2009年3月13日　会議録

会議
午前10時３分開議
○金子　正議長　これより本日の会議を開きます。

○金子　正議長　この際、稲葉健二環境文教委員長の辞任に伴う環境文教委員会における委員長の互選の結果についてご報告申し上げます。
　委員長に寒川一郎議員が選任されましたので、ご報告申し上げます。

○金子　正議長　日程第１一般質問を行います。
　順次発言を許します。
　佐藤義一議員。
〔佐藤義一議員登壇〕
○佐藤義一議員　おはようございます。一般質問を行います。
　まず、この２月、３月議会で新年度の予算が通って、市長、よかったですね。一番重要な議会ですね。そして、12年目を迎えた千葉光行市長、今まで大変頑張ってきました。12年目の最後の年ですから、ぜひ議会に対しては謙虚に、職員に対しては愛情を持って、この１年間対応してほしいと思います。友人のアドバイス、聞いてください。
　ゲリラ豪雨。実は施政方針演説の中で水害対策として、「雨水事業として、国の外環道路事業との整合を図り、市川南排水区において、ポンプ場の整備に着手してまいります」、こうやって出ていたので、これはいよいよ待ちに待ったＪＲ以南の水害対策の抜本的な工事が着工するのかなと、こうやって聞いてみたら、実はことしは150万円の物件調査費がついただけで、ちょっとがっかりしたんですが、この治水対策を私は過去８回質問しています。自分が初めて市会議員になった昭和62年６月、平成２年、平成５年、平成６、７、８、10、12と、このＪＲ南の治水対策について計８回行っています。特に平成５年の８月27日、台風11号が襲いまして、市川が大変な冠水に遭ったんですね。当時、増田消防局長が腰まで水につかりながら、あっちの大柏川のほうで消防隊員が大変な活躍して、あのとき、僕はまだ社会党にいたんだか何だか、ちょっとあれですけれども、やっぱり腰まで水につかりながら、あっちを視察したり何かして、これは８月27日。同年９月９日、ここの議場で髙橋國雄市長以下、水害国会ならぬ水害議会が行われたんですよ。１日丸々かけて、各会派を代表して水害の被害に関する質問が出たと。そういう年だったんです。
　そういうものをバックに平成６年３月16日、私はここで市川南地区の雨水渠整備についてというのを質問したんです。これはどういうことかというと、国庫補助対象で市川南１号幹線というのが16億8,500万の予算が認められたんです。この16億8,500万で市川南１号幹線。市川南１号幹線って、どういうところかというと、大洲防災公園の北部です。あの商店街を通ってライオン薬局からずっと通る、あそこに16億円かけて水害対策をやろうということが認められて、市川市は2,000万かけて基本設計までやったんですね。
　ところが、その後、僕は平成７年９月、平成８年９月に質問したんですが、あそこの商店街の人たちが反対した。なぜかというと、あそこを長期にわたって５年間も工事をやられちゃうと商売上がったりだ、商店街はぶっつぶれちゃうということで反対をした。このとき、実は議長も、当時は私と地元でライバルだったので、違った立場からも質問しまして、私と議長は違う角度からここで火花を散らしたという記憶が平成７年、８年。商店街が反対したので、僕は、商店街は少しエゴじゃないかと。自分たちの店がつぶれるだろうが何だろうが、水害対策16億円を無駄にするということは、あそこら辺のみんなが買いに行かなくて、逆に商店街はつぶれるよという嫌みまで言ったのが平成８年。当時の部長は、平成９年から工事に入るよということだったんですが、結局、商店街の反対で入れなかった。
　それで結局、私は平成10年９月24日、このとき、やけっぱちの質問。工事に入れなかったからね。僕の主張が通らなかった、16億円が無駄になっちゃったから。僕は、こういうことを言っているんですね。行政の怠慢の象徴的事例として私はとらえますよと、こう言ったんだよね。そのときの助役は土屋さん。だから、いわく因縁のあれなんだよね。それで、そのとき僕は土屋さんに向かって、ＪＲ市川から南の水害対策というのは全然にっちもさっちもいかないから、思い切って市川樋管のところにポンプをつけて、そこから秣川だけのポンプじゃなくて、いわゆる２カ所ぐらいポンプをつけて、両方から水を放流するやり方を考えなさい。そのとき、僕は部長から、どうも外環が具体化しそうなので、今後、治水対策は外環絡みの新たな設計を行いたいという情報を聞いていたので、建設省から来た優秀な助役さん、ひとつそこら辺も踏まえてしっかりしたものを立ててくださいよという、そういうのが議事録に残っている、僕がこの二、三日前に読んだら。土屋さんだった。あのころはすごく謙虚だったんだよね。この治水対策に関して、どういう計画なのか質問します。これが治水対策ね。
　それから２番目、タガヤシ。妙典少年野球場の西側にある自然池というのは、これ、200坪足らずなんですが、ここにカエルがいたり、蛇がいたり、メダカがいたり何かして、私は、これも平成11年６月18日にこの場で質問している。どういうことかというと、塩焼４丁目と、今度、新しい地域コミュニティゾーンの境界に６ｍぐらいの道路があるんですが、そこの側溝に、当時、僕はメダカだと思っていたんですが、実はメダカじゃなかったんですが、いっぱいメダカがいて、こんな行徳のところにメダカがいるということは、これは戦前も明治時代を通して江戸時代からの生き残りだなと思って、いたく感激して、そのメダカを、行徳の地にまだ市川産のメダカがいるんだから、これを何とか生かそうよ、ひとつ終末処理場が大工事がされたときに、このメダカが生き残るような手だてをしましょうよといって質問したのが平成11年６月18日。それに対して当時の新井部長が答弁しているんですが、佐藤さん、あれ、実はメダカじゃありませんと。あれはグッピーの一種のタガヤシでしたということを答弁して、議場が私を嘲笑する笑いでどよめいたという、そういう記憶があるんですね。タガヤシはグッピーの一種だそうでして、非常に繁殖力が高い。だから、メダカではないといって私もがっかりしたんですが、ただ、タガヤシも水生生物ですから、将来工事をする際、ぜひひとつ200坪足らずの自然池を何らかの形で生かした工法なり何なりを考えてお願いしますということを平成11年６月に質問したし、昨年、私は代表質疑でそのことも触れています。
　私は、田草川支所長さんを非常に尊敬しています。おだてるわけじゃないですけれども、田草川さんが市川駅南口の再開発の駅広を緑の拠点にすると、こう述べられて、そして市長のバックアップを得て、今度、市川駅南口再開発の駅広が、本当にほかにないような木が植えられる。ですから、ぜひ田草川さんのお考えを聞かせてください。これがタガヤシ。
　３番目、実は2009年２月19日、朝日新聞、千葉日報、毎日新聞、ちょっと皆さんから見えませんが、こういう記事が一斉に載りました。どういうことかというと、大木将嵩君、９歳、元気に帰国。成田空港に小学校２年か３年の友達が50人押しかけて、将嵩君、アメリカで心臓移植が成功してよかったね。匝瑳市の大木将嵩君、９歳が帰ってきた。成田空港で友達が歓迎して、よかった、よかったと、こういう記事が一斉に新聞に載りました。
　ところが、これはうまく帰国できた例なんですが、同じように、去年の朝日新聞、４月12日、久留米市の石川丈一郎君、９歳、３年生が、移植を待ちながら、募金が集まりながら結局意識不明に陥り、アメリカに行くばかりになっていたのに、自宅で９歳の短い生涯を閉じたという新聞が出ています。
　あわせて去年の東京新聞ですが、「『僕を治して』願い届かず」という森本康輝君、11歳、５年生が出ています。ドイツの病院で心臓移植をしようとしたんですが、結局間に合わなかった。「実際にドイツに渡ったのは2004年２月末だった。点滴や酸素チューブをつけ、１日かけて伊丹空港から成田で乗り継ぎ、フランクフルトへ。さらに病院まで救急車で３時間。こんな『命がけの移動』をしたのに、翌日、容体が急変。そして５日後、脳死の宣告」。ドイツ人の医師が、「あと２カ月早かったら」。父親は、３年待って２カ月の差で異国で亡くなった。無念だ、無念だと言っていますね。皆さん、こういう子供の心臓移植の痛ましい記事に同僚の議員、あるいは市長以下、接して、非常に心を痛めていると思います。
　なぜこういうことになるかというと、ことしの新聞に、1999年２月28日、高知市赤十字病院で最初の脳死移植が行われた。今から10年前。ところが、その後、要は脳死から臓器移植をした日本人が81人しかないんだそうですね。10年たって81人。国内の脳死提供者は、平均すると１年に５件とか８件。この間、海外で心臓移植を受けた日本人の数が84件。この新聞報道はですよ。つまり脳死移植からの臓器提供が日本は圧倒的に少ない。この新聞には、各国の地域の人口100万人当たりの臓器提供者の数というのが出ていますが、スペインが人口100万人当たり34人、アメリカが26人、日本はたった0.8人。何でこうなんでしょうか。
　これは原因は、世界的に過剰に厳しい条件。これは新聞の記事ですけれどもね。すなわち15歳未満の臓器提供を日本は禁止しているんです。提供の条件としても、本人の生前の意思表示、それに加えることに家族の同意。だから、15歳以上、16の子供が、僕が脳死をやったらば僕の心臓を提供しますと言っても、お父さん、お母さんが、いや、それはむごい、だめですと言ったら成立しない。ドナーカードというのは、日本の場合、15歳以上ですからね。民法による遺言というのは15歳以上が認められているので、ドナーカードも15歳以上だそうであります。結局、希望登録者、要は心臓だとか肝臓だとか腎臓をぜひ移植してくださいという登録者が１万2,000から１万3,000人、日本人はいるんだそうです。であるにもかかわらず、心臓移植は10年間で、しかも、ほとんど海外でたった84件とか、そんな数字なんです。
　心臓移植は、これは脳死以外、あり得ないんです。心臓がとまっちゃった後の移植というのはありませんから。脳が死んでいて心臓がばくばくしているというのを移植するのが心臓移植ですから、脳死移植は日本は決定的に少ない。肝臓、腎臓は国内でやられている。何かというと、生体移植。つまり父親の肝臓の一部をもらう、母親の肝臓の一部を娘に移植。この生体移植は1,400件ぐらい行われている。ところが、この生体移植も危険が伴う。河野太郎さんは、自分の父親である河野議長に肝臓を移植しましたね。あの場合、成功したんですけれども、ドナーが出血多量で傷つく率が４％ぐらいあるんだそうです。ですから、移植法でも、移植というのは亡くなった方からということが書かれてあるにもかかわらず、こういう実態なんですね。このように、15歳未満の子供の100％は渡米、アメリカで移植手術を行う以外に方法がない。それ以上の年齢でも、結局、脳死臓器移植が日本に年間８件ぐらいですから、やっぱりこれ、アメリカまたはアジア。アジアというと、これはまた、臓器売買の疑いがあるんです。
　私は、日本人は随分身勝手だと思います。我が国はいろんな固有な宗教に基づく死生観があったにしろ、私はそう思います。1997年10月16日に臓器移植法が制定されました。３年後に見直すと附則がつきました。だけど、10年以上たって何ら論議がなされてない、国会でもなされてない。たしか委員会が１回開かれた。そう言っているうち、私がここでわめいているうちにも、30人から60人のいたいけな子供が臓器提供を待ちながら死んでいるというのが実態です。国内の論議が低調だということが言われていますので、私は一市会議員として、ぜひこの場で皆さんに問題提起します。当局のご見解を承りたいと思います。
　以上、質問いたします。
○金子　正議長　答弁を求めます。
　水と緑の部長。
〔赤羽秀郎水と緑の部長登壇〕
○赤羽秀郎水と緑の部長　私からは(1)の、現在、市川南排水区で進めておりますポンプ場の整備についてお答えをいたします。
　ご質問の市川南排水区は、市川南、新田、大洲、大和田、平田、南八幡、東大和田、稲荷木地区の全域及び市川、八幡、鬼越、鬼高、田尻地区の一部地域を含みます539haの排水区域であり、分流式の公共下水道の雨水事業として昭和47年12月に事業認可を取得し、雨水渠排水路の整備に着手したものでございます。市川南排水区における雨水渠の整備につきましては、昭和62年までに539haのうち、全体の約25％に当たります135haの整備が完了し、また、昭和57年には市川南排水区の放流先であります秣川に、千葉県によりまして江戸川に放流するため、毎秒23立法メートルの排水能力を有する秣川排水機場が大和田に整備され、浸水解消の効果が見られたことから、昭和62年度以降、整備を休止している状況でありました。しかしながら、その後の急激な都市化の進展等によりまして雨水の流出量が増大して、近年、再び市川南排水区における浸水被害が頻発しているという状況でございます。
　市川南排水区の抜本的な浸水対策といたしましては、当区域に縦断的に計画されております外環道路による流域の排水区の分断対策を契機といたしまして、都市化の進展等を踏まえた計画の見直しが必要であるということで作業を進めてまいりました。具体的には、外環道路による分断を考慮した排水区の細分割や、雨水の流出量の増大に伴う新たなポンプ場の排出等について検討を行うとともに、江戸川への放流量をふやすべく、河川管理者である国及び県との協議を重ねてきたものでございます。河川に関する協議につきましては、大変時間がかかりましたが、昨年、平成19年１月に江戸川への雨水の流出量を、現在、秣川排水機場１カ所で毎秒23立法メートル行っているものを、計画の市川南、大和田の２カ所のポンプ場を加えた３カ所の排水機場、ポンプ場によりまして、合計、毎秒60立法メートルにふやすということで国及び県との同意が得られたところでございます。
　以上、河川協議、外環道路計画との整合に係る協議、ポンプ場の協議がおおむね整いましたことから、平成21年度に雨水事業の再開に係る法手続を進めるとともに、あわせてポンプ場事業に係る用地取得の準備費用として物件調査費を予算計上させていただいたものでございます。
　市川南排水区における整備につきましては、先ほど申し上げたポンプ場整備に加えまして、外環道路事業と整合を図りつつ、地区内の雨水路、排水路の整備もあわせて行い、この地区の浸水被害の解消を図りたいというふうに考えております。
　なお、今後の整備によりまして、計画では時間50㎜の降雨を安全に排水できるものではございますが、ご質問のありましたゲリラ豪雨につきましては、気象学上の定義はございませんが、予測が困難な短時間の局地的な集中豪雨を示すものと思われますが、一般的に時間50㎜を超える猛烈な雨を想定させるものだと思います。したがいまして、ご質問のゲリラ豪雨に対する効果といたしましては、計画雨量の時間50㎜の整備水準を超えるものでありまして、すべての降雨に対して対応できるものではございませんが、現状よりはるかに高い治水安全度が得られるものというふうに考えております。
　以上でございます。
○金子　正議長　行徳支所長。
〔田草川信慈行徳支所長登壇〕
○田草川信慈行徳支所長　地域コミュニティゾーン内にある自然池についてのご質問にお答えいたします。
　初めに、現状についてでありますが、現地は公共用地、いわゆる赤道、青道であったために土を盛られることもなく、くぼ地となって残ったものと思われます。さらに、その地形から、少年野球場や江戸川堤防からの雨水が流れ込んでできたたまり水の池であると思います。そのため、私も現地に何度も行っておりますが、水は余りきれいではありませんし、容易に水辺に親しめるような環境ではないと思っております。しかし、ご指摘のとおり、網を持って小動物を捕らえたり、ザリガニ釣りをする子供たちの人気の場所となっております。行徳のように市街化が進んだ都市にあっては、身近な自然に触れることができる数少ない場所になっていることは間違いないと思います。本来、子供たちが自然に触れ、自然を学ぶことができる場所は三番瀬を初め行徳近郊緑地や江戸川、旧江戸川などであるべきだと思っております。しかし、残念ながら大人たちの都合で、そうした環境がいまだに実現しておりません。そのため、子供たちは自分の感覚で生き物のいる場所を見つけて生き物を捕らえることに熱中しております。そうやって自然の仕組みや大切さを体で学んでいくのだと思います。
　さて、本年の１月に、行徳臨海部特別委員会の視察に私も同行させていただきました。兵庫県西宮市を訪れました。西宮市は環境学習都市を宣言して、山と川と海に自然体験の拠点を設け、積極的に自然環境学習を進めておりました。大変参考になりましたし、感心したところでございます。
　一方、本市においても総合計画に自然との共生をうたい、基本目標として「人と自然が共生するまち」を掲げて具体的な施策を進めております。既に北部地域には自然観察園と自然博物館、中部地域となっている北方には広大な大柏川調節池とビジターセンター、大洲地先の江戸川河川敷には小さいながらもビオトープがあります。そして、行徳地域には自然に触れることができる可能性のある場所として三番瀬、近郊緑地、江戸川、旧江戸川などがあります。これらをきちんと整備、あるいは充実すれば、海と川の自然に触れ、学ぶことのできる場所が実現すると思います。そうすることによって、本市が持っている山から川、池、そして海まで多様で連続した自然に触れ、自然を体系的に学ぶことができるようになると考えております。また、自然を学ぶことを通して、自然や、そこで生活する生き物を大切にする気持ちを養うことができるものと思います。
　さて、ご指摘の妙典地区におきましては、地域コミュニティゾーンに隣接して県が整備を進めている江戸川第一終末処理場の中に水と緑のゾーンが計画されております。このゾーンは処理場と北側の市街地との緩衝機能を確保するために、さまざまな種類の樹木を植栽する緑の空間として、また、雨水対策のための調整池として整備していくこととなっております。なお、県では、この雨水調整池の整備に当たっては、生物の新たな生息空間となり得る多自然型のビオトープとする方針を公表しております。また、東側には江戸川が隣接しておりますが、この付近はハゼ釣りの名所でありますし、泥干潟はトビハゼの貴重な生息地ともなっております。このように環境学習に適した自然環境に囲まれている地域コミュニティゾーンにつきましては、行徳臨海部基本構想の中で、人と水と緑のネットワークの拠点の１つとして位置づけてきたところであります。この地域コミュニティゾーン内に計画している下妙典公園の中には、自然に触れ、四季を感じることができるように雑木林の造成も計画しておりますので、それらとあわせて水辺も計画してまいりたいと思います。したがいまして、当地域の造成に当たりましては、ご質問者からこれまでご指摘があったように、現在ある池の生物等については新たな池に移すか、一時的に移動させるかなどの配慮をしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○金子　正議長　保健スポーツ部長。
〔岡本博美保健スポーツ部長登壇〕
○岡本博美保健スポーツ部長　私からは移植医療のあり方について、何点かのご質問にお答えいたします。
　まず、日本の臓器移植の歴史でございますが、1968年（昭和43年）に、当時、札幌医科大学の和田寿郎教授によって、18歳の心臓弁膜症患者に対して我が国で初めて心臓移植が行われました。しかし、手術後83日目で死亡しており、この症例については日本じゅうの医療関係者やマスコミを初め国民が高い関心を寄せ、今後の臓器移植の行方について注目していたところでございます。しかし、この心臓移植を実施するに当たり、脳死手続、あるいは手術の適応など、死亡を確認する医学的な根拠や、臓器提供者や家族の意思確認など不明瞭な点が指摘されました。この事例により、脳死移植が社会的に認知されにくく、今の日本の臓器移植が進まない１つの要因となっているとも言われております。
　諸外国においては、1980年代になって開発された画期的な免疫抑制剤が使用されるようになり、臓器移植の成功例は飛躍的に向上し、欧米においては、今では臓器移植が日常的に受け入れられる医療となっております。一方、日本においても、1979年（昭和54年）ですが、角膜及び腎臓の移植に関する法律が制定され、心臓停止後の腎臓の移植が行われております。しかしながら、心臓や肝臓、肺などの臓器の機能が失われるような症状の重い患者さんは、日本では移植ができずに、移植を希望しながらも亡くなられておりました。その後、1997年（平成９年）、臓器の移植に関する法律――以下、臓器移植法と言います――が施行されたことによりまして、心臓停止後の腎臓と角膜の移植に加え、心臓、肝臓、肺、それから膵臓、小腸などの脳死移植が法律上可能となりました。この法律は、附則において、法律施行後３年をめどに見直しするとしていたことも注目されるべき点であります。この臓器移植法では、脳死での臓器提供者には本人の書面による生前の表示確認と、それから家族の承諾が必要とされております。また、この意思表示は15歳以上に限定されているため、特に体の小さな子供に適するサイズの心臓の提供が難しく、子供の心臓移植に対して大きな課題が残されることとなりました。そして、移植に使用されるための臓器を脳死した者の体から摘出するためには、大脳から小脳、脳幹を含む、すべての脳の機能が不可逆的に停止するに至ったと判断された身体とされており、この判定には知識及び経験を有する２人以上の医師の判断によるものとされております。
　日本の一般の臨床の場面での死亡診断は死の３つの兆候で、１つは心拍動の停止、それから自発呼吸の停止、３つ目は対光反射の消失、瞳孔の散大としております。移植を前提とした脳死判定は、６つの検査項目を、脳外科医など直接移植医療と関係を持たない医師が６時間置いて２回行います。日本で脳死判定される方は全死亡者の１％未満と言われておりますが、日本の脳死判定基準は世界にもレベルの高いものと評価されております。また一方では、脳死判定を経験していない医師が多いという面もございます。現在、日本で第三者からの臓器の提供を希望される方は、社団法人日本臓器移植ネットワークに登録する必要がございます。また、臓器を提供したいという方――以下、ドナーと申します――は意思表示カードを登録いたしますが、この方々のデータについて、移植ネットワークが全国ネットのコンピューターで一括管理しております。2009年（平成21年）１月現在、移植希望者は１万2,507名おるそうです。実際に脳死判定により移植を受けた方は、新聞報道では10年間で82人という結果になっております。
　そこで、このドナーの数を諸外国と比較しますと、先ほどもお話しありましたが、人口100万人当たり、日本は0.8人、欧州諸国の平均で16.6人、アメリカでは26.6人となっております。このように、日本のドナーの数は極端に少ないのが現状で、その原因とされているものは、先ほどお話がありましたが、15歳未満の臓器提供を禁止していること、それからドナーの条件として、本人の生前の意思表示に加え、家族の意思表示を求めていることなどの臓器移植法の問題点のほかに、日本人の死生観と申しますか、そういったもの、それからドナーに関する関心の低さというものも挙げられております。このため、2005年のデータでございますが、国内での心臓移植が困難な10歳未満の小児22人を含め61人が、法施行後の約８年の間にドイツとアメリカで心臓手術を受けております。この８年の間に海外へ渡航し、心臓移植を希望した小児患者――ここは18歳未満のデータですが、70人に達し、そのうちの35人が心臓移植を受けております。しかし、11人は渡航前に、また、もう11人は渡航後の待機中に死亡されております。
　このように日本の法律上では、臓器移植手術でしか助かることのできない重度な病気を抱えた方々にとっては大変深刻な問題であり、早期に何らかの改善策が求められているところでございます。特に15歳以下の子供で移植をしなければ余命幾ばくもないと診断された方は、日本よりドナーの基準が緩和されている諸外国に頼らざるを得ない状況でございます。そして、その家族は短い期間で莫大な資金を集め、移動によるリスクを抱えながら渡航してドナーを待つということになります。また、不確かな情報ではありますが、東南アジアにおいては臓器売買の疑いもあるという指摘もされているところでございます。
　先日の２月27日付の新聞報道によりますと、ＷＨＯでは、この５月の総会で渡航移植の自粛を強く打ち出す方針でございます。昨年５月に国際移植学会では、地元国民の移植を奪うのは公平、正義に反するとし、渡航移植を原則禁止するとしており、既にオーストラリアやイギリスなどは日本人の受け入れを禁止しております。このように、日本を取り巻く海外の動きは大変厳しいものとなってきております。
　次に、県や市の役割でございますが、臓器移植法では、第３条に「国及び地方公共団体は、移植医療について国民の理解を深めるために必要な処置を講ずるよう努めなければならない。」としております。しかしながら、臓器ドナー意思表示カードが国民の８％程度しか普及していないのが現実でございます。臓器移植に関しての市民への理解を深く求めていくことが本市にできることではないかと考えております。そこで市民に対しましては、市民まつりなどイベントを利用した臓器ドナーの意思表示カードのＰＲを積極的に行いたい。それから、エイズ講演会や献血のキャンペーンなどの機会も利用しまして、市民が移植医療について学ぶ機会を提供することも検討してまいりたいと考えております。また、東京歯科大学市川総合病院にございます角膜センターアイバンクでは全国３位の角膜提供実績があることから、市民へＰＲし、移植医療への理解も求めてまいりたいと考えております。
　この移植医療の問題は、移植を必要とする患者やその家族、友人などにとっては大変深刻な問題であり、また、法の問題もあると指摘されております。しかしながら、一般の方にとっては、自分のこととしてとらえる方は少なく、これらの問題点への気づきや理解ができていないということが国民的議論に進展しない理由とも言われております。私たちの育った地域の習慣や家庭の環境によって、人の死の受け入れ方、いわゆる死生観にも違いがありますことから、人の死の考え方を一律に強制することは難しいことであります。しかしながら、これまでの疾病治療の歴史から考えてみますと、例えば結核などの感染症の治療には抗生物質の発明があり、また、生活習慣病による高血圧に関しましては、高圧剤の服用により脳出血の減少などの例もあります。これら、今までの医学の進歩によって、たくさんの命が救われてきたことも事実でございます。
　移植医療の考え方におきましても、とうとい命をいち早く救うために既に幾つかの課題が明らかにされております。繰り返しになりますが、脳死判定基準の問題、あるいは子供への臓器移植の問題、ドナーの意思表示の手続の問題、それから日本人の死生観からくるドナーの遺族の心情的な問題、そして提供する相手をみずから決められないという問題もございます。また最後に、臓器移植に関して努力する医療機関への支援の問題というのもあるそうでございます。多くの課題があります。これらに大きく影響いたしますのは、法律の改正を行うために、国会において十分な議論を行っていただく必要があると考えております。
　また、ドナーを増加する取り組みは、実は県が中心となり、医療機関との協力のもとに進めるものと認識しておりまして、市といたしましては、先ほど申し上げましたように、市民への移植医療のＰＲと、それから問題点が認識されるような情報の周知に努めるほか、国や県に対して速やかな対応を求めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○金子　正議長　答弁は終わりました。
　佐藤義一議員。
○佐藤義一議員　岡本さん、随分長々と丁寧に答弁ありがとうございました。
　まず、治水事業、これはいわく因縁のテーマですね。土屋副市長さん、ぜひ思い出していただいて、これを強力に実行してほしいと思います。あらかじめちょっと説明を受けたところ、まだ先の話のようですね。土地で５億円、ポンプ場が28億円、計33億円かけて市川南地先で準備する。それから、大和田地区には土地８億円、ポンプ場69億円、計77億円。合計で110億円。国が２分の１、市川市が２分の１。つまり市川市も今後55億円かけて実行するというわけです。これ、ぜひ期待します。
