2009年3月16日　会議録

会議
午前10時２分開議
○金子　正議長　これより本日の会議を開きます。

○金子　正議長　日程第１一般質問を行います。
　順次発言を許します。
　松葉雅浩議員。
○松葉雅浩議員　公明党の松葉でございます。それでは、一般質問を行います。
　初めに、放課後児童対策について。
　放課後子どもプランの方向性について（ビーイング含む）ということでございますけれども、これは文部科学省と厚生労働省によりまして、小学生の子どもの居場所づくりと子育ての負担軽減を目的に、平成19年度より放課後子どもプランが創設されるということで、平成18年９月議会におきまして、今後の方向性について質問いたしました。そのときに、今でもそうですけれども、市川市におきましては、放課後保育クラブと、そしてビーイングという子どもの居場所づくりの事業を展開しております。この放課後子どもプラン、この方向性をどのように考えているか。今後検討していくと、そういった答弁でございました。これまでどのように検討をされ、そしてまた今後の方向性について、どのように考えているのか、まずお伺いいたします。
○金子　正議長　生涯学習部長。
○田口　修生涯学習部長　放課後子どもプランの検討経過及び今後の方向性ということについてご質問にお答えいたします。
　放課後子どもプランは、放課後等の子供たちの安全で健やかな活動場所の確保を図るということを目的にいたしまして、文部科学省と厚生労働省が連携して創設した総合的な放課後対策の施策という形になります。具体的には、国におきまして、文部科学省の所管の放課後子ども教室推進事業と厚生労働省所管であります放課後児童健全育成事業を放課後子どもプラン推進事業といたしまして一本化して、あわせて２つの補助金制度を交付要綱で一本化としたものでございます。この事業は、市町村が実施主体となりまして、放課後等の子供たちの安全で健やかな居場所づくりを推進するため、学校の余裕教室等を活用いたしまして実施いたします放課後子ども教室推進事業と放課後児童健全育成事業を連携させながら実施していくものでありまして、都道府県で市町村が円滑に取り組んでいけるように、都道府県の役目としては支援を行っていくものであります。放課後子ども教室の推進事業の対象というのは、主に小学校の全児童でありまして、学びの場だとか体験の場、交流の場、遊びの場などの設置や、地域の方々の参画というものが提言されております。また、放課後児童健全育成事業は、放課後保育クラブと同じ事業を言っておりますので、対象は、原則昼間留守になる家庭の小学校１年生から３年生の児童とされております。
　放課後子どもプランにつきましては、放課後子どもプランの目的だとか制度の内容、本市におけます放課後児童対策施策や学校施設の利用の現状などを含め、関連各課の担当によりまして、児童の放課後対策として検討を進めてまいりました。その結果、このたび策定されました市川市教育振興基本計画において、安全・安心で充実した教育環境を実現するという施策の方向に放課後の子どもの居場所づくりの推進というものを施策の１つとして位置づけ、今後策定いたします実施計画におきまして、子どもの居場所づくり、通称ビーイング、これと放課後保育クラブを実施事業として位置づけることを検討しているところであります。
　次に、具体的な進展ということでありますが、県との協議が調い、これまでは放課後保育クラブ運営事業に対します放課後児童健全育成事業費補助金だけを受けていましたが、新年度はビーイングに対しましても1,374万6,000円を予定といたします放課後子ども教室推進事業補助金を受けられる見込みとなりました。平成18年９月にご質問者が本事業についてご質問があった後ですが、平成18年11月末には平田地域ふれあい館でビーイングが開設され、現在、８カ所の開設となっておりますが、新年度におきましては、富美浜小学校で開設できる環境が整いましたので、９カ所の開設となる見込みであります。利用者数については、19年度においては延べ４万5,425人で、うち小学生の利用者が約４万4,000人、これは構成比で97％を占めます。８カ所のビーイングにおける１日の平均利用者人数は約20人ということであります。また、学校別の利用者の状況としては、最初に開設いたしました曽谷小が１万321人と最も多く、平田地域ふれあい館が一番少なく1,431人となっております。
　なお、千葉県において放課後子ども教室の実施現況ということですが、平成20年10月10日現在の数字ですが、県内56の市町村において23の市町、124教室、41％の実施という状況となっております。また、放課後保育クラブにおいては、平成20年４月に中国分小学校の敷地の中に軽量鉄骨づくりの保育クラブ室を開設いたしましたので、市内の小学校39校全部に放課後の保育クラブ施設を開設するという目標の達成に至っております。
　放課後子どもプランに該当いたします本市のビーイングと放課後保育クラブの今後の方向性ということでありますが、冒頭申し上げました教育振興基本計画に基づきまして、ビーイングについては開設場所をさらにふやし、放課後保育クラブについては、待機児童の解消に努めていきたいと考えております。
　なお、国の放課後子ども教室の前身ということでございます地域子ども教室、これは平成16年度から始まっておりますが、本市では平成14年度から子どもの居場所づくりを始めておりますので、開始だけをとらえますと、国に先行しているのではないかと考えているところであります。
　いずれにいたしましても、子供を取り巻く環境が大きく変わってきております。安心・安全確保のため、放課後の居場所づくりや地域で見守っていく取り組みが必要と考えておりますので、放課後子どもプランの趣旨を踏まえ、本市の放課後対策というものをさらに今後充実してまいりたいと考えております。
　以上です。
○金子　正議長　松葉議員。
○松葉雅浩議員　ありがとうございました。
　まず、ビーイングが今まで補助金をいただいていなかったわけですね。これが国の放課後子どもプランの補助事業として対象になるということで、これはすばらしいことだと思うんですね。そうした中で、今後、市川市としては、この放課後子どもプランの中でビーイング、この事業をふやしていくということですね。これはある程度といいますか、しっかりとした方向が決まったというふうに私は思っております。私もいろいろ調べてみたんですけど、葛飾区にわくわくチャレンジ広場というのが、これは49校全校にこのわくわくチャレンジ広場を導入しておりまして、ここは平成14年度からスタートして、平成18年度には小学校49校全校がこの広場を開設しております。保育クラブについては１年から３年まで、そして４年から６年についてはわくわくチャレンジというふうに、基本的には縦分けをしている事業をやっておりますね。そこは市川市と比べて、保険料という形で年間500円、登録制という形でやっております。基本的に学校から自宅、また自宅から学校、要するに学校から授業が終わって自宅に帰って、また学校に行くとなると、移動時の危険、これがありますね。その危険を減らすために、葛飾区においては、原則として帰宅しない、そういう方向で、メーンルームが校舎の中にあって、直接そこに授業が終わったら行く、そういう方向になっていますね。そのメーンルームについても、もちろん１階が望ましいんですけど、学校によっては３階に設置をされているところもある。そういうふうにして、４年間で全校に拡大をしているという、そういう現状があるわけですね。市川市も国に先行してこのビーイング事業というのをやっているわけなんですけど、14年度からやって、今８校、そしてことし９校ということで、伸びがちょっと悪いですね。今後ふやしていくという方向はわかるんですけど、やっぱりこれには学校側の協力がないと、これはなかなか進んでいかない。やっぱり年間５校とか10校とか目標を決めて拡大をしていくべきだと思うんですね。それについてのお考えを伺います。
○金子　正議長　生涯学習部長。
○田口　修生涯学習部長　拡大についての考えということであります。ビーイングにいたしましても、放課後保育クラブに関しましても、基本的には学校管理の運営に支障を来さないような中での活動、活用という形になると思います。特に今、いずれにしても小学校の中では余裕教室の解消、これはなかなか難しい問題でございます。また、特にビーイングに関しては、今、数を申し上げましたが、地域差がかなりある。子供の利用者も20人ぐらいで非常に少ないということで、私ども、やはり今後については、ビーイングの認知度をさらに高めるような、そういうものに活動をまず最初、手がけていきたいなと考えております。そして、そういうものが成ったら並行しながら、教育振興基本計画にうたわれておりますように、子供たちの安心・安全を含め、ビーイングにしても、放課後保育クラブにしてもそうですが、そういったことで健全な子供の育成に健全に努められるような、そういうことに関して、関連部局とも一緒に推進に努めていきたい、以上に考えております。
○金子　正議長　松葉議員。
○松葉雅浩議員　ありがとうございました。
　今後拡大していくということで、ひとつよろしくお願いしたいと思いますけれども、先ほど申しましたように、移動時の危険を減らすという、それも１つの大事な点ですので、一律にやるか、学校ごとにその辺をどうするかという、その辺も検討していただきたいというふうに思います。
　それと、いろいろ職員の体制整備とか、もちろん予算もかかるでしょうから、その辺もしっかり検討して、拡大に努めていただきたいというふうに要望しておきます。
　続きまして、消費拡大策について伺います。定額給付金にあわせたプレミアムつき商品券の発行についてでございます。
　昨年の11月４日、公明党市川市議団といたしまして、平成21年度予算要望書を市長あてに提出をさせていただいております。その中でも市内共通商品券の発行、このことを要望いたしました。また、１月26日、公明党市川市議団といたしまして、商店街や商工関係者とも連携の上、地域経済活性化のための定額給付金の支給にあわせたプレミアムつき商品券の発行など、効果的な事業を展開してほしい、そうした要望書を市長あてに提出をしたところでございます。金曜日の質問の中で答弁の中でもございました。商工会議所、商店会連合会から要望があったというふうにも伺いました。まず１点目に、どのような検討を行っているのか伺います。
　２点目に、県内他市の状況について伺います。
　３点目、類似都市の状況について伺います。
　４点目に、本市における望ましいプレミアム商品券の発行規模、どのぐらいをお考えなのか伺います。
○金子　正議長　市民経済部長。
○大谷英世市民経済部長　定額給付金にあわせましたプレミアムつき商品券の発行についてのご質問にお答えいたします。
　まず、これまでの検討内容についてということであります。商工会議所や市川市商店会連合会と２月９日、20日、27日、３回にわたり地域の消費刺激策としてどのような方法が考えられるのか、また、地域の商店の活性化のための方法について、３点ほどの案で検討してまいりました。１つ目の案といたしましては、商店会連合会が毎年行っておりますまごころサービス運動事業を活用した方法がいいんじゃないか、また、２つ目の案といたしましては、プレミアム分の補助金を景品として、市内の商店で買い物をした際、発行される領収書を添付して応募し抽選する方法、３つ目の案といたしましては、プレミアムつきの商品券を発行する方法であります。このような中で、３月に入りまして市川商工会議所会頭並びに市川市商店会連合会会長の連名によりまして、市長あてに特典つき商品券発行事業に関する要望書が提出されたところであります。この要望書は、市川商工会議所と市川商店会連合会が消費を刺激し、地域の商店街の活性化を図るために、市川市内で利用できる共通商品券を発行し、消費購買意欲を促進することが現在最も必要なことであると考え、市川市に対しまして共通商品券の発行についての配慮を要望する内容となっております。
　このように、商工会議所と市川商店会連合会が共通商品券の発行事業を実施するに当たっての要望となっておりますので、本市におきましても、要望書の内容について検討させていただき、事業主体をどうするのか、発行総額は、割り増し率は、市の経費負担等について商工会議所及び商店会連合会と協議を行い、早急に発行内容を決定していきたいと考えております。
　次に、県内他市の状況でありますが、総務省の３月１日現在の調査によりますと、県内では14の市町がプレミアムつき商品券の発行を計画していることでありました。これを、１月29日現在の前回総務省の調査結果では５市となっておりますので、比較しますと大幅にふえている状況にあります。
　次に、類似市の状況でありますが、同じく総務省の調査によりますと、プレミアムつき商品券の発行を、全国では698の市町村が予定しているとのことであります。こちらも１月29日現在の前回総務省の調査結果、129市町村と比較いたしますと大幅にふえ、全国1,804市町村の約38.7％に当たる市町村が発行を計画していることになるわけであります。そのうち類似市では、これは札幌市、横須賀市、相模原市、神戸市、長崎市の５市が発行を予定しております。また、東京23区では、江東区、品川区、大田区、世田谷区、中野区、杉並区、板橋区、練馬区の８区が現在発行を予定しております。
　次に、本市における望ましいプレミアムつき商品券の発行規模についてであります。市といたしましても、どのぐらいの発行規模が望ましいかは一概に言えるものではありませんが、先ほども申し上げましたように、早急に商工会議所及び商店会連合会と協議を行い、県内及び類似市で実施が予定されております実施内容も参考にしまして、実施するからにはスピーディーに、また、タイムリーに、また、消費購買意欲に効果が上がるような発行内容を決定し、交渉してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○金子　正議長　松葉議員。
○松葉雅浩議員　ありがとうございました。はっきりしないということですね。これから検討するということなんでしょうけど、先ほどの他市の状況ですね。私もちょっと調べてみましたけど、相模原市、人口は70万5,000人、10％プレミアムつき、これを８万枚、要するに８億、横須賀市、人口43万人、６月と10月の２回、10％プレミアム、４億、４億で８億ですね。中野区、人口は31万、５億5,000万ですね。そういうことで、ほかにもいろいろあるんですけど、今非常に経済が厳しい状況で、100年に１度と言われる、そうした経済危機、そういう中で、市長の英断で利子補給制度、これも創設をされ、さまざまな事業もやられているわけなんですけれども、団体のほうから要望書が出たということで、これから金額について、割り増し率について検討されるわけなんですけどね。そうした例を、今言ったような例を見ると、やっぱりこの市川47万都市、そういう中で、私自身は５億ぐらいがいいんじゃないのかなというふうに思っているわけですけど、それについて部長のお考えを伺いたいと思うんですね。
　それとあと、要するにこの発行時期ですね。発行時期が大事なわけで、これは定額給付金が支給するのが早くて５月の中旬ということですね。やっぱり少なくとも５月中旬ぐらいに商品券の発行も同時にあわせてやっていくことが最も効果的な経済対策だというふうに思うわけですね。そういうことで、この補助金の予算については、当然、当初予算には計上されていないわけですけれども、６月の補正となりますと、それからになるわけですよ。非常に対応がおくれてくるわけです。ですから、やっぱり予備費の充当とか、その辺を含めて検討していくべきだと思うんですけれども、これについては財政部長のほうに伺います。
○金子　正議長　市民経済部長。
○大谷英世市民経済部長　現時点で、また私の今の考えはということですが、はっきりと申し上げることはできませんが、県内の14市町の状況をさらに詳しく申し上げますと、前段になりますが、事業主体では１市が実行委員会を設置しています。また、５市が商店街連合会、７市が商工会、１市が商工会議所となっております。商工会議所と商工会、商工団体が約８市と、全体の半分以上を占めております。
　次に、総額では県内14市町では最低1,000万から最高３億までの規模となっており、うち６市が１億、３市が２億、１市が３億となっております。また、割り増し率では10％から20％の率となっておりますが、10％の割り増し率としているところが全体の12市町であって多数を占めております。これを類似市５市と東京８区の総額で比較いたしますと、発行総額では最低２億円から最高10億円になっております。内訳ですね。10億円が４自治体、５億円が３自治体、８億円が２自治体、２億円が２自治体、６億円が１自治体となっております。また、割り増し率につきましては、13自治体のうち11自治体が10％の増額となっております。
　以上でございます。
○金子　正議長　財政部長。
○遠峰正徳財政部長　プレミアムつきの商品券の発行に当たっての市の予算ということでございますが、現在、ご質問者の申し上げますとおり、予算の計上というのはないところでございます。商工会議所等が実施する場合は、市の要望の内容によりまして、当然、協議を行いながら、市側の経費負担などが今後決まってくるというふうに考えております。現時点におきましては、まだ具体的な事業内容、また実施時期が決まっておりませんので、具体的に申し上げることはできない状況ですが、予算の計上時期というのは、今議会が終了いたしますと、次は６月ということになるわけでございます。基本的には、この時期に補正予算をお願いするということになると思いますが、これ以前の実施時期に行うというようなことになった場合には、その必要額につきまして予備費を充用することも、事業の緊急性からやむを得ないというふうには考えられるところでございます。いずれにいたしましても、予算の実施時期によって決まっていくというふうに考えているところでございますので、ご理解いただきたいと思います。
　以上でございます。
○金子　正議長　松葉議員。
○松葉雅浩議員　わかりました。そういうことで、私はこれは緊急的な事業だと思いますので、予備費の充当でしっかり対応していっていただきたいことを要望しておきます。
　そしてまた、発行のやり方ですけど、どうしても大型店に行ってしまうという、そういった危惧もされるわけですね。市によっては大型店用と小売店用と、要するに２種類つくって、小売店用にもお金が入るように、やっぱりそういった工夫もぜひしていただきたいという、これもお願いですね。
　それと、また１人で買い占めることのないように、この辺についてもしっかり対応していただきたい。このことを要望しておきます。
　続きまして、住居表示について伺います。住居表示未実施区域の現状と今後の見通しについてお伺いいたします。
　住居表示については、これまで議会でも私は何度も質問しておりますけれども、なかなか実施されないという、そうしたことも現状でございます。まず１点目に、未実施区域の現状ですね。条例において住居表示を実施する区域に、議決してある区域と、議決していない区域とありますけれども、その世帯数、人口について伺います。
　２点目に、現状の不便さをどのように市は認識をしているのか伺います。
　３点目に、今後の見通しですけれども、大野町のように丁名はあるんですね。大野町１丁目何千何百何十何とか、そういった丁名だけ整備しているところもあれば、丁名もないというところ。未実施区域の中で、そうした丁名だけ実施していくことも考えられると思うんですけれども、この辺についてのお考えを伺います。
○金子　正議長　総務部長。
○春日幹雄総務部長　住居表示の未実施地区の、まず世帯数と人口の現状についてお答えを申し上げます。
　本市におきます住居表示について若干触れさせていただきたいと思います、現在の住居表示実施地区につきましては34.6平方キロメートルでございまして、市域面積56.39平方キロメートルの61.4％となっております。また、未実施地区につきましては21.7平方キロメートルでございまして、市域面積の38.6％を占めてございます。住居表示を実施する区域として議決をいただいております計画区域につきましては37.6平方キロメートルでございまして，計画区域内の未実施地区につきましては2.9平方キロメートル、実施率につきましては92.1％となっているところでございます。
　次に、住居表示未実施地区の世帯数と人口でございます。平成21年１月１日現在の常住人口によりますと、住居表示未実施地区の世帯数につきましては約１万5,200世帯で、市全体の約７％でございます。人口につきましては約３万9,500人、市全体の８％という状況でございます。この住居表示未実施地区のうち、稲越町、それから奉免町の一部、北方町４丁目、大野町１丁目、２丁目、３丁目の一部の区域につきましては、昭和58年３月に住居表示を実施する区域として議決をいただいているところでございます。
　議決区域の世帯数でございますが、約7,300世帯でございまして、市全体の約３％に当たります。人口は約１万9,300人で、市全体の約４％でございます。また、議決をいただいていない未実施地区の世帯数につきましては、約7,900世帯でございまして、市全体の約４％、人口につきましては約２万200人で、市全体の約４％となっているところでございます。
　次に、未実施地区の現状の認識についてお答えを申し上げます。まず、地番制度についてでございますが、土地の地番につきましては、明治５年の置県制度により、主として徴税の目的を持って土地を特定させるための番号として設けられ、その後、不動産登記制度の実施に伴いまして、土地の表示として用いられているものでございます。そして、明治31年の戸籍法の改正によりまして、本籍の表示に用いられたものが住所の表示として慣行的に使われてきたものでございます。また、土地の番号である土地の地番が、その本来の目的、土地の番号の性格を超えて住所を表示する目的に転用されていますことから、地番そのものが分筆、合筆等を繰り返し複雑になっているところ、また、地番が順序よく並んでいないところでは、住居の表示もわかりにくいものになっているところでございます。未実施地区におきましては、人をお尋ねになっても、目的地がなかなか見つからなかったり、あるいは郵便等の遅配等が生じたりしている状況につきまして、住民の方々につきましてはご不便を感じていることも十分認識しているところでございます。
　次に、今後の住居表示の見通しについてお答え申し上げます。本市の住居表示につきましては、街区方式という方法で行われております。住居表示を実施するには、町の境界が道路、鉄道、河川、水路などの恒久的な施設で区切られて街区が構成される必要がございます。市川市住居表示整備実施基準におきましては、１街区の規模はおおむね3,000から5,000㎡、戸数につきましては30戸程度とするなどと定められているところでございます。そこで、昭和58年３月に議決をいただきました地区を検討いたしますと、市街化区域では宅地開発に伴い道路が整備され、街区が構成されている範囲がございます。その反面、稲越町、大野町１丁目、奉免町では生産緑地が面積の10％程度を占めておりまして、市街化区域であっても街区が構成されていない範囲がございます。また、稲越町、大野町２丁目、３丁目、奉免町、北方町４丁目では、市街化調整区域が面積の半分程度を占めておりまして、土地の大部分は農地、駐車場、雑種地等に利用されているために街区が構成されていない範囲が多くございます。
　それぞれの地区につきまして、平成15年１月から現在までの世帯数と人口の推移を見てまいりますと、人口の増減につきましては、例えば大野町１丁目では0.4％の減、稲越町では0.3％の減、北方町４丁目では4.0％の増という状況でございます。また、世帯数の増減につきましては、大野町１丁目では3.8％の増、稲越町では4.4％の増、北方町４丁目につきましては9.5％の増となっているところでございます。このように、人口の増加はそれほどでもございませんけれども、いずれの地域でも世帯数は増加しておりまして、緩やかではございますが、宅地化が進行していると考えられます。したがいまして、宅地化が進行して道路等が整備され、街区が構成された時点で住居表示を実施することが最良であると考えておりますので、今後のそれぞれの地区の推移を見守っていきたいと思っているところでございます。
　次に、先ほど大野町のように何丁目という丁名がない地区に１丁目、２丁目というような、そういう丁名を付して、住所をよりわかりやすくするなどの別な方法が検討できないかとのご質問でございました。これは稲越町でも同じような例ですが、大野町を例えば１丁目、２丁目という町の境界を分けることは、地方自治法第260条の町名の変更になってまいります。これは、市議会の議決を経て千葉県知事に市長が届け出をし、知事が告示をすることで効力が生じますが、しかし、住民の方々の住所が変更となりますので、免許証等の住所の変更手続が必要になるなど、住民の方々にはかなりの負担をおかけすることになってまいります。さらに、町割り及び街区構成に必要な道路等、恒久的施設が整備され、住居表示が実施されますと、再度、住所を変更することが伴いますので、住民の方々には二重のご負担をおかけすることになってまいります。したがいまして、住居表示を実施するときと同時に町の境界の変更をすることが最良ではないかと考えているところでございます。ご理解をいただきたいと思います。
　以上でございます。
○金子　正議長　松葉議員。
○松葉雅浩議員　答弁をいただきましたけれども、まず丁名だけをやっちゃうと、また住居表示を変更するときに二度手間になると、そういうことでしょうかね。宅地化が進行して、道路等が整備されて、街区が構成された時点で住居表示を実施することが最良であることから、推移を見守っていきたいということですね。これは昭和58年に議会におきまして既に議決をしているわけですね。要するに、議会において、住居表示を実施する区域及び住居表示の方法を定めることについて議決をされている。そのときに、稲越町であるとか、大野町とか、奉免町とか、先ほどの地域も入っているわけですね。要するに推移を見守るだけでいいんですか。道路が整備をされることで街区を形成していくわけですね。道路というのは自然にできないですよね。推移を見守っているだけで道路というものはできるんでしょうか。この辺がちょっと疑問なところで、住居表示を議会で議決したということは、住居表示をしていく地域なわけでしょう。そうすると、それに向けて行政としても何らかの策を講じていかなきゃいけないわけで、昭和58年から何もやってこなかったのかという、そういうことになってしまう。今後、十分検討して全庁的にいろいろ考えていくべきじゃないかと思うんです。もう１度答弁をお願いします。
○金子　正議長　総務部長。
○春日幹雄総務部長　お答え申し上げます。
