更新日: 2009年3月11日

2009年3月11日 会議録

会議
午前10時3分開議
○金子 正議長 これより本日の会議を開きます。


○金子 正議長 日程第1議案第51号市川市行政組織条例の一部改正についてから日程第21議案第89号(仮称)市川市南消防署広尾出張所新築工事請負契約についてまでを一括議題といたします。
 本案に関し委員長の報告を求めます。その報告の順序は、民生、環境文教、建設、総務の各委員会の順でお願いいたします。
 民生委員長、中山幸紀議員。
〔中山幸紀民生委員長登壇〕
○中山幸紀民生委員長 ただいま議題となりました議案第64号平成20年度市川市一般会計補正予算(第4号)のうち民生委員会に付託された事項、議案第65号平成20年度市川市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)、議案第68号平成20年度市川市介護老人保健施設特別会計補正予算(第1号)、議案第69号平成20年度市川市介護保険特別会計補正予算(第3号)、議案第71号平成20年度市川市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)、議案第72号平成20年度市川市病院事業会計補正予算(第1号)、議案第85号浦安市市川市病院組合の解散に関する協議について及び議案第86号浦安市市川市病院組合の解散に伴う財産処分に関する協議について、民生委員会における審査の経過並びに結果を一括してご報告申し上げます。
 まず、議案第64号について。
 今回の補正は、各款において職員の異動等に伴う給与費を計上したほか、歳出第3款民生費において介護従事者処遇改善基金積立金、保育園仮園舎建物借上料及び生活保護費の生活扶助費等の減額等を、第4款衛生費第1項保健衛生費において、国民健康保険特別会計繰出金等を計上したものであります。
 委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、指定障害福祉サービス事業所家賃等補助金について、「4月及び6月に開設された就労継続支援事業所に対する補助だが、開設して約1年のこの時期の補正では遅いのではないか。補助するまでの期間短縮はできないか」との質疑に対し、「開設に当たり、新規備品の購入に対する補助で、年度内執行のため、見込みの立った2月補正で対応することとした。家賃の補助については9月補正で対応したところだが、今後、開設者と協議し、補正時期も含め、早目に対応していきたい」との答弁がなされました。
 次に、妊婦健康診査委託料について、「助成を2回から5回にふやしたための補正だが、遡及して適用しているのか」との質疑に対し、「平成20年4月1日より5回の助成を行っている。その時点で母子健康手帳を保持している妊婦に対して、妊娠週数に応じ、2回から5回となった差の回数分の受診券を発行している。今後も同様の考えで進めたい」との答弁がなされました。
 本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
 次に、議案第65号について。
 今回の補正は、歳出において保険給付費の減額等を、歳入において療養給付費等交付金の減額等を計上し、収支の均衡を図るものであります。
 委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、国民健康保険税について、「平成20年4月からの後期高齢者医療制度の創設により、国保会計への影響があったと思う。特に税の収納率はどう変化したのか」との質疑に対し、「後期高齢者医療制度の創設により、国民健康保険からは約2万5,000人が移行した。国民健康保険税の収納率も、平成20年度当初88.86%を見込んでいたが、決算見込みでは84.91%となっている。75歳以上の高齢者の収納率は99.5%と高かったが、この高い収納率の層が抜けた影響が出ている」との答弁がなされました。
 本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
 次に、議案第68号について。
 今回の補正は、歳出において総務費及びサービス事業費の減額を、歳入においてサービス費収入の減額等を計上し、収支の均衡を図るものであります。
 本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
 次に、議案第69号について。
 今回の補正は、歳出において保険給付費、基金積立金等を、歳入において支払基金交付金、県負担金等を計上し、収支の均衡を図るものであります。
 委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、施設介護サービス給付費について、「利用件数が当初見込みを下回るための補正だが、これは介護療養型医療施設が減少したためか。また、国は介護療養型医療施設を廃止する方針だが、今後どうなっていくのか」との質疑に対し、「市内には現在、介護療養型医療施設は2施設あるが、利用件数が見込みを下回ったもので、施設数は減少していない。現在ある介護療養型医療施設の2施設は、23年度末までに転換しなくてはならないが、1つは医療療養病床に、1つは介護老人保健施設に転換する意思がある」との答弁がなされました。
 本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
 次に、議案第71号について。
 今回の補正は、歳出において後期高齢者医療広域連合負担金の減額等を、歳入において後期高齢者医療保険料の減額等を計上し、収支の均衡を図るものであります。
 委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、後期高齢者医療保険料について、「保険料は年金天引きか口座振替の選択制となっているが、口座振替の推進を図るための周知はどのように行っていくのか」との質疑に対し、「普通徴収対象者は約1万2,000人おり、そのうち口座振替で納付している被保険者は、平成20年7月は635人であったが、平成21年1月時点では2,939人となっている。年金天引きから口座振替に変更できる旨の周知を図るとともに、3月14日号の広報でも掲載し、周知を図っていきたい」との答弁がなされました。
 本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
 次に、議案第72号について。
 今回の補正は、資本的支出において一般会計への貸付金が不要となったことにより、長期貸付金を減額するものであります。
 本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
 次に、議案第85号及び86号について。
 議案第85号は、浦安市市川市病院組合の解散について、議案第86号は、病院組合の解散に伴う財産処分について、浦安市と協議するためのものであります。
 本委員会といたしましては、採決の結果、両案とも可決すべきものと決しました。
 以上、ご報告申し上げます。
○金子 正議長 環境文教委員長、稲葉健二議員。
〔稲葉健二環境文教委員長登壇〕
○稲葉健二環境文教委員長 ただいま議題となっております議案第58号市川市環境保全条例の一部改正について及び議案第64号平成20年度市川市一般会計補正予算(第4号)のうち環境文教委員会に付託された事項について、委員会における審査の経過並びに結果を一括してご報告申し上げます。
 まず、議案第58号について。
 本案は、生活環境の保全を図るため、油流出防止に係る措置を講じなければならない事業者の範囲を拡大するとともに、悪臭を発生する工場等であって特定の事業の用に供するものを新たに敷地の境界線における悪臭の規制の対象とするためのものであります。
 委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、「『車両を専ら洗浄するための施設』とあるが、どのような設備が整えばここに合致する施設になるのか」との質疑に対し、「車両をとめる敷地の中に、洗車スペースとして事業場が定めた水洗設備のあるところや、移動可能な高圧洗浄機等の洗浄装置を備えているところが対象となる。また、敷地の中に単なる散水栓があっても、車両を洗浄する目的以外に設置している場合には対象とはしていない」との答弁がなされました。
 次に、「今回の一部改正については、対象施設の近隣住民からの苦情により行うものなのか、または、単に法改正によるものなのか」との質疑に対し、「悪臭については、苦情があって初めて対応するようになるのだが、現条例では特定施設のない事業場は指導の範囲までで規制ができない状況である。そこで今回、悪臭が発生する事業として24の業種を定め、その事業を営む事業場に対して効果的に対応できるように改正するものである。なお、ここ数年で問題となっているのは四、五社である」との答弁がなされました。
 次に、「事業場も住工混在や移転など、さまざまな問題を抱えているが、今回の改正により悪臭に対する苦情は完全に解消できると考えているのか」との質疑に対し、「今回の改正により、改善勧告及び改善命令を出せるようになるので、適切に対応していきたいと考えている。また、規制をかけたことで事業に影響があってはいけないので、例えば悪臭を発生させない装置を取りつけるなどの指導をしたり、事業者においても近隣に迷惑をかけているということがあるので、努力をしてもらいたいと考えている。さらに、小規模事業者に対しては、その事業活動に及ぼす影響についても配慮した丁寧な指導を行っていきたい」との答弁がなされました。
 次に、「改善勧告及び改善命令ができるとのことだが、苦情のあった事業者については、ほとんどが勧告の段階で改善されているようである。改善命令とは事業者にとってどのようなものなのか」との質疑に対し、「ほとんどの事業者の場合、改善命令まで至らないケースが多く、改善命令は罰則につながることから、抑止効果は大きいと考えている」との答弁がなされました。
 次に、「悪臭に関する苦情件数はどのようになっているのか。また、今回の改正は条例のレベルアップだと思うが、近隣市及び全国的な状況はどのようになっているのか」との質疑に対し、「悪臭に関する苦情件数については、平成18年が35件、平成19年が29件であり、このうち現行条例で規制できないものが、平成18年で9件、平成19年で5件である。また、近隣の千葉市、船橋市、市原市、松戸市は、法律により悪臭を指導し、習志野市は法律と条例により指導しており、本市のように24の業種を定めて規制しているところはない。なお、今回の改正に当たり参考としたのは、埼玉県の生活環境保全条例である」との答弁がなされました。
 次に、「悪臭や油の流出については、隣接する他市との境界線を越えて発生することも考えられる。このような場合、本市で規制をかけていても対処できないのではないか」との質疑に対し、「近隣各市においても担当セクションがあるので、そちらに連絡をして対応したり、または合同で対応していくことになる。また、船舶から発生する広域異臭という悪臭があるが、これについては全県で対応しているところである」との答弁がなされました。
 本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
 次に、議案第64号について。
 今回の補正は、歳出第4款衛生費第3項清掃費においてクリーンセンター機能維持管理における経費の減額及び廃棄物処理・処分委託料の減額等を、第4項環境費において職員の異動等に伴う給与費の減額を、第10款教育費第2項小学校費において光熱水費等を、第4項学校給食費において学校給食事業における経費の減額等を、第7項社会教育費第4項図書館費においてメディアパーク全館維持管理事業における経費の減額等を計上したものであります。また、債務負担行為の補正において市川駅南口図書館指定管理料を追加し、その期間及び限度額を定めるためのものであります。
 本委員会といたしましては、採決の結果、多数をもって可決すべきものと決しました。
 以上、ご報告申し上げます。
○金子 正議長 建設委員長、坂下しげき議員。
〔坂下しげき建設委員長登壇〕
○坂下しげき建設委員長 ただいま議題となっております議案第61号市川市宅地開発事業の施行における事前協議の手続及び公共施設等の整備に関する基準等を定める条例の一部改正について、議案第64号平成20年度市川市一般会計補正予算(第4号)のうち建設委員会に付託された事項、議案第66号平成20年度市川市下水道事業特別会計補正予算(第2号)、議案第70号平成20年度市川市市川駅南口地区市街地再開発事業特別会計補正予算(第3号)、議案第87号市道路線の廃止について及び議案第88号市道路線の認定について、建設委員会における審査の経過並びに結果を一括してご報告申し上げます。
 まず、議案第61号について。
 本案は、良好な居住環境及び都市環境を備えたまちづくりを促進するため、この条例の適用を受けることとなる宅地開発事業の範囲を拡大するとともに、近隣住民等に対し宅地開発事業に係る計画の概要をより早期に周知することとするほか、公益的施設等の整備基準等を見直すものであります。
 委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、「別表第4第1項において、『集合住宅の建築を目的とする条例適用事業を施行する事業者は、事業区域内に生垣、植栽帯等の緑化施設を整備する』とあるが、ヒートアイランド対策として行われている屋上緑化は含まれないのか」との質疑に対し、「今回の条例で規定するものは戸建て住宅に関するものである。屋上緑化は指導の中でお願いするつもりでいるが、戸建て住宅では難しいので、震災時にブロック塀などの倒壊等を防ぐため、道路面の生け垣整備や植栽を指導していきたい。なお、集合住宅については別途指導を行っていく」との答弁がなされました。
 次に、「第5条で条例適用事業を定めているが、これに該当しないミニ開発等を誘発させてしまうことも考えられる。その対策は考えているのか」との質疑に対し、「今までは500平方メートル以上が対象だったが、今回の改正は6戸以上の共同住宅についても条例適用事業と定め、条例の適用範囲を拡大している。そのため、適用除外となるミニ開発等は減ると考えているが、必要があれば将来的には300平方メートルくらいまでを適用対象としていきたい」との答弁がなされました。
 次に、「近隣住民等への説明で、説明の実施状況を市長の求めに応じて報告しなければならないとあるが、市長はどのようなときに報告を求めるのか」との質疑に対し、「説明会は近隣住民等の要望があれば開催しなければならないこととなっている。また、説明会を開催した場合は報告書の提出も義務づけているため、市長は必ず報告を求めることになる」との答弁がなされました。
 次に、「早く工事を実施したい事業者と建設に反対する住民との間で紛争の解決に当たる行政は中立性に十分気をつけてもらいたいが、今回の改正によって行政の負担がふえ、両者の間で振り回されてしまう危惧はないか」との質疑に対し、「条例の適用範囲は拡大するが、今までのワンルーム形式共同住宅・中高層建築物の建築に関する指導要綱自体が条例と統合され廃止になるため、件数的にはそれほど増加しないと考えている。また、協議事項等も増加するが、よりよいまちづくりのため努力していきたい」との答弁がなされました。
 本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
 次に、議案第64号のうち本委員会に付託された事項について。
 今回の補正は、歳出第8款土木費において耐震診断・改修助成事業、都市基盤河川改修事業、成田新高速鉄道建設補助金、都市計画道路事業費負担金、本八幡A地区市街地再開発事業補助金等を、第2款総務費第1項第29目I-linkタウン費において施設管理費等負担金等を計上したものであります。また、継続費において相之川第2ポンプ場改良事業、都市計画道路3・4・18号(仮称)B1・B2橋(下部工)整備事業等の総額及び年割額を変更し、繰越明許費において大町レクリエーションゾーン整備事業、都市基盤河川改修事業、都市計画道路3・4・18号整備事業等を追加し、債務負担行為において都市計画道路用地取得費等の限度額を変更するものであります。
 委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、第8款土木費、耐震診断費補助金及び耐震改修費補助金について、「減額の理由は何か。また、当初予定していた件数と実施した件数はどれくらいか」との質疑に対し、「耐震診断費補助金については、当初1戸当たりの上限額を10万円と見込んでいたが、申請物件のほとんどが想定よりも床面積が小さかったこと等により、1戸当たりの単価が約6万5,000円となったため減額するものである。なお、当初50件の予定に対し、最終的な申請件数は36件である。耐震改修費補助金については、当初30件を見込んでいたが、耐震改修設計が17件、耐震改修工事が7件であったため、減額するものである」との答弁がなされました。
 次に、交通安全専門員報酬について、「交通安全業務に精通した退職警察官という資格要件をつけたため、応募がなく、減額するとのことだが、専門員が必要なので予算を組んで募集したはずである。今後は、専門員がいなくても何とかなると考えているのか」との質疑に対し、「20年度は市職員が経験や研さんして市民要望にこたえ、判断がつかないものに関しては警察の担当部署と相談、協議しながら対応した。今後については、機会あるごとに能力の高い交通行政に精通した退職警察官の紹介を依頼していきたい」との答弁がなされました。
 次に、電線共同溝整備工事費について、「減額理由の1つが、施工内容を変更したためとのことだが、具体的に何を変更したのか。また、市川市の負担割合はどれくらいか。」との質疑に対し、「広尾防災公園周辺道路については、当初の計画では市道9001号の道路の中央に電線共同溝のますを設置することとしていたが、広尾防災公園側に2.5mの歩道をつくる計画があるため、その中に埋設が可能になったこと。また、夜間工事を計画していたが、日中での施工が可能になったためである。寺町通りについては、当初の設計では地上機器を4基民地内に設置することとしていたが、1基がどうしても協力を得られないため、東京電力等と協議した結果、管路等の増設を行えば対応できるとのことから、設計変更を行ったものである。負担割合については、電線共同溝の整備等に関する特別措置法に基づき、各企業から1m当たり505円を建設負担金として徴収するという規定がある。その基準に基づき、各企業に負担をしていただいている」との答弁がなされました。
 次に、紙敷川改修事業負担金について、「負担金が増額になっているが、本事業の進捗状況は。また、いつごろ終了する予定なのか」との質疑に対し、「本事業は松戸市の施行だが、大町地区の雨水が紙敷川に流れ込んでいるため、流域割合で17.06%を負担するものである。紙敷川は全長が4,271mで、昭和63年から平成17年までに2,938mの改修を行い、残りは1,333mとなっている。17年以降は休止になっていたが、国道464号は雨が降るたびに浸水するため、20年から再開し、29年までに残りの1,333mの改修を行う予定である」との答弁がなされました。
 次に、家屋等損傷補償金について、「どのような損傷に対し補償金を支払うのか」との質疑に対し、「工事後交渉を重ねてきた3排水区15件の補償がまとまったため、補正を行うものである。その主なものは、16年から17年にかけて工事を行った柏井調整池付近で、地盤が軟弱だったため家屋が傾いてしまった方々に対し、いろいろな復旧工法を提示しながら2年、3年をかけて補償交渉を行い、合意を得たため補償を行うものである」との答弁がなされました。
 次に、成田新高速鉄道建設補助金について、「15年度から21年度までに総額2億8,571万2,000円を支出し、補助事業も21年度で終了する予定とのことだが、補助金を出して、市川市に何かメリットはあるのか。また、市川市はどこの駅に停車するのか」との質疑に対し、「メリットの直接的なものとしては、市北部の方々だが、成田空港へ直接乗り入れられるため利便性が高まることである。また、鉄道ネットワークという視点では、都営本八幡駅から新鎌ヶ谷駅までの東京10号線延伸新線計画と成田新高速鉄道の開発とタイアップすることにより、延伸新線の要望が増すと考えられ、将来的に大きなメリットがある事業だと考えている。市内の停車駅については、スカイライナーについては上野、日暮里から成田までの直通運行になると思われるが、そのほかに一般特急の運行を事業者は考えているので、武蔵野線と北総鉄道が交わる東松戸駅に停車していただくよう、松戸市と要望しているところである。市川市内ではないが、東松戸駅に停車すれば武蔵野線や北総線の利用者が成田空港などへ行く場合、非常に便利になると考えている」との答弁がなされました。
 次に、裁決申請手数料について、「減額の理由は、19年度末の未買収物件36件で裁決申請を予定していたが、県収用委員会との打ち合わせで、工事工程が一番長い京成本線下部横断工事に係る南部区間の中から精査した物件を20年度に行い、それ以外を次年度以降にしたためとのことだが、次年度以降となったものについて、県収用委員会事務局とどのような話し合いを行ったのか。また、裁決申請に対する担当の反応はどうだったか」との質疑に対し、「次年度以降になった物件については、基本的にすべて必要な用地のため協議を行っていくが、今後、工事工程上に影響する物件については、収用委員会に申請していきたいと考えている。収用委員会事務局担当の反応については、土地収用法の基本理念は公共の利益に基づくために最低限の収用を行うことであり、市川市が整備する都市計画道路の効果も公共の利益に該当するものなので、粛々と事務打ち合わせを進めていただいている状況である」との答弁がなされました。
 次に、街路事業費、県事業負担金について、「事業が進捗したために増額補正を行うのだと思うが、負担金を変更する際、県とどのような協議が行われたのか」との質疑に対し、「今回の補正については、事業用地取得のための土地と補償費及び物件の調査費の負担金である。鬼高若宮線が12年3月、柏井大町線は13年9月に県と交わした覚書をもとに負担金は確定している」との答弁がなされました。
 また、「県と覚書を交わしているとのことだが、負担割合はどのようになっているのか。また、市の負担を減らすよう、県に要望は行っているのか」との質疑に対し、「負担金の割合については、国の補助事業か県単独費になるのかで、それぞれ割合を定めている。例えば公共街路は市町村の負担率が10分の1、地方道路臨時交付金は10分の1.35、地方特定道路や県単独街路は補助金がないため10分の3となっている。全体的な負担率は、今後の用地取得や工事が補助事業としてどれだけ採択されるのか予測がつかないが、現時点では、鬼高若宮線が約12%、柏井大町線が約17%となっている。また、負担金は地方財政法第27条に基づき、県内どこの市町村も同じように負担しているが、機会あるごとに市長会等を通して、減らすよう要望は行っている」との答弁がなされました。
 次に、第2款総務費第1項第29目I-linkタウン費、式典等委託料について、「減額の理由は何か。また、起工式が盛大に行われたので、完成したときも盛大に式典が行われると思っていたが、B棟の方はあっという間に終わってしまい、A棟も入居が始まってしまった。いろいろ問題があったせいかもしれないが、すばらしい施設ができたのだから、市として何かやるべきではないか」との質疑に対し、「公共公益施設の開設を記念して記念式典を開催する予定で計上したが、昨年7月にオープンしたB棟の行政サービスセンターの際は、委託ではなく職員が行ったため、その委託料100万円が、A棟については、年度内は内装工事を行っている関係上、実際のオープンが21年度になることから200万円、合わせて300万円の減額となったものである。式典については、公共公益施設やペデストリアンデッキの完成が21年度になるため、それらの整備の状況を見ながら盛大に式典を行いたいと思っている」との答弁がなされました。
 本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
 次に、議案第66号について。
 今回の補正は、歳出において市債利子を、歳入において国庫補助金、一般会計繰入金等を計上し、収支の均衡を図るものであります。また、繰越明許費において公共下水道整備事業を追加し、地方債において起債の限度額を変更するものであります。
 本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
 次に、議案第70号について。
 今回の補正は、歳出において公共施設整備事業、施設建築物整備等事業、市川駅南口地区市街地再開発事業財政調整基金積立金等を、歳入において市川駅南口地区市街地再開発事業財政調整基金利子、一般会計繰入金等を計上し、収支の均衡を図るものであります。また、継続費において公共施設整備事業の総額及び年割額を変更し、繰越明許費において公共施設整備事業を設定し、債務負担行為において施設建築物整備等事業を追加し、地方債において起債の限度額を変更するものであります。