　ただ、完成が外環との絡みでということですね。外環はとりあえず平成27年に完成と言われていますけれども、これ、27年にできるわけないですね。200人弱の反対者がいるわけですから。そうすると、外環に引きずられて、これもまた、ずるずると治水対策がおくれるということが危惧されますので、ぜひここら辺を、外環とは別にできるところをどんどん進んでほしいということで、これは以上で結構です。
　カダヤシ。私は市川市の売りというか、ブランドというのはやっぱり自然だと思うんです。首都圏に近くて、もうしばらくいくと、白いナシの花があちこちに咲いている。まだキジもいればタヌキもいると、こういう市川市ではありますが、毎年毎年、大洲防災公園の20倍から30倍の広さで畑が宅地化またはアスファルト化されています。大洲防災公園の20倍の広さでもって、市川の緑が失われている。畑を緑と考えればですね。「人と自然が共生するまち」といって、非常に崇高な理念を掲げておるわけですから、ぜひこれ、頑張ってほしいと思います。
　特に行徳は緑がないんです。きのう、近郊緑地の問題で笹浪さんが取り上げていましたけれども、これ、やっぱり宮内庁が出てくると暗黙の、無意識のお上の力が働いているとみえて、行徳近郊緑地というのは、あって、ないようなものですものね。ですから、非常に恐れ多いという感じがしまして、なかなか市川市も言えないというところがありますから、私は宝の持ち腐れが行徳近郊緑地であると思います。先ほど田草川支所長が言ってくれましたけれども、地域コミュニティゾーンで大分雑木林をやったり、自然っぽいものをつくってくれるというので、ぜひ私はお願いしたいのは、人工的なもの、いかにも人がつくったという公園ではなくて、雑木林が５年後、10年後になったら、昔からあったような自然っぽいビオトープがあって、キノコが出る林があるって、そういうものに力を注いでください。大洲防災公園にビオトープがあるんですけれども、あそこは、いつも私が嫌みを言うように、水が循環していますから、せっかく、もうしばらくするとオタマジャクシがかえっても、あれがみんな循環でミンチになっちゃうんです。ですから、自然サイクルができない。だれかがカエルを放しても、その年で絶滅。また次の年にだれかがカエルを放さなければ、大洲防災公園ではそういう水生動物が生き残っていけない。そういうことではないことを田草川支所長さんには期待します。これはこれで結構です。
　問題は臓器移植です。これは2009年２月６日の朝日新聞です。渡航移植というのは、2007年７月以降、原則禁止になっています。イスタンブール条約。ところが、ＮＰＯでは、17人を中国に紹介して渡航移植をしたと。広州の軍事関係のある病院で腎臓移植をした、約1,000万払った。アジアでの渡航移植、臓器売買の疑いがあるんですね。私、これは親しく、いろいろ指導を受けている次長さんから、質問するからと言ったらば、佐藤さん、おもしろいからといって『闇の子供たち』という小説を貸してくれまして、在日外国人の小説家、ヤン・ソギルが書いたのはすごいです。タイの山岳民族の若い子供、８歳ぐらいの子が臓器移植の対象になる。これは心臓ですから、麻酔か何かでまさに殺されるわけですね。それで日本人に多分移植されるんでしょう。こういうことが公然と行われている。4,000万とか3,000万ですね。子供の売春とか買春とか、同じように臓器移植がすごいです。本当に恐ろしい。この本は小説ですから、多少誇張された部分があったにしろ、やっぱりこれはそういうものが根拠になった本でしょうから、日本人というのは金に任せて、要は東南アジア、タイとかフィリピンで生きた人間から臓器移植。あるいは、心臓の場合は生きた人間の心臓をとってということが公然と行われているというのは、これはちょっとおかしいですね。報道があります。
　それから、これは毎日新聞の2008年８月15日。生体移植は、腎移植が日本は1,136件、83％。生きているお母さんの右の腎臓を娘にという生体移植が83％、肝移植は99％、503件。だから、お父さんの肝臓に息子の肝臓の一部を移植するというのが99％。臓器移植法では、死体から摘出するということが規定されているんですが、破られている。つまり日本は、そういう臓器提供がないためです。
　それからもう１つ、私が質問するといったら、また友人が論文を送ってくれまして、日本人の価値観は、神道、道教、儒教、仏教による混合宗教に基づく。神道においては、心臓が動いているうちに死の宣告は認められていない。道教と仏教は、臓器受け入れは、死後の世界でも暮らせるよう、死体を傷つけることは認められてない。つまり日本には、こういう宗教が根底にあるのでだめだと、こういうことを言っておる。これはヨーロッパの学者なんですけれども、指摘があります。
　先ほど岡本さんは事実を延々と述べられましたけれども、オーストラリア、英国は日本人受け入れ禁止、ドイツもたしか今月か来月で受け入れ禁止。今まで18人、心臓移植のために子供を受け入れたそうです。アメリカは年に300件以上、子供の移植をやっているそうです。ところが、そのアメリカですら、60人から100人待ちながら亡くなっているんだそうです。
　これはまた新聞記事で申しわけありませんが、去年の６月15日、ＷＨＯの移植担当理事、ノエル氏が来て、各国は臓器を自給自足すべきであり、その流れになってきている。日本はもっともっと考えるべきだ、日本は余りにも世界の潮流からおくれているということを日本の国会議員にアドバイスにわざわざＷＨＯ機構から来ています。国会議員に警鐘したと、こういうことです。
　今、岡本さん、相当質問したので、私と同じように一生懸命本を読んで、これではどうにもこうにもならない、改正をしようと。Ａ案、Ｂ案、Ｃ案というのがあって、Ａ案は脳死を認めていこう、人の死としようということ。それから、年齢制限、今までは15歳以上、これも取っ払う。あるいは、本人が何も意思表示しなかった場合、家族だけでも承諾したら移植はオーケーだというＡ案が出ているんです。Ｂ案は年齢12歳以上、Ｃ案は今より厳格にする。
　こういう案が出ていて、ところが、それがいろいろ論議されているんですが、Ａ案がたとえ通っても、今、脳死判定は、さっき岡本さんが言っていましたように、医師が脳死と診断した後も２日、３日かかるんだそうです。要は脳死と認められる患者が運ばれる救急医療センターが最も多いわけですが、そこは慢性的な人手不足で、お医者さんが２日も３日も脳死判定にとられるものだから、面倒くさい、煩雑なものだから、それを避けるために、家族に、あなたの坊やは脳が機能を失ったので移植も可能ですよと言うことを避けるだろうと、こういう指摘もあるんですよね。あるいは、虐待児。15歳以上のあれを取っ払っちゃうと、例えば母親とか父親が９歳とか何かの我が子を虐待していて、それで死に至らしめて臓器を提供しますというようにこられちゃったら、虐待をチェックすることができない。だから、児童虐待の問題を解決できない限り、このＡ案はだめだという団体もあるんですよ。あるいは、交通事故遺族の会も、例えばかわいいお嬢ちゃんが交通事故で亡くなったと。そうしたときに、家族に対してお医者さんが、お嬢ちゃんは今脳が停止しましたから臓器移植の対象になりますよなんて言われたら、遺族はたまったものじゃない。何言っているのと。だから、我々はＡ案ではだめですと、日本の場合はＡ案に対する抵抗が物すごく多いんですよ。
　さりとて、日本の場合、毎年毎年子供が30人も待ちながら亡くなっている。ここに「心臓移植へ　さくらちゃん　きょう渡米」。これ、３月９日の新聞ですね。高橋さくらちゃんは１歳。非常にかわいい。本当に無邪気で、きっと母親が写真撮った。こっち向いてと言ったんでしょうな、この写真見るとね。鼻から酸素をやっていますけれども、こういうかわいい子が、これはアメリカに行って、これから移植を待つそうですけれども、このさくらちゃんが無事帰ってくるかどうかわかりません。
　それで横浜市の聡太郎ちゃん、１歳を失った父親は肩を震わせながら、１億8,000万の募金が集まったにもかかわらず、亡くなった。あと２週間生きていれば移植が受けられたのに、何で移植ができないのか、悔しくて仕方ないと、こう言っているんです。
　日本にアメリカの基地が横須賀にも横田にも厚木にもありますね。私は、アメリカは出ていってほしいと思う１人なんです。日本が真の独立を守るには、やっぱり自国は自国で守らなきゃいけないと私は考えています。共産党と一致です。
　だけど、こうやって幼児の移植が自分の国内でできない。日本には宗教があるからという理由、死生観が違うからと言っていながら、ドイツは禁止になった。今後ともアメリカの病院で移植を続けざるを得ないという、この実態。私は情けなくて情けなくてしようがない。岡本さん、さっき事実は延々と述べられましたが、あなたはどう思いますか。質問します。
○金子　正議長　保健スポーツ部長。
○岡本博美保健スポーツ部長　この大切さといいますか、移植に関する重要性というのは皆さん認識するところだというふうに思っております。それから、移植に関しての技術の進歩、医療の進歩と申しますか、そういったこともあるのだというふうに思います。しかしながら、やはり先ほど申しましたが、死に関する考え方というのが個別に違ってきている。各国の脳死の判定を見ましても、実は国ごとに違っております。日本の場合、例えば全脳の機能の停止みたいなことで生命、個体の死と認めていますが、例えばイギリスですと脳幹という部分ですね。大脳から小脳、それから脳幹というものがあるわけですけれども、そこの停止で、もうそれは個体の死というふうに認めて、そして移植が行えるような、そういう、ある意味国民の理解といいますか、そういったものがあります。ですが、日本の場合については、そういったところの整理が法の中でもまだ難しい。ただ、脳死の判定についてはかなり技術レベルが高いということも間違いありません。
　そこで、ご質問の私の考え方でございますが、宗教の問題はございますが、実は日本の宗教というのは、いろんな宗教家のおっしゃることをお聞きしますと、穏やかな宗教という言い方をされている方がいらっしゃいます。そういった穏やかな宗教観の中でどこまで自分たちの考えを理解を深めていけるかという、そういったところがポイントになるというふうに思います。そのためにはある意味、もう１つ、人命の尊重とか、人への思いやりとか、そういったところの教育的な話といいますか、そういったところもやはり大事になってくるんだろうと思います。
　それから最後に、今の救命救急は疲弊しております。昨日も、あるところで救命の先生方とのお話の中で、かなり厳しい状況の中にある。そういったところで努力する施設、あるいは努力する関係者の方々への支援というものも必要になってくるんだろうというふうに思っております。答弁になっているかどうかわかりませんが、この必要性についてはそのように考えております。
　以上でございます。
○金子　正議長　佐藤義一議員。
○佐藤義一議員　きょう僕は、この臓器移植を市川市議会で取り上げたのは、新聞報道を見ますと、まず、移植法ができて10年以上たっても、３年後に見直ししようという附則がついているにもかかわらず、全然そういう方向に動いてない。国会議員も一部の人が動いているようですが、ほとんど低調である。これは国内的にも論議がなされてないという幾つもの新聞報道がなされたので、じゃ、市川市議会で僕は行ってみようと思って質問したわけでして、別に岡本さんを責めるわけでもないし、市川市がだらしないとか、そういうことを言うつもりは毛頭なくて、仲間の議員の42人、そして市長以下、理事者が私の主張を聞いてくれれば、それはそれで私の役割は達したわけでして、この間、たまたま「クローズアップ現代」でもやっていましたね。提供した遺族の心情ということで、母親が、まだ生暖かいまどかさんの体から――娘なんでしょうね――臓器が取り出されるのを見て、たまらなかったということをＮＨＫでやっていましたし、何か自分が殺してしまったんじゃないかという、そういう提供した側の心情。あるいは、現在の法では、提供した人と提供された側が直接会ったり連絡を取り合ったりすることは禁止されているんだそうです。なものだから、提供した側からすれば、うちの息子は亡くなっちゃったけれども、うちの息子の心臓がだれかさんに提供されたけれども、ナシのつぶてであると。何も言ってきてくれない。私の好意が無にされたんじゃないかって、そういうことも「クローズアップ現代」ではなされていました。
　アメリカとかドイツ、イギリス、韓国では、提供する条件がもっと緩やかである。日本だけがめちゃめちゃきつい。幾つも幾つも規制をかけている。私、これまた、日があったらＢＳＥ問題も取り上げますが、日本人というのは、世界200カ国あるかどうか知りませんが、島国であって、今日、歴史が3000年か2000年あるかわかりませんが、私から言わせると、臓器移植に関しては非常に勝手な民族、わがままな民族。自分の国には崇高な宗教があるから脳死は動かせないと言いながら、日本の国内で毎年毎年100人近くの心臓移植を必要とする子供が発生して、しかも、それの解決は日本でできないので外国に求める。こういう姿勢が日本の――自分も日本人ですが、僕は非常に情けなくてしようがないというのが１つあります。じゃ、佐藤さん、あんた提供するのかと言われれば、僕も提供しますね、言った以上はね。そういうつもりです。この臓器移植の問題が、新聞を見るたびに心を痛めながら、また１週間すると忘れちゃう。しかし、論議が低調であるということを、ぜひ皆さん、心の片隅に置いておいてください。
　以上、終わります。
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○金子　正議長　宮本均議員。
○宮本　均議員　公明党、宮本均でございます。初回から中項目ごとの一問一答とさせていただきます。
　初めに新田地域のまちづくりについてですが、こちらは中項目３つありますが、(3)今後のコミュニティー形成についてを最初に質問いたします。その後、(1)、(2)と質問をさせていただきます。
　初めに、今後のコミュニティー形成についてですが、こちらのコミュニティーの形成、これは市川市第三次総合３カ年計画、こちらに計画書があるわけですが、ここの中で使われている言葉です。この計画書、最初めくりますと、千葉市長の「はじめに」ということであるわけですが、その中で、千葉市長はこのようにおっしゃっております。「本計画の実施に際しては、目標達成に向け積極的に取り組むとともに、市民の皆様との協働により、さらに、個性豊かで活力に満ちたまちづくりを進めてまいりたいと考えております」。このようにあるわけですが、ここで協働、このために何が必要か。当然、これは昔からある市民の任意団体の自治会が重要な役割を果たすと思うわけですが、私、試しに、この計画書の中で協働という言葉が何回使われているのか、１個１個追っかけました。これ、29カ所、協働という言葉がこの計画書の中で出てきます。もう１つ、自治会、この言葉が42回、計画書の中で使われております。この計画書、全部で181ページですから、大ざっぱに計算して、４ページに１回、自治会という言葉が出てくる、そういう割合になるわけなので、ここからも自治会の重要性というのがうかがえるかと思います。
　この計画書の中の第２編、第５章、「第２節　まちづくりのための新しいコミュニティをつくります」、そこの「施策の体系」に(1)地域コミュニティの活動拠点の整備、自治会活動への支援、また「第４編　実施計画の進め方」、第１節、(3)市民活動の活性化の具体的手法ということで自治会活動の活性化と、こちらの計画書の中にございます。
　まず初めに質問いたします。今後の新しいコミュニティー形成に、自治会を含む地域の団体が果たす役割とは一体どのようなものなのかお伺いします。
○金子　正議長　企画部長。
○能村研三企画部長　３番目の今後のコミュニティーの形成について、私のほうから答弁させていただきます。
　地方分権の大きな流れの中におきましては、個性豊かで活力に満ちた地域社会を実現するためには、団体自治として、市町村の自主性及び自立性を高め、みずからの判断と責任において行政を運営することが求められておりますが、同時に、地域のことは地域で考え、地域で決めるという住民自治を拡充することの必要性についても喫緊の課題であろうかと認識しております。団体自治と住民自治の双方が適切な役割分担のもとで知恵と力を出し合うことが、憲法にも定められている地方自治の本旨に基づく真の地方自治であり、地方主権の時代における、住民に最も身近な基礎自治体である市町村の目指すべき姿であると考えております。これらの地方自治の主役は市民や企業、大学などの多様な主体であります。さまざまな主体間の信頼関係により強固なものとし、協働を進めていくためには、コミュニティーの活性化は必要不可欠なものでございます。
　本市の基本構想では、人間尊重、自然との共生、協働における創造という３つのことを市民共通の価値基準として、おおむね25年後の将来都市像として、「ともに築く　自然とやさしさがあふれる　文化のまち　いちかわ」を定めておりますが、その冒頭に「ともに築く」を挙げさせていただいておりますように、協働は最も重要な要素であると考えております。
　また、基本計画の中では、コミュニティーの項目において、ボランティアの活躍に対する関心の広がりを背景に、活動に参加するきっかけや機会の提供を図ることとともに、従来から地域のコミュニティー活動における中核的な役割を担ってきた自治会については、会員の確保を初め、より充実した組織づくりへの支援を行うことなどを通じて、コミュニティー活動を初めとする自主的、主体的な市民活動への参加意欲を高め、活動をさらに活発にさせていくべきであるという現状と課題が挙げられております。このことに対する具体的な方針といたしましては、地域で活動し、ともに支え合う仕組みづくりや地域コミュニティーの活動の拠点の整備、地域活動を担う人材の育成、自治会活動の活性化への支援を図るなど、地域コミュニティー活動の環境整備を進めております。協働のまちづくりの基礎となる市民活動を拡充するため、市民活動への参加意欲を高めるとともに、活動へのきっかけや機会の提供、活動を支援する場所の整備、情報、意見交換の機会の提供などにより市民活動を支援していきますという２つの基本方針が示されており、地域ケアシステムやファミリー・サポート・センターなどの地域における支え合いのシステムや１％支援制度による市民活動団体の支援など、この方針に基づくさまざまな施策を展開しているところでございます。本市の実施計画である第三次総合３カ年計画では電子自治会推進事業を位置づけ、簡単にホームページが作成できるシステムを提供し、自治会のホームページの開設や運営支援を通じて自治会や地域コミュニティー活動の活性化、市民へのＩＣＴ化の浸透、自治会事務手続の簡略化と迅速化、ＩＣＴを担う自治会役員の人材育成など、さまざまな面からサポートを行っているところでございます。
　いずれにいたしましても、これらの地方自治において、自治会を初めＮＰＯなどの地域の団体は企業や大学などとともに住民自治の主役であると認識しているところであり、行政との協働をさらに進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○金子　正議長　宮本議員。
○宮本　均議員　ただいまの答弁の中で環境の整備、また場所の整備とありましたが、実はこの計画書の121ページに関連施設として幾つか挙げられております。市民談話室、公民館、まちかど健康サロン、地域ふれあい館、急病診療・ふれあいセンター集会室、ボランティア・ＮＰＯ活動センター、こういう関連施設として載っているわけですが、これら以外にどのような施設の利用を考えておられるのか伺います。
○金子　正議長　企画部長。
○能村研三企画部長　ご質問者の言うように、コミュニティーを形成する場づくりというものは大切なことであると認識しております。こういった活動が活発に行われるということは、当然活動の場が確保されなければならないということでございます。本市では、平成17年に地域再生計画として、男女共同参画の推進による市民交流活動とにぎわい活性化計画を策定することで公共施設の転用に伴う地方債繰り上げ償還免除の支援を受けまして、消防署、男女共同参画センターの複合施設における消防局研修ホールを、広く一般市民の利用に供する研修ホールとして転用したことも事例として挙げられます。このように住民ニーズの高度化、多様化に合わせて補助対象施設の有効利用につきましても、地域活性化に資する十分な理由があれば可能となっておりますので、全市的な施設配置を踏まえまして総合的、長期的な視点で検討してまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○金子　正議長　宮本議員。
○宮本　均議員　ありがとうございます。今、施設の配置とありましたが、地域にそういった活動拠点がないところ、今後コミュニティーをつくっていくというのは非常に困難である、そのように思うわけですが、今後、地域拠点の整備の中で当然新設も含めて、そういった地域、どうしていくのか。市全体のとらえ方としてで結構です。お伺いします。
○金子　正議長　企画部長。
○能村研三企画部長　今、財政状況が大変厳しい折で、全く新たな施設整備というのは、今の時代、なかなか難しいものと考えておりますが、しかしながら、コミュニティーの活性化におきましては、拠点の必要性というものは十分認識しているところでございますので、施設の適正配置、あるいは既存の施設のリニューアル時におきましては、多目的化などの問題を初め、また民間施設の利用等につきましても、あわせて検討してまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○金子　正議長　宮本議員。
○宮本　均議員　ありがとうございました。かすかながら、ちょっと希望が持てるというところととらえておきます。
　次に、(1)都市計画道路3･6･32号についての質問に移ります。こちらの3･6･32号ですが、外環道路に接続する都市計画道路のうち、４本、重要な道路があると聞いております。こちらの道路に関しては、2008年２月議会の答弁の中で、「外環道路の東側区間で地元の皆様と整備手法等の話し合いを行っておりましたが、最近、西側の区間においても話し合いの機会がございました。今後も地元の皆様の声をお聞きしながら、具体化の時期等を調整してまいります。なお、この路線につきましても、先行用地取得路線に位置づけをして、用地確保に努めているところでございます」、このような答弁があったわけですが、この道路の計画の概要、進捗状況についてお尋ねします。
　また、外環道路西側区間、今回、新田２、３丁目が西側区間に位置するわけですが、地元の皆様との話し合いとはどのような話し合いだったのか。計画の実施時期についてお伺いします。
　もう１点、新田２、３丁目のほぼ中央に、今、新田南公園があるわけですが、この計画道路によって、三角形上にミニプールの一部を残して、残りは道路ということになってしまいます。公園用地の確保はどうされているのかお伺いいたします。
○金子　正議長　道路交通部長。
○齊藤正俊道路交通部長　都市計画道路3･6･32号のご質問のうちのアの計画の概要、それから進捗状況、実施時期、これについて私のほうからお答えをさせていただきます。
　まず、この都市計画道路の概要でございますけれども、この道路は、当初、昭和15年に計画されたものでございまして、その後、幾度かの変更が行われております。現在は総武線の南側で市内を東西に走る総延長3,900ｍ、3.9㎞の路線として計画決定がされております。具体的には外環道路の交差部から、西側区間では市川南１丁目地先で都市計画道路3･6･29号と交差をいたしまして、市川南３丁目付近で県道若宮西船市川線と接続するということになっております。また、外環道路との交差部から東側の区間では、行徳街道や都市計画道路3･4･18号と交差をしまして、鬼高２丁目地先で都市計画道路3･5･26号と接続するという計画になっております。この道路につきましては、整備の優先順位は高いというふうに我々は考えておりますが、現在は外環道路との交差部付近の整備が外環事業者により進められているものの、ほかの区間につきましては、事業化の時期を具体化するまでには至っていないところでございます。
　なお、この路線につきましては、外環道路から行徳街道までの約500ｍの区間におきましては、平成12年に地元三栄商店会、平田町会、大和田自治会、八幡南口町会で設立をしました三栄商店会周辺まちづくり協議会より、外環道路の進捗に合わせた商店会にふさわしい道路整備推進の要望がございましたので、市では平成13年に概略設計を実施いたしました。その後、地元関係者の方々にこの案を提示しまして協議やアンケートを実施しましたけれども、残念ながら事業化のところまでは至らなかったということでございます。また、外環道路から西側の区間につきましては、地元の方から要望を受けまして、これまでに数回、地元へ私ども出向きまして、この都市計画道路の計画概要等のご説明と、それから参加者の皆様からご意見等を聞かさせていただいてきたというところでございます。
　このように、この路線につきましては、現時点では整備時期を明言できるという状況には至っていないところでございますけれども、本市市街地の道路ネットワークの整備、あるいは都市防災の向上を図る上でも必要な道路であるというふうに認識をしております。なお、平成20年の９月議会におきまして、市川駅南地区における道路網の整備促進に関する請願が採択されておりますことも踏まえまして、今後はこの道路の必要性を地元関係者の方々にご説明をしながら、事業の具体化に向けてご理解、ご協力をいただけるよう努力してまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○金子　正議長　水と緑の部長。
○赤羽秀郎水と緑の部長　私からは新田南公園の代替計画ということで、イのほうの回答をさせていただきます。
　まず、新田南公園の概要でございます。この公園は、計画されております外環道路西側、大洲防災公園の北側に位置しておりまして、面積が約1,969㎡、公園の種別としては街区公園でございます。公園施設としては、滑り台、グローブジャングル、砂場などの遊具に加えまして、夏休み期間中、水遊びができるようなミニプールも整備されております。
　この新田南公園の道路計画に伴う将来の公園形態についてということでございます。都市計画道路3･6･32号の道路計画線は、新田南公園の南側部分を東西方向に横断する形で計画されております。道路整備後の公園面積は約972㎡となりまして、現在のほぼ半分の面積になりますが、樹木の移設ですとか遊具を再配置するなどして土地の有効利用を図りまして、引き続き公園としての形態は果たせるものというふうに考えております。なお、ミニプールにつきましては、位置ですとか大きさ等を勘案しながら、残された公園部分で再整備できるかどうか、可能か否か検討して判断したいというふうに考えます。
　また、新田南公園の代替地確保についてでございますが、取得計画については、現在のところ、ございません。しかしながら、この地域におきましては、外環道路に抵触する公園の代替として公園用地を１カ所取得する手続を今進めております。この公園用地は新田南公園の北側で、通称一番堀とＪＲ総武線の間に位置します約440㎡の土地で、これまで土地所有者のご好意によりまして市が借地しまして市民に開放していた児童遊園地がございます。今回、そちらを取得することによりまして、この公園用地を恒久的な施設とするとともに、都市公園に位置づけて市民に憩いの場を提供したいというふうに考えております。
　以上でございます。
○金子　正議長　宮本議員。