　さまざまな諸条件によりまして、現在に至るまで住居表示が実施されていない理由としましては、先ほどもご答弁申し上げましたように、宅地開発、あるいは道路整備が進まない、そういうような街区構成がなかなかできないことが挙げられるわけでございます。今後、本市におきましては、外郭環状道路、それに伴うアクセス道路といいますか、そういう道路整備網、交通網の整備が予定されてございます。住居表示未実施地区のまちづくりにも影響を及ぼす可能性が考えられますことから、先ほどもご答弁させていただきましたように、現状の中では宅地化が年々進んでおりまして、世帯数もふえてございますけれども、私どもはこの未実施地区における世帯数の増加傾向、そういったことも踏まえまして、今後もそれぞれの地区の推移を見守って検討を進めてまいりたいというふうに思っております。
　以上でございます。
○金子　正議長　松葉議員。
○松葉雅浩議員　総務部長は住居表示を実施する、その部として推移を見守っていけばいいんでしょうけど、道路をつくる道路交通部であるとか、河川の水と緑の部であるとか、やっぱり全庁的に考えていただくよう要望しておきます。
　次に、中国分３丁目の住友商事マンション計画跡地及び隣接地のまちづくりについて伺います。まず１点目、これまでの経過及び今後の利用計画について伺います。
　昨年６月、住友商事のマンション建設の事業説明会が西部公民館で開催されました。地域住民、大反対の声がございました。それでも建設の方向は変わらないということで進んでいたのかなと思いましたところ、ファクスが届きましたね。住友商事がタマホームに売却したと。一戸建ての計画にするという、そういった話もございました。その経過と今後の建設計画について伺います。
○金子　正議長　街づくり部長。
○石川喜庸街づくり部長　まず、その後の経過と今後の建設計画でございますが、今回、住友商事がマンション建設を断念して建設用地を転売するまでの経緯につきましては、昨年の６月の説明会以降、本市といたしましても工事の進捗状況等について、住友商事と協議を進めていたところでございますが、昨年、平成20年12月17日に住友商事から、工事費の高騰、あるいはマンション市況の悪化等による事業計画の見直しの結果、マンション計画を断念し、戸建ての宅地分譲を前提とした事業者が売却先として見つかりそうだというところで、戸建ての計画の相談を受けたところでございます。その後、12月24日には、住友商事株式会社から公有地の拡大の推進に関する法律に基づくところの土地買い取り希望申出書が提出されたことから、本市といたしましては、買い取り希望の有無について慎重に検討し、買い取り希望がない旨を千葉県を通じ回答したところでございます。また、宅地開発条例に基づくこれまでのマンション計画に係る廃止届が１団地認定手続の長期化により工事費が高騰し、さらにはマンション市況の悪化に伴い事業を見直した結果、事業を廃止する、いわゆるやめるとの理由で、ことしの１月27日付で提出され、１月29日に中国分自治会長あて及び本市の市議会にも、その旨報告させていただいたところでございます。その際、住友商事株式会社より新たな開発事業者として、タマホーム株式会社が戸建ての住宅を目的とする宅地開発を行う旨の報告があったところでございます。そのタマホーム株式会社からは、２月24日に宅地開発条例に基づく宅地開発事業計画相談書が提出されております。今後につきましては、条例等を踏まえまして、公共施設、公益的施設の整備等について関係行政機関と協議に入る予定でございます。
　以上でございます。
○金子　正議長　松葉議員。
○松葉雅浩議員　ありがとうございました。住友商事が昨年の12月、工事費の高騰、マンション市況の悪化、そういうことで見直した、断念をしたということですね。これは、地域自治会、中国分自治会を初め、地域住民の方々、建設反対という形で反対運動をやっていたから、その分、建設もなかなかできなかったわけですね。そのことでマンション市況の悪化、そういうことで売っちゃったわけでしょう。もし始めていたら住友商事は大変だったですよね。要するに、建設途中でマンションは売れない、そういう状況になっちゃって、これは大変な状況になったと思いますね。
　これはそれとして、現在、タマホームに売却をして進めているということで、次の質問に移りたいと思いますけれども、タマホームは一戸建てを計画しているということで、そこの地域は以前、風致地区だったわけですね。そこを解除したという経緯があるわけですね。千葉県に対しても市長のほうから風致地区解除の見直しを要請していると。タマホームが土地所有者であるわけですから、タマホームが納得すれば風致地区に戻すことも可能じゃないかと思いますけれども、これについて伺います。
○金子　正議長　街づくり部長。
○石川喜庸街づくり部長　風致地区の関係の答弁でございますけれども、市川の風致地区につきましては、昭和13年、これは旧都市計画法でございますけれども、これに基づく指定がなされております。その後、昭和45年には千葉県の風致地区条例が制定されまして、これによりまして具体的に建築物、あるいは工作物の形態等を制限することで自然的景観等の維持に努めてきたというところでございます。また、昭和48年には新都市計画法に基づきまして、市域全体について風致地区の指定が見直されて、現在の指定区域となっております。この風致地区につきましては、県知事の決定の都市計画でありますことから、これまで、ご質問者もおっしゃっているように、県と４回協議してまいりました。県の見解といたしましては、都市計画法の運用指針からは、当該地区について、風致地区の指定対象の要件を満たしていないとのことでございます。また、局所的な見直し、一部の見直しというところですけれども、そういう局所的な見直しを行うことは考えられないとの回答でございました。ですから、このようなことから、現時点においては、風致地区に入れるというのはちょっと難しいのかな、このように考えている状況でございます。
　以上でございます。
○金子　正議長　松葉議員。
○松葉雅浩議員　たしか以前、住友商事が所有していたとき、そのときは所有者がオーケーしないからというような議会での答弁もあったように思っているわけなんですけど、所有者はオーケーしているんでしょうか。今の答弁ですと、県との協議の中で都市計画法の運用指針から要件を満たしていない、局所的な見直しは考えられないということ、これは県のほうですね。所有者のほうには確認はされているんですか。それについて伺います。
○金子　正議長　街づくり部長。
○石川喜庸街づくり部長　所有者につきましても、風致地区への編入については一応聞いておりますけれども、風致地区については賛成いたしかねるというような回答でございます。
　以上です。
○金子　正議長　松葉議員。
○松葉雅浩議員　所有者も納得していないということですね。わかりました。
　次に、地区計画設定の考え方について伺います。
　風致地区に戻せない、そういうことであれば、周辺住民の方々が希望されている住環境を維持するための隣接しております住友金属鉱山株式会社、ここの敷地も風致地区が解除された地域も残っているわけですね。その隣接の住友金属鉱山の敷地も含めて地区計画を活用できないか、これについて伺います。
○金子　正議長　街づくり部長。
○石川喜庸街づくり部長　まず、地区計画制度そのものについて若干説明させていただきます。
　まず、地区計画といいますのは、その地区の課題、あるいは特徴、こういったものを踏まえまして、地域の住民と市とが連携しながら、地区の目指すべき将来像を設定し、その実現に向け、目標、あるいは方針等を都市計画決定した後、まちづくりを進めていく、このような手法でございます。この手続には日数的には期間が数カ月かかるというような特徴がございます。そしてまた、地区計画以外にも、例えば住民、あるいは市民が望むところの手法としては、住民の発意によりますところの建築協定、あるいは景観協定、こういったものがございます。これらの協定については建物の形態、あるいは敷地、位置、構造、そういったものを決めていくことになりますが、ともにきめ細かい地域でのルールづくり、住民の皆さんが、この地区をこうしたいというようなことで取り決めながら、互いに守り合っていくことで地域の特性を生かしたまちづくりを進めていくというところでございます。
　そしてまた、地区計画に戻りますけれども、建築協定においては住民の全員の協定が必要になります。協定をもらえない場合は、その敷地は協定の地区から外すというようなところになります。
　そんな中で、住友金属鉱山も含めて地区計画ということでございますけれども、もちろん今回のタマホームの戸建ての計画敷地につきましては、今現在、タマホームのほうに景観協定、あるいは建築協定、あるいは地区計画、こういったものを定められないかということで、打ち合わせをしているところでございます。そこに隣接するところの住友金属鉱山、こちらについても、地区計画の導入というところを視野に入れながら、今対応しているところでございます。ちなみに、現在までの対応状況といたしましては、19年７月17日付、今後この土地所有者、住友金属鉱山のほうが土地利用転換を図る場合においては市と協議をお願いしたい旨の文書を出しております。そして、19年11月20日、これは住友金属鉱山のほうから、事業所の移転等は考えていない、既存建築物の老朽化が進んでいることから、将来の建物の更新について検討を始めようとしている、このような回答を得ております。そして、20年、昨年の10月22日ですが、やはり住友としては、現在でも移転は考えていない。今後、土地利用転換がある場合は市と相談したいとしております。そして、その場において、市としても土地利用の誘導について、市川市の考え方について説明して、今後の布石としたというところでございます。そしてことしの３月10日、住友金属鉱山にて、やはり協議したところでございますが、土地利用転換の動向の再確認、これをしました。そして、隣接地を含めた土地利用の誘導に当たって、市として地区計画の手法を導入したい旨の説明を行いました。住友金属鉱山側といたしましては、デメリットだけではないというようなことから、本社へ報告するということでございました。
　いずれにいたしましても、今後、この件については継続的に協議を進めていきたい、このように考えております。
　以上でございます。
○金子　正議長　松葉議員。
○松葉雅浩議員　ありがとうございました。そうしますと、まず、タマホームのほうは建築協定、景観協定、これの打ち合わせ中と、協議を進めているということですね。それと、隣接の住友金属鉱山、これにつきましても、昨年から、19年からいろいろ動いていただいて、また、３月10日といったらついこの間ですね。先日も住友金属鉱山に出向いていただいて、地区計画の導入の件を本社に報告して今後の対応を決めていきたいということは、これは返事待ちということになっているのかなというふうに思います。そうしますと、建築協定、景観協定、この辺も、市とはもちろん協議をされているとは思うんですけれども、周辺の自治会初め地域住民の方々が協定に、また地区計画にどのようにかかわっていくのか、この辺について伺います。
○金子　正議長　街づくり部長。
○石川喜庸街づくり部長　まず、手続関係でございますけれども、戸建ての計画というものがこのまま進みますと、宅地開発条例に基づきまして、まずは近隣の方々、これは事業計画の説明を行うというようなステップが１回目にございます。そして地区計画につきましては、もし仮に地区計画ということになりますと、法的な縦覧制度がございます。これは、縦覧制度で意見を述べることができるというところでございます。
　もう１点の建築協定、あるいは景観協定ですが、これについては建て主自体の、いわゆる紳士協定というんでしょうか、そういった協定でございますので、地区住民の方の意見を言えるという機会はございません。
　以上でございます。
○金子　正議長　松葉議員。
○松葉雅浩議員　わかりました。そうしますと、今後、事業計画の説明等、そうした説明等によって、そうした中で近隣住民の方々の意見は述べられる、そういうことでよろしいですかね。確認しておきます。
○金子　正議長　街づくり部長。
○石川喜庸街づくり部長　今言ったのは宅地開発条例に基づく手続の中での近隣住民への説明です。その場では、通常やっているところの住民のどういう意見を言っているかというところで、そういった報告は市のほうにも上がってきますので、そういう従来の手続があるというところでございます。
　以上でございます。
○金子　正議長　松葉議員。
○松葉雅浩議員　ありがとうございました。マンション建設から一戸建てということで、いい方向に行くように期待をしておりますし、しっかりこのタマホームと協議をしていただいて、そしてまた周辺住民の考えも中に入れていただいて、いいまちづくりができることを期待して、終わります。
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○金子　正議長　大川正博議員。
〔大川正博議員登壇〕
○大川正博議員　公明党の大川正博でございます。通告に従いまして、大きく３点、保育行政、交通行政、高齢者介護行政についてお伺いいたします。
　まず初めに、保育行政について伺います。
　国は1994年、今から15年前に策定されましたエンゼルプラン、2001年に策定されました待機児童ゼロ作戦を契機に、保育所の新設は相当数実施されてまいりましたが、急増する保育所入所希望者の需要を満たすには不足しております。市長は、去る２月24日、公明党の代表質疑における今後の保育需要の見通しと市の対応についてのご答弁の中で、平成17年度から21年度における本市の要保育児童数は5,060人であったが、平成22年度から始まる次世代育成行動計画の要保育児童数を、平成32年度をピークとして5,580人に将来需要を見直すと発言されました。あわせて今後の保育園建設、多様化する保育サービスの充実、質、量の強化拡充を図っていくとの将来構想を述べておられました。
　そこで、(1)として、待機児童解消策として、平成21年度入園措置数と平成12年度から20年度までの３年ごとの推移をお聞かせください。
　また、平成20年度中月次措置数、待機児童数から見た待機児童の状況分析とご認識をお伺いいたします。
　さらに、平成21年度は新規に２園の保育園が開設されますが、待機児童数の実数から、平成21年度の保育計画はどのようになっているのか、お伺いいたします。
　(2)として、妙典地域（小宮山公園）への保育園建設計画についてお伺いいたします。
　行徳管内の保育園入園を心待ちにしている保護者の皆様は、一刻も早く建設されることを願っております。第一終末処理場予定地コミュニティゾーン内の計画が白紙撤回された今日、新たな候補地探しにご尽力、ご奮闘いただいている当局に心から感謝をいたします。
　そこで、アとして、地元自治会との協議の今日までの経過、内容について伺います。
　イとして、今後の見通し、対策についてお伺いいたします。
　次に、大きな２点目として、交通行政について伺います。この質問は、昨年12月定例議会に引き続き、行徳駅周辺環境について、進捗状況も含めてお伺いいたします。
　行徳駅は今から40年前の1969年、昭和44年３月29日、東陽町から西船橋間が開通し、誕生いたしました。その12年後、1981年、昭和56年３月27日、南行徳駅、さらに19年後の2000年、平成12年１月22日、妙典駅が誕生いたしました。行徳管内は町並みができて40年の歳月が経過いたしました。その間、行徳駅前は２回改修されてまいりましたが、直近の改修は昭和60年ごろで、もうはや20年以上も前になります。人間の価値観、あるいは人口の増加、少子・高齢化の進捗、社会環境の変化、車、自転車などの交通環境の変化など、行徳は目をみはるほど大きくさま変わりをいたしました。私は行徳の地に1985年、昭和60年に移り住んで以来、24年が経過いたしました。1985年当時は行徳駅前でとれたての生きのいい大粒の行徳アサリが売られておりました。また、市川水路付近の千鳥町交差点から東西線がよく見え、町なかにはところどころに空き地が点在し、御猟場、鴨場などにつながる緑地帯も多く町なかに点在しておりました。市川市は平成10年５月に人にやさしい歩道整備指針を定め、歩道整備に取り組んでまいりました。また、平成12年11月、国が法制化した通称交通バリアフリー法が施行され、これに基づき、平成15年10月に市川市交通バリアフリー基本構想が策定され、平成22年を目標に、特定経路の整備を重点的に進める事業を展開してまいりました。さらに、特定経路に含まれない路線についても、道路改良事業や修繕事業をあわせてバリアフリー化を進めてまいりました。
　そこで伺います。(1)として、明平成22年目途の市川市交通バリアフリー基本構想の事業の進捗状況について、12月議会での私の質問に市当局は、行徳駅周辺については無電柱化、段差、勾配の改善、浸透性舗装、誘導ブロック設置等の整備を行い、バリアフリー化がほぼ完了しておりますとのご答弁でありました。完了しているとの認識には、私は大変疑義を感じておりますので、再度、市のご見解を伺います。
　(2)として、行徳駅周辺の有料歩道駐輪場の設置についてお伺いいたします。
　(3)として、行徳駅前の障害者、高齢者専用駐車場の設置について、今日までどのような検討がされてきたのか、また、今後どのような対応をなさるのかお伺いいたします。
　最後に、大きな３点目として、介護施設・介護従事者の処遇改善についてお伺いいたします。
　2008年度第２次補正予算の関連法が３月４日に成立し、介護報酬３％引き上げに伴う介護保険料の上昇分を抑制するための財源が確保されました。超高齢化社会に突入した我が国は、介護サービスを提供する人材の育成、確保、定着を図ることは大きな喫緊の課題となっております。2000年、平成12年、介護保険制度のサービス利用者は、制度発足当時、149万人でありましたが、６年半後の2006年10月には354万人と、約2.4倍も増加いたしました。厚生労働省の推計によりますと、５年後の2014年には約500万人まで増加すると見込まれております。利用者がふえればサービス量、給付の額も増加いたします。これに対し介護報酬は、過去２回の改定で、いずれも引き下げられました。65歳以上の第１号被保険者が支払う保険料の全国平均は、発足当時2,911円、平成３年3,293円、平成６年4,090円と上昇し続けております。報酬を引き下げて給付を抑制しても、保険料を上げなければならないほど利用者が急増しております。しかし、介護保険の利用者は第１号被保険者の２割以下にとどまっております。残る８割以上のお年寄りの方は保険料を納めていても、サービスは受けていないのが現状です。また、不況の影響で生活が著しく一層苦しくなっている現在、これ以上の負担増は国民の皆様方に理解が得られません。こうした中、介護従事者の待遇改善は待ったなしの状況にあります。
　私ども公明党市議団８名は、去る昨年12月22日、市内の介護施設の職員の方々と広く意見交換を行い、今、介護現場が大変深刻な状況の中で、介護事業を懸命に下支えしていただいている現状がよくわかりました。介護事業者、介護従事者の離職率は２割以上にも上り、離職者の４人に３人が採用後３年未満で退職しております。介護従事者は３Ｋプラス１Ｙと言われております。汚い、暗い、危険、安いとのことだそうです。早くやめてしまうのは、待遇が悪いことにほかなりません。厚労省の調査では、介護施設介護員、男性の年収は40代後半で約360万円と、製造業に比べて350万円も低い状況にあるとされております。今後、介護従事者の待遇改善が進み、不足する介護人材が質、量とも増大することを強く望むものであります。
　そこでお伺いいたします。
　(1)費用対効果として、第４期市川市老人保健福祉計画・介護保険事業計画におけるアクションプランについて。①として、具体的な数値をお示しいただき、事業量及び費用の積算見込みと、どのような効果を期待しているのかお伺いいたします。②として、介護従事者の処遇や民設民営の事業者が参入しやすい環境づくりに関し、本市としてどのように考え、事業計画に盛り込んでいるのか伺います。
　(2)として、介護施設、介護従事者への支援策について。①介護事業の市民サービス向上となる第三者評価受審費用の助成について、②として、認定調査料の引き上げや委託計画の事前情報開示、③として、人材確保のため養成講座や資格試験受験のための学資援助などの本市の対応についてお伺いいたします。
　(3)として、地域包括支援センターの機能と役割についてお伺いいたします。①高齢者に対しあらゆる相談に対応できる組織づくりが必要不可欠であると思いますが、地域包括支援センターの現状と認識についてお伺いいたします。②介護予防サービス計画費の近隣市の状況についてお伺いいたします。③介護報酬の改定に伴い、介護予防サービス計画の委託費用の引き上げはできないかお伺いいたします。
　以上、１回目の質問といたします。質問が多岐、多項目となっておりますことをお許しいただくとともに、答弁は手短、簡潔にお願いできればとお願いする次第でございます。何とぞよろしくお願いいたします。
○金子　正議長　答弁を求めます。
　こども部長。
〔髙橋憲秀こども部長登壇〕
○髙橋憲秀こども部長　保育行政に関するご質問にお答えいたします。
　まず、入園措置数、入園児童数でございます。３年ごとということでございますので、平成12年度４月現在でございます。3,747人、平成15年度4,183人、18年度4,593人、21年度、事務途上でございますので、流動的ではございますが、約5,390人となる見込みであります。
　次に、月次措置数、待機児童数から見た分析と認識ということでございます。待機児童の解消を図るための施策を講ずる上で基礎となる数字が要保育児童数であります。この数値は、認可保育園に対するニーズ量を示したもので、過去の実績値においては、入園児童数と待機児童数を合算した数値となります。したがいまして、ご指摘の年度途中においても、各月ごとに入園児童数と待機児童数を見ることにより、年間を通じた要保育児童数、ニーズ量の推移を把握できるわけであります。平成20年度の要保育児童数の月例の推移を見る限り、昨今の保育ニーズの急激な上昇は顕著であり、今後の対策を講ずる上で、この現象を加味して、さらに要保育児童数の将来推計を見直す必要があるものと認識いたしております。ちなみに、先ほどの代表質疑における平成32年度をピークとした5,580人という数値は、現計画の基礎となる将来推計値でございますので、その数値をさらに見直す必要があるという認識でございます。
　次に、保育計画についてでございます。現在、平成22年度からスタートする次世代育成支援行動計画の計画期間にあわせた新たな保育計画の策定に向け、部内でプロジェクトチームを立ち上げております。このチームでは、要保育児童数の将来推計の見直しとあわせ、これまでの取り組みの検証や国の動向を踏まえ、さまざまな施策の検討作業を行っており、平成22年度からの計画のスタートを目指しております。しかしながら、待機児童にかかわるさまざまな対策を単に次期計画にゆだねることなく、前倒しして実施できるものにつきましては前倒しするなど、積極的な対応をしてまいりたいと考えております。
　次に、妙典地域の自治会との協議の経過でございます。まず、経緯経過でございますが、妙典地域につきましては、現在の待機児童数に加えまして、将来の要保育児童数の推計から、150人定員の保育園をコミュニティゾーン内に建設する計画がございましたが、ゾーンの整備には、まだ相当程度時間を要するということが明らかになりましたことから、地域内の他の場所に建設することとし、そのための建設候補地につきまして、公有地、民有地等さまざまな調査をしてまいりました。その結果、代替地の確保ができる小宮山公園の一部を保育園用地に転用する以外に方法がないとの結論に達し、昨年９月と10月に地元自治会と公園用地の転用について協議を行ってまいりました。しかしながら、話が唐突で一方的である、他の候補地についての調査が不十分ではないのか、代替地を用意されても、公園が分割されたのでは夏祭り等の行事に支障が出るではないかなどの理由から、ご理解を得るには至りませんでした。そこで、地域の皆様のご理解とご協力を得るには、単に保育園の必要性を訴えるだけではなく、地域の立場に立ってともに考える姿勢が何より肝要であろうとの反省から、改めて夏祭りに支障のない程度にまで敷地面積を縮小する案をたたき台として作成するとともに、可能な限り地元要望を受け入れていこうという姿勢で、改めて３月８日の地元自治会の理事会に臨んだところでございます。その結果、当日の理事会では、保育園建設に反対するという意見だけではなく、保育園の建設を前提とした前向きで、かつ具体的なご提案もいただけたところでございます。
　今後の見通し、対策についてでございますが、この８日の理事会では、具体案がまとまれば保育園建設について、５月に開催予定の自治会の総会にお諮りいただけるとのことでございますので、ご提案をいただいたさまざまな内容について関係部署とも協議の上、再度、素案として理事会に提示し、総会までの間に具体案の合意形成を図りたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○金子　正議長　道路交通部長。
〔齊藤正俊道路交通部長登壇〕
○齊藤正俊道路交通部長　交通行政についての３点のご質問にお答えをさせていただきます。
　まず、（1)行徳駅周辺のバリアフリー化についてでございます。本市では、平成15年10月に市川市交通バリアフリー基本構想を作成いたしまして、高齢者、障害者などの自立した日常生活及び社会生活を確保するため、旅客施設を中心とした重点整備地区における移動経路のバリアフリー化を重点的、かつ一体的に推進しているところでございます。重点整備地区といたしましては、本八幡駅地区、市川駅地区、行徳駅地区、南行徳駅地区の４地点を重点整備地区として定めておりまして、道路のバリアフリー化におきましては、道路管理者でございます千葉県及び市川市が実施する事業の内容や予定実施期間について定めたものを道路特定事業計画として策定をしております。この中でバリアフリー化経路につきましては、特定経路とその他の経路を定めております。特定経路につきましては、特定旅客施設との間の移動が、通常徒歩で行われ、かつ高齢者、障害者などが日常生活、または社会生活において利用すると認められる官公庁施設、福祉施設、その他の施設との間の経路と定められております。その他の経路につきましては、移動円滑化基準に適合させることができないまでも、重点地区内の道路として重要な役割を持っているものと認定し、何らかのバリアフリー化の事業を実施するものとして選定した路線でございます。この道路特定事業計画に定めました特定経路につきましては、バリアフリー法の趣旨に基づきまして、平成22年までに実施することを目標といたしまして取り組んでいるところでございます。また、その他の経路につきましても、平成22年までの整備を目指しておりますが、限られた予算内で特定経路を優先して整備してまいりますので、これ以降になるというものもございます。
