと意見を伺いながら、これらの問題に対しても対応できる体制をつくらなきゃいけないだろうというふうに私は思っております。
 したがいまして、まだまだスタートは非常にスローに、そして小さくスタートさせていただきますけれども、将来的なそういうような大きな課題を抱えている、また、さらにそれを立派なものにつくっていかなきゃいけないということを感じながらスタートさせていただければというふうに思っております。
 協働による連携のネットワーク化ついてのご質問でございますけれども、これからの事業というものは、あらゆる面において市民との協働なくして我々市川市の地方自治における行政はやっていけないのではないのかなというふうに思いますし、また、それをネットワーク化させていく、つまり行政の一元化という問題は非常に重要な問題であります。この市民との協働における問題というのは、その根本にあるのは、私は最初から考えていたことでもありますし、協働というのを私のキーワードの1つにさせていただいておりますけれども、この協働における1つのスタートがやはり1%制度だった。協働を確立させていくためには、やっぱりNPO、ボランティア団体を初めとする皆さんの財政的な基盤を確立しなきゃいけないという視点に立ったときに、どうしてもこの1%制度というものの考えが出てきたというようにご理解をいただく中で、市川市ではさらにe-モニター制度だとか、いろいろな形で市民からの意見を取り上げながらそれを政策に打ち出していく施策というものもあわせてやっているわけでありまして、千葉商科大学との包括協定も、あるいは和洋女子大学との連携、あるいは企業との連携、また自治会等においても安全パトロール等を初めとするいろいろな政策をやっていただいておりますし、昨年実施しましたWHOとの共催による健康都市連合国際大会もしかりであります。還暦式も当然入ってきます。もう少しいろいろな角度から考えてみると、ファミリー・サポート・センターもしかりですし、あるいは市民の共同提案型の制度もしかりですし、そういうようないろいろな協働のネットワークを基本に市川市の政策というものを考えていかなきゃいけないし、また実施させていただいているというふうに思っております。
 いずれにしましても、相互理解を深めるということが非常に大切でして、行政の事業というのは意外とご理解いただけていない点が多々ありますので、今後ともそういう相互理解に努めるとともに、お互いの信頼関係をつくり上げていく必要があるのではないのかなというふうに私は考えております。
 次に、市民満足度の向上についてでありますけれども、これはやはり行政の目指す大きな1つの目標であります。それに対しては、今いろいろな改革の中で一歩一歩いろいろな意見を入れながらそういう対策をつくっていっております。ただ、まだまだ十分でない点は多々ありますけれども、そういう意味において相談窓口の一元化であるとか、あるいは市民ニーズのシステム、いろんなニーズをいろんな形で収集し、それに対するニーズの対策、施策を打ち出していく仕方、あるいは先ほど申し上げましたe-モニター制度もしかりであります。
 そのように、私は前にも申し上げましたけれども、市民からの声というそのニーズは、私たち行政にとっては宝物だよという意識を持ってこれらに対応する、考えるということが私は基本姿勢として非常に重要であろうというふうに思っているところでありまして、真摯に耳を傾けるということを私は今後もしていかなければならない。そして、それが前から申し上げます絶えず市民の目線でもって、相手の立場に立って行政というものを考える、そういう市政をしていきたいということは職員にも申し上げているところでもあります。そういうことでご理解をいただきたいというふうに思います。
 それから、障害者を職場実習に受け入れた事業者に対する奨励金の交付についてお答えをさせていただきます。本市では、市内に居住する障害者の雇用機会の拡大を図るため、障害者の方を職場実習に受け入れた事業主に対して奨励金を交付しておりますが、内容といたしましては、市内に居住する障害者をハローワークのあっせん、そして職場実習に5日以上受け入れた事業主に対しまして、実習生1人につき2万円を交付するものでございます。交付実績といたしましては、平成18年度が39事業所、実習生の実習者の数は延べ58人、うち就職者数は12人でございます。平成19年度が38事業所で実習者数は延べ57人、うち就職者数は14人、そして平成20年度1月末現在でございますけれども、36事業所で実習者数は延べ59人、うち就職者数は6人となっております。なお、これ以外にも交付申請を行い、いわゆるボランティアで職場実習を受け入れている事業所も多数あります。
 職場実習の内容把握につきましては、まず、障害者に職場実習を体験させようとする各特別支援学校の障害者就労支援センターアクセス等が事業所に協力依頼を行い、その後カリキュラムを組み、指導員が付き添った上で実習を行い、実習終了後にハローワークにこの職場実習報告書を提出いたします。この報告書に基づきまして、5日以上の学校活動と同等の1日当たり時間帯を職場実習したとハローワークが認めた場合には、ハローワークから本市に職場実習奨励金にかかわる関係書類が送付されることになります。送付された報告書の中に実習日及び作業内容等が記載されていますので、この実習内容を把握することができるわけであります。そして、実習日数といたしましては9日から10日が全体の7割で、作業内容は清掃、おしぼり畳み、ナプキン折りといった軽作業及び商品の仕分け、そして工場内の作業が主なものとなっているところであります。
 実習後の就労支援につきましては、各特別支援学校の進路指導の先生方や本市が就労を促進する専門機関である先述のアクセスに平成12年6月より業務委託をいたしまして、細かな支援を継続的に行っているところであります。
 障害者の地域生活を支援するため、相談支援事業などの地域の障害者福祉に関するシステムづくりについて、中核的な役割を果たす協議の場として地域自立支援協議会が設置されました。この協議会の就労支援部会に参加し、関係団体、そして各特別支援学校の先生方と連携を密にすることで、障害をお持ちの方の雇用促進にも努めているところでございます。
 次に、母子家庭、父子家庭、障害を持つお子さんの家庭への支援についてお答えさせていただきたいと思います。一般の母子家庭や父子家庭といったひとり親家庭は、子育てと生計の担い手という2つの役割を1人で担うということになるわけでございまして、その生活が大きく変化し、さまざまな困難な問題に直面しているということを理解するものであります。このうち、母子家庭の母は、結婚、出産等で就業の中断や就業経験の不足などによりまして、就職や再就職に非常に困難が伴う場合や、あるいは就業しても低賃金で不安定な雇用条件となるというような場合が非常に多いと言われておりまして、国ではこの母子及び寡婦福祉法の一部を改正することにより、これまでの手当中心の経済支援施策から就業の支援などによる総合的な自立支援の推進を進めているところであります。
 本市における母子家庭の施策といたしましては、この児童扶養手当やひとり親家庭等医療費助成制度など、経済的支援がございます。就業支援策といたしましては、就業に必要な知識や技能の取得のために必要な教育訓練講座を実行していただいた場合に、その一部を助成する母子家庭自立支援教育訓練給付金事業というものがございます。また、就業を希望する母子家庭の母の相談に応じ、ハローワークとも連携して就業支援メニューを選定する母子自立支援プログラム策定事業を実施しているところであります。
 一方、父子家庭は既に家計の担い手として就業している場合が多いものの、子供の養育、そして家事等の生活面で困難を抱えているという場合が多いわけでございます。このため、父子家庭のみを対象とした施策というものは今現在ございませんが、子育てや生活支援の一環といたしまして、ひとり親家庭の保育所への優先入所というようなことでの配慮であるとか、ひとり親家庭を含む低所得者への保育料の減免処置などを講じておりまして、ファミリー・サポート・センター事業の利用を促すなど、子育てと生計維持の両立の支援に取り組んでいるところでございます。
 また、障害を持つお子さんのいる家庭においては、通常の子育てにおける育児不安と発達についての不安との両方の不安を抱かれておりまして、子育て支援には特別な配慮が必要と考えております。そのため、発達に不安のある子供の相談事業を実施して、早期発見、早期療育に努めまして、こども発達センターのこども発達相談室や、知的障害児通園施設及び肢体不自由児通園施設による専門的な支援を通じまして、障害があることによる生活の負担を軽減し、豊かな生活を送るための家庭で行える手立てを障害者とともに実施しているところであります。
 今後の支援といたしましては、母子、父子家庭が地域社会の中で自立した生活ができるように、また、自立に向けて自主的に取り組むことができるよう、就労支援施策や保育事業の充実が必要であります。また、ファミリー・サポート・センター事業のような地域の子育て支援機能の充実を図る取り組みが必要であり、障害を持つお子さんのいる家庭に関しては、保健、医療、福祉、教育の各サービスが総合的に提供されるよう、保育園や幼稚園との交流を図り、地域の方々の障害に対する理解が一層得られるよう努めてまいりたいというふうに思っております。また、民間団体とのネットワーク化などによる官民協働による総合的な対策を推進しまして、子育て環境の整備にも努めているところであります。
 行政がどの程度まで支援すべきかにつきましては、さきに述べましたとおりに母子家庭また父子家庭になった直後の生活が激変する時期に重点を置かせていただきまして、経済的支援策や就業支援策の適切な実施、必要に応じた子供の養育や家事に関する支援が重要であろうというふうに思っております。また、障害を持つお子さんのいる家庭においては、種々の相談や求められる支援の充実を図ることも重要であるというふうに考えております。
 子供は皆等しく子供として守り育てられる権利を持っているわけでありますから、社会は子供を健全に育てる義務を有していると思います。1人の人として十分に尊重され、そして個々の特性に応じた配慮がなされなくてはならないわけであります。このためにも、きめ細かな支援を行うことができるよう取り組むことか行政の役割であろうというふうに思っております。
 環境教育の体系化についてお答えさせていただきます。地球温暖化を初め、地球規模で進行する今日の環境問題に対応するためには、この経済社会システムやライフスタイルを環境への負荷の少ないものへと変革していかなければならないわけでありまして、つまり、市民1人1人の皆様が環境や環境問題に興味を、あるいは関心を抱いていただくというための機会や情報の提供などを重要と考えているわけであります。
 本市では、平成10年に制定した市川市環境基本条例に基づきまして、環境の保全そして創造に関する学習の推進について規定しまして、平成12年に策定した市川市環境基本計画に環境学習の推進を位置づけたところであります。また、平成13年に策定した環境方針についても、環境学習の推進を優先的に取り組む事項として位置づけさせていただきまして、環境教育を推進しているところであります。
 環境教育の体系につきましては、この市川市環境基本計画の長期目標として、この環境学習の推進を掲げ、そのもとで個別的な目標として環境学習の実施、環境学習の体系の整備、そして環境学習の情報の提供、3本の柱を設けさせていただきまして、具体的な施策を位置づけているところであります。また、本年度中に制定いたします市川市地球温暖化対策地域推進計画においても、市が行う取り組みに環境学習の推進を明記させていただきまして、市民を対象とした環境講座の開催を学校版環境ISOの推進と位置づける予定であります。なお、環境教育を総合的かつ計画的に推進するための体系といたしましては環境学習基本方針等がございますけれども、千葉県においては現在この環境学習基本方針に基づく実施計画を策定中との状況にあります。そこで、市川市におきましてもこうしたほかの自治体の状況などを勘案しまして、この環境学習基本方針の策定等につきましても検討してまいりたいというふうに考えております。
 次に、本市が抱える課題とその対策についてお答えさせていただきます。先ほども述べさせていただきましたけれども、大変厳しい経済環境になっているわけでありまして、今後とも個人市民税あるいは法人市民税において景気動向の影響を受けやすい状況になっているということであります。特に、この12月実質のGDPが年率換算で前年比12.7%減と、非常な減少になったところでありまして、大変厳しい状況にあるわけであります。そういうときだからこそ、逆に市民の生活をどのように守るのかと、また、どのように活性化させるのかということが重要でありまして、暮らしとか健康であるとか安全といった施策をきちんと打ち出していかなければならないというふうに思っております。
 ですけれども、反面、こういう状況になったときこそ、また、私が市長にさせていただいた平成9年の12月25日でしたけれども、実質11年になるわけですが、そのときもバブル崩壊後の最低の非常に厳しい状況でありました。それから税収が、この10年にわたりまして市民税、法人市民税の減が続いていくわけであります。ことしのこういうような厳しい状況になった場合、やはり今後ともどのぐらい続くのか、もう1度私は原点に戻ってきちんとした対策をつくる必要があるのではないかな。その基本になるのは、どの家庭でもそうですけれども、やはり歳入に合った歳出という基本は崩すことができないだろうと。その結果、この市川市においては大変厳しい状況を乗り切ることができた結果、少なくともいろいろな施策を打ち出すことができたわけでありまして、そういう波の繰り返しになるのかなということは感じております。ですけれども、前述いたしました問題を1つの柱にしながら、地方自治のこの生活を守ることを基本にしながら、思い切って、そしてきめ細かな政策もまた打たなければならないというふうに思っております。
 いずれにいたしましても、協働による創造、あるいは健康、あるいは市民の参加というようないろいろな角度から、これからの施策というものをきちんと打ち出し、そしてそれを実行していかなければならないというふうに思っております。いずれにしても、住民自治というものと団体自治というものを両輪にしながら、地方の自治主権というものをきちんと獲得できるように、地方からその声を出し、そして国を動かすようにしていかなければならないというふうに私は感じているところであります。
 いずれにいたしましても、これから非常に困難な時期を迎えますので、しっかりと、もう1度気持ちを引き締め直しながら行政にこの1年携わっていきたいというふうに思っております。
 これ以外の質問に対しては、担当部長より答弁させていただきたいと思います。
○小林妙子副議長 福祉部長。
○松本マキ子福祉部長 (8)ホームレスに関するご質問にお答えいたします。