○宮本　均議員　ありがとうございました。今、新田２、３丁目と平田、ちょうど境目が外環道路の工事、どんどん進んでいるわけです。そうなりますと、当然二番堀ですか、道路が遮断される形となりますから、この計画道路の重要性というのは十分承知しているものですが、そもそも都市計画道路、どういった道路なのか説明を読んだわけですが、「公共公益施設の収容及び良好な住環境を形成する等の空間機能を有しています」と、こういう説明書きがあるわけですね。新田２、３丁目地域に限って、この機能は有している、そう言えるのか。この点についてお伺いします。
　また、公園用地ですが、ほぼ半分、新田南公園が将来なったとして、もう一方の公園用地として取得を進めている場所は、新田南公園の今ある状態に比べて面積がまだ少ないと思います。仮に公園課の努力によって、現在と同じ公園面積を別のもう１カ所が確保したとしても、分割された状態では、今の公園と同じような利用というのは到底できないことになります。地元住民、自治会活動にとって、新田南公園、こちらはどういう利用をされているかといいますと、まず、地域清掃における資源ごみの一時集積場所となっております。また、正月にはもちつき大会、夏休みになりますと早朝のラジオ体操、また盆踊り会場及び盆踊りの練習場所としても使っております。こちらの盆踊り、私も千葉市長と何回か、盆踊り会場でもお会いしました。私よりも千葉市長のほうが盆踊りに関しては詳しいかと思います。そういった場所なんですね。秋になりますと、盆栽の発表会といいますか、品評会も行われております。また、子ども会においてはデイキャンプの場所。そういった、子供から大人まで広く地域の人々の連携、連帯を深めるための唯一の場所になっております。
　実はここの地域、ほかの場所がございません。公園が小さくなった場合、今後の自治会の活動に支障が出る、これは地元の皆様も同じような思いです。また、新しい公園用地なんですが、こちらは出入り口が１カ所しかございません。南北にブロック塀で囲まれている状況です。入り口と反対側は低木が３本か４本植わって、そちらの後ろは、今、空き家状態です。そういう場所ですから、例えばここで盆踊りをやろうと思ったときにも、またラジオ体操でも結構です。音を出すということは、住宅が非常に公園に迫っている土地ですから、それもできない、こういう場所になってしまいます。今後、新田南公園と同等の場所を確保できないのかお伺いいたします。
○金子　正議長　道路交通部長。
○齊藤正俊道路交通部長　都市計画道路の役割といいましょうか、機能といいましょうか、そういうご質問をいただきました。一般的な都市計画道路につきましては、都市構造の骨格を形成し、日常生活や産業活動のための交通機能、あるいは都市の発展を誘導する市街地形成機能、さらに公共公益施設の収容及び良好な住環境を形成する空間機能等を有しているというふうにされておりまして、お尋ねのこの都市計画道路も、これらの機能を持っているというふうに認識をしております。なお、公共公益施設の収容や良好な住環境を形成すると。その空間機能の代表的なものを考えてみますと、水道、ガス、公共下水道等のライフラインの収容、あるいは植樹帯の整備等も考えられるところでございます。また、ある程度広い道路につきましては、延焼防止空間であったり、避難路としての機能も期待できるというふうに考えております。
　以上でございます。
○金子　正議長　水と緑の部長。
○赤羽秀郎水と緑の部長　ご質問者のご指摘のとおり、我々も新田南公園の代替地ということであれば、同程度の面積と形状が望ましいということは十分理解をしております。しかしながら、現状では、この新田及びその周辺地域では、公園用地に適するまとまった土地を探すことが非常に困難な状況だというのをご理解いただきたい。今後、代替地確保につきましては、道路事業の進捗に伴いまして、近隣の土地の動向を把握していくことはもちろんのこと、道路用地取得に伴いまして発生する一定規模以上の残地などを公園化していきたい、確保していきたいというふうに思っております。ご理解をいただきたいと思います。
○金子　正議長　宮本議員。
○宮本　均議員　確かに理解はしたいんですけれども、ただ、計画道路がいつ実施とか、明言は今の時点ではできないというところが唯一の救いかなと思います。具体的な話し合い、これから地域の方と密接に行っていただきたいと思います。
　次の２番目の新田２、３丁目の地域拠点整備の質問に移ります。こちらの地域拠点整備についてですが、現在、新田２、３丁目にある公共施設、何があるのかといいますと、まず新田保育園、新田第二保育園、新田こども館、新田公園、新田南公園、新田２丁目児童遊園地、こういったものがあるわけですが、この中で、さきの質問でも話しましたが、新田南公園のみが行事場所として使える唯一の場所であります。新田２、３丁目には、小中学校が１校もございません。現在、小学校４校、中学校２校に地域の児童生徒が通学をしている状態です。このため学校と地域の連携、これが非常にとりにくい場所でもございます。また、ＪＲ沿線、高架線の下には地域ふれあい館があるわけなんですが、下総中山駅から市川駅の間に地域ふれあいセンターというものが東から順に、鬼越・鬼高、八幡、本八幡、平田、宮田、市川と６カ所あるわけなんですね。ちょうど新田がない、両わきにはあるというところです。
　現在ある自治会所有の建物、こちらはどうかといいますと、２階建て、土地面積が18坪。こちらは借地ですが、昭和40年建築、今年で築44年となります。１階は事務所兼備品等の保管場所、２階が集会場となっておりますが、この集会場も非常に狭く、10人、15人も集まれば手いっぱいかという場所でございます。特に外階段で２階に上るため、高齢者は階段の使用にはかなり慎重を要するような場所でございます。実際、この階段から落ちてけが人も出ている、そういう場所です。地域を代表するという団体でございますが、行政との協働によるまちづくり、福祉、環境、まちづくり、治安、防災、こういった行政と密接に関係のある重要なパートナーであると、今までの質問、答弁の内容からも確認できたところかと思います。
　また、新田２、３丁目の全体の世帯数3,796世帯、そのうち3,486世帯、自治会に加入をしております。加入率91.2％、人口で言いますと約7,500名となります。市川駅の南地域では、大洲に次いで２番目に大きい自治会となります。また、その活動は新田２、３丁目に限らず、例えば市川ふるさとまつり、近隣の自治会でのみこしのパレードにも２、３丁目の方々が深くかかわっております。
　質問ですが、新田地域内にある新田保育園、こちらの有効的な利用はできないものかお伺いします。現在、新田保育園の敷地面積614坪、建物は167坪ございます。現在は耐震工事を行っており、仮設の平屋が建っておりますが、そちらの延べ床で言いますと132坪となっております。現状では、保育園以外の利用というのは無理かとは思いますが、例えば耐震工事が終わった時点で仮園舎のほうを地域に使えるような配慮というものができないものか、まず１点お伺いします。
　また、建てかえ時にどうしてほしいか。こちらは、実は平成19年９月議会で請願第19－３号市川市立新田保育園の建替えに関する請願が全会一致で採択となっております。請願の内容を一部申しますと、建てかえに当たっては、単に保育園の機能だけではなく、地域の活性化の一助となるような住民の心の交流が実践できる機能をあわせ持つ施設とするよう要望しますとあります。この点についてお伺いします。
○金子　正議長　こども部長。
○髙橋憲秀こども部長　まず、新田保育園の仮設園舎の件でございますけれども、これは新田保育園の耐震補強工事を行うに当たりまして、子供たちを工事期間中、一時的に移設するための施設でございます。建築基準法上も、本園の工事の施工上、必要と認める期間に限り、仮設建築物として建築許可を得ておるわけであります。ですから、本園の工事が完了しますと法的には撤去せざるを得ないということでございますので、ご理解を賜りたいと思います。
　それから、２点目の新田保育園建てかえ時の集会施設のご質問でございます。保育園も、単に今は子供を預かるだけの施設ではございませんで、地域に開かれた施設ということで園庭を開放したりですとか、中高年世代間の交流、そういったさまざまな事業に取り組んで地域に根差した施設になる、そういう取り組みを多くの園でやっておるわけでございます。ご指摘の集会施設のことでございますけれども、保育園も、それから集会施設も、地域にとっては、ともに重要な施設であろうと思います。ところが一方で、非常に狭い市域の中で、それに見合う適切な土地もないというような状況でありますから、やはり限られた資産を有効に活用するという視点は重要であろうというふうに思います。そういう意味では両方大事な施設ということでありますので、私どもとすれば全市的、全庁的な視点で協議、検討してまいりたいというふうに思います。
　以上であります。
○金子　正議長　宮本議員。
○宮本　均議員　ありがとうございました。耐震を行ったばかりですから、すぐに建てかえというわけにもいかないかとは思います。ただ、前向きな意見として、ありがとうございました。
　今まで(3)、(1)、(2)と質問を続けてまいりました。新田２、３丁目に関しては活動拠点と行事の場所の確保、この２つが非常に困難な場所であるというのはご理解いただけたと思います。今後、自治会の活性化を進めるためには、どうしても地域の拠点として設けなければいけない。当然公園がなくなる、自治会館も今のままであれば、自治会の活動というのは衰退するばかりでなく、自治会の存在意義すら危ぶまれる、そういう状態になるのではないかと考えております。今こそ行政が積極的に拠点の整備に関して協力をすべき時期に来ていると思います。
　一般質問の先に行われた代表質疑で千葉市長は、京成電車から見える風景をある意味誇りに思うと、そういう趣旨の答弁をされました。私も、この新田２、３丁目の狭い地域で行われる盆踊りというのが非常に活気があって、大事にしていきたいと考えております。自治会館を含む地域拠点の整備の今後の市の積極的な取り組みを願うものであります。
　最後に、今後どうされるのか、そのお考えを千葉市長にお伺いしたいと思います。
○金子　正議長　市長。
○千葉光行市長　まず、私も新田４丁目の出身ですので、新田２、３丁目の状況というのはよく理解している１人でもあります。そういう意味で、活動拠点として、今、この3･6･32号の問題を含めて考えていった場合に、昔から私も要望いただいておりますので十分理解しておりますし、あの自治会館の２階、18坪の上にも上がってお話し合いをしたこともあります。大変狭く、また階段も急でありますので、余りいい状況ではないということもわかりますし、3,000世帯以上の自治会としては非常に活動しにくい自治会館ではないのかなというふうに感じております。
　逆の面から見ると、今、自治会は222自治会がございますけれども、そのうち76自治会がまだ自治会館を持ってない状況になっておりまして、また移転しなければならない自治会館もございまして、そういうところの問題を含めながら、市全体における自治会館、市内全体におけるコミュニティーの拠点として考えていく場合、やはり自治会館というのは、行政と自治会とで今の状況をいろいろな角度から考えながら規則を少し変えていかなきゃいけないんじゃないのかなと。そして、自治会館が、余り自治会の負担なくして建てられるような状況というものをつくらないと、なかなか充実したものにできないのではないのかなというふうに私自身感じておりますし、また、そうしていかなきゃいけないのではないかなというふうに思います。
　宮本議員のご質問に対しては、これから私自身としても、自治会というのは、やはり高齢化、少子化、それから市川市の人口密集化を考えていった場合、そして、さらにそれらを地域で考え、地域で解決していく場合の自治会というものが役割としては非常に大きな役割を持っておりますので、その役割を満たされるような環境づくりというものを今後とも努力していくよう頑張りたいと思います。特に新田２、３丁目のご質問をいただいておりますけれども、それを含めながら検討させていただくということでご理解いただきたいと思います。
○金子　正議長　宮本議員。
○宮本　均議員　ありがとうございました。今後の行政に期待をさせていただきます。
　次の質問に移ります。街頭防犯カメラ設置事業についてお尋ねします。
　まず、１番目の３カ年計画の初年度の達成率ですが、平成17年から始まった街頭防犯カメラの設置、運用ですが、こちら、20年度からは新しいネットワーク型防犯カメラの設置事業を３カ年計画で行っております。３年で150台設置、初年度の事業の達成率についてお伺いします。
○金子　正議長　危機管理部長。
○川上親徳危機管理部長　街頭防犯カメラ設置事業の初年度の達成率についてでございますが、今回のネットワーク型街頭防犯カメラの構築に当たりましては、システムの設計やネットワーク構築など、システム全体にわたる作業のほか、カメラを実際に設置します市内50カ所のそれぞれにおきまして、設置柱の強度計算、あるいは通信回線や電源の引き込みなど、さまざまな作業が必要になっておりました。昨年12月以降、すべての準備が整った箇所から順次カメラの設置作業を進めてまいりました。
　そこで達成率ですけれども、今年度分の50台のうち、２月初旬には28台の設置が完了いたしまして、去る２月13日、地域の代表者や関係機関、報道機関などの皆様をお招きいたしまして、運用開始式を開催したところでございます。また、残り22台につきましても、３月末までには確実に設置を完了する見込みとなっております。したがいまして、初年度の事業として、予定どおり50台の設置となり、達成率は100％となる見込みでございます。
　以上でございます。
○金子　正議長　宮本議員。
○宮本　均議員　数字だけ見ますと100％ですけれども、３月は大変忙しい思いをされるかと思います。この設置に当たって、住民説明会のスケジュールを見ますと、６月に８地区で行っているわけですが、これ、１地区に１回の説明会というスケジュールなんですが、これで地元住民への説明は十分に行えたんでしょうか。
○金子　正議長　危機管理部長。
○川上親徳危機管理部長　住民説明会につきましては、昨年６月に「広報いちかわ」の一面に開催のご案内を掲載いたしました。各自治会、町会などを通じて参加を呼びかけまして、市内全域を対象として、地区ごとに計８回、設置箇所などの説明を実施いたしまして、192名の参加がございました。その際の質疑などから、19年度に設置箇所の要望調査を行っておりますけれども、これだけでは十分に浸透していなかったと。そのような調査、知らなかったというようなお話もありまして、20年度に再度調査を行いまして、説明会での要望を事業のほうに反映させております。また、自治会などに対しまして、要望調査に当たりましても、地域でよく協議いたしまして、要望箇所を選定していただくようお願いしているところでございます。説明は必要な範囲でなされたものと考えております。しかしながら、設置の効果の点でも、あるいはプライバシー保護の面でも、カメラの設置について、さらに広く認識してもらうことが重要と考えておりますので、今後もホームページなどを通じて周知してまいりますとともに、新年度以降につきましても、本年度と同様に当該年度の設置箇所等について住民説明会を開催していく予定でございます。
　以上でございます。
○金子　正議長　宮本議員。
○宮本　均議員　ありがとうございました。積極的にということなんですが、それは後で質問にかえさせていただきますが、それでは、次の２番目の設置後の住民の意識調査ということで質問します。
　平成17年から始まったばかり、まだまだ新しい事業かと思いますが、過去に行われた住民の意識調査、こちら、やられているかとは思いますが、設置前と設置後で大きく変わった意識とはどういったものがあるのかお尋ねします。
　何より防犯カメラ設置の一番大きな理由は、体感治安の改善が大前提にあるかと思います。体感治安が改善されたと思われるこういった地区は現在のところあるのかお伺いします。
○金子　正議長　危機管理部長。
○川上親徳危機管理部長　街頭防犯カメラの設置による住民意識の変化についてでございますけれども、平成17年度に試行的に設置いたしました７台の街頭防犯カメラ、これにつきましては、設置地区の犯罪減少率を中心に設置効果について検証を行っております。この結果、設置地区の犯罪減少率が他地区より大きいということが確認されました。しかしながら、当時は体感治安がそれほど重要視されていなかったもので、あるいは設置台数も７台と限られていたこともございまして、街頭防犯カメラが住民の意識に与える影響についての調査は行っておりませんでした。
　また、現時点では本年度50台を設置いたしています最中でございますので、新年度、一定期間を経過した時点で、本事業による住民意識の変化を検証してまいりたいと考えております。具体的には、設置前の状況把握といたしましては、平成19年11月に警察庁科学警察研究所と共同で、市川市民の正確な縮図となるよう無作為に抽出いたしました2,000名を対象に、安全なまちづくりに関するアンケート調査を実施しております。その中では、近年、犯罪が減少しているにもかかわらず、体感治安は改善してないというような、設置前の住民の意識が明らかになっております。21年度は、引き続きこの科学警察研究所と共同で事前調査のフォローアップ調査を実施し、ネットワーク型街頭防犯カメラ設置後、このデータがどのように変化したかを確認する予定でございます。
　なお、19年11月の事前調査でも、全体の76.2％の方が街頭防犯カメラの設置に賛成いたしまして、６割以上の方が、カメラの設置により落書きや不法投棄など迷惑行為が減る、あるいは住民や利用者の安心感が増すなど、体感治安の向上につながる回答がなされておりますことから、この事業の積極的なＰＲを行うことで、実際においても安心感の向上につながるものというふうに考えております。
　以上でございます。
○金子　正議長　宮本議員。
○宮本　均議員　今、積極的なＰＲ、そういうことでしたが、実はことしの２月21日付の広報で防犯カメラの運用状況の公表、こちらがされているわけですね。私も一般質問する前に、運用状況の公表をホームページ上で探したんですが、見当たらなかったんです。実は３月４日にホームページの更新がされて、それで初めて20年度ですか、運用状況というのが公表されました。積極的にということですから、この22日から３月４日までの日にちの空きというものももう少し縮めていただければと思います。運用状況の件に関しては、広報に載っていますし、了解しました。
　１点、設置場所の表示、こちら、見やすくわかりやすいということを言っておりますが、これは過去に私が質問した内容でもございます。設置場所の表示はどのようになったのかお伺いします。
○金子　正議長　危機管理部長。
○川上親徳危機管理部長　設置場所の表示についてでございますけれども、市の防犯カメラ条例上、必要な管理責任者、それから連絡先を記載します表示につきましては、今回の事業でさらにわかりやすくなるよう見直しを図っております。これまで日本語のみの表記でしたが、以前の議会でご指摘もいただきましたことを踏まえまして、日本語のほかに英、中、韓の４カ国語表記とするとともに、カメラのサイン――これは絵の表示ですけれども――を入れ、よりわかりやすいように配慮いたしております。また、そのほかにも路面シートや懸垂幕などの各種表示により、通行人や地域住民の方々に防犯カメラの設置をお知らせし、より犯罪抑止効果を高めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○金子　正議長　宮本議員。
○宮本　均議員　ありがとうございました。３カ年計画の来年度が２年目に入る時期に来ておりますので、積極的な取り組み、ぜひお願いしたいと思います。
　次の質問に移ります。教育行政についてですが、まず最初に学校支援地域本部事業についてお伺いします。
　まず、既存の事業と今回の本事業との違い、予定されている事業内容と今後の展開についてお尋ねしますが、学校支援地域本部事業は、開始されてからちょうど２年目を迎えると思います。地域全体で学校教育を支援する体制づくりを推進、それによって教員や地域の大人が子供たちと向かい合う時間の増加、住民等の学習効果の活用機会の拡充、地域の教育力の活性化を図ることを目的に実施となっております。学校運営にかかわる地域人材を系統立てて組織化し、学校運営を地域で支える仕組みをこの支援地域本部が中心となってつくるという今回の事業の推進は、昨今の学校教育を取り巻く課題を解決する１つの施策として私も大いに評価し、期待するものであります。
　質問の本事業との違い、また、今後取り組まれようとする内容を具体的にお聞かせください。
○金子　正議長　生涯学習部長。
○田口　修生涯学習部長　学校支援地域本部事業に係ります２つのご質問にお答えいたします。
　初めに、本市既存の事業でありますコミュニティサポート事業と今回の学校支援地域本部事業との違いということでありますが、違いというか、２つの事業の特徴という形で説明をさせていただきます。１点目には、コミュニティサポート事業が、学校を含む地域の方々が一堂に会して情報交換、連絡調整といった話し合う場であるのに対しまして、学校支援地域本部事業というのは、学校支援に係ります実践的な活動を伴う事業であるということでございます。２つ目には予算措置の面でありますが、現在、コミュニティサポート事業におけます各学校区の委員会では、会議等の事務的経費のみであり、今回の学校支援地域本部事業においては、国の施策として活動経費等の財政的な措置がされるという点であります。申請につきましては、各学校区において、昨年度までの活動、地域の実態、委員会の運営、方針等を踏まえまして、各委員会で検討した上で決定するという希望制を取り入れることで予算ありきという状態を回避し、予算が有効に活用されていくようにということで考えました。今年度については、小中37の学校区で申請希望があり、推進しているところであります。
　次に、２つ目の今後の展開についてお答えします。21年度の関係について説明をさせていただきますと、本年度を上回ります41の小中学校区から申請希望があります。学校支援地域本部事業では、まず第１段階として、学校をバックアップするための地域における支援体制づくりが行われます。この点については、市川市では15年度より、既に学校、地域を支援する組織として、各学校区にコミュニティサポート委員会が設置され、地域に定着してきておりますので、この既設の組織を活用して、今年度推進している活動を地域の特性に合わせて、さらに充実させ、継続的に実施していく予定でございます。特に安心、安全に関する取り組みにおいては、市川市でも４月から児童生徒の安全環境づくり強化月間として、防犯パトロールを強化していこうということであります。各地域の委員会を中心に、子供たちの安全を守る取り組みをさらに進めていくところでございます。
　最後に、学校支援地域本部事業は、これは３年間の期限で展開されるものでございます。したがいまして、今後の事業展開につきましては、21年度、22年度でどのように展開されるか、その成果がどうやって上がるか、こういったことで決定されていくと考えております。今後、市川市では、国、県の動向を見ながら、各学校区で行われている取り組みを確認しながら本事業の終了後の方向性を考えていきたいと考えております。また、今年度、この事業に申請していない、そういった学校区に対しましても、各学校区で行われております、地域の特色を生かしたさまざまな取り組みを情報発信することで本事業が一層推進されますよう、私どもも取り組んでまいりたいと考えます。
　以上です。
○金子　正議長　宮本議員。
○宮本　均議員　ありがとうございました。確かに取り組んでいる学校の数はふえてきているということは言えるかと思うんですが、そうなりますと、かえって申請をしてない学校のほうが余計目立ってしまいます。残りの学校のほうもぜひ参加するような取り組みをお願いしたいと思います。
　最後の質問です。学校版環境ＩＳＯについてお伺いします。
　まず、この事業を含めて、各学校でさまざまな地球に優しい環境活動が展開されていることと思います。この取り組みは児童の家庭に広まる効果もあったと、そういう報告も目にしております。このように、あすを担う子供たちの学校現場での節電、節水などの取り組みは学校内にとどまらず、児童の家庭への広がりも期待できるもので、そのような観点から、全学校への普及を考えた本市における環境学習のさらなる取り組みについてお伺いします。
　次のイですが、大柏小学校のクロメダカの保護についてです。実は私、ことしの１月28日、学校版環境ＩＳＯ認定式に参加させていただきました。その折、各学校の活動報告を実際目にしたわけですが、特に注目したいのは大柏小学校のクロメダカの保護活動についてです。クロメダカ、ちょうど私の前に佐藤義一議員がメダカの話をされておりましたが、かつては田んぼや小川にいっぱい泳いでいたメダカですが、最近はさまざまな要因で野生のメダカが減少し、1999年には環境省の絶滅危惧種Ⅱ類に記載されております。2003年には、同省のレッドデータブックで絶滅の危険が増大している種に指定もされております。
　このように、年々その数を減らしているクロメダカですが、市川市でも2003年の調査において、野生メダカはほぼ全滅との報告もございます。大柏小学校で行った活動報告、私も写しをいただきましたが、その中に児童の感想がございます。幾つか挙げますが、次の６年生に僕たちの活動を引き継いでもらえれば最高です。下級生にもメダカ池を受け継いで守ってほしい。そのほかにもたくさんあるわけですが、クロメダカの保護の継続、これはかかわった小学生が願っておる、そういう内容です。
　この活動は学校内の全学年に発信されるわけなんですが、この発信が学校だけに限られています。当然、市川市は小学校がたくさんございます。また、クロメダカ、水生生物というのは、今、本や辞典だけの世界。実際に目にしたことがないという子供たちのほうが圧倒的に多いわけです。同じ市川市でクロメダカに接することができる児童、また、それができない児童、分かれてしまいます。どこの学校に行ったかによって、クロメダカを育てた、育てた経験がない、これ、非常に残念に思います。
　まず、メダカに関する最初の質問ですが、このメダカの保護――飼育と言ってもいいんですけれども、一体いつから行われてきたものなのかお伺いします。
○金子　正議長　学校教育部長。
○田中庸惠学校教育部長　それでは、私のほうからご答弁をさせていただきます。
　まず、これまでの学校版環境ＩＳＯ認定事業の具体的な取り組みからちょっとお話をさせていただきます。この事業は平成15年度に始まりまして、毎年度、前年度からの継続実施校５校、新規実施校５校の合計10校で活動が展開されており、今年度末までに市内小学校22校、中学校８校、合計30校が学校版環境ＩＳＯ実施校に認定されております。各学校におきましては、循環型社会の構築やリサイクル、リデュース、リユースのいわゆる３Ｒの実施を目指した特色ある環境保全活動を実施してきております。継続校の具体的な取り組みを幾つかご紹介いたしますと、１つは、エコアップ委員会がメダカ池をつくり、絶滅危惧種であるクロメダカを保護する活動。２つ目は、水大臣、紙大臣、電気大臣を任命し、それぞれの大臣を中心としたエコ活動。３つ目は、全校にエコ宣言を発信し、節電、節水、リサイクルへの呼びかけ、エコ啓発ビデオの自主制作などがございます。そのほかにも多くの取り組みが展開をされているところでございます。
　ご紹介いたしましたように、各学校が特色を持った活動に積極的に取り組むことで、児童生徒に環境に配慮しようとする気持ちが芽生え、主体的に活動する実践力が身についてきたものと受けとめているところでございます。子供たちを中心に、学校から始まった環境に優しい活動が家庭にも広がり、環境に対する意識の高揚があらわれ始めてきたものと受けとめている次第でございます。