　ご質問いただきました行徳駅につきましては、特定経路であります450ｍは整備済みとなっておりますが、その他の経路の260ｍは未整備の状況でございます。そこで、バリアフリー化整備が完了した特定経路でございますが、行徳駅前広場から西友の方面に向かいまして、東西線北側沿いの自転車歩行者道を通って行徳支所等に向かう経路でございます。また、行徳駅周辺につきましては、バリアフリー化経路には位置づけられてはおりませんが、行徳駅南側市道の、市道名でいいますと市道0203号、この路線におきまして、平成16年度より無電柱化にあわせまして段差、勾配の改善、透水性舗装、誘導ブロックの設置などのバリアフリー化整備を実施したところでございます。今後もその他経路と位置づけた路線や、位置づけのされていない路線のバリアフリー化等も取り組んでいきたいというふうに考えております。
　続きまして、行徳駅周辺の有料歩道駐輪場の設置の見通しについてお答えをいたします。まず、歩道駐輪に関する法令の規定でございますけれども、平成17年４月に道路法施行令の改正がございまして、道路管理者が歩道上に自転車駐輪場を設置できるということになりました。また、平成19年１月には、再度改正が行われまして、公益性の高い特定の民間団体が道路管理者から道路占用許可を受けて歩道駐輪場を運営することも認められるようになりました。しかし、これらの施設を設置する条件といたしましては、路上以外に駐輪場を設置することが困難であり、駐輪場設置後も通行に支障がない歩行空間が確保され、消防、防災活動等への支障が少ないなどが条件になっておりますので、歩道駐輪場の設置可能な道路というものは非常に限られてしまうというのが現実でございます。
　そこで、ご質問いただきました行徳駅周辺の放置自転車についてでございますけれども、これまでに街頭指導員を配置し、自転車利用者への指導、撤去を行うとともに、駐輪場への誘導、案内を行ってきた結果、通勤、通学による放置自転車は大幅に改善をされております。しかし、日中につきましては、買い物客等の自転車と思われますが、約500台ほどの放置が見られることから、今後の対策として、買い物客等の駐輪対策を講じていく必要があるというふうに考えているところでございます。
　なお、行徳駅周辺の既存の駐輪場の状況といたしましては４カ所ございまして、合計6,800台の収容能力がございますが、妙典駅が開設され、そちらへの利用者がふえたという、そちらに転換されたということだと思いますけれども、そういうことによりまして、現在、行徳駅の駐輪場につきましては、おおむね2,100台ほどのあきがございます。このため、現状の放置自転車を既存の駐輪場に収容するということは十分に可能であると考えておりまして、先月末より街頭指導によります駐輪場への誘導ということを行っているところでございます。このような状況から、行徳駅周辺の歩道駐輪場設置につきましては、先ほども申し上げましたとおり、道路法施行令の改正により自転車の歩道駐輪を可能とする制度はあるものの、駐輪場に余裕がございますので、公安委員会との協議が調わないというのが実態でございます。いずれにいたしましても、行徳駅周辺の放置自転車の状況としましては横ばい、もしくは減少傾向にありますことから、既存駐輪場の有効活用のためにも、今後も街頭指導員による指導徹底等によりまして放置自転車の解消に努めてまいりたいと考えております。
　続きまして、(3)の行徳駅前の障害者、高齢者の専用駐車場の設置についてでございます。市道0203号、この行徳駅前交番付近への障害者、高齢者用の一時乗降専用駐車場の設置スペースの確保につきましては、昨年の12月議会におきましてもご質問をいただいているところでございます。道路交通法第47条によりますと、「人の乗降又は貨物の積卸しのため停車するときは、できる限り道路の左側端に沿い、かつ、他の交通の妨害とならないようにしなければならない」とされております。ご質問者もご承知と思いますが、現地は一方通行路となっておりまして、車道の左側にはパーキングチケットによる駐車枠が３区画設けられております。このため、一般車両の安全かつ円滑な通行を確保した上で、車いす使用者等の停車帯を市道0203号の行徳駅前交番付近で左側に設置するためには、パーキングチケットの駐車枠のうち１台程度を移動、または廃止するなどの措置が必要になると考えております。このパーキングチケットを管理しておりますのは千葉県公安委員会でございまして、既に地元署でございます行徳警察署に相談をしております。この結果、市と千葉県警察本部交通規制課との間で事前の協議を行った後に、千葉県公安委員会と本協議を行うようにとのご指導をいただいておりますので、今後はこの協議を進めてまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○金子　正議長　福祉部長。
〔松本マキ子福祉部長登壇〕
○松本マキ子福祉部長　ご質問の３番目、介護施設・介護従事者の処遇改善に関する８点のご質問にお答えいたします。
　介護保険制度は、平成12年４月のスタートから10年目を迎えることとなり、超高齢社会の介護問題の解決を図るための制度として定着し、サービス利用者も増加しております。しかしながら、今後もサービス利用者に良質なサービスを提供していく上で、介護従事者の処遇改善と人材確保の問題等が重大な課題となってきていることは認識しております。本市でも、このような背景を踏まえ、平成21年度から23年度までの第４期市川市老人保健福祉計画・介護保険事業計画の策定を行いました。
　まず初めに、この第４期事業計画において、介護サービスに関する事業量並びにそれに要する費用等の積算見込みにつきましてお答えいたします。介護保険サービスの見込み量の算出におきましては、本市の人口推移から被保険者数を予測し、要支援、要介護認定者数並びに介護サービス別の利用状況等の分析を行い、今後の介護サービス見込み量を算出いたしました。第３期の３年間の給付費等の合計は約422億円と見込まれましたが、次期第４期の３年間の合計は24％増の約523億円と見込んでおります。第４期に期待される効果についてでございますが、今後もふえ続けると見込まれますひとり暮らしの高齢者や高齢者夫婦等の世帯、認知症高齢者を初め、できるだけ要介護状態にならないための高齢者の介護予防事業等を考慮しまして、可能な限り住みなれた地域において継続して日常生活を営んでいただくために必要なサービスの提供ができる体制の確保量を見込んでおりますので、高齢者のニーズに対応できるものと考えております。
　次に、介護従事者の処遇や事業者の参入しやすい環境づくりにつきましては、事業計画の中で基本目標の１つとして「介護サービス及び生活支援サービスの推進」と題し、介護サービスの提供体制の量と質の確保に努めることといたしました。さらに、この基本目標の中に主要施策項目といたしまして、人材の育成や事業者の参入を促進し、施設整備を図る等の考え方を示しました。また、具体的な対応といたしましては、千葉県において平成20年９月に千葉県福祉人材確保・定着対策本部を設置しております。対策本部においては、平成21年３月を目途に中長期的、総合的な対策をまとめる予定となっております。本市といたしましては、その対策結果を見きわめる必要もあり、事業計画の進捗状況等も含めまして総合的に判断した上で対応を図ってまいりたいと考えております。
　次に、介護従事者等への具体的な支援策に関するご質問にお答えいたします。まず、第三者評価受審費用の助成に関してでございますが、この補助制度は東京都が行っている事業でございます。千葉県におきましては、東京都で行っている助成制度は実施しておりません。しかし、事業者情報を公開することで介護サービス利用者が事業所を選択する際の情報を得られるなどのサービスの向上につながるという考えから、第三者評価とは別に居住系、施設系サービス事業者に対しての介護サービス情報の公表、グループホーム事業者等に対しての地域密着型サービス外部評価という制度が平成18年４月から介護保険法の改正により義務づけられ、利用料に関すること、従業者の人数や経験年数等の事業者情報がホームページ等により公表されております。本市におきましては、市民サービスの向上につながる第三者評価に準ずるものとして介護サービスの情報の公表、地域密着型サービス外部評価を考えております。利用者には情報を活用されるよう、さらに周知等を図ってまいります。
　次に、認定調査料と委託契約についてでございますが、認定調査は要介護認定を行う際に申請者のご自宅や施設、病院等を訪問し、その方の心身の状態等を調査するものでございます。新規に申請された方につきましては、市の職員が認定調査をすることが義務づけられており、市の職員や非常勤職員が実施しておりますが、継続して申請される方には居宅支援事業所や施設に委託をして調査を依頼しているところでございます。委託料につきましては、在宅の調査は１件4,200円、施設での調査は１件2,100円となっております。この金額につきましては、千葉県５市介護保険主管者協議会で協議をし、決定された額と聞いております。このことから、近隣市同一の単価で依頼しており、本市単独での引き上げは、現状では考えていないところでございます。また、委託契約につきましては、平成21年度は在宅の調査が7,565人分、施設につきましては935人分の委託を計画しております。委託時期は、個々の案件が生じた際に適宜委託していくこととなりますが、当該年度の計画を事業者等に周知することによって、事業者の経営にも資するものと考えているところでございます。
　続きまして、人材確保の援助策等に関するご質問についてでございますが、千葉県は緊急雇用対策の一環として、失業者らを対象に介護福祉士の国家資格を無料で取得できる職業訓練を４月から実施すると先日発表いたしました。これは、介護福祉士の養成コースのある県内８カ所の専門学校に訓練を委託し、２年間の受講料、１人当たり約200万円でございますが、これを県が肩がわりするというものでございます。市民のニーズに的確に対応できる質の高い福祉、介護人材の確保及び提供体制を図ることは重要な課題となっており、国におきましても介護人材等の緊急確保対策の実施等に関する支援策が打ち出されております。また、介護事業者が共同で求人活動に乗り出したなどの新聞報道もございます。このようなことから、介護事業者と市が情報を共有し、対策を講じることは必要不可欠と考えております。本市では、市川市介護保険事業者連絡協議会とも積極的な協力を図り、介護の現場で働く方々の支援を進めてまいりたいと考えております。
　次に、地域包括支援センターの現状と認識についてお答えいたします。まず、地域包括支援センターの業務といたしましては、保健師、社会福祉士や主任介護支援専門員の専門職が連携し、それぞれの専門性を生かしながらチームで総合相談支援業務、介護予防事業のケアマネジメント業務、権利擁護業務、包括的・継続的ケアマネジメント支援業務を行うことが求められております。特に総合相談支援業務におきましては、高齢者がどのような支援が必要かを把握し、ニーズに応じた適切なサービスを提供する大変重要な業務でございますので、窓口での接客を含めた接遇研修や専門知識の取得のための研修会に参加することで、面接技術の質の向上を図っております。また、社会情勢の変化や新たな課題、特に市民ニーズに対しましては、可能な限り速やかな対応ができるよう、地域のサービス事業者や関係団体、民生委員、インフォーマルサービス関係者等の人的なネットワークを構築し、こうした社会資源を有機的に連携できるよう、地域包括支援センターごとに毎月開催する地域ケア会議の充実を図っているところでございます。
　次に、近隣市の介護予防サービス計画費についてでございます。介護予防サービス計画を作成する委託契約の中では、介護報酬を基本単価と初回加算単価に区分しております。基本単価は利用者１人に対して要支援認定の申請に係る援助から利用申し込みの手続、アセスメントの実施、介護予防サービス計画原案の作成、サービス担当者会議の開催、介護予防サービス支援計画表等の提出、モニタリングの実施、介護予防サービス評価の実施の介護予防支援を行うまでの一連の事務に関する報酬でございます。また、初回加算単価は新規に介護予防支援を行う利用者に対する一連の事務に対する報酬でございます。いずれにいたしましても、初回加算単価及び基本単価は地域包括支援センターにおいて給付管理が行われた場合において、初めて報酬として支払われるものでございます。本市では、地域包括支援センターにおいて介護予防サービス計画に基づいて行われる給付管理に要する費用として、１件当たり基本単価の部分に対する介護報酬の５分相当の200円として算定し、見直したところでございます。介護予防支援サービス作成委託料の近隣市の状況は、千葉市では基本単価１件に対し500円、松戸市では基本単価１件に対し417円、八千代市では基本単価のみならず初回加算単価双方から400円を地域包括支援センターにおいて行われる介護予防支援契約事務と給付管理に要する費用としております。また、県外では、江戸川区は介護報酬の１割、伊勢原市では介護報酬の２割を地域包括支援センターの事務に要する費用としております。
　次に、委託費用の引き上げについてでございますが、介護報酬の改定後は、基本単価は4,072円が4,264円に引き上げられ、初回加算単価は2,545円が3,105円に引き上げられております。お尋ねの介護報酬の改定に伴う介護予防サービス計画の委託費用につきましては、さきにお答えしたとおり、介護予防サービス計画の費用単価を見直すことで基本単価に係る委託額は4,072円を4,057円と見直し、初回加算単価に係る委託額は2,545円を3,105円に引き上げをする予定でございます。
　以上でございます。
○金子　正議長　答弁は終わりました。
　大川議員。
○大川正博議員　それぞれご答弁ありがとうございました。３つの大きな課題で、残りが19分32秒、約６分ぐらいですね。ご協力のほど、よろしくお願いします。
　まずは保育行政でございます。32年度ピーク、5,580人、これはあくまでの現計画を見直していく基本の数字だということです。本当に保育行政というのはつかみどころがなく、また、社会情勢によっても大きく左右される。変化、変化の連続の中で、行政として、その柱、骨格となる計画をどう立てていくか、大変至難のわざだと思います。ちなみに、年次３年ごとの推移をお伺いしましたところ、平成12年から15年、３年間で400名、15年から18年の推移が400名、18年から21年が1,643人、この３年間で４倍に膨れ上がっております。今年度、平成20年は社会不況ということで、平成20年10月におきますリーマン・ブラザーズにおける社会的な経済危機、大きく社会影響があるものと推察いたします。こういったことで、今後また実施計画、先ほどの平成22年度からのスタートを目指すプロジェクトチームに期待をしたいと思います。この平成22年度からスタートのプロジェクトチーム、この計画案というのはいつごろできるのか、お伺いします。
　それから、あとは妙典のほうなんですけど、３月８日の検討会といいますか、打ち合わせといいますか、話し合いでは前向きな意見をちょうだいしたと。５月の理事会に諮るというような、私にとっては非常にうれしい限りのお話でございました。そこで、お伺いするわけでございますが、これは大項目ごとですので、１から３までやります。
　まず１点目として、現在、保育園の定員数が125％まで緩和されております。多く人数を入れていただくのは大変うれしいことなんですが、反面、１クラス中の定員がふえる、あるいは教室が手狭になる、正規保育士さんが足りなくなる、臨時保育士さんが増加する、園庭の狭隘、あるいは保育園全体の質の低下が心配されるところですが、本市においてはどういう対策がとられているのか。
　２点目として、保育園と保育課との間で措置可能な人数の把握数値に乖離がある事例がございました。私のほうにご相談がありまして、北海道にお住まいの方が、この市川に越されてまいりました。ちょうど離婚訴訟の真っただ中、調停中です。点数で見ますと20点、最高点なんですね。この方、第１希望に昨年の７月に希望を出しましたが、措置されませんでした。保育課のほうへお願いして、近隣の一時預かりにお願いしたところ、そこに預かっていただいた結果、その園では、その７月に、何と何と、そのお子さんが措置できる状況にあったと聞いて、２度びっくりしているわけなんですけれど、そういったことで、現場と保育課との情報、いわゆる措置可能な措置数の乖離があるんではないか、このように思います。そういったことで、保護者に対して第１希望エリアの空き情報を提供すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
　それから、小宮山公園、これは隣接するところは妙典保育園、じゃんぐる保育園がございます。このままでいきますと３園が非常に近接をして建築されるという、その辺について、じゃんぐる保育園の現況と、今後どういうふうになるのか伺いたいと思います。
　それから、３月８日開催された地元自治会。これは昨年の10月19日にしました第１回目の打ち合わせのメモをいただいております。地元としての反対、これの一番柱にあるのは何かといいますと、今をさかのぼる妙典小学校の学区の分割の問題。実はこの自治会は、地元に何も知らされずにトップダウンで、突然に妙典小学校の学区見直し。地元の方は、地元住民を無視した進め方であった、そんなやり方に憤りを覚えるという、教育委員会、よく聞いていてくださいね。そういったことで、今回、やはり同じケースだったんですね。こども部がやっぱりこういった上意下達で、つくりますからと言ったら、現場が猛反発した。したがって、先ほどいろいろご答弁があって、前向きだということを聞いたので、私があれこれほじくり返しちゃうと、まとまる話もまとまらなくなっちゃう可能性がありますので、これぐらいにしますけど、丁寧に対応していただきたい、このように思うわけでございます。小宮山公園のほうの保育園は見守りたいと思います。その点、ご答弁ください。
○金子　正議長　こども部長。
○髙橋憲秀こども部長　保育計画からお答えいたします。
　この保育計画というのは、次世代計画と軌を一にするものでございまして、国に提出する計画でございます。一定規模以上の待機がある自治体には提出が義務づけられている。５年計画でありまして、次の５年間というのが次世代計画と同じ時期、22年度からの５年間ということになります。中身に盛り込む事項でございますけれども、将来推計と合わせまして、ただ単に保育所をつくるだけではなく、待機解消のための総合的な対策を盛り込んでいきたいということで、今、作業を行っております。また、中身につきましては、審議会にも諮っていきたいと考えております。
　次に、定員の緩和、私どもは弾力化と申しておりますけれども、これは平成10年の厚生省の児童家庭局長通知というのがございまして、それまでは年度の途中でだけ認められていたんですけれども、そのときの通達によって、年度当初から定員を緩和して、定員を超えて入れてもいいよという通達に変わったということであります。ただ、やみくもに定員を超えて入れてもいいということではなくて、やはり一定の条件が付されておりまして、その条件というのは、施設の設備や職員数が国の基準に照らして余裕があり、定員を超えた入所後も児童福祉施設最低基準や関係通達に定める国の基準を満たすことを条件に認められるということであります。したがって、一定の配慮が国の制度の中でもなされているわけでございますけれども、抜本的な改善策ということになりますと、やはり定員の範囲内で待機児童を解消するということに尽きてしまうわけでございます。ですから、それまでの間は保育所同士の連携を深めるなど保育環境を整え、子供たちの安全・安心に十分配慮した中で、この制度を慎重に運用していくということであります。
　それから、乖離の問題です。保育園サイドと保育課の言っていることが違うというふうな事例であったと思います。公立、私立問わず、幼稚園と違いまして、保育園の入所というのは市川市長に権限があるわけでございまして、すべて市が、昔で言う措置を行っているという状況でございます。しかしながら、ご指摘のように園サイドで限られた情報の中で、入園できるとかできないということを保護者等のお問い合わせにお答えしてしまう場合があるということでございます。こういうことは、混乱、誤解を招くということにもなりますので、園サイドに対して、誤解のないように徹底を図りたいなと思います。
　それから、空き情報の開示でございますけれども、今、空き情報については各園ごとの待機児童の総数を公開しておりますが、より詳細な情報提供ということで、各クラス年齢ごとの待機児童数まで詳細な情報を公開しようということで、現在準備を進めておりますので、準備が整い次第公開していきたいと思います。
　それから、じゃんぐる保育園についてでございますけれども、開所から２年ちょいたったわけでございます。いろんなことがありましたけれども、必要な施設設備の改善が一応終わったということで、ひところの職員の入れかわりというのも現在はございません。そういった意味で、保護者との信頼関係も構築されつつあると考えております。しかしながら、このような成果の多くは園長ですとか、職員の不断のご努力によるものでありまして、経営者に対しましては、引き続き県とも密接な連携をとって厳正に対応していきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○金子　正議長　大川議員。
○大川正博議員　ありがとうございました。保育園行政につきましては、また引き続き６月議会でも議論したいと思っております。ちょっと時間が足りなくなりましたので、次に移ります。
　２点目の交通行政でございます。これにつきましては３点ほどの、いわゆる歩道有料駐輪ができないかとか、バリアフリーの認識はどうだとか、障害者の方、高齢者の方の専用駐車場の設置はどうかということで、方向的なものがほぼ見えてきたように感じます。非常に前向きにとらえてくださるなと。それで、前回12月のときに、この行徳駅広の植栽ますのことを挙げました。昨日も夜８時ごろ、駅に行きましたら、周辺200台ぐらいの放置自転車がございまして、人が非常に歩きにくそう。あるいはまた高架下にあります商店、薬屋さんとパン屋さんがあります。ここの販売ワゴンが全長15ｍあるうちの３分の１せり出ていて、歩行者が大変歩きにくい、あるいは、目のご不自由な方の動線についても、その動線がワゴン車の境界線といいますか、そういうことになって、３分の１、歩道を占有している。そんなことが気がついたところでございます。とりもなおさず、あそこの駅広のところの植栽ます、これは何とかならないかなということで、さる同僚議員から、大川が通告したら、副市長さんが朝見に来ていたよという話もあったんですが、ここはひとつ市長さんに、行徳駅広のお考え方について、時間はたっぷりございますので、お伺いしたいと思います。
○金子　正議長　市長。
○千葉光行市長　本来なら、視察した方のほうがいいんじゃないかとは今思ったんですけれども、市民にとってそういうような非常に利便性の悪い状況というのは、もしわかりましたら、実際そういうのは利便性のあるように、利用性の高いように、市民にとって不便のないような形に改善していきたいというふうには思っております。
　以上であります。
○金子　正議長　大川議員。
○大川正博議員　隣で副市長のことを言っておりますけど、市長のご答弁で結構でございます。
　次に移ります。あと７分しかございません。介護の問題につきまして再質問させていただきます。
　今回、基本計画策定に介護施設という部分での計画案をつくる段でパブリックコメントをとっております。これにつきましても、るるいろいろ希望ですとか、ご指摘だとか、さまざまにありまして、私のほうの手元にも、このパブリックコメントをプリントアウトしてあります。非常に細かい、詳細にわたって、これだけ市内高齢者の方の関心がこの介護保険におありになるんだなということの感想を持ちました。１点、このパブリックコメントをどのように認識し、事業計画等に反映させているのかお伺いいたします。
○金子　正議長　福祉部長。
○松本マキ子福祉部長　パブリックコメントに関するご質問でございますが、市民意見を反映するために、平成20年12月６日から21年１月５日の間、実施いたしました。パブリックコメントに寄せられた意見の主なものといたしましては、地域福祉を担う人材の確保や育成を行い、活発に活動してほしい、相談窓口体制を充実してほしい、安心して介護を受けられるようにしてほしいなどの意見がございました。これらの貴重な意見に関しましても、介護サービスの提供体制の量と質の確保ということで計画に反映させていただきました。
　以上でございます。
○金子　正議長　大川議員。
○大川正博議員　パブリックコメントが反映されたということで安堵したところでございます。また後段で、地域包括支援センターのところでこのパブリックコメントを出したいと思います。
　２点目の具体策というところで、(1)介護従事者の労力的負担、例えば帳票類、手続上の書類ですね。これは登壇して申し上げました介護施設の方のお話なんですが、書類１つにおいても署名、捺印。何回も役所に行かなきゃいけない。介護報酬が安いとか云々は言っておりませんでしたけど、何回も役所に行かなければならない。何とかここら辺の工夫点はないかということで、役所の事務手続が煩雑で効率が悪いので簡素化できないかというご意見、ご要望をいただきました。
　さらに(2)点として、求人広告の補助支援について。例えば今登壇して申し上げました４人に３人は３年以内に退職をしていく、そういった非常に出入りの激しい、とりもなおさず現場に魅力がない。ただ、介護を将来目指している学生さんなんかに聞くと非常に夢と希望を持って臨まれているんですね。現場に行くと、夢も希望も非常に打ち砕かれるというふうな悲惨な状況の中の職場環境ではないか。そんなことで、そういったこれからもいろいろ改善されるとは思うんですが、例えばこの求人広告の補助について、介護職の求人フェアの開催、これは行政がリーダーシップをとってやるとか、あるいは財団法人の介護労働安定センターでの介護雇用管理助成金などの活用、こんなところが考えられないかお伺いします。