 初めに、啓発活動についてでございますが、ホームレスの人々が自立の道を歩んでいくためには、行政だけでなく、関係機関や団体、そして市民1人1人の理解と協力が不可欠でございますことは、ご質問者のご指摘のとおりでございます。しかし、残念ながらホームレスに対しましては困った存在、迷惑な存在という一面的な見方でとらえられていることも事実でございます。これまでNPO法人の方などが県内の学校においてホームレスへの理解教育を行ったり、自立支援担当が市内を回り精力的にホームレスの理解を深めるための活動をしてまいりました。今後もさらに啓発活動に取り組んでまいりますが、まず、その対象範囲でございますが、ホームレスにつきましては地域の方々のご理解が不可欠でございますので、自治会連合協議会などを通じまして自治会の皆様に人権懇談会のお知らせを行い、ご希望のある自治会には福祉事務所より講師を派遣してまいりたいと考えております。
 また、民生委員、児童委員会や商工会議所等のご協力もいただきまして、民生委員、児童委員や市内商工業の事業者の皆様にもご理解をいただくため講師を派遣するなど、啓発を行ってまいりたいと考えております。さらに、市職員、教職員につきましては、職員研修の一環として取り組んでまいりたいと思います。
 次に、啓発活動を人権教育の一環として行う可能性ということでございますが、100年に1度と言われる経済不況の中で、これまでとは違った形でホームレスとなってしまう方が出現する可能性が高くなってきております。また、ホームレスへの襲撃事件のように、被害者の生命が脅かされるような事件が発生しており、ホームレスに対する偏見、差別というべきものが深刻さを増してきております。これらのことを踏まえますと、従前にも増してホームレスに対する啓発活動が必要であると考えております。
 ご質問の啓発活動を人権教育の一環でということでございますが、子供から大人に至るまで人権擁護活動を基礎として啓発が必要と考えており、子供たちが差別意識を持つことのないよう、市内小中学校で実施している人権擁護委員による人権教育にさらに力を入れていただくとともに、ホームレスの人々への偏見や差別意識は大人の認識の問題を反映していることから、各種人権擁護団体と連携するなどしてホームレス問題への理解と人権活動を広げてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○小林妙子副議長 総務部長。
○春日幹雄総務部長 私からは、(9)クオータ制の導入のご質問にお答え申し上げます。ご答弁が先順位者と重なる部分があろうかと思いますけれども、お許し願いたいと思います。
 初めに、クオータ制は自治体になじむのかについてでございます。市川版のクオータ制のあり方につきましては、今後新年度においてプロジェクトを立ち上げまして、まず現状の認識、問題点、参画が望ましい分野の検証、方向性等々検討を行うことになってまいりますので、現状では詳細なことは申し上げられませんのでご理解をいただきたいと思います。
 従来より男女共同参画という面からは、市の政策方針決定過程に女性の参画を高める意味におきまして、各種審議会等への女性委員の登用促進を図ってまいったところでございます。クオータ制とは、ご質問者が言われましたように割り当てという意味ではございますが、今回本市が取り組みますクオータ制は、単に各分野において女性の参画人数を単純に割り当てるようなことは想定しておりませんで、行政の施策推進に当たり、政策立案の場、方針協議の場等、いろいろな場面でご意見をちょうだいする機会を広くしたいということを考えてございます。地方分権が進みまして、地方公共団体につきましては自主性、自立性を高め、みずからの判断と規定において行政運営を行うことが重要となっております。このことからも、市の政策方針決定過程にさまざまな分野でご活躍をされている女性の意見を聞くことも、また非常に大切なことと思っているところでございます。
 次に、2点目の組織の中で管理職の男女の割合、人数まで決めてしまうのかということでございますが、管理職職員の登用に当たりましては、主幹職につきましては平成14年度、課長職につきましては平成11年度より試験制度を採用してきたところでございます。この試験制度のねらいにつきましては、従来年功序列的な形で行われてまいりました管理職の登用制度を、優秀な人材の登用の視点、若手の登用の機会の拡大の視点、組織の活性化の視点、あるいは登用に当たっての公平性、公正性の視点などに基づきまして実施を行ってきたところでございます。この結果、有能な管理職の登用と管理職の年齢構成が若干低くなったことによりまして、組織自体に機動性、活性化が生まれてきたのではないかと思っているところでございます。
 また、管理職を目指します女性職員も徐々にふえてはおりますが、平成19年度の受験率で申し上げますと、男性の主幹職の登用試験では40.7%、課長職登用試験では37.4%に比べ、女性は主幹職登用試験におきましては5.6%、課長職登用試験につきましては6.5%という受験率の数値でございまして、まだまだ女性の受験割合が低い状況となっているところでございます。また、女性管理職の登用率につきましても、先順位者にお答え申し上げましたように、全職員の割合では1.6%、管理職の中での女性管理職の割合は10.8%という状況でございます。
 そこで、管理職の男女の割合、人数まで決めてしまうのかということでございますけれども、人数まで決めてしまい、単に何名というようないわゆる割り当て制度的な考えは避けてまいりたいというふうに考えてございます。登用試験の受験率からもわかりますように、女性の受験率が低いことが伺えるわけでございますので、何が原因なのか、どこに問題があるのか等、検証の必要性を感じているところでございます。また、組織的にはこの分野だから女性の管理職が適任だとかいうような充て職的なことも問題が生じてくるものと思っております。登用試験につきましては、男性職員、女性職員の試験のあり方が異なるようなことがあれば、登用における公平性、公正性が崩れてしまいますので、今後立ち上げますプロジェクトにおいて課題整理をしてまいりたいというふうに思っております。
 次に、3点目の女性の比率や人数を決めてしまうことが差別につながるのではないかということでございます。市川版クオータ制は、男女共同参画の面から女性の参画を高めていくことをねらいとしているところでございます。平成5年に策定しました市川市審議会等委員への女性登用促進要綱にございますように、女性の委員の目標値を40%と定め、女性委員の参画向上に向け取り組んできた経緯がございます。ある分野においては目標を定め改善を図っていく必要もあろうかと思っておりますけれども、女性の人数を何名にするとか考えるのではなく、純粋に女性の参画の例を高めてまいりたいというふうに思っております。
 私ども男女共同参画社会の形成を推進していくために、女性も男性もすべての個人が互いにその人権を尊重し、喜びも責任も分かち合いつつ、性別にかかわりなくその個性と能力を十分に発揮できる社会であると考え、多くの施策を実施してまいりました。中でも、政策方針決定過程の場に女性が参画することにつきましては、平成11年に施行されました男女共同参画社会基本法でも基本理念の1つとしてとらえられておりまして、また、平成20年8月に策定いたしました市川市男女共同参画基本計画でも、あらゆる分野への女性の協働参画の促進を主要課題の1つとしてとらえております。
 このような政策方針決定過程の場に女性が参画しやすい制度として、市の政策方針の立案や決定に今まで以上に女性が参画しやすくなるよう配慮すること、あるいは女性職員の積極的な登用を配慮するために、その環境づくりに向けた取り組みとしてクオータ制を市川版につくり変えることができないかと考えているところでございます。
 以上でございます。
○小林妙子副議長 文化国際部長。
○原 健二文化国際部長 私からは、(10)マスコミへの発信やトレンド的要素の発掘についてと、(11)シティーセールスの戦略についてお答え申し上げます。なお、先順位者の答弁と重複するところがございますが、ご了解いただきたいと思います。
 初めに、マスコミへの発信についてお答えいたします。マスコミへの発信につきましては、文化芸術の分野のみならず、市川市でのさまざまな取り組みを市内外に情報として発信し、その魅力を多くの人々に知ってもらうということは、本市のステータスを向上させると同時に、事業を実施する者にとって今後の活動の励みとなることなど、その事業の成果につながるものと考えております。
 そこで、文化情報の発信につきましては、定期的なプレスリリースのほか、必要に応じて市のホームページへの掲載、関連雑誌への投稿、ケーブルテレビの活用、電車や駅への広告掲載など幅広く行っておりますが、特にシティーセールスにつきましては今年度も日本橋、横浜、新宿等10カ所でのPRイベントの開催を初め、マスコミ関係へのPRとしましては、現在発売されております「散歩の達人」等の雑誌特集記事を含み17社に対して、また、納涼花火大会では58社に情報提供を行ったところでございます。また、本市を映画やテレビのロケ地として利用していただくためのフィルムコミッションの誘致を行うとともに、先月には湾岸自治体7市で構成するプロモーションツアーを本市で開催し、9社の観光雑誌記者や観光アドバイザー等を招いて、法華経寺や東山魁夷記念館など市内の観光資源を案内し、広域的にキャンペーンを行ったところでございます。
 ちなみに、これまで映画やテレビドラマでのロケ地として、市内の公共施設や学校、料亭のほか、江戸川河川敷や湾岸道路などが利用されており、ロケ地候補としたい旨の打診は毎年相当数ございます。実際にロケ地として使用された主な例としましては、2005年にはドラマ「救命病棟24時」、市川市役所において、2007年映画「黄色い涙」、中山文化村旧片桐邸において、ドラマ「受験の神様」、和洋女子大、千葉商科大学、2008年ドラマ「四姉妹探偵団」、市川市文化会館など、そのほかに「ちい散歩」、「ぶらり途中下車の旅」などの取材がございました。このほかにも、万葉の地として知られる真間地域が旅雑誌で取り上げられたことも数多くございます。
 今後も継続してフィルムコミッションの誘致を行うとともに、情報機関、新聞、雑誌などにも取り上げてもらえるよう宣伝活動を続けてまいります。
 次に、トレンド的要素の発掘ということについてお答えします。時代の経過とともに、社会経済は大きく変動し、人々の価値観も変化してまいりました。同様に、文化芸術の評価につきましても、時代の変化に応じて新しい価値観が生まれてまいります。そのような中で、これまで培われてきた伝統的な文化芸術を次世代に継承していくだけでなく、現代のトレンドを積極的に取り入れた新しい文化芸術を創造していくことも重要になってまいります。それに伴い、新たな担い手の育成や活動への支援などについても積極的に取り組んでいかなくてはならないと考えております。本市が現在取り組んでいるさまざまな文化芸術事業のほか、今にも増して若い世代に受け入れられるジャンルの文化芸術、例えば、昨年行いました薪能の舞台を利用したジャズコンサート、毎年行っております新人コンクールや受賞者の演奏の場の提供など、トレンド的要素の発掘についても今後も積極的に進めてまいります。
 次に、(11)これまでのシティーセールスでの成果と今後の戦略についてお答えいたします。本市のシティーセールスにつきましては、これまで法華経寺や弘法寺などの文化的、歴史的資源を初め、行徳のみこしや北部のナシなどの特産品、また東山魁夷記念館、動植物園、日帰り温泉などの集客施設、さらに納涼花火大会や市民まつり等の大規模イベントを観光資源として、さまざまな場所や機会を利用して市内外に紹介してまいりました。いわゆる観光プロモーションに特化して市内に多くの集客を得ることによりまして、地域の活性化を図るために実施してまいりました。
 お尋ねのシティーセールスの成果でございますが、先ほど申し上げました本市の観光施設や集客施設など、来場者数を毎年集計しておりますデータで申し上げますと、平成19年と平成20年で比較しますと約28万人増加しております。その理由としまして、クリーンスパ市川などの施設がオープンしておりますことから、単純にシティーセールスでの成果とは申し上げられませんが、確実に本市を訪れる方々や市内を散策する方々が増加していると認識しております。今後も団塊の世代の方々が退職することに合わせて、余暇を利用して地域や近隣の観光施設を訪れる数の増加が期待されるところであります。
 次に、今後のシティーセールスの戦略についてお答えします。シティーセールスを実施するに当たりましては、年度ごとにテーマを決めて発信してまいりました。まず、平成19年度は初めまして市川市ですといったテーマで、市川市の自己紹介を中心に展開、平成20年度は、市川を知ってもらうテーマで市内の観光資源の紹介や観光コース案内を展開するとともに、平成19年度でかなわなかった若者へのPRのために、若者が大勢集まります東京湾納涼船でのPRイベントも実施いたしました。3年目に当たります新年度は、市川市に来てもらうことをテーマに、桜、花火、祭り、市川のナシ、紅葉等、しゅんの情報発信の強化を図ってまいりたいと考えております。
 これまでの2年間のPRイベント来場者に行いましたアンケート調査によりまして、需要に合った観光情報をタイミングよく発信してほしいとの要望が強いことから、今までの手法での提供は恒常的に行いつつ、先順位者にも答弁いたしました携帯電話での情報提供をあわせて行ってまいります。また、最近もテレビ朝日の鉄道沿線の特色あるエリアを歩きながら紹介する番組の「ちい散歩」で、真間地区と中山地区が2回にわたり放送されました。このようなテレビ番組の誘致や新聞のレジャー欄への掲載、フィルムコミッションの誘致など、積極的に行ってまいります。
 以上でございます。
○小林妙子副議長 企画部長。
○能村研三企画部長 私のほうからは、広域連携の推進についての3点のご質問にお答えいたします。
 政令都市への移行の可能性ということでございます。東葛飾・葛南地域4市政令指定都市研究会でございますが、最終報告案でも整理しましたように、政令市に移行した場合の一般的な効果につきましては、児童相談所の設置、都市計画決定の権限、国県道の管理、あるいは教職員の任命など、県からの事務が移譲され権限が強化されることが挙げられます。一方で、事務移譲に伴う財源措置が不十分であることや、県との移譲事務協議の内容により移譲される事務権限に差異が生じることなど、留意すべき事項もあることが改めて確認されたところでございます。これを勘案した場合、政令指定都市移行について具体的な検討を進めていくためには、さらにさまざまな分野における詳細な調査分析を行い、具体的な影響、効果について検証していく必要があると考えております。
 また、政令指定都市移行の前提となる合併の問題につきましても、その組み合わせの問題を初め検討しなければならない課題が多々あることから、現時点における政令指定都市への移行につきまして、あくまでも将来的に進むべき有効な選択肢の1つであると認識しているところでございます。