　環境版ＩＳＯの認定事業の今後の取り組みでございますが、認定校に関しましては、次年度以降もこれまでどおり、毎年５校ずつ新規推進校を募りまして、平成25年度までに市川市の全校に広めていく予定でございます。全校が全体体制でさまざまな活動を企画し、体験的な学習を進めることにより、一人でも多くの子供たちに環境保全の意識や具体的な活動の実践力を身につけさせたいと考えております。教育委員会といたしましては、今後とも十分な支援をしてまいりたいと、かように考えております。
　続きまして、クロメダカの保護でございますけれども、大柏小学校では、平成14年に社会科、あるいは理科の教科の中の発展として、このクロメダカの環境保全に努めてきたところでございます。６年生から５年生に引き継ぐ際に、いろいろな知恵をともに５年生、６年生が出し合いながら、いかにこの池を保っていくかということを５年生、６年生で協議をし、今日に至っている次第でございます。今後とも教育委員会といたしましては、その保護活動に支援、あるいは応援をしてまいりたいと、かように考えております。
　以上でございます。
○金子　正議長　宮本議員。
○宮本　均議員　ありがとうございました。このクロメダカの保護なんですが、大変にすぐれた取り組みかと思います。これはほかの学校でもぜひ広めていって、北も南も、クロメダカがいろんな学校内で飼われているというのが本当に願うところでございます。
　最後の質問です。今言ったように、学校での環境学習を通して環境への取り組みに関心を高める、これは児童生徒が一生懸命やっている、また取り組んだ先生の努力というのも多分にあったかと思います。反面、心ない大人によって、環境が破壊もされております。また、マナーの悪さから、空き缶、たばこのポイ捨て等もいまだになくなっておりません。町はごみ箱じゃないと子供に言われて、はっとする場面もあります。子供には大人の気づかないような視点があり、この子供の視点、地域で見て回り、地域の問題を発見し、地域の住民に訴えていく、このように子供たちによる地域の課題発見なる企画を今後教育委員会のほうで考えられないものかどうか、最後にお伺いします。
○金子　正議長　学校教育部長。
○田中庸惠学校教育部長　この問題は大変いい取り組みだというふうに受けとめておりますので、学校はもちろんでございますけれども、ご質問者からございましたとおり、地域、あるいは自治会等に子供を具体的に参加させる中で、地域の方々もそれにぜひ参加をして、学校、地域が一体となって、この問題に取り組んでいくと。そのような姿勢で取り組んでまいりたい、それを支援してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○金子　正議長　宮本議員。
○宮本　均議員　ありがとうございました。その際、学校と地域の中に、学校のない地域の地域住民の方も含めて考えていただきたいと思います。
　以上で終わります。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○金子　正議長　この際、暫時休憩いたします。
午後０時３分休憩

午後１時４分開議
○小林妙子副議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　加藤武央議員。
〔加藤武央議員登壇〕
○加藤武央議員　自由クラブの加藤武央でございます。通告に従いまして一般質問させていただきます。
　まずはスポーツ施設についてですが、私は18年９月議会で、野球場や陸上競技場、テニス場などに、企業からの広告掲示を有料にて募集し、各競技場の整備事業と維持管理の予算を大切な市税で計上するのではなく、特定目的財源の広告税として繰り出してほしいと質問しました。当時の會田生涯学習部長の答弁では、確かにこういう質問は初めてだが、同地域は公園として都市計画決定されており、今後実施できるかの情報を集めたいとの答弁をいただきました。そして、遠峰財政部長は、広告料収入は雑入として扱い、特定財源、歳出として確保したところに配分する。今後は積極的に検討していっていただければと考えているとの答弁でした。さらに平成19年２月議会で、私の６カ月経過後の進捗状況についての質問には、會田部長は宮崎市、高崎市、江戸川区で実施しているとの答弁。
　そこで質問しますが、平成19年２月議会後の広告掲示に関する進捗状況を詳しくお聞かせください。
　そして、本年度、市川市が提案した市川市スポーツ施設、ネーミングライツ・パートナー導入についてですが、この提案は、私が質問していた広告料収入案の１つの施策としては大賛成ですが、危惧する点も多々ありますので、今回取り上げ、質問させていただきます。
　まず１点目として、なぜに市川市スポーツセンターと塩浜市民体育館だけに指定したのか。
　２点目は、募集金額の設定基準と使途と契約期間の設定基準について。
　３点目は、契約更新優先交渉権の設定について。
　４点目は、施設命名権と設定場所の決定について。
　５点目として、募集状況と結果、そして審査基準について。
　最後の６点目は、今回、市川市が導入した目的について。
　以上、６問をわかりやすくお聞かせください。
　次に、市内の危険な道路箇所対策についてですが、私が平成19年９月議会で質問した、庁舎前の国道14号の危険箇所の改善として、庁舎出入り口周辺の渋滞に対し、１人の市民の苦情により、撤退していた駐車場整理員の再配置の要望と右折車への出入り口改善と、庁舎前を渡る市民への安全策として、新たな信号機の設置を強く要望しました。その当時の中台管財部長の答弁では、平成19年10月から平成20年11月までの第三庁舎耐震改修工事完了までには、今後どのような位置に右折専用入り口を設置することが一番有効かを検討してまいりたいと答弁しています。その後の市川市の素早い対応によって駐車場整理員を再配置していただいたのは、市川市民の皆様もご存じのとおりです。
　そこで質問しますが、１点目は、庁舎前駐車場出入り口改善と右折車対策に対する質問のその後の進捗状況についてをお聞かせください。
　２点目は、庁舎前の国道14号を渡る市民の安全対策と信号機設置に対する質問のその後の進捗状況についてをお聞かせください。
　そして、柏井３丁目のＪＡ市川市経済センター周辺の変則五差路の交差点道路の危険箇所改善についてです。この五差路の交差点道路位置は、前々から地元住民から市川警察、市川市に対し、何度も何度も改善の要望を行っているとも伺っています。しかし、全く手つかずの状況だとして、地元住民は両関係者に対し失望し、お怒りでもあります。その全く手つかずの状況の中、現地では多くの事故が発生してしまっています。どうして市川警察や市川市は対応してこなかったのでしょうか。
　そこで質問しますが、市川市は同地区の危険箇所の改善をどのように考えているのかをお聞かせください。
　次に、学校給食費安定化食材購入緊急措置の新規事業についてですが、代表質疑での答弁で大きくは理解したつもりです。概要としては、食材費が高騰する中、給食費の値上げが必要な状況ではあるが、市としては、保護者の経済的負担の減少を目指し、主食の米を市が現物支給し、給食費の値上げを一時的に安定化させるための新規事業であると理解してよろしいのですね。確認します。よろしいですね――そして、議場での答弁からは、納入業者選定はまだ決定していないが、業者の選択には安全、安価が重要との答弁もしております。もちろん市川市が大切な市税を割り当てて実施する新規事業でもあり、使途等には慎重を期するべきです。そして、計上された１億1,000万円は地元市民が納付した大切な市税でもあり、市川市民や市内業者に還元できれば、なおさらすばらしい新規事業となることは必至であります。
　そこで質問しますが、質問(1)の新規事業として計上した理由は理解できましたので、これは結構です。
　(2)の１億1,000万円の使途先と実施時期を具体的にお聞かせください。
　(3)の財団法人学校給食会とはどのような組織で、何の目的で立ち上がったのか。そして、どの地域に立地され、どのような人員の構成となっているのかをお聞かせください。
　そして、(4)の購入予定の米の銘柄と単価がわかればお聞かせください。
　次に、市内の市街化調整区域の土地利用についてですが、昭和45年の線引きによって市街化調整区域に指定され、何度かの見直しがあり、現況の市川市の都市計画が決定されています。この決定によっては、同じ土地面積の所有者でも、土地利用による収入等に大きな格差が生じています。特に信篤地区と北東部地区での調整区域の土地利用に大きな格差が生じているのが現状です。京葉道路や湾岸道路、羽田空港や成田空港への乗り入れに便利な信篤地区に対し、そこまでたどり着くのに多くの時間をかけてしまう北東部地区。よって、駐車場や資材置き場等の賃借料に大きな格差が生じてしまうのは仕方ないと私は思いますが、そういった現状の市街化調整区域などの土地利用状況の中、昨今、市川市の道路計画は外環道や都市計画道路3･3･9号や3･4･18号、3･5･26号などの市内を南北に通過する道路整備工事の着工と完成を目指しています。この道路計画の完成によっては、北東部地区の交通量と生活環境に大きな影響を与えると私は思います。特に北東部地区での農業経営は、完成された道路沿線の土地所有者にとってはナシ、野菜等の直接販売ができます。しかし、道路計画周辺地はほとんどが調整区域であり、規制緩和は必須条件です。
　そういった中、青森県弘前市では、市街化調整区域内の土地利用の規制緩和を独自に設け、農産物直売所の設置が可能となり、農家にとっては農産物の販路の選択肢がふえ、経営立て直しができるなどと、非常にすばらしい条例の見直しを行ったと私は思っています。大町地区や他の地区の農家も、今後乗り入れ予定の都市計画道路に面した土地が、市街化調整区域ではあっても、同地で農産物直売所の設置が可能となれば、さらに土地利用の選択が増すわけです。
　そこで質問しますが、市川市は現在、市街化調整区域内に農産物直売所の設置はできないのかお聞かせください。
　最後に京成本線の立体化についてですが、私の平成20年９月議会の質問では、５案の京成本線の立体化案を本年度内には有識者委員会で２案に絞り、平成21年度には方針決定したいとの答弁をいただきましたが、今現在ではどの程度まで進んでいるのか。また、５案に対し、有識者委員会ではどのような意見があったのか。そして、２案は決定されたのかをお聞かせください。
　２点目は、その経過と結果を市民にどのように周知するのかをお聞かせください。
　次に、都市計画道路3･5･26号の京成本線立体化計画地の早期工事着工ですが、この3･5･26号と3･4･18号での京成本線の立体化計画は、既に本線の地下通過は決定していると思います。であれば、地下通過予定の土地収用の進捗状況によっては、京成本線の立体化計画と都市計画道路は別の工事案件として考えられるのではと私は思います。
　そこで質問しますが、京成本線の立体化計画の進捗状況とは別に、都市計画道路3･5･26号の工事として早期の本線地下通過工事の着工は考えられないのかをお聞かせください。よろしくお願いします。
○小林妙子副議長　水と緑の部長。
〔赤羽秀郎水と緑の部長登壇〕
○赤羽秀郎水と緑の部長　私から、一番初めのスポーツ施設改修と広告についてのうち、(1)市内スポーツ施設への広告掲示と広告料設定（案）のその後の進捗状況ということでお答えをさせていただきます。
　国府台スポーツセンターなど、都市公園内にありますスポーツ施設に関しましては、市川市都市公園条例の中で、商業広告、その他これに類するものの掲出は禁止行為とされております。そこで、広告の掲示にはこの条例の一部を改正することになりますが、この改正に当たりましては、都市公園法並びに千葉県屋外広告物条例との整理が必要となるわけです。都市公園法では、広告看板など、遊具や水飲み場など都市公園施設以外の施設につきましては、なるべく設けるべきではないとされまして、必要やむを得ず設置できる物件につきましては同法第７条に規定されておりますが、この中に商業広告は含まれておりません。しかしながら、一方で都市公園の機能を保持することに留意した上で、地域における判断のもと、短期間における掲示等、地域の条例に加えることができるというふうにもされております。また、都市公園内における屋外広告の掲示を禁止する千葉県屋外広告物条例においては、野球場の中や屋内体育館内部に掲示し、外から見えない部分への広告掲示は屋外広告ではないとの県の見解がございます。掲示場所は限定されますが、市条例の改正を妨げるものではないと。何らかの手法によりまして、商業広告の設置は可能と判断しております。しかしながら、この市川市都市公園条例の改正には、広告看板を設置するそれぞれの施設の設置及び管理に関する条例や市川市使用料条例等、関係する条例、規則、要綱の見直しや整合、調整など、さまざまな作業がございます。このため、今後、関係部署と協議を進めまして、他市における事例等を参考にしながら、できるだけ早期に都市公園条例の改正を含む対応について協議を調えてまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　保健スポーツ部長。
〔岡本博美保健スポーツ部長登壇〕
○岡本博美保健スポーツ部長　私からはスポーツ施設に対するネーミングライツの導入についての何点かのご質問にお答えいたします。
　まず、ネーミングライツの導入につきましては、企画部及び庁内の関係部門で検討を進めてまいりました。ご質問の２つの対象となる施設でございますが、本市のスポーツ施設を代表いたします国府台のスポーツセンターと塩浜の市民体育館の２つを対象といたしました。スポーツセンターには野球場、陸上競技場、テニスコート、そして市民体育館がございます。年間の利用者数も約20万人でございます。また、塩浜市民体育館についても約18万人以上の方が利用されております。このようなことから、利用者数も多く、さらに来年秋に開催されます千葉国体のハンドボール会場として使用されることも決定しておりますので、ネーミングライツ導入に当たって企業の注目を集めることができるものと考え、この２カ所をモデル的に選定したものでございます。
　次に、募集金額の設定についてでございますが、名称変更に係る基本経費相当額について積算し、最低応募金額を定めるとともに、希望する金額といたしまして、他市の事例等も参考にしまして、今後のスポーツ施設整備のための財源として確保したい金額を設定いたしました。
　契約期間でございますが、事前に実施したアンケートの結果や、またネーミングライツを運営する上での事務効率等を考慮し、まとまった期間が望ましいこと、それから他市の状況なども参考にいたしまして３年間と設定したものでございます。
　次に、契約更新優先交渉権についてでございますが、更新ごとに企業が変わり、その都度、施設名称が変わることは市民に混乱を招くという配慮から、更新時に優先して交渉できるよう考えたものでございます。具体的に施設命名権の活用できる施設といたしましては、スポーツセンターにある施設といたしましての野球場、陸上競技場、テニスコート、そして市民体育館、それから塩浜市民体育館、それぞれに愛称をつけられるように募集したものでございます。
　募集結果と審査基準でございますが、まず、募集は平成21年１月21日から２月20日まで行いました。記者発表を行い、広報、あるいはいちかわケーブルテレビ、そしてホームページなどに掲載し、新聞各社にも取り上げていただきました。また、市内の主な事業所約60社に募集要項を送付し、さらに事前アンケートで回答いただいた企業などに広く周知を行ってまいりました。問い合わせは10社程度ございましたが、経済状況が急速に悪化し、景気が後退したこともありまして、大変残念ですが、結果的には応募企業がございませんでした。また、審査基準につきましては、企業の経営の安定、あるいは地域活動への理解と企業の提案事業について、そして名称について、それから命名権料の提案金額などを基準といたします。
　最後に、ネーミングライツ制度導入の目的についてでございますが、本市では、昭和25年に設置いたしました野球場を初め、県内でも早い時期からスポーツ振興に取り組み、施設の整備を行ってまいりました。このため、市内のスポーツ施設は大変老朽化が進んでおります。機能を維持するためにも耐震化や継続した改修が必要でございます。また、さらにバリアフリー化や夜間照明の設置などで機能の改善も望まれております。これらの整備に当たりましては、施設の閉鎖をすることなく、利用者への影響を極力抑えながら機能の維持と向上を図る必要がございます。このため既存施設の耐用年数を定め、計画的な改修や修繕を進めていくことが最も有効であると考えております。
　さらに、スポーツ施設の機能を適正に維持していくためには安定的な財源確保が重要でございます。そこで、スポーツ施設内への広告掲示やネーミングライツ制度導入について関係機関や庁内関係部門と検討を進めてまいったわけでございます。今回導入しようといたしましたネーミングライツにつきましては、条例改正などの必要もなく、実現化できる制度と判断いたしました。ネーミングライツは改修のための財源確保にとどまらず、企業との協働によります行事の開催など、新たなスポーツ事業の創出も期待できますことから、スポーツ施設の運営維持に有効な制度であると考えております。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　管財部長。
〔小髙　忠管財部長登壇〕
○小髙　忠管財部長　私のほうからは市内道路の危険箇所の対策について、(1)本庁舎前の駐車場出入り口の改善と右折車対策及び国道14号を横断する市民への安全対策のその後の状況についてのうち、２つの質問にお答えいたします。
　まず、１点目の本庁舎前の駐車場出入り口の改善と右折車対策のその後の検討状況についてですが、この問題につきましては、平成19年９月定例会でご質問者から指摘を受けております。その後、改善を図るべく、平成20年１月に国道14号の安全対策及び駐車場の効率的な運営を図ることを目的といたしまして、交通の専門機関のコンサルタント会社に調査と改善案の提案に関する業務委託を実施しております。
　その業務委託報告書によりますと、庁舎前の渋滞解決策といたしましては、大きく３つほど提案がなされております。１つ目といたしまして、庁舎前の駐車場の入り口と駐車スペースのレイアウトの変更。例えば現在、国道14号からの右折入庫車両を庁舎東側の道路から入庫する方法または駐車場の出入り口を千葉コピー側のビル西側に設けるなどの方法のいずれかによる方法によってレイアウトを行うものです。２つ目といたしまして、庁舎前駐車場の混雑を緩和する方策として、第１、第２、第３駐車場の３つの駐車場間で誘導しやすいシステムの導入。これは国道14号及び都市計画道路3･4･18号浦安鎌ヶ谷線の主要な箇所に第１、第２、第３駐車場の利用状況がすぐわかる電子表示板などを設置し、空き駐車場へスムーズに誘導する方法でございます。３つ目といたしまして、庁舎前駐車場から出庫するとき、右折禁止をする方法。また、庁舎前の横断者の安全性の確保といたしまして、千葉コピービル前に歩行者専用の信号機と横断歩道の設置、２つ目といたしまして、国道14号の中央に横断禁止の防止さくの設置。２つの案が提案されております。しかしながら、これらの案にも一長一短ございまして、それぞれの課題が内在していることも事実でございます。
　その一例を申し上げますと、庁舎東側の道路から入庫する方法につきましては、庁舎前の駐車場は駐車場法及び同施行令に規定される路外駐車場に該当するため、出入り口道路の幅員は６ｍ以上有していなければならないと規定されております。当該道路の幅員が４ｍ余り程度であることから拡幅が余儀なくされますが、現状から見ると拡幅用地の確保が難しいこと。また一方、国道14号に面した出入り口の変更につきましては、バス停の移設場所など、また国道14号に電子表示板を設置するなどにつきましても、設置場所の確定や、さらに設置されているほかの標識との調整、さらに横断歩道及び信号機の設置につきましても、ポケットパークなどの確保や地下埋設物との関係から支柱の位置の確定など、さまざまな課題も考えられます。いずれにしましても、現状にかんがみれば、人と車が錯綜する国道14号の渋滞解消や横断歩行者の安全対策など、早急な安全対策が必要であることは十分認識しております。
　そこで、これらを改善するための方策ですが、大きく３つの方策がございます。１つは、３つの駐車場間で利用しやすいシステムの導入、もう１つは、駐車場から右折出庫を禁止する標識の設置、もう１つは、千葉コピービル前に信号機と横断歩道を設置する案でございます。ご質問で指摘されました問題点を改善するためには、これらの３つの方法をセットで講ずる必要があるというふうに考えております。今後につきましては、道路交通部と協力しながら、千葉県警や関係機関などと具体的な改善対策につきまして早急に協議し、可能な対策を講じてまいりたいと、このように考えております。また、改善策を講ずるまでの間、暫定の対策としまして、右折出庫禁止の表示板の設置や、また不知森（やぶしらず）前の横断歩道橋及び消防局丁字路付近に第２、第３駐車場への案内用の横断幕などを設置するなど渋滞解消に努めてまいりたい、このように考えております。
　次に、２点目の国道14号を横断する市民への安全対策のその後の進捗状況についてお答えします。市役所前の国道14号付近では、平成20年１月と３月に２件の死亡事故が発生しております。その後、千葉県警察本部、市川警察署、葛南地域整備センターと市川市において、共同の緊急現地診断を実施しております。その結果、不知森（やぶしらず）前の歩道橋の下の中央線上にはポールの設置、市役所前の横断歩道付近には横断防止さくを設置し、安全対策を図ってきたところでございます。しかしながら、北八幡郵便局前の歩行者用の信号機設置につきましては、支柱の位置や地下埋設物との位置関係及び歩行者が安全に待機できるスペース等の確保の課題も確認されております。この地点の信号機設置については、警察本部及び市川警察署も必要があるとの見解も示されておりましたので、設置要望を市川警察署へ提出しております。先日、その後の状況につきまして市川警察署の担当部署に確認したところ、信号機の設置の必要は認識しているので、今後、要望の上位ランクに位置づけまして優先的に取り扱ってまいりたいということを伺っております。庁舎前の国道での渋滞解消または歩行者の安全確保など、早急な安全対策が必要であることは認識しておりますので、今後も引き続き関係機関へ早期に実現できるよう働きかけてまいりたいと、このように考えております。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　道路交通部長。
〔齊藤正俊道路交通部長登壇〕
○齊藤正俊道路交通部長　私からは市内道路の危険箇所の対策についてのうち、(2)柏井町３丁目地先の変則五差路の安全対策についてと、京成本線の立体化についてのうち、(2)都市計画道路3･5･26号の京成本線立体化計画地の早期工事着工についてお答えをさせていただきます。
　最初に変則五差路の安全対策についてでございますが、ご指摘の五差路は柏井町３丁目地先のＪＡ市川市経済センターのやや船橋方面に位置しておりまして、主要地方道船橋松戸線、通称浜道などとも申しておりますが、この道路に市道3245号と市道3260号がほぼ直角に接続され、そこの市道3245号との交差部に市道3･2･41号が斜めに接続しているという変則の交差点となっております。この交差点部分につきましては、県道が坂道となっておりまして、接続する市道のほうが低いということで、県道から見ますと、どちらに向かっても坂道となっているというような状況でございます。この交差点での事故につきまして、市川警察署に確認しましたところ、平成12年から平成15年までに６件、平成15年から平成20年の間に９件の人身事故が発生しているということでございました。このように、１年間に２件程度の割合で事故が発生していたことから、地元の方々から安全対策について要望をいただいたこともございました。このときの検討結果では、複雑な地形で変則的な交差点であるということから、カーブミラーの設置等の対策を講じてきたところでございます。また、接続している市道から県道に入る車両への注意喚起のために注意看板や路面標示なども行ってまいりました。
　なお、昨年の10月には、歩行者が県道を安全に横断するために、既存の横断歩道の部分に歩行者用の押しボタン式信号機を設置してほしいというような要望も寄せられましたので、11月になってからではございますけれども、窓口である市川警察署にもお伝えをしたところでございます。なお、千葉県におきましても、過去に歩道整備とあわせて、交差点の東側部分の滑りどめ舗装を兼ねましたカラー舗装等を行っていただいたというところでもございます。
　今後の交差点の安全対策でございますけれども、抜本的な安全策ということで考えてみますと、市道3245号と市道3260号を県道と同じ高さまでかさ上げをして平たん部分の延長を長くすることによって見通しをよくするということ。あるいは、市道3241号を、交差点から距離を離すようにつけかえるというようなことなども考えられるわけでございます。しかし、これらの対策を実現するためには、警察等との協議は必要でございますし、そういうものに加えまして沿道地権者のご理解やご協力が必要となりますので、長期的な取り組みにならざるを得ないというふうに考えております。このため当面の対策といたしましては、市道3245号と市道3241号の一方を主道路としまして、他の路線を従道路に位置づけをしまして、この従道路のほうに一時停止の規制をかけるということや、県道部分に車両の感知式の信号機を設置するというようなことなどが考えられます。なお、当該交差点への信号機の設置につきましては、過去に千葉県警察の見解としまして、見通しの悪い下り坂の道路には後続車の追突のおそれが大きいため、信号機の設置は不適当であるというような検討結果も示されておりますけれども、当時と比べますと、周辺の土地利用等に変化が見られるというようなこともございますので、窓口であります市川警察署へ改めて現地調査等を行っていただけるように要望してまいりたいと思います。
　続きまして、都市計画道路3･5･26号の京成本線立体化計画地の早期工事着工についてでございます。この道路の整備事業は、平成12年に千葉県が事業認可を得て、国道14号の交差点から中山小学校の正門前までの延長約465ｍの区間を拡幅する計画で事業を現在進めております。なお、この計画では、道路が京成本線の下をくぐるアンダーパスをするということになっております。
　ご質問の京成本線立体化の工事の時期ということでございますけれども、現在、線路付近には未買収地等が若干残っておりますので、京成本線のアンダーパスの工事や迂回路等の工事を実施するだけの幅員及びその区間の用地確保に至っていないというふうに思われます。また、この件につきまして千葉県に確認をしましたところ、現在の交通を処理しながらの工事ということになりますので、用地取得の進捗状況を見きわめながら検討してまいりたいというふうに伺っております。
　なお、現在の事業用地取得率が約73％となってきておりますことから、工事着手に向けた関係機関との協議、調整も進めているとも聞いております。本市といたしましても、平成18年度より、千葉県から本都市計画道路事業の用地取得交渉事務を受託しておりますので、引き続き事業用地の早期取得に努力をいたしまして、早期の工事着手及び完成につながるように今後も取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　学校教育部長。
〔田中庸惠学校教育部長登壇〕
○田中庸惠学校教育部長　それでは、私のほうからは学校給食費安定化食材購入緊急措置事業に係る３点のご質問にお答えをさせていただきます。
