2009年3月2日　会議録

会議
午前10時３分開議
○金子　正議長　これより本日の会議を開きます。

○金子　正議長　日程第１議案第51号市川市行政組織条例の一部改正についてから日程第24諮問第３号人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについてまでを一括議題といたします。
　２月27日の議事を継続いたします。
　笹浪保議員。
○笹浪　保議員　公明党の笹浪です。残された時間、余りありませんので簡潔に質疑しますので、ご答弁も簡潔にお願いしたいと思います。
　議案第51号市川市行政組織条例の一部改正について、これは効率的かつ機能的な行政体制を整備するため行政組織を改める必要があるとの趣旨で、総務部にあった法務課を法務部に昇格し、法務担当と市民法務担当を設置するということでご説明がありました。この法務部の体制についてですが、部の職員体制は何名で組織するのか。また、どういう人を配置するのかお聞かせをください。
　以上です。
○金子　正議長　企画部長。
○能村研三企画部長　法務部の体制についてお答えいたします。
　本市の法務組織は、現在まで総務部の文書課法規係を経て平成９年度に総務部の法務室、平成11年度に現在の総務部法務課となり、それぞれの時代に対応した規模で変遷してきているところでございます。また、法務課の配置人数でございますが、平成20年度現在では法務課長以下７名体制でなっております。
　そこで平成21年度からの法務体制でございますが、部長以下13名、法制担当に８名、市民法務担当に４名の配置でございます。担当といたしましたのは、事案に応じた柔軟な対応及び相互に知識の向上を図ることなどを目指し、部のフラット制をしいたことによるものでございます。
　以上でございます。
○金子　正議長　笹浪議員。
○笹浪　保議員　いろいろ代表質疑でも説明がありましたけれども、相当法律的な知識を持った方を配置しないと対応できないと思いますけれども、人材の確保は大丈夫なのか。その点お聞かせください。
○金子　正議長　企画部長。
○能村研三企画部長　法務部職員はもとより、全職員の法務能力及び政策形成能力の向上を図るために研修を行うものでございますが、ほかに専門員や外部講師を積極的に活用してまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○金子　正議長　笹浪議員。
○笹浪　保議員　わかりました。
　じゃ、次に設置の目的と効果についてお尋ねをいたします。今後の自治体経営には職員１人１人の法務能力の向上が必須であることから、法務研修の充実によりその向上を図ることという目的と、もう１つが法的課題に効率的かつ機能的に対応できる組織的な法務機能の充実を図る必要がある、このように述べられていますけれども、これまでも職員に対する法務研修等も行われてきたと思いますし、いろんな対応をされてこられたわけですけれども、今回法務部を設置されたことによって、これまでとどういった違いが出てくるのか。具体的に、できれば簡潔にご答弁をお願いしたいと思います。
○金子　正議長　企画部長。
○能村研三企画部長　これまでの違いという質疑でございますけれども、これまでにも答弁してまいりましたが、地方分権時代の大きな流れの中で地方自治体を取り巻く環境は大きく変化しているものでございまして、権限や財源の移譲により、自主性を持った自立した自治体運営を行えるものでございます。しかし、その一方で市民ニーズの高度化、多様化により、新たな行政課題も続出している状況でございます。各自治体において厳しい財政状況におきましては、行財政改革の推進などを通じて適切な行政運営に努めておりますが、さらなる分権の推進により、地方主権の自治体運営に向けて法令解釈や条例制定権の拡大などが求められております。このようなことから、地方自治体職員においては法及び法理論の解釈、行政課題の解決を望む能力を身につけることが重要となっております。そこで法務部の職員にとどまらず、各部門において法及び法解釈に対する知識とその能力をはぐくむために人材育成担当室と連携を図る中、法務部が主体となって、これまで以上に全庁的な法務実務、政策法務研修の充実を取り組むものでございます。
　また、新たに設ける市民法務担当におきましては、今後予定されております行政不服審査法の全面改正の対応や、個人の問題ではなく、地域の生活環境改善などに関する市民ニーズに対し、能動的、積極的に関係法体系をひもとき、制度化や条例化を検討する、あるいは適切、効果的に運用するといった政策法務に力を注ぎ、市民生活環境の向上を目指してまいりたいと考えております。
　また一方、法制担当におきましては、これまでと同様、法規事務、訴訟、調停、和解等の業務及び法務研修に関する業務を行うものになりますが、人員の体制や強化によりまして、これまで以上に円滑、迅速、そして正確、綿密な処理に当たれるものと考えております。
　以上でございます。
○金子　正議長　笹浪議員。
○笹浪　保議員　わかりました。今回、法務部設置については、全国を見ても、こういった法務部を設置している自治体というのは少ないように思うんですけれども、どこか参考になるような自治体を勉強されたのか、参考にされたのか、ちょっとその点だけお聞かせください。
○金子　正議長　企画部長。
○能村研三企画部長　他市の状況でございますが、本市の法務組織の編成につきましては、それぞれの時代に対応した規模で変遷し、現在は総務部の法務課として機能しております。人口15万人以上で産業構造が類似しております、いわゆる類似団体と我々は呼んでおりますが、その31市におきまして、本市と同様な事務分掌による法務組織を設置しているところでございますが、町田市は総務部の法務課、八王子市が総務部の法制課、伊丹市が総務部の法制課の３市がございます。また、政令指定都市の17市では、10市が本市と同様の事務分掌の組織を設置しており、その内訳としては、部が１市、課が７市、課内室が２市でございます。政令指定都市で唯一、法務組織を部立てしておりますのは大阪の堺市でございますが、組織運営体制は局制を導入しており、総務局に法制部法制課を設置し、１部１課体制、部長と課長を含め７名が配置されているように伺っております。このようなことから、現在の法務機能は他市と比較して遜色のないものと申し上げることができます。したがいまして、このほどの法務部の設置に関しましても、他市の設置状況を参考にするというよりも、これまで申し上げましたように、今後さらに地方分権が進展する中での自治体制において必要とされる法務機能、そのあり方を主軸に検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○金子　正議長　笹浪議員。
○笹浪　保議員　了解しました。
　次に、議案第55号についてお伺いします。市川市手数料条例の一部改正についてですが、長期優良住宅の普及の促進に関する法律が制定され、長期優良住宅建築等計画を市長が認定する審査事務が開始されることとなったことに伴い、審査事務にかかわる手数料を定めるというものですが、この認定の申請には、登録住宅性能評価機関による技術的審査を受けている場合と受けていない場合とで手数料の額が異なることになっております。
　そこでお尋ねします。長期優良住宅に認定された住宅とこれまでの既存の住宅、また認定されなかった住宅とは、その間にどのような差が出てくるのか。認定を受けた場合と受けなかった場合のメリット、デメリットについて、簡単で結構ですのでお聞かせください。
　以上です。
○金子　正議長　街づくり部長。
○石川喜庸街づくり部長　まず、今回の法律が制定された背景と目的でございますが、長期優良住宅の普及の促進に関する法律、これは平成18年に制定されておりまして、住生活基本法において、ストック重視の住宅政策に転換するためにいいものをつくり、きちんと手入れして長く大切に使う社会へ移行することが重要であると位置づけされているところでございます。
　質疑の長期住宅と既存住宅との違いについてでございますが、まず１点目といたしましては、長期優良住宅では堅固な基礎、太い丈夫な材料を使用して十分な防湿、防腐、防蟻処理を行うなど、一般住宅に比べ耐久性があること。２点目といたしましては、地震の被害を最小に抑え、その後も使える住宅にするために、免震構造や一般住宅に必要となる強度の1.25倍以上の耐震性があること。３点目といたしましては、長期的に住宅を使用するため、水道などの配管をコンクリートの中に埋め込まず、点検口から容易に清掃、点検、補修など維持管理ができる計画であること。その他、数世代にわたり使用する住宅であることから、将来のライフスタイルに合わせた間取りの変更が可能であること。あるいは、バリアフリー改修に対応できること。こういったものが条件となっております。さらに定期的な点検、補修に関する計画が策定されて、点検等の履歴が蓄積されていることが必要となります。以上のような内容をクリアするものが認定されることになります。したがいまして、建築基準法で求められている性能よりはグレードが高く、良質な住宅である点と長期にわたり計画的に維持管理していく点、これが主な違いでございます。
　次に、認定のメリットでございますが、この認定を受けますと、不動産取得時の登録免許税、不動産取得税、固定資産税の税負担の軽減が受けられ、また、最大控除額が600万円となる住宅ローン減税の拡充などが予定されているところでございます。
　以上でございます。
○金子　正議長　笹浪議員。
○笹浪　保議員　ここで長期優良住宅を審査する登録住宅性能評価機関というのが出ておりますけれども、ここはどういった団体で、どういう人たちが仕事をされているのか。審査の内容について、簡単で結構ですのでお聞かせください。
○金子　正議長　街づくり部長。
○石川喜庸街づくり部長　まず、国土交通大臣の登録を受けた民間の機関ということになります。全国に100、そのうち千葉県内を対象区域としている機関は31社ございます。この機関は申請者の求めに応じまして、法定講習を受けた１級建築士などが評価員として住宅の性能を評価して評価書の交付を行うことができる唯一の機関でございます。
　また、具体の評価項目でございますけれども、地震の際の倒壊のしにくさ、あるいは損傷の受けにくさ、火事の際の燃え広がりにくさや避難のしやすさ、維持管理への配慮など10分野32項目にわたり、それぞれについて等級や数値で性能を評価し、わかりやすく示すものでございます。
　以上でございます。
○金子　正議長　笹浪議員。
○笹浪　保議員　これは唯一の機関だということで、県内に31カ所あるということで１級建築士なんかがいるということですけれども、これは書類審査だけなんでしょうか。やっぱり審査するからには現場を見て、ちゃんと設計図どおりにそれが建築されているかどうかというのをチェックする必要があると思うんです。そうしないと、例えば鉄筋を10本入れなきゃいけないと書類上はなっていても実際は５本しか入ってなかったとか、そういうことも考えられるわけですが、そこら辺の審査の方法についてもちょっとお聞かせをいただきたいと思います。
　それから、性能評価機関に審査を受けない場合には市が審査するというふうに説明を受けているんですけれども、その場合、市にそういった能力といいますか、審査する職員、ちゃんと対応できるだけの体制はできているのかどうか。その点についてもお聞かせください。
○金子　正議長　街づくり部長。
○石川喜庸街づくり部長　審査の方法については、今の時点で我々に言われているのは書類審査ということでございます。
　市の審査対応方法でございますけれども、当面３年間で今現在出ているところの確認申請は約2,500件ございますけれども、３年以内には大体１割程度上がるだろうというような予測のもとでやっております。うちのほうに出てきた場合についても、内容については技術基準とマニュアル等、国のほうから詳細なものが出ておりますので、今の段階では件数的には十分対応できるのかなと。ただし、３年後、あるいは３年以降については、どのぐらいの件数が出てくるかによっては人数的な問題を配慮していかなきゃならないと、このように考えております。
　以上でございます。
○金子　正議長　笹浪議員。
○笹浪　保議員　今言われました2,500件のうち、これからだんだんふえてくるということですけれども、初年度でも結構ですけれども、申請件数、見込みをどのくらいあれしているのか。あとは収入見込みについてお聞かせいただきたいと思います。
○金子　正議長　街づくり部長。
○石川喜庸街づくり部長　初年度というのは、これ、６月から始まります。今までの年間の建築確認申請は2,500件ございますので、３年後にはおおむね250件程度というように考えております。収入については、今年度、初年度ですので、そんな件数は見込んでいません。
　以上でございます。
○金子　正議長　笹浪議員。
○笹浪　保議員　はい、わかりました。結構です。
　次に、議案第64号平成20年度市川市一般会計補正予算（第４号）について、31ページ、人事管理費、積立金についてお伺いします。積立金の現状と今後の見通しについてお尋ねをします。
　今回の補正で、職員退職手当基金積立金が３億98万1,000円増額をされております。今後、職員の退職者が増加すると思われますけれども、今後の退職者数の予測と、それに要する退職金の見込み額についてお聞かせください。
　次に、積立金の現状と、それで退職者の増加に対応できるのかどうか。そういうものについてもお聞かせいただきたいと思います。
○金子　正議長　総務部長。
○春日幹雄総務部長　退職手当基金積立金に関しまして、今後の退職者数、あるいは退職手当の額の見込み、それから今後の状況につきましてお答え申し上げます。
　ご案内のとおり、団塊の世代の退職者が増加することによりまして退職手当が増加し、企業活動等に大きな影響を与えることがいわゆる2007年問題と言われてきたところでございます。本市の場合、世間一般的に言われています2007年より退職者数が一番多くなる時期につきましては、８年ほどおくれて来ることになりまして、退職者が最も多くなりますのは平成27年度の2015年と予測しているところでございます。このピークのおくれにつきましては、過去の市川市の採用の経過やこれまでの退職者の状況などによるものと考えられますが、今後、平成27年度のピークに向けて徐々に退職者は増加していくものと予想しているところでございます。具体的には、今後の退職者数につきましては130人から200人程度で推移してまいりまして、平成27年度のピーク時には218人の退職者を数えると予想しているところでございます。また、退職手当の額で申し上げますと、平成20年度の当初予算におきましては、退職者142人と見込みまして約30億4,200万円を計上させていただいているところでございますが、今後は約30億円から、若干変動しながらではございますけれども、毎年徐々に増加してまいりまして、ピーク時には約50億円程度の所要額が必要であると考えているところでございます。なお、その後につきましては、徐々に減少傾向にはなりますが、当分の間は約30億円から40億円程度の支出を見込んでいるところでございます。
　続きまして、基金の現状でございますけれども、平成19年度末現在の本市の退職手当基金の積立金総額につきましては約37億5,500万円でございまして、今年度につきましても、今議会に補正予算として３億円の積み立てをお願いしておりますので、利子を含めますと、今年度末には約40億7,400万円となる予定でございます。同様に、今後も少なくとも毎年３億円程度の積み立てを行ってまいりたいというふうに思っているところでございます。なお、退職手当基金積立金の目標額でございますけれども、現時点では平成25年度までに55億6,000万円の積み立てを行う計画でございます。
　また、今後、基金の活用方法でございますけれども、本市の退職者数のピークである平成27年度の前年となります平成26年度から少しずつ基金の取り崩しを行いながら、一般財源から退職手当額の支出が毎年35億円程度におさまるように、各年の負担の平準化が図れるよう努めてまいりたいと考えております。
　いずれにしましても、今後、平成27年度のピークに向けて退職者が毎年増加することは間違いないことでございますので、退職手当が他の事業の財源を圧迫することなく、各年の財政負担をできるだけ軽減できるよう適切に対応していくことが必要と考えているところでございます。
　以上でございます。
○金子　正議長　笹浪議員。
○笹浪　保議員　時間がありませんので、今ので了解をいたしました。
　次に、39ページ、住宅管理費、市営住宅改修工事費についてお伺いします。2,740万6,000円が減額されていますけれども、減額の理由とその内容についてお聞かせください。
○金子　正議長　福祉部長。
○松本マキ子福祉部長　お答えいたします。
　市営住宅におきましては、建物や設備等の老朽化が進んでおりますことから、年次計画を立てて大規模改修を行っております。今年度は塩浜団地４号棟の外壁改修工事と、計量法により使用期間が８年と定められた水道メーターの交換のため、相之川第二団地Ａ・Ｂ棟量水器取りかえ工事を行いました。これら２本の工事において一般競争入札を行ったところ入札差金が生じたため、減額補正をお願いするものでございます。その内訳でございますが、塩浜団地４号棟外壁改修工事では、予算額8,000万円に対し落札額6,690万円、差額1,931万円、相之川第二団地Ａ・Ｂ棟量水器取りかえ工事では、予算額1,700万円、落札額890万4,000円、差額809万6,000円で、計2,740万6,000円の補正額となったものでございます。
　以上でございます。
○金子　正議長　笹浪議員。
○笹浪　保議員　予定価格と落札価格に大きな開きがあるわけですけれども、昨年は原油や原材料が高騰して事業者の経営を圧迫して単品スライド制度を導入するなど、いろんな対策をとられたわけですが、予定価格と落札価格の大きな開きが出たという、積算等に誤りがあったのか、先日の質疑でも岩井議員から、積算に問題があるのか、予定価格の指摘があったわけですけれども、そこら辺についてちょっと理由をお聞かせいただきたいと思います。
○金子　正議長　福祉部長。
○松本マキ子福祉部長　まず、量水器の取りかえ工事のほうですが、これは予算を積算する上で平成19年度の建設物価の積算資料の量水器の査定率が、平成19年度査定率0.9％が平成20年度査定率0.47％に下がったことにより、予算額よりも予定額が大幅に低い額となったことでございます。また、塩浜団地４号棟の外壁改修工事につきましては、低入札調査基準価格よりも低い入札であったために調査を行っております。調査の結果、３点の理由により、低入札調査基準価格よりも低い金額の入札が可能となりました。１点目は、本工事は足場工事及び塗装工事が主体であり、自社保有の足場材料、塗装機械の使用が可能であること。２つ目は、塗装工事が入札者の専門分野であり、材料メーカーに大量発注ができること。３点目は、施工について自社施工が可能であること。以上の３点の理由により、低い金額で入札が可能となり、大幅な差金が生じたものでございます。
　以上でございます。
○金子　正議長　笹浪議員。
○笹浪　保議員　わかりました。代表質疑で市長さんの答弁の中にも、入札については透明性、公平性、競争性が確保されて安い価格で発注できればいいとありましたけれども、安かろう悪かろうにならないような入札をこれからもお願いしたい。これは次にもちょっと関連してきますので、よろしくお願いしたいと思います。
　次の議案第83号についてお伺いします。広尾防災公園整備工事請負契約についてですが、請負契約の入札の方法と金額の妥当性についてお尋ねをします。今議会でも多くの方から話がありましたけれども、今、アメリカ発の金融危機の影響で、世界的に100年に１度と言われる経済不況に見舞われております。我が国でも、ほとんどの企業が経営不振となり、雇用にも大きな影響を与えております。不景気で受注が減少している中で、少しでも仕事が欲しいという事業者は数多くおられます。今回の入札には２社しか参加しなかったことに私は大変な驚きを感じております。今回実施した総合評価一般競争入札の方法に問題はなかったのか、この点についてお聞かせください。
　また、入札価格についてですが、応札した２社のうち、１社は予定価格を超過して失格、１社は低入札調査基準以下の金額で落札をしました。さっきも言いました岩井議員の指摘があったように、この予定価格の積算方法に問題はなかったのか、お聞かせいただきたいと思います。
○金子　正議長　行徳支所長。
○田草川信慈行徳支所長　お答えいたします。
　まず、今回の入札の方式でございますが、総合評価一般競争入札方式によるものでございます。この方式の趣旨は、これまでの価格のみの競争から、価格と品質の両面から総合的にすぐれた業者を選定しようというものでございます。例えば今回は広尾防災公園の現場の特性に応じまして、周辺住民への対応などを施工上の課題に関する事項として、また、植栽等に関しまして施工上配慮すべき事項として技術提案を求めており、実際に適切な提案が行われております。その他、企業の施工能力に係る事項と配置予定技術者の能力に係る事項も評価の対象としております。このように価格だけでなく、価格以外の多様な要素を総合評価することによって公園工事の品質の向上が期待できるものと考えたものでございます。したがって、今回の入札方法は妥当なものであったと認識しております。