 委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、施設建築物価額確定等業務委託料について、「この業務委託により施設建築物の価額が確定すれば、権利者への清算となるが、いつごろ権利者に通知されるのか」との質疑に対し、「権利者が所有する床の価額の算定を慎重に行い、遅くとも夏ぐらいまでには終了し、権利者へ通知したいと考えている」との答弁がなされました。
 本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
 次に、議案第87号及び議案第88号について。
 議案第87号は、常夜灯地区周辺整備事業に伴い、市道の一部に機能の喪失及び道路線形の変更が生じ、市道を再編成するため廃道するものであり、議案第88号は、再編成された道路を市道として認定するためのものであります。
 本委員会といたしましては、採決の結果、両案とも可決すべきものと決しました。
 以上、ご報告申し上げます。
○金子 正議長 総務副委員長、高橋亮平議員。
〔高橋亮平総務副委員長登壇〕
○高橋亮平総務副委員長 ただいま議題となっております議案第51号市川市行政組織条例の一部改正について、議案第52号市川市統計調査条例の一部改正について、議案第55号市川市手数料条例の一部改正について、議案第60号市川市地方卸売市場の設置及び業務に関する条例の一部改正について、議案第64号平成20年度市川市一般会計補正予算(第4号)のうち総務委員会に付託された事項について、議案第67号平成20年度市川市地方卸売市場事業特別会計補正予算(第1号)について、議案第83号広尾防災公園整備工事請負契約について及び議案第89号(仮称)市川市南消防署広尾出張所新築工事請負契約について、総務委員会における審査の経過並びに結果を一括してご報告申し上げます。
 まず、議案第51号について。
 本案は、効率的かつ機能的な行政体制を整備するため行政組織を改めるほか、所要の改正を行うためのものであります。
 委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、法務部の新設について、「法務機能の充実を図るため法務部を新設するとのことだが、法務課の仕事がふえているのであれば職員の増員により対応できると思う。新たに部長職を設ける理由は何か」との質疑に対し、「地方分権の進展に伴い地方自治体の自己責任が問われており、政策形成過程の透明性や公平性が求められてきている。こうした環境のもとに市の重要な政策決定を行う行政経営会議や庁議においても、政策形成や法務機能に特化した部長による客観性を持った判断が必要と考え、新たに法務部を設置したものである」との答弁がなされました。
 これに関連して、「政策形成が機能するためには部長の人選が重要であると思うが、どのように考えているのか」との質疑に対し、「部長の人選について、現段階では内部からの登用を考えているが、政策形成の分野については専門員の活用を視野に入れながら検討したいと考えている」との答弁がなされました。
 また、「法務部を設置することにより政策形成能力の向上を図り、法務機能を強化するとのことだが、その根拠は何か」との質疑に対し、「政策形成能力の向上と法務機能を強化する取り組みについて、職員全体の法務能力の向上を図るため、総務部人材育成担当室が行っている政策法務研修を引き続き行うほか、法務部独自で通年による法制実務研修、予防法務研修などを充実させていきたいと考えている。また、現在7名から13名体制とすることにより、現在10年程度となっている法務課職員の異動のサイクルが5年程度となり、各所管の要所に法務経験者を配置することが可能になる」との答弁がなされました。
 次に、「今回、消防局の部制が廃止されるが、複雑多岐にわたる消防行政の中で、市民の安全・安心を確保するためには、体制の強化が必要ではないか」との質疑に対し、「平成18年に改正された消防組織法に基づき20年2月に千葉県が策定した消防広域化推進計画により、市川市、船橋市、習志野市、八千代市、鎌ヶ谷市、浦安市の6市で消防組織の広域化が進められているが、全体で約1,800人体制となる政令指定都市の規模のスケールメリットを活用して、人員配置の効率化、現場職員の充実、消防署の配置の適正化等を進め、指揮命令系統を整備していきたいと考えている」との答弁がなされました。
 本委員会といたしましては、採決の結果、多数をもって可決すべきものと決しました。
 次に、議案第52号について。
 本案は、統計法の全部改正に伴い、本市独自の統計調査ではない統計調査として引用している条文を整備するためのものであります。
 本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
 次に、議案第55号について。
 本案は、長期優良住宅の普及の促進に関する法律の制定により、新たに長期優良住宅建築等計画の認定等の申請に対する審査事務を行うこととなるため、当該審査事務に係る手数料を定めるためのものであります。
 委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、「審査手数料が高く、集合住宅ではかなりの金額となるが、どのような根拠により決定したのか」との質疑に対し、「今回の手数料は国の基準に基づいたものである。国は平成20年に130億円をかけてモデル事業を実施したほか、民間事業者にヒアリングを行い事務処理時間等の手数料設定の基準となる事項を定めており、金額は全国的にほぼ統一されている」との答弁がなされました。
 これに関連して、「市独自の料金を設定することはできないのか」との質疑に対し、「市独自の料金設定は可能であるが、初めての事務であり、国の基準に基づいた設定額が妥当であると考えている」との答弁がなされました。
 次に、「認定期間は、登録住宅性能評価機関による技術的審査を受けている場合と、そうでない場合とでは異なるのか」との質疑に対し、「当然のことながら登録住宅性能評価機関による技術的審査を受けている場合のほうが早い。技術的審査を受けていない場合については、一戸建ての場合は2週間程度、大きな集合住宅の場合は1カ月程度で処理したいと考えている」との答弁がなされました。
 本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
 次に、議案第60号について。
 本案は、卸売市場法の改正を踏まえ、卸売業者が委託者から卸売の販売委託を引き受ける際の委託手数料の率を定めることができることとするほか、所要の改正を行うためのものであります。
 委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものについて申し上げますと、「今回の改正は、卸売業者みずからが委託手数料の率を定めることができるようにするためのものであるが、一方で、市長は、委託手数料の率が不適当であると認めるときは、卸売業者に対し、委託手数料の率を変更すべき旨を勧告し、または命ずることができる旨の規定が定められている。不適当であると認める基準はどのようなもので、市はどこまで介入することになるのか」との質疑に対し、「委託手数料の率は卸売業者が自由に決めることが基本であり、市が介入することは好ましくないと考えているが、卸売業者が他の業者と示し合わせて委託手数料の率を決定したと考えられる場合や、卸売業者が恣意的に生産者に対して荷受け先の選択肢を奪ってしまう場合などは、委託手数料の率の変更を勧告し、命ずることを考えている」との答弁がなされました。
 本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
 次に、議案第64号について。
 今回の補正の主なものを申し上げますと、まず、歳出では、第2款総務費においては文化振興基金積立金等の計上、職員退職手当基金積立金等の増額、職員の異動等に伴う給与費、広尾防災公園整備事業、公園整備工事費等の減額を、第7款商工費においては地方卸売市場事業特別会計繰出金の減額を、第9款消防費においては消防団員退職報償金の増額、職員の異動等に伴う給与費等の減額を、第11款公債費においては市債利子の減額を、第12款諸支出金においては土地購入費を計上したものであります。
 次に、歳入では、国庫補助金、介護従事者処遇改善臨時特例交付金等の計上、個人市民税現年課税分、街路整備事業債等の増額、法人市民税現年課税分、地方消費税交付金、病院事業会計繰入金等の減額を計上したものであります。また、継続費においては広尾防災公園施設整備事業の総額と年割額を変更し、債務負担行為の補正においては情報システム再構築委託費(税・国保系)を廃止するほか、地方債の補正においては起債の限度額を変更するものであります。
 委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、歳出第2款総務費、一般管理費、財務諸表作成支援等委託料について、「入札の結果、大幅な契約差金が生じたため減額するとのことだが、落札率はどの程度か。また、その原因は何か」との質疑に対し、「財務諸表作成支援等委託料は、財務書類等作成支援業務委託と公会計システム構築業務委託の2つに大別できるところであり、財務書類等作成支援業務委託は、当初予算が1,417万5,000円、契約金額が315万円で、落札率22.2%である。また、公会計システム構築業務委託は、当初予算3,385万2,000円、契約金額1,180万1,000円で、落札率は34.8%である。財務書類等作成支援業務委託の落札者は財団法人日本システム開発研究所で、倉敷市で行われた基準モデルの実証実験に参画している法人であり、今後は改正モデルから基準モデルへの移行が求められ、受注実績をつくることがビジネスチャンスにつながるとの考え方から、この金額で入札した。また、公会計システム構築はRFIを実施し、その基準額を参考に当初予算の見積もりを行ったが、RFIに参加していない企業が落札した。システム構築のパッケージソフトが高度になり、基本パッケージからのカスタマイズが少ないことや受注実績を考え、この金額となった」との答弁がなされました。
 これに関連し、「最近の契約事務に関しては、低入札で市外業者が落札するケースが増加している。この業務を市内業者で請け負うことはできないのか」との質疑に対し、「財務書類等作成支援業務委託は、業務の性格上、市内、市外は考えずに一般競争入札を行った。また、公会計システム構築業務委託は日本電気や東芝など大企業以外は参入できないのが実態である」との答弁がなされました。
 次に、支所及び出張所費、公園整備工事費について、「広尾防災公園の電気設備工事と給排水設備工事に係る経費とのことであるが、定例会前に配付された資料の中では、電気設備が一般競争入札で落札率55.45%となっている。補正額が大きい理由は契約の差金によるものか」との質疑に対し、「補正を計上した段階では契約を行っておらず、契約差金によるものではない。実際の見積額とその後支出されるであろう前払い金の額を想定した設計額を踏まえて減額したもので、電気設備工事では、当初価格が1億7,000万円であったものが、設計額1億2,623万1,000円に、給排水工事では、1億3,000万円が設計額9,048万9,000円となった。当初予算では原材料高騰による電線類の高騰等を見込んでいたこと、さらに内容を細部まで精査し、設計額を抑えることができたためである」との答弁がなされました。
 本委員会といたしましては、歳入歳出予算の総額については、他の常任委員会の審査の結果を確認の上、採決の結果、多数をもって可決すべきものと決しました。
 次に、議案第67号について。
 今回の補正は、歳入歳出予算のうち、歳出において職員の異動等に伴う給与費の増額を、歳入において繰入金の減額と繰越金の増額を計上し、収支の均衡を図るものであります。
 本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
 次に、議案第83号について。
 本案は、既定予算に基づく広尾防災公園整備工事について、株式会社新松戸造園との間に工事請負契約を締結するためのものであります。
 委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、「この不況のとき、市内業者は少しでも仕事をしようと思っているが、なぜこの工事に2社しか応札がなかったのか」との質疑に対し、「1つの理由は、たまたま指名停止が多くあった時期であったため、もう1つの理由は、工程及び現場管理の厳しさが影響したのではないかと考えている」との答弁がなされました。
 次に、「今回、分離発注しないで一括発注した理由は何か」との質疑に対し、「この土地の購入後、土壌汚染の対策工事が難工事で工期がおくれた。可能な限り先行して関連工事を進めてきたが、残り約1年間という限られた工期内での完成と、工事がふくそうする現場条件を考えると、一括発注せざるを得なかった」との答弁がなされました。
 これに関連して、「厳しい工程であるなら、逆に分割発注したほうが早いと思うがどう考えるか」との質疑に対し、「国土交通省への確認は行っていないが、分割にして、今後すべての設計を見直すと工期内には終わらなくなってしまうなど、まちづくり交付金が受けられなくなる。また、工事を分けることによって諸経費が上乗せされ、負担増となる」との答弁がなされました。
 次に、「12月の時点で分割することを決めていれば、おくれるということはなかったのではないか」との質疑に対し、「周辺道路での工事も多く、現場の内外でも工事がふくそうしているため、安全管理と工程管理を重視したことと、コスト縮減を考えて一括発注とした」との答弁がなされました。
 次に、「落札業者の3年間の平均、土木売上高4,706万3,000円、造園3億3,535万7千円で、造園がほとんどである。今回の工事は土木工事が70%を占めている。落札業者では厳しいのではないか」との質疑に対し、「経営事項審査結果通知書については、入札参加登録の名簿搭載のときに、経営事項審査結果を過去3年間の平均を出していただいている。そこでの信用経営内容の審査で格付等級を決定している。それにあわせて低入札の場合には、民間の信用調査会社の調査をかけて業者の信用度のランクづけを5段階評価をしている。平均的な取引をして、ある程度の黒字があればCはとれる。それを下回るとD、Eとなる。これは運転資金を前払い金で充てるような業者ということである。落札業者はCという標準的な評定を受けている」との答弁がなされました。
 次に、「事業が履行できなくなったときの補償はあるのか」との質疑に対し、「保険に加入しており1億円は補償されるが、これを上回った場合は、事業者に損害賠償を求めることができるようになっており、適正に処理できるものと認識している。なお、まちづくり交付金については補償されない」との答弁がなされました。
 次に、「設計金額と落札金額との差が消費税抜きで1億1,000万円もある。さらに、低入札調査基準価格よりも1,580万円も低いが、請け負えると判断した理由は何か」との質疑に対し、「個別の金額の裏づけになる資料について所管課と契約課で確認している。さらに、低入札ということで土木施工管理技術の資格を持っている低入札調査員にチェックをしてもらっている。チェックを終えた後、対象業者への事情聴取で裏づけの数値がきちんととらえられていれば、履行可能という判断になる。この判断を低入札調査委員会に諮り、履行が可能であるとの結論を受けた後に決定通知書を出すこととなる」との答弁がなされました。
 本委員会といたしましては、採決の結果、多数をもって可決すべきものと決しました。
 次に、議案第89号について。
 本案は、既定予算に基づく(仮称)市川市南消防署広尾出張所新築工事について、株式会社大城組との間に工事請負契約を締結するためのものであります。
 本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
 以上、ご報告申し上げます。
○金子 正議長 これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
 坂下議員。
○坂下しげき議員 総務委員会でご審査された内容のところで、議案第83号広尾防災公園整備工事請負契約についてでございますが、これはまちづくり交付金で行うわけでありますが、このまちづくり交付金について、しっかりと国交省と確認をしながらやっているのかどうか。その1点と、低入札調査の関係について、これは低入札調査でございますので、そこら辺の総務委員会での審査でほかに質疑がありましたら、お教えいただきたい。
 以上です。
○金子 正議長 高橋副委員長。
○高橋亮平総務副委員長 まちづくり交付金についてですけれども、総務委員会では、特にまちづくり交付金がもらえなくなる理由等について質疑応答等がなされました。また、総務委員会には追加で資料が配付をされているんですけれども、その中では、契約方法を造園工事と土木工事の2分割をした場合、その場合にはスケジュール的に21年度内の工事完了が見込めないので、まちづくり交付金はもらえない。それから、3分割をして土木工事を1と2に分割をする、それから造園工事と合わせて3分割をした場合には、工期を短縮するという目的で工事を分割することは、国庫補助事業として取り扱いをすることは困難であり、まちづくり交付金は活用できないといった資料が配付をされました。
 また、工期が延びるということについても追加で配られた資料があるんですけれども、それを見ると、造園が一括で仕事を発注した場合には、並行で造園業についても工事を進められるんですけれども、2分割や3分割をした場合には、造園業については来年の3月からしか始められないため、工事が間に合わないということが説明でございました。
 また、こうしたことについて、国交省にまちづくり交付金が本当にもらえないのかという質疑もありましたけれども、これに対しては、国土交通省に対してまちづくり交付金をどういう場合にはもらえて、どういう場合にはもらえないのかという確認は行っていないという答弁がなされました。
 それから、もう1つの質疑は、低入札調査についても、低入札調査を行った場合には、この低入札調査価格であるかどうかが本議案の1つの焦点であるので、行政側が低入札調査価格であるにもかかわらず大丈夫だと評価した書類をすべて議会にも提出するべきではないかという質疑がなされましたけれども、こういった資料については企業のプライバシーにかかわる問題なので、議会側に提出することはできないというような答弁がなされました。こうした議論がなされたところでございます。
 以上です。
○金子 正議長 ほかに。
 鈴木啓一議員。
○鈴木啓一議員 民生経済委員長にお尋ね(「民生委員長」と呼ぶ者あり)民生委員会ですね。経済はあれで、民生委員長にお尋ねしますが、第85号が解散ですね。86号が財産処分。浦安市川市民病院。土地は無償貸与。それから施設は無償譲渡。それから承継事務とか清算会計が出てくると思うんですよ。どのようなものが出てくるかとか、いろんな問題があると思うんですが、どのような質疑がなされたのかお伺いいたします。
 以上。
○金子 正議長 中山委員長。
○中山幸紀民生委員長 議案85号、86号についてお答えいたします。
 ただいま委員長報告で報告した以上の論議には至りませんでした。
 以上です。
○金子 正議長 鈴木啓一議員。
○鈴木啓一議員 これは本当に一言申し上げますが、重要な問題もはらんでいて、岩井さんも、それから増田三郎さんも、松葉さんも、谷藤さんも、私鈴木啓一も病院議会議員で、3月27日に私はできると思っていたんですよ、実はね。そしたら、専決処分しかできないと。だから、ここの市川市議会の85、86できちっとそういうことも詰めておかないと、それができないということなので、一言苦言を申しておきます。今後は慎重にやっていただきたいと思います。
○金子 正議長 ほかに。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○金子 正議長 これをもって質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。
 討論の通告がありますので、発言を許します。
 桜井雅人議員。
〔桜井雅人議員登壇〕
○桜井雅人議員 日本共産党、桜井雅人です。通告に従いまして、議案第51号、第64号、第83号に対する反対の討論を行います。
 まず、議案第51号市川市行政組織条例の一部改正についてです。
 主な改正は、法務課を総務部から切り離し、新たに法務部を設置するという内容です。法務機能を高め政策形成能力を上げることができる、スケールメリットが高まるとのこと、これ自体に異論はありません。また、職員は現在7名を13名体制にするとのこと。法務課職員は、現在、月44時間平均の残業で、精神的負担が大きいとのことですから、この改善のための人員増は当然必要です。しかし、部にしなければできない理由がはっきりしません。これまで職員削減は653人、新年度も67人削減されるとのことです。職員の大幅削減の中での組織改正は、統廃合の繰り返しです。今回は消防総務部と警防部を廃止にするなど、条例に反映されない廃止や統合もあります。組織改正は、政策を達成するための手段と言いますが、これまでの環境部の清掃部への統合、経済部の市民生活部への統合などで、統合された部の政策的位置づけが弱くなっています。消防2部の廃止も政策的位置づけの縮小につながらないでしょうか。市長就任以来、12年連続の組織改正です。名前も、場所もわかりづらい、効率性が見えてこない、組織いじりになっているという声は市民からも、職員内部からも聞かれます。市民にわかりやすく、職員が働きやすい環境整備として、きちんとした検証が必要です。
 続きまして、議案第64号平成20年度一般会計補正予算についてです。
 まず、総務委員会関連の契約差金についてです。低入札や入札不調による契約差金が多くあります。主なものは、財務諸表作成支援等委託料の落札率22%と34%、広尾防災公園給排水などの工事請負費は55%、ネットワーク型防犯カメラは60%、いずれも低入札調査基準以下による落札。税の徴収一元化のための情報システム構築は応札がなく、年度内発注の廃止です。安く上げて税金の無駄を省いたからいいということにはなりません。
 次に、債務負担行為、市川駅南口図書館指定管理料についてですが、平成20年度から23年度まで、計2億432万1,000円となっています。この市川駅南口図書館については、12月議会において指定管理制度の導入を含む条例改正案が可決されたものの、環境文教常任委員会では、メリットがはっきりしない、職員の賛成が16%しかない、コストパフォーマンスの積算根拠が不明朗だ、条文の整備がされていないとの意見が出され、否決という結果が出ました。にもかかわらず、常任委員会の2日後に開催された教育委員会定例会議においては、指定管理制度の問題について、常任委員会での論議や否決という結果については一切伏せられたまま説明がなされました。また、5人の教育委員の中からも、だれひとりそのことに触れる委員はおりませんでした。このことについては、今議会の常任委員会において教育次長より説明の不備を認め、今後はそのようなことがないようにするとの答弁がありましたが、12月の常任委員会において、市川市の図書館のあり方についてさまざまな論議がなされたことが、教育委員会において一切無視されたことは消せない事実であります。
 さらに、12月議会では、指定管理者制度の導入について、市民の声を全く聞かなかった点について、どのような図書館にしていくのか、市民の声を聞くべきではないのかとの質疑に対し、12月の本条例の議決後、現段階でできる項目で市民の声を聞くとのことでしたが、先日、3月7日号の「広報いちかわ」に愛称の募集がされているのみで、あとは何も実施されていない。市民の声を全く把握していないことが明らかとなりました。12月議会で、現段階でやると言ったことがほごにされた。このような市民不在でのやり方は認められることではありません。
 さらに、市川市の図書館が従来行ってきたサービスと同等以上のサービスを12月議会で約束していましたが、今回の業者で同等以上のサービスができるという根拠も全く示されておりません。また、指定管理料は直営より1,000万円コスト削減になるという、その内訳も不明瞭なままです。
 さらに、事前に資料として配られました指定管理者の選定概要ですが、審査委員の主な意見として、「候補者が選定され指定管理制度導入後の事業開始からが最も重要であり」、「図書館が指定管理者制度を導入する際のモデルとなるようにつとめていただきたい」とあります。指定管理制度を導入する際のモデル、これは既に市内の他の図書館への導入を前提にしているのでしょうか。審査の際、このような意見のもとに審査がなされたということは到底受け入れられるものではありません。