　まず、１点目の計上予算１億1,000万円の使途についてでございますが、全額、市内の各小、中、特別支援学校で使用いたします米の購入費に充ててまいります。次年度の米の価格がまだはっきりしておりませんが、およそ300ｔ購入可能となる見通しでございます。この量は、市内全校における年間の標準的使用量全部となります。しかし、米の全量支給では、当初の値上げ予定額のすべてを賄うことができないため、引き続き各学校では献立等の工夫を行うなど自助努力を継続し、不足分を補う対応を考えてまいります。実施時期につきましては、経済状況の動向を見ながら、最長で２年間を予定しております。その間、妥当な給食費の算出、つまり算定作業を随時行うことで、その都度の適正価格の掌握に努め、状況に応じた対応策の検討を行ってまいりたいと考えております。
　さて、この米の納入業者についてでございますが、本予算の承認の時期から考えますと、５月もしくは６月までは、現在、市内の各学校が大半の納入元としております千葉県学校給食会より購入し、それ以降は仕様書をもとにし一般競争入札等を実施し、決定したいと考えております。
　続きまして、２点目の財団法人千葉県学校給食会につきましてご説明をさせていただきます。この会は昭和21年に設立されました公益法人であり、各都道府県に組織されております。本県におきましては、千葉県教育委員会の指導、監督のもと、学校給食に供する物資を適正かつ円滑に供給し、また普及事業や衛生管理、さらには食育の推進事業なども手がけております。組織といたしましては、30数名の職員と県及び市町村教育委員会や学校の代表等による役員、評議員にて構成されております。市内各校とのかかわりでは、現在、必要な米の大半を取り扱っているほかに、パンや生鮮食品など各種給食材料の取引がございます。安全で安価な物資の納入が可能なため、各学校でも利用成績は高い状況にございます。
　最後に、３点目の購入予定の米の銘柄と価格についてでございますが、現時点での購入予定米は千葉県産のふさこがねでございます。この米は千葉県の推奨品種であり、栄養素の含有量や温度変化における品質状況等にすぐれ、また比較的安価であることなどから、学校給食用として最適な銘柄と考えております。そのことを踏まえまして、平成20年度はこのふさこがねの納入を基本としてまいりました。米の価格についてですが、次年度から価格が改正されるとの情報もありますので、現段階では明示できない状況でございます。ちなみに20年度の価格は、ふさこがね１㎏当たり290円でありました。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　街づくり部長。
〔石川喜庸街づくり部長登壇〕
○石川喜庸街づくり部長　私のほうからは市内の市街化調整区域の土地利用についてと京成本線の立体化のうち(1)についてお答えいたします。
　市街化調整区域は、無秩序な市街化を防止し、計画的な市街化を図るための都市計画制度でありまして、自然環境や農地の維持、保全等を目的に開発等を規制し、市街化を抑制するために指定されているものでございます。その調整区域の開発許可に当たりましては、都市計画法により定められた特定の施設でなければ許可できないものと厳格に基準が定められております。また、本市におきましても、開発許可の基準等に関する条例による許可基準を定め運用しているところでございます。市街化調整区域内では、すべての開発行為が制限されるといったものではなく、市街化を促進するおそれのない施設や市街化区域内での立地がふさわしくない施設でも容認できるものについては開発することができることになります。
　ご質問の農産物直売所についてでございますが、現状では市街化調整区域において行う許可基準を定めた都市計画法第34条第14号に基づきまして、千葉県開発審査会の審議を得た上で許可できる事案の中に農作物の直売所のための開発行為がございます。その許可基準は、大きく分けまして２つございます。その１つは申請人、いわゆる建主は市町村が出資している法人、農業協同組合、あるいは３人以上の農業従事者が構成員で、農地法に定められた農業生産法人もしくは農業協同組合法により設立された農事組合法人で、農業振興を目的とした国、県、市の補助事業により農産物直売施設を設置しようとする団体など、共同で行う場合のものが申請者、建主としての対象となっております。２つ目は販売の対象についてでございます。販売の対象となるものは、当該市街化調整区域及びその周辺で生産された農作物及びその加工品であること。また、申請地の前面道路につきましては、幅員６ｍ以上の国道や県道などに接し、敷地は500㎡以上で、予定建築物の規模は延べ面積150㎡以上の平屋建てであることとなっております。他の要件基準もありますが、以上の主な要件が整う場合、千葉県開発審査会で許可相当の答申をいただいた案件につきまして、農産物直売所の許可を受けることが可能となります。また、申請者が共同ではなく、個人が農産物直売所を行いたい場合は、都市計画法の規定によります、周辺地域の日常生活のために必要な野菜、果物の小売業の店舗が許可要件に該当しますが、この基準はあくまでも調整区域に住んでいる方の利便性により必要な店舗との位置づけでございますので、調整区域内に住宅が存在しない区域の農産物直売所につきましては、現時点では先ほどお答えしました千葉県開発審査会の議を得たものに限られることになります。
　次に、京成本線の立体化及び沿線のまちづくりに関する有識者委員会に関するご質問でございます。京成本線の立体化及び沿線のまちづくりにつきましては、これまでの市の検討経過を踏まえまして、昨年10月から学識経験者５名で構成する有識者委員会を設置し、交通や都市計画、景観、建築、防災、防犯など、まちづくりに関して専門的な見地から検討を進めており、現在まで５回が終了している状況でございます。この有識者委員会では、市が提案した５つの立体化案を含めまして、できるだけ幅広く検証する必要があるとして、新たに国府台駅から市川真間駅までを高架化としたものと、菅野駅から京成八幡駅間を地下化と併用する案や、あるいは国道14号の地下を通す案なども加え、計７つの案に対して、国の採択基準への適合性、あるいは渋滞の緩和や安全性向上の交通面からの効果、市街化環境の向上などまちづくり全般からの効果、維持管理や省エネルギー面などの視点と地域特性を踏まえた将来的なまちづくりの可能性などの面から、望ましい立体化のあり方について検討してまいりました。
　これまでの５回開催された委員会での主な意見といたしましては、第１回目としては、市の検討内容を説明した後に委員からは、事業費の設定条件を明確にする必要があるなどの意見がございました。第２回目は、地下案について、事業費の算定や上部利用、費用対効果などをテーマとし、意見といたしましては、駅周辺に与える影響など、立体化だけではなく、周辺整備を考えるのが重要ではないかなどの意見も出されております。第３回目は高架案及び地下・高架併用案、単独立体化案について、事業費の算定、鉄道跡地の活用などをテーマといたしまして、主な意見としましては、高架下や地上部分の利用について、他の事例を挙げて、利便性や快適性などに配慮した魅力的なイメージづくりを基本としたいなどの意見がございました。第４回目は立体化案の総括及び評価、まちづくりの方向と分析――これは各駅ごとでございますが――や国道14号地下案の検証などをテーマとし、委員からは、地下、高架、あるいは平面のそれぞれの利点を、各駅ごとの地域性を考慮した上で手法を決めてはどうかなどの意見が出されたところでございます。また、これまでの検討結果を踏まえまして、第５回、これは３月３日に開催された委員会でございますが、この委員会では、沿線まちづくりと望ましい立体化案について、各駅周辺地域の環境や景観、人、自転車、自動車の流れや再開発計画等を踏まえたまちづくりなど、それぞれの特性を考慮した中で可能性がある手法を選定していくこととなり、現時点では高架化と地下化を併用する案が適しているのではないかとの方向性が全員一致でまとめられたところでございます。委員会といたしましては、次回、これは３月24日に開催予定でございますが、この委員会において最終案の絞り込みなど、提言に結びつけていきたいとしております。なお、この案の絞り込みにつきましては、２案程度になるものと見込んでおります。
　次に、この経過と結果の市民への周知についてでございます。この委員会は公開制で実施しており、傍聴が可能となっております。現在、開催のご案内は「広報いちかわ」、あるいはホームページで掲載しており、委員会の結果概要につきましてはホームページにてお知らせしているところでございます。また、去る２月14日には京成本線沿線のまちづくりを考えるシンポジウムを開催し、これまでの市の検討経過、あるいは有識者委員会の開催概要について中間報告し、周知に努めているところでございます。今後といたしましては、いただいた提言内容をホームページに掲載するとともに、21年度には提言内容等をもとに意見交換会を開催し、周知を図るとともに、市民の皆さんからのご意見もいただき、市の最終的な方向性を出してまいりたい、このように考えております。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　答弁終わりました。
　加藤議員。
○加藤武央議員　ありがとうございました。
　それでは、再質させていただきますが、まずスポーツ施設についてです。広告掲示についてですが、部長、今の答弁は、會田局長が部長のときに聞いた内容と全く同じですよ、これ。18年の９月議会、２年６カ月たっているんですよね。あの当時でも、今の問題の答弁は會田局長がしていますよ、今の答弁では。私は、その後どこまで進んだんですかと聞いているんです。これに関しては、會田局長、いいんですよね。あの当時はしていますよね、同じような答弁はね。確認します、これ。とにかく高崎だとか宮崎ですか、あそこでこういう都市公園のものをクリアして実際にやっていますよというものを19年の２月ですか、その議会で私はいただいているんですから、その後をしてくださいよ。ここに関しては、私はあの当時でしたら、地元の企業、金融機関だとか、商店街とか、あの人たちが、じゃ、加藤君、やってあげるよ、広告出しましょうよと言われていたんですよ。ですから、この進捗状況を伺って非常に残念です。何とか前へ進んでください。
　そしてネーミングライツの導入ですが、老朽化した市内のスポーツ施設の改善費と修繕費の安定的な財源確保、これ、私が質問したときと同じような目的なので大変よかったです。やってほしいなと思いました。確かにそこの中で体育館に400万、国府台のスポーツ施設に600万。片方は１つの体育館しかないのに400万、こちらは４施設あるのかな。そこに各自ネーミングできるんでしょう。別個別個に１つのネーミングを、ほかにまた商品名をつけられることもできるというような募集をしたわけですから。
　実際、あの国府台球場ですが、私も野球をずっとやっていた男として、全国いろんな球場に行っていますが、本当に整備が整ってない野球場の１つですよ。（「最悪」と呼ぶ者あり）最悪ですか。実際、昨年、市川市の企業が主催で同業種を日本国じゅうから呼んで、あそこで全国の軟式野球大会をやろうと思ったんです。そうしたら、調べたら、全国から呼べるような球場じゃないと。それで泣く泣く、去年、違う市の球場を借りて開催したんです。そういった球場であること、これ、よく理解してほしい。
　そういった中で、18年度には陸上競技場、19年度にはテニス場、これ、両方とも改修１億円以上かけているじゃないですか。たしか會田局長のときは、国府台球場が開設したのが昭和25年かな。部長の答弁で、今、28年と。28と言いましたか、25と言いましたか――じゃ、それはいいです。とにかく25も28も相当たっているんですよ。隣の船橋の市民球場は47年にできて、あれをもう改修しています。船橋市民球場は電光掲示板に全部直して、ことしの９月末にはもう完成します。それも、やっぱり高校の軟式野球が使うのか、その助成金が来るからやるのかどうか知らないけれども、国府台球場は本当によくないです。ですから、話それちゃったんですけれども、400万とか600万円を計上して広告を掲示したら、これはちょっとできないかなと思っています。ちょっと時間が、ここに入ると、もう８分たっているので。
　ここで１点だけ。私、広告の募集は、市内の各体育協会、ありますよね。新聞の記載じゃなくて、体育協会の使う人たちにお願いして募集すればいいと思っているんですよ。60社に資料を送付するんじゃなくて、この協会の人たちにお願いして広告の募集をして、それを保健スポーツ部で全部お金を集めて市で計上すればネーミングライツの導入と、これ、全く同じ施設になりますよ。30万とか50万でもいいじゃないですか、権益をもらっていっても。それをお願いする。
　そこで再質問、１点だけします。ネーミングライツの導入を今後も実施する考えがあるのか。この１点だけお聞かせください。
○小林妙子副議長　保健スポーツ部長。
○岡本博美保健スポーツ部長　ネーミングライツの今後の募集でございますが、やはり条件を少し整理させていただいて、それについて庁内で検討し、それから選定委員会をつくっておりますので、そちらにお諮りしながら進めたいと思います。何分、国体が迫っておりますので、この辺の作業を急いで進めたいと思います。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　加藤議員。
○加藤武央議員　ありがとうございました。時間がないので、次に移りたいと思います。
　次に、庁舎前の右折車対策。これも今聞いていますと、コンサルタント会社に委託をして検討してきた。その案件を伺いました。でも、やっぱりこれも前と同じで進んでないです。19年９月に頼んで、あのときの部長は――19年じゃない。耐震終了後までには結論を出したいと答弁しているんですが、それでも今、まだまだ一長一短あるんでしょう。これに関しては、とにかくいろいろなものがあるんでしょうけれども、これもできれば早期の対応をお願いします。
　そして、歩行者の安全対策。私は、実際にこれを一番危惧しているんですけれども、庁舎前、14号をみんな渡っているんですよ、どこでも。それで実際に19年の８月に人身事故があったから、私はここで取り上げて、どうするんですかと質問したら、耐震補強工事までには考えると。信号機も設置すると。これ、稲葉議員も質問していたでしょう。この信号は必ず必要だと思いますよ。警察は、交通課長も、私が相談している中でもう３代目です。３代かわっていますけれども、それでもまだまだ。でも、その当時は、市川市が協力してくれれば、たまり場ができればできますよという話もちょっと伺ったので、これもできるだけ早期に強く要望します。
　そして、柏井３丁目。今、部長の答弁、大変驚きました。12年から20年の間に年に２回は事故が起きている。これ、大変多い数ですよね。確かにミラーとか、いろいろなものをやったことも今伺いました。しかし、それでも地元の人たちは、この事故の発生率によって、まだまだということですから。ここは柏井小とか、五中だとか、社会福祉法人ですか。あそこ、柏井の児童とか生徒がいっぱい通っています。ですから、これも何としても早急な対応。みんな、これ、対応で結構です。要望します。よろしくお願いします。
　そして、学校給食費ですが、部長、これ、今、小学校だと253円かな。中学校だと300円の価格で給食費を10年ぐらい頑張ってくれていますよね。これに対しては敬意を表します。そういった中、市川市が年間300ｔの予算を計上、１億1,000万を買い上げる。これ、大変すばらしい事業です。これはお世辞じゃないけれども、千葉市長に対して敬意を表します。本当、ありがとうございます。ただ、これ、２年間ですよね。２年間の事業であれば、私は、今、千葉県学校給食会、どこにあるんですかと聞いたけれども、答弁なかったと思うんですけれども、地元の市川市の財産であれば、逆に市川市民のために返すのなら、市川市の市税を使ったんだから市内業者ですよ。米の市内業者は、今、23業者に減ってしまいました。それでも米穀組合は一生懸命やっていますよ。ですから、少しぐらい高くてもいいじゃないかと。高くたっていいものであって、安定した供給であれば市内業者に返してあげれば、またその事業者が市川市に戻ってくるじゃないですか。広尾防災公園の件もありましたけれども、市内業者をまず育成してくださいと。市長、そのために２年間でしょう。これ、年間ずっとやっているなら、きっと安いほうがいいでしょう、いいものであれば。ただ、２年間の措置の新規事業であれば、市内業者の育成を目指していただいたんじゃないかなと私思うので、できれば、たった２年間であれば、やってくださいよ。10円、20円高くたっていいじゃないですか。給食そのものが違うんですから。
　そこで部長、１つ答弁してください。市内業者の育成といった観点から価格の比較などを行ってください。積極的に参入機会を市内業者に与える考えはないのか。この１点、聞かせてください。
○小林妙子副議長　学校教育部長。
○田中庸惠学校教育部長　再質問にお答えをしたいと思います。
　まず、市内業者の育成ということで、市内業者にお願いをするということは大変意義あることだというふうに受けとめております。ただ、業者の選定の要件というのがあろうかと思うんですけれども、例えば１つは、安全な米の供給ができるとか、あるいは大量の米を安定供給できるとか、全学校へ輸送が可能であるというようなこと。そして、それの要件が満たされた上に、やはり安価であるというのも避けられないと思うので……。（加藤武央議員「短く」と呼ぶ）はい。そういうような条件がそろいましたら、適正な参入の手続のもと、市内業者から納入することも可能だと思っています。ただ、米穀組合ぐらいのレベルの業者規模というのは必要なのかなと、こんなふうに思っております。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　加藤議員。
○加藤武央議員　ありがとうございました。質問しておいて短くしてくれって、大変申しわけないんですけれども。とにかく市内で23業者、これもだんだん減ってきているんですよ。市長は、せっかくこういう新規事業として出してくれたんですから、たった２年なら、取り入れるならやってほしい。これは強く要望します。
　そして、市街化調整区域。この件なんですが、私は今回質問したのは団体じゃなく一個人。一個人が農産物の直売所ができないかということで質問しているわけです。実際に今、青森県の弘前市の事例を出しましたけれども、あそこの土地は、今、北千葉線と言うのかな。北千葉線の都市計画道路3･1･5号か。あれが大町の国道464号と並行して道路ができれば、国分地区から成田のほうへ向かっていっちゃうじゃないですか。そうすると、国道464号でナシ街道というものが、今の若い人たちはきっとできるんですよ。ただ、次の代、次の小学校、中学校の人たちに、あそこで直売所をやれと言っても、流れが変わったらできないんですよ。直売所って、呼び戻すんですか。ですから、今回も実際にあと何年後か――今やってくれとは言いませんけれども、できれば新しくできた南北の道路に対して、私ども北東部は調整区域がすごく――時間がなくなっちゃいますね。ということで、これは要望です。とにかく、やってください。
　そして、最後ですか。（「30秒」と呼ぶ者あり）最後30秒だと、これ、次にしようかな。京成の立体化、これはＦ案もありますけれども、２案に絞っていただくということですから、早急にしてください。私どもがやっている、あそこの3･5･26、京成バスが今度４月１日から通るんですよ、柏井線が。あの増便ができるため、バスの定時性というのが絶対必要ですので、そのためにも下に潜って早く工事してくださいということをお願いして終わります。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○小林妙子副議長　戸村節子議員。
○戸村節子議員　公明党の戸村節子でございます。初回から一問一答でお願いをしたいと思います。中項目ごと、各３項目にわたってご質問をさせていただきます。
　初めに、女性の健康支援についてです。
　女性を取り巻く社会環境や生き方は大きく変化しています。産業構造の転換や高学歴化に伴って女性の社会進出が進み、未婚のまま働き続ける女性や、結婚後も家庭と仕事の両立を目指す女性は今や珍しくなくなりました。今後、少子化、高齢化がなお一層進み、本格的な人口減少社会に突入することを考えれば、この傾向はさらに顕著になると予想されます。人口構造の変化は、労働力、世帯、地域の姿を大きく変え、経済社会活動への影響が懸念されています。しかし、日本の国が女性が活躍できる社会へと転換できれば、女性の存在は課題解決への大きな原動力となると思います。そのためにも、今、女性に対する新たな政策展開が求められていると言えるのではないでしょうか。健康や子育て、就労、介護支援など、さまざまな施策に女性の生涯を支える視点からの政策の立案が必要なのではないかと思っています。その意味において、施政方針で市長が新年度から、市職員の管理職に女性を積極的に登用するクオータ制度の導入をされると述べておられました。大変先進的で、大いに評価をするところでございます。
　さて、本日は、中でもその根幹をなす女性の健康や医療の問題について伺ってまいりたいと思います。
　近年、女性特有の病気の治療、予防などに適切に対応する、男性と女性の体の違いに着目をした性差医療に光が当たってまいりました。乳がん、子宮頸がん、更年期障害など、女性特有の病気はもちろん、男女共通の病気でも白内障、肩凝り症、骨粗鬆症など、男性に比べ、女性の発症率が極めて高い病気があります。こうした病気は、予防や治療の面で性別によって異なる対応をとることが有効とされ、性差を考慮した対応により、生活習慣病や介護予防に役立つとされています。既にアメリカでは、女性の総合的な健康管理のための統合された医療の提供、女性の健康管理を担う専門家の育成、女性を支援していくための活動推進などを行う女性健康センターが各州に設置をされています。日本では、ようやく女性専門外来の設置が少しずつふえてきているとはいえ、この性差医療についてはほとんど進んでいない現状です。公明党は国会において、日本でも女性の健康を研究する総合センターを設置し、調査、研究を進め、女性のための医療に活用すべきと訴えているところです。
　さて、本市におきまして、この性差医療の考え方についてどのように受けとめておいでか、まず伺いたいと思います。よろしくお願いします。
○小林妙子副議長　保健スポーツ部長。
○岡本博美保健スポーツ部長　まず初めに、性差医療に関する考え方についてお答えいたします。
　更年期という言葉からは、成熟期から老年期への移行期としてとらえられ、古くから女性の体の問題として取り上げられておりますが、できれば避けて通りたいとか、あるいは更年期障害のつらいイメージという、余りよいイメージではないようでございます。それは、医学的にも更年期症状のメカニズムが解明されていなかったために不定愁訴と一くくりにされ、体の不調を我慢して過ごす方も多かったと言われております。
　近年、女性のライフスタイルは目まぐるしく変化し、家庭内でも、また社会の一員としても、その役割が増しております。それに応じて責任も大きくなってきていることから、さまざまな心身の不調や悩みを訴えているという多くの声も聞かれております。男性と女性では、体のつくりや体の成長、発達に違いがあるように、年を重ねるとともに生じる心や体の変化にも違いがございます。そして、かかりやすい病気や病気の進行についても違いがございます。そのため、男性には男性に適した、また、女性には女性に適した生涯にわたる健康支援が必要となってきております。また、このような理由から、女性のための医療だけにとどまらず、女性と同じように男性にも更年期があり、男性の更年期障害としても性差医療という新しい考え方も生じてきております。
　次に、病気や加齢について、千葉県の女性の健康支援室のデータから男女の違いを幾つかの項目別に見てみますと、まず平均寿命では、千葉県の平均寿命は女性が84.51歳、男性が78.05歳で、性別で６歳以上の差がございます。また、介護を必要としないで65歳から何年生きられるか等を示した平均自立期間では、女性が約17年、男性が約14年となっております。一方、千葉県の主要死因の構成比では、男女ともにがんが１番となっておりますが、女性の場合は心疾患と脳血管疾患の占める割合が高く、男性を上回っております。このほかにも生活習慣病の割合や運動習慣などにおいて性差による違いが認められており、男女ともに、更年期にホルモンの減少によって生ずる心身の変化とともに、生活習慣病にかかりやすく、また老年期の病気へと影響していくことがわかります。このため、更年期の症状と安易に考えないで、特定健診やがん検診などの定期的な健診を受診することも重要となっております。
　性差医療について、国では、女性が生涯を通じて健康で明るく充実した日々を自立して過ごすことができるよう、女性のさまざまな健康問題を社会全体で総合的に支援する必要があるとしております。そこで厚生労働省は健康教育事業の中で、女性特有の子宮がんや骨粗鬆症等の疾患の予防などを推進する事業を都道府県などでモデル的に実施し、効果的な事業展開手法について検証を進めつつ、女性の健康づくり対策を推進していくこととしております。さらに国では、平成21年度より市町村が実施している健康増進事業の中の健康手帳の交付について、女性の健康課題や健診情報などを記載する女性の健康手帳の交付や、女性が地域で気軽に健康相談できるように、課題の１つに女性の健康相談を追加しております。千葉県では、2001年に県立東金病院において、全国の都道府県立病院で初めて女性外来が設立され、その後、県立循環器病センター、県立佐原病院にも女性外来が開設されております。これらの病院は、性差を考慮した総合的な女性の健康増進を目的としているもので、内科医師や精神科医師、あるいは看護師等が総合的な診療に取り組んでおります。また、健康福祉センターでは、女性のための健康相談や性差を考慮した健康支援事業として女性の健康教室を実施しております。
　本市の取り組みでございますが、保健センターにおいては、昭和62年から思春期の子供を持つ保護者や中高年を対象に、体と心の変化についての健康教育としてセミナーを開催しております。今年度については、更年期講座女性編、男性編を４回実施し、96人の参加があり、また思春期セミナーにつきましては、「子どもがキレはじめる理由」というテーマで２回実施し、93名の参加がございました。
　そこで本市の性差医療の考え方でございますが、これまでも、その時々の市民のニーズに合った健康教育や健康相談を実施してきておりますことから、今後の国の施策や県の動向を見ながら本市としての役割を果たしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　戸村議員。
○戸村節子議員　本市の性差医療に対する考え方と取り組みについて伺いました。
　次に、性差医療を担う女性外来の現状についても伺いたいと思います。更年期障害を初め女性特有の悩みにじっくりと耳を傾けてくれる女性外来は、女性が気兼ねなく、さまざまな体調の不安を同性の医師に相談できること、個室で相談を行うためプライバシーが守られること、１人当たりの診察時間が確保されることなどから、受診者には大変評判のよいものとなっており、短期間に全国に広まりました。性差を加味した女性医療、女性の健康支援を目指す女性外来は県立東金病院から始まったことはご承知のとおりです。現在、全国でも千葉県の取り組みが最も先進的なようです。
　厚生労働省の千葉県での調査研究によれば、県内10の女性外来の患者満足度は、「満足」、「どちらかといえば満足」を合わせて87％と良好で、受診の理由として、74％の人が性差医療の専門家に診てほしかったと答え、98％がまた受診したいと答えています。さらに受診者の73％が、同じ病状で既にほかの医療機関で受診しているものの、78％が女性外来で問題が解決したと答えています。また、受診者は、身体症状に加え精神症状を訴える者が半数近くと多く、漢方薬が極めて有効であることも明らかになってきました。また、女性外来は初診時と比較してクオリティー・オブ・ライフ（ＱＯＬ）の改善が認められ、客観的にもその治療の有効性が明らかになったとのことです。実際、受診した私の友人も、乳がんの術後の心と体の健康管理に大変心強く、適切だったと話していました。この女性外来、本市の現状について伺います。