　次に、設計の積算でございます。市の設計積算につきましては千葉県の積算基準に基づいて行っております。しかも、庁内のさまざまなチェックを経た上で決定したものでありまして、妥当なものと認識しております。なお、この工事はまちづくり交付金の対象になっておりますので、後日、会計検査院の厳しい検査の対象にもなります。そのために設計積算には十分気を使って実施したつもりでございます。
　以上でございます。
○金子　正議長　笹浪議員。
○笹浪　保議員　先日もかんぽの宿を民間に移譲するということで入札が行われたわけですけれども、これに対しても価格の設定だとか入札の方法が非常に不自然で不透明だということで、これは白紙になりました。今回の広尾防災公園の工事についても、仕様書の内容に問題がなかったのかな。これ、業者の方に聞きますと、業者が参加できづらいようないろんな内容があったと。例えば13年ですか、15年、公園の事業を間に受けていなければ参加できないということがあったし、いろんな入札の仕様書の内容について不明な点があるので何点か質問したら、これは訂正がされてしまったと。それに対して再質問したら、また訂正が行われたというような、こういうようなことがあって非常に問題があるんじゃないか、こういった指摘もされておりますけれども、この点について本当に問題はなかったのかお聞かせください。
　また、今回５つの異なる工事を一括発注しておりますね。これ、分割発注すれば多くの業者が仕事を受注できたわけですけれども、一括発注した理由についてお聞かせいただきたいと思います。
○金子　正議長　行徳支所長。
○田草川信慈行徳支所長　まず、仕様書の内容でございます。もちろん積算基準に基づいてきちんと設計したというのは、先ほど言ったとおりでございます。ただ、仕様書その他について、いろいろ質疑がありまして、細かい点で誤記がございました。基本的な設計の問題とは思っておりませんので、入札に関しては支障なかったものというふうに考えております。
　それから、発注の方法でございますが、確かに細かく分けて出せば多くの方にとりやすかったかもしれません。ただ、この工事に関しましては、平成22年３月までに終わらせなければならないという絶対条件がございます。それと、今も既に公園の中、あるいは外に工事が重なっておりまして、そういった関係工事との調整も必要でございます。ですから、余り多くの業者が元請として入ってふくそうすることがないようにということで一括して発注させていただきました。
　以上でございます。
○金子　正議長　笹浪議員。
○笹浪　保議員　先ほども言いましたけれども、市長さんは入札について、透明性、公平性、競争性が確保され、安く発注できればいいというような話もされましたけれども、後順位者の方も、これ、質疑されると思いますので余り触れませんが、今回の落札価格で市が考えているような工事がちゃんと担保できるのかどうか、私は非常に心配をしております。安かろう悪かろうでは困るわけですので、本当にしっかりとした工事ができるのか、そこら辺をお聞かせいただきたいと思います。
　また、今、支所長のお話がありましたけれども、５つの工事を一括して発注した理由について、今回の防災公園というのはまちづくり交付金を活用しての事業であるために、期間中に工事が完了しなければならないという制約があるわけですけれども、いろんな業者に聞いても、この内容で３月10日までに完成しなければならないという、非常に無理があるんじゃないかというような声を聞きますが、そういった点、工事の工期等に問題ないのかお聞かせいただきたいと思います。
○金子　正議長　行徳支所長。
○田草川信慈行徳支所長　もちろん工事は大分厳しい工程で管理しなくてはならないとは思っております。職員も計画的に工事が終わるように日夜本当に努力して取り組んでおります。きちんと施工管理を徹底しまして、期間内に終わらせるようにしたいと思っております。
　以上でございます。
○金子　正議長　笹浪議員。
○笹浪　保議員　わかりました。しっかりお願いしたいと思います。
　次に、落札業者の実績についてお伺いしたいんですけれども、今回落札した松戸の業者、これ、議案書に、１つ目が7,400万円、１つが2,500万円と主な実績として出ています。今回の予定価格４億3,800万余の工事なわけですけれども、この予定価格とこの業者が行ってきた主な工事実績との間に金額の開きがありますけれども、本当にこの業者で大丈夫なのか。この業者の会社の規模、また社員の人数、こういったところもわかればお聞かせいただきたいと思います。
○金子　正議長　行徳支所長。
○田草川信慈行徳支所長　この会社の実績としまして、流山市の雨水幹線工事であるとか松戸市の歴史公園整備工事、あるいは都市再生機構による千葉市内の公園整備工事、松戸市土地区画整理組合の公園整備工事、こういったものがございます。
　規模でございますが、この会社は市川市の堀之内に近い松戸市内に本社がございます。業種として、土木、とび、舗装、造園、こういったものについて国土交通大臣の建設業の許可を有しております。技術員でございますが、23名の社員のうち20名の技術者がございます。その中には、建設部門の技術士が１名、１級土木施工管理技士、あるいは１級造園施工管理技士の資格が17名おります。なお、この17名のうち、監理技術者の資格を有する者は12名となっております。比較的充実した規模と技術者であるというふうに認識しております。
　以上でございます。
○金子　正議長　笹浪議員。
○笹浪　保議員　23名の従業員がいるということで、23名だけでは４億幾らの予定価格の事業というのはできないと思うので、いろんなところにも仕事を下請に出すんだと思うんですけれども、議案説明会のときにも声が出ていましたけれども、できるだけ市内の業者が携われるような、そういった配慮もすべきじゃないかなというふうに相手に要望していただければと思います。
　先ほど言いましたけれども、３月10日までにこれを完成させなきゃならないとあるわけですけれども、業者がいろいろやった結果、これまでもいろんな不測の事態が起きて工事が延びて予定の期間を超えたりしたわけですけれども、仮にこの工事が期間内にできなかった場合、どういったことになるんでしょうか。その点お聞かせください。
○金子　正議長　行徳支所長。
○田草川信慈行徳支所長　そもそも私たちも計画どおり完成するという前提で日夜努力しております。それと、業者も当然この期間で終わるという前提で応札していただいたものと思っておりますので、きっちり施工管理をして終わらせたいと思っております。ただ、不測の事態というのはどんな工事にも、どんな業者にもございますので、その場合にはその際にきちんと対応させていただきたいと思っております。
　以上でございます。
○金子　正議長　笹浪議員。
○笹浪　保議員　わかりました。私はいろんな問題を含んでいると思いますので、広尾防災公園が行徳の地域に、市民の安全と安心を守るためのすばらしい防災公園になるように、しっかりと事業ができるように、これは本当に大きな問題をいっぱい含んで――後順位者も入札のあれでありますから、そういったものを踏まえて、これは委員会でしっかり論議してもらいたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　以上で終わります。
○金子　正議長　発言の訂正の申し出があります。
　福祉部長。
○松本マキ子福祉部長　議案第64号、(2)の塩浜団地４号棟の中で、落札額を6,069万円と申し上げるべきところを6,690万円とお答えしてしまいました。大変申しわけありませんでした。訂正をお願いいたします。
○金子　正議長　以上の申し出のとおり、発言の訂正を許可いたします。
　次に、守屋貴子議員。
○守屋貴子議員　民主クラブの守屋貴子でございます。通告に従いまして順次質疑をさせていただきます。
　まず、議案第58号市川市環境保全条例の一部改正についてお伺いをいたします。
　まず第１点目として、今回の条例改正を踏まえた市からの補助があるのかないのかについて。また、既存の施設への対応はどのようになさるのかについてお答えください。
　それから第２点目として、悪臭にかかわる規制についてでございますけれども、この悪臭にかかわる規制をかけるのはどの地点なのか。及び、今回の条例によって追加、そして変更となる部分と、現在の特定施設の数は幾つになるのかについてお答えください。
　以上が１回目の質疑です。ご答弁お願いいたします。
○金子　正議長　環境清掃部長。
○加藤　正環境清掃部長　議案第58号市川市環境保全条例の一部改正についての２点の質疑にお答えいたします。
　初めに、１点目の市からの補助及び既存の施設への対応についてでありますが、条例改正に伴いまして、水質につきましては、車両を専ら洗浄する施設を追加することを予定しております。具体的な事業者への指導といたしましては、１点目として、油水分離槽の設置、２点目として、オイルマット等の油吸着剤の常備、３点目として、海域に直接面した工場等におけるオイルフェンスの常備などとなります。この油水分離槽の設置に当たりましては、設置費用への助成制度といたしまして、本市では商工振興課を窓口とした公害防除資金の融資制度がございます。これは市内の工場または事業場――以下、工場等と申し上げますが、この工場等から発生する公害を防除するための施設の設置もしくは改善または市内における工場移転のための資金につきまして利子補給をする制度であります。この制度は融資限度額が2,500万円で、５年間につきまして2.1％の利子補給をするものであります。なお、悪臭を発生し、苦情等が発生している既存の工場等におきましても、悪臭除去のための処理施設を設置する場合にもこの利子補給制度の対象となります。
　次に、既存施設への対応についてでありますが、悪臭に係る新規制の公布は３カ月以上の周知の期間を設ける予定でありまして、平成21年７月１日を施行予定日としております。そこで、７月１日現在の既存の工場等につきましては、悪臭に係る規制基準の適用に基づく勧告などの行政処分につきまして、１年間の猶予期間を設けておりますが、平成21年７月１日以降に新設されました工場等につきましては新基準が適用になります。
　次に、質疑２点目の悪臭に係る規制をかける時点でございますが、悪臭に係る苦情等が発生しており、特定工場等の敷地境界におきまして、悪臭に係る規制基準を超過した場合に規制がかかることになります。
　次に、今回の条例改正により追加、変更となる部分についてでありますが、悪臭に係る特定施設、例えば乾燥施設や揚げ物製造施設などがない工場等は現在は規制対象ではありませんが、今回の改正により、今後は食料品製造業や石油製品製造業、精密機械器具製造業、廃棄物処理業などの規則で定める特定工場等であれば規制の対象となり、対象となる特定事業場等はおおむね700社となります。
　次に、現在の悪臭に係る特定施設を有する工場等は195社であります。このうち165の工場等は改正後の特定工場等に含まれますが、残りの30の工場等は特定施設として焼却炉を持つ工務店や事務所などの事業場で、特定工場ではありませんので、今後も特定施設の出口での規制となります。
　以上であります。
○金子　正議長　守屋議員。
○守屋貴子議員　ご答弁いただきましたので、再度ちょっとお伺いをさせていただきます。
　まず、既存の施設についてなんですけれども、これ、対象となる施設というのが、行政のほうで把握がなかなか困難であるというふうに思うんですけれども、この点については今後どのように調査をして、そこに働きかけていくのかお伺いしたいと思います。
　それから、補助について今利子補給という話があったんですけれども、それ以外に何か行う考えはあるのかということについてもう１点お伺いいたしたいと思います。
　それから、悪臭の規制についてなんですけれども、条例の改正によって、変更について、現在の特定施設数195という数字が出てきたんですけれども、そのうち例外として30が対象から外れてしまうということだったんです。これは、今まで敷地境界と排出口の両方で規制をかけていたものを、そこの部分については敷地境界を外して排出口のみとしたことによって出てきた数というふうに把握をしたんですが、この敷地境界については業種のみにしたということで、この対象30が外れたという理解でよろしいんでしょうか。そういうことを考えますと、今後このような対象外の施設が出てくるということが考えられるんですけれども、その点についてはどのようになっているのかお答えいただきたいと思います。
○金子　正議長　環境清掃部長。
○加藤　正環境清掃部長　３点の質疑であります。
　１点目の既存施設の調査でありますが、特に悪臭に関しましては、苦情が出た時点でその発生源の事業場に立ち入りさせていただいて施設、あるいは状況等を調査させていただきます。そこが特定工場であれば規制の対象となるということになります。
　２点目に、事業者に対する支援措置についての利子補給ですが、本市の中小企業資金融資制度につきましては、資金の種類によりまして７種類の融資制度があり、融資の限度額や利子補給率もさまざまでありますが、その中で公害防除資金及びＩＳＯ14001の認証取得に対する資金融資制度であります環境管理対策資金は融資限度額が2,500万円、利子補給率が2.1％、最も高い状況になっていまして、借りる側の事業者にとりましては、市の融資制度の中では最も有利な条件になっております。なお、千葉県におきましても中小企業環境保全施設整備資金がありますが、これは中小企業の方々の環境保全対策を支援するための資金で、融資の限度額は5,000万円で、５年以内の期間に対しまして年1.3％の利子補給率となっております。また、近隣の船橋市、松戸市につきましては、公害防除に係る事業者への融資制度は特にございません。
　次に、悪臭公害に関する事業者への指導についてでありますが、悪臭防止法におきまして、市町村長は、小規模の事業者に対して措置をとるときは、その者の事業活動に及ぼす影響についても配慮しなければならないと定められております。本市におきましても、改正条例の運用に際しましては、法の考え方に準拠しまして、悪臭防止対策の指導につきまして、過度な設備投資を強制するような指導をすることなく、その事業場の規模、悪臭の強度、経営状態などを事業者と十分に協議、調整した上で、その事業場に合った適切な対策をとってまいりたいと考えておりまして、場合によっては事業者に対して融資制度等の紹介を行うなど、事業規模等を勘案した配慮を行うことにより問題の解決に当たり、市民の快適な生活環境の保全に努めたいと考えております。
　３点目の先ほどご説明しました30の事業場でありますが、特定施設が焼却施設に限定されるということがありますので、焼却施設の出口で規制をかければ、その事業場自体は、先ほど申しましたように事務所等という場合もありますので、事業所の敷地境界という規制は特に必要ないと考えております。
　以上であります。
○金子　正議長　守屋議員。
○守屋貴子議員　ありがとうございました。施設の把握、さらに補助については理解をしたんですけれども、今後、そのように全部外れてしまう事業が出てこないのかということについて大丈夫でしょうかというのをお伺いしています。それ、再度ご答弁いただきたいと思います。
　それから、今回の条例改正によって新たに追加された規制の対象について業種として定めているんですけれども、そうなると、先ほどとは反対にダブルで規制がかかってしまう施設が出てくるのではないかなというふうに考えるんですけれども、その点についてもご答弁をいただきたいと思います。また、それを踏まえて、この条例をきちんと一本化するようなことを考えられないのかなということについてもお伺いしたいと思います。
○金子　正議長　環境清掃部長。
○加藤　正環境清掃部長　特定施設に関しましては、これまでの規制内容を特に変更しておりませんので、従来どおり規制をかけていくということになります。ですので、特定施設があって特定事業場ではないということがありましても、両方をもちまして悪臭の苦情対策に取り組んでまいりたいと考えております。
　業種として定めることによりダブルの規制になるのではないかということですが、その事業場の内容によりまして対策に取り組んでまいりますので、特に両方の原因ということは、事業場に要求することは考えておりません。
　とりあえず悪臭の苦情に関しましてはさまざまなケースがございますので、例えば材料等を工場内に置いておくことによって発生するとか、特にそういう作業をしてなくても発生することもございますので、幅広い対応をとってまいりたいと考えております。
　以上であります。
○金子　正議長　守屋議員。
○守屋貴子議員　ご答弁いただきました。今のご答弁のように、悪臭ということに関しては感覚公害ということで、大変日常生活に密着しているということから苦情も多いと思うんです。事業主のほうが規制について混乱が起きないのかなという点について再度お伺いしたいんですけれども、特定施設のほうと事業の施設のほうと２つありますけれども、その２つがかかってきてしまうということで、事業主のほうの混乱はないのかということについてもう１度お伺いします。
○金子　正議長　環境清掃部長。
○加藤　正環境清掃部長　今回の案を認めていただいた後で、事業主に対して細かく説明を周知期間の間に図ってまいりたいと思います。
　以上であります。
○金子　正議長　守屋議員。
○守屋貴子議員　ご答弁ありがとうございました。苦情の多い感覚公害ですけれども、被害を受ける側のほうの対策ももちろんですけれども、周知徹底をして事業主のほうにもきちんとした対応をするようにということを申し上げて、この件については終わらせていただきます。
　それから、次が議案第61号市川市宅地開発事業の施行における事前協議の手続及び公共施設等の整備に関する基準等を定める条例の一部改正についてをお伺いしたいと思います。
　今回の一部改正は、良好な居住環境及び都市環境を備えたまちづくりを促進するために定めたものというふうになっておりますけれども、第１点目といたしまして、この手続を行う過程において、メリットは今回の条例改正によってどこにあるのかについてお答えください。
　それから第２点目として、新しく条例に追加された第29条の(13)防犯カメラの設置その他の防犯まちづくりに関する事項及び防災備蓄施設の整備基準の具体的な内容についてお答えください。
○金子　正議長　街づくり部長。
○石川喜庸街づくり部長　まず、改正によるメリットでございます。大きく分けて３つございます。
　まず１点目、これは近隣住民等に対する説明時期の早期化でございます。現行での近隣住民への説明は、関係行政機関との協議が調った後、事業計画がほぼ確定した段階で行っておりました。今回の改正案では、この説明時期を大幅に早期化して、事業計画の概要等を表示する事前公開板の設置後、速やかに近隣住民への説明を行うこととして、市との事前協議と並行して近隣住民等への事業計画の周知及び話し合いの期間を設けることで、できる限り周辺環境と調和した良好な事業への誘導を図ろうとするものでございます。ちなみに現行の周知期間30日を60日にするということは県内でも初めてのことで、これによって住民側に対するメリットが生じてくると、このように考えております。
　また、２点目といたしましては、現行の宅地開発条例に基づく手続と市川市ワンルーム形式共同住宅・中高層建築物の建築に関する指導要綱に基づく手続に重複している部分があります。この手続が煩雑になっていることから、今回の改正案では、通称ワンルーム指導要綱と宅開条例を統合することによりまして、重複していた提出書類、こういったものを一元化することで煩雑さを解消するものというようなところでございます。
　３点目といたしましては、今回の改正案では、条例に規定しております公共公益施設の整備である道路、公園、排水施設、ごみ収集場などに加えまして、新たな整備基準として、市の施策への協力事項についても定めております。例えばその基準の内容ですけれども、一定基準以上の集合住宅については防災備蓄施設を設けること、戸建て住宅についても緑化の推進を規定しております。また、市の施策への協力事項といたしましては、都市計画マスタープランに関する事項、みどりの基本計画に関する事項、事業系一般廃棄物の処理に関する事項、防犯カメラの設置その他の防犯まちづくりに関する事項を新たに規定するものでございます。
　以上のことから、宅地開発事業を行う事業者が近隣住民に対して、当該事業の計画内容をより早期の段階から周知して、その説明を行う手続をするとともに、公益的施設の整備基準とみなすことによりまして、周辺環境と調和した宅地開発事業への誘導を通じて良好な居住関係の形成及び安全で快適なまちづくりが推進されるものと、このように考えております。