 次に、4市研究会の最終報告書案に対する見解と認識についてでございます。東葛飾・葛南地域4市政令指定都市研究会は、本市を含む船橋市、松戸市、鎌ヶ谷市の4市がこの圏域における政令指定都市の可能性や将来的な方向性について、平成19年、20年度の2カ年にかけて調査研究することを目的に設置したものでございます。この最終報告書案では、人口、産業、財政等の現状、既存の政令市との比較による、この圏域の現状分析を初め、人口及び財政の将来推計を行うことで政令市移行の可能性を探るとともに、その影響と効果を分析、整理しております。また、この分析をもとに、仮に4市が合併し、政令指定都市を目指した場合の将来都市像を研究会の試案として提案しているところでございます。
 しかしながら、この研究はあくまでも仮の組み合わせである4市が合併、政令指定都市に移行した場合を前提としたものであるために、行政区制度の導入による都市内分権のあり方や、本来合併協議会で扱う内容である新市の名称や市役所の位置、サービス水準の調整方法などについては踏み込めていないことも事実であります。したがいまして、この報告書によって市民の方々が合併や政令指定都市移行という市の将来にかかわる重要な問題について考える契機となり、今後の活発な議論を喚起する材料となることを期待するところであり、そのため、周知啓発に努めてまいりたいと考えているところでございます。
 次に、中核市移行の可能性についてでございます。平成18年の地方自治法の一部改正により、中核市移行の要件であった面積要件が廃止となったことに伴い、人口47万を有する本市も中核市の要件を満たしているところでございます。中核市移行のメリットといたしましては、県の行う市民生活に身近な福祉分野を初め、保健所設置などの保健衛生、環境、都市計画等の事務権限が市へ移譲されることから、一般市に比べ市の主体的な判断によって取り組める事務の範囲が拡大することが挙げられます。一方、デメリットといたしましては、保健所の設置を初めとする権限拡大に伴う人件費や事務費などの財政的な負担が増大することが挙げられ、特に、不交付団体である本市においては、その影響も大きいものと考えられます。
 本市といたしましては、中核市に指定されること自体が政令指定都市になるための要件ではないと認識しているところでございますが、一方で、政令指定都市移行に関する国との協議の中では、移譲される権限に対する事務処理能力の有無が問われていることから、本市が中核市となることで自治体としての実力を示していくことも1つのステップと考えられます。また、現行の制度の中では、中核市、政令指定都市という段階的な進み方が方向としてあることも認識しております。
 一方、移行作業については、移譲事務協議等に相当の期間を要するものであり、もし仮に政令指定都市移行という選択肢を選んだ場合には、2段階での移行に要するさまざまなコストも考えられますが、このほどの研究会の成果も活用し、市民意向を踏まえたさらなる検討の中でよりよい方向性を見きわめてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○小林妙子副議長 市民経済部長。
○大谷英世市民経済部長 議案第59号に関する(1)、(2)のご質問についてお答えいたします。
 まず最初に、この利子補給制度を創設するねらいについてであります。本条例は、景気の低迷といった厳しい経済状況の中で、売り上げの減少等により経営状況が悪化している小規模企業者に対し、国の緊急保証制度と連携する形で緊急保証制度資金の利子の補給を行うことにより、小規模企業者の経営の安定化に資することを目的とするもので、現行の本市制度融資の利子補給とは別枠にて、緊急的かつ期間限定的に施行するため、新たな条例の制定をするものであります。
 そこで、制度の概要を申し上げますと、まず、国の緊急保証制度の取り扱い期間が平成20年10月31日から平成22年3月31日までとなっていることと連携し、利子補給対象者をこの期間内に、いわゆる不況業種として市長の認定を受け、千葉県信用保証協会の債務保証を受け、緊急保証制度資金、具体的には千葉県セーフティーネット資金または全国緊急保証資金の融資を受けた小規模企業者といたします。これは、本条例の施行予定は平成22年4月1日でありますが、利子補給対象者の適用期間を国の緊急保証制度の期間に合わせ、平成20年10月31日にさかのぼって設定して、緊急性に対処しようとするものであります。
 また、緊急保証制度資金につきましては、無担保、無保証人保証の融資限度額が8,000万円までで、信用保証協会の信用割合は100%保証、また、信用補償料は0.75から0.8%と比較的低利で利用しやすい内容となっております。
 次に、利子補給については5年間を限度としていますが、融資期間の最初の2年間を経過するまでの間は2.1%、その後3年を経過するまでの間は1.3%の補給率といたします。これは、千葉県セーフティーネット資金の現行の融資利率が融資期間5年の場合2.1%であること、また、本市制度の融資における零細企業保証制度資金の現行の利子補給率が1.3%であること及び本市制度融資の利用状況において、5年以内の融資期間の融資が全体の9割以上であることから、このこととの整合性を考慮したものであります。これにより、融資の利用実態に即した制度設計となっていると考えております。また、当初2年間の補給率を高く設定することで、資金繰りが厳しい中で資金残高の多い期間の事業者の負担軽減を図ることを意図したものであります。
 これにより、例えば千葉県セーフティーネット資金を利用する場合、当初2年間の支払い利子は全額補助ということになります。また、融資額につきましては、利子補給の対象となる緊急保証制度の限度額を1,000万円までといたします。これは、本市融資制度の平成15年から19年までの平均融資額が約500万円から700万円の間で推移していること、同じく本市融資制度の平成19年度決算における金額別融資件数において1,000万円以下の融資が8割以上を占めていること等を考慮したもので、これも利用実態に即したものとなっております。
 以上、制度融資のポイントだけを申し上げましたが、概括いたしますと、緊急的な支援策とすること、利用実態を考慮して利用しやすい制度内容とすること等を意図した制度設計になっていると考えております。また、千葉県セーフティーネット資金を利用する場合、2年間の支払い利子が全額補助となるといった手厚い内容となっているとも考えております。本制度は利子補給のみの内容であることから、仮に融資を受けた事業者が倒産により返済ができなくなった場合、現行の市制度融資では信用保証協会が代位弁済をした額の10%から15%の損失補てん金を市が負担することになるのとは異なり、市の損失補てんの負担は生じません。これも本制度の観点を変えたメリットの1つと考えているところであります。
 以上のような内容によりまして、小規模企業者の金利負担を軽減することで、その資金調達の円滑化を図り、経営の安定化に資するものと考えております。
 次に、緊急保証制度開始後の本市事業者への反映についてであります。第5号認定件数は、昨年の4月から10月までの7カ月間で合計71件、1カ月平均で10件でありましたが、今回の緊急保証制度がスタートした昨年の10月31日から大幅に増加し、12月末までの2カ月間で認定件数は518件、1カ月平均で約260件となり、10月30日以前の約26倍となったところであります。本年の1月に入ってからは、1月末日までの認定件数が合計で664件、1カ月平均220件となり、多少件数は減少しておりますが、今後の景気の動向次第ではさらなる増加も見込まれるところであります。
 また、昨年の12月22日に市議会議員並びに報道機関へ利子補給条例創設の方針を発表させていただいたことから、報道機関を初め、金融機関や事業者の方からも問い合わせをいただき、緊急保証制度と連携した本条例に対する反映は大きいものと考えております。
 次に、利子補給制度の予想事業者数についてでありますが、12月まで千葉県信用保証協会の保証を受けた市内中小企業者の数358件を前提といたしまして、参考として推計いたしました。件数といたしましては約1,100件程度を見込み、金額については約6,400万を計上させていただいております。なお、実際の執行に当たりましては、今後の状況等を十分見ながら的確な対応に努めていきたいというふうに考えております。
 次に、利子補給の対象を小規模企業者に限定した理由についてであります。中小企業につきましては、中小企業基本法等の関係法令により定義づけがなされておりますが、これに基づく小規模企業者は、中小企業のうち従業員20人以下、商業、サービス業は5人以下の事業者とされております。本制度の対象をこの小規模企業者に限定した主な理由、現行の市制度融資との整合を考慮したことにあります。すなわち、本市の制度融資は平成16年4月の融資条例の全面改正の際、千葉県制度融資とのすみ分けを図ることや、比較的経営基盤の弱い小規模企業者を支援するという考え方から融資の対象を小規模企業者に絞り込み、また、あわせて融資限度額も従前の4,000万から2,000万円に引き下げた経緯があります。その当時の改正理由といたしましては、市内中小企業の約60%は小規模企業者であること、事業資金利用の約90%を小規模企業者が占めていること、また、融資限度額については平成14年度の平均融資額が800万円弱であり、融資額2,000万円以下の融資件数が全体の90%を占めていること等が挙げられております。この小規模企業者の経営状況は、現在も変わってはおりません。したがいまして、平成16年度以降は融資額が2,000万を超える場合や小規模企業者でない場合は、千葉県制度融資をご案内するようにしております。
 このことは、本市制度融資と千葉県制度とはすみ分けをし、かつ、連携しているとも言えるわけで、このすみ分けと連携を考慮し、今制度の対象を小規模企業者に限定させていただいたわけであります。なお、千葉県セーフティーネット資金本体には利子補給制度はありませんが、今回の本市条例により、この資金を対象とした利子補給を行うことも、県制度と市の制度との連携と言えるのではないかと考えております。
 以上でございます。
○小林妙子副議長 答弁終わりました。
 並木議員。
○並木まき議員 それぞれご答弁ありがとうございました。それでは再質疑をさせていただきます。
 まず1点目なんですが、(2)のネットワーク化、コミュニティー化、先ほど市長よりご答弁をいただきました。その中で、やはり市民との相互理解がすごく重要なのではないかと。今はe-モニですとか1%の制度、そういったもので相互理解を図りながら活性化を図っていくとおっしゃっておられたんですが、ちょっと僣越ながら申し上げさせていただきますと、今やっていらっしゃる事業では、一部の市民しか巻き込みがまだできていないと私は認識をいたしております。今、興味のある方々は行政に協力をする形で信頼、協力関係を見せてくださっているとは思うんですけれども、やはり本当の意味でネットワークをつくっていく、それからコミュニティーの活性化を図っていくということであれば、興味のない方も行政のほうから巻き込んでいくようなことをしなくては、真の意味で活性化しないのではないとか私は考えるのですけれども、そういった視点から、来年度、新年度で何か新しい仕掛けというか巻き込み型的なものを行っていくご予定というのはおありになるのでしょうか。その点をお尋ねいたします。
○小林妙子副議長 企画部長。
○能村研三企画部長 コミュニケーションを図っていくということで、相互理解を深め、お互いの信頼関係をつくり上げていくことが一番大事だということで、現在e-モニター制度も実施しているところでございますけれども、まだまだちょっと参加数が少ないということで、これについても拡大を図っていくということが今努力を図っているところでございます。
 また、ネットワークを図る意味で来年度の取り組みといたしましては、CATVを使った双方向性のそういった意見の交換というか、そういったことも今取り組みの1つとして考えております。
 以上でございます。
○小林妙子副議長 並木議員。
○並木まき議員 わかりました。それでは、次の項目に移らせていただきます。
 (6)なんですが、地域の実情に応じた子育て支援策の部分で、先ほどのご答弁でやはりひとり親家庭ですとか、それから障害者のいらっしゃる家庭においては支援がある程度必要であるという認識は共有できているかなと実感をしたんですけれども、まだまだやはり独自の支援策というか、本当に今までの支援策では足りなくて悲鳴を上げていらっしゃる方々というのも、市民の中には大勢いらっしゃいます。自立の初期段階での対策、支援策の重要性というものは、非常に市の政策の中でもプライオリティーの高いものなのではないかと私は今感じているんですけれども、今後そういったひとり親家庭ですとか障害者のご家庭ですとか、なかなか地域とも溶け込むのが難しく、なおかつご自分の努力でも少々限界が今の段階では見えてしまうような方々に対しての施策の検討というものは、本市でどのくらいのウエートを置いてやっていただけるとお考えでしょうか。お答えをお願いいたします。
○小林妙子副議長 こども部長。
○髙橋憲秀こども部長 母子家庭等における施策のウエートづけということであります。限られた財源を使って施策を行うわけでございますから、本当はあれもこれもなんでしょうが、現実的にはあれかこれかということで施策の選択というのは行われるわけでございます。その施策を選択するに当たって、やはりそのウエートづけをするときに、例えば計画的に進めている事業ですとか、市民ニーズの極めて高い事業、それから緊急度の高い事業、こういったものを判断して、現実的には私どもの部門でも施策の優先順位というものを決定しております。
 ご指摘の点なんですけれども、例えば市民ニーズというのがありますけれども、例えば乳幼児医療もそうなんですけれども、対象者が多い事業というのは総体的にニーズ量も多くなるんですね。声も強くなる。母子家庭の例でいきますと2,000世帯ぐらいでございますから、そうすると総体的にニーズというふうに見たときに声が小さいようになってしまうこともあるんだろうと思います。だから、僕たちは施策の優先度を考える場合に、小さな声しか届かないことに対してもきちんとした配慮をしていくという姿勢が重要だろうというふうには考えております。ですから、どういうようなことをお考えですかということでありますけれども、そういった対象者は少ないんだけれども、その人たちのニーズをきちんと吸い上げる、そういう心がけと仕組みについて努力していきたいという、姿勢だけで申しわけありませんけれども、そういうふうに考えております。
 以上であります。
○小林妙子副議長 並木議員。
○並木まき議員 わかりました。今後に期待をさせていただきたいと思います。
 次に移りますが、(8)なんですけれども、ホームレスの啓発活動、人権教育の一環としてというようなことにご答弁をいただいております。今までも多少の啓発活動はやってきていらっしゃるというふうに認識をしているんですが、やはりそういった中でも、まだ一部に偏見が残っていたり、また、残念な事件が市内でも起きてしまったりというようなことが昨年もございました。その中で、啓発活動がきちんと効果が得られない、やっているにもかかわらず結果としてなかなか見えてこないというところに対する課題は今何とお考えか、お聞かせください。
○小林妙子副議長 福祉部長。
