2009年3月18日　会議録

会議
午前10時２分開議
○金子　正議長　これより本日の会議を開きます。

○金子　正議長　日程第１一般質問を行います。
　順次発言を許します。
　並木まき議員。
〔並木まき議員登壇〕
○並木まき議員　おはようございます。民主クラブの並木まきでございます。通告に従いまして、大きく３つの分野から一般質問をさせていただきます。
　まず最初に、ペットを飼育する家庭への施策についてお尋ねいたします。
　私は、このことについて、19年の９月、20年の２月、過去２回触れさせていただきました。その中で、前回のご答弁によれば、本市でも「基本的な方針を示していく必要があると考えている」とのお答えをいただきまして、さらには、市川市地域防災計画へ位置づける準備を行っているとも伺っております。そこで、今回はその後の経過についてお尋ねをいたします。
　次に、飼い主へのマナー啓発に関連して、まず、動物の愛護及び管理に関する法律の最終改正は平成18年でございますが、その第38条に規定する動物愛護推進員の委託について、千葉県も新年度から実施することが決定し、さらに、県では動物愛護管理推進協議会の第２回協議会が１月に開催され、災害時動物救護活動マニュアルの準備を進めるなど、現在、この分野に対して県が以前よりも積極的に取り組んでいることもうかがえます。一方で、県内の犬、猫の引き取り状況は、県全域での致死処分数が最新の平成20年度データで第３四半期、犬3,469頭、猫7,512頭、これは最も数の多かった平成９年の犬１万8,148頭、猫１万2,354頭に比べれば減少しているものの、まだまだ課題の多い分野であることが読み取れます。さらに、県が公表している県内の犬の引き取り状況に関連するデータによれば、ここ市川市は、君津の182頭、市原の98頭に続く第３番目で、69頭が所有者の判明しない犬を拾得者から引き取りを求められたケースとしてワーストスリーに入ってしまっているのも現状でございます。さらに、世話ができなくなった、また、小犬、子猫の処置に困る、病気やけがが治らない、近所からの苦情が多い、事故を起こした、こういったような事情からも、本市の犬の引き取りが行われている実態が県で公表されております。動物愛護法第３条「国及び地方公共団体は、動物の愛護と適正な飼養に関し、前条の趣旨にのっとり、相互に連携を図りつつ、学校、地域、家庭等における教育活動、広報活動等を通じて普及啓発を図るように努めなければならない」と定め、ここで指すこの「前条の」とは、第２条の「動物が命あるものであることにかんがみ、何人も、動物をみだりに殺し、傷つけ、又は苦しめることのないようにするのみでなく、人と動物の共生に配慮しつつ、その習性を考慮して適正に取り扱うようにしなければならない」という文言であります。
　先ほど災害時の同行避難について申し上げましたが、同行避難を行う上では、同行させるペットに対して、日ごろからしつけを行っておくことはもちろん、動物が嫌いな方や苦手な方にも配慮できるマナーを今まで以上に飼い主が持つことを求められております。
　そこでまず、現在、市に寄せられているペットに関する苦情にはどのようなものがあるのか。そして、しつけ教室についての現状はどのようになっているのか。さらに、飼い主のマナー向上のための啓発活動はどのように行っているのかについてお尋ねをいたします。
　次に、消費者行政についてであります。
　消費者保護法の改正に伴って、消費者の保護から自立の方向転換が行われている中で、高度情報社会の進展、そして規制緩和などに伴って消費者トラブルは複雑多様化していると言われております。県も平成19年12月に千葉県消費生活の安定及び向上に関する条例を制定し、県、市町村、事業者、消費者等が相互の信頼を基調に連携・協働し、消費者の権利を尊重し、自立を支援することを基本理念としています。しかしながら、消費者と事業者との間には、情報の質や量、交渉力において、依然として格差が生じており、信頼できる消費者行政のさらなる強化が求められているところでもあります。消費者から見て一番身近な行政が基礎自治体である市町村であり、そういった視点から、まずは消費生活にかかわるさまざまな問題に対し、本市における消費者自立に向けた啓発事業についての実態、さらに相談員の応対能力を含めた消費者相談体制の現状、そして本市の考える消費者行政の姿、今後の推進の見通しについてお尋ねをいたします。
　さらに、消費者行政の充実に向けて、目的と市町村の役割を踏まえた課題の解決策について、どのように対応していくお考えか、現在のご見解をお伺いいたします。
　３つ目の市川市動植物園についてであります。
　映画の「旭山動物園物語　ペンギンが空をとぶ」これが１月24日に公開され、興行収入は２月で４億4,000万円を記録。監督のベストヒット映画となり、上映スクリーン数も252館、２月10日付の観客動員数は４位を記録するなど、今、世間からの動物園に関する関心が高まっております。本市でも、市内北部地域の大町レクリエーションゾーンの一部に市直営の動植物園を置き、市民のみならず近隣からもレクリエーションや教育施設として親しまれているところだと認識をいたしております。動物園や植物園は、博物館法に定める社会教育機関としての位置づけによるものとされておりますが、一般的な理論として、そもそも動物園とは何なのかというところから今回は質問させていただきたいと考えております。
　日本の動物園の歴史をかんがみると、古くは1729年、徳川吉宗がベトナム産のインドゾウを民衆に公開したことや、同じく江戸時代、上野広小路に動物園つきの喫茶店をつくり、クジャクやシカ、ヤギやインコなどを見られるようにしていたそうですが、当時は見せ物的要素が強く、現在の動物園のようなものは1882年に、当時の農商務省の博物館附属動物園として現在の上野動物園の前身が開園したものが近いと言われております。