　それと29条関係、防犯カメラ、あるいは防犯まちづくり、防災備蓄倉庫に関する事項でございますけれども、これは新たに追加した内容でございまして、まず宅地開発事業の施行に当たりましては、事業者が協力すべき市の施策について明記しております。これは宅開条例を施行するに当たって、他の法令、あるいは、それに基づきます協議、申請等の手続を行う必要がある者や指導啓発が必要な者に対して、事業者に必要な指導を円滑に行えるように規定しているところでございます。その中で防犯カメラの設置に関する事項でございますけれども、市川市防犯まちづくりの推進に関する条例、これは平成17年４月に施行されたことに伴いまして追加するものでございます。今回、防犯まちづくりに関する事項を加え、一定規模以上の集合住宅を建築しようとする事業者に対しまして、防犯に関する配慮すべき事項、あるいは具体的な手法等を盛り込んだものでございます。
　次に、公益施設の整備基準に関する質疑でございます。その中でも防災備蓄施設倉庫の考え方につきましては、災害時に対応するため、食料、水等の備蓄を目的としております。これは阪神・淡路大震災、あるいは新潟中越地震による防災意識の高まりによりまして、近隣市においても防災備蓄施設の整備基準が定められているところがふえております。
　以上でございます。
○金子　正議長　守屋議員。
○守屋貴子議員　ご答弁いただきましたので、再度お伺いしたいと思います。この改正によって、今のご答弁だと、メリットは近隣の方々への周知というところにあると思うんですけれども、近隣の方々の意見というのをどこまで反映できるのか。また、できているという判断はどこでなさるのかということについて再度お伺いしたいと思います。
　それから、防災備蓄施設の整備基準の具体的な内容について今ご答弁いただいたんですけれども、この施設を整備している集合住宅というのは他市においてもあるんですが、この施設を整備した後、適正にその倉庫が使われているのかどうかということの維持管理について、今後、市としては、行政としてどのように指導を行っていくというふうにお考えなのかお答えください。
　それから、新たな建物を施工する条例であるというふうにありましたけれども、施行日の時点で手続がどこまで進んでいるものについて対象になるのかということについてお答えいただきたいと思います。
　それから、この整備については市からの補助があるのか、ないのかについてお伺いをいたします。お願いいたします。
○金子　正議長　街づくり部長。
○石川喜庸街づくり部長　３点の質疑かと思います。
　まず、住民から出た意見、こういったものはどこの時点で反映させていくのかということになりますけれども、近隣の説明会終了後に事業者から近隣の説明報告書が出てきます。この内容を見まして、近隣住民からどのような意見が出ているか、これを確認してまいります。そして、その内容を精査した上で対応できるもの――法律で決まっているものというのは、指導の対象というのはなかなかなりにくいことですから、そういったもの以外で対応できるものについては事業者に対応していくというような形になるかと思います。
　それと、２点目の施行日です。これは経過措置ということになりますけれども、６月30日までに旧条例の手続の関係で、関係行政機関の協議を開発指導課のほうで受けた事業は旧条例の適用となります。７月１日に旧条例の開発指導課の開発行政協議が始まっていない事業は新条例が適用されるというところでございます。
　そして、３点目の防災倉庫の補助事業でございますが、特に市からの補助等はございません。
　以上でございます。
○金子　正議長　危機管理部長。
○川上親徳危機管理部長　私のほうからは防災備蓄倉庫の指導に関する質疑でございますけれども、質疑者のご指摘のとおり、市からの指導がなければ、防災備蓄倉庫が単なる倉庫となってしまうようなおそれもあると考えております。そのため、きちんと備蓄していただけるように、市として事業者や居住者に対して適切な指導や確認を行っていく必要があると認識しております。そこで市のほうとしましては、事前協議の段階から、防災備蓄倉庫が整備されていることを十分に購入者などにＰＲするように、事業者に対して指導してまいります。また、入居後につきましては、居住者に対しまして、防災備蓄倉庫が整備されていることはもとより、自助の大切さを踏まえた備蓄の重要性についてチラシを配布するなどしながら周知を図っていく考えでございます。また、管理組合などの組織が設置された場合には、この防災備蓄倉庫を１つのきっかけといたしまして、共助において非常に重要な組織であります自主防災組織の結成にもつなげていけるように、あわせて啓発していきたいと考えております。
　以上でございます。
○金子　正議長　守屋議員。
○守屋貴子議員　ご答弁いただきました。１点だけ、もう１度お伺いしたいんですけれども、先ほどのご答弁によると、７月１日に、前に関係行政機関の協議が済んでいるものと済んでないもので新しい条例と古い条例と分けるというふうにあったんですが、となると、７月１日の前後に手続について駆け込みとか、あと混乱が起きるんじゃないかなということが懸念されるんですけれども、市としては、その点についてはどのように対応をお考えなのかお答えいただけますか。
○金子　正議長　街づくり部長。
○石川喜庸街づくり部長　おっしゃるとおりで、その混乱については我々も非常に懸念しているところでございまして、さきの事業団体ですね。こういった方にも、絶対駆け込みはしないようにということで、そういうお願いはしています。ですから、今後この議案が通ったならば、我々がそういったＰＲや啓発をしていくということで措置をしていきたいと、このように考えております。
　以上です。
○金子　正議長　守屋議員。
○守屋貴子議員　ぜひ混乱の起きないように指導していただきたい、対応していただきたいということを申し上げておきます。
　それから、備蓄倉庫の整備についてなんですけれども、今後、これを契機に危機管理の部分とも連携を深めて市民の方々の安全を確保するということについて申し上げて、この件については終わらせていただきます。
　次に、議案第64号の平成20年度市川市一般会計補正予算（第４号）について、中項目ごとでお伺いをいたしたいと思います。
　まず、34ページの市税過誤納還付金１億円の減額の内容についてお答えをいただきます。
○金子　正議長　財政部長。
○遠峰正徳財政部長　市税の過誤納還付金の減額の内容についてということでございます。今回、補正予算をお願いいたします還付金につきましては、税源移譲に係る減税措置として計上いたしました４億4,779万円の分について１億円の減額をお願いするものでございます。
　まず初めに、この還付金が発生することとなりました制度の概要を申し上げます。平成18年度の税制改正によりまして、所得税の最低税率を10％から５％に引き下げ、一方、市民税の税率が５％、10％、13％の３段階から一律10％の比例税率に改正されたことから、市県民税で大半の方が増額となり、その分、所得税を減額して合計負担税額は変わらないという制度になったわけでございます。しかしながら、平成18年度中の所得は例年どおりであり、平成19年度中に所得がなくなった方などにつきましては、所得税は課税されず、税率の引き下げにおける恩恵を受けないで、一方、平成19年度の市県民税につきましては、平成18年度中の所得に対し10％の課税がなされることになりますので、先ほど申し上げましたように、平成19年度中は所得がなく、所得税が課税されないために、所得税の税率の引き下げの恩恵が受けられずに負担がふえてしまうというふうな結果になってしまいます。このようなことから、平成19年度分の所得がなくなったなどの方々を対象にいたしまして、税源移譲に係る減税措置といたしまして、平成19年度市県民税を旧税率に置きかえ、再度計算を行い還付するというものでございます。
　そこで、今回提出させていただきました１億円の減額補正の内容でございますが、平成19年度の市県民税が未納付のために還付とならないものが約7,000万円、それから、私どものほうから送付させていただいております還付請求書に基づきまして、市への請求がまだなされていない方々が3,000万円ありまして、合わせて１億円の減額補正をお願いするものでございます。なお、未請求者に対しましては、平成21年１月30日に再度還付請求書を発送して請求を促しているところでございます。
　以上でございます。
○金子　正議長　守屋議員。
○守屋貴子議員　ご答弁いただきましたので、再度伺います。未納の方が7,000万弱、還付の未請求者が約3,000万というご答弁だったんですけれども、これは具体的にそれぞれ何人になるんでしょうか。今、１月に連絡をしたということだったんですけれども、これは今年度で終了でよろしいんでしょうか。その点についてももう１度お伺いしたいと思います。
○金子　正議長　財政部長。
○遠峰正徳財政部長　２点の質疑についてお答えをいたします。
　まず、未納分の7,000万円の対応でございますが、これは減税の変更通知というものとともに、催告の通知もあわせて発送させていただいております。また、今回の減税額の税額の変更通知を行っても、いまだに未納の方々につきましては、再度の納税指導を行っているところでございます。
　また、還付の未請求の対応ということでございますが、未請求の約3,000万円につきましては、請求が新年度にずれ込むということになりますので、別途、平成21年度の当初予算に予算を計上させていただいているところでございます。
　以上でございます。
○金子　正議長　守屋議員。
○守屋貴子議員　ご答弁いただきました。これ、国の指針によると、昨年の７月中に還付というふうになっていたんですけれども、じゃ、本市においては来年度も引き続き行うということでよろしいんでしょうか。その点について。
○金子　正議長　財政部長。
○遠峰正徳財政部長　質疑者のとおり、国の指針のほうについては、１カ月間で請求がないものにつきましては還付させないでよろしいというような指針がございましたけれども、市川市におきましては、やはり一たん納税をされて、当然のことながら減税という措置をされているわけでございますので、請求する期限につきましては、地方税法の規定による５年間を一応予定しているところでございます。
　以上でございます。
○金子　正議長　守屋議員。
○守屋貴子議員　ありがとうございました。わかりました。
　それでは、次の本八幡Ａ地区市街地再開発事業補助金についてに移らせていただきたいと思います。
　第１点目といたしまして、減額による事業内容への影響についてお答えいただきたいと思います。
　それから、減額となった経緯、そして原因についてお答えください。
○金子　正議長　街づくり部長。
○石川喜庸街づくり部長　まず、影響についてでございますけれども、順序がちょっと違うかもしれませんけれども、経緯のほうからお話しさせていただきます。経緯につきましては、先順位者にもお答えしていますように、これまで権利変換計画を策定してきたわけでございまして、権利者の方々、あるいはそういった方と協議を進めながら取得を目指してきたところでございます。今年度計上した補助金については12億1,250万円で、権利変換計画認可を取得した後に権利者に支払う補償費及び権利変換の登記を実施する事業費のために充当するものでございます。この補助事業は年度単位に補助金を充てていくという考え方であることから、本市としても、補助事業そのものを積極的に活用していくために、事業進捗状況に合わせまして、その助成に係る補助金額を国、あるいは県の補助制度を活用しながら計上してまいりました。その一方では、このたびの急激な景気の減速が組合の事業の収支に大きな影響を及ぼしておりまして、事業費捻出の核となる保留床の処分が当初計画の価格では困難となったことから事業計画の見直しを行う必要が生じてまいりました。このようなことから事業におくれが生じ、今年度中の権利変換計画認可取得ができなくなって、その結果として今年度の補助金を減額することと、このようになったところでございます。
　次に、減額補正によりまして事業全体に影響が生じることはないかとのことでございますが、補助金は事業を推進する上での原動力でありまして、組合の実情に合わせて計画的に活用できる確かな財源として計上されるものでございます。このことから、毎年度の補助金額は事業全体の計画を総合的に検討し、毎年ごとにどのくらい充当するかを定めることとなります。平成21年度の予算計上額は20年度に比べて６億7,240万円と大幅な減額となりますが、想定する事業は今年度とほぼ同様となることから、今年度との差額分の事業費については組合が単費で負担することとなります。これについては、組合で全体事業計画を精査、検討した結果、全体事業の計画の中では、21年度補助金が減額となった場合でも事業全体の補助金枠の中で調整することが可能であり、次年度以降の工事費等の補助金対象事業の中で組合の歳入として補助金を見込む事業計画とすることで、事業全体としては必要補助金額を確保することができるとしておりまして、事業の全体への影響はないとしております。
　以上でございます。
○金子　正議長　守屋議員。
○守屋貴子議員　ご答弁いただきました。再度伺いたいと思います。事業費の見直しを行うということで、12億を６億にというご答弁だったと思うんですけれども、この点についてはどのような内容についての見直しをいつまでに行うのかについてお答えをいただきたいと思います。
○金子　正議長　街づくり部長。
○石川喜庸街づくり部長　見直しの内容と時期というところでございますけれども、まず、時期は今年度いっぱい、３月いっぱいを目標としております。その具体的な内容でございますけれども、建築工事費の圧縮を行うための施設計画の見直しが１点目にございます。２点目には、国土交通省のほうで新たな補助メニューをつくっております。その中で都市・地域再生緊急促進事業ということで、これは20年度の２次補正予算が可決しておりますけれども、これの中で25億円の補助額がアップするというようなところもございまして、これに伴う資金計画の見直しが２点目。３点目といたしましては、保留床売却価格の見直し及び新価格による取得者を探すというところでございます。４点目といたしましては、参加組合員がございますけれども、こちらのほうの事業負担金に対するさらなる努力要請、こういったものの見直しを今進めているところでございます。
　以上です。
○金子　正議長　守屋議員。
○守屋貴子議員　ご答弁いただきました。もう少しお伺いしたいんですけれども、今、21年度に組合のほうが６億円を負担して、その負担した分を22年度の補助金でカバーする形というふうな理解をしたんですけれども、この補助金というのはトータルでどれぐらいあって、そのことを行うことによりどの程度残るのか、わかれば教えてください。
　それから、今年度に行う事業というのが丸々１年ずれてしまった、できなかったということで、この事業は23年度の竣工だったのが１年丸々おくれてしまったということについて、市の対応、あるいは指導というのはどのように変わってくるんでしょうか。その点についてお答えいただきたいと思います。
○金子　正議長　街づくり部長。
○石川喜庸街づくり部長　補助金の内訳でございますが、21年度の補助金ということでよろしいですか。国が３億3,620万円、県が8,405万円、市が２億5,215万円、総額で６億7,240万円でございます。
　そして、１年おくれに伴う市の対応ということでございますけれども、１年おくれたとしても、市としては、本八幡地区中心市街地で一番必要な再開発事業と考えております。なぜならば、国道14号の渋滞、あるいは県道の渋滞、こういったことも解消できるような事業と心得ておりますので、市川市としては全力で取り組んでいきたい、このように考えております。
　以上でございます。
○金子　正議長　守屋議員。
○守屋貴子議員　ご答弁いただきました。ちょっと私の理解があれなのかもしれないんですけれども、23年度に竣工するまでに補助金がある中、１年延びてしまったということについて、補助金がふえることはないということなんですか。どういうことですか。
○金子　正議長　街づくり部長。
○石川喜庸街づくり部長　全体としては、補助金の額はふえるということはないです。ただ、先ほど言いましたように、緊急促進事業の補助金のほうの枠がふえてくると。
　以上でございます。
○金子　正議長　よろしいですか。
　次に、金子貞作議員。
○金子貞作議員　日本共産党の金子貞作です。議案第61号、83号、84号、通告に沿って質疑をさせていただきたいと思います。
　それでは、議案第61号についてです。市川市宅地開発事業の施行における事前協議の手続及び公共施設等の整備に関する基準等を定める条例の一部改正について、通告では中項目となっていますが、大項目でやらせていただきたいと思います。
　これからのまちづくりは、やはり市川らしさ、それから市民参加、そして事業者の協働、こういうようなことが非常に重視されております。
　１点目は改正の経過及び一部改正とした理由についてですが、これまで条例改正の内容を見ますと、事前協議制の問題ですとか公共公益施設の整備、こういう基準が新たに追加されていますが、なぜ一部改正としたのか。その理由についてもう少しお聞かせいただきたいと思います。
　それから２点目として、市民意見の反映についてです。パブリックコメント、これを９月に実施したというふうに伺っておりますけれども、結果はどうだったのか。それから、関係団体、事業者、こういう方々への周知や意見の聴取は行ってきたのか。そして、この改正案に対して、市民や関係者の意見が具体的にどう反映されてきたのか。この点についてきちんとお答えいただきたいと思います。
　それから３点目として、市川らしさの特徴、課題との関係について。改正案の中で市川らしさを取り入れた部分とその内容についてお伺いをいたします。
　４点目として、第７条、大規模宅地開発事業等施行者の配慮の規定についてです。規制の範囲、考え方について伺います。第７条はどのような事業が対象なのか。そして、対象の範囲は、どのような考えでこれが決められてきたのかお答えいただきたいと思います。
○金子　正議長　街づくり部長。
○石川喜庸街づくり部長　まず、１点目の改正の経過、一部改正とした理由でございます。本条例は平成14年４月に制定しており、その後、17年の４月に改正をしております。前回の改正からおおむね３年と10カ月が経過しておりまして、この間の社会情勢等の変化によりまして、条例を運用する中で幾つかの課題が生じてきたというようなところでございます。
　まず、その１点目といたしましては、開発事業者によります近隣住民等に行う計画概要の事前周知、また説明などによって苦情、紛争が発生して、これらを解決することなく建築に至るケースが増加してきたと。特に大規模な開発事業におきましては、計画の早期から十分な近隣住民等への周知または説明に加え、市の施策、周辺環境への配慮が求められているところでございます。２点目といたしましては、本条例に基づきます手続とワンルーム形式の指導要綱でございますけれども、この手続が重複しているため事務が煩雑となっていたというところでございます。３点目といたしましては、防災・防犯対策、あるいは緑化の推進等、前回の改正後、新たに進められている市の施策に対応する必要が生じております。以上のような状況を踏まえまして、今回、この条例の趣旨、目的に沿った範囲内で手続及び整備基準の一部について見直しを行ったものでございます。そのため、一部改正案として提案させていただいたというところでございます。
　２点目の市民意見、あるいは関係団体への周知時期、内容、あるいは意見の反映についてでございます。今回の条例改正案の策定に当たりましては、まずパブリックコメントを実施しております。その実施期間は平成20年、昨年９月６日から10月５日までの31日間で、この間「広報いちかわ」にも掲載するとともに、改正案の概要を市のホームページ及び市内の公共施設において公表し、意見などの募集を行ってきたところでございます。結果といたしましては、この改正案に対する具体的な意見や提案の提出はございませんでした。しかしながら、この条例改正案を公表いたしました期間中に、市のホームページのパブリックコメントへのアクセス件数が331件ございました。また、市内の各関係団体の方々へ改正案の説明会を開催し、ご意見もいただいたところでございます。関係団体といたしましては、市川市の土地家屋調査士会、あるいは千葉県宅地建物取引業協会、市川市の建築士会。この説明会の中ではいろんな意見も出ましたけれども、必要以上に手続が煩雑にならないように、これまでより近隣住民への周知などの対応に時間がかかるのではないかなどの意見や質問が出されております。また、今回の改正に当たりましては、日ごろより窓口、あるいは市民メールよりいただいてきたさまざまな意見、要望などを踏まえまして改正案の検討を行ってきたところでございますので、十分に市民意見等を反映した改正案であると、このように考えております。
　次に、市川らしさの特徴、この条例による考え方でございますけれども、今回の改正に当たりましては、２つの点において市川らしさというものが反映されているのかなと考えております。
　まず、その１点目でございます。本市が目指しております健康都市いちかわのまちづくりを、本条例の適用を受ける宅地開発事業においても推進しようとするものでございます。今回の条例改正に当たりましては、平成17年３月に策定された健康都市プログラムに位置づけられた推進施策のうち、防災まちづくりの施策について新たに本条例に取り込み、公益的施設の整備基準として防災備蓄施設の整備を加えているところでございます。また、安全で安心な生活環境づくりの中の防犯対策について、市の施策への協力事項として、防犯カメラの設置その他の防犯まちづくりに関する事項を今回の改正に加えております。これらは健康都市の施策の柱であります「みんなで助け合うまちをつくること」を目指すものであり、市だけではなく、民間の事業者が行う宅地開発事業においても、関係各課と連携して防災、防犯のまちづくりを進めることで健康都市いちかわの推進に寄与しようとするものでございます。
