2009年3月12日　会議録

会議
午前10時３分開議
○金子　正議長　これより本日の会議を開きます。

○金子　正議長　日程第１一般質問を行います。
　順次発言を許します。
　笹浪保議員。
○笹浪　保議員　公明党の笹浪保です。通告しました３点について質問をいたします。
　１点目の太陽光発電システムの普及促進について。
　日本は、国際的にクールアース50を提唱し、2050年までにＣＯ２排出量を全世界で現状の半分に低減させようとしています。近年、低炭素社会の構築に向け、太陽光などの再生可能な新エネルギーが注目を集めています。これまで太陽光発電の累積導入量が世界一だった日本が2005年にドイツに抜かれたため、政府は現在世界一を目指し、本格的な導入、支援に力を入れています。そして、環境政策によって雇用を創出する日本版グリーンニューディール政策を今月中に策定する予定であると報道もされております。
　私は、クリーンエネルギーである太陽光発電システムの普及促進を議員としてのライフワークの１つとして取り組んでまいりました。そして、これまで平成５年12月、平成10年６月、平成11年12月、平成12年９月、４度にわたり一般質問をしてきました。その際、地球温暖化防止、ＣＯ２削減のため、石油にかわるクリーンエネルギーである太陽光発電システムを普及促進する必要性、小中学校など公共施設への設置と民間住宅への設置に対する助成制度の導入を市に提言し、要望してまいりました。その結果、平成12年度予算で新規事業として、環境部で住宅用太陽光発電システム設置費補助金、教育総務部で太陽光発電システム設置事業費が計上されました。これに関し、一般家庭用は市の補助金制度も予算化となり、国とのダブル補助で普及促進をしてきた、また、市民と事業者の理解を深めるため、モデル事業として大和田小へ設置するとの答弁も議会でなされました。
　そこで、本市の太陽光発電システムの普及促進について、これまでの取り組み、主な実績と今後の対応についてお聞かせください。特に、これまでの取り組みについては具体的な実績についてお聞かせいただきたいと思います。
　以上です。
○金子　正議長　答弁を求めます。
　環境清掃部長。
○加藤　正環境清掃部長　太陽光発電システムの普及促進についての本市のこれまでの取り組みについてお答えいたします。
　初めに、太陽光エネルギーにつきましては、市内全域どこでも利用できるクリーンで無尽蔵の環境に優しいエネルギーであり、地球温暖化対策、そして新エネルギーの利用による資源枯渇対策の取り組みとしまして、本市でも積極的に導入促進に取り組んでいるところであります。
　そこで、本市におけるこれまでの取り組み状況についてでありますが、ご質問者ご案内のように、平成12年３月に策定しました市川市地域新エネルギービジョンに基づきまして、みずからが導入、行動する、市民等の導入を支援、誘導する、導入のための意識を醸成するの３本の柱のもと、平成12年度以降、公共施設への率先導入及び住宅用太陽光発電システムへの設置助成、そしてイベント等における啓発の促進に取り組んできたところであります。
　このうち、みずからが導入、行動する取り組みの公共施設への率先的な太陽光発電の導入についてでありますが、平成12年度の大和田小学校を皮切りに、妙典中学校、勤労福祉センターと、それぞれに発電能力10kwの施設を設置しているほか、第七中学校に３kw、大洲防災公園に2.1kw、中山小学校に174Ｗの太陽光発電施設を設置しており、これらの施設により合計発電能力は約35.3kwで、発電した電気はそれぞれの施設で使用する電力で賄われております。
　平成15年度以降は、太陽光発電を小型の風力発電に併用したハイブリッド型の施設をじゅんさい池公園、塩浜小学校、稲越小学校、東山魁夷記念館、国府台小学校等に導入しております。これらの施設につきましては、施設の照明や池の循環用ポンプの電源などに利用するとともに、親子見学会や小学校での授業として新エネルギー教室を開催するなど、活用を図っております。
　次に、市民等の導入を支援、誘導するための住宅用太陽光発電システムの設置助成についてでありますが、９年目となります平成20年度は予定しておりました基数を上回る応募がありましたことから、昨年12月に予算の補正をお願いいたしまして、補助の増額を図り、来年度につきましても同様の予算の確保をお願いしているところであります。また、導入のための意識を醸成する取り組みといたしましては、毎年６月の環境月間に開催しておりますいちかわ環境フェアでは、親子環境教室として、公共施設に設置されました太陽光システムなどの新エネルギー設備を紹介するなど、広く市民の方々に向けた啓発に努めているところであります。
　次に、今後の対応についてでありますが、ご質問者ご案内のように、我が国では低炭素社会づくり行動計画として、太陽光発電の導入量を2020年までに10倍、2030年までに40倍とする目標を掲げ、さまざまな政策を打ち出しております。
　本市といたしましても、これらの動向を見極めながら、率先導入、支援、啓発などの事業を推進してまいりたいと考えております。
　以上であります。
○金子　正議長　笹浪議員。
○笹浪　保議員　前向きな取り組みをされているご答弁をいただきまして、担当部局の関係者皆さんに敬意を表したいと思います。
　１点、公共施設と民間と、民間というのは個人住宅ですね。あと企業の３つに大きく分類されると思うんですけれども、公共施設と民間住宅については後ほど質問しますけれども、その中で企業についての取り組みをちょっとお聞かせいただきたいと思います。平成12年９月議会の私の質問に対し、当時の環境部長より、市内企業におきましても従来の公害防止協定を新たに廃棄物や排熱など未利用エネルギー、また、太陽光などの新エネルギーの活用を推進するための内容を含めました新たな環境保全協定の締結に向けまして、今手続を進めておりますといった答弁をいただきました。この環境保全協定の進捗状況、現状についてお聞かせいただきたいと思います。
○金子　正議長　環境清掃部長。
○加藤　正環境清掃部長　事業者に対する普及促進についてでありますが、ご質問者ご案内の市川市環境保全協定の中に、現在結んでおりますが、地球温暖化対策としての温室効果ガスの削減の取り組みを評価項目に掲げまして、５年を経過しました昨年、取り組みの進んだ事業者を表彰しております。事業者の表彰をしながら事業者の取り組みの促進を図っているところでありますが、現在、市内では家電のリサイクルを行っている株式会社ハイパーサイクルシステムズ、デイリーヤマザキ市川下貝塚店、学校法人市川学園等、事業者でも太陽光発電システムを設置しているところであります。
　また、最近経済産業省より発表されております電気事業者の太陽光発電による電力の買い取りの義務化と、従来の２倍程度の価格での買い取り制度は、今後事業者も対象としておりますことから経済的なメリットとなる情報となりますので、これらも事業者に伝えながら促進を図ってまいりたいと思います。
　以上であります。
○金子　正議長　笹浪委員。
○笹浪　保議員　ありがとうございます。
　それで、これは単に自然エネルギーを導入するだけじゃなくて、雇用にも大変これが今後役立つということで、先日、経済産業省が太陽光発電システム設置のために人材育成支援に乗り出す、このような発表をしております。この政府の掲げる太陽光発電の導入目標達成に向けた人材確保が目的で、中小の工務店や電気工事店の従業員のほか、離職者や学生など３年間で計9,000人に対し同システムに関する講習などを実施し、環境対策、中小企業の成長市場への参入促進、離職者の就職支援と一石三鳥をねらうものであるということで、こういうことで国が取り組んでおりますので、市もこういったものを検討して、市内の中小業者がこういった事業に取り組めるように、また、雇用が拡大できるようなこういった検討もしていただければと思います。１点目はこれで結構です。
　次に、公共施設への設置についてですが、平成11年12月の議会質問で、民間住宅への普及促進の前提として、まず市が公共施設に率先してシステムを導入し、市民にＰＲする責務があるのではないか、このように提案いたしました。太陽光発電システムを公共施設に設置することに対する市の対応をお聞かせいただきたいと思います。
○金子　正議長　環境清掃部長。
○加藤　正環境清掃部長　太陽光発電システムの公共施設への設置に対する考え方についてでありますが、現状における設置の効果といたしましては、太陽光発電とハイブリッド型の風力発電施設に附帯しております太陽光発電施設の発電最大出力値の合計値は、現在約36.1kwとなっておりまして、能力的には年間で約３万6,000kw／ｈの発電がされております。その効果としましては、年間約23.8ｔの二酸化炭素排出量の削減が見込まれておりまして、地球温暖化対策に寄与しているところであります。
　このように、太陽光発電施設の公共施設への設置につきましては、地球温暖化対策としての公共施設からの二酸化炭素排出量の削減、資源枯渇対策としての化石燃料使用量の削減、さらには新エネルギー利用に触れ合うことによる環境意識の高揚、あるいは災害発生時等における独立電源の確保などの多様な効果が期待できますが、現状ではまだ高額な設置費用あるいは太陽光パネルの設置が可能な強度を持った敷設場所の確保、さらに大きな効果が期待される大規模な発電施設であればあるほど費用が高額となるとともに、耐震構造化が優先されるなどの問題もありますので、設置に適した場所や規模の検討に加え、施設の新設や改修などの機会を利用しながら、公共施設への設置の促進を図ってまいりたいと考えております。
　以上です。
○金子　正議長　笹浪議員。
○笹浪　保議員　たしか平成５年の12月議会で質問した際に、当時の環境庁長官のコメントを紹介いたしました。ちょっと紹介したいと思うんですけれども、クリーンエネルギーとして期待されている太陽光発電を挙げ、新しくできる総理官邸や学校の屋根、道路の防音壁などにその発電パネルを設置するのも１つの案であると発言し、環境行政の立場からも、太陽光発電の普及促進の考えがあることを述べておりますということで、環境庁長官がコメントを述べておられるわけですけれども、環境省は３月１日、地球温暖化対策など環境を切り口にした経済活性化策である、先ほども言いました日本版グリーンニューディール、これは正式名称は「緑の経済と社会の変革」というらしいんですけれども、その骨格を発表いたしました。その内容は、全国の学校や国、自治体の公共施設に太陽光発電パネルを設置し、民間への普及の呼び水とすることなどを盛り込み、社会資本整備や消費拡大、投資促進を通じて景気浮揚と雇用創出を目指すというふうになっております。
　本市における小学校、中学校への設置について、市の対応をお聞かせいただきたいと思います。
○金子　正議長　教育総務部長。
○小川隆啓教育総務部長　小中学校への太陽光発電の導入についてお答えをいたします。
　学校においても太陽光あるいは風力といった自然エネルギーの活用というのは当然必要でありまして、特に環境負荷の軽減とか、あるいは自然との共生というところに視点を当てた学校施設、いわゆるエコスクールというものは、今後学校を改修する際には必ず取り入れていかなければならないことというような認識におります。特に、市川市においては昨年すべての普通教室及び特別支援学級に冷暖房を設置いたしました。これによって、ガスあるいは電気の使用量、使う量は当然ふえてきているわけなんですが、やはり省エネルギーという観点に立てば、今後使う量を減らすというようなことも考えていかなければならないと思います。また、教育施設でありますので、地球温暖化防止というような教育的な視点、これも高めていかなければならないと考えております。
　そこで、今後につきましては、耐震強度の関係で建てかえが計画されております校舎、具体的には第四中学校や国分小学校は建てかえを計画しているところでありますが、そういうような建てかえに際して、あるいは老朽化した校舎の大規模改修等にあわせて自然エネルギーの導入、特に太陽光パネルの設置というものも積極的に進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○金子　正議長　笹浪議員。
○笹浪　保議員　ありがとうございます。
　まず、隗より始めよということわざもありますけれども、まず公共施設に、小中学校に限らず市内公共施設はいろいろありますけれども、公共施設にシステムを設置して、市民への普及促進、ＰＲに努めていただきたい、このように要望しておきたいと思います。
　次に、３点目の民間住宅への普及促進についてですが、先ほども部長答弁がありましたけれども、政府は昨年の夏に閣議決定した低炭素社会づくり行動計画で、2020年に現在の10倍の太陽光発電を導入する目標を掲げております。その主力となる住宅用は、新たな成長市場として大きな期待が寄せられております。
　そこで、市川市の民間住宅に対する普及促進への取り組みについてお聞かせいただきたいと思います。
○金子　正議長　環境清掃部長。
○加藤　正環境清掃部長　太陽光発電システムの民間住宅への普及促進についてでありますが、本市では平成12年度からこのシステムの設置に対しまして補助金を交付して普及促進に努めております。この補助制度につきましては、県内では他市に先駆けまして最初に導入しておりますが、その後、千葉市を初め他の自治体においても同様に実施され、現在では2008年より開始しました袖ヶ浦市を加えまして、県内で９つの自治体が導入し、新エネルギーの普及とともに、地球温暖化対策としての取り組みとして展開されております。
　本市の助成の状況としましては、平成12年度から平成19年度末まで８年間の実績としまして、件数で263件、発電最大出力値の合計で844kwとなりまして、能力的には年間で557ｔの二酸化炭素排出量の削減につながっていると見込まれています。また、平成20年度の申請は64件となっておりまして、このうち設置完了の報告を受けているものは、現時点で56件となっております。これらの施設における発電最大出力値の合計では212.8kw、その中で最大値は7.0kw、最小値は1.6kwでありまして、平均値は3.3kwとなっております。この平均規模のシステムからは、１年間でおよそ3,300kw／ｈの発電量が見込まれております。ちなみに、千葉県の一般家庭における年間電気消費量は4,290kw／ｈとなっておりますので、先ほどの平均的な太陽光発電システムを設置しますと、家庭での電気消費量の７割から８割が太陽光発電で賄えると考えることができます。
　設置費用につきましては、平成20年度の平均で太陽光パネル、インバーター、周辺機器、工事費、税金等すべて込みで241万円となっており、一般の方が積極的に設置に取り組むには高額なことから、この設置助成事業の運用は太陽光発電システムの普及促進に寄与しているところであります。補助金額について具体的に申し上げますと、太陽光発電最大出力値の１kw当たり２万5,000円、上限を10万円として、各システムの発電能力に応じて補助金額を決定しているものであります。
　いずれにいたしましても、住宅用太陽光発電システムに対する設置助成につきましては、本市における地球温暖化対策の重点事業として引き続き実施していく予定でありますし、現在策定を進めております市川市地球温暖化対策地域推進計画におきましても、重点施策の１つとして新エネルギー設備や省エネルギー機器の導入などを位置づけ、幅広い対策の展開を図ってまいりたいと考えております。
　以上であります。
○金子　正議長　笹浪議員。
○笹浪　保議員　先ほど部長さんの答弁で、当初予算で補助金が計上されているということで、平成20年度を上回る予算を計上しているというようなご答弁がありましたけれども、これに対して経済産業省も太陽光発電の利用を促進するために、ことし１月13日から導入補助金制度を再開いたしました。一般家庭などで出る太陽光による余剰電力を10年間電力会社が通常の２倍の価格で買い取る新制度も導入する、こういうような打ち出しをして非常に追い風になっているわけですけれども、国の補助金が１kw当たり７万円、最大70万円補助が出るということで、この市と国の補助金を合わせると相当負担が軽くなるということで、21年度の申し込み者は結構多くなるんじゃないかなと予想しているんですけれども、申し込みが多くなった場合に、さらに例えば補正予算で増額するとか、そういったお考えがあるのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。
○金子　正議長　環境清掃部長。
○加藤　正環境清掃部長　ご指摘のとおり、太陽光発電システムを設置しやすくなる状況が整っておりますので、今年度当初は昨年度の補正を加えた基数で想定してお願いしておりますが、要望が多い場合は補正をお願いして対応してまいりたいと思います。
　以上であります。
○金子　正議長　笹浪議員。
○笹浪　保議員　どうもありがとうございました。まず、積極的な取り組みをしていただきたいと思います。