　動物園学の歴史の中で、動物を見せ物的に扱った時代や、擬人化をしてきた時代などを経て、今、環境エンリッチメントという考え方のもとに、動物園のあり方についても全国的に議論がなされるようになってきました。環境エンリッチメントとは、一言で言えば、動物たちに幸せを感じて生活してもらえる環境づくりに気を配ることであり、これは単に、その動物が野生であればすんでいるであろう生息環境を再現するなどという単純なことではなく、精神的な安定を含めてストレスを減らし、繁殖にもよい影響を与えていくような取り組みを指します。そこで、本市の動物園の現状についてお尋ねをいたします。
　昭和62年の開園から22年、施設の老朽化などさまざまな課題を抱えているとも思われますが、現状を分析し、今後の目標と、それらに向けた対策についてのご見解をお尋ねいたします。
　そして、環境エンリッチメントについて、本市の取り組みは動物業界では注目を浴びていることも耳にいたしておりますが、具体的に具体例と今後の計画についてもお答えをいただきたく、お願いいたします。
　そして、動物園はレクリエーションゾーンの中に位置していることから、動物園だけでなく植物園等も含めた本市の将来の目標、つまり将来像についてもご見解をお聞かせください。
　以上、１回目の質問といたしまして、ご答弁によりまして再質問させていただきます。
○金子　正議長　答弁を求めます。
　危機管理部長。
〔川上親徳危機管理部長登壇〕
○川上親徳危機管理部長　私のほうからはペットを飼育する家庭の施策のうち(1)ペットを飼育する家庭の災害時避難、迷い犬対策についてお答えいたします。
　初めに、災害時におけるペット対策についてでございますが、阪神・淡路大震災では、被災動物の推定数は9,300頭にも及び、被災地において被災動物の救援活動を行う兵庫県南部地震動物救援本部が設置され、全国規模での救援活動、支援が行われたというふうに記録されております。また、多くの避難所で動物が飼われ、一部では、そのことによりトラブルが発生したというようなことも言われておりまして、災害時におけるペット対策は、防災計画を立案する上でも不可欠なものであると認識しております。
　そこで、本市といたしましては、ペット対策の推進を図るため、災害時における基本的な計画でございます市川市地域防災計画震災編にペット対策を位置づけるため、作業を現在まで進めてまいりました。この計画への位置づけに関しましては、本年度の市川市防災会議におきまして、本市のペット対策案を議題として提案し、その他の改正点とともにご審議をいただいた結果、全委員より承認されているところでございます。現在は、千葉県との協議も終え、本年４月に関係者の皆様に計画書を配布できるよう準備を進めているところでございます。
　次に、計画の内容についてですが、ペット対策につきましては、市川市地域防災計画震災編、第２章震災予防計画におきまして、ペット対策の整備の項を新たに設けまして、その中で飼い主責任の原則、同行避難の周知、動物の救助及び保護体制の整備についての基本的な対策を示しております。具体的には、１つ目の飼い主責任の原則でございますが、自分の体に危機が迫るなどの緊急事態を除き、災害時にペットを放置したり、解き放すことにより第三者に危害を加える可能性を生じさせないことが飼い主の責任であること、また、災害時に避難場所などのエリア内で暮らすには、無駄ぼえをしない、待てなどの基本的なしつけやふん便の後始末、一定量のえさの用意など、日常からの心がけや取り組みが重要であること、また、災害時におきましても、人との共存を図るためには、飼い主責任の原則が前提であることを示しております。２つ目の同行避難の周知についてですが、飼い主責任の原則のもと、ペットと一緒に避難する同行避難を認めるとともに、避難所へ同行避難する場合には、避難場所の建物内には、衛生面や感染症などの問題があることから、ペットを持ち込まないことを原則とするなどを示しております。３つ目の動物の救護及び保護体制の整備につきましては、迷い犬などへの対策でございますが、ペットが逃げ出したり、遺棄されたペットが発生した場合に備え、市は社団法人千葉県獣医師会などの関係団体と協力体制の整備を進めることについて示しております。
　いずれにいたしましても、災害時におけるペット対策につきましては、ペットの飼い主がふだんから飼い主責任の原則を理解し、実行すること、一方、ペットを受け入れる側においては、飼い主にとってはペットが家族の一員同然となっており、かけがえのない存在になっているということの理解と協力が必要になると考えております。本市といたしましては、引き続き防災講演会などでペット対策の必要性について啓発するとともに、避難所運営訓練にペット対策を取り入れることを提案するなど、問題提起をしてまいりたいと思います。
　また、千葉県が作成しております千葉県動物愛護管理推進計画や、この計画に基づき作成予定の災害時動物救護活動マニュアルなどを参考にしながら、今後ともペット対策を推進してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○金子　正議長　保健スポーツ部長。
〔岡本博美保健スポーツ部長登壇〕
○岡本博美保健スポーツ部長　私のほうからペットを飼育する家庭への施策についてのご質問のうち(2)のペット飼育家庭のマナー啓発についてお答えいたします。
　最近では、少子・高齢化の影響もあり、ペットを飼う家庭が大変多くなってきております。中には、昆虫や爬虫類など、一昔前までは動物園などでしか見ることのできなかった動物もペットとして飼われるようになってきました。このようにたくさんの種類の動物がペットとして飼われておりますが、やはり犬や猫を飼う家庭が多く、その中でもテレビのコマーシャルなどの影響もありますが、特に犬を飼う家庭がふえております。