　もう１つの市川らしさといたしましては緑化の推進がございます。これは平成16年３月に市川市みどりの基本計画が策定されておりますけれども、これに基づきまして、緑豊かなまちづくりをさらに推進するために、公益的施設の整備基準といたしまして、戸建ての住宅についても生け垣等緑化に努めるよう規定を新たに追加したところで、事業者にも協力を求めていくというところでございます。また、みどりの基本計画に関する事項を加えることによりまして、同計画に基づく幅広い緑化施設の整備推進についても、事業者に対し、さらに協力を求めていくものでございます。
　以上が市川らしさの主なものでございます。
　次に、第７条の規制の範囲についてでございます。まず、対象となる事業でございます。高さが20ｍを超える建築物の宅地開発事業が１点目。２点目といたしましては、事業区域の面積が3,000㎡以上の宅地開発事業。これは、それぞれ工業専用地域について施工されるものは除かれます。３点目といたしましては、予定建築物等の延べ面積の合計が、これは住宅を除きますけれども、3,000㎡以上の宅地開発事業。４点目といたしましては、今の３点以外に掲げるものとして、市長が特に市の施策または周辺環境に影響を及ぼすおそれがあると認める宅地開発事業。以上のいずれかに該当するものが適用対象となっております。
　その中で、今度は20ｍを対象とする理由でございますが、まず、本市における既存建築物の高さ等から考えますと、６階建て以上の建築物が新たに建ち上がった場合、町並みから突出した大規模な建築物ととらえられ、周辺環境への影響も大きいことが予想されます。そこで、６階建ての建物の一般的な高さである20ｍを超える建物を適用対象としたというところでございます。
　次に、事業区域3,000㎡以上とする理由でございますが、これまでの事例を見ても、市の施策や周辺環境に及ぼす影響が比較的大きいと。このようなことから適用対象としたところでございます。
　以上でございます。
○金子　正議長　金子議員。
○金子貞作議員　今回の条例改正は一歩前進だというふうに私も思います。しかし、これからまちづくりですね。いろいろ紛争が増加する、あるいは周辺環境の調和、こういう問題を部長も答弁しましたけれども、この点が非常に重要になってくると思います。そういう点で、船橋市では２月に県内で初めて高層マンションの高さの規制を独自に決めております。そして、千葉県も県内で高層マンションがふえていると。乱開発が進む前に規制する必要があると判断して、13市町で研究会を設置しております。これに市川市も参加していると思います。そういう点で船橋では、南部地域では高さ31ｍ、北部では20ｍ、そういうふうにしています。県も、準工業地域も含めて規制対象にすることを考えていると、こういうふうに言っております。そういう点では、もう少し高層マンションを含めたまちづくりのルール化が必要だと思います。事前協議だけではなくて、今回の改正に当たって、まちづくりを誘導するような検討、あるいは手法についてどのように考えてきたのか。今後のその辺の考え方があれば再度お聞かせください。
○金子　正議長　街づくり部長。
○石川喜庸街づくり部長　まちづくりのルールづくり、あるいは船橋での高さ規制、全般的な考え方でどのように今回の改正を進めてきたのかという質疑かと思いますけれども、市川市としても、今回の改正につきましては、まずは必要な所要の手続の改正を行ったということでございます。その中でも、例えば周知期間の30日を60日にするということは、１つ、これは住民の側に立った手続でありまして、延びることによって、事業計画に対する要望等も今まで以上には浸透できるのかなというような点がございます。高さ規制につきましては、我々も、私が就任した18年度からいろいろ研究を始めております。今年度も計画策定の予算を計上させていただいておりますが、その中で規制すべき区域、あるいは高さの規制すべき区域はどこか、こういったものを検討していく予定になっております。
　もう１点、まちづくりに対するルールづくりで誘導規制等についてでございますが、この誘導規制等については、単なるまちづくり条例をつくればいいというものとは私も認識してないところなんですね。なぜならば、宅地開発条例もまちづくり条例の一環でございます。まちづくり条例と全国的なものを見ても、いろんな条例が合体したものがまちづくり条例になっているところも多々ございますので、基本的な考えは今持っている条例の中で、そういうまちづくりのための規制誘導をしていきたいと考えております。したがいまして、まちづくり条例そのものが今後必要かどうかはさらにまた検討していきたいと思っておりますけれども、ルールづくり、そういった面からすれば、規制条例だけではなく、住民が参加するところの地区計画というものもございますので、そういった手法も取り入れながら進めていきたい、このように考えております。
　以上でございます。
○金子　正議長　金子議員。
○金子貞作議員　よくわかりました。市川市は面積が小さくて、人口が大変密集しております。県内一です。そういう中で、やはり高層マンションを建てるとなれば当然紛争が予想されます。周辺環境も、やはり良好にしていく大きな課題になってくると思います。そういう点では、こういう改正が今回されたことは評価しますけれども、しかし、まず市川市の全体の網をどう考えていくのか。そういう中から１つ１つ条例の検討をしていっていただきたいなという点を申し上げて、その辺は委員会でよく論議していただきたいと思います。
　次に移ります。議案第83号広尾防災公園整備工事請負契約についてであります。これは中項目でやらせていただきます。
　まず１点目、総合評価一般競争入札の効果についてです。総合評価における主な評価項目は何なのか。
　それから、応札者は２社だったわけですね。しかし、１社は予定価格をオーバーして失格、そしてもう１社は低入札、結果は１社となった。結果をどのように分析しているのか。この点について伺います。
　３点目、地元業者が受注できるような配慮はどのように検討してきたのか。これは私、大変重いと思うんですね。去年の６月議会で地元業者育成に配慮すると、こういう決議がされております。先ほど笹浪議員の質疑の中でもありましたが、分離発注が可能だったのかどうか。まず、この点も含めて確認したいと思います。
○金子　正議長　行徳支所長。
○田草川信慈行徳支所長　３点の質疑にお答えいたします。
　まず、評価項目でございます。評価項目は２項目ありまして、施工上の課題に対する事項と施工上配慮すべき事項であります。施工上の課題に対する事項では、土壌汚染対策を施した現場であることから、これに悪影響を及ぼさないような方法、あるいは周辺住民への対応を評価項目の内容といたしました。また、施工上配慮すべき事項といたしましては、公園整備でございますので、樹木植栽時や植栽後引き渡しまでの維持管理等における配慮、あるいは芝生の早期活着、良質な樹木材料の選定方法などを評価項目の内容といたしました。その結果でございますが、施工上の課題に対する事項につきましては、遮水シートを破損することがないように確認しながら施工するといったこととか、周辺住民への工事説明の方法が記載されておりました。また、施工上配慮すべき事項につきましても、樹木の搬入から植えつけ、植えつけ後の養生方法が適切に示されており、芝生の早期活着、良質な樹木材料の選定の方法も記載されておりまして、現地条件を踏まえた適切なものであるというふうに判断いたしました。
　それから、応札者が少なかった分析でございます。今回の入札で応札者が少なかったことにつきましては、それぞれ業者の方たちに事情があるんだとは思いますが、私たちが考えられるのは、推測になってしまいますが、本工事の内的な要因といたしましては、本工事自体においてさまざまな公園施設の工事がふくそうしていること。また、公園の中、あるいは周辺で別の工事が重なっていること。しかも、限られた工期内に他の工事と調整を図りながら公園施設を効率よく整備しなければならないこと。そのためには、現場を総合的に企画、指導できる監理技術者と、厳しい工程管理や安全管理の経験を有する技術者が必要不可欠であるといったことが前提となっております。したがいまして、業者の方々はそうしたことを勘案して応札するか否かを判断されたものと思っております。なお、外的なものといたしまして、この入札期間においては、本市の有資格業者の大手27社が競争参加資格停止処分中であったことも大きな要因であったと思っております。
　それから、３点目の地元業者への配慮でございます。この工事の入札参加資格といたしまして、一式工事の格付等級Ａランクで特定建設業の許可を受けているというふうにしておりますが、この要件に限って言えば、市内業者は20社以上ございました。なお、施工実績につきまして、先ほど笹浪議員からも指摘がございましたことでございますが、過去15年間に植栽工事及び園路広場整備工事を含む施設整備工事を元請で施工した実績を有する者としております。ただし、近年、公共工事の公園工事が少ないことに配慮いたしまして、公共工事以外の植栽や園路広場整備工事の施工実績も入札参加資格としたところでございます。
　以上でございます。
○金子　正議長　金子議員。
○金子貞作議員　今伺いましたが、市内業者、20社あったと。分離発注が可能だったのかどうかって私聞いたんですけれども、この点、もう１度お答えください。
○金子　正議長　行徳支所長。
○田草川信慈行徳支所長　分離発注につきましては、個々の工事は確かにできるかもしれません。ただ、この期間内に十分安全で、しかも良質なものを施工するとなると大変調整に難しいものがございます。それぞれが元請で出すと、例えば植栽時期も１年の間に限られております。その間、園路や広場の工事も同時にやると。当然さまざまな工事をしながら、植栽もできるところからやっていくと。そういった配慮が必要になってまいりますので、やはりここは一括でお願いしたいというふうに考えたものでございます。
　以上でございます。
○金子　正議長　金子議員。
○金子貞作議員　分離発注はできると、そういうことですよね。その点はそういうことだというふうに理解します。
　工事上の一括管理、一括発注、分離発注だと、市の手間が非常にかかるという問題はあると思いますけれども、しかし、これまでの議会答弁でも、入札環境の社数が整えば市内に本店を有する者の要件を付してまいりたいと、こういう議会決議を踏まえて部長の答弁があるんですよね。20社に分け与える、こういうことが私は当然この事業については必要だったんじゃないかなと。新松戸造園、この評価点は非常に高いのかなと思うんですが、私も松戸市のほう、ちょっと聞いてみましたけれども、造園業では非常に評価が高い。しかし、土木面では、これは標準だというような、そういうことを伺っております。その辺は市のほうも調査されていると思うんですが。
　中小企業庁も、やはり分離発注を評価しているんですよね。なぜかというと、プロセスもやはり透明化する、品質管理、工程もしやすい、このように発注者のリスクも小さい、それから施工業者も見積もりがしやすい。今、国土交通省もそういうふうに言っていますし、中小企業庁も分離発注の問題を評価し、それを推奨しているんですよね。議会決議もある。この点、どういうふうに考えてきたのか、もう少し説明してください。
○金子　正議長　行徳支所長。
○田草川信慈行徳支所長　分離発注ができると言ったのは、もちろん、いろんな条件を度外視すればできるという意味でございます。あくまでも今回の公園に関しましては、早く地元にいいものを提供するというのが私たちの使命でございます。品質管理、それから工程管理、こういったことを考えますと、今回に限りまして言えば、短い期間の中にさまざまな工事がふくそうしているので、調整しやすいような一括で出させていただきましたということでございます。これがいつも同じように、こういうふうにするという意味ではございません。今回に限って言えば、こういう形でとらせていただきましたということでございます。
　以上でございます。
○金子　正議長　金子議員。
○金子貞作議員　これまで市川市は、大きい工事はＪＶだとか、そういう形で市内業者を参加させてきた経緯があるわけですよね。今後も市内業者の発注をもっとふやそうと、こういう方向で議会でも市長が前向きな答弁をしているわけですから、もう少しこれは検討する余地があったんじゃないかな。この点はよく委員会で論議してください。
　次に、２点目の予定価格について伺います。
　市の積算と落札業者の積算の違いの特徴、また工事内容の数量、単価、金額の違いについて伺います。
　それから２点目、情報開示について。今回、市内業者が予定価格をオーバーしているということもあるんですが、やはり業者の見積もりが非常に困難があったのかなと。市として、今、支所長が言ったように、いろいろ事業者が錯綜するとか、そういう問題もあったのかなと思うんですけれども、きちんと難易度とか、現場の特徴だとか、そういうものを事前にもっと開示して参加業者がふえるような、そういうことができなかったのか。そして、今後、情報開示についてどう徹底していくのか。市内業者育成の観点からどう検討していくのか。この点についてもあわせて伺います。
○金子　正議長　行徳支所長。
○田草川信慈行徳支所長　２点の質疑にお答えいたします。
　まず、市の積算と落札業者の積算の違いの特徴でございます。これは共通仮設費、現場管理費、一般管理費の経費が、市の積算では千葉県積算基準に基づいた率として計上したものであるのに対しまして、落札業者は経費を積み上げ方式で計上しております。それから、市の積算に対する落札業者の積算でございますが、共通仮設費で言いますと70％、現場管理費で約30％、一般管理費が約55％でございます。直接工事費につきましては、市の積算に対しまして約90％で、数量につきましては市の積算数量と同じでございます。
　次に、工事内容の単価、金額でございます。単価、金額につきましては、資材メーカーの見積もり価格が市への見積もり価格よりも安いものが見受けられました。例えば樹木につきましては安い価格で見積もりされていましたけれども、これは自分の会社で育成している樹木を使うとか、あるいは購入する場合も長年つき合っている材料メーカーから調達するということでございましたし、また、植栽の施工歩掛かりにつきましても、落札業者が自社の施工歩掛かりをもって積算しておりまして、独自のノウハウを持っているというふうに考えております。
　それから、次に情報開示についてでございます。入札に当たりましては、入札参加者には適正に見積もりができるように情報をできる限り開示しております。現場条件等につきましても、施工条件の明示等により明確になるように努めております。また、質疑がございましたけれども、そういうものにも速やかに回答するように努めております。もちろん私たちも、できるだけきちんと理解していただいて正しい応札をしていただきたいということで考えております。また、もちろん市内業者の方にとっていただければ、それにこしたことないというふうに考えて対応したつもりでございます。もし至らない点があれば気をつけながら、今後も十分配慮して情報開示に努めてまいりたいと思います。
　以上でございます。
○金子　正議長　金子議員。
○金子貞作議員　予定価格について伺いました。金額的なものはなかなか言えないのかなと思うんですが、今、市の予定価格と落札業者の違いについて伺いましたけれども、数量は同じで、これは間違ったら困るわけで、木の本数は同じですよね。種類も同じでいいわけですよね、この辺はね。それで見積もりの価格が安いと。木の値段が安いと。じゃ、自社で持っているやつ、何本ぐらいあったんですか。そして、市内業者と市外業者だと、木の運搬の経費も大分違いますよね。運搬の経費の違いはどのぐらいあったんでしょうか。これは金額で答えられるでしょう。
　それから、情報開示については、これは言っても結果論でしょうから余り言いませんけれども、いずれにしても、市の予定価格と落札業者との価格は相当開きがあるんですよ。１億円以上ですか。金額幾らですか。落札率は71％ですか、これ。低入札でやれるような、その辺が私はよく理解できないので、もっと理解できるように独自のノウハウをもう少し説明してください。
○金子　正議長　行徳支所長。
○田草川信慈行徳支所長　失礼いたしました。金額につきまして、別に隠すということじゃなくて、設計金額４億2,148万円に対して応札金額が３億2,379万7,000円でございます。率とすると、設計金額に対して73％、予定価格に対しても73.8％という状況でございます。
　それから、自社の樹木の数字ということですが、聞き取り調査の中で、自社のものはそこで使うと。ただ、購入しなきゃならないものはいつものつき合いのあるところからということでもって、じゃ、具体的に自社に何本あってという、そこまでちょっと私のほうでは確認してございません。
　それと運搬につきましても、本社が松戸市大橋でございますので、堀之内からすぐ近くでございます。時間にして30数分というふうに聞いております。
　いずれにしましても、直接工事費に関しましては、市の積算に対して業者の見積もりは90％でございます。ですから、そういう材料や運搬その他、実際にかかる直接の工事費に関してはほとんど大きな差はないと。大きく差が開いたのは諸経費であるというふうに判断しております。
　以上でございます。
○金子　正議長　金子議員。
○金子貞作議員　落札率は全体で73.8％、工事費は差がない。そうすると、差があるところは樹木ですか。樹木を自社が持っている。これは何本ぐらい、どういう種類の……。何といったって１億円近くの差が出ているわけですから、その辺、もう少し説明してください。
　それから、運搬費はどのぐらい下がったんですか。
○金子　正議長　行徳支所長。
○田草川信慈行徳支所長　先ほど言いましたとおり、樹木の細かな内訳ですね。自社の分と買わなきゃならないものと、そういうふうにまで私のほうで今把握はしてございません。
　それから、大きな差が出たのが樹木かと言われると、そうではございません。先ほど言いましたとおり、直接工事費――工事の材料であるとか人工であるとか、そういった直接工事に関するものは、市の設計に対して約90％ということでございますので、落札者もそんなに大きな開きはないということでございます。また、植栽工事がどのぐらいの割合を占めるかというと、おおむね30％程度でございます。ですから、樹木が大きな決め手になったかというと、そういうことではございません。大きな開きがあったのは諸経費が主だというふうに申し上げたところでございます。
　以上でございます。
○金子　正議長　金子議員。
○金子貞作議員　それでは、３点目の低入札調査基準価格となった要因及び調査項目、内容、履行可能と判断した基準、根拠について伺います。
○金子　正議長　行徳支所長。
○田草川信慈行徳支所長　低入札調査についてお答えいたします。
　まず、低入札調査につきましては、直接工事費につきましては材料メーカーとか、先ほど言いました自社のものであるとか、そういったこともありますので、下請業者からの見積もりとかを入手しております。また、自社の施工歩掛かりの資料も提出させておりまして、応札金額の積算根拠を確認しております。
　また、共通仮設費、現場管理費、一般管理費の諸経費につきましては、業者に国土交通省積算基準に基づく諸経費の内訳も提出させまして、入札時の内訳金額と整合がとれているということを確認しております。その他、樹木の価格であるとか各種施設工事施工の歩掛かり、あるいは諸経費の細部についても確認をしておりまして、適正な履行が可能であると、そういうことが確認できたものでございます。
　以上でございます。
○金子　正議長　金子議員。
○金子貞作議員　どうしても落札者は無理な応札をしているんじゃないか、これはだれでもそう感じるわけですよ。本当に利潤が出るんですか。利潤が出ない場合は、これはどうなりますか。
　今後の維持管理、これが業務管理委託を当て込んでいるんじゃないかというふうに感じちゃうわけですけれども、今後の維持管理を期待して低入札で応札してきたと、こういうようなことはないですか。
　それから、低入札でこれまで失格となった件数ですね。18、19、20年、低入札がこれまで問題になってきましたけれども、じゃ、調査し、失格になったのは何件あったのか、参考までに教えてください。
○金子　正議長　答弁は休憩後にお願いいたします。
　この際、暫時休憩いたします。
午前11時59分休憩

午後１時４分開議
○金子　正議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１議案第51号から日程第24諮問第３号までの議事を継続いたします。
　答弁を求めます。
　行徳支所長。
○田草川信慈行徳支所長　２点の質疑にお答えいたします。