　次に移ります。浦安市川市民病院についてですけれども、浦安市川市民病院の後継法人への移譲が間近に迫ってまいりました。４月１日に移譲ということですけれども、当初後継法人への移譲に際し、そこで勤務していた職員は全員後継法人が引き受けるという説明を受け、私はそれを了承しておりました。しかし、職員の方から話を聞いたり相談を受ける中で、さまざまな問題、課題があり、職員の皆さんが大変ご苦労されている、こういう実態がわかりました。市として職員の皆さんの再就職についてはどのような認識を持っているのか、職員の再就職の現状と課題についてお聞かせいただきたいと思います。
○金子　正議長　保健スポーツ部長。
○岡本博美保健スポーツ部長　浦安市川市民病院についてのご質問についてお答えいたします。
　まず初めに、職員の再就職の現状についてというご質問ですが、２月27日現在の職員の再就職の状況は、医師を除いた全職員252名、これは10月１日の在職数でございます。その中で、協会に就職する方が116名、協会以外に就職される方が43名、それから、今結果待ちの方が53名、そして就職活動をしていない方が35名、そして未決定の方が５名いらっしゃいます。協会に就職を希望する職員は当初200名以上おりましたが、勤務地の条件などが合わずに、最終的には116名となりました。この116名の勤務地別の主な内訳でございますが、現在の位置で新名称で東京ベイ・浦安市川医療センターとなります。こちらに53名、それから台東区の台東病院、こちらに20名、それから北区の東京北社会保険病院、こちらに20名、そして横須賀市のうわまち病院に４名となっております。
　このうち、協会以外に就職する職員は43名でございますが、主に市川市や浦安市内の病院に就職が決まっております。また、結果待ちの方、就職活動中の職員は53名であり、先ほどの協会以外に就職する職員と同様、主に市川市や浦安市内の病院を中心に就職活動を行っております。
　次に、就職活動していない職員35名の内訳でございます。退職する方が28名、まだ迷っている方が６名、それから育休中の方が１名となっております。
　結果的に、252名のうち247名は再就職をほぼ決定し、現在病院組合や両市に対する就職相談などを求めていない状況でございます。また、再就職を希望しているにもかかわらず、現在再就職先が決まっていない職員は５名を残すという状況になっております。引き続き市民病院が中心となりますが、就職活動を支援してまいります。
　また、再就職を希望する職員へのこれまでの対応といたしましては、市民病院総務課によります県内あるいは江戸川区等の周辺診療機関の求人情報の収集、そしてこれの提供でございます。また、両市の一般事務職の採用試験も実施いたしました。それから、浦安市の関連する業者への紹介を行いました。また、両市の指定管理業者への紹介ということも行ってきたところでございます。
　現在の状況といたしましては、浦安市の求人情報の紹介とともに、市川市の指定管理受託法人より４名の求人情報について、市民病院を通じてこの件をお伝えし、応募するかどうかについての回答をお願いしているところでございます。また、さらに残る１名につきましても、浦安市の非常勤職員の募集に応募するという報告を受けております。
　再就職の課題でございますけれども、今後の情報の提供等によりますけれども、このような再就職未決定の職員に対しましては、市民病院が主体となりまして、両市も連携して後押しをしながら、積極的に再就職の支援策を進めていきたいというふうに考えております。しかしながら、これまで当事者でございますご本人からはっきりとした意思表示が引き出せなかったという状況もございました。３月末の組合解散を控えまして、残された時間がますます少なくなってまいりましたので、できるだけ早い時期に希望に沿った形で決定することができるように、継続して支援を行ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○金子　正議長　笹浪議員。
○笹浪　保議員　そういうことで、まだ就職活動中の職員53名、あと迷っている方が６名、育休中の方が１名いらっしゃるということで、大変皆さん心配をされているわけですけれども、なかなか自分が希望する職種が見つからないということで、例えば、北区ですね。東京北社会保険病院、今までほとんどの方が市川市、浦安市在住の方が職員は多かったと思うんですけれども、３年間はここで仕事してくださいと。ちょっと調べましたら、電車に乗っているだけでも、例えば行徳から北社会保険病院まで、乗車時間だけで片道60分乗り継ぎでかかるんですよね。それで、歩いたり何だしたらもう１時間以上通勤にかかる、大変なご苦労をこれからしなきゃいけない。聞いてみると、ほかの市内の病院とかいろんなところに移った方に聞いても、今までよりも非常に条件面で悪くなっている。今子育て中の方なんかは、非常に生活が厳しくなる、こういった声も聞いております。
　それで、まだ決まっていない方、迷っている方、これは早急にもう結論を出さなきゃいけないと思うんですけれども、やはり一番の問題は、条件が今までの給料体系と紹介されている再就職先と非常に違っているというような、格差があるようなんですけれども、そういったものをどのように埋めていくのか、お聞かせいただきたいと思います。
　それから、３年後には新しくできた病院で引き受けますよというふうに話を私も聞いていたんですけれども、それは、このいただいた資料によると３つの病院、台東区、北区、横須賀、この病院で仕事をする116名だけで、ここはちょっと遠かったりいろいろ大変だからということで、浦安や市川の病院だとか、近くのところに就職をした方については、３年後できたときには戻れないと聞いて私はまたびっくりしたんですけれども、頑張ってあれすればまたもとのところで仕事ができると私は理解していたんですけれども、そこら辺のことについてちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○金子　正議長　保健スポーツ部長。
○岡本博美保健スポーツ部長　これまでの病院にお勤めの職員の方々の処遇、給料関係が変わっていくということにつきましては、確かに新しい就職先ごとに給与体系あるいは前歴の換算等が違いますので、そういったことが起こるということは理解しているところでございますが、できるだけ前歴の換算とかその人の持っている資格等を配慮して勘案していただいた就職条件をつけていただけるようにお願いしているわけでございます。
　それで、努力しても給与と勤務地、労働条件が100％職員の方のご希望に沿うかどうかというのはなかなか難しい面がございます。今後も、特にお決まりでない方々につきまして、その条件に合った就職先を今ご紹介しておりますけれども、また努力してまいりたいというふうに考えます。
　それから２つ目の、３年後に協会に就職されて、その間今のところでは約60名弱ぐらいの職員で運営してまいりますので、当然他の関係の医療機関に行くわけですけれども、そこにつきましては協定書をただいま結ぶところまでまいっておりますけれども、その中に、基本的に最初の条件として戻ってくるという条件の方については、それをきちんと遵守していただけるように、そういうことを書き込んでまいります。また、行った先でいろいろなご事情で残りたいという方についても、それについても対応されるように、そういうことでお話を進めており、ほぼ合意しておりますので、３年後につきましても心配がないというふうに考えております。
　以上でございます。
○金子　正議長　笹浪議員。
○笹浪　保議員　行徳にお住まいの看護師さんから、今度台東区の病院に移ることになりました、非常に通勤が今に比べたら大変だということで、何とか３年間我慢して、辛抱して勤めてまた戻ってきますというような話をされましたので、私も大変ですねということで激励したんですけれども、その中で、まだ決まっていない中で調理員が５名いらっしゃるということで、この方については非常に職種が限られていて、なかなか条件に合わないということで皆さん就職先がないということで大変心配をされているわけですし、お聞きするところによると、新しい病院ができても調理員は採用しない、要するに食堂がないということで、採用できないということになっているということで、では最初の話と、全員引き受けますよといった話と違うんじゃないかな。要するに、３つの病院についた方には往復切符を渡して、できたら帰ってきていいですよと、この調理員の方たちについては片道切符だけで、行ったきりで、できてもあと帰ってこられませんよという非常に冷たい対応になっているわけですけれども、そこら辺については、この方たちについてはどのように対応していくのか、この点についてお聞かせください。
○金子　正議長　保健スポーツ部長。
○岡本博美保健スポーツ部長　まず、今回の就職のあっせんの中で、紹介の中で、やはり一番課題となっていましたのは、３年間の工事期間中の縮小化したときの対応がありました。その次に、今ご質問者おっしゃられたとおり、いわゆる職種が新しい病院になっても残らない、そういったところがございました。もちろん給与の問題等もございましたが。そこで、まずその職種につきましては、特に今食堂のお話が出ましたが、狭い敷地の中で今の病院の機能をアップしてサービス向上を願っていく中では、外部委託できるところについて、病院としては外部委託をした中で施設整備をしたい、そういうお考えです。ですから、結果的には食堂はございますが、それから入院している方の食事の手当てもしますが、調理する場所につきましては外に委託する、そういう計画でございます。したがって、職種のなくなる業種の中に、今おっしゃられたように調理の方々の職種というのがございます。
　そこで、最初に協会が申し出たのは、いわゆる調理師としての職種ではない、ほかの職種でもどうかと、あるいは関係する調理をしているところの紹介、そんなお話であったと思います。ところが、遠くなってしまうとか、やはりそれぞれの生活、家庭のご事情がございますので、やはり近いところで紹介していくことが一番だろうということで、病院内に対策チームがございますが、そちらを通じて、あるいは相談窓口も設けておりますけれども、そちらに両市あるいは病院が独自に探した調理師さんとしての就職先をお示ししてきたという経緯でございます。
　繰り返しになりますが、今後ともなるべくご希望に合うところをお示しし、また、できればお示しした就職先ともう少し詰めていっていただければという、そういうお話も病院のほうから伺っております。
　以上でございます。
○金子　正議長　笹浪議員。
○笹浪　保議員　どちらにしても公私格差とよく言われますけれども、今までの病院職員の方たちの条件が一般の民間に比べてよかったということも言えると思うんですね。それが１つの赤字の原因になっていたかもしれませんけれども、どちらにしても、市川市、浦安市は病院が民間になることによって、赤字解消で一番得するのは市川市と浦安市なんですよね。その犠牲になるというか、そのあおりを受けるのが今まで働いていた職員ということですから、そういう人たちのご苦労の上に今回民間移譲されるということですので、今まで働いていた職員の方たちがこれからも安心して生活、仕事ができるような、やっぱりそういったアフターケアといいますか、そういったものを市がしっかりと責任を持ってやるべきだと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　では、次に移ります。２項目めの病院組合解散がこの前可決されたわけですけれども、解散するわけですけれども、その後の事務窓口はどうなるのか、これは簡単で結構ですので、どこに窓口を置くのかぐらいで結構ですので、お聞かせいただきたいと思います。
○金子　正議長　保健スポーツ部長。
○岡本博美保健スポーツ部長　解散後のいろいろ継承する事務がございます。基本的には浦安市に担当の部署を設置してまいります。特に清算事務等、それから職員に関するものがございます。特に、職員に関するものは以前病院の附属、高等の看護学校がございましたので、そういった卒業生の学事記録とか、あるいは今病院に勤務している方々の人事とか給与の記録とか、そういったものの保管業務もございます。解散後のいろいろ職員からのお問い合わせに対しましては、この清算承継事務を担当する、浦安市内に設置されますけれども、その新しい部署で対応していくというふうに考えております。
　以上でございます。
○金子　正議長　笹浪議員。
○笹浪　保議員　それでは、市川市の在住の方も浦安市にいろいろ手続とか何か問い合わせの場合はやるということで了解をしたいと思います。
　３項目めの職員からの苦情、相談等についての対応ですけれども、３年間新しい病院が建設されるまでの間、いろいろなところで皆さんお仕事をされるわけですけれども、その中でいろいろな労働条件等問題が多分出てくると思うんですけれども、そういったことで、やっぱり浦安、市川市としても、そういった方たちを支援するための相談窓口、これは事務窓口がそうなるのかもしれませんけれども、相談窓口をつくって、そういった方たちのしっかりとした支援をしていくための相談体制をつくるべきだと思いますけれども、この点についてお聞かせいただきたいと思います。
○金子　正議長　保健スポーツ部長。
○岡本博美保健スポーツ部長　ただいまご説明いたしました浦安市の事務、新しくできる部署と同時に、両市で今後とも組織体制を維持しながらいろいろなご相談を承っていきたいというふうに思っております。なお、建設補助に関しての事業が３年間続きますので、そういったことも含めて全体の新病院の開設に向けて体制を整えていくというふうに考えております。
　以上でございます。
○金子　正議長　笹浪議員。
○笹浪　保議員　３年間新しい職場で、今の職員の方たちが安心して仕事ができる環境づくりに市は責任を持って取り組んでいただきたいと思いますし、３年後にその方たちがまた新しくできた病院で仕事ができるような、そういったしっかりとしたアフターケアをしていただきたいことを要望して、この質問は終わります。
　３項目めの行徳近郊緑地及び周辺の整備について質問いたします。
　平成21年度の重点事業の１つである行徳近郊緑地整備事業について、市は事業の概要について、行徳近郊緑地は自然が乏しい行徳地域の中で貴重な自然環境を形成している。鳥獣保護区として野鳥の生息環境を確保するとともに、その一部は市民が自然と触れ合うための憩いの場として活用されている。この貴重な自然環境を施設の設置者である千葉県と適正な役割分担により保全管理するとともに、施設の設立目的である野鳥保護と調和する市民の賢明な利用を推進するための施策を実施する、このように述べておられます。
　そこで、１点目ですけれども、この行徳近郊緑地を保全し市民が利用するために行徳近郊緑地市民懇談会というのが結成されて、県にいろんな提言をされております。また、そこでいろいろなボランティアグループの方たちが環境改善しようということで一生懸命な取り組みをされております。また、地元の近隣住民の方から、いろんな問題を市や県に提言されておりますけれども、これまでのそういった方たちの要望とか提言について市はどのように取り組んできたのか、お聞かせいただきたいと思います。
○金子　正議長　行徳支所長。
○田草川信慈行徳支所長　行徳近郊緑地及び周辺の整備に関する市民の要望に対する市の考え方ということでお答えいたします。
　まず、市街地内に緑や自然が少ない行徳地域の市民からは、せっかく地元にある近郊緑地につきまして、もっと自然に触れられる施設として改善してほしいという要望が多く寄せられております。市としても、こうした意向は当然でありまして、貴重な自然も財産であれば、なおのこと市民が身近にその自然に触れ、学習し、また自然を大切にする意識を高めていくことが望ましいというふうに考えております。
　そこで、本市は平成18年度に行徳近郊緑地の市民利用促進施策に関する市民懇談会を設立いたしまして、行徳近郊緑地の利用のあり方について市民参加により検討していただきました。その結果は、平成19年１月に提言書として提出されております。その具体的な提案は、大きく、憩いの場として整備するための人材育成、親しみやすさ、憩いの場としての施設整備、市民との協働の視点の３つであります。そのほか、現地でボランティア活動をされている市民団体からの要望につきましては、悪臭の原因となっている欠真間三角のヘドロを早く撤去してほしい、終末処理場の高度処理水の一部を内陸性湿地及び欠真間三角、丸浜川に放流してほしい、宮内庁からの欠真間三角への排水をとめるか浄化して放流するよう宮内庁へ働きかけてほしい、丸浜川を自然と市民が共生できる場所として景観を含め整備してほしい、丸浜川導流堤工事において、川幅が余り狭くならない方法や樹木の補植、ヨシ原の復元も含めて再検討してほしい、また、景観も配慮しながら総合的な整備をお願いしたいといったことでございました。また、別の団体及び近隣の自治会からもほぼ同様の要望が出されております。