○小林妙子副議長　保健スポーツ部長。
○岡本博美保健スポーツ部長　女性外来の現状についてでございます。保健センターでは、電話や窓口で健康に関するご相談を受けておりますが、女性からの相談内容には、更年期における症状の不定愁訴の悩み、あるいは思春期の生理、流産や不妊症の悩みなど、ございます。女性の相談者は、女性の専門医に診てほしいとの要望が多いことから、症状をお聞きした上でご希望に合うように医療機関をご案内しております。市内には、女性外来を標榜していなくても、女性の専門医が診察に当たっている医療機関もございます。また、今のところ市内では１カ所でございますが、女性外来を標榜し、女性の専門医が診療に当たっておるところがございます。そこで保健センターでは、医療機関をご案内する場合には相談者の症状とご要望をお聞きした上で、近隣市も含めて、その方にふさわしい医療機関をご案内するよう心がけております。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　戸村議員。
○戸村節子議員　女性外来、まだなかなか市川市内では進んでいないというのが現状のようですけれども、交通機関も発達しておりますので、都内とか、あるいは周辺の市のそういった医療機関を訪ねるという方も多いかと思いますので、またそのご案内についてはぜひ適切にお願いをしたいと思います。
　そこで次の質問に参りますけれども、女性の健康サポートセンターを設置する考えはないかということでございます。先ほどの答弁の中で、21年度より市町村が実施している健康増進事業の中に健康手帳の交付と、それから健康相談というのがございましたけれども、この女性の健康相談、先進的に昨年５月にオープンしたところがございまして、このイメージが、市川市にこういったようなものができないかなというふうに思って、今回質問したその大きなきっかけになったものでございますので、少しだけ紹介をさせていただきますが、板橋区で女性健康支援センターというところがオープンをいたしました。生涯を通じた女性の健康づくりの拠点施設と位置づけて、これは保健所内に開所したということでございますが、思春期、妊娠出産期、更年期など、女性の各ライフステージに応じた健康支援を行い、医師、保健師、助産師、臨床心理士などの専門職が各種相談事業や講座などを通じて、男女性差のある健康や医療について正確な知識、情報を発信していくということです。また、事業内容については、保健師が女性のさまざまな悩み相談に応じる女性健康なんでも相談や、専門知識を持った女性医師などの専門職が電話または面接で相談に応じる専門相談のほか、健康講座、予防体操などの実技指導、不妊、がん、更年期など、同じ悩みを持つ女性グループが集まる機会を提供する自助グループ支援などを行っているということです。女性が気軽に相談できるよう、対応するスタッフはすべて女性で運営しているとのことで大変画期的なことでございますが、本市でも更年期という世代だけでなく、思春期のお子さんにも、体に悩みがあっても、どこに相談したらいいのか、気楽に相談できるところが欲しいという声もあります。
　また、私ども公明党女性局が調査をしたところ、20代、30代の女性の多くが健康に不安がある、職場や子育てなど深刻な悩みを抱えている実態も明らかになりました。利便性のよい場所で若い女性が気軽に安心して相談ができる体制整備の必要性も感じています。インターネットの対応ということも考えられます。女性健康サポートセンターと申しましたけれども、市が開設をしていただくということになりますれば、いわゆる問題の解決機関ということよりも、むしろ問題解決への案内機関としての機能でもよいと思っています。相談内容に応じて適切な専門機関や専門家を紹介するなど、解決に向けた道案内を行う機関です。この女性の健康相談窓口については、国の予算もついているようですので、相談体制を充実させるとともに、健康の啓発を行う健康サポートセンターを開設できないかについて伺います。
　また、県が女性の健康相談を健康福祉センターの中でやっていただいています。しかしながら、なかなか周知がされていなくて、皆さん、知るところになっていないという現状もありますので、そういったところも寄り合わせながら、女性が安心して相談できる窓口をとお願いするものですが、いかがでしょうか。
○小林妙子副議長　保健スポーツ部長。
○岡本博美保健スポーツ部長　健康サポートセンターの設置についてでございます。私どもで把握している女性の健康サポートセンターというのは、北海道の後志支庁の２つの保健所が、平成20年12月でございますが、開設しております。このサポートセンターでは、妊娠や出産、子育ての悩み、あるいは思春期、更年期の健康など、女性の健康上の悩みなどに対応するというものでございます。年間４回の相談日を特別設けているということでございます。
　先ほどもご答弁させていただきましたが、千葉県の取り組みといたしましては、市川の健康福祉センターで女性医師によります女性のための健康相談を月１回程度開催するほか、また、男性のことでございますが、男性の心と体の健康相談についても年間８回程度実施しております。
　そこで、本市の女性健康サポートセンターの設置という考え方でございますが、先ほどの取り組みでも申し上げましたけれども、千葉県は全国的にも性差医療の考え方や取り組みが進んでおり、健康福祉センターがその役割の一端を担っているものと認識しております。したがいまして、本市といたしましては、健康福祉センターと連携を引き続き図っていく中で女性の健康をサポートする相談窓口として市の役割を整理し、より相談しやすい場を提供していく、そういったことについて考えてまいりたいと存じます。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　戸村議員。
○戸村節子議員　窓口があるわけですけれども、どこに行ったらよいかというのが市民の声でございますので、そのあたり、わかりやすく、行きやすくということで、保健センターで働いておいでの保健師さん方、非常に一生懸命やってくださっているということをよく承知をしております。その意味でも、もっともっと開かれた形でやっていただければというふうに思います。
　それからもう１つ、女性の健康パスポートということで、国の交付事業でことし３億4,000万円計上されるということになっています。この健康パスポートというものも、今、非常に注目をされているわけです。女性の健康手帳ということで国では出ていますけれども、予防接種や病歴とか、治療歴とか、出産、健康診断などの記録を管理できる手帳なんですけれども、国が交付事業ということでやってくれていますので、ぜひこれも市川で取り組んでいただきたいというふうに思うわけです。私たちは母子手帳などというのは非常に身近ですけれども、この健康手帳というのは、ちょっと今まで耳にされていない方も多いのではないかと思いますが、ヨーロッパである女性の方が出産をする際に向こうの医師から、安全な出産のために、これまで受けた予防接種や病歴の記録の提示を求められたということがありました。その国では、生まれてからの健康に関する記録を１冊の手帳として持っていて、妊娠、出産のときに情報を見ながら医療を受けているということです。女性の健康パスポートには予防接種、病歴、治療歴、出産、がんなどの検診、健康診断などの記録が記載でき、安全な出産や女性特有の病気の予防に役立てられています。この健康パスポートに関するお考えについて伺いたいと思います。
○小林妙子副議長　保健スポーツ部長。
○岡本博美保健スポーツ部長　健康パスポートについてお答えいたします。
　健康パスポートについての情報は、つい先週の３月４日に千葉県の市町村健康増進事業担当者会議で県の担当から説明がございました。平成21年度から、国の健康増進事業の中に女性の健康手帳を交付することについてというお話でございました。ご質問の健康パスポートは、女性の健康手帳と同様のものと考えております。国内では、広島で独自に発行している事例もございますので、これらも参考にして、本市の事業として、どう扱っていくかということを検討してまいりたいというふうに存じます。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　戸村議員。
○戸村節子議員　健康パスポート、女性の健康手帳、ぜひ前向きに取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　それでは、次の質問に移りたいと思います。子供の健康診査についてです。
　発達障害を持つお子さんの早期発見のために５歳児の健康診査の実施をできないかについては、昨年６月に質問をさせていただきました。５歳児の健診は、ふえてきている発達障害児を早期に発見するために、厚生労働省がこの時期が望ましいとしているものです。乳幼児の健康診査は、母子保健法の規定により市町村が行っており、対象年齢はゼロ歳、１歳半、３歳、その後は間を置いて就学前健診になります。実は３歳児健診から就学前健診までのこの期間の開き過ぎが、特に近年増加をしている発達障害にとって重要な意味を持っているという研究結果が報告されています。発達障害は、早期発見、早期療育の開始が重要であることは発達障害者支援法にも位置づけられていますが、厚生労働省の支援マニュアルによれば、早ければいいというのではなく、むしろ問題が見えてくる時期に適正に発見する適正発見という考え方が望ましいのではないかとしています。つまり幼稚園や保育園に入園して集団活動をするようになると、さまざまな問題行動があらわれ、発達障害の可能性がクローズアップされてきます。そして、小学校入学までの間に保護者がお子さんの現状を受け入れ、心理発達相談や医療相談を受け、入学がスムーズにいくよう準備が整えられるための一定の時間を持つことができる５歳児健診が最も望ましいとしています。本市におきましては、本年度より３歳児の健診を充実させて、これに当たるとして、この１年取り組んでいただいてきました。まずは成果と課題について伺います。
○小林妙子副議長　保健スポーツ部長。
○岡本博美保健スポーツ部長　子供の健康診査について、３歳児の健康診査を拡大、充実した成果と課題についてお答えいたします。
　３歳児健康診査についてでございますが、３歳児健康診査は母子保健法第12条に基づき実施されるもので、幼児期において身体の発達及び精神発達の面からも重要な時期に総合的な健診を実施し、その結果に基づき適切な指導及び措置を行うものでございます。そのため内科健診、歯科健診、それから育児相談などを実施し、また軽度及び中度の発達障害などの発見に努めております。平成17年４月に発達障害者支援法が施行され、発達障害に対する定義を、自閉症やアスペルガー症候群など、その症状が、通常、低年齢に発現するものとして政令で定めるものとしております。この法律では、市町村は母子保健法に規定する健康診査を行うに当たり、この発達障害の早期発見に十分留意し、さらに児童及び保護者の意思を尊重しなければならないということが明記されております。
　このことを受けまして、本市では、平成19年度に発達障害を正しく理解するために担当職員の研修会を行うとともに、さらに早期に発見し支援を行っていくため、３歳児健康診査の問診表の見直しを行いました。通常の幼児の健康診査は、疑わしい病気が発見された場合は専門の医療機関に紹介しております。この発達障害の疑いのあるお子さんの場合も同様でございます。発達障害を発見する大きな目的は、保護者の気づきを促すことや、長期にわたって親子へのかかわりを持ち、各機関が支援していけるようにしていくことにあります。このようなことを前提に問診表を見直しいたしました。
　この具体的な見直しの内容でございますが、言葉の発達の項目について、言葉がコミュニケーションとして使用されているかという点に着目しました。また、保護者の心身の状態を記入する項目を設けるとともに、子供がかんしゃくや落ちつき、こだわりなどの行動で保護者が困っていないかなどの新たな項目も設けました。このような幾つかの行動は、発達障害の疑いのあるお子さんの特徴的なものと言えますので、問診表に記入してもらうことによって、保護者が子育ての不安やお子さんの行動の気づきができるようにしたもので、今回の問診表の見直しの主要なポイントと言えるものでございます。この新しい問診表は平成20年５月から使用しましたが、６カ月間の集計結果を申し上げますと、３歳児健康診査の対象者2,123人のうち、受診された方は1,756人で、82.7％の受診率でございました。このうち、健診後の継続的な支援が必要と判断された方は279人で、その内訳は、言葉の発達やコミュニケーションなどの言語社会性によるものが112人でございます。また、母親の病気や家族環境などによる育児環境についてが74人、そして軽度発達障害の疑いが93人となっております。この集計結果から得られた発達障害の疑いのあるお子さんの割合は受診者の5.3％でございます。新しい問診表は、保護者の心身状況を加えたこと、また子供の行動で困っている点を書かせるようにしたことなどから、発達障害の疑いをより明確にすることができる問診表だと考えております。
　現在実施している３歳児健診の課題でございますが、主なものは３点ございます。１つ目は、保護者の発達障害の受け入れについてでございます。保護者の中には、子供の行動を元気がよいとか、やんちゃな子供などと受け取り、個性と思っている方がおられます。そのため、例えば保育園や幼稚園などの場においては、他人から集団生活における問題のある行動を指摘されても、家庭では困っていることがないと、逆に園の対応のまずさを訴える場合もございます。このように、多くの保護者の方は軽度発達障害の疑いをすぐに受けとめることが難しく、どのように受け入れてもらうかが課題となっております。
　次に、２つ目の課題でございます。医療機関の問題でございますが、早期に専門の医療機関へ受診を希望されても専門病院などが少なく、予約をして受診するまでに３カ月から６カ月の期間を要する場合もございます。すぐに受診できないという点が課題でございます。
　最後、３つ目でございますが、通園している保育園や幼稚園、そして地域での発達障害に対する理解の不足でございます。発達障害の疑いのある子供を受け入れられる環境と、その保護者が孤立しないような支援が重要だと考えております。そのためには、支援のそれぞれの役割を担う職員のスキルアップはもちろんのこと、地域の中で発達障害についての理解を深めていくことも必要なことと考えております。
　今後の進め方でございますが、さきにも申し上げましたが、保護者が発達障害を受け入れるまでにはある程度の時間が必要でございます。そのため、３歳児健康診査を受診された方に、４歳児の成長過程の特徴などをわかりやすく盛り込んだ内容のリーフレットを手づくりで保護者の気づきを促していくとともに、保健センターを相談の場として利用していただくようにＰＲしてまいります。このリーフレットは職員の手づくりでございますが、平成21年４月から健診受診者全員に配布してまいるつもりでございます。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　戸村議員。
○戸村節子議員　６カ月ではありますけれども、5.3％のお子さんが軽度発達障害が疑われるということで数字が出てまいりました。それからまた、課題については、保護者の受け入れの問題、それから専門医が少ない問題、そして幼稚園、保育園、また地域の理解ということで伺いました。保護者がなかなか受け入れられない、障害があるということを受け入れることができないという問題は本当に大きいと思います。それでは、この5.3％の93人のお子さん、あるいはまた、親御さんに対して、その後どのような対応をしていただいたのかということについて伺いたいと思います。
　また、この発達障害の疑いを発見したところから、教育委員会が取り組んでいるような個別指導計画がスタートできないかというふうに思っております。昨年６月の議会の答弁では、保健センターから保育園、幼稚園への連携は、保護者の要望があればやっているというふうに伺いました。また、幼稚園から学校へは個別指導計画がつながっているというご答弁をいただきました。また、保育園から学校への連携が、ちょっと明確な答弁が実はいただけなかったような記憶でございます。保健センターから幼稚園、保育園へ、そして、そこから学校へ情報が共有され、指導が一貫する。そこには、保育園であれば臨床心理士の資格を持った専門職員の適切なアドバイスをいただいたり、また、幼稚園であれば統合教育相談員のご指導をいただくということになると思います。今、市川市が取り組んでいただいているそれぞれの相談員や専門員の体制というのは非常にありがたい、厚い体制だというふうに私は受けとめております。こうした中で障害を持ったお子さんと保護者を確実に支えていただくということでございますが、個別指導計画をつくっていったならば、その集積を調査研究することで発達障害を持つお子さんの指導に生かされ、そして、さらには不安に思う保護者の方への希望にもつながっていくのではないかと思っております。滋賀県の湖南市では、就学前から学齢期までの個別の指導計画というものをつくっていて、さらには就労に至るまでの個別の移行計画という、縦の連携によるサービスの提供を部局横断型で行うシステムを採用している、そういうものを構築したというふうに、私はたまたま参加をした講演会で、そこの担当の方から伺いました。一貫したサポートをするための個別指導計画を健診でわかったところから作成することはできないか、課題は何かについて伺いたいと思います。
○小林妙子副議長　保健スポーツ部長。
○岡本博美保健スポーツ部長　発達障害などの可能性のあるお子さんへの対応についてお答えいたします。
　これまで通常の本市の３歳児健診後の支援につきましては、その後の状況を伺うため、電話や家庭訪問を実施しながら継続的なかかわりを行っております。そして、お子さんや家庭の状況によっても対応が異なりますが、健診後に早目の対応が必要な場合は１カ月以内に連絡を入れ、対応しております。また、幼稚園や保育園に通園をしている場合には、通園の様子や家庭生活の状況を電話で伺い、その後、数カ月後に家庭訪問を行う方法をとっております。支援をしていく過程において、保護者の方から子供の発達の評価をしてほしいとか、子供にどう接したらよいか教えてほしいなどの訴えがあった場合は、臨床心理士による個別相談を行っております。また、親子で一緒に遊ぶことの楽しさを知ることや、他の親子との交流を持つなどを目的に保健センターで実施しております集団指導への参加についても進めております。このような支援を実施しておりますが、保護者から専門医の受診を希望された場合は医療機関の案内をするほか、３歳児健康診査時に保育園や幼稚園などに通うお子さんなどには保護者からの同意を得て、適切な時期にこども発達センターや教育センターなどの療育機関などにつなげるなどの配慮もしております。
　なお、ご質問の個別指導計画等の書式での連絡でございますが、現在のところ実施しておりません。しかしながら、保健センターで支援をしているケースには、保護者の希望がありましたら、保健師と臨床心理士がともに幼稚園などに訪問し、お子さんの日常生活の状況などについて幼稚園の担任の先生などと意見交換をするなど、連携をとらせていただいております。また、保育園から小学校への連絡につきましては、平成21年度の保育所保育指針に新たな方針が示されております。この指針は、保育園での子供の育ちを就学後の生活や学びにつなげるという趣旨で、すべての子供の保育園児保育要録の写しを就学先に送付することとされております。したがいまして、発達障害などの可能性のある子供に限定してはおりませんが、本市といたしましても、この指針に合わせて対応してまいります。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　戸村議員。
○戸村節子議員　保育指針が変わって、学校のほうにもそういった指導要録が届くということで、ここのところが１つつながったかなと大変うれしく思っているわけですが、保健センターから保護者の要望があったらということでございます。そこのところが非常に難しい。そしてまた、個人情報保護というようなこともあるのではないかというふうに思っておりますが、あったらという受け身ではなくて、ぜひ働きかけをして、ともに育てていくという姿勢が大切ではないかと思いますし、恐らく既にやってくださっているのではないかとも思うわけですが、ここのところをぜひ確認をしてお願いしたいと思うところでございます。
　それからまた、５歳児の健診ということですが、先ほど本市は、疑いのあるお子さんが5.3％ということでございました。国の調査では、学校で6.2％という数字が出ています。そしてまた、先進的な取り組みをしている鳥取県では、５歳児の段階で9.3％、栃木県では8.2％、私どもが視察をいたしました鳥取県岩美町では10％という数字が実は出ておりまして、ちょうどいい年齢、５歳という年齢は非常に大事な年齢なのかなというふうに私も改めて思っているわけですが、この５歳児の健康診査について、ぜひ３歳児の問診表を拡大したものと相まって研究をしていただきたいなというふうに思うんですが、そのあたりについてご見解を伺います。
○小林妙子副議長　保健スポーツ部長。
○岡本博美保健スポーツ部長　５歳児の健康診査についてお答えいたします。
　５歳児健診は、発達障害のお子さんを発見し、専門医の診断や療育を行い、集団生活などでのいじめや不登校などの２次的な適応障害を防ぐことが目的とされております。そして５歳児健診の方法については、これまで１歳６カ月児健診や３歳児健診のように、個別での問診や診察を受けるという方法ではなく、集団における行動観察を行うことが重要とされております。そのため、３歳児健診から就学児健診までの間で何らかの支援が必要なお子様の発見と適切な対応として、５歳児健診は有効なものと考えております。しかしながら、年齢的に見ますと、５歳児は既に保育園や幼稚園などに通園しておる方が多いようでございます。園内で行動観察したほうがよいのか、また、５歳児健診という新たな健診の機会を設けて実施することが効果的な方法なのかなど、課題がございますので、既に国の研究事業として取り組んでいる他市の事例もございます。そういったところを調査するなどして今後研究をしてまいりたいと存じます。
　また、実施することとした場合は、本市における健診対象者は年間4,500人前後となりますので、保健センターだけで実施することが効率的かどうかなど、関係機関との連携を検討するとともに、基本となる健診体制を考えることも必要になります。保健分野だけでなく、教育委員会やこども部とともに、これまでの多くの課題を整理しながら、５歳児健診については引き続き研究してまいりたいと存じます。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　戸村議員。
○戸村節子議員　確かに専門家の先生が少ないということがまずあります。それから、本市は人口が多いですから、4,500人というお子さん方をどうするかという問題もあると思います。しかしながら、幼稚園、保育園に対して専門員、あるいは教育相談員ということで、専門家が厚く配置をされておりますので、ぜひ幼稚園の先生方、保育園の先生方といろいろと研究をしていっていただきたい。そして、そうした障害を持っているお子さんと保護者に対して、しっかりと支援をしていただきながら、希望を持って子育てができるようにぜひご配慮していただきたい、このように思います。
　では、次の質問に移らせていただきます。中山法華経寺の参道整備について伺います。
　中山法華経寺の参道は、時代が変わり、商店なども代がかわって閉じてしまったところも多く、現在、わずかに昔の面影を残すばかりとなっています。本市では、地域の皆さんとともに町並みを整え、趣のある参道整備を進めるということで、21年度は無電柱化、共同溝に着手するとのことです。まずは市民と協働で進めている参道整備の手法と現状について伺います。
○小林妙子副議長　街づくり部長。
○石川喜庸街づくり部長　中山法華経寺の参道整備の手法と現状についてお答えいたします。
　この中山参道地区は、法華経寺を初めとする寺社群とその参道の商店会、その他住宅街から形成されておりまして、歴史的資産と樹林等の豊かな緑を有する地区となっております。平成16年に、この地区にあります自治会、商店会、寺院、あるいは市職員などが参加しまして中山まちづくり協議会が設立されました。これは地域住民の意向を反映させる重要な場となっておりまして、中山参道らしい寺町としての風情を醸し出す統一性とにぎわいのあるまちづくりを目指した活動を進めているところでございます。この協議会では、参道を寺町にふさわしい景観に整備していくため、中山参道地区街なみづくりの手引を作成しまして、周囲の景観に配慮し、統一したルールに従いまして整備を行う区域内の権利者関係で中山参道地区街づくり協定を締結し、参道の町並み整備に取り組んでいるところでございます。
　その主な具体の取り組みといたしましては、商店会が行う整備としては、昨年、平成20年の８月には、28店舗で１枚板にお店の名前を書き入れた統一看板の設置を行っております。また、商店会のうち１店舗でございますけれども、昨年の11月から寺町にふさわしい修景整備といたしまして、建物の建てかえが行われておりまして、ことしの６月には完成する予定と、このようになっております。また、市で行う整備といたしましては、参道につきましては、平成21年度の整備完了を目指して、既に電線類の地中化に伴います共同溝の整備、あるいは下水管工事が終了しております。21年度に行う道路舗装のデザイン等についても、これまで協議会と意見交換会を行ってまいったところでございます。この結果を受けまして、21年度には無電柱化された石畳風の道路として参道が生まれ変わる予定でございます。また、整備事業の一環といたしましては、法華経寺境内のトイレの建てかえも行う予定でございまして、屋根の形状、あるいは外壁、こういったものも周辺景観に調和するよう、和風づくりの景観として行っていく計画となっております。
　今後の進め方といたしましては、これまで進めてきましたように、景観に配慮し、中山まちづくり協議会など地元意見を尊重した整備を心がけてまいります。また、各店舗の修景整備、公共施設に関する整備につきましても、中山参道地区街なみづくりの手引に示す環境整備指針をもとに、景観に配慮した整備を自治会、商店会、寺院、市川市が協働で進めてまいりたいと、このように考えております。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　戸村議員。
○戸村節子議員　ご答弁ありがとうございました。石畳風の道路になってくる、そしてまた、法華経寺のトイレも新しくなるということで、それから各店舗のお店の名前の板なんかもいい形でできていまして、町並みが少しずつ変わってくるんだなという実感をいたすところですけれども、あの参道は大変狭いわけです。交通量が多くて、その上に交互通行なものですから、あのかいわいに住む方、商店会の方からも実は声があるわけですけれども、大変危ないから一方通行にできないかというふうに言われます。これについては、この協議会のほうでも何かお話も出たわけでしょうか。その辺のところを伺いたいと思いますが、商店会の方たち、私が何人かお会いした方たちは、一方通行にできればと強い思いを持っておいででした。