　無理な応札額ではなかったかという質疑でございます。先ほどご説明いたしましたが、市の積算に対する落札業者の積算は、直接工事費が約90％でございました。資材メーカー見積もりや下請業者の見積もり以上の金額で入札時の内訳書が提出されていることを確認しております。諸経費につきましては、大分低い額でございましたが、国土交通省積算基準による内訳との整合がとれていることを確認しております。全体として低い額ではございますが、履行は可能と判断したものでございます。
　なお、低入札価格調査の中で、業者は過去に同種工事の施工実績があり、自社労務費の縮減ができる、また、公共工事の規模や件数が縮小している中で、会社の営業方針として受注意欲が高かったというふうに言っております。
　それから、もう１点でございます。完成後の管理委託の受注を期待しているのではないかということでございますが、完成後の維持管理につきましては、現在、維持管理を行っております他の公園と同様に、一般競争入札にて落札者を決定していく予定でございます。他の公園と一緒に、この広尾防災公園を総合管理に含めるか、あるいは広尾防災公園単独で管理するか、適切な管理方法については今後詳細を検討してまいります。
　以上でございます。
○金子　正議長　管財部長。
○小髙　忠管財部長　私のほうからは平成18年度以降、低入札調査の対象となった件数と、その調査の結果、契約者になれなかった件数、そして、その理由についての質疑にお答えいたします。
　まず、低入札調査対象の件数と、その調査結果によりまして契約者に至らなかった件数でございますが、平成18年度は24件の低入札調査対象がございました。そして、そのうち２件が契約者に至っておりません。平成19年度が９件、低入札の調査がございまして、そのうち１件が契約者となっておりません。そして、平成20年度は12月末日現在ですが、23件の低入札がございます。契約者とならなかった件数は１件もございません。そして、契約者になれなかった理由でございますが、いずれも提出書類の調査とヒアリングで確認したところ、応札時の価格が過去の経験則に基づきまして算出されており、応札後、下請業者や材料メーカーなどから見積もりをとったところ、応札者が算定した価格より大幅に上回っていたというようなことから、応札した金額の範囲では適切な履行ができないので、契約を辞退させていただきたいというような申し出が主な理由でございます。
　以上でございます。
○金子　正議長　金子議員。
○金子貞作議員　答弁で大体わかりますけれども、低入札調査項目は９項目ありますよね。その中で主に問題となったのは諸経費かなと、答弁の中では感じ取れるんですが、整合性がとれているという、その辺の判断基準というのをもう少しお聞きしたいのと、諸経費の内訳をもう少し説明していただけますか。
　それから、仮に工期が間に合わない、こうなった場合に、まちづくり交付金という補助金がついた事業ですよね。業者の施工能力等々で工期が間に合わない、こういう不測の事態が生じた場合、この補助金の関係ではどうなるのか。その点、もう１度わかりやすく説明してください。
　それからもう１点は、樹木が枯れる場合がありますよね。あるいは、いろんな肥料不足だとか、そういう問題も当然出てくる可能性がありますけれども、この樹木の保証期間というのはいつごろまであるのか、参考までに教えてください。
　それから、低入札の件数。20年度は低入札が23件あって、契約に至らなかったのはゼロだと。これ、聞いていると、要はヒアリングでやれそうだと。調査項目９項目ありますけれども、何が失格の場合に一番重きを置いているのか。先ほども会社の営業努力、要は言葉は悪いですけれども、赤字覚悟でともかく実績をつくりたい――赤字という言葉は言わないですけれども、実績をつくって今後の受注をとれるような、そういうことにつなげていきたいんだというのがたびたび本会議でも答弁がありますけれども、失格の判断基準というもの、こういう場合は失格だ、その辺をもう少しわかりやすく我々にも答弁していただきたいなと。施工業者が結果的に辞退した、こういう管財部長の答弁がありましたけれども、これでは私も理解できないので、もう少し教えてください。
○金子　正議長　行徳支所長。
○田草川信慈行徳支所長　私のほうから３点の質疑にお答えいたします。
　まず、諸経費の問題でございますが、諸経費には３種類ございまして、共通仮設費というものがあります。これは運搬費、準備費、安全費、技術管理費、営繕費などでございまして、市の積算に対して約70％の割合でございました。それから、現場管理費につきましては、保険料、従業員給料、事務用品等でございまして、これは約30％でございました。一般管理費は役員報酬、法定福利費、減価償却費、従業員給料等、これが55％という状況でございました。
　それから、まち交の対象になっておりまして、５年間でやらなきゃならないという計画を出してございます。21年度末までに終わらせなきゃならないという、これは絶対条件でございまして、細かいことは別としましても、私たちもできない前提で具体的な確認はしておりませんが、基本的にはその期間を過ぎてしまうと対象外だということになってしまいまして、その工事に関してはまちづくり交付金の補助を受けることが難しくなるというふうに考えてございます。
　それから樹木につきましては、枯れ保証は、千葉県土木工事共通仕様書に基づきまして、工事完成引き渡し後１年以内に枯死したり、基準以上に枝や幹が枯れた場合は、当初植栽した樹木と同等またはそれ以上の規格のものに植えかえなければならないというふうに規定されております。
　以上でございます。
○金子　正議長　管財部長。
○小髙　忠管財部長　私のほうから低入札の件に関してお答えいたします。
　現在、低入札の調査物件に対して、その調査の結果、資格基準というものは設けてない状況です。したがいまして、今回、市長の施政方針の中でも、今後につきまして、来年度から低入札の失格基準も導入していこうということで考えています。今までは市から求めた調査資料の中で疑問な点云々を質疑して、相手から、あくまでもこれでは適正な事業をできないという申し出があったときに初めて契約をしないというふうになっております。しかしながら、それですと下請へのしわ寄せとか、品質確保とか、いろんなところに問題がありますので、来年度からはきちんと失格基準を設けて、その中で運用してまいりたいと、このように考えております。
　以上です。
○金子　正議長　金子議員。
○金子貞作議員　大体わかりました。時間の関係もあるので、次に移ります。
　次に、議案第84号指定管理者の指定について。市川駅南口図書館の指定管理を、今回、選定の結果、ヴィアックスに決めたと、こういうことであります。この指定管理となるヴィアックスの実績について、全国で指定管理、業務委託など幅広く行っているようですけれども、この実績をどのように見ているのか。また、評価しているのか。この点、まずお伺いいたします。
○金子　正議長　生涯学習部長。
○田口　修生涯学習部長　議案第84号なんですが、指定管理者となる団体の実績ということでございます。この５年間で図書館業務委託、13自治体31館、図書館指定管理者としては、平成18年度から大田区立下丸子図書館、平成19年度からは千代田区立図書館全４館の指定管理者となっております。千代田区立図書館では、電子図書をオンラインで貸し出すウエブ図書館サービス、また、総合的な案内を行いますコンシェルジュサービスなどが、特にこの指定管理者候補者については注目されているサービスであります。
　また、評価ということでございますが、この業者は東京都でほとんど指定管理者を受けているということで、なおかつ駅前直結型、あるいは徒歩１分程度、そういったところでの図書館の業務委託を含めてかなりのサービス受注をやっております。そういったことで、ノウハウも、かなり実績が上がっておりますので、私どもの市川南口図書館で受注した場合でも大いに期待できる業者であると感じております。
　以上です。
○金子　正議長　金子議員。
○金子貞作議員　部長の答弁だと、東京都で指定管理をかなり受けているということなんですけれども、指定管理じゃなくて業務委託じゃないんですか。違いますか。指定管理は幾つやっているのか、もう１度教えてください。
○金子　正議長　生涯学習部長。
○田口　修生涯学習部長　指定管理は東京都で５館、それ以外が業務委託でございます。
　以上です。
○金子　正議長　金子議員。
○金子貞作議員　じゃ、次、２番目の、今回の選定評価点について。
　他団体と比べてすぐれている点及び特徴を生かした新たな事業提案について、どういうものがあったのか。
　イとして、他市における実績の検証結果を調査したのかどうか。
　それからウとして、館長の補佐に当たる職の候補者について、Ａ団体より低い評価要因になっていますけれども、その辺の理由についてお答えください。
○金子　正議長　生涯学習部長。
○田口　修生涯学習部長　３点の質疑にお答えいたします。
　提案内容については、各候補者の企業情報の保護という面、また、ほかの自治体、そして私どもの指定施設での今後の円滑な運営のため、詳細な面については避けさせていただきますが、特に選定評価項目の６番、「市川駅南口図書館の特徴を活かした新たな事業提案について」でございますが、これはビジネス支援、健康支援事業としてのセミナー、イベントの実施、またデータベースの追加導入など、新たな事業が３年間の主なスケジュールとともに詳細について提案されております。今後、議決後に行う指定管理者との協議、あるいは指定開始後に定期的に実施いたします協議の中で、中央図書館などと連携いたしまして具体的な事業を開始していくことになり、私どもも期待をしているところであります。
　次に、検証結果を調査したのかということであります。私どもの生涯学習部の所管いたします公の施設の指定管理者候補者選考委員会におきまして、選考に当たっては、応募者の実績は応募書類により審査し、評価を行ったところであります。また、候補者が既に指定管理者となっております大田区の下丸子図書館のモニタリングの結果、それから千代田区立図書館の利用者アンケートや区の評価、自己評価、図書館評議会による評価等が公開されておりますので、私どもの資料収集といった中でおおむね良好の評価を受けていると確認しております。例えば千代田区の区立図書館では、新規サービスの開発や新しい利用者層の獲得、広報等による社会的な認知度の向上などが評価されてきております。また一方では、予想を上回ります利用者の増加に対応できるマネジメント能力の向上だとか従事者間のコミュニケーションの円滑化といったものが課題として指摘されております。それに対しましては、原因を分析し、例えばマネジメントの担当職といったものを設けたりして会議の体制を見直すなど、積極的に改善に取り組んでいることが報告されております。こうした、ほかの自治体の図書館におけますモニタリングなども今後十分に私どもも参考にしながら、本市におきましては指定管理者のモニタリングに関する実施要領、こういったものに基づいて体制を整えてまいりたいと思います。
　次に、３点目の館長の補佐、この者に当たる候補者の関係でございます。選定評価表では、館長を補佐する職は公立図書館の勤務経験により判断しておりまして、選定いたしました指定管理者の候補者は、公立図書館経験者を３年以上として、採点は２点となっておりますが、候補者の施設管理の執行体制、こういった面については、ほかの応募団体にない独自の手厚い体制といったものを提案しております。例えば館長を補佐する職につきましては、その業務を専門的な分野に分けまして、ほかの応募者にはなかった複数の配置などを提案しております。館長職は、総括的な管理責任者として常駐として提案されており、そして副館長について、また、その他サブチーフを担当業務ごとに分けておりまして、複数配置して運営に当たることを提案しております。副館長以下の兼任、あるいは専任、こういったものについての具体的な提示はございませんが、いずれであったとしても、指定施設の運営に関しましては、私ども、むしろ十分な体制が今後期待できるものと考えておりますし、今後のモニタリングの実施等において体制の維持といったものも確認してまいりたいと考えております。
　以上です。
○金子　正議長　金子議員。
○金子貞作議員　千代田区の例などはテレビでもいろいろ報道されたことがありましたし、その点は私もよく見ておりますが、この業者については従業員が675名、資本金8,800万円、アウトソーシングに参入して業務委託、そして指定管理と、いろいろ実績はあるようです。
　それで質疑なんですけれども、図書館は本来利益を出すところではありません。また利用者も、これは無料であると。これが公立図書館の基本ですよね。そういう点であれば、ヴィアックスという会社が参入してくるということは、会社ですから当然利益を出さなければいけない、こういうことになるわけであります。そういう点で、仕様書にはない収益事業、これはどういう提案があったのか。それと、利益を上げるということになると、利用者との関係でいろいろ影響はないのかどうか。その辺も千代田区とか大田区とか、指定管理でやっているところの調査はされているんでしょうか。その点が１点。
　それから２点目、人件費の割合がどのくらいなのか。大体、価格の何％を占めているのか、ちょっと参考までにお聞きしたいのと、それから、提案で収支計画、経費縮減の考え方。この点、もう少し説明していただけますか。
○金子　正議長　生涯学習部長。
○田口　修生涯学習部長　３点の質疑です。
　初めに、人件費のほうからお答えします。向こうの提示額の73.3％、約１億5,000万程度という形です。
　それと広告だとか、そういったような部分についてでございます。指定管理者制度でございますので、低いコストで高いサービスを確保するということが管理者に求められてくるということで、指定管理者といたしましても、適正な利潤を上げるということは想定の中に入っていると考えられます。ただ、公立図書館は、先ほども申し上げましたが、図書館法によりまして、無料の原則といったものが定められておりますので、今後、指定管理者が図書館事業によって直接的な利益というものを追求することはできないと考えております。しかし、候補者は今回の提案の中でも、経費の削減と同時に寄附や広告事業などの自主事業を提案してきておりまして、収益及び経費の削減について触れております。例えば一、二点、ブックカバーだとか、しおりとか、そういったようなもの。小さなあれかもわかりませんが、まめな形の中で提示、上げてきております。こういったことについては、本議会で議決をいただければ、その後、先ほども申し上げた指定管理者との協定書の協議ということに入ってまいりますので、その自主事業、また広告、こういったようなことについても十分協議していきたいと考えております。
　それから、経費の削減ということでありますが、この経費削減につきましても、ここの会社については大きく工夫といったものを５点ほど挙げてきております。それは細かいのであれなんですが、例えば経費を縮減するという意識はスタッフ全員が持たないといけない。これは抽象的な考え方かもわかりませんが。あとは無駄を削減して効率化を図るんだとかシステム上の無駄を省く、それから経費縮減の目標を掲げるといったような、会社としての経費縮減のための１つの目標を掲げております。今回の市川南口図書館を直営で行った場合、なかなか私どもは指定管理者のようにはいかないと思います。今回の候補者の事業提案の中では、今言ったような、そういう工夫もされているところであります。総合的には、今回の指定管理者の公募に当たりましては、この会社を含み、非常にレベルの高い複数の団体からすぐれた応募をいただいたと考えております。その中でも特に幅広い業務に関しますノウハウを持った候補者が選定されたということで、単に経費の節減というだけではなく、費用対効果が高いものになったものと私ども考えております。
　以上です。
○金子　正議長　金子議員。
○金子貞作議員　大体わかりましたけれども、株式会社ですから、利益との関係で利用者が不快な感じが起きないように、その辺はやっぱり十分協議をしていく必要があると思うんですよね。その点は今後よく協議していただきたいなと思うんですが、やはり利益を考えると、人件費が73％と。そこのところのしわ寄せがいかないのかなと。当然労働法、これは遵守するというのは基本ですけれども、しかし、じゃ、最低賃金でいいのかと、こういうことにはならないわけですよね、市としてもね。この点はちょっと確認したいと思うんですけれども。
○金子　正議長　生涯学習部長。
○田口　修生涯学習部長　今の質疑にご懸念のないような形で協議してまいりたいと思います。
　以上です。
○金子　正議長　金子議員。
○金子貞作議員　私も千代田区の議事録をちょっと見させてもらったんですが、平成19年の予算委員会では、ヴィアックスが図書館で働きませんかという募集ビラを出したところ、時給が830円だということで、議会でも、今までまちかど図書館では850円だったと。それよりも安い募集をかけていたと。こういう広告が議会で問題になって、そして区の側も、今後協議していきたいというような答弁がされているんですけれども、労働条件、あるいは賃金について、この辺は調べていらっしゃるんでしょうか。
　それから、副館長の人件費はどのぐらいになるのか。図書館の経験者ですから、経験者が最低賃金よりちょっと多い、こういうことでは私は図書館サービスの向上にはつながっていかないというふうに感じますけれども、その辺のご所見があればお聞かせください。
○金子　正議長　生涯学習部長。
○田口　修生涯学習部長　ただいまの関係ですが、細かい数値はいただいておりませんが、中の事業提案書を見ると、働く方々のモチベーションが下がらないように研修を重ねたり、また資格を取ることによって、それなりの手当てをしていくというような形で、前向きで職員の配置や勤務条件等についても考えていくというようなことがうたってありますので、私どもも、先ほど言ったような形の中で十分あちらと協議していきたいと思います。
　以上です。
○金子　正議長　金子議員。
○金子貞作議員　わかりました。ともかく人件費にしわ寄せがいかないように、この辺はしっかりと協議をしていただきたい。委員会でもよく論議していただきたいと思います。
　以上です。
○金子　正議長　次に、鈴木啓一議員。
○鈴木啓一議員　ニューガバナンスの鈴木啓一です。私の持ち時間はみずから決め、28分です。28分で打ち切ります。
　では、質疑に入ります。議案第60号市川市地方卸売市場の設置及び業務に関する条例の一部改正について。
　平成16年に卸売市場の一部が改正されたのに、なぜ今回改正なのか。私自身も平成９年６月から２年間、市川市地方卸売市場運営審議会の委員をしておりましたので、卸売市場を取り巻く現在の状況について大変危惧しております。大型スーパーの台頭による流通の多様化により、青果物の卸売市場を経由する割合の低下、70％切ったのかな。また、開設当初の昭和47年には700人以上いた青果の買い受け人が、高齢化、後継者不足により、現在では200人弱に減少し、卸売市場を取り巻く状況は大変厳しいものとなっていると伺っております。また、消費者のニーズも多様化し、青果物の購入先が小売店から大型店舗に移行し、大型店舗で消費者が購入する割合も60％以上となっていると言われています。さらに、買い受け人の減少等により市場の取扱高も、昭和63年のピーク時には133億円だったものが、昨年は青果部の卸売業者１社が倒産したこともあり――これは京市ですね――95億円弱に減少したとも聞いています。卸売市場を取り巻く状況が悪化していく中で、国では平成16年に卸売市場法が改正され、本市においても平成17年２月議会において、今回の委託手数料の率を除く規制緩和については条例改正されたところですが、なぜ委託手数料の率は今２月議会で上程するのか。12月でもよかったんじゃないのかなという気もします。なぜこの２月議会で上程するのかをまず伺います。
　以上。
○金子　正議長　市民経済部長。
○大谷英世市民経済部長　平成16年に卸売市場法の一部が改正されたのに、なぜ今回改正なのかという質疑にお答えいたします。
　国の卸売市場法の一部改正につきましては、平成16年６月に公布され、本市においても平成17年２月議会において条例の一部改正を行いました。その改正の概要は、１つには、食の安全、安心への対応、次に商物一致規制の緩和、次に取引情報公表の充実、また卸売市場の再編の促進となっております。
　まず、第１番目の食の安全、安心への対応では、品質管理が徹底した安心できる生鮮食料品流通を図るため、開設者が品質管理の方法を定めております。次に、２番目の商物一致規制の緩和では、電子情報通信技術を活用する取引方法により、開設者の承認を受けて、市場内に現物を搬入せずに卸売を行うことができるようになりました。次に、３点目の取引情報公表の充実では、卸売業者が行う取引情報の公表について、競り、相対取引等の区分ごとの販売予測数量を公表するといった公表内容の充実を図る。次に、４番目の卸売市場の再編の促進では、中央卸売市場整備計画に地域の特性、要望を十分に配慮し、卸売市場の運営の広域化または地方卸売市場への転換が可能となる卸売市場の再編の促進を位置づけています。また、これに合わせまして、卸売市場の再編を円滑に進めるための手続、規定等を整備することになっております。以上の点につきましては、改正を行ったところであります。しかし、委託手数料の弾力化に関する部分の卸売業者の委託手数料は、当該卸売業者にとって営業利益の根幹をなす重要な要件であることから、全国一律の手数料を改定することによる市場への混乱を避け、また、市場ごとに適正な委託手数料の率について検討するための準備期間を設けるとともに、卸売業者の経営体質の強化を図るため、５年間の猶予期間が設けられたところであります。その法改正の猶予期間が平成21年３月末で終了し、平成21年４月より施行されることになるわけであります。