　これらの要望に対しまして、市としましては懇談会からの提言につきましては内容を取りまとめた上で、平成19年８月21日に施設管理者である千葉県知事あてに要望書を提出しております。また、各市民団体から提案、要望のありました欠真間三角の悪臭問題につきましては、宮内庁に平成20年12月５日にて文書で排水方法や水質改善について要望を行い、平成20年12月26日に前向きな回答を得ているところでございます。
　さらに、丸浜川沿いの環境改善につきましては、平成19年度に県の葛南地域整備センターと協議いたしまして、みどりの国の入り口付近から塩浜橋区間の低くなっている緑地区間、約200ｍにわたって盛り土による緑道整備を行いました。また、川沿いの水辺の眺望をよくするために、樹木の間伐などを行っております。このように、市民の要望に対しては上位計画とか、あるいは関連計画と照らし合わせてその内容を精査した上で、市ができることは順次実施しております。
　また、県や関係機関にかかわるものについては、文書による要望や県の担当部署との直接の協議によりまして、その実現化を図ってまいりました。しかし、要望の中には、すぐにできるものと、国や県との調整や協議に時間のかかるものがございます。そこで、今後は施設管理者であります千葉県と適正な管理方法について協議を行いまして、県が所管する事項については、その具体化に向けて引き続き要望してまいりたいと思います。
　以上でございます。
○金子　正議長　笹浪議員。
○笹浪　保議員　３点目にもちょっと触れますけれども、近郊緑地は非常に管理が複雑といいますか、あそこは宮内庁、財務省、国土交通省、千葉県、千葉県の中でも企業庁、県土整備部、環境生活部と、こういったものがかかわって、そこに市川市がかかわっているということで、すみ分けが非常に大変な、いろんなところに縦割り行政の弊害が出ていて管理が非常にややこしくなっているわけですけれども、そういう中で地元から出ている、今支所長答弁をやっていた欠真間三角のヘドロ対策ですけれども、これについては非常に悪臭の原因になっている。あれが何十年間の蓄積で、ボランティアの方はあそこのアシを刈ったりして中に入るともう胸ぐらいまでヘドロが堆積していると。あれが水が少なくなったときに悪臭として出てくる。また、今言われた宮内庁が排水をしている、その排水したことによってヘドロが攪拌されてにおいが出てくるというようなことになっているものですから、このヘドロ対策をやっぱりこれは県と協議をしてやっていただきたいなと思うんですけれども、先日、２月13日に私と、地元のすぐそばに住んでいる住民の方と、ボランティアの代表の方と、赤間県会議員と、県の葛南地域整備センターを訪問しまして、所長さんといろいろと、また担当の方とお話しして、何とかこのヘドロを除去してもらいたい、このような要望をしています。ただ、非常に予算がかかるので、地元の人とも相談しながら努力していきますというような話がありましたので、これについては市としても積極的に県のほうに要望していただきたいなというふうに思います。その点、要望しておきます。
　それから、宮内庁の排水についても今支所長から話がありましたけれども、これについても地元の住民の方が宮内庁新浜鴨場のほうにいろんな質問をして、丸浜川の濁りと悪臭が水源の鴨場の放流水にあるという話は利用者の多くが言っていると。このまま放置すると皇室の信用にも傷がつきかねないのではないかという、こういう質問に対して宮内庁のほうから、宮内庁としても住民に協力できることはやっていきます、それが宮内庁の評価につながれば幸いです、ことし、来年すぐは無理かもしれないが、本庁で検討しますということで、これについては宮内庁から偉い方が来て住民の方ともいろいろ話をして、放流しないというようなことも言われているというふうに聞いているんですけれども、その点についてお聞かせいただきたいと思います。
○金子　正議長　行徳支所長。
○田草川信慈行徳支所長　宮内庁からは、文書の回答の中では検討してまいりますという前向きな話ではあったんですが、具体的にいつ、どういうふうにするかについてはまだ検討中で、まだ予算もはっきりしませんので、具体的なお話は聞いておりません。ですが、いろんな場合を想定して私たちも準備をしておりますし、宮内庁とも今後よく相談してまいりたいと思います。
　以上でございます。
○金子　正議長　笹浪議員。
○笹浪　保議員　次に、２項目めの第二終末処理場高度処理水の有効活用についてお尋ねします。
　私は、これまで議会で何度もこれは質問した記憶があるんですけれども、第二終末処理場の処理水、今、今井橋のところまでずっと管で持っていって旧江戸川に放流しているわけですよね。猫実川の河口が非常にヘドロで汚い、また、丸浜川も汚い。だったら、処理水を流せばきれいになるんじゃないかという単純な発想で質問をしてきたんですけれども、これについては今の高級処理水というんですか、二次処理水は非常に中に燐だとか窒素だとかいろいろなものが含まれていて、それを直接流すとあそこの三番瀬が、漁場が傷んで漁業関係者からクレームが来ますということで、それができないのでやっている。そこで、今高度処理水の工事が始まっているということで、ではその高度処理水だったらうまく活用できるじゃないか、このような質問をしてきました。この４月にも供用開始予定となっていますけれども、私はこの高度処理水をうまく活用すれば、あそこの丸浜川、あそこの内陸性湿地の水質改善に大変役立つんじゃないか。先ほど支所長も言われたように、ボランティアの方もそういった要望を出されておりますけれども、この点について市の対応をお聞かせいただきたいと思います。
○金子　正議長　水と緑の部長。
○赤羽秀郎水と緑の部長　ご質問の江戸川第二処理場の高度処理施設の関係でございます。ご質問者言われるように、現在処理中の処理施設につきましては、高級処理ということで二次処理を行っておりますけれども、本年４月の供用開始を予定しております新たな処理施設、東系列と言っておりますけれども、その２分の１につきましては、高度処理で稼働されるということでございます。将来的には処理施設全体の高度処理化が見込まれておりますが、現在稼働中の処理施設につきましては、今後の下水道普及に伴います処理量の増大等を考慮しつつ、順次高度処理化を進めていくという計画でございます。ですから、当面江戸川第二終末処理場の処理水は高級処理水と高度処理水の混合水であるということでございます。
　処理水の活用方法におきましては丸浜川の水質改善に利用できないかということでございますけれども、丸浜川に第二処理場の排水を使用して改善を図ろうとする場合には、先ほどご質問者言われたように幾つかの課題がございまして、１点目といたしましては、高級処理水と高度処理水の混合水であるということ、高級処理を行った水は高度処理を行った水と異なりまして窒素や燐の濃度が高い、いわゆる富栄養な状態になるため、滞留してしまいますと新たな汚濁の原因になりかねないという懸念がございます。
　２点目といたしましては、水が滞留することのないように継続的に水の流れを確保する、一定水量を確保して維持して放流することが必要でありますが、この結果によりまして、常に淡水が海へ流れ込むという状況になります。これによる影響です。一定量を確保して維持するために、丸浜川へ流して放流すると。その丸浜川から市川市と浦安市の境を流れます猫実川を経て三番瀬に入り込むということになりまして、その結果として、常に一定量の富栄養な淡水が海へ流れると。そうしますと、潮流の弱い三番瀬においては赤潮や青潮が発生するのではないか。また、ノリのバリカン病等の影響が出るのではないかということで、多くの課題が生じる。これらの課題は海の環境変化をもたらしかねないことから、漁業への被害を懸念する方たちの理解を得ることが非常に難しいものというふうに考えております。
　以上でございます。
○金子　正議長　笹浪議員。
○笹浪　保議員　私は不思議でしようがないんですけれども、こちらで高級処理水、汚い水がある。それを改善するために高度処理水できれいな水にします。それをまた一緒に合わせて放流を何でしなきゃいけないのかな。きれいになった水はきれいになった水で活用方法があるんじゃないかというふうに思うんですね。それも、私は全部使えとは言っていません。その中のきれいになったものの一部分でいいから、あそこに放流することによって水がきれいになるんじゃないか、こういうふうに単純に考えればそれができるはずですけれども、それができないという、非常に不思議でしようがないんですけれども。
　平成13年９月にこの問題を質問したときに、当時の部長さんですね、千葉県の長期ビジョンで水環境の基本計画を挙げた「ちば水環境下水道」というものがございます、これはまず東京湾の水質改善のための高度処理水の推進、また、処理水を河川に還元しての浄化、言っていますね、処理水を河川に還元しての浄化。また、雑用水や修景用の水の有効利用ということが記載されておりますが、私どももこれらの有効利用ということで、ご質問者がおっしゃいましたように、今現在丸浜川は第１に考えております。それと、行徳内陸性湿地帯の中の淡水の浄化作用ということにも利用ができるのではないかということというふうに答弁されているんですね。
　この行徳内陸性湿地帯再整備基本方針ということが出されているんですけれども、この中にも、上記の水源のほか、有望な水源としては江戸川左岸広域下水道終末処理場からの処理水の利用が考えられる、これについては窒素、燐及び高い水温など検討を要する課題もあり、実験や調査等を行った上での判断をまつこととしたいということを言っているんですけれども、よって現時点での水源は上水、雨水及び丸浜川と湊排水機場からの揚水を基本に考え、次いで江戸川左岸広域下水道終末処理場からの処理水の活用を段階的に検討していくことが望ましいということを提言されて、この江戸川左岸の高度処理水を丸浜川等の浄化用水源として活用したいと報告書が出ているんですよね。ですから、これをもっと県と協議をして進めていただきたいと思いますが、その点についてもう１点お聞かせいただきたいと思います。
○金子　正議長　水と緑の部長。
○赤羽秀郎水と緑の部長　現況の中では、計画の第二処理場に関しては一応今混合水で処理するということになっております。第一処理場の整備に関しましては、第一のほうは初めから高度処理ということで、その整備がまだ第一期のほうの計画を進める段階でございます。まだまだ時間がかかるということで、段階的に追っていきたいというふうに考えております。まだ時間がかかりますが、段階的に考えていきたいということでご理解いただきたいと思います。
○金子　正議長　笹浪議員。
○笹浪　保議員　時間がありませんので次に移ります。
　３点目の国、県、市、住民との協働についてということですけれども、以前、市長さんがあそこの行徳の近郊緑地は、市が管理すればもっとうまくきれいになるんだけれどもというようなことを言われた記憶があるんですけれども、さっき言ったように国だとか県だとかいろんなのが重なっていて大変なんですけれども、市長さん、本当は市が管理できるように県や国に働きかけて、もっと住民が利用しやすいように整備すべきだと思いますが、ちょっと時間がありませんけれども、ご見解をお聞かせください。
○金子　正議長　市長。
○千葉光行市長　質問者のお話のとおりだと私も感じております。大変管理がしにくい状況で、委託は受けておりますけれども、それぞれの立場の方々がいらっしゃるというような状況になっております。そういうことで、私たち行政側としても一括管理の形で今受けておりますけれども、市のものであれば、そういう意味できちんとやっていけるのではないかなというふうに私たち思っておりますが、それに関してもいろいろと調べてみますと、それぞれいろいろな問題がございまして、今それらの障害を１つ１つ乗り切りながら、その方向で検討していきたいということで御理解をいただきたいというふうに思っております。
　以上であります。
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○金子　正議長　秋本のり子議員。
○秋本のり子議員　市民連合あいの秋本のり子でございます。通告に従いまして、質問させていただきます。
　最初に、市民参加及び協働に関する条例の制定についてですが、これは中項目ごとと書いてございますが、大項目ごとでお願いしたいと思います。
　最初に、条例化していない理由について。これは、昨年の12月議会に引き続き質問させていただきます。平成13年には、公募市民で構成する市民参加検討会を開催し、制度の構築に向けた市民参加のあり方の提言をいただいたとあります。平成15年にも、市民参加制度の構築を目標とした第１次アクションプランというのが位置づけられています。また、平成16年には市民参加事業を経験した市民による意見交換会の結果として、パブリックコメントの制度の実施に関する暫定指針を盛り込んだ市民参加制度の策定に関する調査報告書がまとめられました。また、平成17年には公募市民３名を含む10名で構成する市川市市民参加制度検討懇談会を開催し、制度化に関するおおむねの方向性をまとめました。平成18年には、17年度の市民案や意見募集結果をもとに、市川市市民等の市政への参加の推進等に関する要綱を施行し、現在に至っております。
　12月議会においては、これらを踏まえた上でご答弁いただいたのは、実践を伴わない理念的な条例になってしまっては意味がないと考える。要綱をもとにさらに多くの実績を積み重ね、よりよい制度について検証していくというお答えをいただきましたが、これは最終地点をどこに持ってきて考えていらっしゃるのか、また、実践を伴わない理念的なというのはどういう点からお考えになっているのか、ここをお答えいただきたいと思います。
　次に、２番目にｅ－モニター、パブリックコメントなどの現状について、これはそのまま現状についてお答えいただきたいと思います。
　３番目に、協議会、審議会等の委員の兼任割合についてお尋ねいたします。現状での公共空間での議論の会議は、固定メンバーによるところが多くないか、これをお聞きしたいと思います。現状どうなっているか、お答えください。
　次に、４番目に政策決定の場に市民の代表者として参加した場合のフィードバックについてです。３番目の質問に関係しますけれども、やはり私としては固定メンバーによる参加が多いのではないかと。その方たちが、やはり自分の団体、また地域にその会議に参加したこと、また結果についてフィードバックをするように努力しているとは思うんですが、どういうふうに行政が主導でなさっていらっしゃるのか、何かありましたら教えてください。
　次に、５番目にワークショップの導入について伺います。今後予想される事業、そのものが問題の場合もあるのではないでしょうか。ワークショップなどの導入については、公募市民による参加ということもございますが、例えば、今2006年に三鷹のまちづくりディスカッションというところでは、参加者の抽出のこと、無作為抽出による市民1,000人に依頼書を出す形で参加方法を進化させてきております。この参加方法の進化は、行政の持つ住民台帳から一定のルールで、世帯ではなく個人に通知することが必要であります。個人ということがとても大切なところで、進化させたワークショップはその場の合意形成ではなく意思形成となります。この意思形成こそが協働につながるということではないかと思っています。
　そしてまた、市民みずからも自分から地域の問題に着眼する力とか行動する力がつくと思われますので、こういう新たな導入の仕方を検討していないか、また、これ以外でも公募の方法、参加の方法を考えていらっしゃらないかをお聞きしたいと思います。
　参考までと申しますか、これを調べたときにワークショップのあり方、日本だけではなくて、例えばデンマークではコンセンサス会議といいまして、参加型技術評価の代表的な会議を手法しています。これは、専門家と素人の市民が対等な立場で議論し、市民意見をまとめて公表するというやり方で、もう姫路市の家庭ごみの減量化については取り上げて実施しております。また、ドイツではプラーヌンクスツェレと言われまして、やはり無作為の抽出による参加者が選ばれまして、市民が１日８時間程度、４日間連続で議論する集中的討議の場を実際にやっております。みたかまちづくりディスカッション2006もこれに準じて行われました。やはりここで大事なことは、個人に通知するということなんですね。個人に参加していただくということです。こういった世界のことを取り上げている屋久島の持続可能な観光をテーマにしたものの市民の話し合いにも、こういう手法が取り入れられております。
　次に、６番目の住民投票についてですが、これは行政、市議会、市民の調査研究の上に立った、最後は住民投票による市民合意を確認するということ、そして、他市の多くのようにイエスかノーかを決定する段階での投票ではないものを私は求めております。市民に必要な情報公開がこれは必要なことだと思っています。
　この６点についてお答えいただきたいと思います。
○金子　正議長　企画部長。
○能村研三企画部長　私のほうからは、市民参加及び協働に関する条例の制定についての６項目のご質問にお答えいたしたいと思います。答弁が多少長くなることをご了承ください。