 さらに、選定評価表ですが、ここでは応募業者との比較ではなく、市川市の従来の図書館と比べてどうなのか、そのことが問われています。では、市川市の図書館の評価点数は何点なのか。その答えは、選定評価63点満点中の32点だとのことでした。対してヴィアックスは評価点数57.60、総合評価点数58.07という点数。
○金子 正議長 桜井議員に申し上げます。ただいま84号の図書館の管理委託の件で討論されておりますが、これは議長に対して継続審査事件としての申し出があります。それを踏まえて討論をお願いします。
○桜井雅人議員 済みません。私が最初、補正のところで始めたのですが、ただ、委員会の際でも、これは補正と84号と、結局同じ質疑にかかわってくるということで、一括して質疑もされたという事情がありまして、厳密に区別するというのがちょっと難しいんですけれども。
○金子 正議長 踏まえて。
○桜井雅人議員 踏まえて。指摘がありましたら、後ほどということで。たしか点数を言っていたんですよね。
 なぜこれだけの差が出るのでしょうか。全国の中でもトップクラス、全国4位の評価も受けている市川市の図書館を32点と採点し、基準評価値としていること自体、この選定審査に問題があると言わざるを得ません。このことは、市の管理職の職員が同じ職員の行っていること、そして全国から評価されていることを認めないで、ただアウトソーシングを上から言われるままに行っているようにしか見えません。そういう職員の現在の姿が、例えば組合のアンケート、3月5日付の機関紙「いちかわ」に掲載されておりますが、「市民、職員の意見を十分に聞き市政運営を行っているか」、あるいは「やりがいを持って仕事ができる職場環境を提供しているか」という問いに、約3分の2の組合員が「思わない」、「余り思わない」と回答している。こうしたアンケート結果にもあらわれているのではないでしょうか。市川の図書館は全国から認められた図書館です。市制施行後、歴代の職員のたゆみない努力が現在に引き継がれています。それが図書館を利用する市民に愛され、図書館友の会まで自発的にできて、親しく市民に愛され、活用され、市の図書館事業に代表される生涯学習の推進になってきたわけであります。市民に愛されている市川の図書館を守るためにも、また、4月30日にオープンさせるという市民との約束を果たすためにも、市は今回の常任委員会の選定業者の議案が継続審査という結果になったことを真摯に受けとめ、今回のこの指定管理制度導入は白紙にし、市の責任を持って直営で運営することを強く求めます。
 続きまして、議案第83号広尾防災公園整備工事請負契約についてです。
 来年4月開園予定の広尾防災公園整備を、土木工事や植栽など5つの工事を一括発注する内容で総合評価一般競争入札をした結果、落札した事業者と工事請負契約を結ぶための提案です。反対理由の第1は、低入札による影響です。入札参加者はわずか2社、しかも、一方は予定価格を超過して失格、一方は予定価格より1億1,400万円も低い73%で落札、しかも、低入札調査基準価格を下回っています。どうしてこの金額で工事ができるのか、納得のいく説明がありません。低入札の調査対象になっても、市に失格基準がないため、結局、業者がこの金額でできると言えば請け負わせる結果になっています。広尾防災公園はヘリコプターも離発着でき、緊急時の避難、防災拠点として質の高い土木工事が求められます。造園中心の業者に大がかりで質の高い土木工事と造園の重複工事一式を低入札調査基準以下で発注することになります。落札額が低いのは一般管理費とのこと。工事の質や労働者へのしわ寄せが行く懸念が大きく残ります。平成20年度の低入札審査対象になったのが23件、そのうち失格になったのは1件もありません。失格基準がないことが大きな問題です。
 第2の理由は、分離発注など地元業者の参加機会をつくる努力がないことです。分離発注すれば、市もリスクが少なくて、業者も見積もりがしやすく、品質管理もしやすいと言われています。また、これまで議会でも市内業者の受注機会の拡大に努める議会決議もされています。不況のさなか、地元業者の受注機会をふやすことは当然です。最初からそうした努力をしていないことが問題です。
 以上をもって反対討論とさせていただきます。
○金子 正議長 以上で通告による討論を終わります。
 これをもって討論を終結いたします。
 これより議案第51号市川市行政組織条例の一部改正についてを採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○金子 正議長 ないものと認めます。
 集計いたします。
 賛成者多数であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
 これより議案第52号市川市統計調査条例の一部改正についてを採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○金子 正議長 ないものと認めます。
 集計いたします。
 賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
 これより議案第55号市川市手数料条例の一部改正についてを採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○金子 正議長 ないものと認めます。
 集計いたします。
 賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
 これより議案第58号市川市環境保全条例の一部改正についてを採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○金子 正議長 ないものと認めます。
 集計いたします。
 賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
 これより議案第60号市川市地方卸売市場の設置及び業務に関する条例の一部改正についてを採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○金子 正議長 ないものと認めます。
 集計いたします。
 賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
 これより議案第61号市川市宅地開発事業の施行における事前協議の手続及び公共施設等の整備に関する基準等を定める条例の一部改正についてを採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○金子 正議長 ないものと認めます。
 集計いたします。
 賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
 これより議案第64号平成20年度市川市一般会計補正予算(第4号)を採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○金子 正議長 ないものと認めます。
 集計いたします。
 賛成者多数であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
 これより議案第65号平成20年度市川市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)を採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○金子 正議長 ないものと認めます。
 集計いたします。
 賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
 これより議案第66号平成20年度市川市下水道事業特別会計補正予算(第2号)を採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○金子 正議長 ないものと認めます。
 集計いたします。
 賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
 これより議案第67号平成20年度市川市地方卸売市場事業特別会計補正予算(第1号)を採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○金子 正議長 ないものと認めます。
 集計いたします。
 賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
 これより議案第68号平成20年度市川市介護老人保健施設特別会計補正予算(第1号)を採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○金子 正議長 ないものと認めます。
 集計いたします。
 賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
 これより議案第69号平成20年度市川市介護保険特別会計補正予算(第3号)を採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○金子 正議長 ないものと認めます。
 集計いたします。
 賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
 これより議案第70号平成20年度市川市市川駅南口地区市街地再開発事業特別会計補正予算(第3号)を採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○金子 正議長 ないものと認めます。
 集計いたします。
 賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
 これより議案第71号平成20年度市川市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)を採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○金子 正議長 ないものと認めます。
 集計いたします。
 賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
 これより議案第72号平成20年度市川市病院事業会計補正予算(第1号)を採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○金子 正議長 ないものと認めます。
 集計いたします。
 賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
 これより議案第83号広尾防災公園整備工事請負契約についてを採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○金子 正議長 ないものと認めます。
 集計いたします。
 賛成者多数であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
 これより議案第85号浦安市市川市病院組合の解散に関する協議についてを採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○金子 正議長 ないものと認めます。
 集計いたします。
 賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
 これより議案第86号浦安市市川市病院組合の解散に伴う財産処分に関する協議についてを採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○金子 正議長 ないものと認めます。
 集計いたします。
 賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
 これより議案第87号市道路線の廃止についてを採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○金子 正議長 ないものと認めます。
 集計いたします。
 賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
 これより議案第88号市道路線の認定についてを採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○金子 正議長 ないものと認めます。
 集計いたします。
 賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
 これより議案第89号(仮称)市川市南消防署広尾出張所新築工事請負契約についてを採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○金子 正議長 ないものと認めます。
 集計いたします。
 賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。


○金子 正議長 日程第22議案第53号市川市一般職員の給与に関する条例の一部改正についてから日程第38議案第82号平成21年度市川市病院事業会計予算までを一括議題といたします。
 本案に関し委員長の報告を求めます。その報告の順序は、民生、環境文教、建設、総務の各委員会の順でお願いいたします。
 民生委員長、中山幸紀議員。
〔中山幸紀民生委員長登壇〕
○中山幸紀民生委員長 ただいま議題となりました議案第56号市川市介護保険条例の一部改正について、議案第57号市川市介護従事者処遇改善臨時特例基金の設置、管理及び処分に関する条例の制定について、議案第73号平成21年度市川市一般会計予算のうち民生委員会に付託された事項、議案第74号平成21年度市川市国民健康保険特別会計予算、議案第77号平成21年度市川市老人保健特別会計予算、議案第78号平成21年度市川市介護老人保健施設特別会計予算、議案第79号平成21年度市川市介護保険特別会計予算、議案第81号平成21年度市川市後期高齢者医療特別会計予算及び議案第82号平成21年度市川市病院事業会計予算について、民生委員会における審査の経過並びに結果を一括してご報告申し上げます。
 まず、議案第56号について。
 本案は、介護保険法に基づき、平成21年度から平成23年度までの各年度の保険料率を定めるとともに、特に生計を維持することが困難であると認められる者に対する保険料の減額の特例措置を平成23年度まで延長するほか、所要の改正を行うためのものであります。
 委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、「平成21年度からの介護保険料改正に当たり、県内の状況は、7市1村で据え置き、5市では引き下げている。本市においても基金をさらに取り崩し、据え置くことはできなかったのか」との質疑に対し、「今回の介護保険料改正は、介護報酬が3%引き上げられることに伴い、保険給付費が、平成18年度から20年度の422億円に対し523億円と、101億円の増となることに対応する措置である。基金残高は、平成20年度末現在約13億3,580万円であるが、介護保険料の今後を考えると、国の特例交付金の見通しが不明であること、さらに24年度以降の介護保険料は大幅な引き上げが予想されることから、これを避けるためにも、24年度以降のために残しておくべきと考え、今回は基金の全額を取り崩さなかった」との答弁がなされました。
 本委員会といたしましては、採決の結果、多数をもって可決すべきものと決しました。
 次に、議案第57号について。
 本案は、介護従事者の処遇改善を図ることを目的として、国が平成21年度に介護報酬の改定を行うことを踏まえ、国から交付される介護従事者処遇改善臨時特例交付金を財源として、当該改定に伴う介護保険料の急激な上昇を抑制するため、介護従事者処遇改善臨時特例基金を設けるためのものであります。
 委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、「介護報酬の3%引き上げにより事業所の利益が上がり、介護従事者の処遇が改善されることを目的としているが、施設運営は厳しく、介護従事者の処遇改善につながるのか疑問に思う。市として実態調査等を行うべきではないか」との質疑に対し、「現在のところ実態調査は行っていないが、国では処遇がどう改善されるかを、委員会を設け調査していくとのことである。市としても、指導、監査等の折に触れ、各事業所の実態を把握していきたいと考えている」との答弁がなされました。
 本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
 次に、議案第73号について。
 予算の主な内容について申し上げますと、まず、第3款民生費において災害時要援護者避難支援対策事業費、障害者のための自立支援給付事業費、松香園建設事業費、私立認可保育園に対し運営費等を助成する私立保育園補助金、平成21年度から小学6年生まで助成対象を拡大するこども医療扶助費等を、第4款衛生費第1項保健衛生費及び第2項健康スポーツ費において浦安市川市民病院民営化に伴う仮称市民病院整備事業補助金、2.5次救急医療運営事業費、24時間、365日医療機関の案内等を行う急病医療情報案内事業費、国民体育大会開催に向けたスポーツ施設整備・改修事業費等を計上したものであります。また、継続費において国府台市民体育館エレベーター設置事業費の総額及び年割額を定め、債務負担行為においては北方老人いこいの家建物借上料、公立保育園調理室冷暖房設備借上料及び国府台市民体育館冷暖房設備借上料について、期間及び限度額を定めるものであります。
 委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを、第3款民生費から申し上げてまいります。
 まず、第3款民生費第1項社会福祉費及び第3項生活保護費について。
 まず、家具転倒防止器具取付費用補助金について、「近隣市で同様の補助を行っているところはあるのか。また、補助の上限は1万円となっているが、その根拠、対象は何世帯か」との質疑に対し、「本補助金は近隣市では行っていない。補助の上限額の設定については、取りつけ器具は、安価なもので500円、取りつけ費用として5,000円程度を見込み、上限を1万円と設定した。非課税世帯を対象に補助するが、世帯数は、高齢者約1万3,000世帯、障害者約260世帯を見込んでいる」との答弁がなされました。
 また、「本補助金は非課税世帯を対象としているが、自分の世帯が非課税かどうかは、高齢者には理解しにくい。非課税となる金額を示して周知すべきではないか」との質疑に対し、「周知方法に当たっては、確かに金額で示したほうがよりわかりやすくなるので、非課税世帯対象という表現のほか、所得などの表現について検討していきたい」との答弁がなされました。
 次に、障害者支援費、地域生活支援事業費について、「平成21年度の重点事業として位置づけられ、24時間、365日の相談支援を行うとあるが、委託先はどこか」との質疑に対し、「市内施設の状況を把握している事業者に委託したいと考えているが、委託先は指定相談事業者に限定されている。市内には公設3カ所、民間6カ所あるので、市内の民間事業者を優先的に委託したいと考えている」との答弁がなされました。
 次に、セーフティネット支援対策等事業委託料について、「生活保護の面接、相談を委託するが、民間に委託する必要があるのか。委託することで生活保護の申請を抑制することにつながるおそれもある。委託せず、再任用との選択肢もあったのではないか。また、プライバシーの懸念もあるが、守秘義務等、契約方法についてはどう考えているのか」との質疑に対し、「生活保護ケースワーカーが本来の業務に専念できるよう、面接、相談業務を分けたものである。再任用も検討したが、適任者がいなかったことから、他市を参考に検討を行った結果、委託となった。委託契約の際には、面接相談員の資格要件として、社会福祉主事任用資格や相談業務の経験があることなどを求めていることから、社会福祉に関する業務経験が豊富な者と面接、相談することが可能になると考えている。面接後はケースワーカーにつなげ、査察指導員の審査があり、流れとしてはこれまでと変化はない。相談は、原則委託職員が行うが、必要に応じ福祉事務所職員が一緒に行うなど、相談者の話を十分に聞き、生活保護申請を抑制することのないようにチェックしていきたいと考えている。現在、他市で行っている業者も含め、専門性を有する業者を6社程度把握しているところである。契約は一般競争入札を考えているが、契約に当たっては、守秘義務等、条例を遵守することを明確にしていきたい」との答弁がなされました。
 次に、第2項児童福祉費について。
 まず、こども医療扶助費について、「助成範囲を小学校1年生から6年生までに拡大することにあわせ、自己負担金を入院1日及び通院1回200円から300円と増額しているが、200円に据え置くべきではないか。また、その差額の100円を市の助成対象とした場合、幾らかかるのか」との質疑に対し、「自己負担金を200円のままで小学校6年生まで実施した場合、年間で6,400万円程度かかると試算している。千葉県の制度でも自己負担金は300円となっており、また低所得者に対しては、これまでどおり無料としている。乳幼児及び小学校1年生に対しては、7月末まで200円とする経過措置を設けるが、助成対象の拡大に伴い多額な費用がかかることから、厳しい財政事情の中で、この制度を長期、安定的に継続していくためにも、自己負担金は300円としたい」との答弁がなされました。
 また、「所得制限の限度額を変更することにより、助成対象から助成対象外となってしまう家庭もある。この対応はどうしていくのか」との質疑に対し、「乳幼児については所得制限を撤廃することから、所得制限があるのは小学生のみとなる。現行の所得制限限度額と新たな所得制限限度額で助成対象者を比較すると、ほぼ同数と見込まれるが、個々に見ると入りくりも考えられることから、平成21年度の1年間については、現行の所得制限限度額と新たな所得制限限度額のどちらかに該当していれば助成対象とする経過措置を設けている」との答弁がなされました。
 次に、親子つどいの広場事業委託料について、「親子つどいの広場は、現在、新井、南新浜など4カ所に設置されているが、北部地区には設置されていない。今後の計画について、どう考えているのか」との質疑に対し、「確かに現在は大野町、柏井、大町には親子つどいの広場は未設置となっているが、今後、平成22年度に大野町に保育園新設計画があるので、保育園内に乳幼児と、その保護者が集う場として地域子育て支援センターを設置したいと考えている。さらに、北部地域の公共施設の計画等にあわせ、親子つどいの広場を設置したいと考えている」との答弁がなされました。
 次に、第4款衛生費第1項保健衛生費及び第2項健康スポーツ費について。
 まず、口腔内細菌検査委託料について、「小学校3校などで口腔清掃、口腔内細菌検査、歯磨き指導を行い、口腔内の細菌を減らしてインフルエンザを予防するということだが、インフルエンザの予防を考えるのであれば、予防接種の助成について考えるべきではなかったか」との質疑に対し、「インフルエンザの予防接種の助成についても検討したが、年齢によっては、毎年2回ずつ受けなければならず、経費もかかるため難しいと判断した。まず、予防として口腔内の細菌を減らすことを行い、その結果を検証するとともに、将来的には予防接種の助成についても考えていきたい」との答弁がなされました。
 次に、急病医療情報案内委託料について、「急病医療情報案内では、夜間などの当番病院や当直医師の診療科目についての相談にも対応できるのか。また、急病医療情報案内と119番通報のすみ分けは難しいと思う。すみ分けについて、どのように考えているのか」との質疑に対し、「当番病院、当直医師の診療科目についての情報は市から委託先に提供するため、市民からの相談に回答できるようになる。4月以降、総合評価入札方式で業者を選定するが、内科、小児科、外科以外に産婦人科も要望していく考えである。確かに救急とのすみ分けは難しいが、消防局への電話が5,000件以上ある現状から、少しでもこちらに流れれば、消防の指令機能の一助になると思っている」との答弁がなされました。
 次に、スポーツ施設改修工事費について、「施政方針にネーミングライツの導入が述べられているが、企業撤退等、デメリットについて、どのように考えているのか。また、今後の北部地域のスポーツ施設整備の見通しはどうか」との質疑に対し、「ネーミングライツは、企業の業績により市にとって不利益を生ずるおそれがあるので、選定委員会でしっかり審査していく考えである。施設整備については、スポーツ振興計画に基づき、平成21年度、22年度ともに、国民体育大会に向け、国府台及び塩浜市民体育館の改修を重点とした整備を行っていきたい」との答弁がなされました。
 本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
 次に、議案第74号について。
 本予算は、歳出において保険給付費、後期高齢者支援金等を、歳入においては国民健康保険税、国庫支出金等を計上し、収支の均衡を図るものであります。