　そこで、本市に登録された犬の頭数でございますが、平成16年３月末で約１万3,600頭の登録、そして平成21年２月末現在で約１万6,600頭と、５年前に比べまして3,000頭がふえております。また、犬の大きさや種類も変化してきており、最近では小型犬を飼う方がふえております。このようにペットを飼う家庭の増加に伴い、ペットに関する苦情、特に飼い主のマナーに関する苦情が寄せられるようになっております。
　飼い主のマナーとして一般的に問われているものは、犬であれば、ふんの始末、無駄ぼえ、放し飼いなどが挙げられ、実際に市に寄せられる苦情につきましても、今申し上げたものがほとんどでございます。このような苦情に対しましては、県知事から狂犬病予防員として任命されている市川保健所職員と協力し、できる限り対応しておりますが、動物愛護という観点も考慮いたしますと、対応方法も非常に難しい面がございます。犬は狂犬病予防法により規制を設けられておりますが、内容は犬の登録や狂犬病予防注射の接種といったもので、その多くは飼い主のマナーに頼らざるを得ないのが現状でございます。飼い主のマナーの問題は、飼い主ご本人のマナーに頼るところが大きく、ペットに対する感情が人により大きく異なる面もありまして、難しい問題となっております。そこで、飼い主の方に対しましては、指導啓発を行うほか、市川市では二俣ドッグランにおきまして毎月１回、日曜日に千葉県動物愛護センターの指導員によります犬のしつけ方教室を実施し、無駄ぼえの抑制や、飼い主に必要とされる知識やマナーについて指導を行っております。特に苦情に対する飼い主への指導ですが、無駄ぼえの抑制などについて、このしつけ方教室の受講を勧めるなどの対応を行っているところでございます。また、このしつけ方教室以外にも、教室の開催日を除く日曜日午前10時から午後３時まで、同センター相談員によります愛犬相談を実施し、しつけ方の相談だけでなくて、飼育方法や健康面などの相談にも応じております。ペットにおける苦情は、飼い主のマナーが向上することで解決される問題がほとんどであると思われることからも、飼い主の方々のマナー向上を図ることは非常に重要であると認識しております。
　犬の登録に関しましても、義務であるにもかかわらず登録されない飼い主が、厚生労働省の調査では登録頭数と同数程度いるという推計がされております。犬の飼い主の方の約半数が飼い主としての義務を果たしていないという状況にあると考えられます。このような飼い主の方には、マナーについての啓発は無論ですが、特に飼い主としての責任というものを周知していかなければならないと考えております。これまでも飼い主のマナーの向上を図るため、「広報いちかわ」での啓発記事の掲載、あるいは自治会や動物病院、ペットショップなどに協力をいただき、啓発ポスターの掲示、また、必要に応じまして啓発看板等の設置なども行っておりますが、現在もペットに関する苦情が多く寄せられているのが現状でございます。
　飼い主のマナー向上への啓発につきましては、今後、周知方法等、効果的な手段を検討していかなければならないと考えております。その１つとして、動物病院やペットフード取扱店などは、登録の有無にかかわらず、犬を飼育していれば必ずと言っていいほど利用する場所であると思われます。動物病院には既にご協力をいただいているところでございますが、今後はペットフード取扱店など、幅広く協力をお願いし、効果的な手段を検討してまいりたいと考えております。
　また、啓発していく内容につきましても、これまで苦情が寄せられているような内容に加え、先ほど危機管理部長からの答弁にもありますように、ペットにも災害時に備えた準備が必要であること、例えば避難所で使用するゲージやペット用の食料など、あるいは飼い主の責任として備えておかなければならないもの、そういったものについて、避難所でのマナーといったものと同時に周知してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○金子　正議長　市民経済部長。
〔大谷英世市民経済部長登壇〕
○大谷英世市民経済部長　消費者行政についての(1)から(4)のご質問にお答えいたします。ご質問との関係で、多少時間をいただきたいと思います。
　まず、本市の消費者行政の経過について簡単に申し上げます。昭和43年に現在の消費者基本法の前身であります消費者保護基本法が制定されたことを受けまして、本市では商工課内に担当を設け、昭和49年に消費生活課を設置し、消費生活相談を開始しました。昭和52年には消費生活センターを開設し、現在は市民経済部総合市民相談課のもと、消費生活相談のほか消費者啓発事業を行っているところであります。
　それでは、まず消費者自立に向けた啓発事業についてであります。消費生活センターでは、携帯電話やパソコンの普及に伴い、利用した覚えのないサイトからの利用料金の請求、あるいは昨年の８月から発生件数が増加しております振り込め詐欺といった悪質な商法に対する未然防止や増加防止を図るため、高齢者クラブ、あるいは家庭教育学級等に出向く出前消費者講座、また、専門講師によります消費生活講座のほか、生活情報フェアの開催を通じまして消費者への知識や情報を提供するとともに、広報紙、ホームページ、「クオリティライフいちかわ」への記事の掲載や、ＦＭ放送、啓発用ポスター等の公共施設への配布による啓発活動に努めているところであります。