　交通量の多さについては、きれいな絵の入ったタイルが以前に施していただいたわけですけれども、あっという間に傷んでしまいまして、今やアスファルトになっているということで、本当に交通量が多いということを実感するわけですけれども、この地域は高齢化率もまた非常に高くて、狭くて傾斜のある参道に車が行き来する、そうした中で年輩者が転んでけがをするということがしばしばあります。そういったときに商店会の方が救急車を呼んだりする、そんなこともちょくちょくあるという話を聞きました。私があの道路を通るときも、道いっぱいに走る車に冷やっとするということがありますけれども、商店会の方たちも、何とかできないものか、歩く方たちに安全な道路にと、そういう声を私に寄せていただきましたので、きょうはそのことについてお伺いをしたいと思います。中山の参道を一方通行にすることはできないか、ご認識を伺います。
○小林妙子副議長　街づくり部長。
○石川喜庸街づくり部長　おっしゃるとおり、参道の整備が終わりますと、無電柱化によりまして、これまでより当然に車が走りやすくなると、このようなことで、さらに交通量の増加も心配されるところでございます。そんなところで、市としても何らかの交通規制、こういったものが必要ではないかと思いまして、これまでにも住民、あるいは協議会、市川警察署とも何度か打ち合わせを行っております。その中での一方通行に関しましては、歩行者の安全確保という面から、住民協議会からの意見としても、これを望む声があります。しかしながら、反面、一方通行とした場合、迂回路がないための不便さに対する不満、あるいは寺院や各商店の集客力への悪影響などを理由に、歩行者の安全確保対策については一方通行に限定すべきではないという、このような意見も多く寄せられているところでございます。
　このようなことから、住民の声も参考に歩行者の安全確保の立場から、中山参道の一方通行化の可能性について、これまで市川警察と複数回にわたり協議を行ってきております。警察側からは、一方通行化するために２つの条件が示されております。その１つは、一方通行規制を行うには、新たに代替となる迂回路の整備が必要であること。２つ目といたしましては、一方通行により影響を受けるすべての区域の住民から同意を得ること。これは14号から黒門までの船橋住民も含みますというような、この２点が条件として示されております。特に住民同意につきましては、参道区域のみならず、この参道を利用する、さらに広い範囲の住民同意が必要という前提の中で、全員同意を求めるには、先ほど述べましたように、一方通行化への反対の声も少なくない現状の中では事実上難しいのかなと、このように考えているところでございます。
　また、一方通行以外の安全対策としても、いろいろ考えてきております。あるいは、協議会とも意見交換を重ねてきております。これまでに市からは、一方通行以外にも舗装面への視覚的な処理、いわゆる頒布で車の速度抑制を促す、こういったものを提案してまいりましたけれども、地元意見といたしましては、歩車道の区分などを標示するよりも、むしろ参道全体を歩行者優先道路としてとらえ、歩行者優先に係る啓発活動を行うべきであるとの意見でございました。市といたしましても、この地元意見を尊重した道路デザインを採用するとともに、今後もこうした地元の啓発活動にも支援を行ってまいりたいと考えております。
　いずれにいたしましても、地域住民はもとより、商店会も含めまして、全国各地からも参拝に来られる方々の安全確保は、これは重要なことと考えております。今後も地域のまちづくりにおきましては、より安全に配慮した整備を進めてまいりたいと考えておりますので、先ほど申しましたように、市川警察署とも、さらなる有効な安全対策について協議を進めてまいりたいと、このように考えております。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　戸村議員。
○戸村節子議員　ご答弁伺いました。２つの条件があると。新たな道の整備と、それからまた、すべての住民の同意ということでございます。確かにあそこは迂回路がなくて、真っすぐ戻ってこれる道がないし、また非常に細いです。木下街道に出るか、あるいはまた、14号のほうに大きく回って、わかりづらい道路で出ていくということになるので非常に難しいということは承知です。ただ、やっぱり命の安全といいますか、周辺に住んでいる方たちの日常生活が守られるということが大事なんじゃないかなというふうに思うわけです。すべての住民の同意って、やらないための条件みたいな感じに聞こえてしまうわけですけれども、実は相当の方が何とかしてほしいって思っている、そういう声が地元にはあるわけですね。啓発というふうに今おっしゃいましたけれども、市としてはもう少し安全対策について具体策をしていただきたいし、それからまた、入ってくる道路、また通り抜けていく車についてある程度規制を設けるとか、その前後のところで手を打つというようなことができないものか、もう１度伺いたいと思います。
○小林妙子副議長　街づくり部長。
○石川喜庸街づくり部長　現在、国道14号からＪＲの中山駅、あちらに行く道については20㎞規制がございます。その14号から参道を経て法華経寺まで至る道路には速度規制がないんですね。新たに速度規制をするということになりますと、現在の警察の指導では30㎞規制という形になるような話を伺っています。しかしながら、我々も極力、歩行者と同じぐらいの速度で通ってもらいたいという気持ちがありますので、先日も担当が警察のほうに行って、何とかなりませんでしょうかというお話をしたところ、ＪＲ、駅のほうに向かっている20㎞規制を参道のほうについても、20㎞規制ならば、ある程度前向きに検討しますというようなお話はいただいております。そんな中で、例えば20㎞規制をやっていただけるということになったとしても、さらに当面の間、自動車の運転手さんに対しては警察の取り締まりの強化をお願いするとか、あるいは商店会の地元の皆さん、こういった方にも安全に関する啓発活動を一緒にやっていただくとか、そういった、より効果的で安全性の高い規制の導入ということをさらに検討してまいりたいと、このように考えております。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　戸村議員。
○戸村節子議員　実際には20㎞規制でも速いかなという、そういう感じがいたします。カーナビの案内なんかでどんどん入ってきてしまうという現状もあったりするものですから、命の安全について引き続き考えていただき、さらに何かほかに方策はないかということで取り組んでいただきたいと強くお願いをして、以上で質問を終わります。ありがとうございました。
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○小林妙子副議長　この際、暫時休憩いたします。
午後２時59分休憩

午後３時48分開議
○金子　正議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　松永修巳議員。
〔松永修巳議員登壇〕
○松永修巳議員　緑風会の松永修巳であります。通告に従いまして、すべて総括で一般質問をさせていただきます。
　まず最初は、交通安全対策に関連した問題から伺ってまいります。
　１点目の市道7036号の大型自動車の通行規制とホームセンターコーナンの入り口に信号機を設置することについてであります。
　原木３丁目、４丁目地先の道路の大型車の規制関係でありますが、原木４丁目の真間川沿いに105戸の会員を擁するばらき苑自治会があります。この自治会の皆様が生活道路として利用しているこの道路に、最近とみに大型自動車の進入が目立ち、静かな住宅環境が破壊され、あわせて交通事故の危険にさらされている状況にあります。この道路は、５年前に開業したホームセンターコーナンの北側出入り口のすぐ近くから通じる幅員６ｍ、原木４丁目９番地先から３丁目11番地先までの延長468ｍにわたる、一般に言う住宅地内の生活道路であるにもかかわらず、ダンプカーを初め大型の貨物自動車が抜け道として利用しているのが実態であります。さらには、この先の枝葉となって続く道路、市道7035号等にも進入しており、周辺住宅地内道路は無法地帯と化している状況であると申し添えておきます。
　それでなくても、最近ではホームセンターへの買い物客の多くがこの道を利用するため、時には交通事故、大型とのすれ違いも厳しいため交通トラブルも多く、日常茶飯事の様相を呈しております。これに見かねて、このたび関係する自治会、ばらき苑、原木、東原木の３自治会の会長さんの連名で、市長に対して、この生活道路への大型車両の進入禁止の規制をかけていただきたく、あわせて私も今までこの議場で何回となく、コーナン入り口に通じる道路、市道0213号の横断の危険を解消するための交通安全対策をお願いしてきました信号機の設置要請でありますが、この２点の実現を求めて、去る１月30日、陳情要請をされたところであります。この関連の交通安全対策は、急増する交通量に対処する上からも喫緊の課題と考えます。大きな事故が起きる前に手を打ってほしいのであります。今までにもこの道路に対して、平成11年１月14日に速度制限標識設置の要望をいたしましたが、結果は、５カ所の電柱に事故多し、スピード落とせの立て看板をつけていただきましたが、速度制限の願いは実現してもらえず、不認可となってしまいました。その後、平成14年７月26日にも、大型車両の速度違反と思われる走行が激しく、そのため道路の振動により埋設管の損傷が増大するとともに、自転車の女性のひき逃げ事故も発生。この件はいまだ未解決のままであります。さらには住宅の塀、門扉などの物損も後を絶たず、周辺住民は危険と背中合わせの毎日なので、その対策を陳情いたしましたが、これまた、いまだに実現を見ておりません。これ以上放置しておきますと、取り返しのつかない事態を引き起こすおそれがあるとの判断からの再度の陳情であると私は理解をしているところであります。そして、信号機の設置についても、人身事故、死亡事故が発生したことにより、警察も現地診断をされていますので、ぜひ市当局から現地の状況をつぶさに訴えていただき、早急に願意が実りますよう特段のご配慮をお願いいたしますと同時に、市当局の今後の対応姿勢、考え方を伺います。あわせて警察側の考え方をつかんでおりましたらご説明願いたく思います。
　関連して、一言御礼を申し上げます。ばらき苑の道路にも連結する行徳街道真間川にかかる三戸前橋東側に、おかげさまでようやく押しボタン式信号機が昨年の12月25日に設置されました。これも原木自治会からの要請で２年余の月日はかかりましたが、実現して周辺住民は大変喜び、安堵しております。市関係部局のご尽力に、この席をおかりして感謝と御礼を申し上げます。ありがとうございました。
　続いて２点目のコミュニティバスの社会実験運行事業の今後について伺います。
　平成17年10月に、交通不便地の解消を図るため、市内を２つのルートに分け実施を始めたコミュニティバス社会実験運行事業でありますが、平成21年度においても引き続き社会実験運行事業として位置づけ、7,721万円が予算計上されたところであります。平成20年度では8,098万7,000円が計上され、この結果を踏まえ、市民との協働による運行を目指すとのことでありました。この事業については、今までに多くの議員がさまざまな角度、立場から質疑、質問がなされてきましたので、その詳細は省きますが、端的に何点か確認を含め伺います。
　当初予算の概要説明に記載されているとおり、社会実験の成果として、地域、運行事業者、市の協働により運行する制度として、その運行指針を構築するとあり、その指針により、新規導入の考え方や手順、運行継続の基準等を定め運用するとあります。私には、この事業の今後のスケジュールはどうなるのか見通しがつきません。過去３年半の実験運行で結論が出るものと思っておりましたが、新年度も引き続いての運行費用の補助であります。決断の時期を逸してしまった感がしてなりません。
　そこで伺います。過去３年間の補助総額は幾らで、南ルートと北ルートの地区に対する補助額はそれぞれ幾らになるのか。そして、運行指針の構築は何月ごろとなるのか。それによっては、来年度も同じように補助により運行することになるのか。細かいことは別として、市としては、いつをめどに本格運行にする考えなのか。あるいは、どちらか１地区だけでも本格運行をすることも視野に入れるべきと考えますが、いかがでしょうか。
　３年、４年と社会実験をしていて、結果として、この事業は中止しますよということに持っていけますか、疑問を抱きます。もうそろそろ期限を決めて、事業の本格実施か中止かを決断すべきではないでしょうか。お考えをはっきりされてはと思います。市当局の見解を伺います。
　次に、(3)の都市計画道路3･4･13号の建設に向けた進捗状況と今後の見通しについて伺います。
　県の事業によるこの道路は、江戸川をまたぐ仮称妙典架橋から京葉道路原木インター間1,660ｍにわたり建設される都市計画道路で、幅員が20ｍ、重要な役割を担う道路で、信篤・二俣地区にとっては欠かすことのできない幹線道路となります。私は、今まで地元の重要路線であることから、交通対策上も、都市計画上、まちづくりを進める上からも核的存在となり得る道でもあることから、その進捗状況には常々意を配しているところで、本会議でも３回ほど質問をさせていただきました。一番新しいところでは、平成19年９月議会での今回と同様趣旨の質問に対し、道路交通部長から、現在、外環道路接続点から高谷の産業道路までの300ｍを事業化済みで約80％の用地を確保、平成20年度末にあわせて整備をする。その先、原木地区についても早急に事業化が図れるよう積極的に県に協力してまいりたいとの答弁がありました。この答弁による期限も間近に迫ってきておりますが、我々の周りにはその動向が伝わってきませんので、伺いたいのであります。建設に向けた進捗状況と今後の見通しについて把握をされている現状をお示しいただくとともに、市として今後県に対してどのように対処されるおつもりか、ご答弁をいただきます。
　続いて大きな項目、２番目の国の第２次補正予算に関連して伺います。
　１点目、定額給付金に係る諸問題についてであります。
　国の経済浮揚策の一環として、現下の景気低迷の打開策として、国が今年度中の支給を目指す２兆円規模の定額給付金でありますが、賛成、反対の意見がふくそうする中で法案が成立し、事務費を含めた総額２兆395億円の定額給付金支給に係る財源確保のための第２次補正予算関連法案も３月４日に成立したことを受け、全国の1,804市区町村が各自治体の補正予算の可決の後、それぞれで支給事務がスタートすることになります。
　そこで、本市の支給事務に係る諸問題についてお尋ねをして確認をさせていただきます。
　まず、担当窓口をどこに置いて、担当職員体制をどう構築され、責任者はだれがつくのか。基準日はいつと定めておりますか。本市の対象人数と総支給額は幾らになりますか。その内訳として、支給額２万円の65歳以上と18歳以下の子供の数、一般の１万2,000円対象者数もお示しください。そして、支給開始日はいつごろになりますか。そして、終了までは何日ぐらい要しますか。さらに、支給期限はいつを見込んでいますか。支給の方法は銀行振り込みか、現金になるのでしょうか。また、今までに準備を進めていることと思いますが、その内容はどうなっておりますか。そして、支給を受けられない欠格要件にはどのようなものがありますか、ご説明ください。あわせて本市が誇るＩＴコンピューターの活用導入はどの程度あって、その効果はどう発揮されるのでしょうか。ご説明願います。
　以上、細かい事務的なことで恐縮ですが、その支給の一日も早いことを待ち望んでいる市民も多いことと思いますので、その点を考慮され、ご答弁ください。
　次に、２の地域振興券の発行についてであります。
　最近、定額給付金とあわせて各種メディアを通して知らされる、各自治体が地域経済の活性化をねらいとする10％ないし20％にも及ぶ付加価値つき商品券、すなわち地域振興券の発行を決めたり検討していると、連日のように報道されております。
　そこで伺いますが、地元、すなわち市川市が発行して市内で使える付加価値つき地域振興券の発行について、市長はどのような構想をお持ちかお伺いします。
　発行するとしたならば、その規模や市の補助額、あるいは協賛を求めると思われる商工会議所等との協議はどのように進んでおられるのか等を含めてご答弁ください。
　次に、３点目、高速道路料金の大幅引き下げに関連して、京葉道路原木インターにおける料金の撤廃についての考え方を伺います。
　国の第２次補正予算の柱の１つでもあります高速道路料金の大幅引き下げ予算額5,000億円も種々議論がなされたところでありますが、この施策に合わせ、私が以前にも指摘をし、その料金撤廃をお願いした経緯があります原木インター料金所で徴収される100円についてであります。今回の料金大幅引き下げでは、土曜日、日曜日、祝日は、全国どこまで行っても乗用車は1,000円ですよと大きく宣伝していますが、それならば、この際、ドル箱路線として、もうとっくに建設費をペイしているこの路線で、わずか100円とは申せ、５分も走らない距離での料金は割高ではありませんか。この料金を撤廃することにより、一般道の通過車両は激減、地域の交通体系も改善されること、明白であると思います。この機会にぜひ国に働きかけて無料化を実現してほしいのであります。市当局の考え方を伺うとともに、我々地元の人間も一緒に撤廃運動を行いたいと思いますので、この点をよろしくお願いしたいと思います。
　続いて３点目のスポーツ施設の整備について２点伺います。
　まず、１点目の稲荷木のゲートボール場の代替施設についてであります。
　この場所は、京葉道路市川インターのすぐ南側の側道に接した稲荷木２丁目２番にありますゲートボール専用コート２面が外環道路用地として買収されており、ことしのうちに閉鎖され、使えなくなってしまうようであります。高齢者の集いの場、スポーツ広場として、地権者の好意により昭和61年に開設され、今日までの23年間、多くのお年寄りの健康増進、交流の拠点として利用され親しまれてきたところでありますが、外環建設用地に変身してしまうわけで、いたし方のないこととは考えます。そして、今まで地元の大和田、稲荷木、稲荷木山百合の３つのゲートボールチームの人たちが交代で維持管理に当たり、良好なコートコンディションを維持してきましたが、廃止が決まってからは整備にも力が入らないと嘆いております。
　さて、新年度の市長の施政方針の中の「人と自然が共生するまち」を目指す施策の欄で、外環道路整備に伴って廃止される２つの地区、稲荷木と平田の公園については、それぞれ代替地に整備をするという方針がうたわれております。公園については代替をしっかり確保していただき、ありがたいのですが、スポーツ施設については、その対策の記述が見当たりません。高齢者の健康の維持増進の見地から、私はこのゲートボール場の代替地をぜひ確保してほしいのでありますが、市当局のお考えを伺いたいのであります。
　なお、参考までに申し上げておきますが、田尻にありました第１少年広場、少年野球場も外環用地として買収され、なくなってしまいました。その際、代替地を探しますと言われましたが、それから５年を過ぎようとしていますが、いまだ代替施設は見つかっておりません。関係者の間では、あきらめ切った状態に陥っています。このようなことでは、市に対する信頼や市民の満足度を高めることはできないと思います。担当部局に苦言を呈しておきます。
　次に移ります。２のパークゴルフ場の新設整備についてであります。
　この件につきましては、私は平成16年２月議会でお願いをしたわけであります。その後、５年の時間が経過する中で、隣の浦安市、無料の１コース、近くの習志野市は民間で１コース、公設で２コースで、特に茜浜のコースにあっては、市が約8,000万円をかけた公営施設であります。現在、県内では、隣の船橋市では、八千代市の市境にまたがって民間の３コースがありまして、そのうち２コースは36ホールの大型の施設で、土曜日、休日には近県の愛好者が集まり、盛況のようであります。そのほか、市原市、旭市、大原町、御宿町に設置されている状況にあります。
　そこで、ＷＨＯ・健康都市連合国際大会を開催した記念事業の一環として、高齢者のみならず、子供も一緒にプレーが楽しめる、また、余暇の善活用、世代間人的交流のためにも、ぜひ市内にパークゴルフ場を新設してほしいのであります。今後、増加する高齢者人口からしても、幅広い世代が楽しめるパークゴルフは高齢者スポーツとして、グラウンドゴルフとともに今後主流を占めるものと私は確信する者であります。16年２月議会における答弁では、関係部署と協議をして、市のスポーツ振興計画とあわせて研究課題とすると申されました。スポーツ振興計画との整合性を図り、江戸川の河川敷でも、市北部の緑豊かな地に候補地を求められ、高齢者の期待要望にこたえてほしいのであります。市当局の見解を伺います。
　最後の設問であります。原木西浜公園の周回道路の整備見通しについて伺います。
　おかげをもちまして、原木西浜土地区画整理組合事業も大詰めを迎え、官報による解散公告が２月18日に１回目、続いて２回目が２月20日付でそれぞれ公告がなされ、３月６日には竣工記念式典が行われ、あとは残された事務作業を残すのみとなり、地域にとって、本事業の完遂には感無量のものがあります。総面積14万7,309㎡、事業費総計43億円余、13年余の期間を要した事業の中で、地元へは4,432㎡、1,340坪の公園の寄贈もありました。その上、６億円余をかけて原木第１排水機場の整備も行ってきました。この先は、市に入る固定資産税の増収にも大きく貢献してくれる事業実績など、たくさんあります。
　そこで、公園を含む区画整理地全体の周辺道路の整備を早くお願いしたいのであります。この14日、15日、あすとあさってでありますが、信篤・二俣地区の街回遊展には間に合いませんでしたが、1.6㎞に及ぶ周辺の道路は、国や県の官地を多く含んでおります。これを周回道路として、散歩道、子供たちのマラソン等の運動用コースとして、車は通れませんので、安心して使える絶好のジョギングロードになるものと期待をしております。
　昨年の２月定例会でも、これらのことを質問させていただきました。その際の街づくり部長の答弁では、街づくり部、文化国際部、水と緑の部が協力して、人・水・緑と街めぐりネットワーク構想のルート案について原案を策定した。江戸川までの往復5.5㎞の候補ルートを選定して地元の意見を伺う。また、原木・高谷地区のよりよい周回路ルートを選定したい。21年度から予算を計上して対応したいとの大変前向きで希望の持てるお答えをいただきました。
　さて、現状を見てみますと、冬ですので、枯れ草が我々の背丈以上に伸びていて火災が心配される状況ですので、いっときも早く周辺道路一帯の整備を周辺環境の変化に合わせて早急に整備していただけるようお願いをして、今後の見通しについて担当部長のご所見を伺いたいのであります。
　以上で１問といたします。答弁、よろしくお願いいたします。
○金子　正議長　答弁を求めます。
　道路交通部長。
〔齊藤正俊道路交通部長登壇〕
○齊藤正俊道路交通部長　私からは交通安全対策についての(1)、(2)、(3)と国の第２次補正予算に対する市の考え方についてのうち、(3)の京葉道路原木料金所における料金の撤廃についてお答えをさせていただきます。
　なお、項目が多岐にわたりますので、少し長くなりますので、あらかじめご了承いただきたいと思います。
　最初に、(1)の大型自動車の通行規制と信号機設置についてでございます。ご質問をいただきました市道7036号を初めとします原木３、４丁目地先の道路は、第１種中高層住居専用地域、準工業地域、市街化調整区域に囲まれた地域を走っております。特に幹線道路である市道0213号は、もともと大型自動車の交通量が多い路線でしたが、この路線沿いにコーナン市川原木店がオープンしたことによりまして、自家用車や自転車での買い物客等による交通量も多くなったというふうに認識をしております。また、ご質問の市道7036号と、これにつながります市道7035号は、市道0213号から原木インターチェンジ方面へ向かう抜け道として大型自動車が通行することから、平成21年１月30日に信号機の設置及び原木４丁目８番の東側から始まり、原木３丁目12番までの北側生活道路への大型車両の進入禁止に関する要望書として、ばらき苑自治会長、原木自治会長、東原木自治会長の３自治会長の連名で要望書が提出されたところでございます。この市道7036号と市道7035号は、市街化区域と市街化調整区域の境に位置した幅員6.3ｍ程度の道路で、沿道居住者等の生活に密着した道路となっておりまして、二俣小学校の通学路にも指定をされております。また、市道7036号とコーナン市川原木店前の市道0213号との交差点につきましては、横断歩道が設置されているのにもかかわらず、歩行者や自転車が車の合間を縫って横断歩道以外の場所を横切るということも見受けられておりました。このため、市といたしましては注意看板の設置などを行ってまいりましたが、抜本的な対策とはなり得ず、残念ながら平成19年９月に死亡事故が起きてしまいました。このようなことから、昨年７月には地元から1,040名の署名を付しまして、歩行者用信号機の設置要望書が市長あてに提出されましたので、平成20年８月12日に市長名をもちまして、市川警察署に申達をしていたところでございます。
　なお、このたび、改めて地元の３自治会長から要望書が市長あてに提出されましたので、大型車の進入禁止と信号機設置要望について、再度、平成21年２月６日付で、市長名による申達文書を市川警察署に提出したところでございます。その後、市川警察の担当部署に確認をしましたところ、申達された市民の意向は理解しており、千葉県警察本部には既に要望を伝えているということでございました。警察といたしましては、コーナン市川原木店周辺において死亡事故が起きていることから、要望箇所も含めまして全体的な安全対策を検討しているということでございました。市といたしましても、この地域の市道が安全かつ安心して利用できる道路となりますように、市川警察署などと引き続き協議してまいりたいと考えております。
　続きまして、(2)のコミュニティバスに関するご質問にお答えをいたします。
　まず、過去３年間の補助金の総額についてでございます。平成17年度から平成19年度までのコミュニティバスの運行に係る運行事業者への補助金の交付実績額の合計は１億8,876万5,000円となっております。内訳といたしましては、北東部ルートが３年間で6,635万2,000円でございます。また、南部ルートでは１億2,241万3,000円でございます。ちなみに平成20年度の交付想定額は、北東部が約2,700万円、南部が約4,760万円ぐらいになるのではないかというふうに見込んでおります。
　次に、コミュニティバスの運行指針の構築の時期、決定して運用される時期ということだと思いますけれども、これについてでございます。この運行指針につきましては、昨年９月にパブリックコメントを実施いたしました後、12月には市川市交通対策審議会でご意見を伺ったところでございます。この審議会では、コミュニティバスの必要性といった原点に立ち返ったご意見などもあり、多岐にわたって議論がなされたところでございます。今月末には、本年度２回目となります交通対策審議会を開催し、意見をまとめていただく予定でございます。その後は、なるべく早く審議会のご意見等を踏まえました運行指針を制度化し、スタートさせたいというふうに考えております。なお、実務的には、最短でも制度化の時期というのは４月から５月ごろになるのではないかというふうに考えております。