　最後の地域包括支援センターでございます。これは私どもがお伺いした介護施設の方が、やはり言っていたことなんですが、実はこの包括支援センターにある高齢者の方がご相談に行った。非常に住宅に困っていて、後でお話を聞いたら、この人は大分元気だったので、ご本人には、こういう方法がありますよということのアドバイスで、その方は帰られた。その方はどこへ行ったかというと、最寄りの介護施設センターに相談に行ったんですね。その施設の方が、包括支援センターが本来そういうのは、何々の方法がありますよではなくて、こういう方法でこうなりますから、私が声をかけてあげましょうとか。今まさに望まれているのは、こういう高齢者の方に対しての尊敬の念、それからまた、包括支援センターの職員としての誇り、こういったものがこれから大事なんじゃないかな。さらに、やはり包括支援センターの委託するところの施設なんかも、いわゆる民間というんですか、委託が多くて、先般聞いたら随意契約だというところもありますので、そういった専門性のある部分について、これは包括支援センターのことを言っていますけれど、もう少し高齢者の方の立場に立って親身にご相談を承る。それが住宅のことであれ、暮らしのことであれ、嫁しゅうとの問題であれ、そういった対応が私は大事なんだろうと。先ほど来この質問の中で、介護の手続の煩雑さ、説明を聞いていても、私もよくわからないです。そういった中で、お年寄りの方には、どうか親切に対応していただきたいと思いますので、今後の対応と、それからサービス計画の委託状況、これはさっき出ていませんでしたけど、委託件数を増加させることはできないか、その点を聞いて終わります。
○金子　正議長　福祉部長。
○松本マキ子福祉部長　３点のご質問にお答えいたします。
　市役所の事務の手続の簡素化でございます。やはり介護現場で従事される方にとっては、事務処理の負担は軽減されるべきものでございます。手続におきまして署名、捺印等がどうしても欠かせない手続がございます。例えば個人情報同意書、サービス計画書の署名、捺印などがございます。今後、旧態依然のままで事務処理がされていないか、再度見直しまして改善を図ってまいりたいと考えております。
　次に、求人広告などの補助制度につきましては、ご質問者もおっしゃったように財団法人労働介護安定センターなどにおきまして求人パンフレットの作成、採用に関する人的管理や人材育成のための教育訓練を行うなどの助成制度がございます。また、求人活動に関する対策、求人フェアにつきましても、事業者の意見も重要でございますので、それらを踏まえて、意見交換しながら考えてまいりたいと思います。
　それから、介護サービス予防計画の委託についてですが、作成委託の件数は952件で、全体では1,271件、委託の割合は75.1％です。相談者の相談の件でございますが、重く受けとめまして、高齢者の立場に立って真摯に対応できるよう資質の向上に努めてまいります。ご理解くださいませ。（大川正博議員「ありがとうございました」と呼ぶ）
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○金子　正議長　この際、暫時休憩いたします。
午後０時１分休憩

午後１時１分開議
○小林妙子副議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　増田三郎議員。
〔増田三郎議員登壇〕
○増田三郎議員　自由クラブの増田三郎でございます。通告に従いまして順次一般質問をさせていただきます。
　まず、まちづくり行政につきまして３点ほどお伺いいたします。
　１番目の三番瀬、そして石垣場、東浜の整備につきまして、過去何度となくお伺いをし、また、お願いをしてまいりましたけれども、今般は特に知事選も控えてのことでございまして、今までどういった方向で展開しているのか。私も市に奉職しているときにも、それからの課題でもございますから、大変長い時間、検討とか云々とかということでされております。そして、一昨日の新聞など、新しい知事に立候補されている方のいろんな表現を聞きますと、第二湾岸道路はもう必要ないというような方向の方が多うございますが、果たしてそういったことで、あの三番瀬の再生というのは進んでいくのかどうか。あるいは、かつて私も質問しましたけれども、第二湾岸道路の用地がもう既に浦安にはできておりますが、もし第二湾岸道路計画が変更されるのであれば、あの用地を運河にすることによって、三番瀬は手を加えずして復元するがなという思いもあります。そういったものを１つ１つ、担当者は今までのことを全部まとめてお答えをしていただきたい、かように思います。
　次に、大和田、稲荷木地区のまちづくりについてでございますが、きょうは傍聴の皆さん、たくさん来ていただいておりますから、これまたしっかりとお答えしていただきたいんですが、秣樋門がああいう形で残っていますね。あの秣樋門というのは、私はあそこで育ちましたから、子供のころから幅員が20ｍ以上あったんですよ。それから、高谷川のほうへ行く川も15ｍぐらいありまして、あんな川ではなかったんですが、京葉道路ができたときに、あんな２ｍから３ｍの川にされたんです。しかも、一級河川だからふたができないということです。冬場はそうでもないんですが、夏場はご近所に住んでいる方は大変な思いをしているようです。それから、あそこにはボートを貸す施設もありますから、関東周辺からみんなお客さんが来て、あそこを通るわけですが、市川のイメージをああいうもので非常に壊しております。ポンプ場そのものはすごい施設でございますけれども、あの水量を１回に吸えるだけの幅員がありませんよ。ですから、国交省は自分の一級河川だからといって、そういうことで当時やったんでしょうけれども、今こういう町になってみれば、非常に問題もあります。そこへもってきて、今度はあの上流にポンプ場をつくる。そして毎秒27立法メートルとか、えらい強力なポンプ場ができるようですが、開放型ではないと言っても、私たちあの辺に住む住民にしては、またそういうものができるのかという思いがございます。先般、大洲の佐藤議員が質問しておりましたけど、大洲のほうでもそういったものが、それほど規模は大きくないようですが、いずれにしても、市川駅南、あるいは総武線以南のそういう排水をあそこでやる。おかげさまで、私どもの町もああいうものができれば、水害には遭わないことは間違いありませんから、それを反対するとか、嫌だとかということじゃないんですが、もっと住民にしっかりとそういうものを伝えていただいて、そして公園を兼ねたようなこういうことにしましょうということで、担当者からは私、この間いろんなことでお話ししたら、そう言っておりましたから、やはりきょうは傍聴者の方もおりますから、その辺をしっかりと答えていただきたい。
　それから、同時に、ポンプ場をつくることによって、あの辺から大量の残土が出ますから、大洲でこの３月末にはバリアフリーのそういった堤防が完成するようでございますが、先般、建設省の篠崎出張所の所長さんとお話しした際にも、次はまた下流にやりましょうなんていう話も聞いておりましたけど、市のほうでは正式にそんな話をしていると思いますが、そういう残土を使ってすれば、よそから持ち込まなくてもすばらしいそういう施設ができると思いますので、そういったことも含めて、この大和田、稲荷木のまちづくりについてのお答えをしていただきたいと思います。
　それから、桜の植栽の件でございますが、かつて何年か前に市長さんに私は、桜の木を植えてもらって、下の今の桜は、朝起きると桜の木が邪魔でお湯をかけている人もいるんですよと聞いてありますよと言って質問したことがありますが、あれから中段というんですか、小段というんですか、そこへ植えて、あの辺の人は随分とみんなが大洲の桜を見に行くんだということを聞きます。それから、あれは会員制度というか、オーナー制度なもんですから、また、市がやったより、自分たちのものということで、さらに効果があるようですよ。ですから、堤防に京葉道路のほうまで、稲荷木地先までは植えられるところがあったら、１回にはできないんでしょうけれども、計画してやっていただきたい。それがまちづくりに大いに貢献すると思います。私どもの住む稲荷木とか大和田は、東京外郭環状道路がいやでも応でも今もう工事が始まっていますから、とりあえず私どもはまちづくり街路事業で市川市は受けたことも、私もちゃんと市長から指示を受けてやっておりまして、当時の議会でも指示を受けてやったもんですから、高速分だけ早くつくってもらって、そして今の交通渋滞を緩和していただいて、国道についてはその町に合ったように、地域の住民がもう50年も住んだ町ですから、埼玉の三郷と違いますから、こうしたいと。
　私は東京外郭環状道路の特別委員会の委員長を先輩の議員から譲り受けてやっている身ですから、外環道路の質問をする気はありませんけれども、そういった大きな事情がありますから、何回か市長さんにもお話ししてありますけれども、きょうはその外環道路ではありません。そういうことで、町を何とかするには、前回も大和田に駅がもしできるんだとしたら、どうしたらいいのか調査費をつけていただきたいと。ことしは調査費をしっかりとつけていただきましたから、町の人も喜んでおりますが、私たちが生きているときにこうだということじゃなくたって、そういうものがつけてあれば、やがて子供や孫の代には、そういうことが目に見えていますから、本当にありがとうございました。そういう意味もありまして、桜の木もぜひひとつ実現していただきたいと思います。
　また同時に、稲荷木の緑道でございますけれども、稲荷木の緑道といっても、あの緑道は稲荷木、大和田の人が使うんですよ。あの地域は、昔は大和田という町の人たちは、江戸川の真ん中あたりにみんな集落があったらしいんですが、放水路ができるので、みんな移転をして、一部の人は土手の周りに大和田として住み、そして今、甲大神社があるほうも、ここにも大和田の人が住んで、稲荷木が真ん中に挟まれたような形になったのですが、住居表示で堤防まで全部稲荷木になっちゃった。ですから、いろんな思いをしております。新しく越してきた人は、稲荷木という地名のところへ来ても、稲荷木何丁目といっても、実際、自治会は大和田へ入る。何か不都合じゃないかということでいろんなことも聞きますけれども、昔から、河川敷から引き上がって、あそこへ鎮護社なんていう神社もつくってありますから、古い方はそのままいてもらって、また新しく住んで、あそこをふるさととしていただく方には、やはり普通でいけば稲荷木の住居表示でいっていただくことがいいと思います。とりわけ古いそういった歴史がありますから、自治会長から、こうしろ、ああしろは言えませんが、将来はいろんな形ですっきりしたことにしたい。
　そこで、あの緑道は大和田の人も大分使っているんです。あの道路がいろんな施設がありませんから、危ないですから、緑道を使っている。今、一部緑道に整備されていないところがあるんですが、そういったことで、河原、大和田、稲荷木と、そういう人たちがあそこにお住まいになっていますから、なかなかあそこを自動車を通すとか、緑道にするとかというのは難しい問題がありまして、とりわけ将来は今の緑道のようにやってもらうことが、地域の皆さんにとってはいいことなのかなということで、皆さんとも、市の皆さんにもお願いしたり相談をして、みんなが住みやすい方向にしたい、こう思っております。
　そして、ことし予算をとっていただいた緑道の百何十ｍかの件につきましては、早急にやっていただきたい。雨が降ったときにぐちゃぐちゃだとか、あるいは木がはびこっていて濡れちゃうとか、いろんなことがありますから、いつごろから、４月に入って早々にやっていただけるのか、その辺も踏まえて、大和田、稲荷木のまちづくりについて、ぜひお答えをしていただきたいと思います。
　それから、３点目ですが、旧行徳橋のかけかえと妙典橋の建設の状況について。これも私は本当に何回も、何年も前からご質問しておりますが、一時は県から片側歩道で回答が来たとかといったことがありましたね。でも、今、対面交通の時代に片側だけで歩道はうまくないんじゃないかということで、また県にもお願いしてもらって、あれからそういう話が消えておりますが、可動堰も、行ってみればわかるように、本当に危険な状態ですよね。ですから、どういう形で今進んでいるのか、もう１度お聞かせしていただきたい。
　と同時に、妙典橋ですが、妙典橋というのは、あそこに地下鉄東西線の工場なんかもありますから、なかなか大変らしいんですが、あの辺の方は、橋の向こうの地下鉄の車庫の周りの方は、最近、移転が決まったとかということで、やや進んでいるようですが、ただ、高谷北とか原木北へ来ると、あれだけの資材とか、あるいは特殊な機械を持った会社があそこへ陣取っていますから、どういう形でしているのか。あそこへ妙典橋が来ても、原木インターまでの橋がスムーズに整理ができるのかどうかという心配もあります。その辺も含めてお答えをしていただきたい。
　次に、医療体制について。北部地区の医療について、小児医療体制の充実について。
　前回も質問しております。ここ何回か質問しておりますが、確かに毎日、新聞を見ても、テレビを見ても、お医者さんの確保というのは大変だと。急激に医療というもの、そういったものが、何か問題があるように、特に小児科というのは裁判ざたが多いということで、小児科の先生になる方が少ないということで聞かされています。特に市川市は歯科大市川病院に北部地区のほうはお願いしたり、先般もどなたかの質問に市長はお答えしておりましたけれども、東葛の医療圏というものがあって、その中でベッド数とか決まっているんですね。ですから、市川市がむやみにやろうと思っても、それはできないのも、私も消防局長時代、知っておりますが、松戸の病院にしても、船橋の病院にしても、2.5次とか３次病院には私たちも権利はあるわけですね。きのうも千葉へ行きましたけど、千葉のほうにはこども病院はある、幕張のほうには海浜病院があるとか、千葉の消防局の職員に聞いたら、子供が救急車で行っても収容してくれないなんていうことはないそうですよ。すごくうまくいっている。だとしたら、私は市川の医療センターをこうということで、何とかならないかと言っていますが、とりわけお医者さんを張りつけたりするのは大変なことでございますから、そういうことも承知して言っているんですが、できれば北部地区の小児医療というのは、場合によっては千葉だっていいじゃないですか。15分もあれば、サイレン鳴らして20分もあれば行っちゃうんです。だから、そういうことも広域に踏まえて、将来は市川市の施設でそういうものがやれるように、市長さんもお医者さんですから、私が言わなくたって、そういうことはよく認識していらっしゃると思います。再度ひとつ小児医療というものに対してお答えをしていただきたいと思います。
　次に、３点目で商業振興についてということですが、エコボカードの利用ですね。
　今、自治会では本当にボランティアで警戒をやったり、週３回も子供たちの警戒をしたり、あるいはいろんなことで社会福祉協議会の仕事をしたりということで、自治会の仕事はこんなに忙しいのかと思ったぐらい、私も昨年、驚いたんですが、これもみんな社会のためですから、自治会の皆さんは本当に率先して、気持ちよく、心よくやっていた。最近は交番のお巡りさんが一緒に夜回ってくれるんですね。だから、さらに士気が上がりましてやっている。その際に、カードに判を押してもらうのですが、１枚で100個ぐらいですか。それが何十枚持っていても、おふろへ行くわけにもいかないし、動植物園へ行くのも、お孫さんと住んでいない人もいますし、いろんなですから、なかなか行けないと言うんですよ。１回行ったらもう行かない、行けない、そういう時間の余裕がない。ですから、もしできたら、商業の活性化のために、商工会議所と加盟店といろんな形で、金額じゃないんですね。そういうものがそういう形になればということが、きょう来ている自治会の皆さんの中でも意見がございまして、恐らく大和田だけじゃなくて、市川市内の自治会の、ふだん市に協力している皆さんは、そういう気持ちがあると思います。ぜひひとつそういったものは検討できるのかどうか、お聞かせしていただきたいと思います。
　次に、マナー条例の関係ですが、禁煙ということで質問すれば非常に品がいいんでしょうけど、僕は喫煙についてということであれしていますが、市内全域、今度禁煙にしようと、これはすばらしいことですよ。浦安なんか、もう何十年も前から、私なんかが消防士になったときから、夜間は火の用心のためにたばこを吸って歩いちゃいけないと、お互いに注意し合って火災を防止した。今は、やはり他人に迷惑をかけないようにということで、これほどたばこが嫌われるとは私も思いませんでした。でも、吸わない人になれば、それは大事なことですね。たばこは市内で買いましょうなんていう時代が、ついこの間までだと思いましたら、こういう形になった。でも、健康都市を宣言している市長さんですから、これはそういう方向でいくのは、私も不都合なことではないと、こう思っています。ただ、市税で22億ぐらいあれしていますから、僕が市川市で仕事をしていたときは27億ぐらいだったかな。そういうことですから、僕は、してくれとか、こうだとかということじゃなくて、そういう喫煙している方に優しい心で行政が何かできないかなという思いなんですよ。ですから、本当にくわえたばこをしたり、どんな田舎の道でもたばこを吸いながら歩いたり、そんなことはいけないことですから、紳士をふやす意味で、例えば仮の話ですけれども、駅前のみんなに迷惑のかからないようなところに、ちょっと一服つけて家へ帰れるとか、あるいは遠くへ行かれるとかというようなところができるとしたら、どうかなと思って、これは皆さんはそれぞれおわかりでしょうから、そういうことも含めて、承知して、実は禁煙じゃなくて喫煙ということでご質問したわけでございます。
　次に、自転車のマナー条例。
　先般も市長さんからお答えしていただいて、必要な、大事なことだということでご理解をしていただいていますけど、46万人も７万人も住んでいる町ですから、簡単に市役所と議会でそう言ったから自転車のマナー条例をするんだ、こうだということじゃなくて、もちろんそういうものには罰金を科せるとか、何かでありませんから、意識を高めていく。私なんか毎日車を使っていますけど、外へ出ればいろんな自転車との思いをしていますよ。ですから、私たちはそんなことはありませんけれども、若い人やスピードを出している車なんかだと、自転車と車の事故というのは全体の40％以上あるということですから、早急にということじゃなくても、みんなが納得していただけるようなマナー条例というか、そういうものを決めていただきたい、こう思って、実は前回に続いて質問したわけでございます。私がこれを質問する前にも、公明党の議員が２人ぐらい、二、三年前からやっているんですね。この議会で自転車のマナー条例というのは、もう何年もやっているんですね。ですから、その辺も踏まえてお答えをしていただきたいと思います。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　行徳支所長。
〔田草川信慈行徳支所長登壇〕
○田草川信慈行徳支所長　まちづくり行政についての(1)三番瀬、石垣場、東浜の整備についてお答えいたします。
　まず、三番瀬についてであります。市といたしましては、県が埋立計画の検討に長い期間を要している間に、三番瀬と行徳臨海部にさまざまな問題が発生してしまったという認識が基本にございます。そこで、これまで本市を初め、漁業協同組合、地元自治会地区連合会、市川市塩浜協議会、その他ＮＰＯなどから、これらの問題ごとにさまざまな要望書を提出してまいりました。また、市といたしましては、再生会議を初め、各種委員会等あらゆる機会を通じて、現地に最も身近な行政として、また、漁業者や市民の立場に立って一貫した主張をしてまいりました。その結果、護岸整備については、少しずつではございますが、進みつつあります。しかしながら、干潟的環境形成のように試験や検討ばかりで、一向に現地に着手していないものもあります。また、漁場再生事業では、アオサ回収機の導入によりまして、アオサ回収による干潟保全や回収したアオサの有効利用の処理の事例収集、検討といった当面の、しかも限られた範囲の対策が中心になっているものもございます。漁業者が望んでいるような抜本的な漁場再生とはなっておりません。知事が里海の再生を目指す新たな計画を県民参加のもとにつくり上げることを表明してから７年間が経過いたしました。この間、青潮は毎年のように発生し、漁場環境、自然環境とも改善どころか悪化している状況であると感じております。そもそも浦安市の埋め立てが約２㎞も前に出て壁になっておりまして、潮の流れがなくなってしまいました。また、かつての広大な干潟は、地盤沈下などで、全体に浅い海になってしまいました。これだけ大きな構造的な変化があったものを再生しようと思えば、生易しいことではないと思っております。大胆な発想と、それから大きなエネルギー、そして強い実行力が必要であると思っております。
　そこで、新知事に対する市の対応です。現段階では５人の知事候補者がおりますが、各候補者の三番瀬に対する公約や発言等について新聞やマスコミ報道等を注視しております。また、市内部においては経緯を整理するとともに、これまでの市の対応について改めて検証して、最も効果的な対応を検討してまいりたいと考えております。その上で、しっかりとした市の姿勢を固めて、また、地元の関係者とも協力して、市としてできることは積極的に取り組んでまいりたいと思いますし、また、県に対しましては、新しい知事が決まりましたから、適切な時期を見ながら、必要な対応を強く行ってまいりたいと考えております。
　次に、石垣場、東浜地区についてであります。特に地権者土地活用ゾーン12haについて、まだ大きな課題が残っております。県並びに市は平成16年１月に地権者や土地活用ゾーンに代替地を希望する地権者で構成した研究会を設置いたしまして、土地区画整理や開発行為などによるまちづくりを検討していただきました。残念ながら、その会は賛同を得られませんでした。そこで、やむなく最低限必要と思われる道路整備並びに緑地整備について提案しましたところ、これらについては地権者の同意が得られましたので、その研究会は、そこで一たん閉じることとしたものでございます。なお、整備時期については、処理場の用地買収の進捗状況や建設にあわせて県が主体となって協議を進めるとしており、用地については市の赤道、青道を活用して確保することとなっております。しかし、研究会を一たん閉じてから既に４年を経過し、その間、処理場の用地買収も進み、土地活用ゾーン内の地権者も一部入れかわってきております。また、新たな地権者からは開発の申請がなされるなど、地権者土地活用ゾーンを取り巻く環境や地権者の意向も変化してきております。そこで、改めて今後の具体的な対応を話し合うことが必要になってきたと考えております。
　なお、石垣場、東浜地区につきましては、処理場計画を受け入れる際に、市から県に対して文書で５項目の前提条件を付しております。その１つは、48ha全域について適切な土地利用を実現することに尽力していただきたい、また、もう１つは、残土対策等を含む環境改善に協力していただくとともに、将来の土地利用においても、地域のよりよい生活環境の実現に十分配慮していただきたいということでございます。したがいまして、県としての責任を認識していただき、再度、研究会を立ち上げるなどして、道路などの基盤整備に向け、関係者との協議、調整に取り組むよう要請してまいりたいと思います。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　水と緑の部長。
〔赤羽秀郎水と緑の部長登壇〕
○赤羽秀郎水と緑の部長　私からまちづくり行政について(2)大和田、稲荷木地区のまちづくりについてご答弁させていただきます。
　まず初めに、大和田地区で進めているポンプ場の整備計画についてお答えをいたします。稲荷木、大和田地区を含みます市川南排水区につきましては、先順位者との答弁が重複しますので、一部詳細は省略させていただきますが、この地域の公共下水道事業として雨水渠、排水路の整備につきましては、さまざまな環境の変化等によりまして、早急な浸水対策が求められています。その中で、当排水区に縦断的に計画されている外環道路事業に伴いまして排水系統の見直し、都市化の進展に伴う計画雨水量の見直し等を行いました。その結果、秣川排水機場のほかにご質問の大和田地区及び市川南地区に新たな排水施設としてのポンプ場が必要となったものでございます。放流先である河川管理者の国及び千葉県と協議を重ね、平成18年度に計画雨水量の増加分の放流について同意を得たところであります。さらに、地権者との協議、外環道路事業者との協議がおおむね調いましたことから、平成21年度に雨水事業の再開に係る法的手続を進めて、順次事業に向け、作業を進めてまいりたいというふうに考えております。
　なお、現状の秣川は一級河川のため、開水路形状で、秣川排水機場の流入施設もオープンで、夏季の臭気やポンプ稼動時の騒音等により苦情も多くございました。今回計画しておりますポンプ場につきましては、下水道事業のため、雨水路は暗渠で、また、ポンプ施設はすべて建物内で整備することから、格段の環境対策が図られるものというふうに考えております。また、ポンプ場検討地、大和田２丁目の県営住宅の南西側になりますが、この周辺は住居が密集していることから、緑化を十分に図ることとともに、景観にも配慮した建物とするなど、周辺の住環境を損なわないよう配慮した設計とすべく、今後検討を行ってまいりたいというふうに考えております。
　また、工事施工に伴いまして大量に発生いたします掘削土砂につきましては、土砂も貴重な資源でございますので、他事業への流用など有効利用が図れないか、今後検討を図っていきたいというふうに考えております。
　次に、大和田地区のバリアフリー坂路の設置についてお答えいたします。江戸川の広大な水辺空間は都市における貴重なオープンスペースということで、市民の憩いの場、あるいは心身の健康増進の場として多くの人々に親しまれているところでございます。今後、江戸川を利用されるすべての人々が容易に河川施設へアクセスでき、沿川に位置する自然や歴史的文化、スポーツ施設などの地域特性を生かすことで、さらに多くの人々にとって魅力ある河川空間とするために、平成17年３月に作成されました江戸川すべての人にやさしい川づくり事業推進計画に基づきまして、国土交通省と江戸川沿川に位置する区、市、町、村においてユニバーサルデザインに配慮した坂路の整備計画を現在進めているところでございます。これらの事業の実施に当たりましては、事業主体であります国土交通省に要望してまいりましたもので、平成10年から現在まで継続して要望活動を行っております。その結果、これまでの主な事業といたしましては、市川緊急船着き場坂路整備、市川南スーパー堤防整備、妙典スーパー堤防整備、根本排水機場坂路整備など多岐にわたり実施されてきたところでございます。今年度には大洲地区にようやくバリアフリー坂路が工事施工されましたが、大和田地区の整備に関しましても、江戸川の管理者であります国土交通省へさまざまな機会をとらえ、引き続き強く要望を行ってまいります。