　また、今回の委託手数料率の改正につきましては、巨大市場の東京都が昨年の６月に、全国の市場に先行して委託手数料の率を定める条例改正を行っております。全国の卸売市場がそれを受けて一斉に動き、東京都と同様な内容の改正を行ってきました。市川市も東京都の改正内容を検討するとともに、千葉県内のすべての公設市場が参加している千葉県公設卸売市場連絡協議会を通じまして近隣市の状況を把握し、慎重に対応することが本市の市場運営に重要な結果をもたらすという考えから、今回、２月議会に条例の改正を諮ることになったわけであります。
　以上でございます。
○金子　正議長　鈴木啓一議員。
○鈴木啓一議員　おおむね２月議会になったことはわかりましたが、卸売業者が生産者、出荷者からの委託販売に対する手数料として全国一律の手数料率としていたものを、なぜ委託手数料を弾力化にするのか、自由化にするのか。この点について伺います。
○金子　正議長　市民経済部長。
○大谷英世市民経済部長　卸売業者が生産者、出荷者からの委託販売に対する手数料として全国一律の手数料としていたものを、なぜ委託手数料を弾力化、あるいは自由化にするのかについてお答えいたします。
　先ほども申し上げましたが、卸売市場法の改正は平成16年６月に公布、施行いたしましたが、委託手数料の弾力化に関する部分について、国――これは農林水産省であります――では、１つには、食の安全、安心に関する高まり、次に、卸売市場経由率の低下や市場関係者の経営悪化、また経済のグローバル化を踏まえた農水産物の生産、流通を通じた構造的な改革の必要性の高まり等の状況に対処するため、卸売業者の事業活動に関する規制緩和策として、機能、サービスに見合った委託手数料の徴収を可能とする対応、すなわち法の改正が行われたわけであります。これによりまして、本市の地方卸売市場においても、卸売業者がみずからの委託手数料を設定することが可能となる今回の卸売市場法の改正の意味を踏まえ、委託手数料の弾力化の検討を行ったところであります。具体的には卸売業者、仲卸業者、学識経験者等で構成される市川市市場取引委員会及び市議会議員、市場関係事業者、生産者及び消費者で構成される市川市地方卸売市場運営審議会に対し、市場の活性を図るため、卸売業者がみずから取引高、集荷力、経営状況等に応じて委託手数料の率を設定することができる卸売業者の届け出制を採用する方向で意見を聞いた結果、いずれもこの制度によることが妥当であると結論を得て、市川市の地方卸売市場においても、委託手数料の弾力化については、卸売業者がみずから委託手数料の率を定め、開設者への届け出制としたものであります。
　以上でございます。
○金子　正議長　鈴木啓一議員。
○鈴木啓一議員　今回の条例改正で、「委託手数料の率が委託者に対して不当に差別的な取り扱いとなるときその他不適当であると認めるとき」とあるが、不当に差別的な取り扱い、不適切であると認めるときとはどういうことを言うのか伺います。
○金子　正議長　市民経済部長。
○大谷英世市民経済部長　委託者に対して不当に差別的な取り扱い、不適切であると認めたときはどのようなときかということでありますけれども、本条例改正において条例第51条第３項に示されているところでありますが、まず、委託者に対して不当に差別的な取り扱いとは、明らかに公平性を欠くような恣意的な委託手数料の率を設定した場合で、生産者の地域に１つの卸売業者しかなく、卸売業者が一方的に委託手数料を上げてくる場合が想定されます。ほかには実質的な受託拒否に当たる場合で、現行の改正では、規則において委託手数料の設定ができる取り扱い品目を限定しているから、当面は不当な差別的な取り扱いについては心配ないものと思われますが、将来、これからの規制を見直したとき、取り扱い品目ごとの限定から取り扱い生産者ごとに、例えば市内の農家は何％、市外の農家は何％と、生産者ごとに異なる委託手数料の率を設定し、明らかに公平性を欠くような恣意的な委託手数料の率にすることにより、実質的な受託拒否に当たる場合が不当に差別的な取り扱いに該当するものと想定されております。
　次に、不適切であると認めたときと、他の業者と示し合わせて決定したと考えられる場合で、地域の幾つかの卸売業者がお互いに談合して手数料の率を定め、生産者の荷受け先の選択性をなくす場合が想定されます。ほかに卸売業者の財務状況から見て、その率では業者の健全な経営に大きな支障を生じさせ、結果として業者の健全な運営に支障を生じさせるおそれがある場合で、具体的には赤字経営なのに採算を度外視して委託手数料率を下げ、荷を集め操業を繰り返し、将来的には廃業が予想される場合等が想定されます。このように手数料の弾力化の中におきまして、今回の条例改正では、卸売業者の不当、不適切な手数料の率の届け出については、開設者として勧告、命令ができるように配慮したものであります。
　以上でございます。
○金子　正議長　鈴木啓一議員。
○鈴木啓一議員　市場のほうはしっかりやっていただきたいと思います。今みたく不適切とか、そういうことがない方向でですね。
　次に移ります。諮問第２号から第３号人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて。推薦のあり方について。
　私は、かねてより基本的人権を擁護し、自由人権思想の普及を推進するため、全国に配置された人権擁護委員による人権教育、啓発、相談活動を高く評価しております。私たちの暮らしの中では、配偶者等からの暴力、児童虐待、要介護者への暴力、障害者や感染症患者等への差別、偏見など、さまざまな人権問題があります。昨今は在住外国人の増加やインターネットの普及など、社会経済情勢の変化を背景とする新たな人権問題も生じています。人間が命という平等なものを授かり、生きていく上で、人権は大切に守られていかなければなりません。だれもが当たり前に毎日を幸せに過ごしていくということが人権ですが、目に見える形としてあるものではないので、人権侵害や不当な扱い、虐待などが実際に行われていても、なかなか表面化しないケースが多いわけであります。私は人権擁護委員が法務大臣から委嘱され、人権問題を抱えている地域住民の身近な相談相手として活躍していることに感謝し、敬意を表します。
　そこで、幾つか質疑をします。昨年12月市議会定例会でも申し上げました、第３回国連総会で世界人権宣言――人権と自由を尊重し、確保するために、すべての人民とすべての国とが達成すべき共通の基準として定められたわけです。国連で世界人権宣言が採択された経緯について、人権集会について、人権デーについて改めて伺い、諮問第２号が再任委員、第３号は定数増による新任委員候補について議会の同意を求めていますが、人権擁護委員候補者の推薦基準について伺います。
　以上。
○金子　正議長　総務部長。
○春日幹雄総務部長　お答え申し上げます。
　国際連合で人権について初めて議論されましたのは昭和21年（1946年）の国連総会第１回会合でございます。かつて人権問題は、それぞれの国の国内問題と考えられていました。しかしながら、20世紀には世界を巻き込んだ大戦が２度も起こり、特に第２次世界大戦中においては、特定の人種の迫害、大量虐殺、人権侵害、人権抑圧が横行しました。このような経験から、人権問題は国際社会全体にかかわる問題であり、人権の保障が世界平和の基礎であるという考え方が主流になり、人権委員会が設立されたところでございます。昭和23年（1948年）12月10日、第３回国際連合総会におきまして、すべての人民とすべての国とが達成すべき共通の基準として世界人権宣言が採択されております。これを受け、我が国では昭和24年（1949年）に、法務省の人権擁護機関が12月４日から10日までの１週間を人権週間と定め、全国人権擁護委員連合会とともに全国的に啓発活動を展開し、広く国民に人権尊重思想の普及、高揚を呼びかけているところでございます。さらに、昭和25年（1950年）の第５回国際連合総会で12月10日が人権デーと定められております。
　次に、推薦基準につきましては、人権擁護委員法第６条に、「当該市町村の議会の議員の選挙権を有する住民で、人格識見高く、広く社会の実情に通じ、人権擁護について理解のある社会事業家、教育者、報道新聞の業務に携わる者及び弁護士会その他婦人、労働者、青年等の団体であつて直接間接に人権の擁護を目的とし、又はこれを支持する団体の構成員」と規定されております。
　そこで今回、諮問第２号、第３号で推薦をお願いしています委員につきまして推薦理由を申し上げますと、諮問第２号の右谷孝子再任委員候補につきましては、５期目となる委員でございますが、社会福祉法人日本国際社会事業団ソーシャルワーカーとしてのキャリアをお持ちの方で、委員の中でも堪能な語学力と諸外国の勉強を熟知しておられます。保護司の長年の活動により法務大臣表彰も受けられている方でありまして、市人権擁護委員としてかけがえのない方であります。委員としての活動にさらなる意欲をお持ちの方でございます。
　また、諮問第３号の新任委員候補者、松原いつ子氏につきましては、市川市エコライフ推進員としての活躍、民生委員、児童委員を委嘱されていること、高校教諭としての経歴もお持ちで、これまでの委員でカバーできなかった高校生への人権教育、啓発活動に取り組むことが私どもとしましても期待している方でございます。
　２人の委員候補者が委員に委嘱されることにより、市人権擁護委員活動がより充実するものになると思っているところでございます。
　以上でございます。
○金子　正議長　鈴木啓一議員。
○鈴木啓一議員　委員候補者の推薦基準による推薦理由について伺いました。諮問第３号にかかわる人権擁護委員の定数増について、第３号は委員定数１名増に対する新任委員候補についての議案です。これで本市人権擁護委員数18名となるわけですが、さまざまな人権侵害があり、人権擁護委員の果たす役割が大きいことを考慮しますと、委員数をもっとふやすべきではないでしょうか。定数増の今後の方針について、また委員候補者の推薦、委嘱手続について伺います。
　以上。
○金子　正議長　総務部長。
○春日幹雄総務部長　初めに、定数増についてお答え申し上げます。人権擁護委員定数につきましては、総務省令人権擁護委員定数規程によりまして、基本的な人権擁護委員定数は、人口８万人から10万人までの都市における定員11名を基準とし、10万人を超える都市につきましては、３万人について１名増となっております。市川市の人口は47万人を超えておりますので、定員は24名となっておりますが、法務省の予算上の定数の制約がありまして、平成20年12月まで定数は17名でございました。平成20年10月１日付千葉地方法務局市川支局長名文書での人権擁護委員増員希望調査において１名増員希望と回答しましたところ、平成21年１月６日付千葉地方法務局長文書で定数を１名増員の通知がございまして、これにより18名の定数が認められたところでございます。法務省は、近年、人権擁護委員定数を定員に近づける方針に変更しておりまして、質疑者が危惧しておりますように、差別や虐待の被害者など、一般にみずからの人権をみずから守ることが困難な状況にある人々に対しましては、より実効性の高い調査手続や救済手法を整備して積極的救済を図っていく必要がございます。そこで、人権侵害の実効的な救済と人権啓発の推進を図ることが急務の課題となっているところでございます。今後とも定数増につきましては、千葉地方法務局に要望してまいりたいと考えているところでございます。
　次に、委員候補者推薦、委嘱手続についてお答え申し上げます。諮問第２号、第３号につきまして、議決後、速やかに法務大臣あての人権擁護委員候補者推薦理由書等、必要書類に候補者の履歴書、議会の議決証明書をそろえ、千葉地方法務局長へ提出いたします。千葉地方法務局長は、委員候補者書類を確認後、千葉県弁護士会及び千葉県人権擁護委員連合会へ、各候補者を委員として委嘱することが適切かどうか意見を求めます。この意見を踏まえ、委員候補者を委員として委嘱することを決定いたしますと、７月１日付で法務大臣が委員候補者を人権擁護委員として委嘱することとなります。
　以上でございます。
○金子　正議長　鈴木啓一議員。
○鈴木啓一議員　28分というのは４分残します。そういう中で、今、人権擁護委員のご答弁をいただきました。定数増についても今後しっかりやっていただきたいと思います。
　以上。
○金子　正議長　次に、坂下しげき議員。
○坂下しげき議員　ニューガバナンスの坂下しげきでございます。予定より少し多くできるのでありがたいなと思います。議案第64号平成20年度市川市一般会計補正予算（第４号）について質疑をさせていただきます。
　まず、第４表債務負担行為補正、廃止、情報システム再構築委託費（税・国保系）についてお尋ねをいたします。
　本市の情報システム再構築の中で、既に共通基盤システム及び住基系システムが開発、テスト段階にあります。あとは福祉系システムとこの税・国保系システムが完成すると、本市の大きな基幹系システムがオープンシステムに移行する形になると思います。これらのシステムは、本市の事務事業、住民サービスのかなめであり、失敗や稼働停止といった事態は許されないものであります。万一、本稼働に失敗し、現行の基幹系システムが動かなければ、市の業務は完全に停止してしまいます。また、費用面からも、これらのシステムは開発費のみで９億円を超える一大プロジェクトであります。景気後退期にこれだけの投資をするということは非常に難しいことであります。本市では、何に重点を置いて、どのようなコンセプトを持って、どのような方法、ツールを採用し、システム開発に臨んでいるのかという点も重要であります。先ほど申し上げたとおり、現在大きく４つの再構築委託が相前後して動いておりますが、そのうち税・国保系システムの委託が入札不調になったため、本年の予算を廃止し、平成21年度予算で改めて執行することになるというわけでございます。この影響を受けて、ほかの３つのシステムの本格稼働が約２年おくれることになります。
　そこで、本件再構築委託が不調に終わった原因について簡潔にお答えをいただきたいと思います。
○金子　正議長　情報政策部長。
○笠原　智情報政策部長　不調になりました原因ということでございます。今回の調達に当たりましては、本年度２回の入札を行いました。第１回目が平成20年７月25日公告によるもの、第２回目が21年１月13日公告によるものでございます。残念ながら、いずれも応札者なしということで不調に終わっております。不調の原因でございますが、具体的には要件定義というものを定めますが、この要件定義の数が数量的に非常に多かったこと、また内容も多岐にわたっていたこと、この２点が大きな要因というふうに考えております。
　今回の調達に当たりましては、仕様書の内容を固めていく段階で各所管といろいろと十分に協議を行ってまいりました。その中で、現行のホスト機能はそのまま生かしつつ、さらに工夫を加えていきたい、こういう気持ちの中でやってまいりました。このため結果といたしまして、市場に出回っているパッケージに対して多くのカスタマイズが発生する結果となってしまいました。当初、計画段階におきましては、パッケージに対して少量のカスタマイズで十分に利用できるものと見込んでおりましたが、結果といたしまして、カスタマイズの総量の関係からシステム構築の基幹に影響を及ぼした結果、不調ということになったというふうに分析をしております。
　以上でございます。
○金子　正議長　坂下議員。
○坂下しげき議員　ご答弁ありがとうございました。これは大企業の場合でも、基幹系システムの再構築プロジェクトは難しい大事業であり、半年ないし１年おくれるといったケースも珍しくないと聞きます。その間のコストも当然膨大なものになります。本市の場合も、今回の不調によって本格稼働が２年以上延びることになるわけでございます。先に発注し、既に開発もしくはテスト段階に入っている共通基盤システムや住基系システムは、この税・国保系のシステムの完成を待って一緒に本格稼働することになるので、延長となった２年間はむなしく保守経費等を使って本格稼働しないで待機していることになるわけでございます。そして、この２年間は、今現在使っているシステムを稼働して市の業務を行うことになるので、新システムが稼働していれば廃止していたはずの現行システムの保守管理費用もかかり、新旧両方のシステムに対して二重の予算的コストが発生することになります。
　そこで、再質疑いたします。二重管理することになる現行システムの約２年間の運用等の費用及び先行して開発したシステムの期間延長にかかる費用は幾らになるのかお答えください。
○金子　正議長　情報政策部長。
○笠原　智情報政策部長　それぞれの経費についてお答えいたします。
　まず、新システムに移行するまでの間、これは現行のホストコンピューターをこれまで同様に継続して使用することとなります。このホストコンピューターの運営経費は、平成20年度予算をベースで計算いたしますと、情報処理などの委託料といたしまして１億2,859万4,000円、また、ホストコンピューター等の機器類の賃借料といたしまして２億3,780万3,000円、合わせまして年間３億6,639万7,000円となります。この２年分の経費でございますので、７億3,279万4,000円となってまいります。
　次に、新システム側でございますが、まず、新システムの構築には変更は生じてまいりません。また、コンピューター機器については、本格稼働時にすべてを設置することとしておりますので、機器類においても現段階では経費の発生はございません。しかしながら、経費構築が完了し、本格稼働するまでの間、期間延長に伴うシステムの待機期間というものが発生してまいります。この間のシステムの維持管理費が新たに発生してまいります。その費用といたしましては、各システムを常に最新の状態に保つための保守費用でございまして、これを共通基盤の保守費用――現行のものですが、これをベースに試算をいたしますと、２年間でおおむね9,100万円と見込んでおります。この経費9,100万円が期間延長に伴う重複経費というふうにとらえてございます。
　以上でございます。
○金子　正議長　坂下議員。
○坂下しげき議員　ご答弁ありがとうございました。いずれにいたしましても、高額なコストが発生するわけでございます。それらの部分は二重管理することによって発生した、当初予定していなかった費用であります。テスト等をしっかり慎重に行う期間は必要であると思いますが、それは初めから計画すべきことであります。当初の開発の目的、現行システムの全体像が明確でなかったため、仕様や入札方法が定まらずに入札がうまくいかなかったとも考えられるわけでございます。ずるずると引きずると、また余計なコストを生じる原因になります。このような二重管理分のコストを考えても、計画を21年度で続行させることが望ましいのかどうか、開発の目的は何であるのかを見直して、必要な機能、経費を再点検してください。そして、現在の移行計画がベストであるのかどうか、将来発生する経費を含めて再検討していただきたいと思います。
　続きまして、一般廃棄物処理費用の補正について伺います。
　廃棄物処理・処分委託料についてお尋ねをいたします。廃棄物処理・処分委託料の減額理由について、先順位者へのご答弁では、主に処分量の減量によるものとのことでした。この理由は平成20年度に限ったものなのでしょうか。というのは、平成19年度決算の不用額は約１億7,380万円に上ります。これについて、昨年度は減額補正していないわけであります。昨年度と今年度で何が違いがあるのかお答えをいただきたいと思います。
○金子　正議長　(2)について中項目……。
○坂下しげき議員　ええ、中項目。その１点だけ。
○金子　正議長　アからカまで。
○坂下しげき議員　その１点だけお願いします。
○金子　正議長　(2)の中項目をまとめて質疑してもらいたいんです。
○坂下しげき議員　まとめて……。
○金子　正議長　(2)。今のはアからカの全部ですね。
○坂下しげき議員　そうです。
○金子　正議長　はい、わかりました。
　環境清掃部長。
○加藤　正環境清掃部長　議案第64号平成20年度市川市一般会計補正予算（第４号）のうち、一般廃棄物処理費用の減額補正に関する質疑にお答えいたします。
　廃棄物処理・処分委託料について、昨年度と今年度の違いは何かということでございますが、平成19年度は、ごみ処理量が前年度に比べ大幅に減少したことに伴い、焼却残渣及び破砕残渣の処分量が当初の見込みを下回ったことと、当初予定しておりました焼却残渣の資源化処理委託につきまして、年度途中で環境省から焼却灰の資源化に関連する通知が出されたことなどにより再検証が必要となり、また、実際に委託するには当該自治体との事前協議が必要など、年度内実施が難しい状況となりまして資源化委託を見送ったことなどによりまして、結果的に年度末に不用額、廃棄物処理・処分委託料だけですと１億4,673万円が生じ、決算処理とさせていただいたものであります。このことにつきましては、昨年10月の決算審査特別委員会におきまして、多額の不用額が生じた場合は決算処理するのではなく、補正予算で対応すべきだとのご意見をいただいたところでございます。