　次に、消費者相談体制についてであります。現在、消費者生活相談は、本八幡駅北口のパティオビル８階の消費生活センターで平日の月曜日から金曜日まで、10時から16時まで実施しており、消費生活専門相談員６名により、常時４名体制で来所や電話の相談に応じております。また、第２、第４土曜日には電話による相談も行うほか、毎週火曜日には行徳支所においても相談を実施しております。ご指摘の相談員の対応能力、処理能力のレベル維持、レベルアップにつきましては、消費者問題に関連する相談内容の高度化、複雑化、また関連する法令の改正等に的確に対応する必要があることから、機会あるごとに国や県の研修会に参加し、相談事例研究や法の改正等の相談に必要な知識の習得に努めているところであります。
　なお、相談員の待遇につきましては、国の生活センター認定の消費生活専門相談員としての資格を有し、相談内容も多岐にわたることから、一般の非常勤職員より高目に賃金を設定しており、近隣市と比べましても遜色のない水準となっております。
　このほか、国が平成19年４月に策定した多重債務問題改善プログラムに基づき、消費者金融からの借り入れや返済等に困っている市民を救済するため、弁護士による多重債務専門の法律相談を20年４月から毎月２回開催しております。この多重債務の対策では、庁内関係部署21課により連絡会を設置いたしまして、税部門や福祉部門等から多重債務者を消費生活センターの多重債務相談へ案内し、その相談結果を関係部署へ報告する、いわゆるフィードバックすることによりまして、担当課における相談においても活用するといった関係部署との連携体制を整備するとともに、充実を図っているところであります。
　次に、相談件数についてでありますが、３年間の経過を申し上げますと、平成18年度が3,590件、平成19年度が3,728件、平成20年が、これは１月末現在でありますが、3,012件となっており、ここ数年はほぼ横ばいであります。ピーク時は平成16年度の6,579件、この平成16年は住宅リフォームの問題がありました。そういうわけで、これは全国的な傾向でありますが、相談件数が大変多かったということであります。その16年度の6,579件と比較しますと、ここ３年では大きく減少しております。相談内容といたしましては、携帯電話、パソコンに関する架空請求、あるいは振り込め詐欺が多くを占めており、その他としては、サラ金問題、司法の契約関係となっております。
　次に、本市の考える消費者行政の姿についてであります。消費者行政の基本となるものは、平成16年に施行されました消費者基本法であります。この法律で、まず基本的な考え方として、消費者に対して安全確保、商品、役務についての自主的、合理的な選択の機会の確保、情報提供、教育の機会の提供、被害救済の権利の尊重、自立支援等を行うよう求められております。地方公共団体につきましては、このような基本的な考え方にのっとり、国の施策に準じて地域の社会的経済状況に応じた消費者生活を推進する責務を有するとしており、中でも苦情処理につきましては、専門的知識に基づいた適切、かつ迅速な処理、業者等のあっせんに努めることとされております。また、総合的見地に立った行政対応の整備及び行政運営の改善に努めなければならないとされ、本市の消費者行政もこのような考え方に基づいて行う必要があるものと考えております。
　現在、消費者行政に関する権限や法律の整備、体系づけを定めるため、消費者庁設置法を中心とした３つの法律が提案され、国会においても審議中であります。その中でも、市町村に関連のあります消費者安全法案では、まず都道府県知事が内閣総理大臣に対して消費者の安全に関する国の基本方針について変更の提案ができるものとされ、県を通じまして市町村の意見が反映できることとされております。次に、市町村の役割につきましては、従来、法律上で明文化されていなかった消費生活センターの設置を、努力義務ではありますが、明記するとともに、消費者への安全対応に関しまして、１つに、事業者に対する消費者からの苦情にかかわる相談、２つとして、事業者に対する消費者からの苦情処理のためのあっせん、３つ目として、必要な情報の収集及び住民に対する提供、４つとして、都道府県と消費者事故等の発生に関する情報交換、以上の４点を、その事務役割として定めておりますが、いずれも現在の消費生活センターの事務をおおむね踏襲するものであります。また、消費生活センターを設置する市町村は、相談員の適切な処遇、研修の実施、専任の職員の配置及び養成することとし、相談員その他消費生活の事務に従事する人材を配置し、資質の向上を図るよう努めるものとするとされております。このほか消費生活センターを置く市町村には、地方自治法上の第１号法定受託事務として立入調査等の事務の一部が権限の委任を受けることとされております。この改正は、消費者庁設置法と同時に施行とされており、早ければ21年中に施行することも想定されているところであります。
　そこで、このような背景のもとで、本市の消費者行政のあるべき姿についてということでありますが、消費者の安全が何よりも大事であることを肝に銘じ、法の目指す目的に沿って国、県との連携を図り、今後も消費者行政を進めていく必要があるものと考えております。
　そこで、消費者被害を未然に防ぐための出前消費者講座等を中心とした啓発活動は不可欠であり、また、学校教育における消費者教育も将来の賢い消費者の育成という観点で重要であると考えております。万が一消費者被害に遭った場合、人の病気を例にとれば、専門医ではなく臨床医としてのアドバイスの役割を消費生活相談が果たせれば、申し分ないものと考えております。
　いずれにいたしましても、消費者基本法の考え方に基づくとともに、消費者安全法の制定等、動向を見ながら、本市の消費者行政に関し充実策を検討してまいりたいと考えております。