　まず、１番目の市民参加制度についてのご質問でございます。これについては施政方針でも述べておりますように、地方主権の時代における真に自立した自治体となるためには、団体自治としての行政と市民を初めとする住民自治が車の両輪のごとく適切に機能することが必要であり、その意味からも、市民が自治の主権者として地域のさまざまな課題について、みずからが考え、解決していくことのできる住民自治の確立が何よりも重要であることは言うまでもございません。本市では、市民の目線、地域の視点を大切にいたしまして、例えば１％支援制度を初めとするさまざまな協働の取り組みの実施を通じて、地域のパワーを引き出す施策の実現に努めてきたところでございます。また、同時に団体自治としての行政も高度化、多様化する市民ニーズに適切に対応していくために、ＰＤＣＡのマネジメントサイクルの各段階においての市民参加を積極的に進め、地域の特徴に合った施策展開を図ってきたところでございます。
　新年度におきましては、さらに広報機能を強化し、広く市民の収集分析に努めるとともに、政策形成機能についても充実を図ってまいりたいと考えております。
　本市では、これまでも審議会等に市民委員を採用することや、パブリックコメントの実施、あるいはワークショップ方式による検討などさまざまな市民参加を行ってまいりましたが、統一した基準がなかったことから、ご質問者も言われましたように、平成18年に市川市市民等の市政への参加の推進等に関する要綱を策定いたしまして、現在はこの要綱に基づいて、各施策において協働の実現を図っているところでございます。
　条例化することで、より透明性、公明性を高めることが可能であるとは認識しているところでございますが、しかしながら、地方分権の大きな流れの中で、これからの新しい地方自治の主役である市民、企業、大学などの多様な主体との新たな連携も見え始めてきているところでございます。また、今後移譲されるであろうさまざまな権限や財源により、官民の役割分担についてもさまざまな変化が予想されるところであります。そのような社会状況も勘案しまして、今しばらく現行の要綱による実績の蓄積に努めるとともに、さらなる協働の取り組みについても積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、２番目のパブリックコメントについてでございます。パブリックコメントとは、公的な機関が規則あるいは命令などを制定しようとするときに、広く公に意見、情報、改善案などを求める手続でありまして、その決定の前に意見を事前に徴集し、その結果を反映させることにより、よりよい行政を目指そうとするものでございます。横須賀市では、市民パブリックコメント手続条例を市民参加の中心的条例と位置づけて、その目的として市民への説明責任を果たすとともに、市民の市政への参画の促進を図り、もって公正で民主的な一層開かれた市政の推進に寄与することを挙げております。
　本市では、平成17年度に市川市パブリックコメント制度の実施に関する暫定指針を示し、それまでに明確な基準によらず実施されてまいりましたパブリックコメントを、統一的な基準において実施してきたところでございます。翌18年度には、市川市市民等の市政への参加の推進等に関する要綱の中に市民参加の方法の１つとして組み入れ、これまでの各種計画や策定値や重要な案件について広く市民の皆さんの意見を伺ってきたところでございます。
　これまでの実施状況でございますが、平成17年度には実施件数10件、人数は99名、平成18年度には実施件数が９件、人数が87名、平成19年度には実施件数７件、人数が110名、平成20年度におきましては、実施件数10件、人数にして138名となっております。年度によって人数等の開きがございますが、これはそのときに意見を求める案件の内容によって市民の関心も大きく違うことから、参加する人数も変わっていく傾向がございます。
　パブリックコメントをいただいた意見の反映状況でございますが、いただいた意見は内容を確認いたしまして、大きく４つの分類、案の修正、今後の参考、盛り込み済み、その他というような４つの分類に致しております。この中で案の修正に分類したものにつきましては、意見を反映させた形で計画の内容を修正し、市民の意見を計画に反映しております。また、今後の参考という分類にしたものにつきましては、貴重な意見として参考とさせていただいているところでございます。
　次に、市川市ｅ－モニター制度の実施状況でございます。このｅ－モニター制度につきましては、平成17年12月から開始いたしまして、これまで３年が経過しており、この間、合計93回にわたるモニター調査を実施いたしまして、多くのモニターの方々から貴重な意見が寄せられ、本市の事業実施において大変貴重な参考資料となっております。本年度も、これまでに計27回のモニター調査を実施しておりまして、このほど実施しました平成21年度に実施を予定している事業に関するアンケート調査におきましては、平成21年度予算編成の時期である現段階において、市の事業部門が新年度に予定している主な事業の内容をモニターの方にお知らせし、事業や分野に関する認知度や意見を把握し、新年度事業の検討の参考資料として役立てることを目的に実施いたしたところでございます。
　今回の昨年度実施した平成20年度予算編成にかかわる主な事業の市民意向についての調査結果の内容等を踏まえ、事業評価の視点を加え、より具体的に各事業の課題を抽出し把握できるよう見直しを行ったものでございます。このｅ－モニター制度の特徴といたしましては、市民の意見を素早く聞けること、自由意見の記入率が高いこと、また、その記入されてくる意見の内容も非常に建設的な意見が多いことが挙げられます。ｅ－モニター制度でいただいた意見の反映状況でございますが、例えば、図書館の宅配サービスを始めるに当たって、ふだん図書館を利用していない方からも意見を伺い、宅配サービスの実施や利用料金を設定する検討材料として活用するなどの事例がございます。また、審議会や検討会での基礎資料や、優先順位の判断材料などもアンケートでいただく多くの意見を活用しているところでございます。
　現在、3,800名を超えるモニターの方が登録をいただいておりますが、パソコンや携帯電話を使用していただくという制約もあり、年齢などにおいても偏りが生じることが想定されるところでございます。市民意向を伺うさまざまなチャンネルの１つとして、その即時性、簡易性を生かして適切に利用してまいりたいというふうに考えております。
　次に、協議会、審議会での委員の兼任についてのご質問でございます。
　本市における附属機関等の設置状況を調査しましたところ、平成20年４月で計77件の附属機関等の設置がございます。この機関等の委員の内訳は、学識経験者の枠の人数が一番多く、その次に自治会やＰＴＡなどの関係機関の代表の方が多く、その次に市民の代表という順になっております。したがいまして、公募の市民の比率はまだ少なく、全体の１割程度であります。また、関係機関の代表につきましては、その分野における代表的な団体から選出が多く、同じ方にお願いすることが多くなることも事実でございます。
　次に、公募市民の中で審議会委員の兼任状況でございますが、こちらのほうで調べましたところ、４名の方が複数の会に兼任をしております。
　公募で市民から委員を募集する場合におきましては、同じ市民の方々がさまざまな募集に応募される傾向があるように思われます。平成18年度に作成いたしました本市の市民参加要綱におきましては、市の執行機関は附属機関等の委員を選任するときは、当該付属機関等の設置の目的及び審議内容等に応じ、委員会の全部または一部を公募により選考するよう努めるものとすると規定しており、今後はさまざまな主体の市民が参加できるよう、その選出方法等についても配慮してまいりたいと考えております。
　いずれにいたしましても、市民参加の方法はさまざまでございまして、ＰＤＣＡのマネジメントサイクルの各段階において市民の参加できる場のメニューをふやしていくことで、より市民満足度の高い市政運営が可能となると考えております。
　次に、審議会などの市民の代表として参加した場合のフィードバックについてのご質問でございます。地域の課題を扱う審議会の委員には、自治会やさまざまな団体から所属するコミュニティーの代表として参加いただく場合もございます。この場合におきましては、議題によってこれまでの豊富な経験が入った意見を願う場合もあるかと思いますが、選出母体の代表として、コミュニティー内のさまざまな意見をまとめてご意見をいただくことも必要であると認識するところでございます。そのために、コミュニティーの代表として参加いただいている方には、その会議の内容をいずれの機会にコミュニティーにフィードバックしていただくことも委員としての役割の１つであろうと考えております。
　それと同時に、行政といたしましてはほとんどの審議会で会議録等をホームページで公開し、迅速な情報発信を図るとともに、審議会等で検討され、施策や計画として形ができたものにつきましては、先ほども申し上げましたパブリックコメントを実施するなど、積極的な情報公開に努めているところでございます。
　いずれにいたしましても、地方自治の担い手である市民を初めとする主体全体が適切な情報交換によって、現状や課題を共通認識することができて初めて協働による創造が可能になるという認識のもと、これからも積極的な情報公開に努めてまいりたいと考えております。
　次に、ワークショップの導入についてでございます。
　本市の市民参加要綱の中では、市民参加方法の種類を附属機関と市民ワークショップ、パブリックコメント、市民説明会、市民政策提案、そしてその他の市民参加方法に分類規定しております。ワークショップにつきましては、この中の市民参加手法の１つとして位置づけられておるところでございます。本市のワークショップの考え方といたしましては、市民と行政あるいは市民同士が課題に対する自由な検討を行うことで方向性を見出す方法として、また、合意形成の協働作業の活動として実施しているところでございます。本年２月に実施しました平成20年度市民等の市政への参加状況調査によりますと、ワークショップは10件ほど実績がございまして、例を挙げますと国分川の調整池上部活用の検討や災害時のボランティア支援について、ワークショップ形式での検討を行ったところでございます。
　また、ワークショップとは少し違いますが、新たな市民参加の方法として市民討議会という手法がございます。先ほどご質問者からもお話がありましたプラーヌンクスツェレは、新しいまちづくりの市民参画手法でありまして、1970年代にドイツで考案された市民参加の手法をもとに、日本の社会事情に合わせまして考え出されたものでございまして、日本の各地の青年会議所と自治体の間で協定を締結して実施しているものでございます。この手法につきましては、無作為抽出で選ばれた市民が決められたテーマについて話し合い、その結果をまとめられた提案を市政に生かしていくというものでございまして、これまで市民に参加する機会が少なかった市民の声を取り入れることを重視しているものでございます。
　近隣市の事例といたしまして、2007年から習志野市で青年会議所が主体となりまして、習志野市民討議会というのがございます。また、主な特徴といたしましては、参加者を20歳以上の市民から住民基本台帳を用いて無作為抽出で選び、有償で一定期間――４日程度でございますが――の参加を求めております。また、中立的独立機関が実施主体になり、行政と一緒に行っていくものでございます。テーマごとに25名から35名程度の構成をしたグループをつくり、そのメンバーに対して現状の課題などを専門家や利害関係者から情報提供した上で参加者が討議を繰り返し行い、その討議結果を市民提言という形で市に提出するものでございます。
　いずれにいたしましても、地域の実情に合った魅力ある町をつくるためには、何より市民の声に基づいた市政運営が必要でございます。そのため、先進的な事例も参考にしながら、市民が自主的なまちづくりに参加する機会を拡大していくさまざまな市民参加手法を検討してまいりたいと考えております。
　最後に、住民投票についてでございます。我が国の地方自治の制度の根幹は代表民主制であり、住民の直接選挙を通じて選ばれた長や議会が代表して住民の意思を施策に反映していくことを前提としております。しかしながら、地方分権の大きな流れの中で、これらの地方自治の主役である市民の市政への参加意欲は急速に向上しているところでございます。多様な主体の協働によるこれからの地方自治の姿を模索していく中で、複雑化、多様化する市民ニーズをより適切に行政運営に反映させていくために、住民投票のような直接民主的な手法を導入することで代表民主制を補完していくという形をとることも住民自治の充実という観点からは重要な課題であることも事実でございます。
　住民投票については、一般的に個々の重要な施策についての住民の意思が直接反映できることや、住民が地域の課題を学び、施策への関心が高まることなどメリットが挙げられております。住民投票に関する条例を制定し、実施された住民投票の結果に基づいて政策決定がされるというケースは、平成８年に当時の新潟県の巻町において原子力発電所建設の是非が問われた住民投票を初め、産業廃棄物処理場や在日米軍基地といった施設設置の是非を問うもの、あるいは市町村合併に関するものが多く行われております。
　また、以前は特定の問題に対する特別な措置として住民投票条例を制定する例が多く見られましたが、最近では、自治体の重大な問題に対して恒常的に住民投票を行うことができる条例を制定する自治体もございます。常設型の住民投票につきましては、多くの条例において住民による発議を認めるとともに、条例に定める一定の条件を満たすことにより、その都度議会の議決を必要としないで住民投票を確実に実施でき、制度として安定しているという評価がある一方で、本来間接民主制を補完する意味での住民投票が安易に利用されるのではないかという懸念もございます。その結果については、多くの条例において住民投票の結果を尊重しなければならないと定めているように、間接民主制を補完、強化し、住民自治の機能を高めることを目的とするものであり、住民投票で是非を決することを目的とするものではございません。
　さらに、その実施にかかわる費用の問題や投票権を有する市民の範囲の問題など、慎重に検討しなければならない課題も多くあり、条例化している自治体において、自治体の置かれている状況に応じたさまざまな形での定め方となっているところでございます。
　いずれにいたしましても、市の重要な課題については、地方自治の担い手である多様な主体と行政が適切な情報交換による透明性を確保した上で、政策形成段階からさまざまな市民参加を通して合意形成を図っていく過程を大切にしていくことが重要でございます。その意味からも、協働による創造の実現に向け、地域のことは地域で考え、地域で決めることのできる地方主権の時代にふさわしい自治体を目指してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○金子　正議長　秋本議員。
○秋本のり子議員　ご答弁ありがとうございました。何点か質問したいと思います。
　パブリックコメントのところで案の修正、また政策に反映したものがあったとおっしゃっていましたが、それはどういうものがあるのか１点。
　ｅ－モニターの件についてはわかりました。
　それから次に、ワークショップの導入についてですが、参加者が参加するという形を変えていただきたいと私は、自分から参加したいという市民の方の声とは別に、こういう無作為の抽出によって選ばれた方がその場に行って話し合いをする、そういう形も必要ではないかと提案したんですけれども、それについてもう一度お考えを、積極的にどうか、どこかしらでこういう形もとれないか。青年会議所との合同でということでやったりしているところはわかっておりますが、青年会議所だけでこれをやろうと思ったときに、やはり世帯のほうに連絡はできるんだけれども、個人には連絡できない、これはやはり住民台帳を持っている行政の力だと思うんですけれども、そういった点も積極的に入れていただきたいので、もう１回そこをお答えいただきたいと思います。
　それから、先ほど日本の選挙制度そのものに内在する問題なんですが、首長や議員は特定の問題に対する賛否だけで選ばれておりません。総合的な観点から選ばれているわけですね。個人的な魅力や能力、利害関係など、多様な要素が含まれています。このことからも、やはり民意との乖離を調整する仕組みが必要ではないかと思います。今申し上げたワークショップとか、またはパブリックコメント、ｅ－モニター、いろいろな点で民意を聞いているんですけれども、最終的に住民投票というのもあるのではないか。今後の大きな事業のことが、やはり私自身も議員として選ばれていますけれども、すべてのことに争点を持って選挙に望んできたわけではないし、そこで、住民との乖離があってはいけないので、住民の意見を聞くということでもある住民投票というものの導入を含めたこの条例の制定というのがやはり緊急に必要ではないかと私は思っています。