 委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、一般職給について、「特定健診、特定保健指導にかかわる事務を処理するため、国民健康保険課から2名を保健センターに配置するが、2名減で事務に支障はないのか」との質疑に対し、「特定健診、がん検診などをあわせて受診できるよう通知を一体化しているが、その事務処理の効率化を図るため、2名分の人件費が一般会計に移行する。平成21年度は2名減となっても事務に支障はないが、24年度に達成しなければならない目標値である特定健診実施率65%、特定保健指導実施率45%等を達成するために、必要があれば増員しなければならないと考えている」との答弁がなされました。
 次に、電算共同処理全部委託料について、「レセプトのオンライン化を進めるのか。また、市の負担はあるのか」との質疑に対し、「レセプトの処理については、すべて国保連合会に委託しており、国保連合会は電子化を進めているところである。これに伴う光ファイバー、端末の設置は、すべて国保連合会の負担となっており、市の負担はない。オンライン化を進めることで、過誤請求があった場合に迅速に是正できるので、医療費適正化への大きな力となると考えている」との答弁がなされました。
 本委員会といたしましては、採決の結果、多数をもって、可決すべきものと決しました。
 次に、議案第77号について。
 本予算は、歳出において医療諸費等を、歳入において支払基金交付金等を計上し、収支の均衡を図るものであります。
 本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
 次に、議案第78号について。
 本予算は、歳出において総務管理費、介護サービス事業費等を、歳入においてサービス費収入等を計上し、収支の均衡を図るものであります。
 委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、施設介護サービス費収入について、「介護老人保健施設ゆうゆうは定員150人の施設だが、平成21年度の施設入所数は1日平均138人と見込んでいる。今回の補正でも減額となっているが、その理由は。また、利用者増の方策をどう考えているのか」との質疑に対し、「ゆうゆうの入所者は、毎年長期、短期合わせ1日平均135人程度で推移しているが、21年度は138人を見込んでいる。定員に対し稼働率が低い理由の1つとして、ゆうゆうでは短期入所の受け入れを多く行っていることが挙げられる。短期入所は、利用者の希望日がさまざまであるため、どうしてもベッドが虫食い状態になってしまい、民間では不採算部門として受け入れは極めて少ないが、市民ニーズは非常に高く、家族の介護負担の軽減を図るために積極的に実施しているところである。このような状況の中で、21年度は利用者増を図る方策として、医療機関と連携し、病院等から即在宅に戻るには不安のある脳疾患や骨折等の患者を紹介してもらい、生活上のリハビリを経た上で在宅につなげていくこと。また、居宅支援事業者やケアマネジャーとの連携、周知を図り、利用者の紹介をお願いすること。さらに、ベッドに余裕のあるときには市内に限らず、弾力的な受け入れを考慮するなど、利用者増につなげていきたい」との答弁がなされました。
 本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
 次に、議案第79号について。
 本予算は、歳出において介護サービス等諸費等を、歳入において支払基金交付金等を計上し、収支の均衡を図るものであります。
 委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、高額医療合算介護サービス等費について、「存目計上だが、高額医療合算制度の目的は何か。また、どのような場合に支給されるのか」との質疑に対し、「世帯の負担軽減を図ることを目的に、平成21年度より開始されるもので、介護保険、医療保険の自己負担分を合算し、例えば介護保険と後期高齢者医療の低所得者世帯の場合は年間31万円を超える部分について、介護保険者及び医療保険者から案分により支給される。21年度は経過措置として、41万円を超える部分に対し支給されることとなっている」との答弁がなされました。
 本委員会といたしましては、採決の結果、多数をもって可決すべきものと決しました。
 次に、議案第81号について。
 本予算は、歳出において後期高齢者医療広域連合負担金等を、歳入において後期高齢者医療保険料等を計上し、収支の均衡を図るものであります。
 委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、後期高齢者医療保険料について、「滞納繰越分は、制度開始後1年で700人分、350万円計上されている。1年間の滞納で資格証明書が発行されるが、発行に当たっての判断基準はどうなっているのか」との質疑に対し、「資格証明書の発行は、1年以上の滞納で発行すると厚生労働省は義務づけているが、まだ広域連合において発行の基準が策定されていない。3月25日以降に発行基準のたたき台を検討するとのことである」との答弁がなされました。
 本委員会といたしましては、採決の結果、多数をもって可決すべきものと決しました。
 次に、議案第82号について。
 本予算は、病院事業の業務の予定量、収益的収入及び支出、議会の議決を経なければ流用することのできない経費等について定めるものであります。
 本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
 以上、ご報告申し上げます。
○金子 正議長 この際、暫時休憩いたします。
午前11時58分休憩


午後1時5分開議
○金子 正議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 日程第22議案第53号から日程第38議案第82号までの議事を継続いたします。
 環境文教委員長、稲葉健二議員。
〔稲葉健二環境文教委員長登壇〕
○稲葉健二環境文教委員長 ただいま議題となっております議案第63号市川市奨学資金条例の一部改正について及び議案第73号平成21年度市川市一般会計予算のうち環境文教委員会に付託された事項について、委員会における審査の経過並びに結果を一括してご報告申し上げます。
 まず、議案第63号について。
 本案は、高等学校または高等専門学校に在学する生徒に対する奨学資金の充実を図るため、その額を引き上げるためのものであります。
 委員会の審査の過程で質疑応答のありました主なものを申し上げますと、「教育の機会均等を図るためには、入学準備金などいろいろと含めた検討をする必要があると思うが、今回、なぜ奨学資金の増額のみなのか」との質疑に対し、「今回の改正は、高校生が安心して勉学に励めるように、まずは奨学資金の制度を、より充実させようというものである。また、この奨学資金は、増額以外に、来年度は奨学生の枠の拡大を図ることを予定している」との答弁がなされました。
 本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
 次に、議案第73号について。
 予算の主な内容について申し上げますと、まず、歳出第4款衛生費第3項清掃費において塵芥等収集委託料、余熱利用施設整備運営事業等に係る経費を、第4項環境費では住宅用太陽光発電システム設置助成事業、環境家計簿ポイント事業等に係る経費を、第10款教育費では、第1項教育総務費において私立幼稚園園児補助金、少人数学習等担当補助教員事業等に係る経費を、第2項小学校費及び第3項中学校費では小学校・中学校トイレ改修事業、コンピュータ教育振興事業等に係る経費を、第4項学校給食費では学校給食費安定化食材購入緊急措置事業等に係る経費を、第6項学校保健費ではヘルシースクール推進事業等に係る経費を、第7項社会教育費では史跡曽谷貝塚用地購入費、放課後保育クラブ運営事業等に係る経費を計上したものであります。また、債務負担行為において小学校校舎耐震補強事業、信篤小学校校舎借上料、中学校校舎耐震補強事業及び若宮小学校保育クラブ建物借上料の期間及び限度額を定めるものであります。
 委員会の審査の過程で質疑応答のありました主なものを申し上げてまいります。まず、第4款衛生費第3項清掃費第1目清掃総務費、コンポスト容器購入費補助金及び生ごみ処理機購入費補助金について、「コンポスト容器140基分及び電動式生ごみ処理機40基分の購入費を補助するとのことだが、いずれの設置数も制度の運用開始以降伸びていない。電気式生ごみ処理機から出る堆肥は家庭で利用するには量が多く、結局は捨てられることが多い。また、家庭で出た堆肥を政府が買い取るという施策を行っている国もあると聞く。ごみの減量化を進めるためには、さらに啓発を進めなければならないと考えるが、どのように認識しているのか」との質疑に対し、「ごみの減量化は家庭での取り組みが重要であり、市民へのさらなる啓発の必要性は十分に認識している。しかし、本市の場合、転入者が多く、自治会に加入していない世帯も多いため、分別方法などの情報を満遍なく伝えていくことが難しいところである。今後は、じゅんかんパートナーの協力を得て、市内各地区での説明会などを実施していきたい。また、生ごみを収集しバイオガスによって発電するという事業なども考えられるが、今後の検討課題と考えている」との答弁がなされました。
 次に、第6目クリーンセンター費、クリーンセンター余熱利用施設整備・運営PFI事業に係るサービス購入料について、「クリーンスパの送迎バスが運行されているが、停留所を示す看板等が十分に整備されておらず、市民からわかりづらいとの指摘を受けている。付近の施設の所有者と交渉するなどして、わかりやすい場所に看板を設置するなど、市が積極的に改善を図るべきではないのか」との質疑に対し、「送迎バスの停留所の看板等については、路線バスと違うこともあり、設置することは難しいところだが、市民の利便性の向上に向けて、事業者と協議していきたいと考えている。また、関係部署とも協議して、停留所の場所がわかるような方法も検討していきたい」との答弁がなされました。
 また、「ことしの1月に露天ぶろの温泉がとまって利用できないことがあった。その原因と対応はどうなっているのか。また、温泉は利用者からの評判も高く、その拡大については一般質問でもされている。拡大する考えはないのか」との質疑に対し、「原因については、温泉の成分と熱によって生成物ができ、目詰まりしたためと考えられる。そのため、熱交換器や温泉タンクなど、詰まっていた箇所を洗浄して対応した。原因については不明な点もあるので、抜本的な対策については検討中である。また、温泉の拡大については、源泉のくみ上げ量が限られているため、露天ぶろのみとしていきたい」との答弁がなされました。
 次に、第4項環境費第3目環境管理費、住宅用太陽光発電システム設置費補助金について、「住宅用太陽光発電システム62基の設置を見込んで計上したとのことだが、地球温暖化対策地域推進計画(案)では、平成28年までに約5,000世帯に設置するとしている。平成20年までの設置数は約700世帯であり、平成22年度以降に年500基以上設置しなければならない計算となるが、平成21年度を62基と見込んだ予算額では少ないのではないか」との質疑に対し、「62基という数については、前年度の設置数等を基礎に計上したものであるが、今後は市民の環境意識の高まりによって申請数が伸びる可能性もある。その場合は補正予算によって対応していきたいと考えている」との答弁がなされました。
 また、「設置の対象は一戸建てに限定されているが、e-モニターによるアンケートによると、集合住宅への設置に対する補助の要望も多い。補助の対象を拡大する考えはないのか」との質疑に対し、「集合住宅の場合、申請者の対象や設置位置の取り扱いの判断が難しいという問題がある。他の自治体では一戸建てを対象にしているところが多いが、集合住宅も補助の対象としている自治体もある。こうした自治体の取り組みも参考に、補助の対象の拡大を検討していきたい」との答弁がなされました。
 次に、第10款教育費第1項教育総務費第2目事務局費、教育振興会議委員報償金について、「教育振興会議の活動は、教育振興基本計画の策定に当たって幅広い意見を集めるための会議であるが、計画策定の進捗状況はどのようになっているのか」との質疑に対し、「教育振興会議では計画最終案について協議を行っているところであり、基本計画については、今年度中に配付できるようにしたい」との答弁がなされました。
 次に、入学準備金貸付金について、「本貸付金は、高等学校、専修学校、大学に入学を希望する者の保護者で、入学準備金を調達することが困難な者に、その一部を無利子で貸し付ける制度であるが、貸し付けを受けたものの、経済的理由から返済が滞る保護者もいると聞く。貸付金の返済状況はどのようになっているのか」との質疑に対し、「返済されず未収金となっている貸付金の総額は、平成19年度末で3,471万3,000円となっており、年々増加傾向にある。平成19年度には、返済を促すため督促状を2,044件、催告状を800件、電話連絡を1,513件、戸別訪問を117件行った。また、返済が滞ってしまうことは制度の存続にもかかわることなので、今後も未収金の回収に努めていきたい」との答弁がなされました。
 次に、第4目教育センター費、適正就学指導学校訪問委員報償金について、「適正就学指導学校訪問事業については、専門医や学識経験者などから子供のかかわり方、指導のあり方について、指導と助言を得るものとのことだが、どのような成果が上がっているのか」との質疑に対し、「専門医や学識経験者などにふだんの授業を参観してもらい、座席の位置は適当か、教諭の言葉に否定語が入っていないか、子供への指示は言葉だけでなく黒板を使って絵や文字で表現するのが適切かなどの指導、助言を得ている。このことにより、クラスの担任が子供への具体的な支援の方法を理解することに役立っている」との答弁がなされました。
 次に、第2項小学校費第3項中学校費第1目学校管理費、トイレ改修設計委託料及びトイレ改修工事費について、「小中学校のトイレ改修事業は来年度の重点施策であるが、現在の進捗状況はどのようになっているのか」との質疑に対し、「小学校については、設計委託が大洲小、稲越小、菅野小、柏井小の4校で、改修工事が平田小、稲荷木小、信篤小、大和田小の4校となっている。また、中学校については、設計委託が第三中、東国分中の2校、改修工事が第四中、第六中、大洲中の3校となっている。また、平成23年度までに予定している残り18校の改修工事を完了させたいと考えている」との答弁がなされました。
 次に、第2目教育振興費、学校図書館資料(石井秋蔵教育振興基金事業)について、「この基金は、学校図書館の整備充実を図るために設けられた基金である。石井氏の遺志を生かすためにも大事に使うよう指摘してきたが、現状はどうなっているのか」との質疑に対し、「基金は平成12年に設置され、当初は5億2,000万円以上の金額があった。本事業としては平成21年度をもって終了し、基金を使い切ってしまうことになる」との答弁がなされました。
 次に、第4項学校給食費第1目学校給食費、生ごみ処理装置賃借料について、「学校給食から出される生ごみは、生ごみ処理装置によって堆肥としている。生ごみ処理装置を置くことで、食事を残さずに食べようという意識が芽生え、教育的な意義が果たせるが、現在は堆肥を清掃公社が引き取っている。これでは教育的意義が果たせないのではないか」との質疑に対し、「学校教育の中で生ごみを堆肥とする意義を伝えており、堆肥の一部は学校の花壇などでも利用している」との答弁がなされました。
 次に、第6項学校保健費第1目学校保健費、消耗品費について、「学習指導要領の改訂により、中学校で武道が必修となることに対応して120着の柔道着の購入費を計上したとのことである。しかし、柔道は男女共修なので、柔道着は汗をかいたものを男女で共用することになる。生徒が着るのを嫌がって、結局はそれぞれで購入することになり、さらに保護者の負担がふえることが懸念される。授業用として購入したものが無駄になるのではないか」との質疑に対し、「武道が必修になるとはいえ、年間約10時間程度の割り当てであり、そのために柔道着の負担を保護者に求めるのは難しいと考えている。また、柔道着は、下着もしくは体操着の上に着用することになるので、衛生面の問題は少ないと考えているが、問題が生じないように学校で指導していきたい」との答弁がなされました。
 次に、心音心電図検査委託料について、「県内のある小学校の児童が心音心電図検査を受け、医師からは軽い運動であれば可能との診断を受けたところ、水泳の授業中に心肺停止の状態に陥ったが、教諭がこの児童の水泳帽に目印をつけていたため、素早い対応によって一命を取りとめたとの事例がある。検査結果だけでは不十分な場合もあるが、学校では検査を受けた児童に対して、どのような注意を払っているのか」との質疑に対し、「心電図検査で異常があった場合、2次検査ではなく、精密検査を受けてもらう。その結果、所見が出た場合には、保護者と児童本人に結果を伝え、十分に話し合ってもらっている。目印をつける方法は児童のプライバシーにもかかわるので、事前に学校で話し合って判断していきたい」との答弁がなされました。
 次に、小児生活習慣病二次検診執務医師報償金について、「小学校5年生及び中学校1年生に対して実施しているすこやか検診事業であるが、検診結果とその後のケアはどのように行っているのか」との質疑に対し、「有所見の児童生徒のうち、点数が1点の者は、学校において養護教諭や保健体育教諭の面接指導を行っている。また、3点以上になると、保護者が同伴し、医師会において医師から指導を受けることになる。事業開始当初は3人に1人が所見ありの診断であったが、最近は5人に1人と減ってきており、異常なしの児童生徒もふえてきている。来年度も続けていく事業であるが、ようやく事業の成果が実ってきたと思っているところである」との答弁がなされました。
 次に、第7項社会教育費第1目社会教育総務費、本市の成人式について、「今年度の成人式は祝日の月曜日に開催したが、来年度は祝日前日の日曜日に開催するとのことである。近年の参加者数の傾向、県内の動向はどのようになっているか」との質疑に対し、「今年度の成人式の参加者は55.5%となっており、年々減少傾向にあるので、このような傾向や参加者へのアンケートの結果を踏まえて、祝日の前日となる日曜日の開催を決めたところである。県内では、千葉市以南では日曜日の開催が多く、千葉市以北では祝日の月曜日の開催が多い。また、近隣では現在のところ、本市のみが日曜日の開催を決めているところである」との答弁がなされました。
 次に、第3目公民館費、アスベスト除去委託料について、「本行徳公民館と東部公民館において、アスベストを除去するとのことだが、アスベストが使用されている箇所はどのような場所で、除去のためにどのような対応をするのか」との質疑に対し、「本行徳公民館では階段の天井部分に、また、東部公民館では多目的ホールの天井の一部にアスベストが使用されていることが確認されたが、いずれも飛散は確認されていない。除去については、専門の業者が、アスベストの使用されている箇所をビニールで完全に囲んで作業をする。また、アスベストが飛散して市民に被害が生じないよう、作業は公民館を閉館して行う」との答弁がなされました。
 次に、第7目少年自然の家費、プラネタリウム委託料について、「プラネタリウムについては、千葉市には大変立派な施設があり、都内にも民間施設などが充実している。それらと比較すると、どうしても魅力が感じられない部分がある。今後の活用方法などをどのように考えているのか」との質疑に対し、「有効活用の視点から、毎週土曜日、日曜日の一般開放、年3回のプラネタリウムコンサート、そして20年度には新たな試みとして、自然の家を多く利用する小学4年生の教員に対し、プラネタリウムの使い方を理解してもらうために、仕組み等の講習会を設け、実施しているところである。そのような部分で期待しているところもあるので、今後、活性化に向け検討していきたいと考えている」との答弁がなされました。
 本委員会といたしましては、採決の結果、多数をもって可決すべきものと決しました。
 以上、ご報告申し上げます。
○金子 正議長 建設委員長、坂下しげき議員。
〔坂下しげき建設委員長登壇〕
○坂下しげき建設委員長 ただいま議題となっております議案第62号市川市自転車等駐車場の設置及び管理に関する条例の一部改正について、議案第73号平成21年度市川市一般会計予算のうち建設委員会に付託された事項、議案第75号平成21年度市川市下水道事業特別会計予算及び議案第80号平成21年度市川市市川駅南口地区市街地再開発事業特別会計予算について、建設委員会における審査の経過並びに結果を一括してご報告申し上げます。
 まず、議案第62号について。
 本案は、JR本八幡駅周辺の良好な環境を確保するため、通勤、通学等による長時間使用を主目的とする第3種自転車等駐車場に該当する八幡第5駐輪場の一部に、買い物客等による短時間使用を主目的とする第5種自転車等駐車場を設けることから、同駐輪場の区分を改めるものであります。
 委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、「第3種自転車等駐車場は、現在の780台から730台となるが、減った50台分はどのようになるのか」との質疑に対し、「自転車の30台分については、八幡第10駐輪場で受け入れができる。また、バイクの20台分についても、八幡第9駐輪場にバイク枠の用意ができており、移行は順調に進んでいる」との答弁がなされました。
 次に、「条例の施行日が4月6日になっている理由は何か」との質疑に対し、「本駐輪場の機器については、市川駅の自転車置場で使用している機器の移設を考えている。その自転車置き場において3月31日まで使用しているため、機器の移設に3日、点検等に2日、合計5日間程度で十分余裕を持って対応できると考え、4月1日からの施行ではなく、6日としたものである」との答弁がなされました。
 次に、「八幡駅周辺の今後の増設計画はあるのか」との質疑に対し、「自転車利用者の需要に合わせたきめ細かな対応を行うため、昨年12月に八幡第10駐輪場を駅の北側に計画し、今回南側を整備することとなった。本八幡駅については南北とも市営の駐輪場が整い、ある程度のめどは立ったと考えている。まだ一部では不足があると思っているが、シャポーが3月末までに300台程度の駐輪場の整備計画をしていること、また、三井住友銀行わきに60台分の駐輪場が設置されるなど、民間事業者による駐輪場整備が進められていることから、市営駐輪場の整備はそれらを勘案しながら総合的に考えていきたい」との答弁がなされました。
 本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
 次に、議案第73号のうち本委員会に付託された事項について。
 予算の主な内容について申し上げますと、まず、歳出第8款土木費において危険コンクリートブロック塀等対策事業費補助金、大町レクリエーションゾーン整備事業、交通バリアフリー化整備事業、コミュニティバス社会実験運行事業、レンタサイクル事業、保水・遊水対策補助事業、都市基盤河川改修事業、排水施設整備事業、都市景観形成事業、常夜灯周辺地区整備事業、都市計画道路3・4・18号整備事業、急傾斜地崩壊対策事業等にかかわる経費を、第2款総務費第1項第29目I-linkタウン費においてA棟維持管理経費を計上したものであります。また、継続費において都市計画道路3・4・18号(仮称)B1・B2橋(上部工)整備事業等の総額及び年割額を定め、債務負担行為において道路拡幅用地取得事業費等の期間及び限度額を定めるものであります。
 委員会の審査の過程で質疑応答のありました主なものを、歳出第8款土木費から申し上げてまいります。
 まず、第1項土木管理費、耐震診断費補助金について、「市内に耐震が必要な建物はどれくらいあるのか。また、診断後、危険性があった場合はどのような指導を行っているのか」との質疑に対し、「市川市耐震改修促進計画の中で、昭和56年以前の建物で耐震性がないものについては、概算で住宅約3万戸と推計している。診断後の指導については、診断の中で改修プランを提示し、改修の判断を申請者にしていただいているが、耐震改修補強工事を行っていただくようお願いしているところである。また、余りにも強度が低く補強に費用がかかる場合は、全面的な建てかえを決断する方もいる」との答弁がなされました。