　次に、４番目の消費者行政の充実についてであります。本市の消費者行政につきましては、消費者基本法の考え方に基づき、また、新たな法の制定等も踏まえ、現在の消費生活センターの体制で十分対応できるのか、人材の配置の充実についてもあわせて検討する必要があるものと考えております。
　そこで、現状における課題を解決し、消費者行政を充実させるための具体的な対策であります。まずは啓発事業であります。最近の相談内容は高度化、複雑化しており、短時間での相談では対応が大変難しくなってきております。振り込め詐欺等の詐欺行為や商品の販売行為等により多くの被害や迷惑をこうむっていることから、ここ数年、法の改正、法の整備が行われおりますが、一向に悪質行為はおさまらず、繰り返し行われているのが現状であります。
　そこで、啓発事業については、出前消費者講座の開催において、高齢者クラブや自治会等を初め、今後はさらに学校教育における消費者教育の重要性から、小中学校ではありますが、学校での開催を検討するとともに、最新情報を広報紙やホームページ、ＦＭ放送等に引き続き掲載し、ポスターやチラシの配布による情報提供、消費者への周知徹底を図り、引き続き啓発活動を積極的に推進してまいりたいと考えております。
　次に、相談体制でありますが、現在、６名の相談員による常時４名の相談体制をとっておりますが、今後、相談件数の増加が予想される場合には、相談員の増員を検討する必要があり、その際には、賃金水準、あるいは処理能力レベルも考慮し、十分対応できるような体制を整える必要があるものと考えております。また、新たな対応策といたしましては、消費者が困ったときに、いつでも消費生活相談ができるようにするため、現在、国の生活センターにより24時間、365日の電話相談について、この３月にモデル実験を行い、４月以降には実施する方向で検討されております。このシステムができますと、それぞれの消費生活センターに電話がつながり、いつでも、また全国どこからでも相談ができるようになります。
　次に、多重債務相談についてであります。１年を経過し、軌道に乗り始めたところでありますが、相談希望件数の推移が増加傾向にあり、弁護士会との協議も必要でありますが、当面は現在の相談時間について、時間の延長等を検討したいと考えております。また、多重債務問題庁内対策連絡会に関しましては、相談員である弁護士との連携、法律相談の結果についての報告を充実させること、この報告に関する担当課の活用を充実させることが当面の課題であるというふうに考えております。
　以上、具体策ということでありますが、いずれにいたしましても、消費者の安全、消費者の目線に立って、国や県の動向、また社会情勢に応じた機敏な体制をとって挑むよう努力してまいりたいと思います。
　以上でございます。
○金子　正議長　水と緑の部長。
〔赤羽秀郎水と緑の部長登壇〕
○赤羽秀郎水と緑の部長　私からは市川市動植物園についての３点のご質問にお答えしたいと思います。
　まず初めに、(1)の現状と今後の方向性についてでございます。動植物園は、昭和62年の開園から22年目を迎えておりますが、年間の入園者数は21万人前後をキープしており、減少している動物園が多い中でも、安定して運営されている園と言えます。これは、来園者の７割がリピーターで占められており、身近に動物と触れ合える施設として、家族連れや地域住民の皆様に親しまれていることが大きな要因であるというふうに考えております。しかしながら、動物の高齢化や施設の老朽化、さらには交通アクセスの悪さなど課題を抱えているのも事実でございます。ご質問は、動植物園の動物園に関してのご質問だと思いますので、動物園部分についてお答えいたします。
　本来、動物園は地域住民のための社会教育施設の面と、広く地域外の人を対象とした観光施設としての面の２つを持ち合わせているというふうになっております。観光施設として特化したのが、先ほどお話に出ました今話題の旭山動物園であり、その入場者の増加につきましては、よく知られているところでございます。しかし、施設規模や事業予算、経費などから、市川市の動物園が旭山動物園と同じ手法で運営することは非常に難しいと考えております。それは、現在の安定した入園者数やリピーターの割合、さらには立地条件、規模、運営経費などの状況から考えますと、市川市の動植物園は観光施設ではなく、地域住民が活用できる社会教育施設を軸とした方向性をとるのがよいと考えているからです。このようなことから、市の動植物園では、動物と身近に接することができるレクリエーション施設としての機能を十分に果たすとともに、県や関連機関と協力をしながら、市の動物行政の基点となることを目指していきたいというふうに考えております。
　具体的にソフト面としては、学校教育との連携だけでなく、就学前教育、卒後の教育、さらには生涯学習教育への積極的な参加も考えていく。２点目として、年間20万人を超える集客力と、特に児童、幼児が集まる施設としての利点を生かしまして、市民に活用の場を提供していけるよう検討していきたい。３点目として、動物につきましては、カワウソとかテナガザルなど来園者に好評な種類での飼育を継続し、同種類の似通った動物等を順次減らしていきながら、将来的にはペンギンなどの導入も考えていきたいというふうに考えております。４点目には、国内で高い評価を受けておりますレッサーパンダ、オランウータンの飼育に関して、希少動物種の保護活動への参画の意味からも、引き続き繁殖に力を入れていきたいというふうに考えております。また、ハード面といたしましては、施設につきましての人気の高い動物ふれあいコーナーをさらに充実させるとともに、老朽化した動物舎を建て直す際には、室内展示を取り入れたり、行動展示の可能な構造に変えていくこと。２点目は、動植物園のアクセスに関して、国道464号から動物園入り口に続く市道0238号が現在６ｍから11ｍ道路に拡幅すべく用地買収を進めております。その完成後に路線バスの引き込みやコミュニティバスの延伸についても協議していきたいというふうなことを考えております。今後、このような計画を順次進めまして、年間入場者数の目標を25万人として、それに少しでも近づけるよう努力していきたい。市民の皆様が、市川市に動物園があることを誇れるような施設を目標に努力してまいりたいというふうに考えております。