○松本マキ子福祉部長 確かにホームレスの啓発活動というのは非常に難しくて、市民の意識として、自分の目の前からホームレスがいなくなってくれればそれで解決という意識なんですね。ですから、目の前というか近くの子供が遊んでいる公園にホームレスが住みついた場合に、そこからいなくなってくれればそれでいいというスタンスしかお持ちでないものですから。私どもとしましては、啓発の視点としては、ホームレスといいますのは移動しますので、その場からいなくなっても全体的なホームレスの解決には結びつかないと。やはり居宅につなげて、そして生活保護を受けたり、就労に結びつけて、地域社会の中に参入して初めてそれが自立ということであって、ホームレスの課題の解決なんだということをご理解いただくように何回も何回もお話し合いをしているんですけれども。難しさといえば、やはり今こういう時代でございますので、風体とか、いろんな物を集めていること自体がちょっと不気味な感じを覚えるというのは、それはいたし方がないことだとは私どもも思っております。ですから、そういう意識をいかにして変えていけばいいのかということを真剣に自立支援担当も考えているんですけれども、本当に1件1件ホームレスの人たちの人権ということを説いていくしかないかなと。本当にすぐにできる解決方法というのは難しい、やはり時間をかけて説得していくしかないかなと、それが課題といいますか、難しさだというふうに思っております。
 以上でございます。
○小林妙子副議長 並木議員。
○並木まき議員 ありがとうございます。次に移らせていただきます。
 (9)のクオータ制についてでございますけれども、先ほどのお話を伺っていて、まず今回のこの市川版に関しては、数字を割り当てるということではなく、むしろ女性の管理職の登用、課題となっているものは何かということをまず検証していくというのが総務部長からのご答弁でございました。そうなってくると、これは意識の共有ですとか認識の確認という意味でお尋ねをいたしますが、市川版の目指す姿というのはよりダイバーシティー的な考え方になっていくのかという点。それから、クオータ制というネーミングを今回つけていらっしゃいますけれども、少々目指しているところとクオータ制というところは認識のずれが生じる危険性があるのではないかというふうに実感したんですけれども、その当たりはお考えはいかがでございましょうか。
○小林妙子副議長 総務部長。
○春日幹雄総務部長 先ほどダイバーシティーというご質問者からのお話がございました。確かにクオータ制とダイバーシティーマネジメントの間には、個々の能力を生かすという点においては非常に共通点があろうかというふうに認識してございます。今回、私どもの女性参画を高める意味で市川版というような形の中でクオータ制に取り組みたいというふうに計画いたしましたが、お話のとおり、クオータ制と共通点もございますので、このダイバーシティーマネジメントの考え方、その辺も含めまして取り入れられるものにつきましては取り組みが可能かどうか、それを検証しながら進めてまいりたいというふうに考えてございます。
 それと、ネーミングの問題がお話しございました。確かにクオーターという言葉の意味に誤解を招くといいますか、与えることも考えられるところでございますので、先ほどご答弁でも申し上げましたけれども、21年度の早い時期にプロジェクトを立ち上げて、いろんな検討を加えてまいりたいというふうに思っています。
 その中で、取り組む事業のほかに、いわゆるネーミングについても市川らしさといいますか、そういったような誤解を生まないような計画名称の検討もこれに含めて検討してまいりたいなというふうに思っております。
 以上でございます。
○小林妙子副議長 並木議員。
○並木まき議員 よくわかりました。これからいろいろな詳細については検討なさって、そしてプロジェクトを立ち上げて、そして実際にどのような形でクオータ制というか、女性の管理職への登用、そういったものを支援していくかというのはまさにこれからで、今の段階では内容については白紙というような理解でよろしいんでしょうか。
○小林妙子副議長 総務部長。
○春日幹雄総務部長 概略の構想の部分だけは今回ご答弁申し上げてございますけれども、詳細の部分についてはこれから検討を始めたいというふうに思っております。
 以上でございます。
○小林妙子副議長 並木議員。
○並木まき議員 わかりました。では、次に移らせていただきます。
 (11)のマスコミへの発信、トレンド的要素の発掘、そしてシティーセールスの部分でございますけれども、これは午前中に先順位者もおっしゃっておられましたが、今本市においては特にシティーセールスといったときに、観光というまくら言葉、または文化というまくら言葉がついているというようなご指摘があったかと思います。私も、今回このシティーセールスという言葉を少し勉強するに当たって、中の、既に市川市を知っている方々へのシティーセールスの部分と、それから全く市川市のことをご存じない方が市川市はどういうところなんだろうといって、まずは興味を持つきっかけとなる意味でのシティーセールスと、2つの側面があると感じております。
 今ご答弁を伺っていた限り、多少は市川市をご存じの方に対する、例えばモバイルの携帯電話のPRをお始めになるですとか、そういったことを考えていくと、既に市川市のことをある程度ご存じの方に対してのPRというのはすごく充実をしているけれども、全く市川市のことをご存じない方に対しては、まだまだPRが弱いのかなということを率直に申し上げておきます。
 そういった中で、市川市を知らない方に対する情報提供、それはもうとっかかりがいいようにビジュアルですとかインパクトですとか、そういったことになるかと思うんですけれども、この部分について、今の時代ですとウェブを活用することが一番今効果的だと言われておりますが、そのシティーセールスに係るウェブ活用ですとか情報発信の取り組みについて、新年度新たに何かお考えの部分はございますでしょうか。
○小林妙子副議長 文化国際部長。
○原 健二文化国際部長 やはり市外の方へのPRというものが非常にシティーセールスにとって大事な部分だと理解しております。そういう意味では、現在インターネットではヤフーとかグーグルといったようなところの検索が非常に頻繁に行われているということからしますと、やはりそこでいかに市川市をすぐ検索しやすいことにできるかということを考慮しながら、いかに検索しやすいような魅力ある見出しというんでしょうか、そういうものをつくっていきたいなと思います。
 それと、なおかつ市川市のウェブサイトにおいても、フロントページでなるべく観光情報が、一発とはいかないですが簡単に引き出せるような方策も関係所管と詰めてまいりたいと考えております。
 以上です。
○小林妙子副議長 並木議員。
○並木まき議員 わかりました。
 それでは、時間もないので次に移らせていただきますが、(12)の広域連携の推進について、1点だけお尋ねをさせてください。ウの中核市移行の項目の部分なんですけれども、先ほどそのご答弁の中でメリットですとかデメリットですとかそういったことをお伺いして、ある程度は理解をいたしました。なおかつ、4市研究会の最終報告書案というものが市民の方の判断材料、活発な議論の材料になればと思っていらっしゃるということもおっしゃっておられたんですけれども、そういった意味で、中核市というキーワード自体がなかなか今行政の提供してくださる資料等にもキーワード自体が上がってきていないということがございまして、市民の方の判断材料の1つとして中核市というものも今後議論に含めていくというお考えがおありなのか、お尋ねをいたします。
○小林妙子副議長 企画部長。
○能村研三企画部長 中核市の問題でございますけれども、先ほども申し上げましたように、2段階で移行したという、中核市から政令都市へという、これは例えば昨年も総務委員会で視察をさせていただいた堺市、それから、この近隣ではさいたま市とか、そういったところがございます。また、今回4月から立ち上げます8市の連携協議会というか、そういう中にも船橋市が入っておりますけれども、船橋市も中核市でございます。そういったところで、当然こういった中核市のメリット、デメリットというものについてはその中でも話していくし、そういうところでまたいろいろ、市民にも中核市はどういうものであるかということもお知らせしていかなきゃいけないというふうに思っております。
 以上です。
○小林妙子副議長 並木議員。
○並木まき議員 わかりました。
 それでは最後の質疑をさせていただきます。議案第59号でございますけれども、この利子補給の今回出てきている議案の条文の第9条に、利子補給の停止ですとか取り消しですとかの項目の中に、資金を返済しないとき、それから税を滞納したとき、この利子補給関連の条例には必ずこういうものが載っかっていると思うんですが、今回この緊急の経済対策として打たれているこの施策でございますが、この返済しない、滞納してしまった、基準日に支払いがまだなされていなかったけれども、その後にきちんと、返済がおくれたけれどもなされたですとか、税の滞納分が後からきちんと納められたというような場合には、今回の利子補給はどのような取り扱いになるのでしょうか。
○小林妙子副議長 市民経済部長。
○大谷英世市民経済部長 現行の制度融資条例でも同様でありますが、本条例におきましても第9条利子補給の停止の規定があります。そこでまず、市民税を滞納した場合でありますが、利子補給を停止できる場合として、第9条第5号に、市民税の課税対象者の場合については滞納したときと定められておりますので、利子補給基準日に滞納がある場合、利子補給期間の利子補給を停止することになります。また、以前に市税を滞納して利子補給を停止された場合でも、新たな利子補給対象期間において延滞していた市税を完納していただければ、新たな利子補給対象期間にかかわる利子補給金は交付されるというふうになります。
 また、緊急保証制度融資資金の返済が滞った場合でありますが、第9条第3号におきまして利子補給を停止できる場合として、緊急保証制度資金を返済しないときと定められており、利子を含めた元金の返済金の延滞があった月分に対しましては、金融機関への利子返済の事実がありませんので、これも利子補給を停止することになります。
 以上でございます。
○小林妙子副議長 並木議員。
○並木まき議員 ということは、確認なんですが、基準日にそういったことが履行されていなければ、さかのぼって利子補給がなされることはないという認識でよろしいのでしょうか。1点お願いします。
○小林妙子副議長 市民経済部長。
○大谷英世市民経済部長 そのとおりであります。
○小林妙子副議長 並木議員。
○並木まき議員 よくわかりました。
 それでは時間もございませんので、新年度さまざまな施策を打ち出してくださいました市長に大変敬意を表するとともに、みんなで力を合わせて、また、よりよい市川市がつくれるよう祈りつつ、私の質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○小林妙子副議長 この際、暫時休憩いたします。
午後2時47分休憩


午後3時21分開議
○金子 正議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 日程第1議案第53号から日程第17議案第82号までの議事を継続いたします。
 かいづ勉議員。
〔かいづ 勉議員登壇〕
○かいづ 勉議員 会派道のかいづでございます。ただいまより施政方針について若干の質疑をいたしたいと存じます。
 最初に、市政運営の基本方針の3点のうちの1つに、「地方主権の時代にふさわしい行政」と挙げられていますが、その中で、地方の自主性を高める道筋も徐々に明確になり、それだけ地方の責任が重くなるとの趣旨でありますが、具体的にはどういうことを指すのか。特にお伺いしたいのは、皆様方のお手元にも既に行っていると思うんですが、昨年の1月、中国産の冷凍ギョーザを食べた市川市の一家5人が下痢や嘔吐の食中毒で入院したことが明らかになりました。有機燐酸系の農薬成分メタミドホスを検出、厚生労働省は1月30日、輸入販売業者に対し、中国産ギョーザの販売中止、輸入自粛を要請することを決めましたが、中国側としてはいまだ責任の所在が明らかになっていなくて、日本に問題があるのではないかとの考え方もあるらしいんですが、被害を受けたのは市川市民でありますし、また、病院も浦安市川市民病院に入院した経過があります。この問題は、地方主権、地方分権と市長さんは力強くご答弁をなさっていますが、こういうときこそ国にその経過を公開させるべきだと思いますし、食の安心・安全の確保の見地からも明確にすべきだと思います。ご所見をお伺いいたします。
 そして、市長さんは市政運営の基本方針に、地方分権はこれからの地方自治体にとって大切であります、そういうご答弁をたびたびしていますが、しかし、この地方分権に対する市民レベルの関心は、私は大変低いと思います。先日、二、三日前、4市の松戸、鎌ヶ谷、市川、船橋の合併問題の件では4,000人のアンケートをとって、それで62%がそれに答えたということが新聞に載っていましたけれども、果たしてこの地方分権のアンケート調査をとったときにこんなにあるのかなと、私は大変市民にとってこの地方分権というのはいまだなじまないし、もしアンケートをとったときには低いのではないかと。それは、市民に対して十分浸透してもいないし、地方分権が市民にとってどんな意義があるのか、そして、それによって市民の暮らしがどう変わっていくのか、はっきり見えていないのではないかと思います。こういう地方分権に対してもそうですが、何事においても新しい政策、新しいことをやるには、地域住民の盛り上がりがあって私は成果をおさめることができるんだと思っています。そのような見地からも、今回のこの中国産冷凍ギョーザでは、国と地方が対等とおっしゃるなら、言うべきことははっきり言って、国に対してどういうふうにその後なったんだということで、そしてまた病院も費用なんかはどうしているのかなという疑問も起きますし、行政の最高責任者として力強いご所見をお伺いいたしたいと存じます。
 次は、市民の自殺予防についての質疑でありますが、この問題は私が昨年の9月定例会、12月定例会において一般質問で取り上げました。早速本年度の施政方針の中に組み入れていただきまして、感謝申し上げます。
 心の健康に対応することが自殺予防につながるとのご見解であるようですが、つい先日、我が国の自殺者は11年間連続3万人を超えたとニュースで流れていました。交通事故死よりはるかに多いこの自殺者の減少を、さまざまな角度から防止策を考えていくべきだと思います。そして、国でもこの自殺の死亡の原因は8番目になっていますし、本市でも死亡の原因で自殺者は5番目になっています。そして、本市では毎年80人以上自殺者が出ていますし、その中で、国はもう早々と平成28年までに自殺者の死亡率を20%以上下げると具体的な数値目標も掲げました。本市の昨年の9月定例会、12月定例会での保健スポーツ部長さんのご答弁を要約しますと、国、県の動向を注視していくとともに、心の相談の専門機関であります保健所との連絡を密にして、窓口のあり方についても研究していく、そういうご答弁がありました。新年度の自殺予防対策も含めて、対策費用をどのぐらいとっているのか、そういうことも含めて具体的施策を明確にしていただきたいと存じます。