　次に、今年度の補正についてでありますが、20年４月から12月までの実績を分析した結果、当初計画量に比べ年間処分量が減少することが見込まれること、また、反応生成物の処理単価において契約差金が生じるなどの不用額が見込まれることなどが明らかになってまいりましたので、減額補正をお願いするものであります。
　以上であります。
○金子　正議長　坂下議員。
○坂下しげき議員　廃棄物処理・処分委託料についてでございますが、今年度は迅速に執行状況をきちんと見きわめて補正したということだと思います。ごみの処理量を見きわめるのは非常に難しいことと思いますが、引き続き予算の適正な執行をお願いいたします。財政部長におかれましても、他の予算においても、このような適切な措置をお願いしたいと思います。
　続きまして、ネットワーク型街頭防犯カメラシステム構築等委託料について伺っていきたいと思います。この調達は低入札であったとのことでございます。そして、本市の設計はＲＦＩ、業者からの情報提供依頼に基づくものとのことでした。
　そこで、この落札者はＲＦＩには参加していたのかどうか。参加か不参加、一言でお答えいただきたいと思います。
○金子　正議長　危機管理部長。
○川上親徳危機管理部長　ただいまのＲＦＩに落札者が参加していたかということですけれども、参加しております。
○金子　正議長　坂下議員。
○坂下しげき議員　ありがとうございます。低入札であった本件の落札者はＲＦＩに参加していたということでございます。本市は、ＲＦＩで業者から提出された情報をもとに設計し、一番安い提案があった業者の見積もりを参考に設計金額、予定価格を設定するということであります。したがいまして、この落札者は、ＲＦＩのときは入札時より少なくとも約1,600万円も高く見積もって市に提出し、入札本番では価格を急激に下げたということになります。このようなＲＦＩ、市の積算根拠として適切なのでしょうか。この経緯、経過、どのようにお考えなのかお答えをいただきたいと思います。
○金子　正議長　危機管理部長。
○川上親徳危機管理部長　この落札業者ですけれども、ＲＦＩには５社参加していまして、そのうちの１社として参加しております。今質疑者ご説明のように、その中で市の機能を満たして、それから一番安いものの価格を基準に設計したわけでございます。今回のような通信回線を利用したネットワーク型街頭防犯カメラ、今年度50台、３カ年で150台という規模で設置するものでございますけれども、本市としては、もちろん初めての取り組みになり、また、全国的に見ても先進的な取り組みでございます。これらの防犯カメラを運用するためのシステムは、今まで本市では単独型のものしかやっておりませんでしたが、規模がネットワーク型ということで大きくなりまして、運用自体も非常に複雑になります。そこで、ＲＦＩを実施いたしまして民間事業者から情報提供を受けました。これによりシステムの構築にかかわる費用を含め、必要な機器構成やネットワーク構成など、さまざまな情報が収集できたということは、本事業の具体化に当たって非常に効果的であったというふうに考えております。
　ただ、結果として設計金額と落札価格に開きができてしまったわけでございますけれども、この理由におきましては、日進月歩の業界ですが、受注者が先行的に進めていました他のネットワークカメラシステムの受注納品によりましてノウハウが蓄積され、システムの構築コストの大幅削減が可能になったというようなことが大きな理由として挙げられておりますけれども、次年度以降の構築運用委託においては、今年度の実績及び最新の市場動向を踏まえまして設計金額の算出をしていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○金子　正議長　坂下議員。
○坂下しげき議員　ご答弁ありがとうございました。ＲＦＩ、昨年行っているということで、日進月歩だということでありますが、その時点で新技術について業者も想定できなかったのでしょうか。少なくとも1,600万円の値引きですから、非常に疑問が残るところもあります。
　そして、今回入札で1,600万円の差金が出て、先順位者のご答弁では、今後予測される支出を差し引いた1,000万円を減額補正されるということでございます。当初予定していなかった予算を入札差金から流用するということなのでしょうか。今後予測される600万円とは何か。また、当初予算にあったものは何か。そして、契約相手方はだれかということをお答えいただきたいと思います。
　また、ＲＦＩはさまざまな技術を持った業者が参加するものですが、その技術のどこに基準を置いて設計するのかが必要になってくるかと思います。市は、ＲＦＩのときの技術提案を参考に設計金額を積算しているので、ＲＦＩの後、新技術が示されたならば、今回の落札者の新技術を取り入れた指標に基づく積算を行う必要があり、これを改めて積算したら設計金額が違ってくると思われます。極端な例えで申し上げると、本件は低入札ではなく、予定価格を上回る不調になったかもしれないわけでございます。このような観点から、落札者の指標に基づく積算を再度行ってから低入札調査を行っているのかお答えをいただきたいと思います。
○金子　正議長　危機管理部長。
○川上親徳危機管理部長　質疑が何点かにわたっておりますので、答弁漏れがありましたらご指摘いただきたいと思います。
　まず、1,600万円の差金が出まして、そのうち今後支出が予定される経費を差し引いた1,000万円を減額補正させていただいたわけですけれども、今後支出が予定される経費といいますのは、街頭防犯カメラ、道路上にあります街路灯の電柱とかＮＴＴ柱、あるいは公園柱等々の既存の柱に懸架するという計画でおりました。その中で詳細に調査していきますと、強度がどうしても足らないもの、あるいは劣化等をしているものが見つかりまして、新たに建柱しなければいけない事案が何件か出ております。このような経費に充当するために流用させていただいたわけでございます。
　また、当初予算ですけれども、委託料で申し上げますと、構築等委託料と、リースで防犯カメラを導入いたしますけれども、これらの機器の保守委託料が委託料の中に入っております。
　それから、ＲＦＩで落札者が参加しておりますけれども、結果として1,600万の差金が出たわけです。その辺のとらえ方でございますけれども、先ほど申しましたが、大規模な街頭防犯カメラのネットワークシステムというのは全国的にも非常に珍しい事例でございます。市川市も、もちろん初めてですけれども、落札業者になりました日本ビクターは、実は私どもの案件より先行的に、仙台市の地下鉄の街頭防犯ネットワークカメラのシステムを受注していたそうです。その中で、この業者さんも、当初は構築のシステムの経費等がかなりかかるだろうというふうにＲＦＩの時点では見込んでいたそうですけれども、その後、納品が終わりまして、それほどかけずに納品することができることがわかったと。そういう内容を私どもの入札のほうに加味して金額を落としたと。また、入札の直前ですけれども、新しいネットワーク型の防犯カメラが発売されまして、これは落札業者において発売したそうですけれども、これがまた、調整機能等が前のものよりも安くできるというようなことで、結果として、こういうような金額で落札できたと。もちろん実績づくりということで、最低の利益は保ちながら最大限の努力をしたということも言っております。
　以上でございます。
○金子　正議長　坂下議員。
○坂下しげき議員　ご答弁ありがとうございました。ＲＦＩの制度及びこれに基づく本市の設計については疑問が残るところでございます。専門員の活用方法というのがうまくいっていないのではないでしょうか。ＲＦＩにおける設計、積算については不明確な部分があると思います。内容を整理していただきたいと思います。また、今後予定される経費として、入札差金を流用することについては当初では見込めなかったのでしょうか。そこら辺も適正な予算措置をよろしくお願いいたします。
　続きまして、議案第84号についてでございます。これについては大項目で質疑をさせていただきたいと思います。
　通告第１の選定のプロセスについてお尋ねをいたします。選定について、どのように教育委員会がかかわったのかお答えください。
　また、協定はどのような形で締結するのかお答えをいただきたいと思います。
○金子　正議長　84号を大項目でやる……。
○坂下しげき議員　指定期間については取り下げます。
○金子　正議長　取り下げますか。
○坂下しげき議員　はい。
○金子　正議長　じゃ、１、２とまとめて答弁ください。
　生涯学習部長。
○田口　修生涯学習部長　議案第84号の関係でございます。
　まず、教育委員会のかかわり方ということでございます。指定管理者制度導入の一連の事務手続というものは、関連する指針に基づきまして事務を進めてまいりました。その過程におきまして、平成20年11月の定例教育委員会では、指定管理者制度導入について説明、20年12月の定例教育委員会においては、市川駅南口図書館の設置や開館時間、指定管理者で行うことなどについての説明、その後、本年１月には、市川市教育委員会公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する規則の制定に関します臨時代理の報告の説明、そして、この２月においては、２月市議会定例会に議案として提出するため、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の規定に基づき、市川市長から教育委員会に対しまして意見を求められたことから、定例教育委員会に議案第23号指定管理者の指定についてを提案し、承認の議決をいただいたところであります。
　次に、協定の締結の関係であります。この指定管理者の指定について、本議会で議決がいただけました後に候補者と協定書の協議に入りまして、本年度末の３月31日までに協定を締結することになっております。なお、市川市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例第６条に基づきまして、市川市と指定管理者、株式会社ヴィアックスとの間で協定書を締結することになります。
　以上であります。
○金子　正議長　坂下議員。
○坂下しげき議員　それぞれご答弁をありがとうございました。教育委員会とは、言うまでもなく、５人の教育委員をもって組織している合議制の執行機関のことであります。本市の条例において、教育委員会の管理する施設については、この５人の合議制の執行機関である教育委員会が指定管理者を選定し、指定することになっております。手続条例第４条で、教育委員会が指定管理者を選定することになっていますが、そこの部分が私とすると抜けているのではないかと思うわけでございます。２月５日の定例教育委員会ですか、議会の議決を要する事件の議案として審査したものと考えられるわけでございます。手続条例第４条に基づく選定、あるいは、この選定に大きくかかわる募集要項、仕様書、評価についての審査等はきちんと行われているのでしょうか。ご答弁を伺っていると、当該図書館の特徴を生かすため民間のノウハウを活用したり、事業提案を重視するというようなことを先順位者からも伺っているわけでございます。公募前の評価作成時に、教育委員会として、このような意見があったのかどうかお答えをいただきたいと思います。
　それから、協定は、市長権限の財産に関する事項と教育委員会権限の施設の管理運営に関する事項があるので、市長、教育委員会及び指定管理者の３者による協定が適当と考えられます。そのことについてお答えいただきたいと思います。
○金子　正議長　生涯学習部長。
○田口　修生涯学習部長　定例教育委員会におきます主な意見ということでございます。11月の定例教育委員会におきましては、お１人の委員から、今はアウトソーシングも大事だが、コーソーシング、一緒にやるんだと。そういう時代に入ってきている。ですから、簡単な外注ばかりではなく、一緒にパートナーとしてかかわっていく、そういう考え方の事業の投げかけが必要ではないかというようなご意見をいただいております。それから、12月におきましては、３人の委員の方々からレファレンスの関係、管理者に対する支援の関係、それから開館時間、この３点についてご意見をちょうだいしております。
　それから、２点目の協定の締結の関係でございます。これは最初の質疑でお答えいたしましたとおり、条例に規定されております第６条について、私ども粛々と、この手続に従って協定を締結していく。したがって、協定書は市長と株式会社ヴィアックスによるものの締結ということでご理解をお願いしたいと思います。
　以上です。
○金子　正議長　坂下議員。
○坂下しげき議員　ご答弁ありがとうございました。教育委員会の関与については、他市では教育委員会から選考委員会、選定審査会に諮問するという形をとっているところもあります。いつの教育委員会だかで１人からご意見があったとか、３人からご意見があったということでありますけれども、図書館というのは教育委員会が管理する極めて重要な施設ですよね。教育委員会の選定方針、意向を踏まえた評価を行っているところもあるんです。ですから、そこら辺やっていただきたいと、このように思います。教育委員会の意向をどのように取り入れて評価していくのか。だから、やはり選考委員会の開催前にきちんとした形で教育委員会が行われるということが私は重要だと思います。そして、教育委員会の管理する施設は、その目的があって教育委員会が所管しているものであります。条例にあるように、教育委員会が責任を持って積極的に市民サービスの維持向上に努めていただきたいと思います。
　また、本来であれば、先ほど来から申し上げていますように、教育委員会の議事録、確認したいところなんですけれども、先日まで６カ月以上前の平成20年８月定例会の議事録までしか公表されてないんですよね。条例上、指定管理者の選定、指定の任に当たるべき５人の教育委員会でどのような審議をされたのか。これらについては環境文教委員会において議事録等を確認してご審査いただくことを１つ申し上げておきます。
　それから、協定についてでございますが、主語が他の条文では「市長は」とかとなっているわけですね。ところが、ここでは「市」となっているわけです。あえて市となっているには、これは意味があるのではないでしょうか。通常の協定はイコール契約ということでございますが、指定管理は特殊で、これは契約ではないんですね。行政行為の俯款である、そういうことで総務省も言っているわけでございます。そういったことを考えると３者協定が適当であると思いますので、ぜひそこら辺もご審査いただければと思います。
　続きまして、ちょっと順番が変わりますけれども、広尾防災公園の整備工事請負契約について質疑をさせていただきます。
　まず、本件は、落札者が低入札調査基準価格を下回る入札をしており、応札したもう１社は予定価格を上回る入札をしており、両者の価格差が１億6,700万円に上る非常に極端な入札になっているわけでございます。また、今回の入札でも、質疑回答書において、仕様・設計内容に訂正事項が複数出ているわけでございます。このような状況の中で、低入札では落札者が仕様、設計を十分に理解しているかどうか。どのように確認しているのかお答えをいただきたいと思います。
　また、本件入札は、本市としては大規模な工事案件でありましたが、再三議論のある２社しか応札していないわけでございます。少なくとも２つ以上の工事に分割可能な工事であると思います。土木工事を先行発注で、その後、造園工事を発注する分割発注も可能だったのではないか。両社の工事の施工管理については、総合評価の評価項目とすれば調整、整合は図れたはずだと思います。そういったことから、この分割発注について再度伺いたいと思います。
○金子　正議長　行徳支所長。
○田草川信慈行徳支所長　まず１点目、それぞれの２社の応札額が大きくかけ離れたということでございます。確かに落札者は、直接工事費では市の設計価格に対して約90％、諸経費が共通仮設費では70％、現場管理費では30％、一般管理費では55％、全体としては約73％という状況でございました。一方、予定価格を超えた市内業者の見積もりでは、市の設計と比較しまして、直接工事費では約115％、共通仮設費では約120％、現場管理費では約115％、一般管理費では約110％、全体としては約113％という状況でございました。今回の入札に当たりまして、応札された各社はそれぞれが十分内容を検討されて、独自に積算されて応札していただいたものだというふうに認識してございます。したがって、今回の価格の乖離につきましては、競争性のあった結果だというふうに考えてございます。
　それから次に、いろいろ設計書、あるいは仕様書に関して質疑が確かにございました。その件、業者が理解したかどうかということでございますが、私どもは理解したと認識しております。その根拠といたしましては、確かに１社から３項目について一度質疑があり、回答し、さらにもう１度、追加質疑があり、それぞれ回答しました。また、それはほかの業者にも同じことを回答してございます。その後、どちらからも問い合わせはございません。しかも、問い合わせ内容というのはそんなに難しい内容ではなかったというふうに考えてございまして、十分理解していただいたものだと思っております。
　それから、３点目の分離発注でございます。確かに工事自体、理想的に言えば、土木工事が終わってから植栽、造園工事というのが望ましいとは私も思っております。ただ、やはり限られた期間でございます。例えば植栽について言えば、常緑樹は６月、７月の梅雨期、それから９月、11月の秋期、３月の春期、これが適期でございます。それから、落葉樹は厳寒期を除く11月、12月と３月の落葉期、これが適期でございます。こうしたことを考えて、これをこのまま分離で発注しますと、土木工事と植栽工事が大変ふくそういたします。そこで土木工事をやりながら、できるところから調整しながら植栽工事もしていくと、そういうことをせざるを得ない。そのために土木一括で発注したということでございます。ただ、今後については、できるだけ早い時期に設計作業をいたしまして、できるだけ分離発注も含めて、そういう配慮をしてまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○金子　正議長　坂下議員。
○坂下しげき議員　ご答弁ありがとうございました。この入札でございますが、入札参加者が２社で、くどいようですが、１億6,700万円の価格差があり、一方が低入札、もう一方が予定価格超過という、本当によほどのことがあったのではないかと思われるわけでございます。そして、その中で、入札時に示された仕様書、設計図書が明確ではなかったことが原因しているのではとも考えられる。今回の入札で質疑回答書において、仕様・設計内容に訂正が何カ所もあったわけでございます。支所長のご答弁では、難しいものではなかったということでございますが、市川市では当たり前のように質疑が出てから仕様・設計内容を訂正するという習慣があるのでしょうか。これはおかしいですよね。だって、質疑がなければ、仕様・設計内容は訂正のないまま施工に入ることになるんですよ。そういったことから、仕様・設計内容の訂正について市のチェック機関はどこで行っているのかお答えをいただきたいと思います。
○金子　正議長　行徳支所長。
○田草川信慈行徳支所長　確かにご指摘のとおり、いろいろ質疑がございました。設計書の作成に当たりましては、事前に案件ごとに工事目的の達成のほか、安全、快適、景観、個性、コスト縮減、環境への負荷軽減などの機能や効果を実現するために設計内容の確認作業を行うデザインレビュー制度というのがございます。さらに設計・施工方針、あるいは、これに基づく単価の積算根拠などにつきましては、専門員の審査を受ける設計・積算審査がございます。その後、修正された後に最終的な設計書としてまとめていくものでございます。工事の執行伺いにつきましては、担当課で設計図書を確認した後、本市の事務決裁規程に従いまして関係部署の決裁の流れとなります。しかし、結果的に今回仕様書の一部に誤記がありましたことは残念ですが、今後このようなことがないようにチェックを厳しくしてまいりたいと思いますので、ご理解いただきたいと存じます。
　以上でございます。
○金子　正議長　坂下議員。
○坂下しげき議員　仕様・設計内容のチェック機関について今伺ったわけでございます。仕様・設計内容が訂正されれば、当然設計金額も変わってくるのではないでしょうか。それなのに設計金額は変わらない。ということは、もともとチェック機関でも余り仕様書等のチェックをしていないのではないかという疑問を持たざるを得ないんです。設計図書の不明瞭さから入札金額が極端に出たということがないように、仕様・設計内容の精査、開示をお願いしたいと思います。今回、現場管理費が市の設計の30％程度ということだったですかね。著しい低入札になっている。現場管理費というのは、現場作業員及び現場雇用労働者の給与が入ったりするんですよね。これらの人工の数量、単価が本当に適当であったのかどうか。