　続きまして、桜の植栽の整備の延伸でございます。桜並木を整備する手法といたしまして、市民との協働により、桜を通じた郷土意識の高揚や地域活動への参加を推進することを目的として、江戸川桜並木整備事業を平成16年度から進めてまいりました。この結果、平成16年には市川南地区と妙典地区に河津桜74本、平成17年には妙典地区に河津桜19本、平成18年度には国府台地区にソメイヨシノ22本の合計115本の桜を植栽整備することができました。これらは、市民からの寄附を募り、桜のオーナーになっていただく手法で整備したもので、いずれの年も募集の数を大きく上回る応募をいただき、大変好評でございました。一方、河川法によります洪水時に流水の阻害となります樹木などを江戸川の堤防本体に植えることは、国民の生命、財産を守るという水害上の観点から、原則的に認められておりません。このため、江戸川の河川区域内での桜の植栽は場所に限りがございます。現在、桜オーナーの募集を控えているのは、このためでございます。市といたしましても、桜並木の延伸をするため、平成20年度も国土交通省に対しまして大洲・大和田地区に植栽スペースや休憩施設の設置が可能な拠点整備についての要望を行っております。今後とも国土交通省のご協力、ご理解をいただきながら、桜並木整備事業を進めてまいりたいというふうに考えております。
　最後になりますが、稲荷木緑道でございます。稲荷木緑道は京葉道路南側の稲荷木３丁目22番地先、主要地方道市川浦安線のソフィア幼稚園前の一本松停留所から稲荷木３丁目10番地先の市道第6128号までの延長973ｍの区間を下水道整備事業及び水路改良工事に伴い、水路敷の上部活用のため稲荷木緑道として位置づけ、地域の皆様のご要望を取り入れ、平成９年に整備したものでございます。この緑道の整備形態といたしましては、歩道としての舗装整備を基本とし、樹木を植栽、数カ所に遊具も設置するなど、公園的な緑道施設としてご利用いただいておりますが、一部官民地の境界や車両の出入り等の関係から、未舗装部分が残っております。昨年９月に地元の稲荷木及び大和田の両自治会より、稲荷木３丁目22番地先のソフィア幼稚園前の一本松停留所から約120ｍの区間の未舗装部分の整備要望が出されました。この緑道は稲荷木３丁目周辺にお住まいの方々がバスをご利用になる際に、交通量が多く道路幅員が狭い危険な市川浦安線を通ることなく停留所まで安全に行ける大切な歩道空間であり、重要な生活道路として認識しております。今後、官民地境界の確認等の作業を進めるとともに、自治会との調整を図りながら整備計画を作成し、早期に整備していきたいと考えております。
　時期につきましては、計画案については５月、６月ごろ、実質的には８月ごろの施工になるかなというふうに考えております。また、お話にありましたこれの延長、稲荷木２丁目17番、18番地の間から２丁目児童遊園地までの約250ｍの区間のことでございますが、この延伸部分につきましては、過去にさまざまな問題がありまして、整備は休止している状態でございました。今後、自治会等関係者の方々と意見交換を図りながら、市民参加による上部利用計画の策定をしてまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　道路交通部長。
〔齊藤正俊道路交通部長登壇〕
○齊藤正俊道路交通部長　私からはまちづくり行政についてのご質問のうち(3)旧行徳橋のかけかえと妙典橋の建設計画の現況についてと、マナー条例についてのご質問のうち(2)自転車マナー条例制定に向けた今後の計画について、この２点についてお答えをさせていただきます。
　まず、行徳橋につきましては、12月議会におきましてもご質問をいただき、お答えをさせていただいておりますので、その後の経過を中心にお答えをさせていただきたいと思います。12月議会では、老朽化した橋の安全性確保と歩行者、自転車の交通安全への対応について、千葉県に対し強く要望するようお話をいただいたところでございます。これにつきましては、本年１月になりますけれども、安全・安心の観点、また、外環道路供用後の交通量の変化等も踏まえまして、橋梁部や取りつけ部交差点の改善など、行徳橋の安全対策等に係る早期整備につきまして県に要望を行いました。その結果、行徳橋を管理しております千葉県葛南地域整備センターと市川市におきまして、この課題を検討する場を持つことが提案されましたので、今後はその中で要望の実現化に向けて協議、検討を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
　次に、妙典橋についてでございます。この橋につきましても、これまでに何回かご答弁をさせていただいてきておりますので、重なる点もあろうかと思いますが、この橋につきましては、千葉県により取りつけ道路としての役目を果たします都市計画道路3･4･13号の一部を含めまして事業が進められているところでございます。具体的には、外環道路の接続点から高谷中学校と市川南高校の付近を走ります通称産業道路、市道名称で言いますと0112号になりますけれども、ここまでの約300ｍの区間と、外環道路接続点から南側の仮称妙典橋区間の約１㎞を合わせまして約1.3㎞の整備が、千葉県葛南地域整備センターにおいて取り組まれているところでございます。
　用地取得の状況でございますが、面積ベースの買収率という形で申し上げますと、妙典地区側が96％、高谷地区側では62％ということでございまして、全体では72％という数字になると聞いております。
　また、工事の進捗状況でございますけれども、外環道路の先行整備区間と一体的にその効果を発揮できるように、外環道路接続点から産業道路まで300ｍの区間が優先して取り組まれておりまして、平成19年度より工事が進められております。
　なお、妙典橋につきましては、橋梁が江戸川を占用することになりますので、現在、国土交通省関東地方整備局と河川法に基づく協議を進めているということでございます。また、妙典側では、東京地下鉄株式会社の検車場の上空を通過することになるため、同じくこちらのほうの協議も進めているということでございます。
　いずれにいたしましても、行徳橋及び妙典橋につきましては、江戸川南部の地域と北部の地域を結ぶ道路として大変重要な役割を果たすものでございますので、早期に整備を進めていただけるように、県に対し引き続き強く要望してまいります。
　続きまして、自転車マナー条例の制定に向けた今後の計画についてお答えをさせていただきます。自転車は通勤、通学、買い物、レジャーなどさまざまな目的で児童から高齢者までの幅広い年齢層に利用されている交通手段でございまして、近年では排気ガスや騒音を出さないため、環境負荷の軽減や交通渋滞の解消、健康増進などさまざまな観点から多くの市民に利用していただいているところでございます。しかしながら、その一方で自転車が安心して走行できる空間の不足や、自転車利用者の交通ルール、マナーを遵守するという意識の欠如に対する苦情があるほか、自転車が関係する交通事故が多発しているというのも現状でございます。自転車は道路交通法上、軽車両に位置づけられておりまして、自動車と同様に交通ルールや違反した場合の罰則も定められてはおりますが、運転免許制度がないために、交通ルールが十分周知されていないという問題があるほかに、自転車は自動車に対しましては交通弱者でありましても、歩行者に対しましては強者であり、けがをさせた場合は事故の状況に応じた責任を負うことになるという認識が低いという問題も内在しているというふうに考えております。
　そこで、市川市におきます自転車が関係する交通事故の現状でございますけれども、千葉県交通白書によりますと、事故件数は平成16年以降は全交通事故と同様に毎年減少しておりまして、平成16年から平成20年につきまして、警察、市、交通安全団体の取り組みによりまして821件から607件まで減少しております。しかしながら、平成10年と平成20年を比較しますと、自転車が関係する事故は457件から607件と、約1.3倍に増加しております。全交通事故に対する自転車が関係する事故の割合も、平成10年から平成20年の間で26.6％から39.6％へと増加をしており、市川警察署管内だけで見ますと、41％という高い割合になっております。この原因としましては、自転車道、自転車レーンなどの自転車の走行環境が十分に整備されていないことが挙げられるほかに、無灯火、２人乗り、信号無視、一時不停止等の交通ルールやマナーを知らないか、あるいは守られない行動も交通事故を引き起こす大きな要因であると考えております。自転車マナーの条例化につきましては、これまでにも検討してきた経緯がございまして、自転車の走行に関して禁止すべき行為を市が独自に条例化をし、罰則を科すことができないかということも検討してまいりましたけれども、道路交通法との関係もあり、制裁のあり方について自治体が踏み込むべき領域であるかどうかは、かなり慎重に検討すべき内容であろうとの結論に至っておりました。それに加えまして、自転車は運転免許制度がなく、14歳未満の運転者も含まれることから、その扱いをどうするのかという問題や、違反の形態や程度が多様であるがゆえに、取り締まりの担保が困難であると思われます。市川警察署にも相談いたしましたが、行政処分に係る行為を条例化するのは困難ではないかというような回答をいただいていたところでございます。
　そのような経緯もございましたことから、市としては、自転車の交通ルールやマナーを周知する方法といたしましては、広報啓発活動や交通安全教育に力を注いできたところでございます。最近では、去る２月14日号の広報でも、ヘッドホンで音楽を聞いたり、携帯電話で通話やメールをしながらの自転車の運転は大変危険であること及び自転車を点検、整備し、保険がつくＴＳマーク附帯保険についての記事を掲載して、お知らせをさせていただいたところでございます。このほかに、年４回の交通安全運動期間中の啓発につきましては、交通安全団体と協働で、自転車の交通事故が比較的多い主要４駅周辺、具体的に言いますと市川駅、本八幡駅、東京メトロ東西線の行徳駅、南行徳駅でございますが、ここで自転車安全利用キャンペーンを行っております。また、小学校におきます自転車安全教室につきましては、毎年市単独で自転車に乗り始める年齢であります小学３、４年生を対象に、自転車安全教室を年間約40校で開催しておりまして、実技を交えながら、わかりやすく自転車の交通ルールを普及するように努めております。しかしながら、このような取り組みを行ってきたにもかかわらず、自転車が関係する事故の割合が40％である状況となっておりますことから、今後はこれまで以上に自転車を安全に利用していくための意識改革をしていただくような働きかけをしていく必要があると考えております。
　そこで、ご質問の自転車マナー条例の制定に向けた今後の計画についてでございますけれども、自転車の安全利用について市民とともに検討していくために、平成21年度に学識経験者、警察署、市民、交通安全団体等を構成メンバーとする自転車安全利用対策懇談会とでもいうような会を設けまして、交通ルールやマナー意識の向上策について検討を重ね、最終的にはその成果を提言書としてまとめていただきたいと考えております。その後は、これを踏まえまして関係部署等におきまして十分な協議、調整を行い、多くの皆さんに納得していただける内容にしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　保健スポーツ部長。
〔岡本博美保健スポーツ部長登壇〕
○岡本博美保健スポーツ部長　私のほうからは小児救急医療体制についてご質問にお答えいたします。
　救急医療体制に関する市の方針でございますが、救急患者が発生した曜日とか地域によりまして、患者の受け入れの対応ができなくなることがないように救急医療体制を組むことでございます。次に、医療機関の役割を区分しまして、２次、あるいは2.5次、３次救急医療、またそれぞれの機能を果たして、なおかつそこが疲弊することのないような、その場合の緊急性のない軽症患者の受け入れ体制について、急病診療所など１次救急医療機関の活用を充実させることでございます。この中で、夜間、休日の小児救急医療体制の課題でございますが、現在、市内では１次救急医療といたしましては、大洲の急病診療所がございます。診療所へ時間を要するということも、市内の患者の発生した場所によってはございます。しかしながら、２次救急から2.5次救急の患者につきましては、現在のところ、市川総合病院で週３回、受け入れを行っていただいております。この場合に、どうしても満杯の場合には、２次救急医療といたしまして市外に搬送ということもございます。
　それから、これまでのご質問でご提案でございましたリハビリテーション病院の小児救急の設置に関してでございますが、リハビリテーション病院が直接運営する方法が２つございますが、１つは、市が独自にここの病院の中に小児救急の診療ができる体制を整えるということでございます。その場合に幾つかの課題がございますが、やはり現在、リハビリに特化した医療体制をとっておりますことから、人的、あるいは空間的、あるいはシステム的に内部の改装等が必要になってまいります。それから、同じようにリハビリテーションを利用するのでございますが、医師会の協力を得て、ただいま医師会が設置しております急病診療と同じような体制でここを行っていくということもございます。その場合、現在、34名の輪番体制で運営しているところでございますが、専門医21名、あるいは内科で小児科も標榜している医師が13名、これら34名の協力で今運営しているところでございます。しかしながら、患者は年々ふえておりまして、現在はこの協力体制の中でやっと維持しているということが現状でございます。リハビリテーション病院での小児救急を実施するためには、やはりドクターの確保ということが大変課題になっております。先ほどご質問者からご提案がありましたが、近隣市等の要請につきましても、今年度初めから検討しておりました。市民病院の建設期間中の対策も必要でありますことから、協力をお願いしていたわけでございますが、医師会や２次、2.5次の輪番病院とともに、小児救急医療の充実を今後も目指してまいります。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　市民経済部長。
〔大谷英世市民経済部長登壇〕
○大谷英世市民経済部長　私からは商業振興について、マナー条例の(1)喫煙の考え方のご質問についてお答えいたします。
　ご質問のカードの市内商店街での利用についてでありますが、現状では、市川市商店会連合会との協議が調っておりませんので、満点カード、すなわち100ポイントを市内の商店街において金券としての利用はできませんが、今後、商業振興の意味もありますので、地域の商店街で満点カードを利用できるような方向で、商工会議所を含めた関係団体と早速検討してまいりたいと考えております。
　次に、マナー条例についての喫煙の考え方についてであります。たばこを吸う方々にとりましては、自宅以外でたばこを吸える場所が年々減ってきたという状況になっております。こうした状況のもとで、駅前の喫煙場所を設置して市民マナー条例の徹底を図ったらどうかという意見もあります。本市では、この１月に「広報いちかわ」とｅ－モニター制度によりまして、禁煙地区についてという市民アンケートを行っておりますが、その中でも駅前に喫煙場所を設置してほしいという意見も出されております。現在、アンケートの集計、分析を行っておりますが、21年度は５年を経過しましたので、見直しの年度というふうに位置づけております。市民の方々の意見を参考にしながら、禁煙地区を含めた市民マナー条例の今後の進め方を検討してまいりたいと考えておりますので、その際、駅前に喫煙場所を設置することのメリット、デメリットを総合的に判断いたしたいと考えておりますので、ご理解願いたいと思います。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　この際、水と緑の部長より発言の申し出があります。
　水と緑の部長。
○赤羽秀郎水と緑の部長　済みません。私の発言の中で、ポンプ場の位置ですが、大和田２丁目、県営住宅「北西側」というところ、「南西側」というふうに発言したということで、申しわけございません。「北西側」ということで訂正をお願いしたいと思います。どうも申しわけございませんでした。
○小林妙子副議長　以上のとおり発言の訂正を許可いたします。
　増田議員。
○増田三郎議員　ご答弁ありがとうございました。
　ちょっと順が逆になりますが、道路交通部長、同じようなことを言ってね。我々が今三番瀬や何かで、検討します、検討しますと何十年も、知事に８年間も里海だとか、里山だとかと言われて三番瀬が解決しなくて、やっと漁業補償の問題が、この間、８年間で成っただけなんですよ。知事の俸給とか何かはどうだなんて私なんか思っているんですよ。あなたもよく考えてください。こんなの諮って、諮ってとか、そういう団体とこうだとか、交通団体とこうだとかと、そんなことを言っているんじゃなくて、あんたがリーダーシップをとればいいんですよ。毎日市民は夜が明ければ町へ行っているんですから。茂原とかあっちの房州の田舎だったらそんなことないけど、四十六、七万もいるこの町で、しかも年間の交通事故の41％が自転車と車だと警察でも言っているんですから。隣の浦安市では、この間、６月から、やると言っているんじゃないですか。そしたら、同じ地域で、そういうのはめり張りなしですね。だから、しっかりと早い機会にまとめて、僕は質問しているときに、１度だって罰金を取るとか科せるとかなんて、そんな条例で罰金を取るとか、取らないとか、私も42年公務員をやったんですから、あなたたちの先輩ですから、だから、しっかり身にしみてやってください。私なんか消防に勤めていても、生まれ育った町だから、郷土愛、責任感とか使命感から、日本一の消防にしようと思って、１日だってそんなことはなかったんですよ。時間もありませんから、ぜひお願いしますよ。
　それから、三番瀬の問題ですが、支所長さん、あなたも私も同じような人から教わったから、あなたも同じ気持ちだと思いますけど、ただ、一昨日の新聞なんか、読売新聞のこれを用意してあります。これを見たら、第二湾岸道路がどうとか、これがどうだとか、三番瀬の再生なんて、みんなおくびにもないな。だから、期待できないけど、それまでにしっかり市川市で市長を中心に、私どもももちろんまとめて、例えば深いところには、いつも青潮が出るところには砂を入れてもらうとか、あるいは護岸といったって、あそこへ全部堤防をつくってもらうとか、とりあえずそういうことで行きましょうよ。よその人の外郭団体にこうだとか振り回されないように、市川市の持論として、これから新しい市長さんに立ち向かっていきましょうよ。もう立ち向かうしかない。（「新しい知事」と呼ぶ者あり）新しい知事さんにね。ちょっと間違えましたけど、僕は一昨年暮れ、10月ごろでしたか、千葉で会合をやったとき、千葉光行市長さんが知事選に今度出るということを聞いたことがある。でも、そのとき一瞬、千葉県知事千葉光行といったら、東国原より日本を沸かせるなと思ってうれしかったことがあった。それから次に、今度は市長が、財界や医師会とかみんな推薦しているのに、市長さんが、まだ市川市を十分にやっていないということで、まだ市川市でやるんだと。千葉県知事を断りに行った。そんなことも知事選で聞いたことがあるんですよ。だから、僕はがっかりしたことがあるんですが、でも、出なくて市川でやるということですから、この辺も市長さんを中心に、私たち議会もやりましょう。そういうことをお願いして、市長さん、まだ３分残っているから、今言ったことで、ちょっと何かあったら答えてください。お願いします。
○小林妙子副議長　市長。
○千葉光行市長　大変広範囲にわたっているお話なので、あれなんですが、１点、質問を聞きながら感じたことは、自転車のマナー対策というものは、今、質問者の言われるように、非常に法の網の――ちょうど自動車はいろんな法律の網がかかっていますけど、自転車とか高齢者の乗る自動の車とかというのは、法から除外されている部分があります。といって、地方行政がそれを取り締まり、罰金を取れるのかというと、それもまた非常に難しい。非常に今、時代が変わっていく中で、国、県、市の行政のあり方の非常に困難な部分というのは出てきております。ただ、それだからいいというわけじゃなくて、私たち今、自転車の無灯火の問題、高齢者が非常に危険だというようなこと、あるいは年少者が危ないというような話も随分聞きますので、質問者のお話のとおりだというふうに思います。ですから、行政といたしましては、ここら辺が法だとか何とかと言う前に、指導だとか、強化だとか、教育だとかというものをしっかりとやっていかなきゃいけないんじゃないのかなというふうに思っております。ですから、これは今後ひとつ私たちは検討させていただいて、質問者のお話のように早急に取りかかれるよう準備していきたいということでご理解いただきたいと思っております。
　それから、救急医療の問題ですけど、リハビリテーション病院に救急医療ができないのかというお話でしたけれども、これは、やはり非常に難しい問題が幾つかありまして、リハビリテーション病院に救急体制の整備を整える云々ということは、決してできないことはないです。ただ、できたからといって、じゃあ医者ができるのか、医師会との関係はどうなのか。これはやはり第１次救急が大洲の急病診療所がありますが、あそこでまず対応をとってもらう。それから、２次救急、2.5次救急をどういうふうに対応するか。今、東京歯科大学市川病院と、それから国府台病院と、それから今までありました浦安市川市民病院の後継医療病院を含め、そして浦安の順天堂病院と、この４病院が一応の毎日救急2.5次ができる体制づくりを今協議しているところであります。特に浦安市川市民病院がああいう形になりましたので、それでも大丈夫なような体制をつくるように今協議中でございますので、ご理解のほどお願いしたいというふうに思います。
　そして、さらなる３次救急につきましては、これは100万都市に１カ所という形で国、県、市の補助をもらいながら対応をとっているわけでありまして、ここら辺は船橋の中央病院、あるいは松戸の市民病院というのが第３次救急医療という形、それから順天堂病院が第３次救急になっているんですが、ここら辺の問題は、今後広域行政の中でしっかり協議をしてまいりたいというふうに思いますし、また、ドクターヘリに対する第３次救急医療というのもあります。これは夜間が今問題ですので、夜間救急医療というものをきちっと対応できるような体制づくりをしていかなきゃいけないんではないのかなというふうに思っております。
　それから、エコボ……。
　そういうことでご理解のほどお願いしたいと思います。ありがとうございました。（増田三郎議員「どうもありがとうございました」と呼ぶ）
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○小林妙子副議長　堀越優議員。
〔堀越　優議員登壇〕
○堀越　優議員　公明党の堀越優でございます。それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。大きく分けて４点の質問を行いますので、よろしくお願いをいたします。
　まず、大きく１点目の勤務評定制度についてですが、本市の勤務評定制度は、平成11年度に現行の制度が開始されたと記憶しております。つまり、改定から10年が経過したこととなります。勤務評定制度は、人が人を評価するということであり、非常に繊細さを要する業務であると認識をしております。例えば、当人が思っている評価と上司が評定した評価が食い違った場合、悪い評価を与えた場合、与えられた当人はやる気を失うことがあります。また、正当な評価、よい評価を与えられた場合は、さらにやる気を起こすこともある。しかしながら、人事管理の基本方針の１つとしては、功績があれば必ず賞を与え、罪があれば必ず罰するという、いわゆる信賞必罰の励行であり、すべての方によい評価を与えたのでは、評価制度としての意味がないものとなってしまうことは認識をしております。そこで、勤務評定制度についての５点の質問を行います。
　１点目として、当初の目的は達成されたのかという点でございます。勤務評定は、それ自体が目的ではなく、その結果を身分取り扱いの上で活用することにより公務能力を増進させることが目的であり、そのための手段であるとされておりますことから、現行の制度の目的が達成されているのかを伺います。
　２点目は、地方公務員法では定期的に勤務成績の評定を行い、その評定結果に応じた措置を講ずることになっていると思います。人材育成や職場の活性化につながっているのかをお伺いいたします。
　また、３点目といたしまして、勤務評定を実際に実施することで、職場の勤務意欲や能力向上は高まっているのかをお伺いいたします。
　４点目は、勤務評定は能力主義、成績主義を実現するための手段でありますことから、これが十分活用されて、初めて意義を持つものであると思いますが、現在、人事管理上、どのように活用され、今後どのように勤務評定を活用していくのかをお伺いいたします。
　５点目は、面談形式のフィードバックの問題についてであります。本市の勤務評定の特徴は、評定した職員にその結果をフィードバックすることにあると思います。しかしながら、一般的には官民を問わず、勤務評定等の人事考課を本人に公表することは、職員間の人間関係にマイナスの影響を与えるという考え方もあります。したがいまして、面談形式のフィードバックに問題があれば、その点についてお答えいただきたいと思います。
　次に、大きく２点目の市川市斎場についてですが、私は、先日、浦安市の斎場で行われた通夜、告別式に参列をさせていただきました。施設は平成17年に建設されたもので、市川市の斎場と比較すると、かなり近代的な施設であり、東京湾を一望できるよう、廊下がガラス張りになっている。同じ料金を払い、式を行うのであれば、このような場所で行えないかと思い、市川市の斎場をイメージいたしました。残念ながら、市川市斎場は昭和55年に開場してから、ことしで約30年が経過し、施設はかなり老朽化していると思われます。市川市の斎場を建てかえるには、多額の費用の工面と建設する場所の選定など、非常に難しい問題があることは、現在の斎場を建設する際の出来事で認識をしております。今、市川市でできることは、現在の斎場をいかに大事に使い、サービスの向上を図り、人生の最期を見届ける市民の方に心地よく利用していただくことであると考えます。
　そこで質問ですが、利用者のサービスの向上という点から、19年度に行われたエレベーター工事を含め、市川市斎場で過去３年間に行われた施設工事についてお教え願いたいと思います。
　また、幾ら施設を修繕し利便性を図っても、その場所で働く職員の資質が伴わなければ何もならない。そこで、職員に対する研修はどのように行っているのかをお伺いいたします。