 時間の都合上、簡潔明瞭なるご答弁を求めたいと存じます。
○金子 正議長 答弁を求めます。
 市長。
〔千葉光行市長登壇〕
○千葉光行市長 ただいまの道の代表質疑にお答えさせていただきたいと思います。基本的な考えを私からお話しさせていただきまして、詳細な部分については部長より答弁させていただきたいと思います。
 中国ギョーザのあの事件でありますけれども、地方主権というならば、地方分権というならば、市からも地方からもこういう声を出してしっかりと国に要望すべきではないか、また、それぞれの意見を言うべきではないか、ある意味においてはそのとおりだと思っております。ただ、この輸入食品の検疫にかかわる農林水産省あるいは食品安全委員会、警察庁、あるいは外務省などの関係総合機関の情報提供の強化につきまして、図られてはいるんですが、いずれにしましてもまだまだこの問題は今捜査中でございまして、その内容を明らかにする段階にはなっていないのではないのかなというふうに感じます。
 それと同時に、この私が言う地方主権というのは、国にそういうような対等な位置づけにはなりますけれども、そのような意味での主権という位置づけもありますが、今行政が、私たち行う意味においては、やはり行政権というのと自治立法権というものが確立できない以上、先順位者にもお話ししましたけれども、なかなか法的な裏づけがないわけでありまして、これらの問題に対してもきちんとした形で言う権利は、報告をいただきたいという要望は出せるけれども、それに対しての強制的な発言権は一切今持っていない。また、捜査中という流れの中で、その内容をさらに細かく表明することはないのではないのかなというふうに感じております。したがいまして、もう少し成り行きを見ながら考えてまいりたいというふうに思います。
 また、もう1つの問題であります市民の自殺予防の件でございます。この件に関しましては、今これだけの非常に社会が複雑化している中で、市民も含め、非常にストレスの多い社会になってきたわけであります。また、時代が進めばITによってブログの内容に非常に集中的に攻撃を受けたり、いろんな意味において、それによってまたストレスが出るというまた新しい形のストレスというものもでき上がってきています。そういうような意味において、私たち行政においても市民の安全な生活を守るという視点からも、できるだけ自殺というような悲惨な結果にならないよう、これを予防していくことも行政の1つの大きな役割であろうというふうに思っているところであります。
 今回、24時間の急病医療情報案内というのは、まさにその1つの手法として取り入れさせていただいたわけでありまして、この場合は医療の相談だけではなく、365日、24時間、これらの問題に対応するために、医師、保健師、看護師、そして臨床心理士という形の専門家もそこに加わっていただきまして、休日、夜間、すべてにおいて受けられるというような状況にさせていただきました。やはり昔のような駆け込み寺みたいな、あるいはある意味においては、核家族化した中でいろいろなこういう悩みを打ち明けられない方々もいらっしゃるようであります。そういう端的な例としても、行政というような立場の総合相談窓口にも毎日かけてくる方もいらっしゃるという話を聞いておりますし、また、1度の電話で1時間以上電話を切らないという方もいらっしゃいます。また、庁内をそういうようなことであいさつ回りしている方もいらっしゃるというような、非常に何か複雑な状況になっておりまして、市川市という行政というのはそういうようなすべてをいろいろな形で受け入れて、また、相談に乗ってあげなきゃいけない部分もあるわけであります。
 それはそれといたしまして、いずれにいたしましても、そういうような非常に複雑化した中で、私たちはできるだけいろいろな医療機関を初めとした関係機関との関係を密に図る必要があるのではないか。そして、それらの適切なアドバイスをさらにしていかなきゃいけないのではないかなというふうに思っております。これは自殺予防という終末の、末の状況ではなくて、我々はその前に予防的手段という形でのいろいろな手法を用いていかなければいけないというふうに思っているところであります。そういう1つのスタートとして、こういうような365日、24時間の体制づくりということもスタートしたところであります。また、いろいろな形で今後それを検討しながら、予防体制の確立を図ってまいりたいと思っております。
○金子 正議長 保健スポーツ部長。
○岡本博美保健スポーツ部長 私のほうからは、自殺予防に関します予算の額についてご説明いたします。
 まず、その前に保健スポーツだけではなくて市民総合相談窓口等もございますが、今回の緊急の医療情報案内につきましては3,000万の予算を組んで実施する予定でございます。
 以上でございます。
○金子 正議長 かいづ議員。
○かいづ 勉議員 中国産の中毒ギョーザの件でありますが、国に対して要望は出せるという市長さんのご答弁でありますので、やはり市民がそうやって迷惑をこうむっているんですから、その後の経過ぐらい、どういうふうになっているんだということぐらい国に要望はぜひ出していただきたい。そしてまた、先ほど登壇したときに言いましたけれども、地方分権、これがそもそも1995年、村山内閣のときに地方分権推進の第1次が出まして、それからもう14年たっているんですね。そして今、地方分権一括法ということでございますが、それにしては、時間がたっている割にはいまいち盛り上がりがないと。そして、調べたところによりますと、地方分権は地方6団体、全国知事会、市長会、全国町村会、それから財界、主なところがそういうところで話し合って、要するに市民が一緒になってこういう地方分権にやっぱり巻き込まないと盛り上がりがないと、私はそういうふうに思っているので、関心が余り市民にはないんではないかなと、市長さんが一生懸命頑張っておりますが、やはり市民の盛り上がりがないと成果が大変難しくなると思いますので、そこら辺のご所見をもう1度お伺いしたいと思います。
 それから自殺の件ですが、先ほど私が言いましたように、もう国は平成28年度には20%減らすという数値目標も出していますので、そこら辺のところをもう少し積極的にいけたらと思いますので、再度ご答弁を求めたいと存じます。
○金子 正議長 企画部長。
○能村研三企画部長 市民がこういった地方主権ということに関心がないので盛り上がらないのではないかということでございますので、こういったことも、やっぱり今回のギョーザのことに関しましても行政の連携ということが一番大事だというふうに思っております。今回もいろいろ保健所、警察、それから海外のことでございますから外務省というようなことでございますので、こういった連携を図っていくということと、また、市民にこういったことを積極的にアピールしていくということが大事だろうというふうに思っております。
 以上です。
○金子 正議長 保健スポーツ部長。
○岡本博美保健スポーツ部長 目標を立てて積極的にというご意見でございます。国のほうから現在の経済状況にかんがみ、多重債務の問題の改善プログラムとか、あるいはいのちの電話の相談の機関をもっとふやしてとか、そういうようなお話がもう県のほうに下りてきているそうです。したがいまして、市川市は来年度予算の中でそういった体制をとるということで、これは1つ前進したというふうに考えております。
 また、数値目標につきましては、庁内で自殺予防庁内連絡会を設置いたしました。この中で、いろんな関係部門が協力しながらそれぞれの数値目標を持って今後対策を進めてまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○金子 正議長 かいづ議員。
○かいづ 勉議員 地方分権は、しつこいようですが先ほど何度も申し上げましたように、市民が、市民の生活にどういう影響があるのかと、そういうことでしたら関心があると思いますが、そういう地方分権は市民にとってどんな意義があるのかということが伝わってこない限り、地方分権の盛り上がりは大変厳しいと私は思います。
 それから自殺の件でございますが、早く対策、具体的な数値も立ててお願いいたします。
 終わります。
○金子 正議長 以上で通告による質疑は終わりました。
 これをもって質疑を終結いたします。


○金子 正議長 日程第18議案第51号市川市行政組織条例の一部改正についてから日程第41諮問第3号人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについてまでを一括議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の通告がありますので、発言を許します。
 松葉雅浩議員。
○松葉雅浩議員 それでは、当初予算に関連しない議案につきまして質疑を行います。
 初めに、議案第61号市川市宅地開発事業の施行における事前協議の手続及び公共施設等の整備に関する基準等を定める条例の一部改正について、この一部改正ということでありますけれども、まず、第1点目に、改正するには何か理由があって改正されるわけだと思うんですけれども、今回の改正に至った経緯について、まずお聞きします。
○金子 正議長 街づくり部長。
○石川喜庸街づくり部長 議案第61号の宅開条例に関する改正の経緯についてご答弁申し上げます。
 まず、この条例の目的でございます。この条例は、まず市内全域を対象にして、一定規模以上のあらゆる用途の建築計画に対しまして事前協議の手続及び公共施設等の整備を求めることによりまして、良好な住環境の形成及び安全で快適なまちづくりに寄与することを目的とした条例でございます。この条例は、宅地開発指導要綱を条例化する形で、平成14年4月に制定されたものでございます。その後、平成17年4月に工業地域内の大規模な共同住宅あるいは戸建て住宅等の建築が進められたことによりましてトラブルが発生したため、一部改正を行ってきた経緯がございます。これまでにおおむね800件を超える事業がこの事前協議の手続を終了しております。その結果、道路、公園等、ごみ収集置き場など公益的施設が整備されて、市川市が目指しております安全で快適なまちづくりに大きく寄与しているものと考えております。
 しかしながら、前回の改正から約3年10カ月が経過しております。この間の社会情勢等あるいは市民ニーズの変化によりまして、条例を適用する中で幾つかの課題が生じております。それら課題に対応するため、今回改正を行うものでございます。
 その課題の主なものを幾つか申し上げますと、まず1点目といたしましては、開発事業者が近隣住民等に行う計画概要の事前の周知または説明の不足により、苦情や要望が事業者や市へ寄せられております。これらを解決することなく建築に至るケースもありまして、特に大規模な開発事業におきましては、計画の早い段階での十分な近隣住民等への周知または説明に加えまして、市の施策及び周辺環境への配慮が求められているところでございます。また、課題の2点目といたしましては、本条例に基づく手続とワンルーム形式共同住宅、中高層建築物の建築に関する指導要綱に基づく手続が重複しているため、事務が煩雑化しております。3点目の課題といたしましては、防災防犯対策あるいは緑化の推進等、前回の改正後新たに策定した市の施策に対応する必要が生じております。
 今回の改正のポイントといたしましては、大きく3点ございます。現行の、今までの条例では、関係行政機関との協議終了後に、近隣住民等に事業計画を周知、説明していたものを、今後は計画相談書の提出時にしまして、さらに30日の周知期間を60日として、これは千葉県内でも60日というのは初めてのことでございますけれども、より早い時期の段階から周知し、その説明を行う手続に変更するものでございます。2点目といたしましては、公益的施設等の整備基準を見直すことによりまして、具体的には戸建ての緑化あるいは防災備蓄倉庫の新設など、周辺環境と調和した宅地開発事業への誘導。3点目といたしましては、宅地開発条例とワンルームの指導要綱との統合による手続の簡素化などでございます。
 これらを通じまして、本条例の目的となります良好な居住環境の形成及び安全で快適なまちづくりを促進するため、本条例の一部改正をするものでございます。
 以上でございます。
○金子 正議長 松葉議員。
○松葉雅浩議員 経緯については理解いたしました。
 2点目に、第8条について伺います。この中で、概要を表示した事前公開板を表示すると、そういうことになっております。その概要の具体的な内容について伺います。
○金子 正議長 街づくり部長。
○石川喜庸街づくり部長 概要でございますけれども、この事前公開板の中に関します概要につきましては、事業者名あるいは事業の名称、あるいは事業区域に含まれる地域の名称、面積、高さ、階数、主要用途あるいは建物の概要、工事期間、設計者名、工事施工者名、問い合わせ先などを表示する内容としたいと、このように考えております。
 以上でございます。
○金子 正議長 松葉議員。
○松葉雅浩議員 わかりました。
 次に、この8条の中で見やすい場所に設置すると、そういった条文になっております。その見やすい場所の判断基準について、どういうふうに判断するのか伺います。
 次に、近隣住民に対しての周知の手続が早くなるわけでございますけれども、それによって手続の期間が非常に長くなるおそれがありますけれども、この点についてどのようにとらえているのか伺います。
 次に、事前協議前にこの事前公開板を設置するわけですけれども、市との協議の途中で計画変更になった場合の対応について伺います。
○金子 正議長 街づくり部長。
○石川喜庸街づくり部長 まず1点目の見やすい場所の判断基準、設置場所の判断基準というところになりますけれども、設置場所におきましては、事業区域にかかわるところの道路がありますが、片側道路あるいは2方向道路、あるいは3方向道路ということになりますけれども、それぞれ道路側の見やすい場所に設置していただくというところになります。それで、設置方法といたしましては、地盤面から1m以上、看板の下場で1m以上の空間をとった上で、また容易に破損しないような材質、あるいは倒壊しないような方法、こういったもので、さらには記載内容が周知期間中にじんだり、読みにくかったり、そのようなことのないよう維持管理などをあわせて指導していきたいと、このように考えております。
 それと、手続に関する期間でございますが、こちらにつきましては、60日間の期間ということが新たに設けられるため、通常の今までの手続より時間がかかるというような印象も持たれるかと思いますけれども、今回の改正では、周知期間が30日から60日と拡大されますけれども、事前公開板の設置時期が早くなります。したがいまして、近隣住民への周知あるいは調整を市との協議と並行して行う、このような手続に変更されますことで、手続の期間はそれほど長くはならない、このように考えております。