 次に、耐震改修費補助金について、「グランドステージ下総中山23世帯に対しての補助金は、1世帯当たり約490万円とのことである。確かに必要性は理解するが、果たして適当な金額なのか、他の市民との公平性が維持できるか非常に疑問である。そのような観点から、予算計上に至った経緯を説明願いたい。また、自己資金は各世帯で持ち寄るのか教えていただきたい」との質疑に対し、「平成17年11月に構造計算書の偽装が発覚し、その後、国と関係自治体で協議を重ねてきた中で、構造計算書偽装物件については、旧耐震基準で建てられた昭和56年以前の一般マンションの耐震性と比べると構造的な補強の度合いが通常よりもかかることから、改修の設計費については3分の2、工事については3分の1を公費で助成するという申し合わせを行っている。改修費助成の内訳としては、国と市でほぼ50%ずつ持つことから、市川市からの補助は6分の1ということで話を進めてきたが、昨年12月に国土交通省が公募した耐震改修モデル事業に対し、グランドステージ下総中山の住民が応募し、2月27日付で国土交通省から採択された旨の通知をいただいている。まだ詳細な金額は確定していないが、今後耐震改修を普及させるに当たりモデル性があると認められたので、耐震工事に対して国が補助率2分の1を全額負担することになる。当初予算計上時には間に合わなかったため、今後、金額が確定したときは歳入の補正等の措置をさせていただきたい。なお、自己資金については、住宅金融支援機構から融資を受けると聞いている」との答弁がなされました。
 次に、危険コンクリートブロック塀等対策補助金について、「道路に面したブロック塀が特に危険だと思うので、補助金の申請は道路に面したブロック塀から優先的に受け付けるなど、優先順位をつけることも必要だと思うが、どのように考えているのか。また、予定した件数より申請が多かった場合、補正予算を組んで行うことは考えているのか」との質疑に対し、「新規事業のため、当初は申請順に受け付けを行うが、余りにも申請が殺到するような場合は優先順位等を検討していきたい。また、対象は道路に面した塀としているが、震災時の緊急活動道路や小中学校の通学路を優先的に啓発し、進めていきたいと考えている。なお、予定件数を超えた場合については、補正予算を組んで対応していきたいと考えている」との答弁がなされました。
 また、「ブロック塀を除却した後は、新たに塀等をつくることになると思うが、除却だけでも補助金を出すということは、ブロック塀を除却した後は何もしないということか」との質疑に対し、「除却だけの補助金25件については、原則水と緑の部で所管している生垣設置助成事業を使っていただき、生け垣を推進していきたいと考えている。また、維持管理やスペースの関係でそれが困難なときは、除却及び新設の場合の補助金を使っていただき、除却後に軽量な金属のアルミ塀等に変えていただくということで、5件分を計上した」との答弁がなされました。
 また、「仙台市では自動販売機も倒壊の危険性があるため助成対象にしている。自動販売機は人通りが多いところにあり、重量もブロック塀より重いので、倒れると危険性があると思う。今後補助対象に入れていく考えはあるのか」との質疑に対し、「自動販売機は建築物に附属する門、塀ではないので、この制度の対象に入っていない。また、自動販売機は営利目的で設置している場合が多いため、助成という手法が合うかどうかはわからないが、指導については関係部署に伝え、今後協議していきたいと考えている」との答弁がなされました。
 次に、第2項道路橋りょう費、防犯カメラシステム等リース物件修理手数料について、「33施設に設置し、警察から捜査のために照会が年間3件程度あるとのことだが、カメラシステムの責任者はだれで、保管、管理はどのように行っているのか」との質疑に対し、「設置管理者は自転車対策課長の私である。私の管理のもと、警察からの照会を受けているが、実際の運営の中では、整理員がモニターを見て、自転車盗や挙動不審な者を監視している。録画したものについては、私が責任を持ち保管しているため、整理員等は見ることができないようになっている」との答弁がなされました。
 次に、コミュニティバス社会実験運行補助金について、「前年度より減額になったのは、利用者数の増加により運賃収入が伸びたためとのことだが、そろそろ社会実験運行から本格運行に切りかえてもよいと思う。社会実験運行はいつまで続けるのか。また、今後の見通しをどのように考えているのか」との質疑に対し、「現在、コミュニティバス運行指針を策定中である。その指針の策定の中で、運行については市だけではなく、住民を交えた組織をつくりながら今後は行っていきたいと考えているので、この組織ができた時点で本格運行と考えている」との答弁がなされました。
 次に、第3項河川費、雨水浸透施設設置助成金について、「新築家屋以外で雨水浸透施設を設置しているのはどれくらいあるのか。また、設置による効果の検証は行っているのか」との質疑に対し、「家屋を新築する場合は、通称市民あま水条例により浸透適地の地域については雨水浸透施設を設置していただくようになっている。新築以外への設置状況については、17年度と18年度にモデル事業を実施して設置したが、それ以外はどれくらい設置しているのか把握していない。なお、各種申請件数の状況からは、17年度から19年度の申請件数の合計が1,557件で、浸透ますを設置したのが4,078個、浸透トレンチの設置は延長287mとなっている。設置の効果については、時間雨量50㎜という大雨は5年に1回という確率であり、本事業を始めてから、まだこのような大雨が降っていないことから、引き続き調査を継続しているところである」との答弁がなされました。
 また、「新築家屋の場合は場所によって義務化されているところと、義務化されていないところがある。義務化されているところへの指導は、どのように行っているのか」との質疑に対し、「家屋を新築する場合は必ず提出される建築確認申請のチェックを行い、設置されていないものについては指導を行っている。また、下水道が普及している区域については、下水道施設の設置申請の中で、新築家屋については指導を行っている」との答弁がなされました。
 次に、側溝清掃作業等委託料について、「20年度より約1,100万円の増額である。側溝清掃は市民からの要望も多いと思うが、どれくらい要望はあるのか。また、昨年は市民要望が多かったので、21年度は増額の予算を組んだということか」との質疑に対し、「19年度の要望が572件あり、そのうち処理したものは510件である。残ったものについては、20年度中に処理を行っている。増額予算を計上したのは、市民からの要望が4月から8月にかけて非常に多くあり、順次処理していくが、時間的にお待ちいただく方が出てしまうため、21年度からは地区割りや清掃回数をふやすなどの対策を練りたい」との答弁がなされました。
 次に、第4項都市計画費、都市計画指定基準策定業務委託料について、「高度地区の指定については、県の定期的な都市計画変更に合わせて行うのか。船橋市では21年2月に高度地区指定を市独自で行っているが、市川市も独自に高度地区指定はできないのか」との質疑に対し、「現在、19年度に実施した都市計画基礎調査時の航空測量による建築物の高さデータをもとに、高度地区の指定の方向性について、学識経験者等に意見を聞いているところである。市川市独自で高度地区指定を行うことは可能なので、県の定期的な都市計画の変更とは別に、市独自で高度地区指定をしていきたいと考えている」との答弁がなされました。
 次に、都市計画道路3・4・18号用地購入費について、「公共事業を理由にした土地収用は慎重に行うべきとの意見が土地収用委員会からも出ている。強制収用は行うべきではないと考えるが、交渉に応じない地権者はどれくらいいるのか」との質疑に対し、「未買収地となっている26件のうち、14件で交渉が難航している。土地収用については、20年10月に立入調査を実施したが、移転補償の調査がすべてできたわけではないので、再度調査協力を依頼するほか、土地収用委員会に提出する土地調書及び建物、工作物の物件調書の点検等を数回繰り返しているところである。できるだけ早い時期に収用裁決申請の手続を行いたいと考えているが、明け渡し裁決の直前まで任意交渉での努力も積み重ねていく」との答弁がなされました。
 本委員会といたしましては、採決の結果、多数をもって可決すべきものと決しました。
 次に、議案第75号について。
 本予算は、平成21年度における下水道事業にかかわる所要の経費を計上するもので、その主な内容を申し上げますと、歳出において江戸川左岸流域下水道事業、合流式下水道改善事業等を、歳入において下水道使用料、公共下水道事業費国庫補助金、一般会計繰入金等を計上し、収支の均衡を図るものであります。また、地方債において起債の限度額及び利率等を定めるものであります。
 委員会の審査の過程で質疑応答のありました主なものを申し上げますと、まず、下水道使用料について、「下水道使用料は市によって大分異なると聞くが、使用料は市が定めているのか。また、その際の基準は何か」との質疑に対し、「下水道使用料は各市が条例で定めていて、下水道事業に要した費用や下水道整備の延長等が各市で異なるため、下水道使用料も市によって異なっている。算定の基準については、建設費用と維持管理費用、それに処理費用等を総合的に判断して料金体系を定めている。また、国は基準をおおむね1立法メートル当たり150円くらいとしているが、市川市は現在152円のため、国の方針とほぼ同程度である」との答弁がなされました。
 次に、下水道使用料滞納繰越分について、「ガス、電気、水道料金は滞納すると供給停止になるので支払うが、下水道使用料にはペナルティーがないため滞納する悪質な方がいると聞く。そのため水道料金との一括徴収を検討しているとのことだが、どのような検討を行っているのか」との質疑に対し、「船橋市、松戸市等と10市1村で構成している下水道使用料等事務連絡協議会において、平成12年から一括徴収に向けた協議を重ね、ようやく昨年10月から県水道局と意見交換を始めたところである。また、県水道局に対しては、一括徴収の要望書も提出している」との答弁がなされました。
 次に、江戸川左岸流域等下水道事業維持管理費負担金について、「前年度予算より減額の計上だが、負担割合はどのようになっているのか」との質疑に対し、「現在県と協議中だが、21年度は1立法メートル当たり54円となる見込みである。これは県の処理場での汚水処理に要する費用の単価で、この単価に市川市の汚水量を乗じたものが本市の負担金となる」との答弁がなされました。
 次に、耐震補強等工事費について、「菅野終末処理場はかなり老朽化している。ポンプ場及び終末処理場の中長期的な改修計画は、どのようになっているのか」との質疑に対し、「今回計上した耐震補強等工事費は、公共施設耐震改修工事の年次計画及び公共物点検に基づき、主に脱水棟等の耐震補強工事を行うものである。改修計画については、ポンプ場及び終末処理場自体が老朽化しているため、計画的に維持、修繕を行っていくが、今後は真間ポンプ場や管理棟の改修を年度計画に基づき行っていきたい」との答弁がなされました。
 本委員会といたしましては、採決の結果、多数をもって可決すべきものと決しました。
 次に、議案第80号について。
 本予算は、平成21年度における市川駅南口地区市街地再開発事業にかかわる所要の経費を計上するもので、その主な内容を申し上げますと、歳出において公共施設整備事業、道路等改良工事等を、歳入において市川駅南口地区市街地再開発事業財政調整基金繰入金、一般会計繰入金、市街地再開発事業費補助金等を計上し、収支の均衡を図るものであります。また、地方債において起債の限度額及び利率等を定めるものであります。
 委員会の審査の過程で質疑応答のありました主なものを申し上げてまいります。まず、「20年度で大部分の工事が終了したが、市川駅南口地区市街地再開発事業特別会計はいつまで続くのか」との質疑に対し、「行く当てがない借家人に対しては、市が大家として賃貸借契約を交わしており、家賃収入が特別会計に入ってくる。そのため特別会計が終了するのは、市が所有している施行者床のすべてを売却し、それを歳入に充てた後になる」との答弁がなされました。
 次に、「市と国の負担額は、最終的に幾らくらいになるのか。また、計画当初と比べ、市の負担額はどのくらいふえたのか」との質疑に対し、「事業費の清算が終了していないため、概算になるが、市の負担が184億円、国の負担は106億円である。計画当初と比べると、事業費自体が上昇しているものがあるため、市の負担は約40億円ふえている」との答弁がなされました。
 次に、「市が所有している保留床はどのくらいあるのか。また、今後どのように売却を進めていくのか」との質疑に対し、「保留床はA街区で6区画、約512平方メートル、B街区で4区画、約811平方メートルとなっている。保留床の売却については、現在2区画を公募中であり、21年度も2区画を予定している。なお、貸借人がいる場合は売却が不可能なため、貸借人の退去等の状況を見ながら売却は進めていきたい」との答弁がなされました。
 本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
 以上、ご報告申し上げます。
○金子 正議長 総務委員長、荒木詩郎議員。
〔荒木詩郎総務委員長登壇〕
○荒木詩郎総務委員長 ただいま議題となっております議案第53号市川市一般職員の給与に関する条例の一部改正について、議案第54号市川市税条例の一部改正について、議案第59号市川市小規模企業者経営安定化緊急対策利子補給条例の制定について、議案第73号平成21年度市川市一般会計予算のうち総務委員会に付託された事項について及び議案第76号平成21年度市川市地方卸売市場事業特別会計予算について、総務委員会における審査の経過並びに結果を一括してご報告申し上げます。
 まず、議案第53号について。
 本案は、年功的な給与処遇を改め管理職員の職務及び職責を端的に反映できるようにするため、国が棒給の特別調整額を定額化したことを踏まえ、本市の管理職員の管理職手当を定額化するためのものであります。
 委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、「結果的に同じ級であれば年齢の高い人の管理職手当が下がり、若い人の手当がふえることになるが、手当がふえる人数、減る人数と影響額はどの程度か」との質疑に対し、「現在、6級以上の管理職は520名おり、そのうち管理職手当が増額となる職員は158名で、合計月額29万2,460円、平均では月額1,851円である。一方、減額となる職員は362名おり、合計月額147万5,794円、平均は月額4,077円で、減額となる者のほうが多い。その要因としては、平成19年4月に給与構造改革を行い、平均4.9%の給与表の引き下げを行ったが、現給保障として当時の給料と改革後の給料の差額を保障している。現在の管理職手当は現給保障を含めた額に率を掛けているのに対し、改正案は引き下げた新給料表をもとに定額を算出しているため、全体的には下がる者が多くなる」との答弁がなされました。
 次に、「管理職手当の額を最高の号級の100分の25を超えない範囲内と定めているが、国の規定に合わせているのか、それとも国の規定よりも低率としているのか」との質疑に対し、「国や千葉県においては、定額の最高限度を25%を超えない範囲としている。本市の定額化についても、限度額は国、県に合わせたものであるが、実際にはこれまでどおり20%を最高として定額を決定する予定である」との答弁がなされました。
 本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
 次に、議案第54号について。
 本案は、個人市民税の均等割の税率の軽減措置の対象となる納税義務者を的確に把握することが困難であることから課税の不均衡が生じているため、当該措置を廃止するためのものであります。
 委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、「今回廃止される軽減額は少額ではあるが、増税が続き市民の生活が逼迫する経済情勢の中で、軽減措置を廃止する理由は何か」との質疑に対し、「軽減措置の対象者の把握について、世帯主が本市で課税されていても、配偶者や扶養親族が他の市区町村に居住して均等割を課税されている場合、また、他の市区町村で課税されている世帯主の配偶者や扶養親族が本市で均等割の課税をされている場合には、軽減措置が適用される納税義務者を特定することが困難で、把握できた者とそうでない者とで課税に不均衡が生じ、公平な課税が実施できないことから軽減措置を廃止するものである」との答弁がなされました。
 これに関連して、「軽減措置の対象となる納税義務者を把握できる場合と把握できない場合があるとのことだが、市が把握している対象者はどれくらいいるのか」との質疑に対し、「軽減措置の該当になると思われる方を、市が可能な範囲で調査しているが、市内に住民登録があり、かつ同一世帯の中で配偶者控除または扶養控除をとっている方を抽出した結果、地方税法の5年の時効規定に基づき、16年度以降について、軽減漏れの対象者2,705人に対し、32万9,700円を還付処理している」との答弁がなされました。
 次に、「この制度が昭和29年に制定された時点の軽減額50円が、物価が上昇している現在まで据え置かれたままとなっているが、制度の趣旨を考慮すると、条例を適宜改正すべきではなかったのか」との質疑に対し、「均等割の納税義務を負う夫と生計を一にする妻で、同一市町村内に居住する妻については、均等割が非課税であったことなどから改正してこなかったが、均等割の税率改正が行われた時点では、改正すべきであったと認識している」との答弁がなされました。
 以上申し述べましたほかに、市民に対して、平成20年度分までの個人市民税については、均等割の軽減措置が引き続き適用されることを広報等を通じて周知されるよう、総務委員会として要望した次第であります。
 本委員会といたしましては、採決の結果、多数をもって可決すべきものと決しました。
 次に、議案第59号について。
 本案は、原材料価格、仕入れ価格等の高騰による売り上げの減少等により企業経営が悪化している経済状況を踏まえ、小規模企業者の経営の安定に資するため、緊急保証制度資金の融資を受けた小規模企業者に対し、当該融資に係る利子補給を行うためのものであります。
 委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、「金融危機、経済危機と言われる中で、多くの人たちが生活に苦慮されているが、本市の小規模企業者の経営状況について、どのように認識しているのか」との質疑に対し、「今回の利子補給は、昨年の10月31日からスタートした国の緊急保証制度に連携するものであるが、緊急保証制度が始まる前のセーフティネット保証制度を利用するための市の認定について、20年4月から10月30日までは月平均10件程度であったのに対して、緊急保証制度がスタートした10月31日から12月末までは518件、1カ月平均260件と26倍になっている。こうした状況を見過ごすことができないことから、国の制度と連携して利子補給を行うこととしたものである」との答弁がなされました。
 本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
 次に、議案第73号について。
 予算の主な内容について申し上げますと、まず、歳出においては、各款において人件費を計上したほか、第2款総務費においてGIS構築事業、情報システム再構築事業、自動交付機戸籍証明発行システム対応事業等の経費を、第5款労働費から第7款商工費においては高年齢者等雇用促進事業、東京湾漁業総合対策事業補助金、市川市小規模企業者緊急対策利子補給事業等の経費を、第9款消防費においては通信業務管理事業、消防防災施設整備事業等の経費を、第11款公債費から第12款諸支出金においては平成21年度に償還する市債の元金、利子及び市川市民まちづくり債発行手数料、土地開発公社事務委託料等を計上したものであります。
 また、歳入においては、各款において前年度の実績及び平成21年度の事業計画に基づき、年度内に収入が見込まれる金額を計上したものでありますが、前年度に比べ増収が見込まれる主なものは、固定資産税、都市計画税、国庫負担金等で、収入減が見込まれる主なものは、市民税、地方消費税交付金、国庫補助金等であります。債務負担行為においては地域コミュニティゾーン整備事業用地取得費、情報システム再構築委託費(税・国保系)等の期間及び限度額を定めるものであります。また、地方債においては起債の限度額を定めるものであり、一時借入金及び歳出予算の流用は財政運営上の措置として定めるものであります。
 委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを、歳出第2款総務費から申し上げますと、まず、第2款総務費、総務管理費、一般管理費の給料について、「市川市行政組織条例の一部改正の質疑における説明では、21年度は職員全体で47名減るとの説明があったが、一般管理費の職員数は20年度に比べて5名ふえている。部門別の増減はどのようになっているのか」との質疑に対し、「一般管理費の職員数について、前年度に比べて増となる主なところは、法務課が6名、広報公聴課が2名、業務監理課が3名、レガシーシステム改革担当が4名となっている。また、前年度に比べて減となる主なところは、WHO健康都市担当が5名となっており、その他の部署の増減を合わせて、一般管理費全体で5名の増となっている」との答弁がなされました。
 次に、職員採用・昇任等委託料について、「年齢制限、学歴制限を撤廃した採用試験について、採用される職員は、職場環境にどのような効果を与えているのか。また、昇任試験について、受験者の割合はどのくらいあるのか」との質疑に対し、「年齢制限、学歴制限を撤廃した試験により採用された職員について、過去3年間の実績として、20代が77.6%、30代が19.0%、40代が3.4%といった状況であるが、一級建築士、弁護士事務所や銀行に勤務していた職員等、多種多様な経験を持つ職員が採用されており、職場の活性化につながっていると認識している。また、昇任試験の受験率について、課長試験では、17年度が30.9%、18年度が33.3%、19年度が31.5%となっており、主幹試験では、17年度が25.6%、18年度が24.3%、19年度が22.0%となっている」との答弁がなされました。
 次に、健康診断等委託料について、「職員の病休数はどれくらいあり、その原因はどのようなものか。また、精神疾患の職員に対する根本的な対策はあるのか」との質疑に対し、「20年1月から12月末までの間に30日以上病休を取得した職員は91名おり、原因別で多い疾患は、精神疾患が46名、新生物が9名、循環器系が9名、筋骨格系の疾患が8名などとなっている。なお、精神疾患については復職するタイミングの見きわめと、その後のフォローが大きな課題と考えており、新たに配置する精神科医の意見を得て適切に対応したいと考えている」との答弁がなされました。
 次に、データ放送情報提供事業委託料について、「データ放送情報提供事業委託においてアンケートシステムを構築するとのことだが、既に実施している市川市市民意向調査やe-モニター制度も含めて、市民ニーズを把握する手段が複数あるが、それぞれの調査のすみ分けについてどのように考えているのか。また、アンケートの結果については、議員や市民にすべて公表するのか」との質疑に対し、「e-モニター制度は応募していただいた方をモニターとしており、市政に参加する姿勢が強い方を想定しているが、データ放送情報提供事業はケーブルテレビの双方向通信機能を活用するもので、より広く意見が伺える可能性があると考えている。また、市川市市民意向調査は、企画部では実施計画を作成するときに、各所管では事業を実施するときに実施しており、多様な調査で市民の意向を採取して、市政への参加を進めていきたいと考えている。なお、アンケート等の結果については原則として公表していくことを考えている」との答弁がなされました。
 次に、地域コミュニティゾーン整備事業用地購入費について、「事業用地の面積はどれくらいあり、用地取得の進捗状況はどのようになっているのか。また、今回の購入分と合わせて、平成21年度内にどれくらい買収できる見込みか」との質疑に対し、「市が買収する全体の面積は2万8,166.46平方メートルになる。このうち20年度に232.33平方メートル、19年度に1,771.4平方メートル買収済みであるので、面積での進捗率は7.1%となっている。また、21年度内の用地買収について、20年の4月から5月にかけて、市の不動産鑑定の概算額を地権者に示してヒアリングしたところ、8割以上の方から売却に応じていただけるとの意向を伺っているので、21年度内に80%以上の用地買収が進められるものと考えている」との答弁がなされました。