　次に、斎場についての２点目の質問ですが、斎場の施設が震災時に機能するかということです。市川市は東京直下型地震など、いつ地震が起きてもおかしくない状況にあると言われております。地震が起きた場合、最悪の状況として、多くの死者が出ることが想定されます。その際、最終的に遺体を処理するのが斎場であり、地震により斎場の施設が使用できない場合に、遺体をどこで処理するのか非常に不安であります。そこでお伺いいたしますが、火葬炉を含め、現存の斎場施設の安全性をお伺いいたします。
　また、斎場施設、火葬炉が使用できる状況にあっても、斎場に供給されている電気、ガスがなければ施設は稼動しません。電気、ガスは正常に供給されるのかをお伺いいたします。
　次に、斎場に関する質問の３点目は、友引の日の式場の開場の問題です。この問題は、一昨年の12月議会で質問しております。その際の回答は、解決しなければならない問題が多くあるので、今後、検討したいとのものであったと私は記憶しております。前回の質問から１年以上経過をしているのに、もうそろそろ検討結果が出たのではないかと思い、質問をさせていただきました。通夜、告別式を行う環境は、斎場ができたときと大きく変わっています。家族の核家族化が進み、住宅状況は共同住宅、一戸建てであっても部屋が個々に区分されたことにより、自宅で葬儀を行うことはほとんどなくなってきております。葬儀はほとんどの方が民間の葬儀場や公営の葬儀場を使用して行っている。公営の葬儀場を使用しようとするとき、友引の日が休場では、式、通夜を行うことができない。市民サービスの観点から、斎場休場日を開場し、通夜を行うことができないかを伺います。
　次に、大きく３点目の地上デジタル放送対策についてですが、地上デジタルテレビ放送は2006年12月までに全国都道府県庁所在地で放送を開始されています。その後、放送エリアを順次拡大し、2011年７月24日までに現行のアナログテレビ放送を終了いたします。総務省は、地上デジタル放送は、現代の生活の中で最も身近なテレビも、テレビのデジタル化によって今までにない多様なサービスを実現します、地上デジタルテレビ放送は、デジタルハイビジョンの高画質、高音質番組に加えて、双方向サービス、高齢者や障害のある方に優しいサービス、暮らしに役立つ情報、地域情報などが提供されております、また、携帯電話、移動体向けのワンセグサービスも開始されていますと地上デジタル放送の利点を強調しております。しかしながら、先ほども申し上げましたが、2011年７月24日をもって地上デジタル対応のテレビしか使用できなくなり、アナログ対応テレビはチューナーがなければただの箱と化してしまいます。２月17日のプレス発表を見ると、デジタル対応テレビやチューナーの世帯普及率は、本年１月末では49.1％で、全世帯の半数に届かない状況ということです。このような状況のためか、最近、2011年７月24日からテレビが映らなくなるという趣旨のテレビコマーシャルが盛んに放送されるなど、総務省による国民に向けた啓発が活発に行われております。また、家電メーカーも、2011年７月24日に向けて地上デジタル対応テレビの販売を積極的に行っています。新たにテレビを購入できる方は問題ないのでしょうが、現在使用しているアナログ対応のテレビをそのまま使いたいと思っている方は、チューナーを取りつける必要があります。総務省は、低価格でチューナーを取りつけられないかと企業側に打診をしておりますが、企業側は難色を示しております。チューナーを取りつけられない人は、娯楽であり、情報収集源であるテレビが見られない時代が来るのではないかと心配でたまりません。そこで、５つの質問をいたします。
　１つ目が、地上デジタル放送への完全移行による市民生活への影響についてです。地上デジタル放送への完全移行については、アメリカなどでは移行期限を延長するなど問題があるのではないかと考えるが、移行に当たって市民生活にどのような影響があるのか。
　次に２つ目が、低所得者層に対する対応です。デジタル化に対応していない世帯には、高齢者などの低所得者世帯も多いのではないかと推察されます。デジタル化への移行をスムーズに進めるためにも、行政として低所得者に対して何らかの支援が考えられないか。
　３つ目が、地上デジタル放送に移行するメリットです。完全移行まで２年半を切っているが、国策として進めるデジタル化には、市民にとって、社会経済にとってどのようなメリットがあるのか。
　４つ目が、小中学校及び公共施設の対応です。昨日の読売新聞の記事で、政府・与党、追加景気対策で学校や高齢者・障害者福祉施設など公共施設の「完全地デジ化」の検討に入ったとの報道がありましたが、これらの施設について、今後どのような対応を行うのか。
　最後に、５つ目ですけれども、地上デジタル放送の移行に伴う旧型テレビの不法投棄対策です。デジタル化への完全移行に伴い、相当数の旧型テレビが廃棄物として出てくることになります。不法投棄も懸念されるが、市ではどう対応していくのかをお伺いいたします。
　次に、大きく４点目の側溝のふたかけについてですが、市が管理する道路については、道幅が狭い、大雨が降ると道路冠水がする、道路に穴があいていて危険である、側溝から悪臭が漂う、側溝の流れが悪いなど、市民の方々から苦情や相談がなされていると思います。このような苦情や相談に限られた予算で対応するには非常に大変なことであるとお察しいたします。今回は、道路のうち側溝について質問させていただきます。
　住民の方々から私へ、側溝にふたをかけてほしいとの要望が多く寄せられております。側溝にふたがないとごみを捨てられる、落ち葉や泥が流入して堆積し、流れが悪くなり、悪臭や害虫の発生のもとになります。また、市内には細い道が多いことから、車両の通行により歩行者が側溝に追いやられ、側溝に落ち、けがをするなどの危険が生じます。かつては住民が自主的に側溝の清掃に取り組んでいたときがありました。そのときには、住民によっては側溝にふたをかけられると側溝清掃の邪魔になるといって側溝ぶたの撤去を求めてきたとの話も聞いたことがあります。しかしながら、今は若い人が側溝清掃に参加しなくなり、高齢化が進み、側溝清掃が負担となっております。このようなことから、側溝ぶたがない場合の問題が大きくなってきている。市民からの声も、側溝のふたかけを望む方が圧倒的に多くなってきております。健康都市いちかわとしても、市民の身近な生活環境の改善は必要な施策である。そこで、側溝のふたかけについての３点の質問を行います。
　１点目は、ふたかけの現状についてです。市川市内には側溝は延べどのくらいあり、そのうちふたのかかっていない側溝はどのくらいあるのか。
　また、市ではどのように整備を行っているのか。側溝の整備について、現在どのくらいの要望が来ているのか。その中でふたかけについての住民からの要望は何件あって、どのくらいの件数の整備を行っているのかをお教え願いたいと思います。
　２点目は、側溝整備におけるふたかけの優先順位でございます。現在、側溝整備におけるふたかけを決定するまでの手順をお教えください。
　また、その決定は地域により格差があるのかをお教えください。
　３点目は、今後の側溝の整備計画です。道路整備に使える予算は決まっている。その中でいろいろな工事を施工しなければならないことは承知をしております。しかし、計画を持たなければ目標の達成はないと思います。整備計画はあるのですか。また、整備計画があるとき、その計画に集中的にふたかけを行わなければならないと思っている地域があればお教えください。
　以上で質問を終わります。答弁の内容によりまして再質問をさせていただきます。
○小林妙子副議長　総務部長。
〔春日幹雄総務部長登壇〕
○春日幹雄総務部長　勤務評定制度についての５点のご質問にお答え申し上げます。多少答弁に時間を要しますが、お許しを願いたいと思います。
　本市の勤務評定制度につきましては、昭和58年度より実施しておりますが、制度発足当初では、Ａ、Ｂ、Ｃの３つのランクづけで総合評価型の勤務評定を行ってまいったところでございます。ご質問者おっしゃっていましたが、人事給与制度改革の一環としまして、勤務評定制度の見直しを平成11年度に行ってまいったところでございます。その見直しの内容について申し上げますと、勤務評定を行う項目を評定要素と言っておりますが、従来のように評定する要素を設けず、総合的な評定のみを行う方法では主観的な評定となるおそれがありますので、評価の客観性を確保するために、勤務評定の評定要素を大きく３つの区分にいたしたところでございます。１つ目の区分としましては、業務を評定期間内にどれだけ達成できたかを評価する成績考課、２つ目の区分としましては、業務の達成に対してどのような執務態度、意欲で取り組んだかを客観的に評価する情意考課、３つ目の区分では、職務を遂行する上で必要な能力をどれだけ発揮できたかを評価する能力考課の３区分でございます。さらに、１つ目の成績考課におきましては、業務の正確さ、迅速性、業績の３つの要素、２つ目の情意考課におきましては、規律性、責任感、積極性、協調性の４つの要素を、３つ目の能力考課におきましては、企画力、指導力、折衝力、判断力の４つの要素で、それぞれの考課内容を細分化しまして、11の評定要素を設定いたしているところでございます。
　そこで、１点目の勤務評定の当初の目的は達成されたのかという内容でございます。勤務評定は定期的に職員の仕事の成果及び職務遂行上見られた能力、その取り組む姿勢について客観的、かつ継続的に把握することによりまして、職員の指導、育成の指針とするとともに、職員の勤務実績を昇任等に反映させ、公正な人事管理を行うことを目的に実施いたしているところでございます。したがいまして、勤務評定の内容を見直したことによりまして、職員のモチベーションを高める意味、職員の育成の意味、あるいは昇任の反映の意味において、当初の目的はある程度達成できたのではないかと認識をいたしているところでございます。なお、勤務評定に当たっての留意といたしましては、１点目としまして、職員の職務遂行状況、取り組む姿勢、能力保有状況等がどうであるかを評価する絶対評価であること、２点目としましては、評定者は評定日直前の現象にとらわれたり、従前の評定結果や先入観に左右されてはならず、事実に基づく評定であること、３点目としましては、公務外における態度、行動などを考慮に入れないで、職務だけに関連して見られた職員の実績、態度を対象範囲とした評定であることなどが挙げられるところでございます。いずれにしましても、勤務評定につきましては主観的要素をできる限り排除し、その客観性と信頼性を高めるために、今後も継続して公正な勤務評定の精度を高める工夫をしていくことは重要であると認識をいたしているところでございます。
　次に、２点目の人材育成や職場の活性化につながっているのかというご質問でございます。勤務評定の第１の目的としましては、評定された結果を開示し、個々の職員の育成につなげることにありまして、そのために勤務評定結果を当該職員にフィードバックすることを義務づけているところでございます。この勤務評定結果の職員へのフィードバックは、被評定者に対し評定の根拠とした職務活動の事実を具体的に示し、よかった点、改善すべき点をお互いに十分確認し合うことで、上司と部下とのコミュニケーションとしての役割も持ち合わせていると認識しているところでもございます。このように、勤務評定のフィードバックを義務づけることによりまして、さらなる職場の活性化にもつながるものと考えているところでもございます。
　次に、３点目の職場の勤務意欲や能力向上は高まっているのかというご質問でございます。地方公務員法第40条第１項では、「任命権者は、職員の執務について定期的に勤務成績の評定を行い、その評定の結果に応じた措置を講じなければならない」と規定されているところでございます。ご質問者が言われましたように、勤務評定制度は能力主義、成績主義を実現するための手段でもありますので、これが活用されて初めて意義を持つものと理解をいたしているところでございます。任命権者がどのような措置をとるかは、法文上、必ずしも明確には示されておりませんけれども、一般的に昇給、昇任、勤勉手当の査定、または分限処分の資料として用いることが地方公務員法第40条で義務づけられていると言われているところでございます。このように勤務評定制度によりまして職員の勤務の実績が正しく評価され、その結果に基づいて身分の取り扱いがなされることが職員の士気を高め、公務能率を増進する上でも最も大事なことであると思っております。したがいまして、勤務成績その他の能力の実証に基づいて職員を処遇することで、職員の勤務意欲や能力の向上につながるものでなければならないと考えているところでございます。
　次に、４点目の勤務評定の現在の活用と、今後どのように活用していくのかというご質問でございます。勤務評定の活用方法につきましては、ただいま申し上げましたように、法文上明確な規定はございませんが、勤務評定の結果につきましては、本市では勤勉手当の支給率への反映や昇任や昇給の判定要素の１つとして反映させていただいているところでございます。平成20年度の人事院勧告の報告・勧告の第４、公務員人事管理に関する報告によりますと、国家公務員法の改正により新たな人事管理制度が導入され、評価結果の活用についても、基本的枠組みとしましては、昇任、免職・降任・降格・降給、昇格、昇給等々８項目が示されておりまして、必要な制度整備を図ることとしたいとされているところでございます。したがいまして、本市の勤務評定の今後の活用につきましても、現在行っております本市の制度と国の制度を比較検討しながらとはなってまいりますが、本市の職員の資質や意欲を高めるような制度として定着するよう検討してまいりたいと思っているところでございます。
　最後に、５点目の面談形式のフィードバックの問題点はというご質問でございます。このフィードバックの具体的な進め方としましては、被評定者にフィードバック面談の意義について説明を行い、今回の評定期間中の担当職務、課題等についてお互いに確認し合うこととしております。次に、被評定者から担当職務、課題等の進捗状況や職務を遂行する上で日ごろから考えていることなどを評定者は確認いたします。さらに、被評定者本人に考課票を提示しながら、評定者が今回の評定を行う上で根拠とした職務上の事実、評定要素ごとのよい点、改善すべき点を示し、評定者と被評定者の意見に相違がある場合におきましては、お互いに理解し合えるよう話し合うこととしております。ご質問者がご心配しておりますように、勤務評定の結果を本人に公表することで人間関係にマイナスの影響を与えるのではないかということでございますが、勤務評定は勤務を通じての公務に対する貢献の度合いのみを判断するものでございますので、職員の人格を評価したり、人としての評価判断を行うものではございません。このように、フィードバック面談は評定結果を提示することで、公正、公平、透明性を高めるために行っているものでございまして、お互いに話し合い、お互いに理解し合うことが基本となりますので、現在のところ、面談形式のフィードバックを実施する上で大きな問題点はないと考えておりますが、評定者も被評定者から嫌われたくない、あるいはよく思われたいという意識が働くなど、形式的な評定結果通知、あるいはフィードバック面談が行われるケースが考えられるところでもございます。引き続き勤務評定の意義や公正な評価など、制度の趣旨を機会あるごとに指導してまいりたいと思っているところでございます。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　保健スポーツ部長。
〔岡本博美保健スポーツ部長登壇〕
○岡本博美保健スポーツ部長　私からは市川市斎場についての３点のご質問にお答えいたします。
　まず、斎場は今生の別れ、死者をとうとぶ最後の場所でございます。事故により施設の停止や会葬者とのトラブル等は絶対に避けなければならない業務であると認識しております。そこで、ご質問のサービス向上や施設環境向上の取り組み状況でございます。建物等の施設につきましては、式場や待合室を快適に利用していただくため、平成17年、待合室、そして２階のロビー、そして18年は式場棟の空調設備を改修しております。また、19年度におきましては、たくさんのご要望がありましたエレベーター２基の設置工事が完了いたしました。１階にあります式場や火葬棟から２階の待合室への往来が便利になり、高齢者や体の不自由な方に大変喜ばれております。また、平成21年度におきましても、遺体受け入れから収骨時までの施設環境を改善するため、火葬棟の空調設備の改修工事を実施する予定でございます。また、トイレにつきましても、洋式化とか洗浄便器化を計画しております。また、次に、職員の研修についてでございますが、斎場職員は故人とご遺族の最後のお別れの場として、葬儀や遺体の受け入れ、火葬、収骨等、職員は細心の注意を払い業務を行わなければなりません。このことから、職員に対しましては、朝礼や終礼を随時行い、注意事項や確認事項を周知し、ご遺族の心情に配慮した窓口、電話対応を行うよう指導しております。今後も市民サービスの向上に努めてまいります。
　次に、大きく２点目の、施設が老朽化しているが震災時の機能についてということでございますが、斎場の設備等につきましては、開場以来約28年が経過し、確かに老朽化が進んでいる状況でございます。建物につきましては、耐用年数は50年と言われておりますが、耐震性につきまして調査をいたしました。平成15年度の診断では、建物については問題がないという状況でございます。また、火葬炉自体が建物の中にありますので、この火葬炉についても問題はないというふうに考えております。また、電気、ガス等の設備についてでございますが、火葬業務は急にとめることができない業務でございますので、電気につきましては、自家用発電機、これはフルに３時間使えますが、これを備え、火葬中には停電とならないよう、そういう対応ができることとなっております。また、ガスにつきましては、現在、耐震性の向上を目指したガス管の入れかえなどの改修工事を実施しております。また、同時にガスの供給につきましても、京葉ガスに対しまして、緊急時にガスの供給確保ができるよう対応について協議を行っているところでございます。
　次に、震災時における火葬の状況ですが、火葬後、約30分程度時間を置かなければ、熱さにより収骨ができない等の問題もございます。火葬炉の負担やローテーションの課題もありますので、１日最大20体程度が限界と考えております。いずれにいたしましても、大規模な震災が発生した場合等は、斎場だけの対応が難しいと考えておりますので、県におけます広域的火葬場との連携によりまして、他県に分散して対応してまいりたいと考えております。
　最後、３つ目の斎場の休場日の開場、その後の検討状況についてでございます。斎場におきましては、友引日は友を引くという習慣から、友引日を休場日としてまいりました。しかしながら、近隣の斎場では、時代の流れにより、価値観の変化、あるいは市民ニーズの多様化に伴いまして、火葬を行わない通夜は行うという状況が多くなってきております。市川市斎場の友引日翌日の式場利用状況を見ましても、19年度は80％近く、高い式場利用率となっております。しかしながら、斎場を友引日に開場するには、解決しなければならない問題がございます。斎場では、火葬や式場貸し出し業務以外に、葬祭業者を介さないでご遺族と斎場職員が協力し合いながら葬儀を取り計らう市扱い葬儀――市民葬と呼んでおりますが、この業務も行っております。この業務は、式場はもちろんのこと、祭壇、霊柩車等、斎場の備品を使用しながら葬儀を行うもので、市職員が祭壇の飾りつけや自宅までの遺体のお取り引き、通夜での受け付け準備、あるいは告別式の出棺準備など、葬祭業者になりかわって行うため、葬儀の費用面や家族だけで見送ってほしいという故人の遺志など、市民サービスの観点から多くの支持を受けているところでもございます。これらの業務と火葬業務受け入れ、収骨業務を現状、職員が行っておりますことから、友引日を開場するためには、現在の配置職員では対応が不可能であることがわかっております。業務日数の増加に伴う労働条件の変更に関する職員組合との協議、あるいは休場日に実施しています施設の定期清掃、あるいは保守点検の改修工事などもございます。こういった検討すべき問題が多くあるという状況でございます。斎場の休場日の開場につきましては、これらの諸問題を解決する必要がございますので、いましばらく検討の時間をいただきたいと思います。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　企画部長。
〔能村研三企画部長登壇〕
○能村研三企画部長　地上デジタル放送対策についての一般質問について、私のほうから一括でお答えをさせていただきます。
　初めに、市民生活への影響についてでございます。国は、2001年に電波法を一部改正いたしまして、2011年の完全移行に向けた準備を進めてきたところでございます。そこで、移行に伴う市民生活の影響でございますが、デジタル放送を受信するにはデジタル対応テレビを購入する、また、既存テレビに専用チューナーを設置する、ケーブルテレビに加入するといった方法がございます。いずれの場合も経済的負担が生じることが挙げられます。総務省の調査によりますと、１月末現在、デジタル化への対応でございますが、全世帯の49.1％、約2,600万世帯が未対応という状況でございます。デジタル化は今後も普及していくものと思われますが、移行期限が近づくにつれて、一部に混乱が生じるといった懸念も考えられているところでございます。
　次に、低所得者への支援についてでございます。国はデジタル化への移行が当初の見込みを下回っていることなどから、生活保護世帯とＮＨＫの受信料を全額免除されている世帯、合わせて約260万世帯に対して専用チューナーの無料配布とアンテナの改修費用の負担を、平成21年度から２年間で行うという支援方針を打ち出しております。また、デジタル化などに対応するテレビ受信者支援センターが全都道府県に開設され、町内会や老人クラブ、高齢者、障害者宅に直接説明員を派遣する準備を行っており、さらには、専用チューナーの設置が困難な方には、センター関係者が出向いて機器の設置を行う予定で、受信機等の支援費として128億円、高齢者等へのサポーターの経費として97億円、相談体制の充実強化の経費として113億円など、総額600億円を平成21年度に予算計上いたしております。このように低所得者対策といたしましては、今のところ国の主導で進んでおりますが、市民の皆様が不安を持たれることのないよう、今後は市川市におきましても広報やケーブルテレビの広報番組等により、市独自の周知活動も行ってまいりたいと考えております。
　次に、デジタル放送のメリットについてのご質問でございます。まず、視聴者にとってのメリットといたしましては、ゴーストがなくなり、ハイビジョン放送による高品質な映像、音声サービスが受けられること、また、１つのチャンネルで同時に複数の番組を放送できますので、視聴者の選択範囲が拡大すること、また、データ放送でいつでも天気予報やニュースなどのリアルタイムな情報を見ることができること、字幕や音声による番組の解説を同時に視聴することができ、また、音声速度を遅くできることから、自分に合わせた速度でニュースが聞けることなど高齢者や障害者に優しいサービス提供がされること、また、デジタルの双方向性によりチャンネルを使ってクイズやアンケートに答えるなど視聴者が番組に参加できることなどのメリットがございます。また、デジタル化によりましてあいた周波数を利用いたしますと携帯電話がつながりやすくなること、高速道路交通システムの高度化により事故の減少が期待できること、また、さらには警察、消防等の無線通信のブロードバンド化が可能になるため犯罪や災害等の被害の減少ができること、また、マルチメディアの放送が可能になるため多様なサービスの新たな提供が見込めることなど、多様な社会経済効果も見込まれているところでございます。
　次に、公共施設などの対応についてでございます。ご質問者が言われますように、昨日の新聞報道で、学校や高齢者・障害者施設など公共施設の完全地デジ化に向けて、最大4,000億円規模の追加景気対策を国が検討している旨の報道がございました。そこで、本市における公共施設の対応でございますが、本庁舎におきましては、アンテナ等共聴設備の整備が本年２月に完了しておりますので、テレビを有する部署は、各部署の予算の中でテレビの買いかえか専用チューナーを設置することになります。また、高齢者・障害者施設を初め、各施設につきましては、国の追加景気対策の対象範囲の確認等、今後の動向を見きわめながら適切に対応してまいりたいと考えております。
　また、小学校、中学校でございますが、国の追加景気対策には幼稚園から大学まで全教育施設の教室に40型以上のデジタルテレビや電子黒板の導入など大規模な助成が検討されておりますので、この活用を第一に、計画的に対応してまいりたいと考えております。
　なお、デジタル化によってさまざまな機能が付加されますことから、教材としてのデジタルコンテンツの活用など、新しいＩＣＴ教育を立案していくことも必要と考えております。
　次に、不法投棄対策についてお答えいたします。現在、本市におけるテレビの不法投棄は、年間約400台でございますが、デジタル放送への移行に伴い旧型テレビ等の大量廃棄が出てくるおそれがあり、これが不法投棄の増加につながるということは考えられるところでございます。しかしながら、デジタル放送の視聴は、アナログテレビに専用チューナーを設置する方法やケーブルテレビ等を契約する方法など、テレビを買いかえなくても可能であり、すべてのアナログテレビが廃棄される可能性は少ないと思われます。また、デジタルテレビの販売戦略として、アナログテレビの下取りセールを売り物にした販売が拡大していくことも考えられます。いずれにいたしましても、2011年の７月にはデジタル放送への完全移行が予定されておりますので、現在実施しております巡回パトロールの強化や監視カメラの活用、罰則等を表示した不法投棄防止看板の設置に加え、じゅんかんパートナーとの連携をさらに強め不法投棄の防止に努めるとともに、また、広報を通じましてアナログテレビの継続使用が可能であることや、廃棄する場合は家電リサイクル法に基づいた適正な処理方法、不法投棄の防止について周知徹底を図ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　道路交通部長。
〔齊藤正俊道路交通部長登壇〕
○齊藤正俊道路交通部長　側溝のふたかけについての３点のご質問にお答えさせていただきます。