 ただ、近隣住民等から説明会、こういったものの開催を求められた場合、これにつきましては若干手続が長くなるケースは想定されますけれども、これは本条例の目的を達成する上で本来必要な期間と考えておりますので、事業者にも理解あるいは協力を求めていきたいと、こういうふうに考えております。
 次に、3点目の計画変更があった場合の対応でございます。この記載、当然に公開板の記載の内容について変更があれば、その時点で適宜修正を加えて事業者に指導していくということになります。加えまして、さらに近隣説明におきましても、改正後の第10条5項に規定しておりますとおり、計画に変更があった場合は再度説明することが原則と考えておりますが、その変更内容が近隣住民等に影響がないものである場合によっては、ただし書きによって説明を不要としたい、このように考えております。
 以上でございます。
○金子 正議長 松葉議員。
○松葉雅浩議員 8条については了解いたしました。
 次に、29条でございます。1点目に、今回市の施策への協力事項、これが都市計画マスタープランに関する事項であるとか、緑の基本計画に関する事項、事業系一般廃棄物の処理に関する事項、防犯カメラの設置その他の防犯まちづくりに関する事項等、新たに加えられているところでございます。そうした協力事項でありますけれども、こういったものは担保されるのか、それについて伺います。
 2点目に、協力じゃなくて、要するに義務化できないのか。これについても伺います。
○金子 正議長 街づくり部長。
○石川喜庸街づくり部長 まず、協力が守られるかというお話でございます。第29条に定めているこの施策につきましては、事業ごとに必要な協議先を指示することによりまして、各般で所管する法令等に基づく指導あるいは啓発することで関係課との連携を図り、必要な指導を円滑に行っていきたい、このように考えておりますし、これまでも記載はなかったものの、事業者の理解と協力が十分に得られているというような認識がございますので、今後も守ってもらえる、このように考えております。
 2点目の義務化のお話でございますが、この29条というのはあくまでも本条例とは別に、根拠法令等があるものについて所管の部署で必要な指導や啓発を行う機会を確保することが趣旨でございますので、その手続あるいは指導内容は、それぞれの根拠法令に委ねられておりますことから、したがいまして、本条例において直接義務を課すことはなじまないと、このように考えているところでございます。
 以上でございます。
○金子 正議長 松葉議員。
○松葉雅浩議員 了解いたしました。議案第61号につきましては後順位者の質疑もありますので、私はこれぐらいで終了させていただきます。
 次に、議案第64号、補正予算でございます。
 まず初めに45ページクリーンセンター費13節委託料でございます。この中で、施設管理等委託料と廃棄物処理・処分委託料、これが大幅に減額補正となっております。施設管理等委託料につきましては7,514万9,000円減額、そしてまた廃棄物処理・処分委託料、これについても5,968万3,000円、そういう状況でございます。まずこの減額補正の理由について伺います。
○金子 正議長 環境清掃部長。
○加藤 正環境清掃部長 ご質問の議案第64号平成20年度市川市一般会計補正予算のうち、第4款衛生費第3項清掃費第6目クリーンセンター費の委託料の減額補正についてご説明いたします。この委託料1億3,483万2,000円の減額には、ご案内のように2点の委託がありますが、まず1点目の施設管理委託料7,514万9,000円の減額についてご説明いたします。
 この施設管理等委託料減額の内訳といたしましては、事業別に申しますと、施設維持管理費に係るものと、機能維持管理費に係るものがございます。そのうち、施設維持管理費に係る減額補正額は1,620万7,000円となっており、その内容としましては、クリーンセンター総合管理業務委託703万2,000円、設備機器保守点検業務委託746万6,000円、防災設備保守点検業務委託170万9,000円となっております。これらは、一般競争入札を実施したところ契約差金が生じたことから減額補正するものでございます。
 また、機能維持管理費に係る減額補正額は5,894万2,000円となっており、その内容としましては、焼却破砕設備保守点検業務委託で4,095万円、クレーン設備保守点検業務委託で966万円、排熱ボイラー用水質管理業務委託で833万2,000円となっております。これらは仕様内容、設計書の精査及び見直しにより契約差金が生じたことから、減額補正するものであります。
 以上、施設管理等委託料においては合わせて6件の委託で、合計7,514万9,000円の契約差金による不用額が生じたため、減額補正するものであります。
 次に、2点目の廃棄物処理・処分委託料5,968万3,000円の減額についてご説明いたします。これは、ごみ処理量が当初の計画量と比較して減少しているため、焼却灰等の最終処分量の減量も見込まれることから、それに伴う処理・処分委託料を減額するものであります。具体的には、焼却残渣の処分量については、当初年間1万8,200tを想定しておりましたが、決算見込みでは1万7,000tで、1,200tほどの減量が見込まれるものであります。不燃残渣の処分につきましても、当初の2,300tが2,200tと100tほどの減量が見込まれるため、焼却残渣、不燃残渣の処分に係る委託料4,330万3,000円の減額が見込まれるものであります。また、ごみの焼却に伴い排ガスを処理するときに精製される反応生成物の処理委託につきましては年間3,900トンを想定しており、量につきましては現在のところ変わらないものと考えておりますが、20年度の契約に当たり運搬、処理に要する単価について事業者と交渉した結果、トン当たり単価で4,200円安く契約できましたので、1,638万円の減額が見込まれるものであります。
 こうしたことから、焼却残渣、不燃残渣及び反応生成物の処理処分に係る委託料合わせて5,968万3,000円の不用額が見込まれることから、減額補正するものであります。
 以上であります。
○金子 正議長 松葉議員。
○松葉雅浩議員 大体わかりましたけれども、1点、クリーンセンター機能維持管理費、これが5,894万2,000円ということで減額。仕様内容の精査や見直しによる契約差金ということでありますけれども、これは当初予算を組む段階で精査して見直しすることができなかったのか、これについて伺います。
○金子 正議長 環境清掃部長。
○加藤 正環境清掃部長 クリーンセンター費の施設管理等委託料のうち、機能維持管理に係る委託の契約差金に関するご質問にお答えいたします。
 初めに、クリーンセンターでは、ごみの搬入量が少ない毎年2月に約8日間程度全炉を停止し、電気設備や第1種圧力容器の法定点検を行っておりますが、それにあわせ多くの機械設備などの年次点検などの点検整備を同時に実施しているところであります。今回の焼却破砕設備やクレーン設備の保守点検業務委託の仕様等の見直しにつきましては、平成20年2月、昨年2月の点検整備の結果を踏まえ、必要最小限の予算支出となるよう仕様書や積算の見直しを行ったものであり、その結果として、当初予算計上時の額に余剰が生じたものであります。
 また、排熱ボイラー水質管理業務委託に関しましては、仕様内容のうち純水装置月例点検につきまして、4月のクリーンセンター内の職員の再配置により、直営による月例点検が可能となったため、仕様内容から外したことにより減額となったものであります。
 このように、今回の減額補正につきましては、職員の予算支出削減努力から生じたものであります。
 以上であります。
○金子 正議長 松葉議員。
○松葉雅浩議員 予算を組んでから見直したということで理解いたしました。
 次に、その下にございます同じく45ページ清掃施設整備費13節委託料クリーンセンター延命化計画検討等業務委託料でございますけれども、これについても1,699万7,000円減額と。この減額理由について、まずご答弁をお願いいたします。
○金子 正議長 環境清掃部長。
○加藤 正環境清掃部長 ページ45、第7目清掃施設整備費、クリーンセンター延命化計画検討等業務委託料の減額補正につきましてお答えいたします。
 この委託料の中には、2つの業務が含まれております。1点目は、クリーンセンター延命化計画検討業務委託事業であります。市川市クリーンセンターは、平成6年に稼働したごみ処理施設で、来年度は16年目を迎えることになり、施設の老朽化が見え始めているところでございます。このような状況の中、平成19年5月、市の行政経営会議におきまして、クリーンセンターの今後の方向性について施設の状況や財政面を勘案し、施設の建てかえではなく延命化を図る方向で進めることとなりました。これを受けまして、平成20年度にこのクリーンセンター延命化の具体的な計画を策定するために実施しました業務委託事業でございます。
 この業務委託に対する当初予算額は、平成19年度に実施しました精密機能検査の結果をもとに延命化計画を策定するために必要な業務を検討した結果2,000万円となりましたが、実際に入札を実施する前に他市の延命化事業の状況を視察し、具体的な事業実態を参考にした上で委託内容を見直したところ、設計金額が4割程度抑制され、また、事業者の選定のため競争入札を実施した結果、入札額は税込みで758万1000円となりましたので、不要となります1,241万9,000円を減額補正とするものであります。
 2点目は、生活環境影響調査業務委託料で、現在剪定枝葉のチップ化処理を行っております資源ストックヤードは外環道路用地となっており、昨年度の予算編成時期では、平成20年度中には場所の移転を予定しておりました。そのため、平成19年度にこの移転についての必要な手続を千葉県と協議した上で、必要な予算として計上いたしましたが、今年度、再度確認のため千葉県と内容の詳細を協議したところ、本調査は必要ではないという回答がありましたので、これを受けまして実施を見送り、これに関する当初予算額457万8,000円を全額減額補正とするものであります。
 以上のとおり、清掃施設整備費委託料におきましては、クリーンセンター延命化計画策定事業で1,241万9,000円、生活環境影響調査で457万8,000円、合計1,699万7,000円の減額補正をお願いするものであります。
 以上であります。
○金子 正議長 松葉議員。
○松葉雅浩議員 当初予算でこの延命化計画について2,000万で組んでいたと。他市の状況とかをいろいろ調査する中で1,200万予定価格。758万1,000円で落札と、そういうことですね。これがかなり、まずは予算を組む前に十分調査をして予算を組めなかったのかという、これが1点。それと、1,200万予定で758万と、物すごく低い金額で、安いということはいいことなんでしょうけれども、この企業が赤字覚悟で請け負っているような、そういったことはないのか、その企業について大丈夫なのか、それについても伺います。
○金子 正議長 環境清掃部長。
○加藤 正環境清掃部長 (2)清掃施設整備費クリーンセンター延命化計画検討等業務委託料についての2点のご質問にお答えいたします。
 初めに、1点目の延命化計画の仕様の見直し時期についてのご質問でありますが、ご案内のように、本市にはごみ処理施設であるクリーンセンターが1つしかありません。そこで、これまでこのクリーンセンターの機能維持管理につきましては、毎年点検整備や修繕を実施し、安定的に継続して処理できるように努めてまいりました。先ほどもご答弁申し上げたとおり、このクリーンセンターが15年を過ぎ、さまざまな部分に計画的な修繕が必要となっております。そのため、定期的に精密機能検査を実施し、必要な部分を確認した上で維持管理に取り組んでおりますが、今回計画しております延命化事業では、今まで実施したことのない大規模な工事等もございますことから、今後の予算支出や管理に係る内容、また国からの補助の可能性と、それに向けた準備なども必要なことととらえて、当初の仕様に入れておりました。
 しかし、本市では1工場体制という中で、毎日搬入されるごみの処理にこの延命化工事の影響を最小限に抑えることが必要なため、入札の実施前に平成20年度、今年度から実際に延命化事業を実施しております松戸市を視察し、担当者に詳細な部分までアドバイスをいただき、スケジュールの点や職員で対応すべき部分について精査し、その上で業務委託内容を決定し、入札を行い、不用額が生じたものでございますので、ご理解いただきたいと思います。
 次に、2点目のこの落札額で委託業務の内容をきちんとできるのかというご質問でありますが、低入札につきましては、落札率が66%を割り込んだ場合には落札者に確認の意味から聞き取り調査を実施することになっておりましたので、これに基づきまして聞き取り調査を実施しております。その結果、特に問題がないと判断されたため、落札業者と契約したものであります。落札業者の考えといたしましては、今後、ごみ焼却場の延命化事業は全国的にふえてくることが予想される。その市場に参入していく際に、市川市、本市のような大きな規模の工場の延命化計画策定を手がけたという実績は、他自治体へのアピール材料として大きな武器であり、営業上のメリットが大きいと判断し、今回は特に受注にこだわったとのことであります。
 また、現在延命化計画を策定中でありますが、特に業務内容としての問題は発生しておりません。
 以上であります。
○金子 正議長 松葉議員。
○松葉雅浩議員 了解しました。実績をPRしたいと、そういう考えということで理解いたしました。
 続きまして51ページ、都市計画総務費19節負担金補助及び交付金で、成田新高速鉄道建設補助金、これについて、この成田新高速鉄道については平成22年度に完成予定ということで理解をしております。その中で急いで建設しなきゃいけないという、そういうこともあるんでしょうけれども、今回当初予算で7,436万計上されておりましたけれども、今回補正で2,291万と。その理由について、まず伺います。
○金子 正議長 道路交通部長。
○齊藤正俊道路交通部長 今ご質問いただきました成田新高速鉄道建設補助金、今ご質問者もおっしゃっておりましたけれども、成田空港と都心を約30分台という速さで結ぶ鉄道線を平成22年度に完成させるということで、成田高速鉄道アクセス株式会社に対しまして事業費の一部を補助するという性質のものでございます。この補助金は、千葉県と沿線9市村が平成15年8月1日に締結いたしました成田新高速鉄道事業に関する協定に基づくもので、市が成田高速鉄道アクセス株式会社に補助し、支出した額の2分の1の額につきましては、国から独立行政法人鉄道建設運輸施設整備支援機構を経由しまして市に補てんされるというような性質の中身になっております。
 具体的に申し上げますと、成田新高速鉄道整備にかかります総事業費は1,261億円でございまして、このうち県と沿線9市村の補助負担額は227億1,400万円で、負担割合は千葉県が61.48%、成田市が30.06%で、市川市は0.75%を負担することになっております。