 次に、定員の適正化について、「定員適正化計画の進捗により正規職員数が減り、人件費も減っているが、一方で、定数外職員の数はふえ、賃金もふえている。また、職員221名分の仕事が11年度から19年度までに民間委託されているが、委託料の中に人件費も含まれている。定員適正化計画を進めるに当たっては、人に係る経費として、正規職員の人件費、賃金、委託に係る人件費をすべて把握する必要があると思うが、どのように考えているのか」との質疑に対し、「定員適正化計画は、大量退職が始まる2007年問題に対応するため、財政的な視点から、職員の定期昇給分を吸収し人件費を抑制することを主眼に置いているが、職員への過剰な負担や市民サービスの低下を招かないよう進めている。正規職員と定数外職員の合計の推移について、10年度の4,609人工に対して16年度は4,360人工に減少しているが、20年度は4,617人工となり、10年度と変わらない状況となっている。また、人件費と賃金の推移について16年度と19年度を比較すると、普通会計の決算額が約73億円ふえている状況の中で、人件費は約1億3,729万円減っているが、賃金は約4億1,577万円ふえており、合計で約2億7,848万円の増となっている。正規職員と定数外職員については、人数や決算額等に注視しながら、今後も適正化を進めて行くように考えている。業務委託に伴う委託料を含めた検証については、現在、10年度からの人件費、賃金、業務委託による委託料を整理しているところである」との答弁がなされました。
 次に、情報システム費全体について、「情報システム費は10年前の4.6倍、5年前に比べても2倍以上となっており、他の部署の予算を含めたIT関連経費全体ではさらにふえると思われる。これまでに多くのシステムを立ち上げ、ランニングコストも多額となっているが、事業の費用対効果については検証を行っているのか」との質疑に対し、「全庁におけるシステム数は112で、予算額は21億2,353万円であるが、予算の80%はホストコンピューターや財務会計システムなど内部管理に係る経費であるため、できる限り経費を下げる努力をしている。具体的には、機器のリースがえに当たっては再リースや、同じ金額でも機能の高いものにかえるなどにしているほか、ホームページの更新などでは、同じ経費でも、よりサービスを高める努力をしている」との答弁がなされました。
 次に、自動交付機関連事業費について、「自動交付機のランニングコスト、発行単価、さらにカード普及キャンペーン継続についての考え方を伺う。また、自動交付機は設置場所により証明書等の交付枚数に大きな差がある。設置場所の見直しは検討しているのか」との質疑に対し、「自動交付機は30台を25カ所に設置しており、ランニングコストは21年度予算ベースで623万1,400円、交付枚数は平成20年4月から21年1月までの実績では4万5,148枚で、発行単価は1枚当たり3,380円となり、職員が行う場合の658円に比べると5倍程度の差がある。また、設置場所の見直しについては、費用対効果だけで見れば交付枚数の多い市役所やダイエー市川店への再配置が効率的であるが、市全体を面でカバーし、全体にサービスが行き渡るようにしたいと考えており、そのことを考慮しながら再配置を検討していく」との答弁がなされました。
 次に、交通事故見舞金支給事業について、「あんしん共済が廃止されるかわりとして600万円を計上しているが、対象者は何人か」との質疑に対し、「あんしん共済において市が負担している方のうち、実際に見舞金を受けていた方のほとんどが70歳以上である。本市における70歳以上の高齢者は4万7,401名で、うち支給対象となる非課税者は2万5,630名である」との答弁がなされました。
 これに関連して、「見舞金を受け取るためには申請が必要とのことだが、対象者であることを本人が知らなければ受給できない。どのような方法で周知するのか。また、ひとり暮らしの高齢者が死亡した場合は50万円を相続人に支給することになるが、相続人が知らない場合もある。このような場合の周知はどのようにするのか」との質疑に対し、「周知については、『広報いちかわ』に掲載するとともに、民生児童委員から対象家庭にチラシを配布してもらうほか、自治会の回覧板でも周知する。小学校1年生については、教育委員会に事前に連絡し、制度を周知していきたい。また、死亡については、市民課に協力を求め、死亡届提出の際に制度のお知らせを渡したい」との答弁がなされました。
 次に、シティーセールス事業について、「シティーセールスをすることはよいと思うが、どのような目的を持って行っているのか。また、何人が市川市を訪れることを目標に3年間行ってきたのか数値を示してもらいたい」との質疑に対し、「シティーセールスについては観光プロモーション的に開催しているが、『知ってもらい、来てもらい、住んでもらいたい』を合い言葉としており、最終的には住民誘致を目的としている。また、施設、行事、祭事、イベントなどで市内に集まった人数は、担当部署が創設された平成19年が348万4,000人、20年は395万7,440人で、21年は450万人を目標にPR活動を繰り広げていきたい」との答弁がなされました。
 次に、花火大会負担金について、「本市における花火大会負担金が3,700万円であるのに対し、江戸川区の一般会計における花火大会への計上額は4,700万円で、1,000万円の差でしかないが、観客数はその差以上である。花火大会への負担割合を再協議すべきではないか」との質疑に対し、「花火大会負担金は事業費全体にかかる費用の一部を実行委員会へ支出している。20年度の実績では、本市の実行委員会の事業費が全体で6,527万円程度であるのに対し、江戸川区の花火大会事業の総額は1億2,740万円程度で、1対2となっている。なお、負担割合については、今後、江戸川区と協議したい」との答弁がなされました。
 また、「花火大会当日は土手の下に多数の露天商が並ぶ。このことについて、市としては公道への出店と民地への出店のどちらだと認識しているのか」との質疑に対し、「露天商が出店している土手の下は河川敷としての扱いであるため、国土国交省の土地であると認識している。露天商については国交省、実行委員会、警察ともに出店を認めていないが、多数の店が並ぶのが実態である。警察と協力して毎年改善を図っており、今後も警察の協力を得て努力したいと考えている」との答弁がなされました。
 次に、市民活動団体支援制度運営事業について、「1%サミットを開催するとのことだが、開催時期、参加自治体、出席者、内容等は決定しているのか」との質疑に対し、「平成21年度の1%制度の届け出結果を踏まえて開催したいと考えており、支援額の決定は8月ごろであることから、秋ごろの開催が適切だと思っている。参加自治体については、現在、1%を導入している市が北海道恵庭市、岩手県奥州市、愛知県一宮市、大分市。八千代市は21年度に実施予定、また、立ち上げに向けて動いているのは北海道滝川市、富山県小矢部市、石川県七尾市、奈良県生駒市、北九州市で合わせて10市あり、サミットへは実施している市を含め5市程度のトップに来ていただきたいと考えている。また、内容は、自治体トップ、NPOに造詣の深い学識者を含めて、行政における市民活動支援のあり方についてのパネルディスカッション、活動発表を考えている」との答弁がなされました。
 次に、街頭防犯カメラ設置事業について、「3年間で150台を通学路や住宅街に設置するが、商店街や駅前でない場所に設置している自治体はあるのか。また、市民アンケートでは76.2%の人がカメラ設置に賛成しているとのことだが、本市は近隣に比べ犯罪の多い都市であるためか」との質疑に対し、「調査した範囲では横浜市が250台設置しているが、繁華街に集中しており、本市のように住宅街に設置することは全国的に珍しい。また、市内の犯罪は平成14年の1万4,145件をピークに、平成20年は7,883件で約45%減少しており、犯罪発生率で見ると県内56市町村中19位で、千葉市が2位、船橋市が18位、松戸市は22位である」との答弁がなされました。
 次に、健康都市推進事業について、「行政が一丸となった大会だと思うが、健康都市宣言、健康都市連合国際大会をどのように評価し、改善して今回の予算となったのか」との質疑に対し、「『健康都市宣言をしたことを知っていますか』というアンケート調査での問いに、『知っている』と答えた人は、平成17年12月には34%、大会終了後の20年11月には66%であった。また、『自分が健康のために何かしているか』との問いに『している』と回答した人は、平成17年12月には57%、平成20年10月には74%ということで、国際大会を契機に、本市の健康都市の取り組みを理解するとともに、健康に関心を持つ市民が増加し、少しずつ地域へ浸透してきたのではないかと評価している。21年度は、健康都市についてさらなる普及啓発に努めていく」との答弁がなされました。
 次に、賦課徴収費について、「債権管理課は平成20年度に税の徴収強化のために創設されたものであるが、滞納額の推移、徴収の実績を伺う」との質疑に対し、「債権管理課で取り扱う市税、国民健康保険税、保育料の徴収実績とのことであるが、市全体での滞納額は、20年度当初においては市税57億6,400万円、国民健康保険税74億5,028万5,000円、保育料1億3,034万2,000円、合計で133億4,400万円ほどの滞納額がある。また、20年12月末までの徴収実績では、3科目合わせて約10億円の滞納の圧縮ができている。なお、21年度当初予算には、滞納額の削減のために、より一層の重点的、専門的な滞納政策の充実を図る必要性から、債権回収のための研修やアドバイス、進行管理等を行う滞納整理アドバイザーの報償費を新規に計上している」との答弁がなされました。
 次に、第9款消防費について、「通信業務管理事業として、総額で1億9,000万円強の計上がある。広域行政になると使わなくなる施設に2億円近い金額を投入する必要が、この時期にあるのか、現状維持はできなかったのか」との質疑に対し、「指令管制システムは平成11年に導入し、既に全更新の時期に来ている。保守担当からも、もう保守できないところまで来ていると言われているが、何とかここまでもたせて使ってきた。すべて入れかえると7億5,000万円程度かかるが、今回は広域行政となる平成25年まで保守で対応できない部分についてのみ改修を行う」との答弁がなされました。
 次に、第11款公債費について、まず、「高金利の市債が残っているが、低金利への借りかえは難しいのか。また、そのための努力はしているのか」との質疑に対し、「一般会計において利子が7%以上のものが0.2%、6%以上のものが1.5%、5%以上が3.1%となっている。借りかえについては、国は財政指数1を超えている自治体の低利の借りかえは認めていないのが原則だが、一部、公営企業の関係で借りかえが認められるケースがあり、借りかえられるものはかえている。また、国に対しては政府債全般についての条件緩和を市長会等を通じて毎年要望している」との答弁がなされました。
 次に、「市民がまちづくり債の申し込みのため銀行に行ったとき、行員から、まちづくり債はリスクがあると言われ、他の金融商品を勧められた。本当にリスクはあるのか」との質疑に対し、「市が引き受けとなっており市川市がつぶれない限り大丈夫である。指摘の件については金融機関に連絡し、そのようなことがないよう、きつく申し入れを行った」との答弁がなされました。
 次に、歳入について。
 まず、「固定資産税は評価がえにより9億4,400万円の増となっているが、地価が下がっても課税額が下がらないと住民から苦情も出ている。実際、土地の時価は駅前の繁華街を除けば昭和56年ごろと同程度であるが、固定資産税は約2倍となっている。他の税は収入が減れば少なくなるが、固定資産税だけは下がらない理由は何か」との質疑に対し、「平成6年を境に大きく評価方法が変わった。それまでは各市が独自に評価がえを行い、低い水準に評価がえが行われていたが、公的土地価格の一元化ということから、鑑定評価の7割を目途に評価がえをするという制度となった。これまで低い評価だったものは評価の5%を毎年上積みする制度である。したがって、乖離幅が大きい人は評価がえが同じ価格で据え置かれたとしても5%ずつの上乗せになっていく。土地価格が若干低くなったとしても乖離幅があると評価は下がったが、税負担は5%ずつの課税標準額を加えていくという制度である」との答弁がなされました。
 次に、「病院会計から10億円の繰り入れをしており、それに対して利子を支払うことになるが、一方で病院会計において4億3,000万円を一般財源から繰り出している。10億円ももともとは市が繰り出した金で、それを利子をつけて借りるのはどうなのか。病院を建てかえるための資金から出たということであるが、病院に繰り出ししないで市川市が病院を建てかえる時に支出すれば利子が不要となる。どうしてこのような方法をとっているのか」との質疑に対し、「考え方として、10億円はあくまでも病院が減価償却費を積み立てている内部留保資金で、その資金を利用させてもらっているのが大前提である。通常、内部留保資金は金融機関に預けて病院会計が金利を受け取ることから、一般会計で借りるに当たっても同程度の利息を支払うこととしている。病院会計内での資金の融通により一般会計からの負担金を減にすればよいではないかとの考え方であるが、公営企業法においては一般会計が減価償却費を負担することとなっていることや、医業費用に医業外収入を充てることはできないこととなっていることから、減ずることはできない」との答弁がなされました。
 本委員会といたしましては、歳入歳出予算の総額については、他の常任委員会の審査結果を確認の上、採決の結果、多数をもって可決すべきものと決しました。
 次に、議案第76号について。
 本案は、平成21年度における地方卸売市場事業にかかわる所要の経費を計上するものであります。
 その主な内容を申し上げますと、歳入歳出予算のうち、歳出において市場の管理運営にかかわる市場管理費等を、歳入においては事業収入、一般会計繰入金等を計上し、収支の均衡を図るものであります。
 本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
 以上、ご報告申し上げます。
○金子 正議長 これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。
 討論の通告がありますので、発言を許します。
 二瓶忠良議員。
〔二瓶忠良議員登壇〕
○二瓶忠良議員 日本共産党の二瓶忠良です。党市議団を代表して、議案第54号、56号、73号、74号、75号、79号、81号について、反対の立場から討論いたします。
 党市議団は、平成21年度予算編成に当たり、昨年行った市政アンケートに寄せられた声や、各団体との懇談なども行い、市民要求をもとに予算要望を行いました。市民の願いは、税金を安くしてほしい、子育て支援の充実、高齢者福祉の充実を求める声が圧倒的です。国の構造改革が推し進められる中で、経済不安が拡大し、職を失う人もふえ、市民生活は厳しい状況に追い詰められております。このようなときこそ地方自治体の本来の役割として、市民の暮らしを守り、雇用の安定、福祉の充実施策が図られているのかが問われることになります。
 各常任委員会では、以上のような観点から審議させていただきました。その内容では、努力の経過や結果で評価できるところもありましたが、地方自治体の最優先課題に照らして、また、市民生活の現状と比較しても乖離しているところを指摘せざるを得ません。
 まず、議案第54号市川市税条例の一部改正について。
 主な改正は、国の制度で昭和29年から設置されていた個人市民税の均等割税率の軽減措置を廃止するというものです。対象は、世帯主の扶養になっており市川市に居住している方ですが、平成16年度までは配偶者の均等割非課税措置があったために、均等割は課税されていませんでした。しかし、平成17年から、この非課税措置が廃止になったために、国の軽減措置を適用するかどうかを検討し、結局、対象者が明確につかめない理由で廃止するというものです。軽減額は昭和29年当時、市民税400円に対し100円、約25%、この割合を現在に適用すれば、市民税の均等割3,000円の25%で800円で大きな影響額ではありません。船橋市でも継続しています。しかも、非課税措置が廃止されて、新たに17年度1,500円、18年度からは3,000円の負担をすることになったわけですから、増税が進んでいるときに軽減制度を廃止するべきではありません。
 次に、議案第73号平成21年度市川市一般会計予算について反対理由を順次申し上げます。
 市民負担への軽減策がないことについて。
 平成17年度から20年度にかけて定率減税の廃止や老年者控除の廃止、配偶者の均等割非課税措置の廃止など、庶民大増税が強行されました。平成16年と比べて平成20年の個人市民税額は増税分で44億3,000万円増、所得税から住民税への税源移譲分で29億9,000万円増、個人市民税の課税が74億円もふえました。年収500万円の夫と扶養の妻、子供2人の家族の所得税と住民税を合わせた負担額は、5年前に比べると7万9,800円もの増になります。しかし、市民1人平均の収入は、平成16年に比べて3万5,872円の減少です。収入は減っているのに個人住民税は大幅な負担増、65歳以上の高齢者にとっては国保税、後期高齢者医療保険料、介護保険料とあわせて10月から住民税も年金天引きになります。こうした負担増や景気悪化の中、市税の滞納は個人市民税で3万6,157人、31億円になります。生活費や医療費などへの影響がないよう、生活困窮者への税の減免をするべきだと再三主張してきました。これに対し、減免制度で実施しているとのことですが、平成20年度の実績は生活保護の方と災害に遭われた方76人分、14万円の減免、所得減少による減免は1人1万9,600円のみです。徴収強化について、昨年から債権管理課を立ち上げ、市税、国保税、保育料の滞納を一元管理し、徴収強化が進められています。電話、戸別訪問、財産や抵当権の差し押さえなどで徴収した市税は、平成19年度で10億8,000万円、20年度は11億5,000万円と見込んでいるのです。大変な負担増においても減免制度は名ばかりで、徴収強化が最優先になっています。
 次に、職員を削減し、不安定雇用の拡大について。
 職員の実数は、新年度67人のマイナス、平成11年度から21年度までで689人マイナス、新年度の削減対象は民生費で14人、教育費で31人、これまで同様、保育園や学校など、市民との接点である現場の正規職員削減が目立ちます。一方で、臨時職員、非常勤職員は1,791人、5年前に比べて約1.5倍、賃金は7億9,200万円増、1.5倍です。また、委託料は5年前に比べて29億2,200万円増、1.2倍です。しかし、委託においても労働者の官民給与格差は歴然としています。民間でも非正規雇用の拡大、雇いどめなど格差拡大政策が大きな社会問題になっています。公務労働からこうした給与格差是正を率先して進めるべきです。そして、福祉や教育分野の新規採用職員をふやすべきです。
 次に、職員の健康管理について。
 昇任試験は課長職で31%、主幹で22%と相変わらず低い水準。学歴、年齢撤廃の職員採用、勤務評定制度など、能力主義が徹底しています。30日以上の病休をとった職員数は、平成20年は91人中46人と、約半数が精神疾患です。その状態は5年間さかのぼっても変わらないなど、士気を高める職場環境づくりとして改善が図られていません。職員組合が行ったアンケート、「働きがいを高めるためにどんな改善が必要か」で、1位が人員増、2位が適正な事務分担、3位が意向に合った人事、4位が人間関係の改善となっています。こうした声をしっかり聞いて、働きがいのある、士気が高まる環境づくりをすべきです。構造改革路線は競争で強い者が生き残り、弱い者は淘汰されても仕方がないという、こうした路線の政策的見直しが必要です。
 次に、行財政改革における財政的視点について。
 定員適正化による職員削減、組織の統廃合、民間委託推進、建設工事や委託業務における競争入札、無料になっているところの有料化や使用料、手数料の見直し、税の収納強化、福祉の総合的な見直しによる扶助費の抑制や事務事業の削減など、財政健全化を重点的に進めてきた結果、財政指標が類似市平均をはるかに上回って良好になっています。しかし、今、市民が置かれている状況は、景気悪化や不安定雇用などで収入は減少し、一方、相次ぐ税制改革で納税額は大幅に膨らみ、高齢者は年金天引きが進められています。こうした市民が置かれている状況を踏まえて、市民の暮らし第一に、市民負担強化や扶助費の抑制などを緊急に見直す必要があります。
 次に、I-linkタウン費について。
 市川駅南口再開発ビルB棟3階の行政サービスセンターの市民課窓口業務を民間委託し、さらに正規職員の補助として非常勤職員を3名配置し、市民課窓口業務の委託は県内初めてです。昨年12月から既にオープンしていますが、窓口の対応がよくないとの苦情も寄せられています。案内も含め、市民課業務のほとんどを委託することは、市職員との意思疎通で偽装請負的になる危険性、また、個人情報漏洩の危険もはらんでいます。市民課業務は民間委託になじまないと考えます。再検討すべきです。
 次に、情報システムについて。
 情報システム費21億2,300万円は、10年間で16億7,000万円の増で4.7倍、5年前の2.2倍です。課を超えた情報システムは全体で112種類、20年度のランニングコストは年間14億8,000万円も膨らんでいます。財政健全化の中で情報システムは徹底して先行投資を続けています。市内25カ所に30台設置されている証明書自動交付機は、市役所本庁や行徳支所、南行徳市民センターや大柏出張所など、市民課窓口があって案内する方もいるところの交付枚数は伸びているものの、出先の公民館や駅などの利用状況との差は歴然としています。昨年よりカード取得者がふえて利用は伸びているものの、交付機での発行率は7.6%、1枚当たりの発行単価は、窓口が658円、交付機が3,380円です。21年度当初予算ベースで年間ランニングコスト1億8,700万円もかけて、全部設置し続けることが必要でしょうか。福祉サービスの見直しや市民負担増、収納対策強化など、歳出削減と受益者負担を徹底してきた中で、情報システム費全体も含めて費用対効果、緊急性、市民ニーズなど、十分な検証を行うべきです。
 次に、ネットワーク型街頭防犯カメラについて。
 市内には条例で定めた基準の防犯カメラが民間設置分42台、市設置分454台あります。このうち街頭に設置されているものが90台、今度の150台と合わせて240台にする。150台分のネットワーク型街頭防犯カメラは、住宅街や通学路に設置するもので、10m離れた人の着衣や特徴もわかり、24時間撮影され、通信回線で結ばれます。設置費総額は1億7,000万円、年間ランニングコスト3,300万円になります。県内はもちろん、全国でも住宅街の広範囲に導入するのは珍しいことです。犯罪を減らすことはもちろん必要です。しかし、そうした名目で異質だと思われる人々を探すことになったり、あるいは不審者を狩り出すことになったり、お互いが監視するような息苦しい社会を市民は望んでいません。対症療法ではなく、犯罪が起きる背景、原因を分析して、その原因をなくす努力をしていくことです。市内犯罪件数は、平成20年、7,883件、ピーク時の平成14年、1万4,145件の56%と大幅に減っています。自治会など市民ぐるみの活動が効果を上げています。今後も犯罪抑止につなげるためにカメラが必要とのことですが、必要なのは、交番増設や警察の巡回パトロールをふやしたり、地域一体の取り組み強化が大切です。
 次に、土木費について。
 土木費関係予算については、主に本八幡A、B地区再開発事業や市川駅南口再開発事業において、計画変更と工事完了などにより減額となっています。市民に安全・安心を図る生活道路改善や生活環境整備に必要な予算は増額するべきです。また、風水害、地震災害などによる災害を最小限にとどめるための予算措置と、それに関する周知が必要です。
 まず、県事業負担金について。
 これまでにも市は事業に負担してきました。地財法でも、地方に負担を求めることができるとありますが、関東で市町村に負担を求めているのは、千葉県と茨城県の2県だけです。県事業に対する負担金をなくすよう、県に強く求めることが必要です。
 次に、都市計画総務費の負担金について。
 市内には、第二湾岸道路、北千葉道路、外環道路などの大型道路が計画されています。市への財政負担と自然環境破壊につながり、それらを次世代へ残すことになります。問われているのは、財政負担や環境破壊を残すのではなく、自然環境を残すことです。特に東京湾に残された貴重な自然、三番瀬の上を通る東京第二湾岸道路は、計画先にありきで、負担はやめるべきです。
 次に、3・4・18号都市計画道路について。
 公共事業を理由とした住民犠牲の強制収用は実施すべきではありません。土地収用委員会事務局が指摘しているように、事業整備工程上に支障のない直前まで未買収関係地権者などとの交渉を試み、でき得る限り任意の買収での用地取得に努めることが、事業者側に求められると示しています。住民の理解と納得なしに強制収用を考えることは、事業者にも、住民にも禍根を残すことになります。
 次に、市川駅南口再開発ビルA棟の45階フロアについて。
 45階フロアは、公募しましたが、いまだに入居者が決まっていない事態になっています。床取得金額や展望フロアにふさわしい施設となるかは疑問を抱かざるを得ない状況です。税金の無駄遣いとならないための対策、見直しを求めます。
 次に、教育費について。
 少人数学習等担当補助教員やスクール・サポートについて。