　お話の中で、これもやっています、これもやっています、市川市は本当によくやっていると思います。これ以上何をやって条例制定できないのか、条例をつくることはもうしっかりできる土台はあるのではないかと思いますが、そのことについてもお答えください。
○金子　正議長　企画部長。
○能村研三企画部長　パブリックコメントの実施例ということでございますが、本年度におきましては、例えば市川市のコミュニティバスの運行指針案とか、市川市の文学館整備事業の基本計画案についてというようなこと、また、あるいは市川市の教育振興基本計画案、こういったものについてパブリックコメントを求めているところでございます。
　それから、公募して自分から参加するという方々を大切にしたほうがいいのではないかということでございますけれども、いろいろ推薦があったり公募で来る方もいらっしゃるわけでございますけれども、いわゆるサイレントマジョリティーといいますか、普段余り意見を述べる機会のない方、こういった方々も積極的に参加をしていただくというようなこともこれから考えていかなきゃいけないのかなというふうに思います。そういったことがより幅広い年齢層、よりいろんな立場の方が意見を述べる機会というものをつくっていかなきゃいけないのかなというふうに思います。
　それから、住民投票についてでございますけれども、こういった住民投票の重要さは認識しているところでございますけれども、非常にいろいろ、先ほども言いました経費の問題、あるいはまたどういった年齢層を対象にするかといったような問題がございますので、慎重にこれからも検討してまいりたいというふうに考えております。
　パブリックコメントで案の修正というものが行われたものの事例といたしましては、第２期市川市障害福祉計画素案について、案の修正ということで19件というようなことでやっております。そのほかに、地球温暖化対策の地域推進計画、こういったものについても案の修正が６件というようなことでデータがございます。
　以上でございます。
○金子　正議長　秋本議員。
○秋本のり子議員　私、言い間違えたかどうかわかりませんが、ワークショップのところで無作為抽出による方法を考えていただきたい、そこを要望したいと思います。
　まとめさせていただきますけれども、やはり市長が市民参加を進める姿勢というのは十分今までの状態の中で理解できたんですが、評価しておりますけれども、一歩進めるために、先ほど申し上げたようなワークショップ等の新たな市民参加の導入を入れて、完成する形として条例化が必要でないかと思いますが、どうお考えになっているか、お考えをお聞かせいただけたらと思います。
○金子　正議長　市長。
○千葉光行市長　十分機能している場合には、条例化はあえて必要ではないのではないかなというふうに思っております。ただし、その場合行政上いろいろな部分でまだ問題点が多々あるようでしたらば、それは条例化してきちんとつくっていく必要があると思いますけれども、今、市川市においてはかなり先進的に他市と比べて市民との協働、市民参加というものを求めて、いろいろな形で、今言われたように無作為に抽出したり、非常にいろんな形で市民ニーズもとらせていただいておりますので、私は今の段階では必要ではないのじゃないかなというふうに思っております。何かご指摘で、こういう点で、だから必要なんだというご指摘があれば、それはそれなりに検討させていただきたいと思います。
　以上であります。
○金子　正議長　秋本議員。
○秋本のり子議員　ありがとうございました。ちょっと時間のあれもあるので次に移らせていただきます。
　次は、介護についてです。これは中項目ごとで質問させていただきます。
　済みませんが、項目６番目の地域包括支援センターが民間委託されたことによるケアプラン作成代の変化についてを最初にやらせていただきます。
　これは、やはり12月議会でお聞きしました民間委託になりました４地域包括センターのうちの２つが民間委託されたことによって起こるさまざまな問題、それをお聞かせいただきたいんですが、まず、民間委託されたことによる変化、そして介護予防プラン、ケアプランとありますが、ここは予防プランのことです。これに対する変化についてもお答えいただきたいと思います。
○金子　正議長　福祉部長。
○松本マキ子福祉部長　地域包括支援センターが民間委託されたことによるケアプラン作成代の変化等に関するご質問にお答えいたします。
　初めに、地域包括支援センターの委託先でございますけれども、昨年10月１日より北部地域包括支援センターを市川市地域包括支援センターあんしん大柏として、これまで市の北部圏域において在宅介護支援センターの運営業務を受託しております市内の医療法人に運営業務を委託いたしました。その後、市内４つ目の地域包括支援センターとして、市川駅南口再開発ビル３階に新設されました市川市地域包括支援センターあんしん市川駅前につきましても、市の北部圏域及び西部圏域におきまして、在宅介護支援センターの運営業務を受託しております市内の社会福祉法人に12月１日から運営業務を委託したところでございます。
　ご質問の件でございますが、まず、委託して間もないこともございまして、当初より効果としてとらえていたことがすべて実証はできておりませんが、受託者の選定におきましては、在宅介護支援センターとの既存の協働関係を最大限活用させるという地域性を考慮いたしましたこともあり、円滑な業務の運営により、相談件数等の実績も順調に伸びております。あんしん大柏の運営委託料のうち人件費のみを直接比較してみますと、委託料で設計した人件費は、厚生労働省の職種別の賃金構造基本統計調査をもとに算定したものが、指定３職種の合計額として1,799万5,420円でございますが、これに対して直営で地域包括支援センターを運営していたときの人件費は2,022万6,880円であり、委託したことにより223万1,460円の節減となっております。
　また、直営の包括支援センターで充てていた職員を、虐待等困難事例への対応等、市が専管的に行うべき事務に再配置することで効率的な地域支援事業を今後展開していきたいと考えております。なお、引き続き費用対効果を継続的に検証していくことはもちろんのこと、運営についての中立性や公平性を維持し、市と受託者においてそれぞれの役割を明らかにし、効果的な運営形態を見きわめたいと考えております。
　次に、委託によるケアプランの作成代の変化で、直営時と比べ効率的に実施されるのかについてでございますが、委託している地域包括支援センターの運営の財源は、包括的支援事業に係る委託事業費と指定介護予防支援事業に係る介護予防サービス計画費、ケアプラン作成代でございますが、いわゆる介護報酬に分かれております。この介護予防サービス計画費の額は厚生労働省が示す基準に基づきますが、指定介護予防支援につきましては、事務の一部を既存の居宅介護支援事業者に委託することができることとなっております。介護予防サービス計画を委託する際の適切な費用の算定は、委託業務量を精査し業務量を的確に把握することでございますが、この場合の委託料につきましては、厚生労働省の示す地域包括支援センターの設置運営に関する基準に基づいて、介護予防サービス計画費、指定居宅支援事務所への委託の範囲を勘案して、業務量に見合った適切な額を地域包括支援センターが指定居宅支援事業者との契約において設定するものとしております。また、介護予防サービス計画の委託の範囲につきましては、地域包括支援センターと指定居宅介護支援事業者の間で決定されるものとしております。
　市が直営で行っております地域包括支援センターにおきましては、業務の一部を居宅介護支援事業者に委託しておりますが、介護予防サービス計画費作成の作成費の全額が居宅介護支援事業者の収入となっており、直営の地域包括支援センターの収入にはなっておりませんでした。そこで、業務委託にかかわる手続等の透明性、公正性を高めるため、委託費用の妥当性について審査し、委託内容全般を改めて見直した結果、これまで交わされておりました委託費用の改正が必要となったものでございます。
　改正の内容ですが、利用者からの申請書の受理から地域包括支援センターが行う給付管理までの一連の業務の流れの中で、従来の介護予防サービス計画の作成に要する費用として、これまでの作成費用の９割５分相当とし、残りの５分相当については地域包括支援センターが行う給付管理事務や介護予防サービス計画案の点検、見直しに要する費用に充てることとしたものでございます。この費用につきましては金額は異なりますが、近隣市でも徴収しているものでございます。この委託料の考え方につきましては、１号、２号の被保険者、介護保険サービス事業者として介護保険事業者連絡協議会及び介護支援専門員協議会の職能団体の代表者等で構成されます介護保険地域運営委員会で説明をさせていただいております。今後も介護保険制度の適正な運用と利用者本位のサービスの提供に努めてまいります。
　以上でございます。
○金子　正議長　秋本議員。
○秋本のり子議員　ありがとうございました。
　先ほどおっしゃっていた適切な額、予防保険手数料といいますか、地域包括センターが民間委託になったために支払われる介護予防１件当たりについて、具体的な金額を教えてください。地域包括事業報告を見ますと、やはり市川市は８割から９割が事業者さんに予防プランをお願いしている点が他市と大きく違うところだと思います。他市は50％から60％ぐらいが限度だと聞いております。そういうところを、全体に近いところを事業者さんにお任せしている段階で、５％なりの手数料を地域包括センターに事業者が支払うということは、具体的に大体介護予防のプランは８件まで持てるわけですから、幾らから幾らへということを具体的な金額で教えてください。
○金子　正議長　福祉部長。
○松本マキ子福祉部長　まず、１件の具体的な金額ということでございますが、９割５分とした５分分ですが、約200円相当でございます。
　それから、８割、９割、他市より委託件数が市川市は多くなっておりますけれども、これも介護支援事業者と今までの信頼関係等があったために、事業者のほうが引き受けてくださったんだというふうに思っております。
　介護予防の単価でございますけれども、今ちょっと金額が出なくて単位で申し上げますと、今現在初回加算というのは250単位、それから介護予防のケアプランの作成費が400単位、ですから初回は650単位が支援事業者のほうに行っております。済みません、金額がわかりました。改定後は、１件当たり3,872円となります。これは4,072円がケアプラン作成費でございますが、それから手数料を200円差し引きますので、3,872円が事業者のほうに行くという計算になります。
　以上でございます。
○金子　正議長　秋本議員。
○秋本のり子議員　民間委託された２つのセンターはそれで、直営で行われる場合については、まだ２センターありますが、そちらについてはその手数料というのはどういう扱いになるんでしょうか。
○金子　正議長　福祉部長。
○松本マキ子福祉部長　直営につきましても、手数料はいただく予定となっております。
　以上でございます。
○金子　正議長　秋本議員。
○秋本のり子議員　直営で集められたその手数料はどこに入るんでしょうか。例えば民間委託されたところですと、事業者は地域包括センターに支払うわけですね。直営の場合はどちらに入るのでしょうか。
○金子　正議長　福祉部長。
○松本マキ子福祉部長　介護報酬の一部でございますので、介護保険の特別会計の中に入る予定でございます。
○金子　正議長　秋本議員。
○秋本のり子議員　はい、わかりました。やはりそれが決定されて事業者に話し合いを持っていったのが、他市では二、三回、手数料、やはり事業者にとっては1,000円ぐらいのところから200円減るわけですね。５％の仕事を地域包括センターがするからといっても、事業者の手元にはやはり減った額が来るわけですね。今、国でも介護事業者に対して、または従事者に対して３％の金額、なるべくお給料、報酬を上げてあげようという方向で来ているのに、そこの部分だけでも減っているということはどうなのかなと疑問に私は思います。また、先ほどおっしゃっていましたけれども、この話し合いがことしの１月30日の市川市介護保険地域運営委員会で報告されております。そこでも実際にケアマネジャーとしてやってこられた方々が事業者の声を代表して、まだ気持ちよく納得してお金を支払うというふうにはいかないと、そういうようなご意見も出ていたと伺っております。やはり現場の声というのはその方たちが代表して言っているわけですから、慎重に、大切に扱わなくてはいけないと思っています。５％引かれることに関する納得がまだ、ここに疑問を持つ事業者が多いということを認識いただいて、もう少し説明するなり、またはこの金額を直営のところは集めて、そしてまたそれを介護保険のほうに入れるということ、それは何か無理やり委託のほうで手数料を取るから、直営のほうもそろえなきゃいけないからそういうふうにしているというふうにとらえられてしまうのではないかと思いますが、その点についてひとつお願いします。
○金子　正議長　福祉部長。
○松本マキ子福祉部長　近隣市におきましても、直営の部分についても介護保険の手数料の一部については徴収している市もございます。
　それから、さっきの事業者の件でございますけれども、確かに説明の仕方が今までの事業者が一生懸命市川市の介護予防のケアプランを作成していただいて、いろんな協力をいただいている中で唐突にご報告申し上げたのは、ちょっと私どもも申しわけないなというふうに思っております。これからも理解をいただけるよう回数を重ねてお話をしてまいりたいというふうに思っております。
○金子　正議長　秋本議員。
○秋本のり子議員　やはり私には、民営化によってそこの今予防ということがとても大切に言われているところで、件数的にもとても多いんですね。昨年度は１万5,100件、この介護予防プラン作成にかかわっていただいています。そのうちの委託は１万2,802件です。ですから、大部分のところをそういうふうな事業者にお任せしている段階ですので、やはりいろんな地域包括センター、総合相談支援や権利擁護事業、また、これから新たにふえてくるであろう事業も考えた上でのことだと思うんですけれども、やはり人あっての介護の現場の充実だと思っておりますので、そこのところでの入り口である予防プラン作成に当たる方々にもう少しご理解を得られるように、もう１回努力していただけたらと思います。
　次に移ります。１番の介護従事者をどのようにとらえるか、これは厚生労働省が昨年12月26日に来年度から３年間の新しい介護サービスの報酬単価を決め、職員の経験年数や取得資格、業務の過重さを考慮して報酬を手厚くするのを目的に、介護報酬全体では３％引き上げると言いました。それで、政府は従事者80万人、常勤換算なんですけれども、その賃金を月２万円上げられるだけの財源を確保したと言っております。社会保障審議会では、これは厚生労働省の諮問機関でありますが、事業者に従事者の給与水準を公表させる意見も出たが、義務化には事業者側の反発が強く、最終的には自主的な公表になったとあります。
　ここでお伺いします。３％対象の介護従事者というのは、本市ではどのようにとらえているか。また、事業者による従事者の給与水準の自主的公表について、市の対応はどうするのか、お伺いいたします。
○金子　正議長　福祉部長。
○松本マキ子福祉部長　まず、介護従事者の範囲でございますけれども、今回の改定で地域差を勘案する人件費に係る職員の範囲を、現行の看護職員、介護職員のいわゆる直接処遇職員から、人員配置基準におきまして具体的に配置を規定されている職種の職員、例えば生活相談員、機能訓練指導員や栄養士等も今回の改正により対象とされましたことなどから、今後におきましては、より多くの介護従事者の処遇改善につながっていくものと考えております。
　次に、給与水準の自主公表でございます。社会保障審議会でも、これらの公表につきましては審議されておりまして、審議の論点は、義務づけなのか自主的な取り組みなのかということでございました。それで、この問題のもともとの発想というのは、やっぱり今回の介護従事者の賃金とか給与が処遇改善に結びついたかどうかを検証することでございます。また、公表した場合ですけれども、非常に小規模な事業所の場合ですと、事業所全体で個人情報として特定される可能性もあると、こういう個人情報の問題とプライバシーの保護についても考えなきゃいけないということでございましたので、情報の公開については事業者団体等の自主的な実施の促進に今のところとどまっております。ただ、国といたしましても調査実施委員会を設置しまして、今回の介護報酬の改定が介護従事者の処遇改善につながっているかどうかという点について検証を適切に実施することは合意されておりますので、市川市といたしましても、今後情報交換については国の考え方に準ずることといたしますけれども、介護サービスの需要拡大に対応しまして、多くの介護従事者が必要とされる中では、常勤職員はもとより、非常勤職員等の処遇も改善されていくことが介護サービスの充実を図る上で重要であるというふうに考えておりますので、指導、監査等の折に触れまして、市といたしましても各事業所の実態を把握してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○金子　正議長　秋本議員。