 ご質問の増額補正につきましては、成田高速鉄道アクセス株式会社が平成21年度に予定をしておりました事業費の一部につきまして、平成20年度に前倒しをいたしまして、国の緊急総合対策でございます平成20年度第2次補正予算といたしまして、国に要望したことが原因となっております。この要望といたしましては、補助対象事業費が75億円で、県及び沿線市村の負担額は40億円でございます。このうち、市川市負担分として2,993万8,000円の補助要望がございました。なお、今回の増額補正につきましては、成田高速鉄道アクセス株式会社からの補助要望額2,993万8,000円から、これまでの執行見込みの残額でございます702万8,000円を差し引きました予算上の不足額ということになりますけれども、2,291万円を増額補正させていただくというものでございます。
 以上でございます。
○金子 正議長 松葉議員。
○松葉雅浩議員 了解いたしました。時間がないので次に行きます。
 議案第84号指定管理者の指定について。市川駅南口図書館の管理を株式会社ヴィアックスに指定すると。今回4団体が応募されております。その中で、評価表を見させていただきますと、提案に対する評価点数、そして価格評価点数と。合計点が出ておりますけれども、このヴィアックスとA団体との差がわずか0.4ポイントと、非常に僅差であるということであります。この提案に対する評価点数については、私自身も提案書を見ているわけではございませんので、提案書に対して選考委員の方々が点数をつけたわけですけれども、要するにそれが正しく点数がつけられているかどうかという部分について、私自身も判断がなかなかできない部分がございます。そういう中で、提案については何点か質問させていただきます。
 そしてまた、この価格評価点数については、予定価格というものを公表しているわけですけれども、そういう中で、この予定価格というのは本来ある程度の提案また基準に基づいて予定価格が出されていると思うんですけれども、今回この価格、これは指定管理すべてそうかもしれませんけれども、要するに、提案額が低いほど評価点数が高くなっているんですね。この考え方がどうなのかなという、本来、一定の基準に基づいて予定価格が出ているわけで、まず予定価格に近いほど点数が高いというほうがいいんじゃないのかなという感じもするものですから、その辺についての考え方について伺います。
 また、評価表の中で、5番目の指定施設における事業計画について。これについてはA団体とヴィアックスの差は0.2ポイントでございます。評価観点として、指定施設について市川市立図書館の一員としての具体的で実現可能な事業計画があるかを評価すると。3点というのは、具体的に実現可能な提案を十分持っている、2点となると、具体的に実現可能な提案を持っていると。要するに、十分持っているか、持っているかというその差でしかないわけです。そういう中でこの0.2差がついているという。では、どのように評価されたのかということです。
 それと13番、従事者の緊急時等の体制維持について。これについては4団体中、このヴィアックスについては2.2ポイントと一番点数が低いわけですね。そういう状況でございます。これは、従事者の緊急時等の体制は、要するに緊急で病気とか事故等で急遽休みとなる、そういった場合の対応、いざというときに職員がだれもいないとか、そういうふうになってはやっぱり困るわけですよね。そういう部分で一番低くなっている。この評価点数についてどういうふうに評価されたのかという部分。
 それと、21番急病人の発生等についての対応について、これについても急病人が発生した、そういったときの救命講習受講等の対応をとっているかを評価するという、この評価について伺います。
○金子 正議長 生涯学習部長。
○田口 修生涯学習部長 議案第84号市川駅南口図書館のご質問にお答えします。
 最初に、やはり今回の指定管理者の候補者の選定について、その考え方を最初に説明させていただきたいと思います。評価に当たりましては、手続条例第2条の市民の平等な利用の確保や同等以上のサービスの提供、財政的、人的能力などに基づき、図書館業務において最も重要である施設の管理や運営、サービスの提供について評価項目を18項目設定し、また、法人の経営状況や図書館業務の受託実績などについては3項目の合計21項目、計63点を満点といたします提案に対する評価点数と、この事業提案に重点を置きながらも経費の縮減を図る観点ということから、提案に対します評価点数の2分の1に当たります32点を満点とする価格評価点数を加算した合計点数の最も高い団体を第1候補者とする総合評価方式を採用し、外部委員2名を含めた選考委員会においてその評価を行ったものであります。このことをまず念頭に入れていただきまして、ご質問にお答えいたします。
 最初に、5番目の指定施設における事業計画の関係でございます。これは、ご質問者今お話しになったとおり、図書館の一員として具体的にどういう実現可能な事業計画があるかという問いでございます。これについては、提案内容にタイムスケジュールだとか従事者についての記載があるかなどについて評価を行いました。候補者は、市川駅南口図書館独自のデータベースの提供やビジネス支援等について具体的な提示をするなど、詳細に記した提案が2つ以上ありましたので3点、A団体もほぼ同様ですが、タイムスケジュールの提示がないという解釈もあり2.8点、B団体とC団体は提案はあるものの、市が求めるような具体的な項目の記載がないなどの判断でそれぞれ1.6点、1点となったものであります。
 13番目の従事者の緊急時の体制の維持、この項目につきましては、連絡方法や連絡網の整備、館長や補佐職の本社等との連携、補充体制に関する提案などにより評価を行いました。候補者は、連絡方法や連絡網の整備、館長や補佐職の本社等との連携について記述が明確でないところが見受けられましたが、ほかの様式では組織体制の記載があり、市の要求には結果としてこたえておりますが、その記載方法により2.2点と低くなったものであります。A団体、B団体は、市の要求に明確に記載していたことから3点、C団体は記述が不明瞭な点の扱いということで2.8点となりました。
 3点目の急病人の発生時の対応でございます。これにつきましては、マニュアルや体制が整っているか、救命講習の受講者が配置されるか否かで評価を行っております。候補者やB団体は救命講習受講者の配置について記載がありますが、マニュアルの整備についてわかりにくい点があり2.8点となったものであります。A団体は、AED講習の実施と提示しておりますが、救命講習受講者の配置と記述が見られず2.2点、C団体は、マニュアルの整備が整っているのか、これから整えるのか、記述の不明瞭さが見受けられましたので0.8点となったものであります。
 ただいまこの3つの評価をお話ししましたが、評価の結果といたしましては、候補者には確かにほかの団体より評価点数で低いものが幾つかありますが、提案内容からはそれほど大きな遜色があるという内容ではありません。また、こういった不足と考えられる事項があれば、今後協定書を締結してまいりますので、その協議の中で十分達成できるように考えたいと思います。候補者、今回のヴィアックスでございますが、今回の評価を踏まえ、ほかの自治体の実績をかんがみましても、指定施設の運営については市の期待に十分こたえ得る事業者であると私どもは認識しております。
 以上であります。
○金子 正議長 松葉議員。
○松葉雅浩議員 了解いたしました。私の持ち時間はもう既にオーバーしておりますので、これで終わります。
○金子 正議長 次に、大場諭議員。
○大場 諭議員 では、私のほうは議案第58号市川市環境保全条例の一部改正について、これは私も多くの市民からいろんな要望が上がっておりますけれども、この一部改正ということで、今回の改正の目的と対象、またどのような改正後の効果を見込まれているのか、お願いいたします。
○金子 正議長 環境清掃部長。
○加藤 正環境清掃部長 議案第58号市川市環境保全条例の一部改正についてのご質問にお答えいたします。
 初めに、(1)の改正の目的と対象についてでありますが、今回の市川市環境保全条例の一部改正につきましては、2点の改正項目がございます。1点目といたしましては、河川や水路への油流出防止に係る措置を講じなければならない事業者の範囲を拡大するもので、具体的には車両を専ら洗浄する施設を追加するものであります。これは、本市の沿岸海域にはノリ漁場が広がっており、河川や水路に一度油が流出しますと、対応する間もなく海に到達し大きな被害をもたらすことが予想されるため、特に油の流出を未然に防ぐこと、そして真間川など身近な河川の景観等を含めた水質を保全することが目的となります。これまで水質汚濁防止法や市の環境保全条例による規制や指導、そしてみずアドバイザーを初めとする生活排水対策などにより、市内の河川の水質はかなり改善され、また、近年の健康志向により地域でのウォーキングも活発化して、身近な河川の水質浄化への市民の関心も高まり、見た目からも、河川等に油膜が極力流れていない状況にすることが望まれております。
 そこで、現在規制対象となっている貯油施設や大型車両の出入りする施設に加えて、新たにタクシー会社や運送会社、倉庫業などに設置されております車両を専ら洗浄する施設、これは自動車を洗う場所ですね。これを指導の対象に加えることで、河川等への油の流出をできるだけ排出源で防ごうとするものであります。
 2点目といたしましては、悪臭を発生する工場等であって、特定の事業の用に供するものを新たに敷地の境界線における悪臭の規制の対象とするものであります。現状の法や条例では、市民から悪臭の苦情があっても規制の対象となる悪臭に係る特定施設がない場合は十分な指導ができない状況にあり、実際特定施設が設置されていない工場等を発生源とする悪臭の苦情事例が問題となっております。
 そこで、悪臭が発生するおそれのある事業、すなわち食料品製造業や石油製品製造業、廃棄物処理業などを営んでいる特定工場等について、特定施設がなくても悪臭の規制ができるようにすることが改正する目的であります。なお、具体的な規制は特定工場等の敷地の境界線における臭気濃度で行い、現行の基準を適用いたします。また、今回の改正により対象となる事業場はおおむね700程度になるものと考えております。
 次に、(2)の条例改正後の効果についてでありますが、油流出防止に関しましては、新たに車両洗浄施設を設置する事業場や苦情等で発覚した車両洗浄施設に対して、河川や水路への油流出防止に係る措置として油水分離層の設置について指導する際の根拠となるものであり、工場、事業場の油流出防止意識の向上を図る効果がございます。また、この法令の整備により、約70の事業場が指導の対象となり、油水分離層の管理等についても有効に指導できるようになり、これにより河川や水路への油流出の削減につながるものと期待しております。
 次に、悪臭対策につきましても、規制の対象となる工場等の範囲が拡大され、これまで悪臭の特定施設がないために市民からの悪臭の苦情に十分対応できなかった事業内容や使用する原料、製品等に由来する悪臭公害に対しましても、より的確に対応することが可能になることから、抑止効果も含め、悪臭に係る市民の生活環境の保全により効果的に取り組むことができるようになるものであります。
 以上であります。
○金子 正議長 大場議員。
○大場 諭議員 ありがとうございました。私のところにも悪臭の悩みが多く寄せられておりましたので、この条例改正によって多くの市民が本当に気持ちよく生活できるようになるかと思います。また、条例の周知に当たっては、事業者に対してもぜひ丁寧な対応をお願いしたいと思います。この条例の58号につきましてはこれで終わります。ありがとうございます。
 次に、議案第60号市川市地方卸売市場の設置及び業務に関する条例の一部改正について、現在全国一律に定めていた手数料を開設者が定める条例で規定されていましたが、今後は卸売事業者みずからが手数料の率を定める条例の改正ということですが、ねらいは、各卸売事業者に競争させて市場の活性化を促すというふうに伺っておりますが、市場や市民に対する影響はどうなのか。市川市の地方卸売市場の手数料率はどうなるのか。それから、生産者出荷奨励金等ございますけれども、それに対する影響。それから、ほかの市場へ出荷先が変わるおそれがないかを質問させていただきます。お願いいたします。
○金子 正議長 市民経済部長。
○大谷英世市民経済部長 質問が多岐にわたります。順番がちょっと逆になるかもわかりませんが、ご了承いただきたいと思います。
 今回の条例改正は、卸売業者と生産者の間で行われていた委託手数料にかかわる改正であります。この問題は、手数料についての全体的な考え方です。現在までは、国が全国一律に定めていた手数料の率を、これは具体的には中央卸売市場、あるいは地方卸売市場の開設者、市川市の場合は市長です。開設者が同一の委託手数料の率で定めていたものを、これからは国ではなくて卸売事業者みずからが定められるものにするという内容のものであります。この結果によりまして、各卸売業者が競争の原理を発揮することで、市場の活性化につながるものと想定されております。
 今回の改正は、直接影響を受けるのは卸売業者と生産者、その出荷団体、例えば市川で言いますとJA等でございます。改正後は全国一律で定められていて、独自性を発揮する機会のなかったものが解消されることになりまして、中長期的には市場間の競争効果が期待できるものというふうに考えております。具体的に、では市川の市場への影響ということであります。市川市地方卸売市場には青果部門、これは野菜と果実になりますが、取り扱う卸売業者が1社、仲卸業者が6社、花卉を取り扱う卸売業者が1社、仲卸業者が1社営業しております。
 この2卸売業者と昨年10月16日に今回の手数料率について事前協議を行ってまいりました。手数料は現在の率と同率とする、青果については8.5%、果実は7.0、花卉は10.0、そういうような回答を得ております。今回の条例改正に当たりましては、市川市地方卸売市場の設置及び業務に関する条例で定める市場取引委員会において20年12月18日に、また、同じく条例で定める市場運営審議会において、21年1月30日に条例改正の内容、委託手数料の率についてご意見を伺い了承を得ているところであります。
 出荷奨励金、完納奨励金ということであります。卸売業者の手数料は、卸売業者が生産者等から受け取るものですが、逆に卸売業者が支払うものとして出荷奨励金、完納奨励金があります。出荷奨励金は、取引に当たり出荷の計画化、規格や包装の改善を促すため出荷者やその団体に支出するもので、市条例の規定に基づき開設者である市長の承認を得て交付することになっています。交付率は、青果部門で出荷者ごとに1000分の3から1000分の17の範囲内で、20年度では5,124万円が申請されております。完納奨励金は、卸売業者が売買取引に当たり販売した相手から販売代金を早い時期に納付することを促すため、早く払ってくれということで促すためのもので、買い受け人やその団体の買い受け組合、すなわち八百屋さんやその組合である青果協同組合に対して支出するもので、やはり開設者の承認を得て交付することになっております。交付率は、売り上げ価格の100分の1と規定され、20年度は3,100万円が申請されております。
 また、この完納奨励金、出荷奨励金につきましては、今回の委託手数料の率の改正で、卸売業者からの奨励金に対する変更はないと回答を得ております。