　続きまして、(2)の環境エンリッチメントについてのご質問です。ご質問者からもご説明がありましたとおり、環境エンリッチメントとは、動物福祉の立場から、飼育動物の幸せな暮らしを実現するための具体的な方策というものを示したものでございます。そして、ここで大切なことは、あくまでも動物自身がみずから選択をして、その行動をしているかどうかという考え方だと思います。しかし、この点を軽視して、来園者が喜ぶような展示効果を上げることがエンリッチメントだというふうに誤解されている傾向もあります。現在、動植物園では、環境エンリッチメントの意味に十分に気を配りながら、導入に取り組んでおります。その例といたしまして、オランウータンの展示に当たりましては、飼育担当者がみずからボルネオ島の自然環境を視察し、ツタの絡まる木々の自然環境を鉄の柱と消防ホースを使って再現しております。この工夫は、えさで誘ったり、強制することなく、動物の本来の動きを引き出すことに成功した例として、国内の動物園からも高い評価を得ております。また、新年度予算計上させていただきましたニホンザルのサル山に関しましても、ニホンザルの多様な動きが可能になるように改築すべく、来年度に設計を行うことといたしました。このような大がかりなものに限らず、職員のアイデア１つで実現可能な工夫もありますので、動物個々の運動能力や年齢に見合った内容で、これからも環境エンリッチメントの導入を進めていこうというふうに考えております。
　最後になりますが、３点目の将来の動植物園像についてでございます。皆様ご承知のとおり、動植物園は市内でも特に多くの自然が残ります大町地区に位置しております。この地区では、春には動物園の梅が咲きまして周辺の木々が芽吹き、夏には山にユリが咲いてホタルが舞う、秋にはもみじ山が紅葉し、山の散歩道はもみじの葉が敷き詰められる。また、バラ園では春と秋にバラが咲いて、それぞれの季節で訪れた人たちを楽しませております。このすばらしい自然環境を市民の財産として保全するとともに、家族、親子、みんなが楽しく遊ぶことができる触れ合いの場として、市では昭和62年にこの地域を大町レクリエーションゾーンと位置づけ、整備してまいりました。このゾーンは、約150haの広い地域に動物園、観賞植物園、バラ園、自然博物館、少年自然の家、フィールドアスレチックありのみコース、市川霊園の各施設がございます。この地域の自然環境の保全、整備につきましては、地元の方々のご協力と地域の振興、発展が欠かせないところであり、これまでも地元の方々には動植物園協力会のメンバーを中心にいたしまして、動物園の行事を初め、地域のさまざまな行事に協力をいただいております。このような地元の方々の協力のもと、名産である市川のナシの販売だけでなく、レクリエーションゾーンと呼ぶにふさわしいタケノコ掘りですとか、芋掘り、クリ拾いなど、夏だけではなく四季を通しての地域の振興、発展が望まれるところであります。その活動の中心施設として動植物園の役割は大変重要なものであるというふうに認識しております。今後は老朽化した施設の改修、改善等、整備を進めてまいりますが、施設や動物展示等さまざまな問題、課題につきましては、広く市民の方々のご意見をお聞きすることはもとより、関係者で組織されております市川市大町レクリエーションゾーン協議会のご意見も聞きながら、より市民に親しまれる施設となるよう対応してまいりたいというふうに考えております。また、このことが大町地区の振興、発展に寄与できるものであると考えております。
　以上でございます。
○金子　正議長　答弁は終わりました。
　並木議員。
○並木まき議員　それぞれにご答弁ありがとうございました。それでは、２回目以降は大項目ごとに一問一答で質問させていただきます。
　まず最初に、ペット関連行政なんですが、災害時避難、それから迷い犬対策については、計画への位置づけが行われていて、震災予防計画に入れる準備が進んでいるということで承知をいたしました。それに伴って、やはりマナーの啓発、飼い主の方に対する啓発というものは、今まで以上に重要になってくるというふうに思われるんですけれども、先ほどご答弁の中でもありましたが、しつけ教室の開催ですとか、そういったところで教育をするということだったんですが、登録犬数の50％が未登録で、さらに倍の数がいるだろうというふうに言われている今、やはりそういったところに来る方、集団接種もそうなんですが、しつけ教室に来る方というのは、まだ意識の高い方であるという見方ができると思います。本来的にマナーの啓発を本当にしなくてはいけないのは、予防接種もしない方、また、しつけ教室にも行かない方というところが本来のターゲットになると思われるんですが、先ほどもおっしゃっておられましたように、そういう方は動物病院に行ったりもしますけれども、それ以上にペットフードの取扱店であったりとか、また、トリミングサロンであったりとか、そういったところには、必ずどこかにはかかわってくると思われますので、その方々に対して啓発活動。私は去年、愛玩動物飼養管理士の資格に合格をさせていただきまして、いろいろと愛玩動物に関する勉強を進めているところでございますけれども、意識の低い方というのは、チラシをお渡ししても、結局、目を通していただけない傾向にあると思います。そういった方に一番効果的に情報を伝えるのは何だろうと考えると、やはりポスターになるかと思われるんですね。そういったポスターで、比較的経費もかからないですし、そのような中で、せっかく緊急時にペットの避難ができるようになったということも踏まえて、日ごろのしつけ、さらには緊急時に対する準備、今回、広報に危機管理のほうからの「愛するペットの避難準備は万全ですか」ということで記事を載せていただいておりますけれども、やはり広報等を見る方は限られておりますので、本来的に啓発しなければいけないターゲットに対して、ポスター等を使って周知をしていただきたいということを申し上げておきます。