○秋本のり子議員　わかりました。まだこの国の３％引き上げるということも入って時間的にもないので、経過を見ていただきたいと思いますが、やはりここ事業者にとってはつらいところかもしれませんが、従事者にとっては、何かカンフル剤がないと代価というのは上がらないと思うんです。そこのところは見きわめていただきたいし、ずるずるこのままいきますと、いつまでたっても時給に換算したものが上がらないという現実は来ると思います。
　次に行きます。３番目の従事者のスキルアップには実務経験が必要であるが、それは保証できないかということなんですが、ケアマネジャーの場合、受験資格は従業期間が５年、従事日数が900日、そして試験は都道府県が行っております。ヘルパーに関しては、ヘルパーが介護福祉士試験を受験する場合は、従業期間が３年、従事日数が540日以上というのがあります。それプラス実務経験証明書が必要なんです。ない場合は、給与明細や雇用保険の離職証明などがあれば証明できるとはなっておりますが、まだ介護従事者の中では、やはり女性が担っているところが大変多くて、子育てや、または家族の病気になったときのお世話とか、介護とか、いろいろな点から仕事が中断、細切れになることがまだまだ多いです。そういったときに、やはり給与明細などがあれば証明できるといっても、とても従事者はふえておりますので、何万人とか、今は100万人以上この世界では雇用を創出しておりますが、何らかの形で、本市で何かしら記録みたいなものを残してあげられないか。または、簡単な手帳みたいなものでもつくれないか、つくれたらいいのではないかなというふうに思います。そのことについてお答えください。
○金子　正議長　福祉部長。
○松本マキ子福祉部長　受験資格となります実務経験の証明につきましては、厚生労働省の通知に基づきまして、施設や事業所等の長が介護業務従事期間証明書により行うものとされておりますので、市におきましては、市の施設以外の民間の事業所等での経験年数の証明や保証は現在のところできないというふうに考えております。
　先ほどおっしゃったように、倒産とか閉鎖によって証明が取得できない場合でも、給与明細とか受験者が持っている書類等で個別に相談が可能でございますので、そこを活用していただきたいと思いますし、今後また介護保険の事業者連絡協議会の場においても、そのようなことを周知してまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○金子　正議長　秋本議員。
○秋本のり子議員　やはり経験年数が無駄になってしまう例というか、人からのお話も聞きました。やはり今問題になっております年金とかのことでも、自分で記録をとっておけばいいじゃないかとか、もらったものはきちんと整理して置いておくものだとかいう方もいらっしゃいますが、そういうことができない状況になるときもやはりあると思います。そういったときに、仕事をしてきた期間がゼロになるのでは余りにももったいないし、また、そこで資格が取れるということは、介護の現場において利用者にとっても資格を持っていらっしゃる方が入ることはメリットですので、そういったところも補助的な役割ができたらいいなと要望しておきますが、手帳とかは無理だとしても、各事業者さんに、やはり証明書を出す事業者さんにも、そこのところ、従事日数までは関係ないとおっしゃる事業所さんもいらっしゃるんですけれども、従業員に対してそういったところでも福利厚生の１つの部分だと考えていただいて進めていただくようにお願いしたいと思います。
　次に、４番目に療養通所介護について、現状について伺いますが、これはお答えは市ではまだ１カ所もないというのをお聞きしましたので、次に行かせていただきます。
　認知症の対応についてなんですが、ここでは認知症に対してサポート医というのがいらっしゃいます。市でも１人いらっしゃいます、整形外科医。この方がかかりつけ医に、認知症の患者さんがいらしたときの対応を講習会なり、またはお知らせするという役割を担っていただいておりますが、現場からの声で、まだまだ医療従事者に認知症への理解が薄いのではないかと。例えばおうちで、在宅で見ていらっしゃる方が歯医者さんに連れて行くとか、眼科に連れて行くとか、そういったときにやはり対応の仕方がちょっと介護者にとってはつらいものがあるときがあるそうです。ですから、この従事事業者に認知症の理解を求めるための方法、市としての対応がありましたら、お願いします。
○金子　正議長　福祉部長。簡潔に。
○松本マキ子福祉部長　本市といたしましても、市の医師会に対しまして認知症サポート医の育成を引き続き委ねながら、市が認知症に対する専門医療を提供する医師の実態を把握しまして、正しい理解を進めていくのと、かかりつけ医と認知症サポート医と介護者の密接な連携が図れるよう対応してまいりたいと思います。
　以上です。
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○金子　正議長　この際、暫時休憩いたします。
午後０時１分休憩

午後１時２分開議
○小林妙子副議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　この際、福祉部長から発言の申し出がありますので、これを許します。
　福祉部長。
○松本マキ子福祉部長　午前中の秋本議員の答弁の中で、介護予防サービス計画費の歳入を特別会計と申し上げましたが、一般会計の誤りでございますので、訂正をお願いいたします。申しわけございませんでした。
○小林妙子副議長　以上のとおり発言の訂正を許可します。
　稲葉健二議員。
〔稲葉健二議員登壇〕
○稲葉健二議員　緑風会の稲葉健二でございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
　初めに、産業振興基本条例についてお聞きします。
　過去に同僚の議員より代表質疑において、習志野市のような産業振興条例をつくる考えはないかという質疑に対して、市川市としても千葉県と連携して条例化の動向と内容を調査し研究していくとのご答弁がありました。他市の状況などの中で、世田谷区の条例は商店街の活性化を主体に据えたものであり、話題となった記憶があります。現在の経済状況や商売の現状を考えると、地域が頑張っていることに対してどのように市が応援していけるか、施策を多角的に、そして現実的な応援になれるものを提案していくことが急務であると思っています。
　そこでお聞きしますが、産業振興基本条例ですが、他市の制定の状態や内容など、一部具体的な例などがありましたら、それも含めてお聞かせください。そして、現在市川市にはないこのような条例の制定に対して、今後の考え方や支援方法などもお聞かせください。
　次に、商店会の加入促進の考え方ですが、現在ご存じのとおり商店街はシャッター店舗や廃業、後継者不足など多くの問題を抱えています。かといって、大型店が必ず勝ち組であるとも言えない状況にあると思います。そのような中で、共同で設置している街路灯の設置や維持管理費のことなど、商店会の規模によっては死活問題となるような部分もあります。以前、このような現状に対してご配慮をいただき、電気料と消耗品費に対して補助金の増額をしていただきました。しかし、その後も加入をやめる店、駅前などの商店街ではチェーン店や大型店、また金融機関など、商店会の加入を辞退する店もふえてまいりました。街路灯などの受益は加入にかかわらず受けることができるため、特別入る必要性を感じず、地域のイベントやお祭りなどに対しても非協力的な会社や店舗がふえてきているとお聞きしています。
　そこでお聞きしますが、現在市として行っている商店会加入促進に対しての施策や今後の考え方をお聞かせください。
　次に、市川市商店街共同事業補助金についてお聞きします。
　まず、全体の内容を簡単にご説明いただき、次に、この補助金は先ほど商店街への支援のところで述べさせていただきましたが、以前配慮いただき一部拡大の方向へ進めていただき、感謝しております。今後も拡大の方向でお願いいたします。
　その中で今回の質問は、駐車場確保サービス事業についてお聞きします。この事業は、商店街が共同で駐車場の確保をする際の補助金で、最高50万円で賃借料等の費用の２分の１の相当額を支援するものと思います。この駐車場確保サービスですが、対象は車だけなのか、オートバイや自転車は対象とならないのか、お答えください。
　現在、駅に近い区域では車の取り締まりも厳しく、商店で簡単な買い物もできない状況であります。また、自転車は市の条例で駅前の区域に駐輪を禁止しております。もちろん、市としても駐輪場の提供など多くの支援をしていることは認識しておりますが、商店会として独自に駐輪場を確保することは、駅前という立地的にも非常に高額となり、また、半額の費用を少なくなった会員で用意することも難しいと思っております。
　そこで、駐車場の確保サービスに対して補助率のアップや、特定の区域条例で駐輪場を禁止した区域などに対して駐輪場の代金を補助することはできないか、お聞かせください。
　次に、市川市消防団の活動支援についてお聞きします。
　市川市において消防団の存在並びに活動は、本当に市民の安心や警備、警戒などを通じて、地域の活動においてもかけがえのないものと思っています。日ごろの仕事以外にこのような活動を行っていることに対して、心より感謝するものであります。
　まず、消防団とはどのような内容や活動であり、市としての支援体制なども含めた考え方も含めてご説明ください。
　そして、消防団員出動費用弁償についてお聞きします。現在の費用弁償の内容や金額や支払う内容などを含めてお答えください。特に、毎年６月に行われている操法大会に向けては多くの分団が訓練を行っていると思いますが、そのあたりの状況もお願いします。
　火災や災害などの出動はないことが好ましいとは思いますが、逆に、いざというときのために日ごろから訓練を積んでいく必要も大事であることと思います。現在の支給の内容や今後の課題などがありましたらお願いします。そして、今後の支給に対しての考え方や方向性もあわせてご答弁ください。
　次に、ボランティア活動支援についてお聞きします。
　市川市は、全国初の個人市民税１％支援などの施策や単独での部署であるボランティア・ＮＰＯ担当を置くなど、他市と比較しても先進市であると認識しております。また、休日を含めて頑張っている啓蒙活動に対して、心より感謝いたします。
　そこでお聞きしますが、現在のボランティア活動に対しての参加者の推移や活動の状況などをお聞かせください。もちろん、現在一線で活動されている方も多くおりますが、団塊の世代の方たちなどの受け皿という部分も含めながら、これから参画してみたいという方たちへのアプローチ方法なども含めて、現在行われている参加者拡大の方法や内容をお聞かせください。
　次に、参加者の拡大方法ですが、先ほども触れましたが、みずから参画する意識で一歩踏み出せる方は問題なく支援していかれると思いますが、気持ちはあっても自分からはちょっとという層や、言われたからやってみようかという層に対してのアプローチや、これからずっとは嫌だけれども、期間限定や１日だけのお手伝いならあいている日でお手伝いしたいという人を参画しやすくするために、ボランティア人材バンクを設置して登録をする。そして、その登録は市が個人情報を管理する。その登録の希望内容に対して、ボランティアを募集している団体からのメッセージを市がバンクの登録者に届けて、登録者はその中から協力できるものがあればその団体へ連絡するという形でのサポートはできないか、お聞かせください。
　最後に、委嘱を行っているものの人材確保について伺います。
　今回通告させていただいた職種以外にも多くのものがあり、多くの市民の方たちが陰にひなたに協力していらっしゃることと思います。また、同僚議員の方たちの中にも、多くの職種を引き受けていただいていることも理解しております。私も幾つかのお手伝いをしたこともあり、現在引き受けているものもありますが、地域の活動などでは、いろいろな会議に出ても同じ顔ぶれになることも多く、新しい人材の発掘が必要であると感じています。委嘱の職種が違えば所管も違い、募集方法も支援体制も違うと思います。
　そこでお聞きしますが、今回通告させていただいた職種の所管や募集方法、定員に対しての充足状況や地域的な課題など、把握しているものがあればお答えください。当然、ただ募集といっても公募が適しているもの、推薦が適しているものなどさまざまであると思いますが、その辺も含めてお願いします。
　また、先ほど述べましたが、所管が違ったりすると募集や情報の交換もしづらいものと思いますが、今後団体をまとめた情報交換の会議の運営や募集も合同で自治会や各種団体に提案できるような方法、市のホームページへの募集や情報の提供の協力などはできないかお聞かせください。
　以上、１回目の質問といたしまして、ご答弁によりまして再質問させていただきます。
○小林妙子副議長　市民経済部長。
〔大谷英世市民経済部長登壇〕
○大谷英世市民経済部長　産業振興基本条例についての(1)から(5)のご質問にお答えいたします。
　まず、他市の状況についてでありますが、平成21年１月に千葉県商工労働部経営支援課において、産業振興に関する条例の制定についての調査が行われました。その調査結果によりますと、千葉県内では８市において、名称に多少の相違がありますが、条例が制定されております。また、我孫子市においては、現在制定に向けて作業が進められている状況であります。
　次に、産業振興基本条例の内容については、平成16年６月に条例を改正して施行されております東京の世田谷区の世田谷区産業基本条例を例にとりますと、まず、目的といたしましては、地域の産業の重要性にかんがみ、産業の振興に関する基本的な事項を定めることによって、その基盤の強化及び健全な発展を促進し、もってすべての産業及び地域社会の発展に寄与することとしております。
　また、その目的を達成するための基本方針において、産業の振興は事業者みずからの創意工夫及び自助努力を助長するとともに、創造と共生の産業活動に支えられた区民生活の向上を図るため、事業者、区民及び区が一体となって推進していくこととしております。さらに、具体的な方針といたしましては、１つには、商店街が地域での中心となって、にぎわいと交流の場となるよう、総合的なまちづくりの振興を図ること。２つには、大規模小売店舗設置者に対しては、地域の生活環境の保持のため、その設置者に対し地域への配慮、３つ目には、工業等について、区民との共生関係の構築からその振興を図るとともに、工業系の用途地域については振興の観点からその維持に努めること。４つ目には農業について、農産物の供給源としてだけではなく、農業の果たす多面的な役割を重視し、農業の振興を図るとともに、農地の維持に努めることとなっております。さらに、この基本方針を実現するために区の責務、事業者の責任といった役割分担を明示し、区民の理解と協力を求めております。そして、産業振興の推進、発展を図るため、区長の附属機関として商工業対策委員会が設置されているわけであります。
　また、千葉県内におきましては、船橋市が船橋市産業振興基本条例を制定し、平成19年４月より施行しておりますが、この条例も、先ほどの例と同様な流れ、構成内容でありますが、条例の対象の範囲を商工農業だけではなく、漁業と観光も取り入れていること、また、大学との連携も図るものとなっております。
　次に、この制定に対する考え方についてでありますが、各市町村で制定されております商工業の振興に関する条例の多くは、商店街への加入等により相互に協力するよう努めるものとする。また、商店街が事業を実施するときは、応分の負担をすることにより当該事業に協力するよう努めるものとするといったようにあくまでも努力規定であることから、当然強制力はありません。なお、平成19年３月に千葉県において千葉県中小企業の振興に関する条例が制定され、その条例の中で市町村への協力がうたわれ、市町村が主体的に進める中小企業振興施策に関して、県が一緒になって協力に努めることと規定しております。
　本市といたしましては、現状では県との連携を図る意味から、この条例を有効に活用して、商工業の振興を図っているところであります。しかしながら、今後は社会情勢の変化あるいは他市の状況を注視するとともに、商工会議所とも連携をとりまして、商工業者に受け入れられるような、また、より効果の期待できる条例の制定について検討をしてまいりたいというふうに考えております。
　次に、商工業条例の考え方についてであります。現在、我孫子市におきまして平成21年７月からの商工業振興基本条例の施行に向けた作業が今現在進められておりますので、これについてまず調査検討を行っていきたいというふうに考えております。また、本市としての条例制定の必要性については認識しているところではありますが、商工会議所を初め関係団体等の意見を聞きながら、より効果の期待できる条例の制定が必要であると考えておりますので、今後も協議し検討してまいりたいというふうに考えております。