 それから、市民への影響ということであります。消費者に対する影響では、卸売業者と生産者間の手数料に関するもので、直接消費者に対する影響はないと考えております。その理由といたしましては、結果的に現在全国一律に定められていた手数料と同一の率となったわけでありまして、従前の手数料を踏襲するということになり、流通ルートの手数料は変化しませんので、価格に転嫁する影響はないと考えております。
 以上でございます。
○金子 正議長 大場議員。
○大場 諭議員 ありがとうございました。では、2点ほど再質問させていただきます。
 今回は、影響の大きい東京都が当面3年間手数料率を維持すると定めたことから同じ率にしたわけですが、3年後、どのようになるのか、それについてお考え。さらに、今回の条例改正では卸売業者の委託手数料の弾力化、つまり売り買いについての市場原理が取り入れられたわけですけれども、この市場原理導入によって危惧される点は何か。また、この改正で生産者の不利益にならないか、市はそのことについてどのようにかかわっていくのか伺います。
○金子 正議長 市民経済部長。
○大谷英世市民経済部長 2点についてお答えいたします。
 3年後、どのように考えているかということであります。先ほども申し上げましたが、今回は東京都の動向を見た他市場も東京都と同様な率としたことで、東京都ではおおむね3年は、東京都の期間が次回までに3年間あるということで、おおむね3年間は大きな変動がないものと思われますが、3年後につきましても、今回と同様にやはり東京都の方向を探りながら、全国的に同率に推移すると考えられます。しかし、市場を取り巻く環境は、流通の変化とともに日々大きく変わってきておりますので、3年後を予想することは大変難しいものがあります。今後、委託手数料の率の変化に対応した市場運営を安定したものにするためには、卸売業者の良好な経営状態を維持することが重要な要件となるため、千葉県と連携を図り、業務、財務検査等を通じ、卸売事業の経営状況の正確な把握と安定化に努めてまいりたいというふうに考えております。
 また、千葉県内の公設市場で構成する千葉県公設卸売市場連絡協議会での情報の聴取や、市場に関する業界紙あるいはインターネット等、さまざまな情報を利用するとともに、各市場の経営内容等情報収集に努め、適切な市場運営を図るよう推移を見守ってまいりたいというふうに考えております。
 次に、市とのかかわり合い、生産者にとってこの改正で不利にならないか、市はどのようなかかわりを持っていくのかということだと思います。今回の改正で、卸売業者の事業活動に関し規制緩和を行い、機能、サービスに見合った委託手数料の徴収を可能として市場の活性化をねらったものでありますが、その反面、競争原理が行き過ぎますと、生産者にとっては不当に差別的な取り扱いや不適切であると認められる手数料の率が卸売業者から出される場合が考えられます。この場合、市場の開設者である市長が当該手数料の率を変更するように勧告、命令ができるよう、条例では51条第3項で規定しております。また、委託手数料の変更を含む業務規定の変更には、申請手続上卸売業者、仲卸業者、買い受け人その他利害関係人の意見を聞くことになっております。この関係者が参加する会議として、市川市では条例で売買取引に関し必要な事項を調査、審議する市場取引委員会を設置しております。この委員会で公正な取引にかかわる意見を聞くとともに、生産者も構成員となっております市場運営審議会においても同様に意見を伺い、必要な場合は市長が変更するよう勧告、命令をする機能を備えております。このことから、生産者等に不利になると思われるような卸売業者の一方的な手数料の率にならないものと考えております。
 以上でございます。
○金子 正議長 大場議員。
○大場 諭議員 ありがとうございました。今回、市場原理の導入、民間活力を生かして活性化しようというふうに期待をされている反面、制限を加えていないことによって不適切な取り扱いになる可能性がありますので、また、卸売業者も過当競争に巻き込まれる可能性がありますから、ぜひ市のかかわりが今後は重要になると思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
 では、続きまして議案第64号のページ33の安全対策費ということで、ネットワーク型街頭防犯カメラシステム構築等の委託料について今回減額になっておりますが、減額理由について、その減額の経緯と、それから市内の防犯への影響について、また、減額になっておりますが、台数や性能、当初目的としたものが実現できているのか、伺います。
○金子 正議長 危機管理部長。
○川上親徳危機管理部長 議案第64号、33ページで安全対策費ネットワーク型街頭防犯カメラシステム構築等委託料の減額補正に関する幾つかのご質問にお答えいたします。
 初めに、このカメラシステムの構築等委託料の内容でございますけれども、2つの委託の内容が含まれております。1つは、システムの設計、カメラほか機器の設置、稼働後の単年度の運用支援等の業務を一括して行います構築運用等業務委託、それから2つ目として、リースで借り入れた機器の保守を行う平成20年度分の導入機器の保守委託の2つの委託でございます。今回の減額補正は、このうちこの委託料の大部分を占めております構築運用等業務委託に関するものでございます。
 初めに、当初予算の積算でございますけれども、この構築運用等業務、ネットワーク型カメラシステムの構築ということで、本市で初めて導入するものでございました。そのようなことから、平成19年の10月、これは予算編成の段階ですけれども、情報政策部門と連携いたしまして、費用やシステム構成、最新の技術情報等について広く民間事業者から情報提供を求めます情報提供依頼――これはRFYと言われておりますけれども――を行いました。その結果、5社から情報提供がありまして、その中で市の要求機能基準を満たしまして、かつ最低価格を提示しました業者さんの価格を基準として予算額を積算したものでございます。
 また、実際の調達に当たりましては、本年度に入りまして情報政策部門の市専門員による技術指導等を受けまして、再度仕様の内容や設計金額等を精査いたしました。そして、平成20年7月に一般競争入札を行いましたところ、3社の応札がありまして、設計金額は3,000万円弱でございますけれども、これに対して日本ビクター株式会社が1,312万5,000円で落札、約1,600万円の差額が生じたものでございます。そこで、この落札額は低入札価格の調査基準でございます設計金額の3分の2を下回る落札価格でありましたことから、落札業者に対して設計金額と落札額に大きな差が出た理由などについてヒアリング等の調査を実施しております。
 その結果、このような低入札価格となった理由ですけれども、最近のネットワーク型防犯カメラの普及に伴い、落札業者において事業実績が拡大し、ノウハウがいろいろ蓄積され、システム構築費用などが大幅に削減されたこと。また、落札業者において、新たに発売されたネットワークカメラの機能向上により設定調整作業が大幅に簡略化されたことなど、技術革新が進み、さらに今後の公共機関による街頭防犯カメラ設置拡大を見込んだ実績づくりとして一定の利益は確保しているというお話でしたけれども、可能な限り利益率を圧縮したと。そのようなことから、大幅な減額が可能になったというような説明がございました。そこで、本落札金額でも仕様どおりの調達が可能と判断しましたことから、7月25日、日本ビクター株式会社と契約締結に至ったものでございます。このような経緯によりまして、本件入札に当たり発生しました差金約1,600万円から、その後支出が予想されます金額を除いた1,000万円を減額補正させていただくものでございます。また、この契約者からは、低入札価格の調査に際し、仕様どおりの確実な契約履行が可能であるというような確約書の提出を受けております。
 次に、市内防犯への影響についてでございますけれども、この街頭防犯カメラの設置のねらいは、主に体感治安の向上、犯罪の抑止、災害時の情報収集の3点でございます。現在構築中のシステムは、本年度に50台、それから来年、再来年と本年度も合わせまして3カ年で150台のネットワーク型街頭防犯カメラを設置するものでございますけれども、ただいま申し上げましたとおり、当初予定の50台の台数や解像度などの性能に変更はなく、減額に伴う市内防犯への悪影響は生じることはございません。この性能ですけれども、昼夜を問わず10m先の人物の風体が認識でき、リアルタイムでの画像も確認できることから、設置自体による犯罪抑止効果はもちろんのこと、去る2月14日に新聞報道されておりましたが、本市の設置した防犯カメラが大型スクーターに乗った連続ひったくり犯をとらえ、この者は100件以上の余罪があったそうですけれども、犯人検挙に貢献したというような報道がなされております。このようなことから、犯罪捜査の上にも有効に活用されると。さらには、台風や大震災などの災害時の状況把握にも力を発揮するものと考えております。
 また、個人のプライバシー保護に関しましては、市の個人情報保護条例並びに防犯カメラの適正な設置及び利用に関する条例にのっとりまして厳重に管理し、個人情報の保護に最大限配慮しながら運用してまいります。市民の体感治安の改善や安心感の向上、犯罪の抑止等に大きく寄与できるものと考えております。
 以上でございます。
○金子 正議長 この際、お諮りいたします。本日の会議時間は議事の都合により延長したいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○金子 正議長 ご異議なしと認めます。よって本日の会議時間は延長することに決しました。
 大場諭議員。
○大場 諭議員 ありがとうございました。さまざまな犯罪が本当に増加の傾向にありますので、ぜひ効果的なカメラの設置、運用をお願いしたいと思います。これは以上で結構でございます。
 続きまして、同じく議案第64号のページ47の建築指導費、負担金補助及び交付金、補助金の耐震診断ですね。その減額について、減額されたその理由と、それから市民への影響についてお願いいたします。
○金子 正議長 街づくり部長。
○石川喜庸街づくり部長 耐震診断費及び耐震改修費補助金それぞれの減額理由についてお答えいたします。
 耐震診断費につきましては、当初予算におきまして木造住宅1戸当たりの建物面積を想定した上で補助金額を上限額の10万円として計上しておりましたが、これまで申請のありました物件の補助金額が当初の想定よりそれぞれの床面積が小さいことなどもございまして、平均で1件当たり約6万4,000円にとどまったことから、不用額が生じ、減額補正をお願いするものでございます。ちなみに、これまでの耐震診断を行った件数を申し上げますと、平成16年度から平成19年度の過去4年間で木造住宅83件、年平均にいたしまして20件に対しまして耐震診断費補助金を交付してまいりましたが、今年度は1月末の時点におきまして、これまでの年平均約20件を上回る36件の申請が出されたところでございます。
 次に、本年度から新たに開始いたしました耐震改修費補助金でございます。こちらのほうは、木造住宅は申請件数が当初の見込みの30件に対しまして、補強設計が17件、補強工事が7件と若干少なかったことから、減額補正するものでございます。この主な理由と考えられるところは、補強工事に先立ちまして、耐震診断と補強設計を行うことから、20年度後半に耐震診断及び補強設計を行った方につきましては、補強工事の実施が21年度になる可能性があり、また、耐震診断の結果により全面的な建てかえを決断したり、あるいは補助対象とならない簡易な補強を実施するケースもあるため、耐震診断の申請に比べて少なかったものと、このように考えております。
 また、市民への影響についてでございます。木造住宅、分譲マンションのいずれにつきましても、市民からの申請状況に合わせた減額となっておりますので、補正の結果、補助金を交付できない等の影響はございません。
 以上でございます。
○金子 正議長 大場議員。
○大場 諭議員 ありがとうございました。よくわかりました。
 では、最後に、同じく64号でページ55の再開発費、負担金補助及び交付金で、本八幡A地区の市街地再開発事業補助金について、これももうさきに大分ご説明いただいておりますけれども、今市川駅南口の再開発が終わりに近づいておりますが、次の注目がこちらになっておりますので、ぜひこの開発のおくれる理由と、今後の見通しについてお願いいたします。
○金子 正議長 街づくり部長。
○石川喜庸街づくり部長 本八幡A地区市街地再開発事業につきましては、ご案内のように平成19年5月、千葉県知事から組合の設立認可を受けまして事業の推進を図っているところでございます。既に権利変換計画案が19年度末に策定されていますことから、今年度、20年度はこの計画案について地権者の方々への説明あるいは協議を進めながら、権利変換計画認可取得を目指してまいりました。しかしながら、昨今の社会情勢、この経済情勢の悪化によりまして、特に不動産業界、不動産市況に大きな影響を及ぼしております。特に、昨年の9月以降マンションなども売れないなど不動産市況は非常に厳しいものとなっており、組合も現段階で資金計画上一番重要な商業保留床の処分先が決定できない、このような状況になっております。このような事業全体を取り巻く社会状況や、これに伴います事業計画の見直し等の必要性から、事業がおくれている、このような状況でございます。
 次に、今後の見通しでございますが、このような状況の中で、組合は昨年の12月に臨時総会を開催して、今後の事業の見直しあるいは方向性、事業の推進方法について組合員の方々に諮り、その結果事業を継続して推進するため、この事業計画の見直しを図る旨の方針を確認し決定しております。今後、組合はさらなる事業計画の見直しを行いつつ、権利者の方々と権利変換に関する協議も継続して進めながら、21年度内の事業計画変更認可取得及び権利変換計画認可取得を目指して事業推進を図ることとなっております。
 市川市といたしましても、この本八幡A地区の再開発につきましては、八幡地区の中心市街地、中心の大きく再開発することによって生まれ変わる事業でございますので、我々も今後の推移を見守りながら、何としてもこの事業を進めていきたい、このように考えております。
 以上でございます。
○金子 正議長 大場議員。
○大場 諭議員 わかりました。私たちもぜひ注目してまいりますので、よろしくお願いいたします。
 では、私からは以上で終わります。ありがとうございました。
○金子 正議長 笹浪議員に申し上げますが、質疑は月曜日にお願いいたします。


○金子 正議長 お諮りいたします。本日はこれをもって延会することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○金子 正議長 ご異議なしと認めます。よって本日はこれをもって延会することに決定いたしました。
 本日はこれをもって延会いたします。
午後4時55分延会

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