 スタッフの待遇改善がされましたが、少人数でいえば、市川市第三次総合3カ年計画の数値目標は、補助教員、今年度55名から来年度73名への増員だったのが、今回の予算案では60名の増員にとどまりました。待遇をよくする分、増員数を減らして対応するのではなく、計画に合うように予算を見直すことを求めます。さらに、スクール・サポート・スタッフについては、今年度引き受けてくださっている方の勤続年数を見ますと、90人中、1年未満の方が46人と過半数を超えています。そのほかにも、ゆとろぎ相談員、心理療法士、学校図書館員など、経験年数4年未満の方が過半数を超えています。こうした職種は専門性とともに継続性が求められます。職種に見合った待遇改善を求めます。
 次に、入学準備金貸付事業について。
 奨学資金が条例改正により増額されましたが、その一方で入学準備金貸付事業は申請が減っており、予算も減額となっています。過去の議会において、申請がなぜ減ったのか分析は難しいとの答弁でありましたが、所得格差以上に広がっている教育格差に苦しめられている今の子育て世代の実態をよくつかみ、そして奨学資金だけでなく、入学準備金貸し付け、あるいは保護児童生徒援助金などについても予算の増額、また所得制限の緩和などにより、教育の機会均等を図るよう求めます。
 次に、市川駅南口図書館について。
 環境文教委員会では、12月議会の指定管理制度の導入を含む条例改正に対し、否決という結果が出た上、今回は指定管理者の指定の議案が継続審査となった以上は、市民に約束したとおり、4月30日にオープンさせるためにも、指定管理制度は白紙に戻し、市の責任を持って直営で運営することを求めます。
 次に、議案第56号市川市介護保険条例の一部改正及び79号介護保険特別会計について。
 3年ごとに見直す仕組みで、21年度からの改正案が示されました。市川市の介護保険料基準額は、月額3,840円、年額4万6,080円とし、大幅上昇を抑制するため、所得段階を現行7段階から13段階に拡大しました。また、基金約13億円のうち7億5,000万円を取り崩し保険料引き下げに使いましたが、条例改正に伴い、市民に全体としては3年間で1億1,000万円の値上げです。基金をさらに取り崩して引き下げに使うべきです。
 厚労省も、基金は造成された期に還元されるべきものであり、次期計画では歳入に繰り入れるよう各自治体に要請しています。5,800万円の残基金を保険料引き下げに使うのは当然です。負担増で苦しむ高齢者への配慮が感じられません。せめて低所得者への保険料の引き下げを求めます。
 また、国に減免制度の創設を求めるとともに、市の減免制度も100人程度しか利用されていません。周知を徹底し、使いやすい制度にするよう改善を求めます。
 制度開始から10年目を迎えた介護保険制度、介護保険財政の問題は、高齢者が介護保険を利用すればするほど保険料は高くなり、収入の少ない人ほど負担が重いことです。そして、保険財政は財政負担が保険料50%、公費原則50%ですが、国の負担は25%、しかし、5%は調整交付金という名目で高齢者が少ないところは全額出さない仕組みで、市川市の21年度の交付金は、わずか1.4%の予定です。国にきちんと財政負担を求めるべきです。
 制度認定については、調査項目が減ることになり、介護度5の人や認知症など、認定が軽くなるとの結果がモデルで示されています。現場の実態を反映した公平、公正な認定が行われるためには、ケアマネジャーや家族の意見が反映されるよう改善することを求めます。
 日本共産党は、だれもが安心して利用でき、安心して働ける介護保険制度へ抜本的見直しを求める提言を発表しました。その主な内容は、所得の少ない高齢者は、原則介護保険料、利用料を免除する、要介護認定制度を廃止して、現場の専門家の判断による適正な介護の提供を目指す、労働条件の改善で人材不足の解消、雇用創出を図ることなどです。
 次に、議案第74号市川市国民健康保険特別会計について。
 予算は382億5,000万円で、前年度と比較して8,900万円の増です。老人保健医療に対する拠出が減少する一方、後期高齢者支援金が5億4,300万円ふえています。一般会計からの繰入金では40億円ですが、20年度決算見込みより1億6,700万円減っています。また、給付に対する法定外繰入金では4億5,700万円減っています。滞納世帯は延べで3万1,200人、前年度比2.4%増、滞納額は20年度決算見込みで約77億円、約4%増と、国保財政は厳しい状況が続いています。これは、国保加入者のうち3世帯に1世帯が国保税を払いたくても払い切れない深刻な状況に陥っていることを示しています。滞納になっている理由は、居どころ不明と調査中を除いて、生活困窮、事業不振、疾病療養中、倒産・破産、生活保護などが全体の6割以上を占めています。こうした状況を分析するならば、国保税を払いたくても払い切れない加入者に対して、国保税を引き下げることを検討すべきです。また、地方税法と条例に基づいて税の減免、納税猶予などの措置を講ずることを強く求めます。
 次に、議案第81号市川市後期高齢者医療特別会計予算について。
 昨年4月から後期高齢者医療制度が導入されました。この制度は75歳以上の高齢者を後期高齢者として別建ての医療保険に強制加入させるものです。その内容は、75歳という年齢で差別し、貧しい医療と高い保険料を徴収するもので、現代版うば捨て山として厳しい批判にさらされています。後期高齢者医療制度は、保険料を1年間滞納すれば保険証を取り上げる仕組みがつくられています。つまり、お金のない高齢者は医療機関から排除するという非人道的な冷たい仕打ちです。この制度が導入されて間もなく1年が経過します。保険料の未納者は1,900人、額は5,600万円になります。この結果、年度末を間近に控え、75歳以上の未納者に対して保険証を取り上げられる懸念が出ています。低所得者層の高齢者から保険証を取り上げ、医療機関から排除することは許されません。すべての高齢者について、人間としての尊厳を最大限に尊重すること、その上で保険証の取り上げをやめるよう強く求めます。
 議案第75号下水道特別会計について。
 使用料については、これまで行ってきた市債約14億円の借りかえや繰り上げ償還により利子が軽減され、経費が節減されていることから、その分を引き下げに使うべきです。建設事業は費用もかかり、借金をしなければできません。国に負担拡大を求めると同時に、補助基準の見直しを要求し、市債の償還については、不交付団体には償還を認めないとする基準を改めさせ、柔軟な対応で金利の引き下げを求めるべきです。
 以上、反対討論といたします。
 失礼しました。議案第56号介護保険の残基金についての金額を訂正します。「5億8,000万円」と言うべきところ、「5,800万」と言ったということで、訂正いたします。
○金子 正議長 以上の申し出のとおり発言の訂正を許可いたします。
 この際、暫時休憩いたします。
午後3時9分休憩


午後3時42分開議
○金子 正議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 日程第22議案第53号から日程第38議案第82号までの議事を継続いたします。
 加藤武央議員。
〔加藤武央議員登壇〕
○加藤武央議員 自由クラブの加藤武央です。ただいま議題となっております議案第73号平成21年度市川市一般会計予算から議案第82号平成21年度市川市病院事業会計予算までの10議案につきまして、自由クラブを代表いたしまして、原案賛成の立場から討論をさせていただきます。
 本市の新年度当初予算案は、健康、暮らし、安全といった市民の身近な施策を中心に、現在の社会経済状況を踏まえた行政課題に対して積極的に取り組んだ結果、一般会計1,176億円、特別会計は8会計で697億1,000万円、公営企業会計を含めた総予算としては1,901億8,800万円の予算案としています。この新年度予算案については、これまで代表質疑や各常任委員会で多くの質疑がなされています。これらを踏まえた上で、評価と要望を申し上げ、賛成の討論とさせていただきたいと思います。
 初めに、本市の市政運営の基盤と言える一般会計についてです。
 一般会計の歳入では、まず、自主財源を見てみますと、市税収入は新年度では、市民税が今般の社会経済の影響により、前年度当初に比べて2.5%、10億8,400万円の減となりましたが、固定資産税が評価がえ及び負担調整措置により3.3%、8億4,100万円の増となることなどで、市税全体では前年度に比べ5,100万円、0.1%減の781億3,900万円と、5年ぶりの減額となっております。また、保育料改定などにより、分担金のごみの搬入量の減少による一般廃棄物処理手数料の減、瓶、缶等の有価廃棄物単価の減による諸収入などの自主財源も減となり、自主財源全体で15億4,003万5,000円、1.7%の減となっており、財政状況の厳しさを感じているわけでございます。さらに、依存財源につきましては、譲与税や交付金などが景気悪化による消費の低迷や株式配当の落ち込みなどの影響を受けるものを中心に減となり、46億5,996万5,000円、13.6%の減となっております。新年度の歳入は、自主財源を確保した上で、国、県支出金や市債といった依存財源の積極的な活用が図られ、加えて臨時財政対策債、年度間の調整財源である各基金などの機能を十分に発揮させて、非常に厳しい財政状況の中、収支の均衡を図られたことは大変評価できるものです。
 次に、一般会計の歳出についてです。
 新年度は平成20年度を初年度とする第三次総合3カ年計画の円滑な推進と、多様化、高度化する市民要望に的確に対応していくため、多くの意欲的な施策が盛り込まれております。新年度は第三次総合3カ年計画のコンセプトとしています「健康で安全な都市社会」といった市民の身近な施策を中心に、新年度予算に計上された幾つかの事業を見てみますと、まず、子供の医療費助成ですが、助成対象を小学校1年生までを小学校6年生までに拡大しています。学校給食においては、食材費が急騰する中、給食費の負担増を避けるため、主食の米を現物支給することや、就学の支援として経済状況の悪化により奨学資金の支給額を増額するなど、保護者の経済的負担の軽減も図っております。また、救急医療については、東京歯科大学市川総合病院、順天堂大学附属浦安病院、国立国際医療センター国府台病院、浦安市川市民病院の後継法人である社団法人地域医療振興協会の4総合病院で救急患者に対応する2.5次救急医療体制の充実、さらに、医師、保健師、看護師、臨床心理士などによる24時間の救急医療情報案内を新年度から実施し、心の健康にも対応しています。こうしたことも考えますと、市民の健康づくり活動への支援を拡充するため、活動がさらに活発となるよう支援し、事業内容の充実に努めていただきたいと思います。
 健康に関しましては、今申し上げた以外にも、新年度からは医療制度改革の理念である治療から予防に重点を置いた施策も強化しています。予防接種では、国では5年間で風疹撲滅を目指しておりますが、本市では2年間に短縮し、麻疹・風疹混合予防接種の実施や、成人健診では特定保健指導が必要な40歳から74歳の国保加入者に歯科健診の実施、集団健診で実施してきた歯科健康診査に加え、新年度から口腔がん検診を実施し、また、小学校や高齢者施設などで口腔内の清掃等のケアの啓発を実施、また、妊婦健診では、公費負担の回数を5回から14回にふやしているなど、受診者の立場に立って健診事業の充実が図られていることは評価できるものと思っております。
 さらに、健康づくりの分野では、救急医療体制の充実、また、いきいき健康教室の増設など、市民の身近な場所での健康づくりを進める施策の推進、充実に取り組まれています。既存のスポーツ施設も含めて、今後も市民が気軽に健康づくり、仲間づくりができるように、また、もっと利用しやすく安全な施設となるよう、計画的に事業の充実に努めていただきたいと思います。
 次に、安全・安心に関する施策についてです。
 新年度の安全・安心に関する施策といたしましては、まず、世界的に危惧されております新型インフルエンザの対策として、感染防護服やゴーグル、手袋などの備蓄、地震等の災害に備え、避難所となる小中学校に食料や毛布、発電機等の購入、トイレ対策としては、仮設トイレの備蓄、さらに医療救護所に備蓄している注射器や気管挿管セットなどを更新し、新たに気管内チューブや輸血セットなどを購入するなど、感染対策、医療器具の整備を講じていることは、市民にとっても心強い限りであります。
 なお、浦安市川市民病院の後継機関に対し、救急医療、小児医療、高齢者医療などの充実強化を図っていただき、市民生活に支障を来すことのないように事業移管を進めていただきたいと思います。
 また、ハード面での施策の充実も見られます。公共施設の耐震改修については、新年度では、災害時の避難場所となる小学校体育館、公民館などの耐震補強工事のほか、小中学校や行徳支所などの補強設計が予定されております。また、広尾防災公園の整備が進められております。この計画がおくれることがないよう、しっかりと計画の進捗管理を行っていただきたいと思います。
 また、安全・安心に関しましては、都市計画道路3・4・18号整備事業について要望させていただきます。3・4・18号は本市を南北に貫く幹線道路として、震災等の際には重要な避難経路、輸送経路となり、また、市中央部の交通渋滞を解消させ、公共下水道の市川幹線が下を通ることで、伸び悩んでいる下水道普及率、特に北東部地区の下水道普及率がゼロ%という大変多くの問題点の向上が図られることなど、その事業効果は大変大きなものがあると認識しております。新年度には、最後の橋梁工事となる渡河部橋と八方橋拡幅工事が完成します。また、用地取得にもめどをつけようと、土地収用法の適用も視野に入れた予算が計上されています。ご協力をいただいた地権者や市民のためにも、適切な手続のもと、事業の進捗が図られることを期待しています。
 以上が一般会計についてです。限られた歳入を有効に活用しながら、事業の優先度や事業効果などが十分に精査された予算と考えております。
 次に、特別会計並びに公営企業会計につきましても、何点か気づいた点を申し上げておきたいと思います。
 まず、国民健康保険特別会計ですが、国保会計では一般会計から繰入金の増加が続いています。新年度では、この増加も小幅なものとなっております。現在、保険料未納者による国民健康保険証の未発行問題等がありますが、保険料を支払う責任のない子供には国民健康保険証の発行を引き続きお願いいたします。
 なお、今後も収納率の向上に努められ、各種事業を充実させるなど医療費の抑制に努め、一般会計からの繰入金を抑制されるよう要望いたします。
 次に、介護保険特別会計ですが、国民健康保険特別会計と同様に、保険料の滞納額が累増しています。介護保険制度は利用者本位の仕組みであることが大きな特徴でありますので、特に住宅サービスについては、ひとり暮らしや高齢者のみの世帯でも、できる限り住みなれた家庭や地域での生活が継続できるよう、介護予防拠点の整備、介護事業者サービスの質の向上に努め、保険者として介護保険制度の安定運営のために一層の努力を要望いたします。
 以上、新年度予算案について、評価や要望を申し上げさせていただきました。
 現在の景気の減速により、本市の財政運営は今以上に厳しい状況が続くものと見込まれ、また、国、県においても厳しい財政状況を勘案しますと、本市の財政に与える影響も考えないといけないなど、中期、長期の財政見通しがますます重要となってくるものと考えるところであります。新年度は市川市基本計画の総仕上げを行う大切な時期にありますので、第三次総合3カ年計画の概念でもあります「健康で安全な都市社会」とする将来を見据えた計画的な市政運営に引き続き努めていただくことを最後に要望させていただき、賛成の討論といたします。ありがとうございました。
○金子 正議長 以上で通告による討論を終わります。
 これをもって討論を終結いたします。
 これより議案第53号市川市一般職員の給与に関する条例の一部改正についてを採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○金子 正議長 ないものと認めます。
 集計いたします。
 賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
 これより議案第54号市川市税条例の一部改正についてを採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○金子 正議長 ないものと認めます。
 集計いたします。
 賛成者多数であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
 これより議案第56号市川市介護保険条例の一部改正についてを採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○金子 正議長 ないものと認めます。
 集計いたします。
 賛成者多数であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
 これより議案第57号市川市介護従事者処遇改善臨時特例基金の設置、管理及び処分に関する条例の制定についてを採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○金子 正議長 ないものと認めます。
 集計いたします。
 賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
 これより議案第59号市川市小規模企業者経営安定化緊急対策利子補給条例の制定についてを採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○金子 正議長 ないものと認めます。
 集計いたします。
 賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
 これより議案第62号市川市自転車等駐車場の設置及び管理に関する条例の一部改正についてを採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○金子 正議長 ないものと認めます。
 集計いたします。
 賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
 これより議案第63号市川市奨学資金条例の一部改正についてを採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○金子 正議長 ないものと認めます。
 集計いたします。
 賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
 これより議案第73号平成21年度市川市一般会計予算を採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○金子 正議長 ないものと認めます。
 集計いたします。
 賛成者多数であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
 これより議案第74号平成21年度市川市国民健康保険特別会計予算を採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○金子 正議長 ないものと認めます。
 集計いたします。
 賛成者多数であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
 これより議案第75号平成21年度市川市下水道事業特別会計予算を採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○金子 正議長 ないものと認めます。
 集計いたします。
 賛成者多数であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
 これより議案第76号平成21年度市川市地方卸売市場事業特別会計予算を採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○金子 正議長 ないものと認めます。
 集計いたします。
 賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
 これより議案第77号平成21年度市川市老人保健特別会計予算を採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○金子 正議長 ないものと認めます。
 集計いたします。
 賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
 これより議案第78号平成21年度市川市介護老人保健施設特別会計予算を採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○金子 正議長 ないものと認めます。
 集計いたします。
 賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
 これより議案第79号平成21年度市川市介護保険特別会計予算を採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○金子 正議長 ないものと認めます。
 集計いたします。
 賛成者多数であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
 これより議案第80号平成21年度市川市市川駅南口地区市街地再開発事業特別会計予算を採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○金子 正議長 ないものと認めます。
 集計いたします。
 賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
 これより議案第81号平成21年度市川市後期高齢者医療特別会計予算を採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○金子 正議長 ないものと認めます。
 集計いたします。
 賛成者多数であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
 これより議案第82号平成21年度市川市病院事業会計予算を採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○金子 正議長 ないものと認めます。
 集計いたします。
 賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。


○金子 正議長 日程第39陳情第19-14号介護療養病床廃止・医療療養病床削減計画中止を求める意見書提出を求める陳情から日程第43陳情第20-15号すべての子ども達が健やかに育つために、公的な子育て支援の拡充を求める陳情までを一括議題といたします。
 本陳情に対し委員長の報告を求めます。その報告の順序は、民生、総務の各委員会の順でお願いいたします。
 民生委員長、中山幸紀議員。
〔中山幸紀民生委員長登壇〕
○中山幸紀民生委員長 ただいま議題となりました陳情第19-14号介護療養病床廃止・医療療養病床削減計画中止を求める意見書提出を求める陳情、陳情第19-15-2号住民の暮らしを守り、安全・安心の公共サービス拡充を求める陳情及び陳情第20-15号すべての子ども達が健やかに育つために、公的な子育て支援の拡充を求める陳情について、民生委員会における審査の経過並びに結果を一括してご報告申し上げます。
 まず、陳情第19-14号について。
 本陳情は、地域住民が安心して暮らせるよう、医療、介護、福祉制度、施設等の基盤を充実させるとともに、介護療養病床廃止や医療療養病床削減計画の見直しを求める意見書を関係行政庁に対し提出してほしいとの趣旨であります。
 委員会の審査の過程で述べられた意見を要約して申し上げますと、まず、反対の立場から、「陳情が出されたときの状況と現在の状況に変化がある。文章を変えるなどして新たに出し直してもらいたい。不採択とすべきである」との意見が述べられました。
 次に、賛成の立場から、「市内には、該当する施設が2カ所あり、市川でも大きな影響を受けるので、採択すべきである」との意見が述べられました。
 本委員会といたしましては、可否同数により委員長裁決の結果、不採択とすべきものと決しました。
 次に、陳情第19-15-2号について。
 本陳情は、医師、看護師不足を解消し、不採算の自治体病院を抱える自治体への財政支援などを行い、地域医療を再生させるとともに、生活保護基準を引き下げないでほしいとの趣旨であります。
 委員会の審査の過程で述べられた意見を要約して申し上げますと、まず、反対の立場から、「この陳情が出されてから1年が経過し、状況も変わってきている。新しいものを出し直してもらいたいので、不採択とすべきである」との意見が述べられました。