　次に、現在運行している２つのバスルート、北東部ルートと南部ルート、コミュニティバスのこのルート、２つを社会実験という形で今までやってきたわけですが、これにつきまして、来年度も実験運行を継続するのかという点でございますけれども、当面は現在の運行を継続しながら、新たに制度化をします運行指針に沿った運行に移行していただくということを想定しております。現在運行しております両ルートの状況を見ますと、新しく定める予定の運行指針で考えております運行継続基準という、採算率などは満たしておりますが、本格運行に移行するための条件である協働すべき地域の方々、バス運行事業者、市で構成する実行委員会の構築が必要になるというふうに考えております。実際の移行時期につきましては、運行指針の運用開始時期にも左右されますが、なるべく速やかに移行させたいというふうに考えております。いずれにいたしましても、今後、コミュニティバスを新たに運行開始する場合や、運行を継続するかどうかの判断につきましては、新たに制度化をしますコミュニティバス運行指針に基づいて進めてまいりたいというふうに考えております。
　続きまして、(3)の都市計画道路3･4･13号の進捗状況に関するご質問にお答えをいたします。ご質問者のお話のように、この3･4･13号につきましては、京葉道路の原木インターチェンジ北側の交差点を起点に外環道路に接続する道路として、延長1,660ｍ、幅員20ｍの都市計画決定がなされております。この道路は、現在事業が進められております仮称妙典橋の建設によりまして、高谷・原木地区と行徳地区との一体性にも寄与するというような位置づけになりますので、非常に重要な路線というふうに考えております。現在、この道路につきましては、平成７年度から千葉県が事業者となりまして、外環道路接続部から高谷中学校と市川南高校の付近を走る、通称産業道路と申しております。市道では0112号でございますが、ここまでの高谷地区、延長にしまして約300ｍの区間の事業を進めているところでございます。この区間におきます買収面積といたしましては約6,200㎡でございますが、ご質問者もお話があったかと思いますが、一昨年、19年８月までに地権者のご協力をいただきまして、約5,170㎡を取得したというところでございます。
　そこで、平成21年２月末現在における外環接続部から産業道路までの用地買収の進捗状況でございますが、その後、買収がなかなか進みませんで、１件の取得にとどまっているというふうに聞いております。このような状況でございますが、千葉県といたしましては、外環道路の一般部の先行整備区間の開通目標に合わせまして、外環の接続部から産業道路までを整備していくとして平成19年度から工事を進めてきたというところでございます。工事の進捗状況でございますけれども、外環接続部から産業道路に向かいまして約110ｍの区間はほぼ完成をしております。また、平成20年度には、産業道路と並行しております市道7101号と交差部までの約100ｍのところで片側の整備が行われたところでございます。実際に当初の計画から見ると整備がおくれているという事実はございます。平成21年度につきましては、引き続き残りの片側の部分と産業道路までの整備に取り組んでいくということでございました。
　今後の見通しでございますけれども、千葉県といたしましては、現在事業化している区間300ｍについて積極的に進めていくとともに、これにつながる仮称妙典橋の建設にも鋭意取り組んでいくというふうに伺っております。しかし、市川市内におきまして多くの事業を進めている現状では、財政面から考えましても、産業道路から京葉道路の原木インターチェンジまでの未着工の区間といいましょうか、この区間の事業化には相当時間を要するのだろうというふうに聞いております。このような状況ではございますけれども、市といたしましては、都市計画道路3･4･13号の整備は本市の広域的なネットワークを構築する上で重要であるというふうに考えておりますので、現在事業化されている区間の早期完成と未着手の区間につきましても、早期に事業化が図られるよう、引き続き要望してまいりたいと考えております。
　最後に、京葉道路原木料金所におけます料金の撤廃についてお答えをさせていただきます。ご質問いただきました原木インターチェンジでは、千葉方面との出入りを除きましては料金徴収が行われているところでございます。改めて申し上げるまでもなく、徴収された料金は道路の建設費償還、あるいは維持管理費などに充てられるわけでございますが、京葉道路につきましては、千葉東金有料道路や東京湾アクアライン連絡道等とのプール制をとっておりますことから、平成59年10月まで料金を徴収することとなっておりました。しかし、平成16年に公布されました道路関係四公団民営化関係法に基づく民営化に伴いまして、国土交通大臣より全国路線網として指定されましたので、料金を据え置くことを前提に、平成62年８月15日まで東日本高速道路株式会社が徴収を行うということになりました。
　このような中、このたび高速道路料金の引き下げが行われることになりましたが、この施策は生活対策としての取り組みであるために平成22年までの計画となっております。具体的には、平成21年１月16日に民営化されました東日本高速道路株式会社などによりまして、高速道路料金の引き下げの案となる高速道路の有効利用、機能強化に関する計画案が発表されておりましたが、このご質問の京葉道路につきましては、対象路線とはなっておりませんでした。千葉県内の対象路線としましては、東関東自動車道や館山道などが挙げられておりまして、新聞紙面を見ますと、３月下旬から順次割引が開始されるというふうに報道されているところでございます。
　なお、この取り組みによります料金徴収の減少を補てんするために、先ほどご質問者もおっしゃっておりました、国の第２次補正予算5,000億円が充てられることになっているということでございます。
　そこで、今後の国への働きかけについてでございますが、原木料金所の廃止によりまして、国道14号などを走行している交通量の一部が原木インターチェンジを利用するようになれば、市内の一般道路の通行量が減少するということは期待できますが、市内交通の円滑な処理という観点からは、外環道路や3･4･18号の整備など、交通ネットワーク全体を視野に入れながら取り組んでいくことが必要であるというふうに考えております。実際には、１つの料金所だけを無料化することは非常に難しいことだというふうに考えざるを得ませんが、全体的な料金体系の見直しや国庫負担の充実などによりまして、京葉道路につきましても利用者の負担軽減を図っていただくことができないか、働きかけをしてみたいと思います。
　なお、原木インターチェンジにつきましては、以前、ご質問者からも構造的な改善を要請されていた経緯もございます。この問題につきましては、千葉県葛南地域整備センター、船橋市、東日本高速道路株式会社と調整会議を開いて研究を始めております。いずれにいたしましても、原木インターチェンジは多くの市民が利用する箇所であり、市内交通処理の上でも重要な役割を果たしておりますので、引き続き国を含め、関係機関との協議等を行ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○金子　正議長　財政部長。
〔遠峰正徳財政部長登壇〕
○遠峰正徳財政部長　私からは定額給付金についての何点かのご質問にお答えをさせていただきます。
　まず、前提となります予算についてでございますが、この予算につきましては、一般会計の補正予算（第５号）といたしまして、来週の17日の火曜日に提案させていただく予定となっておりますので、その議案を議決いただくという問題が前提にある部分がございますので、その点をご理解いただきたいというふうに思います。
　それでは、ご質問にお答えをさせていただきます。
　初めに組織についてでございますが、３月１日付で11名の職員に辞令を発令し、財政課内に定額給付金担当室を設け、定額給付金及び子育て応援特別手当の支給に向け、本格的にスタートしたところでございます。その総括につきましては、財政部長が行っているところでございます。
　また、支給対象とする基準日につきましては本年２月１日となり、定額給付金の対象者といたしましては、8,000円の加算のある18歳以下の方が７万7,000人、65歳以上の方が７万5,500人、加算のない19歳から64歳の方が32万500人、合計で47万3,000人を予定しているところでございます。合計支給額は68億9,600万円を予定しておりまして、また、支給に係る事務経費がかかりますので、この事務経費といたしましては約２億2,200万円を予定しているところでございます。また、子育て応援特別手当につきましても、本市につきましては同時に処理を行いますので、その内容につきましてもご説明をさせていただきますと、対象者といたしましては5,700人を予定しておりまして、支給額は２億500万円を予定しております。また、こちらも事務経費がかかりますので、その事務経費は約800万円を予定しているところでございます。
　次に、支給の開始の時期でございますが、現在の予定では、まず４月13日に申請書を市民の方々に発送いたしまして、その申請書を原則として郵送で申請を行っていただき、申請到達後、内容の審査等を行い、最初の支給は５月の中旬を予定しているところでございます。これは申請を受けた後、その内容のチェック、銀行への口座振替データの作成、さらには銀行側におきましても、通常の振り込み業務に増して大量の件数が発生することから日数を要するとの申し入れがあるためでございます。
　次に、申請から振り込みまでの日数でございますが、本市の場合、22万世帯に対して振り込み手続を行うことになりますので、銀行側といたしましても、１日当たり、おおむね１万件程度の処理を目途にしていただきたいとの申し出があるところでございます。５月中旬から振り込み処理終了まで約８週間程度かかってしまうと予定しているところでございます。一日でも早く振り込みができるよう努力してまいりたいと考えているところでございます。
　また、支給の期限についてでございますが、今回の制度では、申請書の受け付け開始後６カ月の申請期限が設けられておりますので、申請期間といたしましては、受け付け開始を４月15日と予定しておりますので、10月15日までとなります。
　次に、支給の方法でございますが、金融機関口座へ振り込みを原則としておりますが、口座をお持ちでない方々につきましては、受け付け開始３カ月後程度を目途に、小切手などによる現金支給を検討しているところでございます。
　また、今までの準備ということでございますが、平成20年12月議会でご答弁させていただきました、財政部内のプロジェクトチームで２月まで事務フロー、スケジュール等を作成し、それに基づきまして補正予算の積算、関係部署との調整等、準備を進めており、今後は補正予算可決後、支給に向けた事務に入らせていただくところになっております。
　次に、支給を受けられない欠格要件ということでございますが、支給対象の要件が、２月１日の基準日において、本市の住民基本台帳に記載されている者、本市の外国人登録原票に登録されている者のうち在留資格要件を満たす者となっておりますので、登録がない方につきましては、定額給付金を支給することができない制度となっているところでございます。しかしながら、ＤＶ等の理由によりまして住民登録を移すことができない方もいることから、本市におきましては、これらの事情のある方々につきましては、それぞれの担当課と打ち合わせを行い、どうしても住民登録のできない方々には市費を投入して同額を支給する方法で検討しているところでございます。また、ホームレスにつきましては、福祉事務所と連携をいたしまして、住民登録を行うよう、個々の対応を予定しているところでございます。
　最後になりますが、本市のＩＴコンピューターの活用、導入についてでございますが、新たな事業でございますので、対象者の抽出、申請書の出力、台帳管理等、システムの構築を行いまして、支給事務手続はフルにＩＴシステムを使用して、最大限市民に早期に給付金が届くよう努めてまいりますので、ご理解をお願いいたします。
　以上でございます。
○金子　正議長　市民経済部長。
〔大谷英世市民経済部長登壇〕
○大谷英世市民経済部長　(2)地域振興券の発行についてのご質問にお答えいたします。
　市川市内限定使用の地域振興券の発行につきましては、先日の施政方針の質疑の際にもご答弁申し上げましたように、市川商工会議所や実施団体となる市川市商店会連合会と、現在の厳しい経済状況のもと、地域の活性化対策として検討してまいりました。３回にわたり、３点ほどの案で検討してきたところであります。その内容といたしましては、１つは、商店会連合会が毎年行っておりますまごころサービス運動事業を活用した方法でどうか。２つ目が、付加価値分の補助金の景品として、市内の商店で買い物をした際に発行される領収書を添付して応募、抽せんする方法。３点目といたしまして、付加価値つき地域振興券を発行する方法であります。
　このような中で、この３月に入りまして、市川商工会議所会頭並びに市川市商店会連合会会長の連名により、市長あてに特典つき商品券発行事業に関する要望書が提出されたところであります。この要望書は、市川商工会議所と市川市商店会連合会が、市川市内で利用できる共通商品券を発行して消費購買意欲を促進し、地域の消費の刺激を図ることが現在最も有効な方法であると考え、市川市に対しまして、商品券の発行について配慮を要望する内容となっております。このように、市川商工会議所と市川市商店会連合会が商品券の発行事業を実施するに当たっての要望となっておりますので、本市におきましても、要望書の内容について検討し、事業主体、発行総額、割り増し率、市の経費負担等につきまして、商工会議所及び商店会連合会と協議を行い、早急に事業の内容を決定していきたいと考えております。
　以上でございます。
○金子　正議長　保健スポーツ部長。
〔岡本博美保健スポーツ部長登壇〕
○岡本博美保健スポーツ部長　私からはスポーツ施設の整備についての２点の質問についてお答えいたします。
　まず、１点目の稲荷木のゲートボール場の代替施設についてでございます。この施設は、昭和61年に地権者のご好意により無償で市が借り受け、開場以来、高齢者の健康づくりの場として、地域のゲートボール愛好者の皆様に親しまれてまいりました。平成７年に東京外郭環状道路事業用地として国に買収されたことで一たん閉鎖しましたが、新たに国土交通省より無償で借用することができたことからゲートボール場として再開して今に至っております。平成21年度につきましては引き続き使用可能であることを、関東地方整備局に確認させていただいたところでございます。このまま工事が進めば、いずれは閉鎖することになる施設と認識しております。
　市内のゲートボール場や少年野球場などの運動広場は、地権者のご好意により無償でお借りした土地を市が整備して、市民の皆様にご利用いただいているものでございまして、子供の健全育成や高齢者の健康保持の場として活用されているほか、コミュニティーを醸成する場として重要な役割を担っております。しかし、地権者のご好意によってお借りしていることから、使用貸借契約書には、地権者から返還の申し出があった場合には速やかに土地をお返しすることとなっております。本市といたしましては、運動広場の廃止はその地域にとって大きな損失となってしまうことは理解しておりまして、利用者、あるいは地域の皆様の健康づくりへの意識が低下することのないよう、代替の場所を確保する必要性は認識しているところでございます。
　そこで、ご質問いただきました稲荷木ゲートボール場の代替地の確保についてでございますが、稲荷木地域のまとまった空き地については、その大半が外環事業用地でありますことから、ゲートボールが可能な規模の用地が見当たらないのが現状でございます。また、市街化区域内に残されている農地もございましたが、相続税の特別措置を受けているなどの事情から市がお借りできないもので、この地域内で代替地の確保が非常に難しい状況でございます。しかしながら、現在の利用者が引き続き活動できる場の確保については、施設の閉鎖までにまだ少し時間が残されておりますので、引き続き場所を探すとともに、さまざまな情報を収集してまいりたいと考えております。
　続きまして、２つ目のパークゴルフ場の新設整備についてお答えいたします。パークゴルフは、ゴルフを基本に考えられておりまして、専用のクラブ１本でプラスチック製のボールを使い、18ホールの専用ホールをプレーするスポーツでございます。パークゴルフ場の基準につきましては、国際パークゴルフ協会によりますと、18ホールで約1.2ha以上のコース面積が望ましいとされております。また、休憩所などの附帯施設を入れますと、1.5から2.5haの敷地が必要となります。他市では、埋立地の未利用地の一部を利用したり、あるいは大規模スポーツ施設や公園の一部を使い、専用コースを設置されております。
　そこで、本市のスポーツ振興におけるパークゴルフの考え方でございますが、平成19年に発表しました市川市スポーツ振興基本計画の策定に当たりまして、市民の意向調査を行っております。どんなスポーツを行いたいか、新設してほしいスポーツ施設など、多くの項目についての調査の結果を地域別、年代別に分析しまして、この計画における重点施策の１つであります公共スポーツ施設の新規スポーツ施設整備について方針をまとめてございます。そこで、パークゴルフについては市民意向調査を行いましたが、ご意見がございませんでしたので、この計画書には具体的な施設整備に関しての記述がございません。市内にパークゴルフ場を新設する考え方についてでございますが、開設する場合の課題といたしまして、やはり用地の確保の問題がございます。芝を張った専用コースと駐車場、管理施設などを含めますと、広い敷地が必要になります。候補地の１つとして江戸川河川敷を検討いたしましたが、現在、サッカー場、野球場などが整備されており、利用率が高く、パークゴルフコースとの併設も検討しましたが、施設基準の特性から困難だというふうに考えております。また、公園内の設置につきましてはどうかということで検討いたしましたが、スポーツ施設の設置に関しての施設率50％ということでございまして、それを考えますと、最低でも公園面積が３haから５ha必要となることから、これについても難しいと考えております。
　市川市のスポーツ振興を推進する中で、スポーツをする場や機会をふやすことは目標の１つでございます。アンケート結果にもございますが、本市では高齢者に人気のあるスポーツとして、もう１つ、グラウンドゴルフがございます。グラウンドゴルフは専用施設が必要ないことから、グラウンドや多目的広場において容易にコース設定が可能で、体育指導員の地区活動や市川スポーツガーデン塩浜においても種目に取り入れるなど、さまざまな場を活用して市民のプレーの機会を提供しております。一方、パークゴルフは、まとまった用地取得や、施設は専用コースとなることがやはり課題でございます。今後、市川市パークゴルフ協会が設立され、年齢に関係なく、多世代にわたり楽しめるスポーツでもありますことから、愛好者の皆様の活動状況を調査し、本市のスポーツ施設に係る全体の計画の中で、グラウンドゴルフとの整合も含めまして今後研究してまいりたいと存じます。
　以上でございます。
○金子　正議長　街づくり部長。
〔石川喜庸街づくり部長登壇〕
○石川喜庸街づくり部長　原木西浜公園の周回道路整備の見通しについてお答えいたします。
　原木西浜土地区画整理事業の完成に伴いまして、区画整理地は今や市内でも有数な物流基地となり、また、組合より寄贈された原木西浜公園、あるいは事業地周囲に植樹をされた約160本の桜は将来の桜の名所となり、原木・信篤地区のまちづくりが大きく変貌するものと思われます。また、その付近にはクリーンスパ、地域の歴史的資産や景観100選にも選ばれている江戸川など、自然も多い場所でございます。このような地域における新たな町めぐりルートを作成するため、平成19年度から市関係部が合同で現地調査を行ってきたところでございます。
　その町めぐりルートといたしましては、原木中山駅からシダレザクラで有名な妙行寺、日枝神社を経て三戸前橋に至り、真間川右岸側沿いの桜並木を抜け、原木西浜の区画整理事業地に植栽された桜並木を通るコースで、桜を満喫しまして、さらにクリーンスパを経て江戸川放水路周辺を通り、再び原木中山に至る全長5.5㎞の周回ルート案を関係部職員でたたき台として作成してまいりました。今年度は、このルート案に地域の意向を反映させるため、地元の住民の皆さんを中心とした意見交換会を立ち上げまして、市の提示案をもとに、月１回のペースでさまざまな意見の交換を行ってきたところでございます。意見交換会には、田尻、原木、二俣、高谷地区の自治会長など、地域の方々や区画整理組合の代表の方のほか、隣接する船橋市住民を代表いたしまして、本中山６丁目、７丁目の自治会長及び本中山地区自治会町会連合会長にも出席をいただきまして、広域的な取り組みを行っているところでございます。また、千葉商科大学と平成20年５月に締結した包括協定に基づきまして、商大の朽木テーマ研究会の朽木先生や学生の皆さんの協力もいただきながら検討を進めているところでございます。
　この意見交換会では、市で検討しましたルート案について、さまざまな意見や地域の課題の抽出、回遊の拠点となるような情報等をいただいており、多くの市民の皆さんにも知っていただき、訪れてもらいたい周回路の推奨ルートとして策定等を進めてきたところでございます。区画整理地周辺につきましても、桜の見どころとして、また、自転車での回遊ルートとしての改善点などが議論されているところでございます。この意見交換会からの最終意見を昨年の秋ごろにはいただく予定でございましたが、よりよいルートの検討と地域情報の提供を行うことがこの意見交換会で出されたことから、あす、あさって、この地で開催されます街回遊展に参加しまして、より多くの市民の皆さんの意見も聞きながら提言書に反映させることとしたところでございます。したがいまして、今後の見通しにつきましては、この会の最終的な意見の取りまとめ、提言は年度末を目指すこととしております。本市といたしましては、この提言書を受けた後、庁内関係部門でこの周回ルート案の方針、あるいは整備案などについての方針を固めるとともに、区画整理地周辺の道路整備につきましては、真間川沿いの通路、南側の通路、原木水路わきの用地、それぞれの管理が国、県、市となっておることから、今後、国、県にも要望を行いながら対応してまいりたいと、このように考えております。
　以上でございます。
○金子　正議長　答弁は終わりました。
　松永修巳議員。
○松永修巳議員　答弁ありがとうございました。順を追って、時間もありませんけれども、若干２問をさせていただきます。
　まず、市道7036号の関係でございますが、市のほうもその危険性は十分認識しているというように理解をいたします。そこで、できましたら最近の交通量調査といいますか、市道でなかなか交通量調査というものもできないかとも思いますが、ぜひひとつ一度、現場の交通量調査を実施していただいて安全対策を立てていただきたい。これ、強く要望しながら、この点だけご答弁ください。
　そして、3･4･13号でございますけれども、概要はわかりました。それにいたしましても、この道路が真間川の東側、原木３丁目、４丁目、あるいは二俣の下水道、インフラ整備に伴ってやってくる道路でありますので、これが来ないと、あの地域はいつになっても下水道を引くことができませんので、これは、この29日には新しい知事も決まるようですから、市長のほうにおいて、ぜひひとつ県のほうへ強く申し入れして事業化を進めていただきたい。これは強く要望しておきますので、ご認識をいただきたいと思います。
　それから、第２次補正予算に関連する100円の料金の関係ですけれども、先ほど部長のほうから料金所１カ所だけということを言われましたけれども、隣の船橋インターも同じ内容で100円であります。それらを含めて船橋との調整会議も行っているようですので、これもあわせて隣の船橋と提携して協力して申し入れして、できることなら早急に撤廃していただければ、さらによろしいかなと、このように考えますので、これは要望で結構です。
　それから、定額給付金ですけれども、内容は結構です。ただ、部長の答弁で、４月13日に申請書を発送するということでございますから、早い人は15、16日には戻ってくると思いますので、私の理解では先着順といいますか、戻ってきたところから手をつけるというように理解してよろしいのかどうか。これの確認をしていただいて、けさも出勤途中に言われたんですけれども、市川市はいつごろもらえるんですかというようなことで、市民の方はそれを楽しみにしているようですので、５月中旬から支給と言わずに、できるところから、せめてゴールデンウイーク前に、何件でもいいから手をつけていただきたい。ＩＴコンピューター先進市としての威力をぜひこの際発揮していただきたいなと、これを要望しますけれども、４月13日発送、５月中旬から開始でなくて、その前からも準備でき次第、やっていただくことを強く望んでおきます。
　それから、パークゴルフ場の関係ですけれども、説明は想定の範囲でよくわかりますけれども、ぜひひとつ、これ、担当部において、近隣市との認識の差が大きいというふうに私は受けます。残念ながら、今から研究していくとのことですけれども、早急に対応されまして、ＷＨＯ・健康都市連合の記念事業の一環でどうかできないものか、ひとつお力を発揮していただきたい。強く要望しておきます。
　それから、最後に原木西浜地区の関係ですけれども、これも、せっかくあそこまでできましたので、周辺道路ができたら、まさにあそこは桜の名所ともなりますし、地域にとってはかけがえのない財産になりますので、ぜひひとつこれも早期整備を進めていただきたい、このように考えます。
　では、２点だけ。
○金子　正議長　道路交通部長。
○齊藤正俊道路交通部長　市道7036号の交通量調査の関係でございますが、調査結果がある意味できちんとした交通安全対策につながるためにはどういう調査の仕方をしたらいいのかということを警察あたりとも調整しながら前向きに取り組んでみたいと思います。
　以上でございます。
○金子　正議長　財政部長。
○遠峰正徳財政部長　支給の先着順かということでございますが、基本的には先着順ということで考えております。
　それから、一日も早くということでございます。既に議会のほうで議決されている市におきましても、私どもの日程とおおむね同じぐらいの日程ということで、最大限努力して、できるだけ早く支給できるように努めていきたいというふうに思っております。
　以上でございます。
○金子　正議長　松永議員。
○松永修巳議員　ありがとうございました。もう時間もわずかになりましたけれども、今年３月で定年退職される市職員の方が88名と伺っておりますし、また、この議場内で出席されている幹部の方も４人ほど含まれているということでございますが、長年のご労苦に深甚なる敬意を表したいと思います。
　最後に市長さん、１分ありますので、田舎のほうの地域の安全、安心を守るための道路交通行政についての所見をいただければありがたいんですけれども。一言、市長に。
○金子　正議長　市長。
○千葉光行市長　市道7036号の問題ですけれども、外環道路の側道というか、一般道の部分の片側だけがこの年度末にできる予定だったんです。つまり田尻から高谷の部分ですね。あの部分ができると大分交通量の変化が出てくるんじゃないかなと。ことしの８月には完成いたしますので、そういうことを考えながら、あわせてみたいというふうに思います。
　それから、パークゴルフとゲートボールの問題ですけれども、外環道路用地が市川市の土地ですと、代替、いろいろ問題が解決しやすいんですが、借地ですので大変難しい問題がありますので、できるだけ努力したいと思います。
〔松永修巳議員「ありがとうございました」と呼ぶ〕
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○金子　正議長　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後４時48分散会

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