　また、応札者が少なかった件についても、受注者側の施工管理というより本市の施工管理のほうが大変になるので分割発注を避けたようにも思われるわけでございます。今後、発注方法も、発注者、受注者、どちらの側に立って行うのか、しっかりと審査会で議論をしていただきたい。そして何といっても、先ほど来お話がありますように、品質の確保というものを重視するということであれば、管財部長もご答弁あったかと思うんですが、最低制限価格の導入というものをやはり早期に導入をしていくべき。これらの検討課題をうまくクリアしながら前進をしていただきたいと思います。
　続きまして、議案第51号市川市行政組織条例の一部改正について。これは大項目ではなく、法務部設置の意義についてだけお尋ねをしたいと思います。
　法務部の設置についてお尋ねをいたします。法務部の所掌事務は、議会の告示日現在では法規担当と訟務担当で行うことになっておりましたが、その後、１週間で担当の名称が変更になり、法制担当と市民法務担当になりました。当初予定されていた事務の訟務事務とは、市川市の利害に関係する争訟事件について裁判所に申し立て、立証等を行う事務と考えられます。市民法務という名称にそぐわない感もあります。議会が告示してから１週間で大きな変更があった理由について１点お答えをいただきたいと思います。
○金子　正議長　企画部長。
○能村研三企画部長　法務部設置の意義についての名称の変更についての理由でございます。法務部の２担当制につきましては、名称変更と所掌事務の内容が変更されているが、法務部設置の目的は明確であったのかということでございますが、そうした中で、実際に法務部の所掌事務としては、現行の法務課の業務に加え、法務研修のより一層の拡充及び強化、今後の予定されております行政不服審査法の全面改正への対応や政策業務のさらなる推進など、法務部全体の所掌事業の整理をし、効果的で効率的な組織のあり方として一番よりよい形となるまで模索してきたところでございます。したがいまして、担当の名称につきまして、各担当が所掌する事務の範囲によって、市民の方々にわかりやすい名称、また、所掌事務の範囲について法務部の目的を最大限に達成されることを念頭に置いております。そのようなことを検討した結果、法制担当と市民法務担当となったものでございます。
　以上でございます。
○金子　正議長　坂下議員。
○坂下しげき議員　ご答弁ありがとうございました。単なる名前の変更であれば、規則事項ですからいいのかもしれませんが、所掌する事務内容まで変わってくると、それは法務部の設置目的が違ってくるわけでございます。設置の目的が定まらないうちに条例議案を出したということになるわけでございます。法務部自体の担当事務の総量には変化がないということは伺っておりますが、条例案を議会に提出してから直すということは、その目的が固まらないままに漠然と組織をつくろうとしたとも考えられるわけでございます。というのは、議会告示後の１週間のうちにどのような経緯だったのか、そういった変更が行われているということからしてもわかるわけでございます。組織に関しては、本当に組織いじりと見られないように、しっかりと行っていただきたいと思います。
　以上です。
〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕
○金子　正議長　稲葉議員。
○稲葉健二議員　先ほど質疑者の発言の中で、第84号、委員会送りということで、議事録をとって確認して行うとか３者協定を審査してもらいたいと。具体的な明確な形での委員会送りのない中では、委員長として委員会送りの責任がとれない。そのことに関して議長の整理をお願いしたいと思います。
○金子　正議長　稲葉議員の議事進行発言にお答えいたします。
　先ほどの坂下議員の質疑の中で委員会送りがございました。坂下議員からもう少し詳しい委員会送り、補足説明がいただけませんか。
　坂下議員。
○坂下しげき議員　今、この場でよろしいんですか。
○金子　正議長　議事進行発言の整理であります。どうぞ。
○坂下しげき議員　はい。幾つか質疑をしておりましたものですから、資料がちょっと……。正確にお答えしたいと思いますので、改めてでよろしいでしょうか。
○金子　正議長　稲葉議員、後ほど坂下議員から委員会送りの細かい資料をお送りしたいということですが、いかがですか。
　稲葉議員。
○稲葉健二議員　委員会送りをするならするで、ちゃんと自分の発言に責任を持って、議事録とか、例えば３者協定においても、ちゃんと内容のわかる言葉で送っていただかなければ委員長として裁定ができませんので、以上、そのようにお願いいたします。
○金子　正議長　坂下議員。
○坂下しげき議員　今、責任を持って発言しろということがあったんですけれども、この場で責任を持たないで発言する人がいるんですか。おかしいじゃありませんか。議長、整理してください。
○金子　正議長　坂下議員に申し上げます。先ほどの稲葉議員の委員長としての整理の発言であります。この際、責任を持ってということは、この場で具体的な指摘ができないということでございましたので、そういった発言だったものと思われますが、いずれにいたしましても、稲葉議員、ただいまの坂下議員の発言の中で委員会送りをしていただいて、委員長の権限で整理していただきたいと思います。よろしくお願いします。
　理事者から発言の訂正の申し出があります。
　生涯学習部長。
○田口　修生涯学習部長　先ほど私の答弁の中で、３者協定に関しまして、市川市と申すべきところを市川市長と申してしまいました。ご訂正とおわび方々、申しわけありません。よろしくお願いします。
○金子　正議長　以上の申し出のとおり、発言の訂正を許可いたします。
　次に、勝亦竜大議員。
○勝亦竜大議員　市民連合・あいの勝亦竜大です。議案第84号指定管理者の指定について議案質疑を行わせていただきます。
　指定管理者の候補者、株式会社ヴィアックス。まず、この団体の実績についてということで、質疑をさせていただくに当たりまして、私の基本的な考え方というのも少し申して質疑をしたいと思うんですけれども、今議会においても、収支のバランスをとるということが代表質疑の中でも出ておりました。これは非常に大事なことだと私は考えております。特に今、100年に１度の経済危機という状況の中、企業の業績が悪くなると、それに伴いまして、間違いなく地方自治体の収支の収入部分ですね。税収というものが非常に落ち込むということが予測されるわけであります。そういう状況下で指定管理者制度というものをしっかりと考えていかないといけないのではないかと。
　私の考え方としましては、指定管理者制度、新しい公共経営というもとで導入されてきた手法でございますけれども、特に１つ問題としたいのは、ここで今まで議案質疑を聞いておりましても、館長さんであったりとか副館長さんがいらっしゃる。でも一方で、いわゆる非正規の方をお雇いになるということはもう決まっているようであります。そういった場合、そういった方々の賃金の問題等もあると思いますので、その上で質疑をしたいと思います。
　まず最初に、先順位の方々からいろんな形で質疑をしていただきましたので、ある程度概要はわかってきたんですけれども、改めてまだわかっていない部分、概要、実績についてお伺いしたいと思います。
　そして、今回、指定管理者の候補となった団体の株式会社ヴィアックスの図書館運営に対する考え方についてお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○金子　正議長　生涯学習部長。
○田口　修生涯学習部長　議案第84号についてお答えいたします。お答えが重複する部分もあると思いますが、お許しをいただきたいと思います。
　まず、第１点目でございます、団体の概要、実績についてでありますが、この団体、株式会社ヴィアックスの沿革といたしましては、1973年の８月に中核事業でありますダイレクトメールの企画、制作、発送代行業務会社として日本メール株式会社を創業。以来、マーケティングリサーチ業務などを手がけ、業務拡大を図ってきました。その後、情報処理業務などを通じて培ってきました労務管理のノウハウをもとに、2002年の９月、アウトソーシング事業部を開設し、アウトソーシング事業に参入しております。株式会社ヴィアックスの公立図書館の実績は、平成15年４月から東京都大田区や板橋区の図書館の業務受託を皮切りに13自治体31館の業務受託の経験を持ち、2007年４月からは千代田区立図書館の指定管理者に選定されております。
　また、図書館運営に対する団体の考え方ということについてお答えいたします。ヴィアックス社のアウトソーシングサービスについては、５つの約束というものを掲げて取り組んでおります。１つ目がスタッフでございます。独自の教育研修システムにより、専門性の高いスタッフを育成すること。２つ目がサービスについてであります。利用者サービスを第一に、笑顔、迅速、誠実を徹底すること。３つ目がセキュリティーでございます。利用者の個人情報保護に配慮、プライバシーマークを取得している。４つ目がシステムです。体系的な組織を確立し、自治体との緊密かつ円滑なコミュニケーションを実現すること。５つ目がサジェスチョンでございます。魅力ある公共施設の実現に向けて、さまざまな改善策を提案すること。以上がヴィアックス社のアウトソーシングサービスの５つの約束でございます。
　次に、ヴィアックス社のアウトソーシング部門の社員構成についてご説明をさせていただきます。平成21年１月現在です。アウトソーシング事業部には、総数で629名、内訳は管理部門に17名、図書館業務者として612名です。次に年齢構成ですが、平均年齢は38.4歳であります。内訳は、30歳未満が203名、30歳代が126名、40歳代が169名、50歳代が114名、60歳以上が17名となっております。男女の比率は、男性が19.4％、女性が80.6％であります。次に、司書の有資格者でございます。管理部門及び常勤の契約社員におきまして、151名中の127名が取得しており、84.1％となっております。次に、勤続年数別従業員数であります。１年未満が286名、１年以上２年が179名、２年から３年が72名、３年以上が92名となっております。次に、雇用状況別人数でございますが、先ほど申し上げました常勤の契約社員が151名で、パート、アルバイトが478名となっております。このような体制で株式会社ヴィアックス社のアウトソーシング事業は、常に時代が求める公共サービスをサポートすることを目指しているとのことであります。
　さらに、市川市の指定管理者となることに対しましては、まずは図書館法の精神を業務執行に生かすことを第一に、次には市川市のポリシー、図書館にかかる将来ビジョンを正確に理解し、その実現に全力を尽くすべきとの考えに立つこと。この２つを基本理念としております。そして、従業員に対しては、新しい変化に対応できる知識や技術を習得する各種研修を実施、専門性を高め、利用者のさまざまなリクエストなどにこたえられる体制を構築し、市川駅南口図書館の立地性を意識し、独自性を発揮した図書館運営を行っていく、こういったことを提案しております。
　以上、図書館運営に対する団体の考え方でございます。
○金子　正議長　勝亦議員。
○勝亦竜大議員　どうもありがとうございました。アウトソーシングということでございますね。このアウトソーシング、先ほども私、お話をしましたが、100年に１度の経済危機と。私も企業、メーカーにいましたけれども、業績が悪くなったときに、今まで生産規模というものが、ある程度パイがオーバーして、それでも売れるという場合は外注に出すという、それがアウトソーシングということかなと思うんですけれども、今のような時代、税収も落ちてくると。企業であったら、外注に出していたものを内製化していく、内部でやっていく、外注に出していたものを切っていくと。そういう時代に今大きく転換をしていくのではないかな、こういう時代かなと思います。そういう中で今アウトソーシングという話をされましたけれども、この部分に関しましてもいろいろと疑問を持っているわけでございますが、一応お話はわかりました。
　次に、先順位の方からの質疑もあるんですけれども、今、５つの方針といいますか、そういったこともお聞きしましたが、今回、市川駅南口図書館、立地性を意識した運営をしていくということをお聞きしております。実はそのことをお聞きする前に、私も今回の議案に関しまして勉強しようということで、千代田区の図書館は区役所の９階のところですね。あそこにお邪魔してきたんですけれども、確かに非常にきれいで、いわゆるコンシェルジュという方ですか、いらっしゃったりして、すばらしい施設だなとは思いました。ただ、千代田区というのは非常に特殊なところで、昼間人口と夜間人口、非常に大きく違うわけでありますよね。実際住んでいる方、住民登録をされている方、夜間人口は非常に少ない、一方、昼間の人口は非常に多いという場所であります。指定管理者として入っているところは、九段のあそこの区役所だけではないですけれどもね。区役所の図書館に関して言えば、あそこを多くの方が利用してはいましたけれども、いわゆる区外の方が多かったのではないか。さらに言えば、私はたまたまお昼休みのときに行ってしまったので、もっと違う時間帯に行けばよかったんですけれども、お昼休みの時間に行った限りにおいては、やはりサラリーマンの方であったりとかが多かった。どちらかというと、こう言っては失礼なんですけれども、本を読んでいらっしゃるというよりも休憩をされているような方も多かったとお見受けをしました。こういう状況だったかなと思いますが、今回、市川市においてはヴィアックスさん。南口図書館という、新しく大きく変わる市川駅の立地性を意識した運営をしていくということですが、具体的にどういう提案をされているかお伺いしたいと思います。
○金子　正議長　生涯学習部長。
○田口　修生涯学習部長　市川駅南口図書館の立地性を生かした５つの特徴ということで、前議会でもお話をさせていただきましたＩＣタグの利用だとか、それからおはなし会だとか、そういったもの。５つの特徴を生かした中で、私ども、特に人員配置の問題については、質疑者も心配されているということをお聞きしております。特に人員配置のことについてお答えをさせていただきたいと思います。
　先ほどの答弁でも申し上げましたが、ヴィアックス社は、現在、板橋区立成増図書館、駅から１分、それから豊島区立中央図書館、東池袋の駅に直結している、駒込図書館、駅から１分。駅前の図書館の業務としては、これが受託した数ですが、利用者の非常に多い図書館の運営ノウハウを既に十分積んでいるというふうに感じております。
　そのような経験から、私どもの南口図書館の人員配置に関します事業提案では、例えば休館日の翌日の開館の前、土、日、祝日といった場合は、たくさんの所蔵資料が返却ポストの中に返されているという状況が起きています。その処理に手厚い配置をするなど、そういった工夫が見られます。また、大田区や千代田区の指定管理者の経験からは、例えばスーパーバイザー――統括監みたいな形ですが――を定めて各図書館の指揮監督をするなど、独自の執行体制というものを持ち、利用者の満足度を高める、そういった工夫もなされております。また、従事者のスキルアップについても、独自の研修体制や外部研修の活用、資格の取得には手当の支給などの支援体制といったものを整えて、従事者のモチベーション維持向上に取り組んでいきたい、こういうふうな内容となっております。
　以上です。
○金子　正議長　勝亦議員。
○勝亦竜大議員　どうもありがとうございました。いずれにせよ、市川駅南口に新しくできる図書館、これは再開発ビルの３階ですので、非常に行きやすい場所といいますか、また先ほどの千代田区の図書館の話に戻っちゃいますけれども、エレベーターで９階に上がっていくのが非常に不便だったんですよね。あれ、なかなか困っちゃうなと思ったんですけれども、今回はペデストリアンデッキもあるということで、まさしく立地のいいところ。なおかつ、まさしく市川の新しい玄関となる場所でございますので、ぜひここで図書館を運営するに当たりましては、やはり市民の皆さんに対しまして、しっかりとしたサービスが提供されないといけないと思います。今、幾つかのことをお聞きしまして、また先順位の方々の質疑もお伺いしまして、ある程度わかりました。
　あと、少し危惧する部分としましては、ここはいつも疑問に思う部分ですけれども、これは部長のお考えで結構です。低いコストで高いサービスを確保するというのは、これはなかなか難しいことだと思うんですけれども、この辺はどうやって担保するのかなという、この１点だけ、最後お伺いしたいと思います。
○金子　正議長　生涯学習部長。
○田口　修生涯学習部長　今回の指定管理者の評価に関しましては、ヴィアックス社が金額的には一番高いわけですが、しかし、直営でやった場合と比べると、前議会でもお話ししたように約1,000万ぐらい違うのかなと。やはりこれもコストの縮減につながっている。コストは低いですが、サービスは、先ほどの答弁で申し上げたとおり、事業提案の中には非常にユニークなものがいっぱいあります。こういったようなものが、私どもの図書館利用者のサービス向上に努めていければなと考えております。もちろん中央図書館がベースとなってやっておりますので、一緒にタッグを組んで利用者の便を図っていきたいと、こう考えております。
　以上です。
○金子　正議長　以上で通告による質疑は終わりました。
　これをもって質疑を終結いたします。
〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕
○金子　正議長　鈴木啓一議員。
○鈴木啓一議員　先ほどの稲葉議員の議事進行発言ですが、私も長く議員をやらせてもらっていますが、委員会送りにしたやつを、抽象的、具体的も含めて委員長、あるいはまた、環境文教委員会が判断することで、それで委員長報告のときに例えば坂下さんのほうから質疑が出たときに、こういうことで具体的でない云々と言うならわかりますよ。そういう中で、ここのところで一々かけて責任ある云々というのは、そんなのないでしょう。今まで聞いたこともない。そういう人格を傷つけるみたいな発言は、これはだめですよ。やっぱり抽象的であろうが、委員会送りになったときには委員会が判断し、また委員長としても、それはそうかもしれませんけれども、そんなことやったら切りがないでしょう。一問一答というのは大変なんですよ。それでまた、探してなかったら責任ある云々なんて言われちゃったら、今度は質疑できませんよ。だから、そこのところは柔軟に取り計らっていただきたいと思います。
　以上。
○金子　正議長　議事進行発言にお答えいたします。
　先ほどそのような趣旨で稲葉議員に申し上げたつもりでございますので、ご意見として承っておきます。

○金子　正議長　この際、議案第51号市川市行政組織条例の一部改正についてから議案第89号（仮称）市川市南消防署広尾出張所新築工事請負契約についてまでは、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれの所管の委員会に付託いたします。

○金子　正議長　お諮りいたします。諮問第２号及び第３号については、会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○金子　正議長　ご異議なしと認めます。よって諮問第２号及び第３号については委員会の付託を省略することに決定いたしました。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。これをもって討論を終結いたします。
　これより諮問第２号を採決いたします。
　本件について異議ない旨答申することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○金子　正議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本件は異議ない旨答申することに決定いたしました。
　これより諮問第３号を採決いたします。
　本件について異議ない旨答申することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○金子　正議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本件は異議ない旨答申することに決定いたしました。

○金子　正議長　今期定例会において、２月27日までに受理した陳情は、お手元に配付の陳情文書表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託いたしましたから、報告いたします。

○金子　正議長　お諮りいたします。委員会審査のため、３月３日から３月10日まで８日間休会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○金子　正議長　ご異議なしと認めます。よって３月３日から３月10日まで８日間休会とすることに決定いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後３時６分散会

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