 次に、賛成の立場から、「医師、看護師不足の解消、不採算の自治体病院を抱える自治体への財政支援、生活保護基準の引き下げを行わないことは国の責任なので、採択すべきである」との意見が述べられました。
 本委員会といたしましては、採決の結果、賛成者少数により不採択とすべきものと決しました。
 次に、陳情第20-15号について。
 本陳情は、すべての子供たちが健やかに育つよう、市の子育て支援予算拡充のための予算を大幅にふやしてほしいとの趣旨であります。
 委員会の審査の過程で述べられた意見を要約して申し上げますと、まず、反対の立場から、「『乳幼児医療費の無料化の年齢引き上げ』とあるが、本市では乳幼児について200円の自己負担を求めている。不正確な表現であるので、不採択とすべきである」等の意見が述べられました。
 次に、賛成の立場から、「子育て世代の負担の解消は、公的な立場から援助を行うことが必要なので、採択とすべきである」との意見が述べられました。
 本委員会といたしましては、採決の結果、賛成者少数により不採択とすべきものと決しました。
 以上、ご報告申し上げます。
○金子 正議長 総務委員長、荒木詩郎議員。
〔荒木詩郎総務委員長登壇〕
○荒木詩郎総務委員長 ただいま議題となっております陳情第19-15-1号住民の暮らしを守り、安全・安心の公共サービス拡充を求める陳情及び陳情第20-7号自主共済制度の保険業法適用見直しを求める陳情について、総務委員会における審査の経過並びに結果を一括してご報告申し上げます。
 まず陳情第19-15-1号について。
 本陳情は、画一的な公務員の削減や安易な民間開放を進めないこと、自治体への税源移譲、公契約法を制定することの3項目について政府へ意見書を提出してほしいとの趣旨であります。
 委員会において述べられた意見を要約して申し上げますと、賛成の立場から、「陳情の内容が、まさに今議論していることと合致しており、規制緩和、構造改革の中での問題が公務労働、公共調達の中にもはっきりとあらわれているので、採択とすべきである」との意見が述べられました。
 本委員会といたしましては、採決の結果、賛成者少数により不採択とすべきものと決しました。
 次に陳情第20-7号について。
 本陳情は、自主的な共済を保険業法の適用除外とする旨の意見書を提出してほしいとの趣旨であります。
 委員会において述べられた意見を要約して申し上げますと、まず反対の立場から、「今の時代にそぐわないのではないか。また、このことによって市民が具体的に困っているようには思えない。不採択とすべきである」との意見が述べられました。
 次に、賛成の立場から、「学校の安全互助会の危機とか、さまざまな面で影響が出ている。今の地域社会は、皆で支え合わなければ生きていけないんだという議論がされる中で、このような自主的な活動をしているところまで法の網がかかってしまっている。国に対して、自主的なものは除外するよう求める内容であるので、採択とすべきである」との意見が述べられました。
 本委員会といたしましては、採決の結果、賛成者少数により不採択とすべきものと決しました。
 以上、ご報告申し上げます。
○金子 正議長 これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
 これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
 これをもって討論を終結いたします。
 これより陳情第19-14号介護療養病床廃止・医療療養病床削減計画中止を求める意見書提出を求める陳情を採決いたします。
 本陳情に対する委員長の報告は不採択であります。本陳情を採択することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○金子 正議長 ないものと認めます。
 集計いたします。
 賛成者少数であります。よって本陳情は不採択とすることに決定いたしました。
 これより陳情第19-15-1号住民の暮らしを守り、安全・安心の公共サービス拡充を求める陳情を採決いたします。
 本陳情に対する委員長の報告は不採択であります。本陳情を採択することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○金子 正議長 ないものと認めます。
 集計いたします。
 賛成者少数であります。よって本陳情は不採択とすることに決定いたしました。
 これより陳情第19-15-2号住民の暮らしを守り、安全・安心の公共サービス拡充を求める陳情を採決いたします。
 本陳情に対する委員長の報告は不採択であります。本陳情を採択することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○金子 正議長 ないものと認めます。
 集計いたします。
 賛成者少数であります。よって本陳情は不採択とすることに決定いたしました。
 これより陳情第20-7号自主共済制度の保険業法適用見直しを求める陳情を採決いたします。
 本陳情に対する委員長の報告は不採択であります。本陳情を採択することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○金子 正議長 ないものと認めます。
 集計いたします。
 賛成者少数であります。よって本陳情は不採択とすることに決定いたしました。
 これより陳情第20-15号すべての子どもたちが健やかに育つために、公的な子育て支援の拡充を求める陳情を採決いたします。
 本陳情に対する委員長の報告は不採択であります。本陳情を採択することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○金子 正議長 ないものと認めます。
 集計いたします。
 賛成者少数であります。よって本陳情は不採択とすることに決定いたしました。
〔「議長、議事進行」と呼ぶ者あり〕
○金子 正議長 松井努議員。
○松井 努議員 議案84号の市川駅南口図書館の指定管理者の指定について、委員長報告がなされなかったわけでございますが、委員会に付託をされた後の経緯、経過について説明をしていただきたいと思います。
○金子 正議長 松井議員の議事進行発言にお答えいたします。
 先ほど桜井議員の討論のときにも若干申し上げたのですが、この84号については、3月5日に環境文教委員長より、継続審査の申し出がなされております。経緯、経過については、議長としては承知しておりません。委員会審査独立の原則がある中で、委員長へ説明を求めることは、環境文教委員会に中間報告を求めることになりますので、議長の判断で報告を求めることは差し控えたいと思っております。
 松井議員。
○松井 努議員 おっしゃることはごもっともございまして、委員会の審査の独立の原則があることについては理解しております。当然、環境文教委員会の決定を尊重しなければいけないとも思います。しかし、この件につきましては、12月議会において、指定管理者に管理運営を行わせるための図書館の設置管理条例の改正を可決をされているわけですね。その設置管理条例によりまして、市川駅南口図書館は4月にオープンをするというふうに決まっておりまして、これは広く広報等を通じて市民にも周知をされているわけですね。そういった中で、今会期中に結論を出さなければ、住民サービスに対しても多大なる影響を与えるというふうに私は判断いたします。特に継続審査というのは、その会期中に結論を得るに至らず、しかも、会期を延長してでも結論を出す緊急性がないと判断されるような場合の選択であるというふうに私は認識をいたしております。そういった点から考えますと、やはり継続審査というのはなじまないと思います。そういった意味で、最終意思決定機関である議会が、会期中に結論を出すように求めるべきではないかというふうに私は考えます。議長のお考えはいかがでしょうか。
○金子 正議長 議事進行発言にお答えいたします。
 確かにおっしゃるとおりの部分も随分あると思います。ただ、議長にこの判断を、継続審査事件を結論を求めるというところを求めるのはちょっと無理があるのではないかな。いわゆる委員会の決定、継続審査事件というものについては、いわゆる環境文教委員会の決定を重く受けとめなきゃならないというように私は認識していますので、ご理解いただきたいと思います。
〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕
○金子 正議長 鈴木啓一議員。
○鈴木啓一議員 この松井議員の発言ですね。議長から重要案件について常任委員会に付託されているわけですよ。その付託されたやつに指定管理者。市川の基準点が32点。3,000ある図書館の中でベストファイブに入る図書館を32点。それが今度、指定管理者が57.6。これじゃあ話にならないでしょう。拮抗していればまだしも。そういう中で慎重審議して、これではだめだと、継続審議に値すると。ですから、過半数の人たちがそういう意思を示したわけです。ですから、今みたく議事進行なんていうのはおこがましいですよ。
 以上。
○金子 正議長 ご意見として承っておきます。
〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○金子 正議長 岩井議員。
○岩井清郎議員 この際、今、議事進行がいろいろございましたが、動議を提出いたします。
 3月2日の本会議において環境文教委員会に付託され、委員会において継続審査とされた議案第84号については、会議規則第44条第1項の規定に基づき、その審査を平成21年3月23日午後5時までと期限をつけることを求める動議を提出し、直ちに議会に諮られることを求めます。
〔「賛成」「反対」「議事進行」と呼ぶ者あり〕
○金子 正議長 ただいま岩井清郎議員から、環境文教委員会において継続審査とされた議案第84号については、3月23日午後5時までに審査を終了するように期限をつけることについての動議が提出され、所定の賛成者がありますので、動議は成立いたしました。
 お諮りいたします。この際、本動議を直ちに日程に追加し、議題とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕
○金子 正議長 ご異議がありますので、起立により採決いたします。
 本動議を日程に追加し議題とすることに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○金子 正議長 起立者多数であります。よって本動議を日程に直ちに追加し議題とすることは可決されました。


○金子 正議長 環境文教委員会において継続審査とされた議案第84号については、3月23日午後5時までに審査を終了するよう期限をつけることについての動議を議題といたします。
 お諮りいたします。本動議のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○金子 正議長 起立者多数。よって環境文教委員会において継続審査とされた議案第84号については、3月23日午後5時までに審査を終了するよう期限をつけることについての動議は可決されました。
〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕
○金子 正議長 鈴木啓一議員。
○鈴木啓一議員 こういう横暴なことをやるとは思わなかった。それは、動議という意味がわかっていない。なぜかというと、継続審査事件で、そこで議長が継続審査事件のことを言ってから、じゃあ動議を出すんですよ。継続審査事件については否決をすると、動議を出して、本会議で。それから何月何日までに環境文教委員会を開いて、そこで結論を出してくれと、それで本会議に諮るんじゃないですか。今何も継続も議長も言っていないのに、何が動議ですか。
○金子 正議長 議事進行発言をしてください。
○鈴木啓一議員 おかしいことをやらないでください。
 以上。
〔「議長、議事進行」と呼ぶ者あり〕
○金子 正議長 高橋亮平議員。
○高橋亮平議員 議事進行について何点か議長にお答えいただきたいところがあります。
 まず1点目は、先ほど岩井議員から動議の申し出がありました。岩井議員は動議の中で、24日5時までにというふうに動議があったかと思いますけれども、議長は24日5時までという動議に対して、23日5時と言いかえて動議を受けています。これはどういうことだったのか、詳しくご説明をいただきたい。これが1点目です。確認をください。
 それから、先ほど議長は、委員長報告の要求を受けて、会議規則45条、委員会の中間報告を例に挙げ、これを求めることはできないというふうな言い分をお答えになったかと思います。なぜ継続審査事件になったか、委員会の報告も受けないで、期限を限定して、さらに委員会に付託をするというやり方が正しいんでしょうか。本来、再度委員会に付託するんであれば、中間報告、どういう議論があって継続審議になったのか、このことを中間報告で議会は聞ける権限があるわけです。この45条で議会側から委員会の審査または調査中の事件について、特に必要があると認め中間報告を求めるべきであったんではないですか。にもかかわらず、議長は中間報告すら求められないとしながら、こうした動議を受けるのは、どういう理由なのか、しっかりとご説明をいただきたいと思います。
 また、今回、岩井議員は動議の中で、市議会会議規則44条委員会の審査または調査期限を使ったわけですけれども、これは付託されていた事件について審査または調査に期限をつけることができるわけですね。委員会は、その付託に対して継続審査ということで、その1つの決断を終わっているわけですね。そうした場合に、本会議は再度委員会に付託するんであれば、46条の再付託を先にやった上で、再付託することを決めた上で期限を限定する必要があるんではないかと思いますけれども、この点についてもご説明をいただきたいと思います。
 以上です。
○金子 正議長 ただいまの高橋亮平議員の議事進行発言にお答えいたします。
 23日と私は承りました。
 それから、2番目の中間報告を求めることについては、これは議会が中間報告を求めることということでありまして、議長という内容になっておりません。したがって、そういう議会からの動議等があれば、これはそういう対応ができるんですが、今回の動議は、いわゆる期限をつけるという44条1項の会議規則をもって動議がされております。同時に、動議は議事進行発言に優先して議決をすることが建前でありますので、そのようにさせていただきました。
 最後に、継続に対しては、これは、そういったことも議会の賛否によってこれを決めるということでありますので、私としては、ただいまの議事運営の観点から粛々と進めていったわけでありますので、ご了承願います。
 高橋亮平議員。
○高橋亮平議員 まず、岩井議員の動議ですけど、私の耳には24日と聞こえました。これは私の聞き間違いかもしれないですし、議長の聞き間違いかもしれませんけれども、これについては、休憩をして確認をしてください。これを要求します。
○金子 正議長 私は23日と承っております。
○高橋亮平議員 まだ議事進行の途中です。
 それから、議長は、委員長から、午前中の反対討論の中で84号に触れた議員に対して、84号については継続するとの申し出が出ているというふうに発言をされました。つまり、継続されているということは、議長は認識をしていたはずです。これを再度委員会に付託するような状況があれば、議長のほうから議会に委員会の中間報告を求めるべきだったんじゃないですか。できますよ、それは。先ほど松井議員から議事進行の発言が出た。中間報告を求める議事進行ですよ。これについて、議長は、中間報告について、じゃあ求めるということをしなかった。取り上げもしなかった。にもかかわらず、中間報告もせずに、動議でこうして再付託をする。やり方が果たして民主的なやり方だと言えるんですかね。こういうことをしっかりと議事運営をしていただきたいと思います。
 しかも、先ほどの答えになっていないのが、再付託をするにもかかわらず、するかどうかも確認もしていないのにもかかわらず期限を決める。これについて、改めてしっかりお答えをいただきたいと思います。
 以上、3点です。
○金子 正議長 23日については、23日と承っております。
 なお、中間報告も、議会が求めるということでありまして、そのような議会での申し出がないということで、議長から中間報告――要は、桜井議員についても継続の申し出があると、したがって中間報告を求められない、あるいは松井議員の議事進行発言についても中間報告を求めない、これは一貫しておりますので、ご了承願いたいと思います。
 再付託云々についても、これは動議が出されております。そして賛成者が一定人おりました。したがって、それ以上のものを、それは当然取り上げなければならない。再付託云々については、議長の判断としては、そこまで及ばないということであります。
 以上です。
〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○金子 正議長 金子貞作議員。
○金子貞作議員 本会議で84号を議題にして、そして委員会付託にかけて、そして我々には何も報告ないまま動議が可決される。これは非常に議会運営として大きな禍根を残すということを申し上げたい。
 それともう1つ、議案審議に当たって、我々共産党会派に対して重大な支障がありました。環境文教委員長のほうから私に対して会派の代表に対して、この議案について棄権に回ってもらえないか、こういう相談がありました。私は、そういうことはできない、こういうふうに言いました。そうしたところ、うちの会派の桜井議員に対して執拗に、棄権に回ってくれないか。委員会審議の前に、こういう根回しをするような、そういう委員長の行動に対して、この委員会では桜井議員が、おかしいじゃないかと、こういうことで抗議したら、委員会では陳謝した、こういう経過があります。しかし、私には何にも報告もありません。陳謝もありません。これは議長として、この委員長の真意をしっかり確認し、本会議場でこの経緯をしっかりと説明していただきたい。このことを議長に強く申し入れます。
○金子 正議長 まず、第1点目の継続審査の報告なしにこういった方向になったということは、岩井議員の動議は期限をつけるということであって、継続審査事件を否定しているわけじゃないということ、同時に、中間報告を求める意見が議会から出ていないということで、先ほど申し上げたとおりでございます。
 2番目の委員長に対する考え方についてでありますが、委員会独立の原則にのっとって、議長からここでいろいろな説明をするという必要はないと考えております。
 金子貞作議員。
○金子貞作議員 これは、議会はチェック機関ですよね。市長から出された議案を十分審査し、そして慎重審議をして、そして賛否を決定していくと。いわば議会はこの審議が、質問が保障されているわけです。これが、委員会が始まる前、多数でこれを通したいと。こういうような行動に対して、議長は統治権をしっかりと発揮して、こういう事実関係について、委員長としてこの職務がどうだったのか、そして、これがどういう真意のもとでやられたのか、委員会では陳謝したわけですから、これは私に対してもきちんと、議長職権できちんと文書で回答していただきたい。このことを強く再度申し入れます。
○金子 正議長 金子貞作議員に申し上げます。
 委員長のその行動については、私は全く承知しておりません。同時に、委員会できちんと処置をしていただくということで、委員長、委員会にお任せしたいと思います。
〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○金子 正議長 宮田議員。
○宮田かつみ議員 議事進行でお願いしたいと思いますけれども、先ほど来の議長の運営について、松井議員から、継続に対しての議事進行が出されました。それから、岩井議員から動議が出された。そうすると、局長も横にいるからですけれども、この議会の運営自体は、委員会の独立の原則があるというのは議長も言われている。ですけれども、その独立の原則をもとにした議会が、通常はこの市川市議会の中では、最終日に継続審査の件については、この議員42名に諮っていますよね。ですけれども、今回のことについては、それを諮らずに、そして今の独立の原則をこの議場の中で再確認をするとは言っておりますけれども、そういうこと自体が会議規則の中であるんですか。私はこの議会の中では、当初に申し合わせているように、議長から委員会に申し継ぎをされているわけですよ。要するに審査をするということですね。それで、それを付託されたものを委員会では諮った。たまたまそれは継続だったということですけれども、これについては、この議会の中では、最終日に、あるいは議長が、基本的には継続云々という話を諮るときに出てくるのならわかるんですよ。これは我々も想定している。会議の普通の規則からしても、(発言する者あり)今ちょっと発言中なんで、ちょっと静かにしてください。そこを議長、やはり議長はどういうつもりでやられているのかわからないけれども、そういう形で、今強引にやろうとすること自体は――強引ですよ、これ。会議の規則があるわけですから、局長ね。そういうものをきちっと確認をした上で民主的にやらなければ、市川の市議会が世間の笑い物になりますよ、こんな形でやること自体は。我々ももちろんこれは、もちろん確認はしているんですよ。いろんな模索をしている。ですけれども、どっちにしても、どんな形であれ、議長は会期の終わりまで、そこまでは、要するに継続審査の確認をするまでは、いずれにしても議員から動議が出ても、出ないだろうなというふうなことをひとつ思っていました。
 それから、動議が出されたときに、私も動議出しましたね。ですけど、議長はそれを無視した。知らなかったで済まない。私は動議ということで手を挙げているんですよ。事務局もそれは確認をする義務がありますよね、議場の中で。議長は確かに1人だし、今の運営をしている中で見落とすことはあるかもわからない。先ほどの24日というやつが23日というふうに言われていることもある。それは聞き違いか、言い違いか、どっちかわからないけれども、そういうこともあるかもわからない。だけども事務局は、この議場を、どういう状態にあるかということを確認しなければいけないわけでしょう。そのためにいるんでしょう、皆さんは。私はちゃんと手を挙げて、動議と言っていますよね。それすらも無視されている。そういうこと自体、おかしいんじゃないのか。それをご答弁いただきたいと思います。
○金子 正議長 まず、宮田議員にお答えいたしますが、継続審査事件をお諮りしたわけじゃありません。岩井議員は、委員会の審議に結論を出してほしいという期限をつけただけですから、そこはちょっと勘違いしているんじゃないか。そういうことであります。
 はい。
○宮田かつみ議員 ですから、そのこと自体は会議規則からしてもあり得ないんだということを言っているんですよ。継続審査になっているんですよ、委員会が。それで最終日に、この市川市議会では継続審査事件を閉会中継続審査事件とするか否かということを常に諮っているわけ。諮るまでは委員会の独立の原則があるという前提があるんですよ。そうでしょう。それ自体がおかしいんじゃないかということを申し上げているんですよ。
○金子 正議長 宮田議員に申し上げます。
 会議規則44条1項に、議会は必要があれば委員会の付託について結論を期限をつけることができるというふうに44条1項にあります。この会議規則をもって進行しておりますので、ご理解いただきたいと思います。
〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○金子 正議長 鈴木啓一議員。
○鈴木啓一議員 これ、市川市議会の良識が問われているんで、改めて確認しますけど、これ、動議出すのもタイミングですよ。やっぱり最終日に継続審査事件、ここに諮るわけですよ、議長が。そのときに動議を出すわけですよ。それで動議を出して、それで本会議のことですから、まず継続を否決するわけですよ。それで委員会に差し戻す。それで委員会で、もう継続じゃなくてきちっとどっちかにしなさいと期限をつけてやる。これはもう正当なあれですよ。これが筋が通っているんですよ。それも何もなくて、案件もなくてそのままあれして、中間報告、松井さんがあれすることもほっぽり投げしちゃって、何ですか、これ。議事の仕方のでたらめ。
○金子 正議長 鈴木啓一議員に申し上げます。
 まさに最終日の継続審査事件というところは十分承知しておりますし、今、岩井議員が動議をかけたわけでありまして、私が動議をかけたわけではありませんので、ご了承願います。


○金子 正議長 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
 本日はこれをもって散会いたします。
午後4時45分散会

会議録を検索したい方はこちらから検索できます。

このページに掲載されている
情報の問い合わせ

市川市 議会事務局 議事課

〒272-8501
千葉県市川市八幡1丁目1番1号

議事グループ
電話 047-334-3759 FAX 047-712-8794
調査グループ
電話 047-712-8673 FAX 047-712-8794