　まず、側溝のふたかけの現状についてでございますが、本市で管理しております市道につきましては3,022路線、727㎞ございまして、これに加えまして法定外公共物が171㎞、河川管理用通路が24㎞ございまして、総延長では922㎞となっております。このうち道路に附帯をしております排水施設は約1,100㎞ほどございますが、市街化調整区域や旧市街地等につきましては、ふたかけがされていない箇所が目立つ状況となっております。本来、道路側溝は路面排水のために路肩に設けられたものでございまして、ふたのないほうが雨水処理は効率よく行われるわけでございます。さらに、ふたのないことによる利点といたしましては、日常的に側溝内の状況が把握しやすく、保守、管理が行いやすい、土砂や落ち葉が堆積した場合に清掃がしやすいという点が挙げられます。現在でも130余りの自治会、町会や個人の方々が自主的に毎月側溝清掃を行っております。市では、清掃によって出ました泥土を委託業者によって回収をしているところでございます。一方、ふたがないことによります欠点といたしましては、ご質問者からもご指摘がございましたけれども、側溝に落ちてけがをする可能性がある、ごみや土砂が堆積しやすく、そのことによって側溝に水が滞る、滞留すると悪臭や害虫が発生する、あるいは小さな動物、小動物が落ちた場合に脱出が困難で、環境や生態系に悪影響を与える可能性がある、特にごみや土砂が堆積した側溝は景観を損ねるなどの点が挙げられております。近年は、都市化の進展などもございまして、側溝へのふたかけを求める声が多く寄せられておりますので、私どもとしては、順次対応してきたところでございます。具体的には、まず、現場に赴きまして、必要に応じて安全確保のための応急措置を行うとともに、状況を十分調査させていただきます。その結果、規模が小さなものにつきましては、職員の直営で対応させていただき、職員では規模的、あるいは技術的に対応が図れないような場合には、道路保守措置に関する基本協定に基づきまして京葉建設業協同組合に依頼をして対応しております。また、路線的な整備が必要というような大規模なといいましょうか、そういう場合には個別に事業予算を確保して、工事として対応することになります。
　ちなみに、平成19年度の道路施設補修に関する要望件数は1,822件ございまして、側溝等に関する補修の要望件数は518件でございました。このうちふたかけに関する要望が375件ございまして、職員の直営や京葉建設業協同組合への依頼でほとんどの要望に対応いたしておりますが、ふたかけの要望でも路線的な対応が必要な工事、あるいはふたかけ以外の改修も同時に行わなければならないような工事などもありまして、このような工事におきましては、事業予算を確保して工事をさせていただくということでございます。
　なお、ふたかけ以外の側溝工事を含みますけれども、平成19年度に事業予算を組んで側溝工事を行ったものが48カ所ほどございまして、このときの整備延長は約7.2㎞となっております。
　次に、これらの側溝のふたかけの決定と申しますか、そういうものに地域格差はあるかというお尋ねをいただきましたが、ふたかけの優先順位につきましては、道路形態や利用状況などを踏まえて判断させていただいているところでございますので、地域格差があるとは考えておりません。市民からご要望いただきますと、その箇所の調査を行い、特に道路側溝の機能が不十分で降雨時に道路冠水などが発生し、通行の遮断といった市民生活に影響を与えているもの、老朽化や地盤沈下などに伴う勾配不良により流れが滞り害虫や悪臭等が発生し、生活環境に悪影響を与えているもの、車両が通過するたびにふたががたつくなど騒音、振動が発生して生活環境に悪影響を与えているものなどは早期の対応が必要なことから、優先的に対応させていただいているところでございます。
　次に、今後の整備計画についてでございますが、応急対応が必要な箇所につきましては、順次対応しているわけでございますけれども、路線的な整備が必要な側溝整備につきましては、他の事業によります整備計画などとの調整の上、年次計画を立てて、工事予算を確保しながら整備を進めているところでございます。いずれにいたしましても、市民の皆様からは多種多様な要望をいただいておりますが、側溝のふたかけにつきましても、引き続き道路の安心・安全という道路利用者の視点と、沿道居住者の生活環境を守るという視点を総合的に判断しながら取り組んでまいります。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　答弁は終わりました。
　堀越議員。
○堀越　優議員　それぞれご答弁ありがとうございました。それでは、再質問させていただきます。
　まず、勤務評定制度についてですけれども、フィードバック面談は職員のさらなる飛躍に役立てるための仕組みとして、また、公正、公平、透明性を高めるために行っているので大きな問題はないということですが、フィードバック面談で評定結果を本人に提示し、話し合うことは非常によいことではあると思います。上司が部下の勤務評定を行う際に、いかに客観的に評価しようとしても、相互の人間関係の中で行われますので、主観的要素を全く排除することは非常に困難だと思います。
　そこで質問ですけれども、部や課によって評価にばらつきが生じ、厳し過ぎたり、甘過ぎたりした場合は、どのような対処をするのかをお伺いいたします。
　また、フィードバックを実施しない上司がいた場合、どのように対処するのか、あわせてお聞かせください。
　次に、斎場についてでございますけれども、何か具体性に欠けるというか、回答を引き延ばされているというか、友引の日を開場するという意思が全然見受けられません。私は非常に残念でなりません。私は、友引の日に斎場を開場することは、現在の施設を有効に使い、市民サービスを向上することと考えておりますが、いかがでしょうか。
　そこで、再度お伺いいたしますけれども、友引の日を開場するということに、今現在決定していないのであれば、その決定はいつまでに行うのかを明確にお答え願いたいと思います。
　次に、地上デジタル放送についてでございますけれども、地上デジタルの市民生活への影響についてはおおむね理解をいたしました。また、低所得者への対応については、現状では国が主体となって進めているということなので、推移を注視していきたいと思います。しかし、現状の普及状況は国の移行計画に比べて相当おくれているという状況でありますけれども、この要因の大きな部分は、低所得者が地デジに対応するテレビやチューナーの購入に踏み切れないという大きな要因があると思います。国は危機感を持って対策を進めるということでありますが、今後さらに市レベルまで推進対策がおりてくるかもしれない。そのときは市レベルでの推進対策への参加要請があった場合は、積極的に対応していただきたいと思います。また、今後、市として考える低所得者対策があれば、積極的に対策を講じていただきまして、地デジの推進を図ってください。これは強く要望をしておきます。
　次に、小中学校や公共施設の対応についてもおおむね理解をいたしました。基本的には各部署の責任で対応していくことになるということなので、必要な措置をしていただければと思います。
　次に、不法投棄対策についてですけれども、パトロールの実施や監視カメラの導入に加え、地域で活躍するじゅんかんパートナーとの連携による不法投棄防止活動が行われており、不法投棄状況も年々減少傾向にあると聞いております。今後大きく懸念されることなので、監視パトロール等を強化するなど、しっかりとした対応をしていただきたいと思います。せっかく市民サービスの向上につながる施策であっても、不法投棄がふえればマイナスのイメージになってしまいます。
　そこでお伺いいたしますけれども、市民等への周知はいつごろから行うんですか。
　また、どのような周知方法を考えているのかをお答え願いたいと思います。
　地デジのメリットにつきましては、さまざまなメリットがあり、このメリットを国民が共有できるようになるには、諸外国と同様、国策として進めていくことが必然だとも……。
　そこで、再質問でございますけれども、双方向の通信や複数のチャンネル化、データ放送など大きなメリットがある地デジでございますけれども、これらのサービスを活用して市独自のサービスを進める考えはないか。
　また、市でもケーブルテレビを活用してデータ放送を行うということは承知しているけれども、まずこの内容をもう少し詳しく説明してください。
　また、今後、データ放送以外で地デジを活用した新たなサービスが考えられないか。もし検討しているサービスがあり、説明できるものであればご答弁願いたいと思います。
　次に、側溝のふたかけでございますけれども、小規模な側溝のふたかけに関する要望にはほとんどの件について対応しているということはわかりましたけれども、しかし、側溝整備の延長が平成19年度に7.2㎞であり、それで側溝の総延長を割ると、150年たたないと市内の側溝の整備は一巡しないことになりませんか。150年ですよ。側溝の寿命を仮に50年としても、年間22㎞の整備が必要になります。側溝は生活環境の基礎ですので、年間7.2㎞の整備では少な過ぎると思いますが、ご見解を伺います。
○小林妙子副議長　総務部長。
○春日幹雄総務部長　勤務評定制度におきますフィードバック面談の２点のご質問にお答え申し上げます。
　初めに、部や課によって評価にばらつきが生じた場合、どのように対応するのかということでございます。ご質問者が言われますように、主観的な要素を全く排除するということは困難であると言わなければならないとは思いますが、先ほども申し上げましたように、勤務評定についての主観的な要素、これをできるだけ排除し、その客観性と信頼性を高めるために、従来より勤務評定の手引きを配布し、さらに評定者や被評定者に対しましては研修を行うなど、公正な勤務評定の精度を高める工夫を行ってまいってきたところでございます。しかしながら、もしそのような傾向が見られた場合におきましては、部ごとの勤務評定結果の平均値、これを求めることができますので、これを出しまして、平均値を比べて高い評価、あるいは極端に低い評価をしました部署に対しましては、その内容をフィードバックさせて、評定者及び調整者に対し直接指導することも必要ではないかなというふうに思っているところでございます。
　次に、２点目のフィードバックを実施しない上司がいた場合、どのような対応をとるのかというご質問でございました。フィードバックに関しましては、評定者及び調整者に勤務評定のフィードバック手順を作成して配布をしております。その手順でございますけれども、実施期間は勤務評定基準日から２週間以内、部課職員が20人以上の場合につきましては３週間以内にフィードバック面談を行って、勤務評定結果のフィードバック実施報告書、これを私どもに提出していただくことにしております。したがいまして、期限までに実施報告書の提出がない部署につきましては、従来より提出するよう指導をしておりまして、今後もフィードバックの実施におきましては、引き続き徹底を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　保健スポーツ部長。
○岡本博美保健スポーツ部長　斎場の休場日を開場する結論が出るのはいつごろかというご質問でございます。先ほども申し上げましたが、葬儀の形態につきましては、近親者のみでとり行う小規模なものというのは、これからもふえてまいるというふうに思っています。その場合の市民葬のあり方ということも、これが増加するということも考えられます。したがいまして、課題といたしましては、そのときの職員の配置、あるいは増員の問題、それから休業日がなくなるということで、清掃とか施設のメンテナンスの問題がございます。しかしながら、近隣市で確かにそういう友引日の斎場の開場というのはありますので、そこら辺は認識しております。
　以上でございますが、そういったことを含めまして運営方法全体を検討してまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　企画部長。
○能村研三企画部長　デジタル放送についての３点のご質問にお答えいたします。
　まず、市民への周知方法ということでございますが、現在も広報紙とかＣＡＴＶを使ってやってございますが、これからの2011年の完全移行に向けて、機会あるごとにさらなるきめ細かな周知を図ってまいりたい。また、イベント等も通して、そういったものも利用して市民への周知も図ってまいりたいというふうに思っております。
　また、21年度に行います市のケーブルテレビを使ったデータ放送を行うということの内容でございますが、ケーブルテレビのデータ放送、これはテレビ市川の画面を２分割にいたしまして、本市の市政情報を放送するデータ放送画面を常時表示いたします。チャンネルで放送を選択していただければ全画面表示に切りかわるものでございます。表示内容といたしましては、各部署の事業などを常時掲載し、また、公式ウエブサイトのような新着情報や緊急情報などを随時掲載してまいりたい、このように考えております。特に緊急情報につきましては、内容によっては強制的に緊急放送画面に切りかえていく仕組みも今検討しております。また、デジタル双方向性を利用しまして、テレビの画面でアンケート調査を行う仕組みもあわせて構築をしてまいりたいというふうに考えております。
　また、次にデータ放送以外のサービスでございますが、デジタルの双方向性を利用したサービスといたしましては、公民館やスポーツ施設などの施設予約、図書の貸し出し予約、あるいは電子申請の届け出などが可能ではないかと考えております。これらのサービスについては、既に自宅のパソコンでも行われておりますが、これをテレビ画面で行うもので、パソコンを利用されない方にとりましても、データ放送も含めてサービスの格差軽減につながるものでございます。また、将来的には近隣市と連携いたしまして、相互にサービスの提供を行うなど、さらには介護サービスの申し込みといった民間との連携なども視野に入れて検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　道路交通部長。
○齊藤正俊道路交通部長　道路の側溝の予算の関係でご質問いただきました。側溝の整備の予算をもっと確保しないと150年もかかってしまうのではないかというお話でございました。確かに先ほど私が答弁をさせていただきました延長から総延長を割りますと、ご質問者のおっしゃるとおりの数字になると思います。ただ、この延長につきましては、先ほども申し上げましたが、工事として発注した分の延長でございまして、直営対応で対応させていただいて、そういうことによって施設の長寿命化を図っているという状況もございます。また、先ほども、これも答弁の中で若干触れましたけれども、下水道事業との調整、あるいは道路改良事業等の事業にあわせて排水施設の改良、整備というものも進めているわけでございますので、大変厳しい予算の中ではございますけれども、最大の成果を上げ、また、市民の方々にご迷惑をかけないように、最大限努力をしていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　堀越議員。
○堀越　優議員　それでは、時間もありませんので、簡潔にまとめさせていただきます。
　まず、勤務評定制度についてですけれども、勤務評定制度は職員の資質を上げる、やる気を起こし、最終的には市民サービスの向上を図らなければ行っている意味がないと思います。その上でも、現在の制度を検証し、見直しが必要であれば、必ず見直していただきたいと思います。
　次に、斎場、地上デジタル放送、それから道路側溝につきましては、１つ１つの問題は小さいかもしれませんけれども、このような小さなことを大事にすることにより、市民の満足度が増すものと私は考えますけれども、このことが一番大事ではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
　以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。
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○小林妙子副議長　この際、暫時休憩いたします。
午後２時58分休憩

午後３時42分開議
○金子　正議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　大場諭議員。
○大場　諭議員　公明党、大場でございます。それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
　まず初めに、新型インフルエンザ対策について。公立小中学校の新型インフルエンザ対策として、行動計画について、マニュアルの進捗について。これはまとめてご答弁いただきたいと思います。
　人類のほとんどが免疫を持っていないために、世界的な大流行、パンデミックが懸念されており、最近も鳥インフルエンザが国内で確認され、ニュースで報道されているところです。感染ができるだけ広がらないようにと、これまで国、そして自治体、そして我が市川市においても、さまざま政策を実施していただいておりますけれども、本市では、新型インフルエンザ対策として基本的な方針を示した市川市新型インフルエンザ対応方針に基づき、流行段階に応じて実施するべきことをまとめた市川市新型インフルエンザ対策行動計画を作成したほか、救急隊や要援護者、そして介護要員等向けの個人防護服、またタミフルの備蓄も今年度予定していると。そこで、公立小中学校の新型インフルエンザ対策として、学校がとるべき対応マニュアルも教育委員会が作成し、市立の幼稚園と小中学校に配布されたと聞いております。
　そこで伺います。行動計画は何を基本とされたのか。また、そのマニュアルについてはどのような内容なのか、簡単で結構でございますので、１、２まとめてご答弁ください。お願いいたします。
○金子　正議長　学校教育部長。
○田中庸惠学校教育部長　それでは、私のほうから学校における新型インフルエンザの対応マニュアルに関する進捗状況等のご質問にお答えをさせていただきます。
　新型インフルエンザにつきましては、既にご承知のように鳥インフルエンザウイルスが変異して人間に感染し、人から人へと感染するという恐ろしい感染症でございます。厚生労働省は、この新型インフルエンザが一たび国内で発生した場合は、最悪2,500万人が病院等を受診し、64万人が死亡すると推計しております。また、その感染力ははかり知れず、急速に感染域は広がり、数日で大流行を起こす危険性があるとも言われております。最近の新型インフルエンザに関する情報では、２月27日に愛知県豊橋市のウズラ農場から高病原性鳥インフルエンザウイルスが検出され、感染農場及びその周辺地域でウイルスの感染拡大防止の措置がとられたことが、テレビ、新聞等で報道されました。このように、新型インフルエンザ対策について国を挙げて取り組んでいる状況の中で、とりわけ学校等は地域への感染拡大の源になりやすいとの強い指摘もございます。
　各学校の関係教職員を対象に実施した研修会などの啓発に係る取り組みにつきましては、平成20年９月議会におきましてご答弁させていただいたところでございます。その後の取り組みの進捗状況でございますが、国及び県の新型インフルエンザ対策行動計画を踏まえて策定した市川市新型インフルエンザ対応方針及び市川市新型インフルエンザ対策行動計画にのっとり、新型インフルエンザ学校対応の手引きを作成し、市内の公立各幼稚園及び小中特別支援学校に平成20年12月26日付で配布いたしました。これは、どの発生段階での対応においても、学校等が温度差なくスムーズに行動できるよう、各関係機関と連携を図り作成したものでございます。つきましては、子供たちへの発達段階に応じた指導、教職員の研修及び保護者への啓発活動に取り組むよう、その活用をお願いしたところであります。
　各学校に配布いたしました新型インフルエンザ学校対応の手引きの内容につきましては、基本的な考え方、主な用語の説明、ＷＨＯの基準による段階ごとの対応等で構成されております。なお、この手引きにつきましては、今後、国、県、市から発信される新しい情報を参考に、その都度更新してまいりたいと考えております。
　次に、手引き配布後の各学校の活用状況についてですが、多くの幼稚園、学校において冊子が増し刷りされ、保護者を初め、全職員に配布されております。特に教育現場にあっては、職員会議や朝の打ち合わせ等の機会に、養護教諭や管理職がその説明を行い、教職員に対する周知徹底を図ったところであります。また、子供たちには具体的に手洗い、うがいの励行、マスクの利用がその予防に大いに役立つことを発達段階に応じて指導しております。さらに、各学校では、保護者に対して保健便りによりインフルエンザの特集を設け、その中で新型インフルエンザについての症状、感染経路、予防対策等についてわかりやすく掲載するなど啓発活動に取り組んでおります。
　さらに、新型インフルエンザ発生時の学校における訓練については、今後最も重要な課題の１つであると考えておりますので、各学校での行動計画の作成とあわせて、訓練実施の具体的な検討について指導、助言に努めてまいりたいと考えております。
　新型インフルエンザ学校対応の手引きを作成し、学校に配布したことは、これまで以上に学校と保護者の新型インフルエンザに対する意識を高め、その対応策について、ともに考えていくという働きかけになったものと考えております。教育委員会といたしましては、今後も国や県、関係機関の動向に注意しつつ、教職員、子供、保護者に適宜情報提供を行うとともに、新型インフルエンザ学校対応の手引きに基づき発生を想定した対応の準備を進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○金子　正議長　大場議員。
○大場　諭議員　ありがとうございました。なかなか公立小中学校でこのインフルエンザ対策をとっているのは、まだまだ少ないところですから、本市の今回の対策は非常に評価されると思います。ただ、今、ある免疫学のモデルとしては、児童の２％の感染率の時点で介入しなければ効果が弱まるとされていますので、県とか市で最初の地域内伝播が発生した時点で、確認された時点で学校閉鎖等を行うと効果があるということですので、さらにまた新しいさまざまな検証というか、施策が発表される都度に、この取り組みを、マニュアルの更新をお願いしたいと思います。ありがとうございました。
　続きまして、市民の活動の場の確保について。中項目ごとですが、１番、そして４番、そして２番、３番というふうにお答えいただきたいと思います。まず、総合計画その後の進捗について。
　今、地域を回っておりまして、子育てママさん同士が集まり、子供への読み聞かせや子育ての苦労などを語り、共有し、励まし合いをしております。また、高齢者の方々が集まり、ひきこもりにならないようにとさまざまに取り組みをされております。そこで一様に出る話は、コミュニティーを立ち上げたが、活発になればなるほど集まる場所がなく困っている、どうしたらよいのだろうかとの声です。この活動の場の確保については、私は昨年の６月議会、９月議会と質問をしております。総合計画には、「健康で安心して暮らせる、地域福祉の充実したまちをつくります」との施策の方向性が示されておりますが、その個別計画として策定された地域福祉計画の中での課題として、市民の活動拠点の確保が必要だと述べられております。この課題に対する対応について、その後の進捗状況をお教えください。
○金子　正議長　福祉部長。
○松本マキ子福祉部長　総合計画の個別計画であります地域福祉計画におけます活動拠点の確保についてお答えいたします。
　第２期地域福祉計画は、平成20年度から24年度を計画期間とし、地域住民及び福祉関連諸団体の参加と行政との協働を基調とし、保健、医療、福祉、介護、まちづくり、防犯、防災など市民生活のさまざまな分野が共通の認識に立って連携しながら施策を展開する計画でございます。また、この計画には４つの基本目標を掲げておりますが、そのうち基本目標３に地域の拠点整備を施策の方向性に定めており、地域における福祉コミュニティーを形成するためには、住民たちが気軽に集まり、交流のできる場所が必要である、地域ケアシステム推進事業を中心に拠点を整備し、地域課題の解決や福祉活動の充実を図るとしております。この地域ケアシステムですが、近年、人間関係の希薄化により失われつつある向こう三軒両隣などの隣近所との助け合いを取り戻そうという仕組みでありまして、人と人のつながりを大切にし、お互いに助けられたり助けたりする関係を築きながら、ともに生き、ともに支え合う社会を実現することでございます。地域ケアシステムの活動は、こうした地域の福祉力を向上させるために、地域住民や行政、社会福祉協議会、在宅介護支援センター等の関係機関が協働し、取り組んでいるものでございます。
　ご質問の活動拠点の確保についてでございますが、市内14カ所に地域ケアシステムの拠点の整備が終了し、現在は平成19年度より住民主体のサロンの設置が進められております。このサロン活動は、見守り活動や小地域での支え合い活動などの地域活動を活発化させるもので、今年度を含め37カ所になりますが、開催場所としましては、地域ふれあい館、公民館、小中学校、自治会館、個人宅など多岐にわたっております。また、活動は健康づくりや茶話会、料理教室、子育て中の親子の交流などさまざまな活動が行われております。また、ひきこもりがちなお年寄りへの声かけも積極的に行っているところでございます。市では、これまでこの事業を行う社会福祉協議会に対し、サロン設置の補助をしてまいりましたが、平成21年度はサロン開催にかかる運営経費につきましても補助を行うことといたしました。これは、運営経費についても補助を行うことで活動の場の確保の点でも有効なものであると考えてのことでございます。サロンの設置数は、計画の目標として100カ所としておりますので、現在おくれぎみではございますが、これは場の確保の問題だけではなく、サロンの目的が住民による福祉コミュニティーづくりの推進を図ることにあり、だれもが参加できること、地域住民が運営する活動であることなどの条件を満たすことに時間を要するためでございます。新規のサロン設置は、平成19年度に６カ所、平成20年度は２月末で７カ所設置されており、それぞれの地域で住民同士の交流や助け合いづくりが進められている状況でございます。
　いずれにいたしましても、市では地域福祉推進のためのさまざまな活動は、サロンのような形で進めていってほしいと考えておりますことから、サロンの設置に伴う活動拠点などの確保につきましては、今後も地域や社会福祉協議会と連携しながら進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○金子　正議長　大場議員。
○大場　諭議員　ありがとうございます。
　それでは、(4)番のほう、新しい形での活動の場の創出について。