　それから、次なんですけれども、消費者行政について移らせていただきます。消費者行政、今さまざま国も動向がございまして、それに伴って行っていくというようなご答弁でありましたけれども、まず、大学教授などの専門家によれば、改正消費者基本法の第４条「国の施策に準じて施策を講ずる」とあるのは、地域の実情に応じた消費者政策を求めているもので、別に国の施策実施のための地方機関を意味するものではないというふうに、今正式な解釈が出ているそうでございます。そういった中で、消費者の権利とも言われている消費者の安全確保、また、必要な情報を得る機会の提供、それから被害が適切、迅速に救済されることなどを考えますと、消費者自立をサポートする意味でも、本市などでも消費者基本条例の制定なども有効な手段の１つなのではないかなと私は考えております。近隣の葛飾区なんですが、ここでは条例を制定し、判断能力の不十分な高齢者等の被害を防ぐために成年後見制度の活用などを規定していると言われております。この成年後見制度は、申立権者に市町村長も定められていることから、やはりこのような規定というのは県等ではなく、市町村の条例が定めるべきであると私も考えております。
　そこでですけれども、今回、市長にお尋ねをさせていただきます。本市において、このような今の消費者動向を踏まえた上で消費者条例を制定するお考えというのはおありでしょうか、お答えお願いいたします。
○金子　正議長　市長。
○千葉光行市長　きょうから消費者関連三法案が国会で審議されております。その動向をまず見ていきたいというのが第１点であります。
　それから、今の消費者行政について、先ほど市川市の行っている内容についての答弁をさせていただきましたけれども、そういう中で一番問題は、やはり権限がないということなんですね。業行政とよく言われる行政の中の許認可権を地方自治体は持っておりませんので、大体、国か県がそれを持っております。したがって、今ご質問者からお話がありました救済、あるいは紛争処理というような問題に関して、解決しようとしたときに、それがなかなか解決できない壁がある。どうしても私たち今やっているのは、立入検査をして県に報告するというような教育と報告義務程度の権限しか持っておりません。したがいまして、今回の消費者庁の法案が通るということをかんがみながら、今ご質問者の検討すべきではないかということに対しては、前向きに、その関連を見ながら検討してみたいというふうにも思っております。
　特に今、成年後見人制度の問題なんかも含みながら考えなきゃいけない問題だろうと。また、他市が制度化している、条例化している問題に対してももう少し検討しながら、私たちは昭和52年からこのセンターをつくりましたので、大変先進的に取り組んできたんではないのかなというふうに理解しております。したがって、これからも先進的に消費者、生活者の立場に立った行政という視点から、しっかりとそれを前向きに取り組んでまいりたいというふうに思っております。
　以上であります。
○金子　正議長　並木議員。
○並木まき議員　ありがとうございました。前向きにご検討いただけるということで、大変ありがたく思っております。やはり国の動向、社会情勢、もちろんなんですけれども、そういった中で、今、市長がおっしゃってくださったように、近隣市に先駆けてリードをしていくような立場になることで、より市民も安心して消費生活を送れるようになると思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　それでは、３つ目の動植物園に移りたいと存じます。ご答弁をいただきましたけれども、動物園は博物館法に基づいてレクリエーション、観光的な要素、それから社会教育的な要素を有するということなんですが、旭山動物園、先ほど観光施設に特化しているとご答弁でおっしゃっていましたが、特段特化をしているということではないと思います。社会教育施設としての機能もきちんと、環境エンリッチメント等の取り組みも学会で発表なさっておられますので、それは二面性はきちんと持っていらっしゃるとは思うんですが、誤解を恐れずに申し上げますと、今この市川の動物園が入園者数が約21万人前後というふうにおっしゃっておられました。70％がリピーターということですから、１度訪れた方は、もう１度行ってみたいなということで魅力づくりがきちんとできているという評価ができる一方で、今、動物園の役割というのは、単に入園者数ですとか入場料収入というものにとらわれるのではなくて、この地球で動物と人間が真の意味で共存をしていく、人間も自然社会の中の一部であるというような考えから、いわゆる野生生物について、さらなる教育を進められる場所、そういったものを提供する場所、感動を与える場所として存在するというような考え方も出てきており、その意味では、収益施設ではなくて、公共だからこそできるレクリエーション施設であり、そして社会教育施設であるという考えが主流になりつつあります。先ほど答弁でも出ておりましたけれども、例えばレッサーパンダに関しては、繁殖例はレッサーパンダマニアの間では、市川の動物園のレッサーパンダの評価というのはすごく高いんですね。