　次に、商店会への加入促進の考え方についてであります。近年、不況による商店の廃業や後継者不足、あるいは地域商業を支える商店街の運営や商店街で実施しておりますにぎわいの創出としてのイベント等の開催が難しくなっていることもあります。また、新たに開店した商業者は、商店会に加入した場合、商店会から享受するメリットが少なく、店舗の負担が増加してしまうということ、また、フランチャイズ形式の店舗においては、派遣された店長と雇用された店長には商店会費や事業費の負担を自由に使用できないことから、商店会に加入しない傾向となっております。平成18年７月の調査によりますと、全商店会において約１割強の店舗が未加入となっていることが判明いたしました。
　現状におきまして、商店会への加入促進について具体的な支援は行っておりませんが、今後商店会等から要望があった場合には、地元商店会と協力しながら、商店会のあり方、地元とのかかわり方を示すとともに、商店会活動をＰＲし、商店会に積極的に加入して商店会活動に協力をお願いするといった内容の文書等の発送を行い、支援してまいりたいと考えております。
　次に、商店街共同事業補助金の内容についてでありますが、商店街が共同で行う桜祭り、あるいは盆踊り等のイベントや、中元期や歳末期の売り出しの事業に対しましては、年間の事業費が100万未満の場合は４分の１を、事業費が100万から150万未満の場合は25万円を、事業費が150万以上200万未満の場合は30万円を、事業費が200万以上の場合は35万円を補助しております。平成19年度の実績を申し上げますと、38団体に対しまして補助金総額が913万3,900円となっております。また、商店会灯の電気料については、商店会灯１基につき5,000円を、さらに維持管理費として１基につき5,000円を補助しており、電気料と維持管理費を合わせまして１基につき最大で5,500円を補助しております。平成19年度の実績を申し上げますと、商店会灯で63商店会、2,672基に対しまして、補助金総額が1,451万9,300円、また、アーケードでは１商店会で55万円となっております。
　これら商店街共同事業に伴う補助金は、市川市商店街共同事業補助金交付要綱に基づきまして交付しているところであります。なお、オートバイや自転車駐輪場に対する補助金でありますが、現行の補助要綱の中には明確な補助規定はありません。また、補助金の今後の状況でありますが、補助金事業においては常に目的の達成度あるいは効果を検証するとともに、事業に対する評価が求められているところであります。したがいまして、今後は効果が明確でない補助金については削減や廃止の見直しもありますが、商店街からの新たなニーズによる補助金の増額も考慮いたしまして、引き続き費用対効果の観点から補助金事業を展開してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　消防局長。
〔矢作政雄消防局長登壇〕
○矢作政雄消防局長　市川市消防団の活動支援についてのお尋ねにお答えいたします。
　初めに、消防団の活動内容についてでございますが、消防団は、消防組織法第９条により、消防本部及び消防署と同様に、市町村に設置された消防機関でございます。本市の消防団は、現在１本部23個分団、定数400名に対し384名で活動しております。その活動内容といたしましては、消防の任務であります火災を初めとする各種災害の防除活動とその防除活動を円滑に行うための基本訓練及び各種資機材の取り扱い訓練等を定期的に行っているほか、それぞれの地域の防災訓練等に積極的に参加しております。また、市民納涼花火大会の警備や各地域で行われている祭礼、イベント等の警戒警備等、地域に密着した消防組織として活動を続けております。常備消防が整備された現在におきましても、さきの阪神・淡路大震災のような大規模な災害発生時には、地域の防災リーダーとして消防団の役割は大変重要なものと認識しております。しかしながら、近年は都市化による就業構造の変化、地域における住民連帯意識の希薄化などによる社会環境の変化に伴い消防団員数が減少する傾向にあり、団員の確保が全国的な課題となっております。
　そこで、支援体制としまして、団員募集のポスターを作成したり、広報紙を通じて各地域の自治会、町会などに消防団のＰＲや募集案内を行っております。また、災害対応訓練や救護訓練等、職員による訓練指導を定期的に行うなど、各種支援体制に努めております。
　次に、費用弁償でございますが、消防団員は特別職の地方公務員であり、みずからの正業を持ちながら火災などの災害時には現場に駆けつけ、現場活動を行うとともに、訓練のほとんどは休日または仕事が終わった夜間に実施しております。このような活動に対しましては、条例に基づきまして費用弁償を行っているところでございます。具体的に申し上げますと、災害出動は１回につき2,500円、警戒訓練は１日につき2,500円が個人あてに支給されます。平成20年中の出動状況は、災害出動48件、警戒出動541件、訓練538回で、合計1,127件、延べ人員8,533人の出動となっております。
　次に、操法訓練の目的でございますが、災害現場で迅速、的確かつ安全な活動を行うためには、基本的な訓練の積み重ねが重要となります。消防操法はこの基本的な部分を備えておりますので、火災や各種災害に対応するためには必要な訓練であり、消防活動の能率向上につながるものでございます。消防防災活動は、体力、技術はもちろんのこと、自分たちの地域は自分たちで守るという強い郷土愛護の精神が必要不可欠であり、地域の安心・安全を確保するという目的達成のためにも、操法訓練は重要な役割を果たしております。また、その訓練回数について申し上げますと、各分団により多少の差はございますが、平均すると週に２回程度の訓練を行っております。
　次に、支給内容と今後の方向性についてお答えいたします。
　消防団員の支給状況につきましては、先ほど申し上げました費用弁償のほかに、年額報酬と、退団する際に支給される退職報償金がございます。いずれも条例に基づいて支給しておりますが、今後につきましては他市の状況等を勘案しながら検討してまいります。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　企画部長。
〔能村研三企画部長登壇〕
○能村研三企画部長　私のほうからは、大きく３点目のボランティア活動の支援方法についてと、４点目の委嘱を行っているものの人材確保についての２点のご質問にお答えをいたします。
　最初に、ボランティア活動の支援方法でございます。現在、本市内では保健・医療・福祉、子どもの健全育成、環境の保全、まちづくりなど、さまざまな分野でボランティア活動をベースとする市民活動が展開されており、このような自発的、自主的な活動に対する市民の関心も高まっていると認識しております。現在、本市のボランティア・ＮＰＯ　Ｗｅｂに登録されているボランティアは、ＮＰＯなどの団体は234団体でございます。開設は平成19年１月でございますが、当時の168団体から２年間で60団体もの新規登録が行われたことになります。その活動の内容といたしましては、保健・医療・福祉の増進が60団体、全体の26％、また、学術、文化、芸術、スポーツの振興が42団体、18％、また、子どもの健全育成が40団体、17％、環境の保全が26団体、11％、さらにまちづくりの推進が24団体、10％など多様であり、改めて本市の市民活動の広がりを感じるところでございます。
　また、本市が全国に先駆けてスタートさせました、ことしで５回目を迎えます１％支援制度も、過去最高の130団体がエントリーしております。新規にエントリーした団体数は27団体にも上っており、地域における自主的な市民活動が活性化していることを感じるところでございます。
　今後、さらに発展が求められ、共同による地域のまちづくりを展望いたしますと、地域に根づいた活動を展開している市民活動団体やＮＰＯなどが果たす役割は大きなウェートを占め、力になるものと期待するところでございます。そのためにも、１人でも多くの市民が活動を理解し、参画していくことが極めて肝要なことであると考えております。このようなことから、本市ではボランティア活動が市民に広がり、すそ野が拡大していくように、市民の自発性、自主性を最大限に尊重しながら、活動の普及啓発に取り組んでおります。
　取り組みの例といたしましては、１つ目といたしまして、アクス本八幡と行徳支所にボランティア・ＮＰＯ活動センターを開設し、団体のボランティア募集、講座や講習等のポスター、チラシなどの掲示、また、ボランティア活動に対する相談やコーディネートなどの活動の場を提供しております。２つ目といたしまして、ボランティア、ＮＰＯの情報誌の発行。これは、年３回発行し、公共施設や駅等に配置して市民への情報発信に努めております。３つ目は、ボランティア・ＮＰＯ　Ｗｅｂの開設、運営でございます。市のホームページ内に専用として設けることで、情報誌と同様なさまざまな情報を発信しております。４つ目は、小学生、中学生、高校生、大学生などを対象とする夏休み体験ボランティア、通称夏ボラと呼んでおりますが、これの実施。それから、夏休みを利用して市の福祉施設を初め、各団体の現場において実際にボランティアを体験することにより活動の普及啓発を図っております。５つ目は、災害発生時に全国から駆けつけるボランティアを受け入れ、その派遣を行う災害ボランティアセンターの活動を市民でサポートすることを目的としております市川災害ボランティアネットワーク活動の市民への普及浸透でございます。６つ目としまして、地域ポイント制度であるエコボカードの普及、これによりボランティア活動の推進に努めております。
　これらの取り組みにつきましては、ボランティア活動に前向きで自発的な気持ちで積極的に参加したいという市民の方には大きな手がかり、あるいはきっかけとなるものでございます。しかしながら、関心や参加意欲はあるものの、実際に踏み出すにはさらにもう少し後押しが必要という方への対策も考えていく必要があると思っております。
　本市では、去る２月９日から16日まで、ｅ－モニター制度を利用しましてボランティア活動に関するアンケート調査を実施いたしました。対象者は3,215名中1,655名、50％を超える回答が寄せられ、関心度の高さを感じたところでございます。このアンケートの中で、ボランティア活動に参加するとしたらどのような環境であれば参加しやすいですかという問いに対しまして、自分で探して参加するというのが20％、家族や知人の紹介なら参加するというのが21％、メールや情報誌などを送ってくれれば参加するという方が35％ありました。また、希望する情報提供の方法につきましては、電子メールが68％、情報誌やチラシが58％となっております。このようなことから、機会や時間等が合えば参加したいと考えている市民の方も少なくないと考えております。
　そこで、ボランティア活動希望者を登録する人材バンクを創設することへの考え方でございますが、この人材バンクが市民活動団体との間で十分機能するならば、市民活動団体にとってもスタッフ等の人材の確保など、団体の基盤整備にもつながる重要な支援の手立てであると思いますし、まちづくりの基本理念である協働による創造のさらなる発展につながっていくものと考えられます。また、市が新しい形でボランティア希望者と活動との橋渡しをする場合としては、人材バンク登録者に対してボランティア募集やさまざまな活動情報を直接提供し、参加の後押しとなるような働きかけも可能であるかと思います。
　人材バンク制度や市の新たな働きかけは、ボランティア活動には関心はあるがもう一歩踏み出せない方が、活動の日程や内容を知り、また、興味や関心があるボランティアに出会い、第一歩を踏み出す手段として期待できます。また、ボランティア活動や市民活動の存在、あるいはそれをＰＲ面でサポートしている市の情報発信などに気づき、その内容を理解し、さらにはその活動に参加していく上でも効果的なものと考えております。
　このようなことから、ボランティア人材バンクの設置について、登録方法や登録者への情報提供の方法などについてどのような形がより効果的、効率的にできるかなどを具体的に検討し、実施に向けて詰めてまいりたいと考えております。
　また、１日や期限限定のボランティアの育成の考え方でございますが、今までも情報誌の発行やポスター、チラシなどを掲示し、市民活動団体や本市が行う体験ボランティア、サポートスタッフ、ボランティア体験講座などの参加者の募集に努め、ボランティアの意向がある方たちの育成に力を入れ、取り組んでまいりました。１日や期限限定のボランティアの育成の例を申し上げますと、障害者のためのボランティア体験講座や、夏休みの体験ボランティア、市川災害ボランティアネットワークなどがありますが、今後はボランティアの活躍により成功をおさめた昨年の第３回健康都市連合国際大会のように、案内、誘導、接待など、市民がボランティアスタッフとして参加していけるような制度につきまして、さらに検討し充実させてまいりたいと考えております。
　続きまして、質問の４点目の委嘱を行っているものの人材確保についてお答えいたします。
　初めに、市が委嘱する職種ごとの所管や募集方法などでございますが、通告の職種が各部にわたっておりますので、私から一括答弁をさせていただきます。
　まず、消防団員でありますが、これは消防局の消防総務部施設装備課が所管しております。定数400名に対しまして、３月１日現在の実数は384名で、充足率は96％でございます。消防団は23分団が各地域に設置されており、地域ごとに人材を確保する必要がありますことから、ポスターや広報紙等により自治会、町会等に募集を案内しております。そして、これらの業務を円滑に行うことができるように、本市の職員定数条例第２条第１項第８号に定数を定めております。現定数は、消防団の活動状況を勘案して平成12年４月１日に500人から400人に改め現在に至っておりますが、特に支障を来すというようなことはないと認識しております。
　次に、青少年相談員につきましては、こちらについては教育委員会生涯学習部青少年育成課の所管で、定数195名に対して、２月20日現在の実数は175名で、充足率は89.7％でございます。相談員は、スポーツや野外活動を通しての体験学習の指導や、青少年の相談に応じ助言を行うなど、幅広い地域活動を任務としております。このため、相談員の募集に当たりましては、地域の力やつながりを活用する観点から、各小学校長、自治会長から推薦をいただき、人材を確保しております。
　課題といたしましては、相談員は千葉県青少年相談員設置要綱により、１小学校区におおむね５人という目安が設けられておりますが、各学校の児童数や学校区の面積に違いがありますことから、定数の目安を地域ごとに定めることを検討しなければならないこと、また、さらに相談員は原則委嘱時には25歳以上から45歳以下で、要綱で規定されておりますが、人材確保の観点から年齢の引き上げについても検討する時期に来ていることなどもございます。
　次に、民生委員、児童委員につきましては、こちらについては福祉部地域福祉支援課の所管で、定数460名に対しまして３月１日現在の実数は442名でございますが、４月１日に９名を新たに委嘱する予定でございますので、これを加えますと451名、96.1％の充足率となります。委員には人格、見識が高く、生活経験が豊富なこと、地域の実情を熟知していること、社会福祉に対する熱意と知識などさまざまな要件が求められますことから、地域の人材を熟知されている自治会に候補者の推薦を依頼しております。
　民生委員、児童委員の課題でありますが、委員の定数につきましては、民生委員法第４条により、厚生労働大臣の定める基準に従い県知事が定めることになっております。本市では、３年ごとに委員改正の際、委員１人当たりの受け持ち世帯数が突出している場合や、受け持ち地区の高齢者人口が多い場合に、当該地区の民生委員との協議の上、県に増員要望を行い、その都度認められてまいりました。しかしながら、今現在、本市民生委員、児童委員の受け持ち世帯数は平均約600世帯で、県が定めた配置基準を上回っておりますことから、委員に過大な負担とならないよう、引き続き適切な人数の確保に努めていくことが必要であると考えております。
　次に、少年補導員につきましてでございますが、教育委員会の生涯学習部地域教育課の所管で、定数は市川市少年センター設置条例第９条で160名以内と規定しております。現在、160名の委嘱にしておりますので、充足率は100％でございます。補導員は、中学校区を基本とする13ブロックに分かれており、学区を中心とする地区補導と市内全域の繁華街を中心とする計画補導を実施しておりますが、活動に当たりましては、子供のプライバシー保護を第１とした上で、学校や警察、教育委員会と密接な連携を図ること、そして愛情を持って子供に声をかけ続けるという地道な活動が求められております。