　地域福祉計画においてはサロン活動に力点を置いた取り組みをしていると思いますが、サロン活動とはまた違うコミュニティーも形成されてきております。その集まりもありますので、この新たな市民活動の担い手の活動の場、このことについて、市はどう考え、対応していこうとしているのか。
　また、空き家、空き店舗、企業のオフィスの利活用も考えていると９月にご答弁がありましたが、計画に基づいた取り組みはどのようになっているのか、お願いいたします。
○金子　正議長　福祉部長。
○松本マキ子福祉部長　新しい形での活動の場の創出ということで、確かにサロン活動まではいかなくても、子育て中のお母さんたちの集まりや高齢者の皆さんの集まりなど、新たな地域福祉の担い手となり得る方々の活動もふえてきており、このような活動は地域福祉の考え方が徐々に市民にも浸透していることかなというふうに考えております。ただ、サロン活動との大きな違いは、サロンが、だれでも参加できるといった門戸の開かれたものであるのに対し、先ほど申し上げました集まりが、特定の仲間のみで構成された集まりである場合も多いということでございます。市では地域福祉を推進していくという目的から、このような小さな集まりがサロンのような形に発展していくことが望ましいと考えており、社会福祉協議会でもそのように働きかけていると伺っております。ご質問者が言われるような活動につきましても、活動内容によりましては、サロン活動などに発展していく可能性があることを考えますと、何らかの支援が必要であることは認識しております。既存の施設の利用にも限界があり、新たな施設を建設することも多額の財源の手当てが必要であることを考えますと、難しい状況ではあると思いますけれども、この問題につきましては、地域福祉計画の中でも地区別計画の課題にもなっておりますので、市内３圏域で開催されております地区推進会議の中でも議論されておりまして、地域にある空き店舗や空き家や空きオフィスなどに関する情報が上げられてきております。
　そのような中で、まず行政としてできることは何かということで、まだ十分に周知されていないと思われる公共施設の一覧表等を地区推進会議でお示しし、地域への協力をしているところではありますが、一方では、さきに申し上げました地域で活用可能な空き店舗、空き家、空きオフィスの利活用についてのルールづくりにつきましても、今後の検討課題としているところでございます。
　以上でございます。
○金子　正議長　大場議員。
○大場　諭議員　ありがとうございました。
　それでは、続いて２番、市全域の場の共有について。
　今、福祉部の部長からも、財源には限界があるということですから、場の共有。市内には公民館、ふれあい館、サロン、そして幼稚園、小中学校等多くの公共施設があります。これらを共有することはできないのでしょうか。この課題は昨年６月にも聞いておりますが、いかがでございましょうか。ご答弁お願いいたします。
○金子　正議長　企画部長。
○能村研三企画部長　２番目の市域全体の場の共有についてというご質問にお答えいたします。
　地方分権の大きな流れの中で、地域の実情に合ったまちづくりを進めていくためには、地域や身の回りの課題解決について、地域住民の自己決定権を拡充していくこととともに、市民参加の推進により市民と行政のパートナーシップのもとで協働のまちづくりを進めていくことが必要でございます。本市では、子育て、高齢者の介護を初めとする保健、医療、福祉、生涯学習などさまざまな分野におきまして、市民との協働による施策展開を図っているところでございます。また、ごみ問題や環境保全など、企業を含む多様な主体の協力なしでは解決できない問題もふえてきており、さらなる協働のまちづくりが求められているところでございます。
　そのため、適切な情報公開が何より重要であり、現状や課題の共有化ができてこそ、協働による課題解決につながっていくものと考えております。施設の情報提供につきましては、各種ハンドブックやマップの提供を初め、ホームページでの紹介や予約システムのさまざまなチャンネル等を通じて行っているところでありますが、それぞれの施設の性格や目的に応じて利用条件や予約方法も異なってまいりますので、単純に一元化するということは無理があるものと考えております。しかしながら、活動拠点の整備に関しては、市民活動団体の中には活動の場所が確保できずに困っている団体もあることや、多様な市民活動団体が交流できる場の確保が必要であること、あるいは催し物など公共施設を利用する際に、早くから予約ができないため、広報活動がうまくできないことなどの課題があることも認識しているところでございます。施設予約システムとしては、現在安定的に稼動しているところではございますが、適切な空き情報の検索等も含めまして、予約方法のさらなる利便性の向上につきまして、引き続き研究してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○金子　正議長　大場議員。
○大場　諭議員　ありがとうございました。
　今、空き情報という言葉が出ましたけれども、３番目、ＧＩＳを活用した場の提供について。
　ＧＩＳを活用しての場の共有の可能性を昨年議会でご答弁いただいておりますけれども、場所の共有として求められる１つの要件に、場所の空き情報がわかる、そして、それもリアルタイムで確認できることですが、これを実現するには管理運用する必要があります。費用対効果や運用面で大変なところがあると考えますが、ＧＩＳの活用はどこまで考えておられるのかお願いいたします。
○金子　正議長　企画部長。
○能村研三企画部長　３番目のＧＩＳを活用した場の提供についてのご質問にお答えいたします。
　ＧＩＳを活用した場の提供についてでございますが、昨年の６月以降、地図情報や、そのシステムに関するアンケート調査や個別ヒアリング調査を実施しまして、その後、施設の位置座標や利用に関する固有のデータを収集してまいりました。現在、これらの施設データを分類、整理いたしまして、その活用に向けまして準備を進めているところでございます。具体的な活用方法といたしましては、まずはカテゴリー別に分類しました施設情報を市川市地理情報案内サービス、道知る兵衛と呼んでおりますが、ここに新たに表示いたしまして、施設の位置や住所、電話番号などの情報をご案内し、さらに各施設で管理しておりますホームページにリンクさせるなど、ＧＩＳ上で容易に施設の内容、利用方法、開所時間といった情報が検察できるようシステムの構築を進めているところでございます。
　また、施設の予約、空き情報の検索につきましては、別途ホームページから施設予約システムの検索が可能となっておりますが、この施設予約システムをＧＩＳ上でリアルタイムに連動していくためには、システムの改修に要します費用対効果の問題や、データの更新の頻度といった運用面での課題が生じてまいります。このようなことから、今後におきましては、施設の場所や内容、利用条件等が容易に検索できるなど、可能な限り効率的な方法を検討いたしまして、場に関する情報提供を行えるよう、ＧＩＳの有効活用を図ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○金子　正議長　大場議員。
○大場　諭議員　ありがとうございました。では、ここでまとめをさせていただきます。
　１つは、場の共有ということでは、どうしても今、縦割りの中では、市内の公共施設の共有化というのは、地域というキーワードをとっても、法整備を含めて改革しないとなかなか進まないというのはよくわかりました。また、ＧＩＳの当面の大きな目標がございますので、ＧＩＳを活用した場の空き情報、これをつくり込むとなると、かなりの費用と時間がかかると思います。今ここではかなり現実的ではないと思いますので、切り離して、今後はいろいろ私どもも市民と考えていきたいと思っております。
　場の共有、場の確保については、今回いろいろ考えを整理させて、また市が持っている今の機能を活用するとなると、この中でどこまで地域ケアシステムを育てられるかが１つの課題であり、極端な、大きな言い方をすれば、市川市の新しい文化形成を担う大きな取り組みだと思います。この地域ケアシステム、福祉の何でも相談というところで構築していく方法を、今相談という形でやっているそうですけれども、まだまだ市民はこのシステムを知りませんので、どんどん宣伝し、周知をお願いしたいと思います。与えられるというよりは、自分たちで考えていく、一緒に相談していくという、このスタンスは非常に大事だと思いますし、また、この場の確保についてはさまざまな、福祉だけではなくて、当然子育て、高齢者もそうですけれども、新しい若い人たちもふえております。公民館で音楽の練習をしたりしておりますけれども、１部門で考える問題でなくて、市の施策として全庁的に取り組んで考えていただきたいと要望いたしまして、これは終わります。
　３番目、次に、市民の安心について。
　経済状況の悪化は市民を取り巻く生活に大きな影響を与えてきております。日々私のところには、市民から悲痛にも似た相談が数多く寄せられております。子供が県立高校に通っているが、失業して学校の授業料が払えず、どうしたらいいのか、大学に合格したが、不況の影響で入学準備金が用意できなくて、子供に大学進学をあきらめさせるしかないと。同じような子供を持つ私としても、本当に心臓をえぐられるような思いでした。また、経済不況で住宅ローンが払えなくなってきた。これも困っている。それが多重債務。相談の内容はさまざまであり、枚挙にいとまがありません。私個人に縁があり、相談して来られる方も多くおられますが、それでも全体のごくわずかだと思います。ほとんどの方は、どこに相談したらよいのかわからず、困り果てているのが現状ではないでしょうか。当然、私たち個人や行政とて、できることに限界があるでしょう。しかし、さまざまな知識や経験、数多くのセーフティーネットは知っております。その上に最大限できる方法を教えてあげること、また、道を指し示してあげることはできるのではないでしょうか。
　そこで伺います。(1)相談窓口の拡充と充実について。
　市民が安心して何でも相談ができる窓口として、どこに何をどのように相談したらよいのかわからない人に、的確かつ細やかに対応する体制はとられないでしょうか。ご答弁お願いいたします。
○金子　正議長　市民経済部長。
○大谷英世市民経済部長　まず、相談窓口の充実についてでありますが、総合市民相談課では、現在、民事相談のほか、専門家による法律相談、また不動産取引相談、登記相談、税金相談、交通事故相談等を実施しております。この民事相談につきましては、市民の方が日常生活で抱えているさまざまな問題を、いつでも気軽に相談が受けられるよう、市民相談員を本庁及び行徳支所の相談室に配置しております。自分に降りかかった問題を解決すべく、多くの市民の方がその相談先として市の相談窓口に来られます。中には、どこへ相談したらよいか、何から話してよいか、まず話を聞いてほしいといったケースもあり、法律相談等へいきなりご案内できないものもあり、このような場合は民事相談員がじっくり詳細を聞いた上で、相談内容によりまして、そのまま相談を続けるか、専門分野の相談先をご案内することになります。また、本市が用意しております市民に対する相談は、総合市民相談課で実施しています市民相談のほか、福祉や市税の各担当課において実施している行政分野における専門相談、このほか市以外の国や県の機関、また弁護士会等の団体での相談窓口もあります。民事相談におきましては、市民のニーズに的確に応じ、これらの窓口を丁寧に案内することも重要な役割と認識しており、だれもが気軽に相談できる初期の市民相談として従来から位置づけており、相談窓口の体制も整備しているところであります。
　この民事相談の相談員でありますが、現在７名おり、うち女性１名の構成になっております。身分的には２名が非常勤職員で、家庭裁判所の調停委員経験者としてのキャリアを活用してもらうため、専門員として採用しており、離婚等で女性の相談員を希望する女性の相談者も多いので、その場合にはこの女性相談員に相談いただくよう案内をしております。このほか、５名の相談員につきましては再任用職員を採用しております。
　先ほども申し上げましたように、相談者はさまざまな悩みを抱えており、相談の内容によりましては時間を要するケースも多く、いかに相談者の話をよく聞いて問題を整理し、アドバイス、あるいは専門窓口に案内するかという点では、知識や経験を活用するだけではなく、カウンセリングのノウハウを身につける必要がありますので、自己研さんと相談員同士の情報交換を実施するよう努めております。また、今後はカウンセリングのノウハウにつきまして、弁護士等の専門的な研修等も実施していきたいと考えております。
　次に、民事相談の相談件数でありますが、平成19年と20年の４月から１月まで10カ月間を比較しますと、19年度が5,043件、20年度は5,494件となり、451件、パーセントで8.94％の増、そのような今状況になっております。このような状況を踏まえまして、相談窓口の充実を図るため、平日の昼間は利用できない、また、弁護士による相談では、これは時間的には25分になっておりますので、そういう法律相談では25分という時間的制約があって、もっとじっくり時間をかけて相談したいという市民のニーズにこたえるため、平成19年10月から水曜夜間相談を開始したところでありますが、大変多くの市民の方々から高い評価を得ております。
　また、現在、民事相談の専門員として家庭裁判所の調停委員の経験者を採用しておりますが、さらに21年度からは、より専門的な知識や経験を活用してもらうため、有資格者、例えば行政書士等による相談も実施を予定しているところであります。
　以上でございます。
○金子　正議長　大場議員。
○大場　諭議員　ありがとうございます。私どもも法律相談を受けたりするんですけれども、公明党で無料相談をやっておりますけれども、満杯な状況です。私たち議員はフォローアップをそこでしておりますけれども、市で市民から相談を受けた内容を庁内の担当部署に取り次いだ場合、相談者がその部署に受け入れられたのか確認、ここまでが１つは限界だと思いますけれども、そのようなフォローアップをどのように行っているのかお聞かせください。
○金子　正議長　市民経済部長。
○大谷英世市民経済部長　総合市民相談課で実施しています市民相談におけるフォローアップの現状について申し上げます。
　相談者の市民は気軽に、簡単に相談したい場合、住所、氏名を明かしたくない場合や、非通知扱いの電話による相談を利用する方が多くおります。また、面談相談におきましても、相談者から、住所や氏名を言わなくてもよいかとの問い合わせをよく受けますが、相談者からしますと、相談内容や個人情報を言わなくて済むということが心情のようであります。民事相談では、スタート時の市民相談と位置づけておりますので、的確に、またスピーディーに相談内容を把握しまして、その場で解決できるもの、専門家による法律相談を案内するもの、他の機関の相談窓口、または内部の担当部署へ案内や引き継ぎをすべきか判断をしております。また、当然その中には個人情報を知り得た上で引き継ぐ必要がある場合には、相談者の了承のもと、引き継ぎをすることになります。この場合、市民の個人情報の取り扱いには慎重に慎重を重ねまして十二分注意を払いまして、情報の引き継ぎをいたしております。中でも家庭内の問題では、生活していく上で市からの支援を受けることが多く、それが福祉部門や税部門にも相談内容が及ぶことがありますので、家庭問題等に詳しい相談員が対応に当たりますが、このような相談は１回だけでなく、要は単発ではなくて何回も相談に応じるため、各部署へ案内や引き継ぎをした場合には、フォローアップとして担当した相談員から経過報告をするよう相談者にお願いしております。このような対応については市民からの評判がよく、相談員を指名して来られる相談者も多くあり、今後も引き続き対応については検証しながら充実を図ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○金子　正議長　大場議員。
○大場　諭議員　ありがとうございました。
　受け付けに来られる方のお話をいただきましたけれども、かなり電話でも相談が受けられる。また、そのような方のほうが逆に多いのではないかと思いますけれども、市民が電話でこんな相談まで受けてくれるのかどうかと、手さぐりで電話をかけてくる状況だと思いますけれども、電話でいつでも、どんな相談でも受け入れられるような体制は設けられているのでしょうか。また、最近の状況を教えていただければ。
○金子　正議長　市民経済部長。
○大谷英世市民経済部長　電話相談の充実についてお答えいたします。
　本来、相談は相談相手の表情を見ながら、話しやすい環境をつくるとともに、安心感を与えることが大切であるというふうに考えております。また、そのほか、書類等での内容のチェックが必要なことから、面談による相談が基本であるというふうにも考えております。しかし、民事相談をスタート時の市民相談と位置づけておりますことから、気軽に話ができる電話相談を従来から実施しているところであります。この民事相談での面談相談と電話相談の割合を比較いたしますと、平成20年４月から１月現在で、電話相談が2,254件、全体の53.3％、面談相談が1,971件、46.7％になっております。電話で気軽に相談ができることから、来庁による相談より電話相談が多い状況になっていると言えるわけであります。
　次に、夜間、土曜日、祝日等、最近の状況であります24時間対応についてでありますが、消費生活センターでは、毎月第２、第４の土曜日、10時から16時まで、電話での相談を実施しております。また、新たな取り組みといたしましては、消費者が困ったときに、いつでも消費生活相談ができるようにするため、現在、国では国の生活センターにより24時間、365日の電話相談について、この３月にモデル実験を行い、４月以降には実施する方向で検討されているところであります。このシステムができますと、最寄りの消費生活センターに電話がつながり、いつでも、また全国どこからでも相談ができるようになります。なお、このシステムは、夜間、休日の場合は国の生活センターで対応することとされております。
　また、本市では、21年度より24時間医療電話相談を実施する予定になっております。このほか、千葉県では多重債務相談につきまして24時間ホットラインを設け、電話による相談を実施しております。そこで、今後はこのような電話相談先をホームページ等により周知を図り、より多くの方に利用していただけるよう、相談窓口のＰＲ活動を実施していきたいと考えております。
　以上でございます。
○金子　正議長　大場議員。
○大場　諭議員　ありがとうございました。
　今、お話を伺っていまして、市川市の相談窓口は非常に一元化をされているというふうに思いましたし、市長の施政方針の中にありました「改革の推進」のとおりかなというふうに思います。ただ、今、生活不安、雇用不安、さまざまな手をかえ品をかえの詐欺とか、市民１人１人が不安材料はふえる一方です。多重債務も初期の段階で相談をしてくれれば大体見通しが立って、不安を解消させてあげる、私の経験からもそういう例が多いです。市民に、市のあそこに相談すれば安心だと言われる体制をつくることが大事ではないでしょうか。
　そこで、３番目の緊急生活相談窓口の開設について。
　現在の社会状況の中で、予測のできないさまざまな問題、１つは、それが原因で自殺がふえておりますし、また、私どもも全国の公明党の議員の情報によりますと、住宅ローンが払えなくて困っている、また、子供を学校に行かせられない、そういった差し詰まったもので、どういうふうに解決していいかというのは、私たちも手さぐりになるわけですけれども、そうした社会の状況に敏感な感性を持った、相手の要件を酌み取れる、ヒアリング能力もある、そういった緊急的にも対応できる相談窓口の体制はとれないでしょうか、ご答弁をお願いします。
○金子　正議長　市民経済部長。
○大谷英世市民経済部長　緊急生活相談窓口の開設についてであります。まず、一例といたしまして、多重債務に関する相談で申し上げますと、平成19年４月に策定しました多重債務問題改善プログラムに基づきまして、消費者金融等からの借り入れや返済等で困っている市民を救済するため、市川市では消費生活センターにおきまして、弁護士による多重債務専門の法律相談を20年４月から毎月２回開催しております。また、それによりまして庁内関係部署21課による連絡会を設置いたしまして、税金部門や福祉部門等から多重債務者を消費生活センターへの多重債務相談へ案内し、その相談結果を関係部署へ報告、フィードバックし、担当課における相談において活用するといった関係部署と連携をとり、多重債務問題に対処しているとともに充実を図っております。この相談では、初めに消費生活相談員による債務の内容のチェックを行い、弁護士による法律相談が必要な場合は予約をとり、その後、円滑な解決に向けて案内しており、その結果について連絡会の担当課からの照会があれば報告を行い、納税等に結びつくよう努めております。
　なお、総合市民相談課では、初動体制として、市民の方のいろいろな悩み事に対し丁重に聞き取った上で、専門部署があれば、これを案内するようにしているわけであります。生活困窮者に対しましては、多重債務であれば消費生活センターや法律相談センター等を紹介しております。また、必要に応じて福祉事務所や社会福祉協議会を案内し、市税の滞納等がある場合は債権管理課等へ、また、雇用についてはハローワークを紹介するといった市民生活での相談事を庁内外にわたりきめ細やかな連携を図っているわけであります。市民の安心を第一に考え、不安や不信感を与えないよう心がけ、引き続き相談窓口の充実に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○金子　正議長　大場議員。
○大場　諭議員　ありがとうございました。
　この緊急生活相談窓口の開設というのは、今のところでもできる可能性はありますけれども、今の市民の相談事を非常に敏感にとらえるというのが、１つはキーワードだと思います。これはまた後でお話しさせていただきますが、特に相談が込み入った、また、プライバシーに関係する内容がほとんどだと思いますけれども、現在の本庁内にある総合市民相談課の相談室では、このプライバシーの保護という観点からすると、市民が本当に利用しやすいかというと、そう言いがたいものがあります。例えば消費生活センター、駅前のところにありますけれども、私も行ったことがありますけれども、非常に便利で、また、人目につかず利用できるということでは相談に行きやすい。そういった同様の施設は考えられないでしょうか。
○金子　正議長　市民経済部長。
○大谷英世市民経済部長　現在の総合市民相談課の相談室につきましては、市民の利便性を第一に考えまして、正面玄関の出入り口に最も近い場所に設けているところでありますが、また一方で、人目につかずに利用できるような構えとはなっていない面もあるわけであります。市の窓口業務の多様化、あるいは複雑化、高度化等、質、量ともに増加の一途をたどっている現在の状況から、庁舎の狭隘化が避けられない状況にあるわけでありますが、しかしながら、市民ニーズに的確に対応すること、初動体制としての対応、また、利便性とあわせて利用者のプライバシーにも配慮することを相談業務としては考慮する必要があるとの認識は十分持っているところであります。消費生活センターを例に挙げられておりますが、今後の庁舎計画の中でご意見に沿うよう、機会あるごとに検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○金子　正議長　大場議員。
○大場　諭議員　ありがとうございました。では、まとめさせていただきます。
　現在のような経済危機からこの不況が発生しておりますけれども、その根底には、これまでの価値の行き詰まりだと評する人もおります。１つは、自他ともの幸福ですね。先ほどのコミュニティーの問題にも関連しますけれども、自分だけで幸福でとか、閉ざされた人々が他者に奉仕する、そういう生き方に転換していく流れ、このような流れが次は必要だというふうに識者は話しておりますけれども、さきに福祉部でご答弁いただいた地域ケアシステムは、市民の活動の場の確保も、また、市民のコミュニティーの勃興、新しい時代に必要な１つの流れだと思います。この流れをどのようにキャッチして大きな流れとしていくか。大河としていけるかどうか、絶好のチャンスでもあり、これを逃すと大変な流れになる。これを実現できるのが施策だと思いますので、その意味からも、今回質問いたしました市民のニーズ、また市民の声、これをどこでキャッチして、この施策をつくっていくのか。１つは、先ほどいただいた相談窓口だけではなく、また消費生活センターだけでもないですね。国では消費者庁で相談窓口を今立ち上げて、先ほどのように運用に入りますけれども、これだけでは地方行政、地域を持つ市民と直接向き合う窓口が、本当にそれでいいのか。また、窓口で吸い上げたことをそこだけでクローズするのではなく、それを次の施策に結びつけていく。これは市長がおっしゃっている施政方針の中の、ただ、国や県の定めたメニューの中から施策を選択するのでなく、市民ニーズを幅広く聞き、的確に分析し、課題が何か、また、その後に、「それを解決するための施策や事業を立案していくという、政策形成能力の向上が何より重要」であるとございます。私もそのとおりだと思います。今、市が取り組んできた、また、皆さんが取り組んできた地域コミュニティー、また、それにアプローチをしようとしているケアシステム、これがどういうふうに次を育て上げるか、練り上げるかが、１つこれからの大きな、大事な視点だと思いますし、今回取り上げさせていただいた相談窓口というのがさまざまな部門にあります。今回の施政方針の中にも、相談窓口というのがいろんな部署にもありました。それをどういうふうに生かしていくのかは、これはもう市長だけではなくて、市職員初め教育委員会、行政にかかわるすべての人々が意識共有をしながら大きく展開し、市民の文化として育て上げていただきたいと思います。
　今回は地域のコミュニティーの場の共有、場の構築ということと、それから、声を聞いてどういうふうに施策に実現するか。これは私たち市会議員もそうですけれども、新しい国や県に縛られなくユニークな、今回それが法務のほうの立ち上げにもつながるというふうに思いますので、今後のますますの展開に期待をしたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
　以上で終わります。
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○金子　正議長　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後４時35分散会

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