　このようなことから、人選に当たりましては小中学校のＰＴＡ関係者や少年補導員理事等から推薦をいただき、委嘱をしておるところでございます。また、補導員は１ブロック当たり12名から14名で活動しておりますが、市内には補導員のＯＢが多く在住され、ネットワークも確立されておりますことから、定員に不足が生じた場合においても迅速な対応が可能で、常に160名体制で従事しております。このため、現在のところ特に課題等は認識しておりませんが、今後も関係機関も含めた組織同士のつながりを密にした活動が重要であると考えております。
　次に保護司につきまして、福祉事務所及び社会福祉協議会が窓口になっております。市川浦安地区保護司会の定数は100名で、３月１日現在の実数は92名で、充足率は92％でございます。保護司の選任に当たりましては、現状は原則辞任される方が後継者を推薦するというバトンタッチ方式による人材確保が主流となっております。このため、もっと広く人材を求める必要があるのではないかということが課題になっております。
　そこで、法務省では平成16年度に保護司候補者内申委員会モデル地区事業を立ち上げ、平成18年度から保護司公募施行を行っており、これらの検証結果をもとに、自治会関係者や教育関係者等地域の実情に精通した方で構成する保護司候補者検討協議会が自治体ごとに設立され始めております。千葉県内では、20年度８カ所で協議会が設立され、公募などの検討が行われておりますが、市川浦安地区についても21年度の設置に向けて準備を進めているところであり、今後、人材の確保について検討を進めていく予定でございます。
　次に、情報交換や情報提供の協力についてのご質問でございます。ただいま５件の職種を例にご答弁を申し上げましたが、これに以外にもご質問者が言われるように、多くの職種について公募により、あるいは自治会や関係団体を通じて市民に委嘱しているところでございます。そこでまず、各団体をまとめて情報交換の会議を運営できないかということでございますが、各部署が独自に自治会を初め各団体に人材の確保を依頼している現状では、自治会や団体の皆様にご負担をおかけしているということは認識しております。また、多様化する社会生活や少子・高齢社会の進展など、社会状況の急速な変化に伴って、地域で活動していただく人材も今後ますます多様化していくと考えております。
　このような観点から、さまざまな団体が一堂に会して、地域の人材についての情報交換や、市が募集する各種人材の募集をまとめて提案するといった場を設定することも必要ではないかと感じております。会議につきましては、さまざまな職種を多くの部署が所管しており、必要とする人材、募集時期や任期等の職種によって大きく異なりますことなどから、どのような団体にお声をおかけするか、あるいは開催時期や会議の運営方法はどうするかなど、整理をしなければならない事項が多々ございますので、これらのことも含めまして検討が必要と考えております。
　次に、各職種の募集情報でございますが、公募することができない職種は別として、できる限り集約して広報紙やホームページ、また21年度にスタートを予定しておりますケーブルテレビでのデータ放送などで情報提供していくことは可能であると考えております。特に、市のホームページにつきましては、トップページのピックアップ欄に一括掲載する、また、自治会全体を紹介するページのトピックス欄にリンクを張る、さらには、現在公開されております各自治会のホームページに人材情報の掲載をお願いするなど、活用方法が考えられるところでございます。
　このようにさまざまな手法が考えられますが、ホームページやデータ放送など、不特定な方が閲覧できる媒体について、人材募集等の情報をどこまで公開するかといったことの検証も含めまして、それぞれの活用策を今後検討してまいります。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　この際、市民経済部長から発言の申し出がありますので、これを許します。
　市民経済部長。
○大谷英世市民経済部長　先ほどの商店会灯の答弁の中で、維持管理費として１基につき500円を補助すると言うところを5,000円と答弁してしまいました。訂正をお願いいたします。申しわけございませんでした。
○小林妙子副議長　以上のとおり発言の訂正を許可いたします。
　稲葉議員。
○稲葉健二議員　それぞれご答弁ありがとうございました。残り時間の関係で、すぐ進めさせていただきます。
　まず、商店街の支援策なんですけれども、現実的に今回の補正も含め、いろいろな形でセーフティーネット資金または金利補給といろいろな形でやっていただいているのは非常にありがたいと思うんですけれども、現場、本当の商店街の現実は、やはり先ほどの答弁にあった１割未加入以上に加入率は厳しい状態であると理解しています。そのような中で、今後条例を検討してまいりたいという答弁をいただきました。ぜひ前向きに、我孫子が商業、工業に特化したような形で進めていただけるそうなので、そういうものをぜひ一緒に探しながらというか、一緒に検討していただければありがたいです。
　先ほど答弁の中にあった文書等の発送、まずこの条例ができる前、市川市と、または例えば商工会議所と連名で、商店会には加入すべきであると、もちろん強制力はなくて構わないというか、強制力がないことは理解しています。しかし、現実、例えば商店会加入のお願いに行くときに何もなくて、では何で加入しなきゃいけないのという話からなるよりは、やはり１つそういう形のクッションを持たれるような、商店会に加入すべきである、イベント等には応分の負担をする、そういう形の世田谷とかそういう中の内容を含めて、そういうものは非常に必要であると私は思っておりますので、その辺をぜひよろしくお願いいたしたいと思います。
　その中で再質問させていただきますが、先ほどの中の共同事業補助金の駐車場の件なんですけれども、駐車場は確かに条例でいくと２分の１上限の最高50万円、これはそのとおりなんですけれども、まず１点目、これが駐車場の車以外、例えばオートバイとか自転車でも駐輪場でもそれを対象にというような形で、要綱で考えることができるかという部分に対して１点。そしてもう１点は、その補助金、確かに２分の１負担というのがやはり商店街、今の会員数が非常に厳しいところがありまして、特に駐車場が必要なのは駅の近隣とか繁華街の部分においては非常にその確保が難しい。そうすると、２分の１の金額が必然的に遠い地域と比べて高いということになるんですね。高いということは、その応分の負担が払えないから駐車場をやめてしまおうという意見もあります。では、それだったら今後どうしたらいいか。要するに、では最低３万円までは全額市川市が負担してあげると。では、それ以上になったら２分の１の上限幾らというような、要するにアンダーラインをつくることができないか、まずお聞かせください。
　続いて、消防団の活動支援について説明いただきまして、非常に理解いたしました。現実、操法大会が６月に行われております。もう早い分団では今月から操法の練習に入っていると思います。それはやはりもちろん温度差があったり、分団ごとにいろいろな考え方があってしかりですけれども、当然それに対して現在は４、５月の訓練、常備消防がお手伝いに訓練する月２回支給していると思うんですけれども、この辺も今後増額に関して少し見ていただければ、仕事が終わって食事もしないで操法練習をしている人たちに少しでも、もちろん自主訓練だから本当は出ないんだけれども、では何回分つけてあげようとか、もしそういう部分が考えられれば、ぜひお願いします。その分についてだけ答えていただきたいと思います。
　それと、あと消耗品なんですけれども、やはり財政が厳しい折、なかなか昔のようにひも靴や作業服を支給するのは難しいと思いますけれども、今後そういうものを少しでも予算がつきそうなときには、余分に配給していただいたり、そういうことも考えていただきたい。これは要望で結構です。
　ボランティア活動支援について、これは非常に実施に向けて詰めていきたいというお言葉をいただきまして、ありがたいと思います。まず、自分からボランティアに手を挙げられる人は全く問題ない。別にこういうことをしなくてもいいんですけれども、先ほどのｅ－モニター制度も含めて、ちょっときっかけで、やろうよと一言声をかけたらやってくれる人とか、何となくきっかけが欲しい人というのが、やはり多いと思うんですね。そういう方たちに、こちらから誘いやすいような１つの方法を人材バンクみたいな形でボランティアバンクをつくって、とっかかりやすくしてあげようかなというのが１つの目的です。ですから、積極的な人は別にこういう問題は全く存在していないんですけれども、ひとつこういう形で底辺の拡大に使えるかなということでおります。
　こういう場合に、１点だけ質問させていただきますが、例えばエコボカードなどをそういう場合により効果的に、大分エコボカードも進んできたみたいですし、いろいろな形でいろんな場合に使ったりすることが、今後そういうことは可能なのかどうかだけお願いします。
　続いて、委嘱を行っているものの人材確保、これも先ほどなぜこれを聞いているかというと、現実的に定員数並びに充足率に満たない職種は、やはり民生委員とか、例えば保護司も含めてやはり担当するものがふえてきてしまうわけですね。そうすると、民生委員にしても、例えば規定以上に見る人が多くなって、それだけ余分な負担があったり、例えば自治会ではそこの民生委員が現在いないとか、そういうところもある。そういうところも含めて、では募集、もちろんだれでもいいからという職種でないことは理解しています。ただ、そうしないと一部の人だけにいつまでも負担があるような、それではいけないんじゃないか。それだったら、要するに募集やそういう応援の仕方をみんなで連携してやってほしいということが今回の意図でございます。ですから、何をしろとか、あれをしろというよりも、一緒になってより多くの募集にこたえられるように協力してもらいたい、これは結構です。
　ただ、１つだけ要望として、先ほど午前中の秋本議員のときの審議会とかあったんですけれども、いろいろな審議会に現在出ている方たちもいますが、余り長期、いろんな団体からも選出されている方がいらっしゃいますが、余り長期で同じ人間が審議会等にはふさわしくないかなと思いますので、そういうところは、もし検討する部分があれば今後よろしくお願いいたします。
　それでは、お願いします。
○小林妙子副議長　市民経済部長。
○大谷英世市民経済部長　まず、１点目のオートバイや自転車の駐輪場の借り上げを補助の対象とすることはできないのかということであります。現在の共同事業補助金交付要綱では、オートバイや自転車等の駐輪場借り上げ費用の助成については、明確な規定がありません。今後、商店街の実態調査を行い、必要なこととなれば、実態に合った要綱の見直しを検討してまいりたいと思っております。
　次に、駐車場の補助金について基本補助金額を設けることはできないかということであります。現在の要綱では、駐車場に対する補助金の額は借り上げに要した費用の２分の１で、上限が50万円となっております。考え方はいろいろあるものと思いますが、まずは商店街の実態を調査してまいりたいと考えております。借り上げに要した費用の２分の１を負担することは、商店街にとって補助金の利用促進に支障があるようなことであれば、駐車場の補助金制度についても再検討してまいりたいと思います。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　消防局長。
○矢作政雄消防局長　消防団に関する再質問にお答えいたします。
　ご質問者ご指摘のように、毎年６月上旬に行われます消防団の操法大会に備えて、各分団、早いところでは今月から、大体の分団は４月、５月に集中して訓練を行っております。その際、費用弁償の支給につきましては、４月、５月の消防職員が立ち会った訓練のみ支給しておりますが、各分団とも大会に備えて地域の期待にこたえるためにかなりの自主練習をしておりますので、費用弁償の支給につきましてはさまざまな要件を勘案しながら検討してまいりたいと思っております。
　以上です。
○小林妙子副議長　企画部長。
○能村研三企画部長　ボランティア活動の支援方法についての再質問にお答えいたします。
　エコボカードについてでございます。このエコボカードというのは、2006年の11月４日にスタートしたものでございます。現在このエコボポイントに付与するボランティア活動といたしましては、江戸川のクリーン作戦や夏休みの体験ボランティア、あるいは大町の自然観察園の環境ボランティア、中高年の保育ボランティアなどがございます。また、自治会を中心とした活動では、防犯パトロールの活動や地域の清掃活動などもございます。例えば、ある自治会で防犯パトロールの案内チラシにエコボポイントの対象であることを自分たちでＰＲされて、年末のパトロールには住民の方が親子で新たに参加されたという例もございます。
　このように、エコボポイントを通じて市民の方がボランティア活動に参加する意志や機会が増加することは、地域ポイント制度の本来の趣旨にも沿うものでございますので、さらにポイントがつけられるメニューといったものも充実を図り、エコボカードを魅力的なものにしてまいりたいと考えております。また、エコボカードに関する情報発信ができるところもふやし、さらに広くエコボカードを知っていただくよう努めてまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　稲葉議員。
○稲葉健二議員　答弁ありがとうございました。
　先ほどの産業振興基本条例のほうに戻りますけれども、中小企業基本法第６条では、地方公共団体では基本理念にのっとり、中小企業に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、その地方公共団体の区域の自然的、経済的、社会的諸条件に応じた施策を設定し、及び実施する責務を有する、要するに商店街たちも頑張っているんだけれども、やはりそういう市区町村とか地方公共団体がどうやって応援してあげるかということが非常に今現実的に求められています。先ほどの街路灯の補助金、前回500円上げていただきましたけれども、昨日もちょっと商店会の会長さんとかと話す機会がありました。そこで、やっぱり街路灯がもう維持できないということで、近隣の２つの自治会から、要するに協力金をいただいて街路灯を維持するというふうに決まったという話をしておりました。ですから、これが正しいとか、これが現実で行われているということも理解していただいて、かといって、では幾らでもお金をあげればいいということではなくて、いろんな施策で逆に言うと商店会が活性化できるようなメリットを創出するような形をぜひお願いしてもらいたいと思います。
　その中で、市川商工会議所とやっぱり連携する必要があると私は理解しています。では、どのように連携するのがいいのかということに関しては、これだという部分はないでしょうけれども、商工会議所もやはり会員増強しなきゃ、やっぱり力をつかないことだろうし、それと連携する市川市と強力な施策ができるのか、その連携が可能かどうかの部分だけ、１点お答えください。
○小林妙子副議長　市民経済部長。
○大谷英世市民経済部長　本市の商業環境は、現在の経済状況の影響もあり、大変厳しいものになっていることは承知しております。このような状況を踏まえまして、今後は市川商工会議所とも連携をいたしまして、まずは地元商工業者の生の声を聞きまして、商工業の現状と課題とを分析し、条例の制定の必要性について検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　稲葉議員。
○稲葉健二議員　それではまとめさせていただきます。
　何度も言いますけれども、いろいろな形で融資をやってもらったり、金利負担をしていただいて、本当に施策としてはこれでもか、これでもかというのはありがたいと思うんですけれども、ただ、現実には融資のお金を借りられない商店の人がほとんどなんですね。それと、あと商店会の会費の納入も、500円上げるともうやれないとかという声もやはりあるんですね。そういうところを含めて、では、そうやってただ市川市が垂れ流すのではなくて、そういうことによって地域の経済が発展できるような、例えば駐車場にしても、たとえ２万円でも３万円でもその分だけ負担してあげれば、そこで駐車場を借りて安心して買い物ができるような、そういうような形をぜひお願いしたいなと思っています。それは、今言ったように自動車だけではなく、オートバイや自転車、そういう部分も受け入れてもらえれば、自転車対策費だけ拠出することもないというふうに考えておりますので、ぜひその辺をご理解いただいて、ぜひ努力していただきたいと思います。
　以上で終わります。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○小林妙子副議長　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後２時２分散会

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