ブリーディングローンも積極的に出しておられて、子孫がいろいろな自治体の動物園で活躍をしているということなんですが、一方で、こういったことというのはなかなか普通の市民の方には知られていないのも現状でございます。ですから、市内に動物園があるということはわかっていても、そこでどういった取り組みがなされていて、どういう評価がなされていて、何を教えてもらえる場所なのか、行けば何が勉強になる場所なのかというのがなかなかわかりにくい。これは見せ物的な要素ですとか、擬人化的な要素で人集めをしていたような動物園の歴史が全国的にありますから、そういったところの反省も含めて、やはり社会教育施設であったり、観光なら観光施設であったり、そういったところをもう少しＰＲすることで、さらに市の外部の方、さらには市内の居住者の方にもアピールをしていく必要性があるのではないかなと私は個人的に感じております。オランウータンの環境エンリッチメント対策についても、これも全国的にすごく有名だということを私も勉強して知ったんですが、飼育員の名前がついた水品巻きというような巻き方が動物園で全国的にも注目をされておりまして、それがさらに消防の廃材ホースを使ったということで、そういったところも高い評価を受けていると伺っております。
　ちょっとお尋ねをしたいのは、さまざまな取り組みをしている中で、そういったレクリエーション的な、行けばかわいい動物がいるよとか、行けば珍しい動物が見れるよというＰＲの一方で、いろいろな環境に取り組んでいる、それから教育的な取り組みもしているんだということのＰＲ、この２つのＰＲをこれからの動物園はしていかなくてはいけないと考えておりますが、その紹介、それから発信、そういったものの今後の展開の見通しをお聞かせください。
○金子　正議長　水と緑の部長。
○赤羽秀郎水と緑の部長　動物園の特色等ございますが、現実的に今お話のありましたレッサーパンダに関して、現在、11頭飼育しておりますが、首都圏の動物園で最も多い数だと。それから、それだけでなく、11頭中10頭が市川生まれである。このことは動植物園の飼育技術の高さを証明するものというふうに考えております。ただ、残念なことに、質問者が言われましたように余り知られていない。今後、レッサーパンダといえば市川というふうに、市民の皆様を初め、全国の皆様に自慢できるように広く伝えていきたいというふうには考えております。その中で、ＰＲに関しまして、今年度の実績としましては、新聞、雑誌で147件、テレビ、ラジオ82件、インターネット38件、合わせて267件の取材を受けております。動物園を取り上げてもらうとともに、電車の中づり広告ですとか、ポスター、カレンダーなどの掲示を行ってまいりました。今後はイベントや季節の話題だけでなく、動物園の特色につきましてもさまざまな広告媒体を使いましてアピールしていこうというふうに考えており、１人でも多くの皆様が動植物園に目を向けていただけるように努力していきたいというふうに考えております。
　環境エンリッチメントの関係ですが、今お話にもありましたように、オランウータンの飼育展示については先ほど申し上げたとおりでございますが、消防ホースを使用したこの展示方法というのは、実は野生のオランウータンのほうにも応用されていまして、現在、オランウータンの生息地でありますマレーシアのボルネオ島で森林破壊によりまして分断された自然林をつなぐために、消防ホースでつくられたつり橋をかけるというプロジェクトが進められております。これにこの技術が必要とされたということで、新聞でも報道されておりますが、私どもの市の飼育員がマレーシアの野生生物局からの依頼のもとに、この自然保護活動に参加しております。その中で市川市の担当者の名前がつけられたホースの使用法もあるということでございます。この詳しい内容につきましては、また今後、市民の皆様に広くお伝えするという機会を設けますように、現在動物園のほうで計画しておりますので、もうしばらくお時間をいただきたいというふうに考えております。
　そこで、このオランウータンの例に限らず、やっぱり動植物園におきまして飼育担当者が実践から得られました情報を念入りに分析をした上で、きちっと動物たちが自分の意思で動いてくれることを原則として、環境エンリッチメントの導入を進めてまいりたいというふうに考えております。その理由といたしましては、それが動物たちの穏やかな表情を自然に引き出す、ご来園の皆様のいやしにもつながるんではないかというふうに考えておるからです。
　以上でございます。
○金子　正議長　並木議員。
○並木まき議員　よくわかりました。ありがとうございます。今、レッサーパンダのお話が出て、私もきょうレッサーパンダの写真集を資料として持ち込ませていただきましたが、やはりこれも、せっかくこんないいものがあるのになかなか市民の方が、こういうものが出ているのもご存じなかったりしますので、もう少しいろいろなところで、動植物園内だけではなくて、市の別の施設でも販売がなされたりとか、そういったような啓発の方法もご検討いただけると大変ありがたいと存じます。
　それから、部長もおっしゃっておられましたが、やはり交通アクセスが非常に悪いんですね。バスも路線が廃止になってしまったりですとかで、平日、園に行こうと思うと、最寄り駅からでも徒歩30分程度かかるということですから、やはりお伺いしにくいという現状がございます。道路の拡幅も含めて、バスの引き込み、それからコミュニティバスの延伸をご検討いただけるということでしたが、これもやはり最寄り駅だけではなくて、市内の中心駅、それから南部からも行きたいときに行きやすいように検討をしていただけると大変ありがたく存じます。
　あとは、先ほどレッサーパンダのお話が出ましたので、関連して申し上げますと、レッサーパンダは関西では鯖江市の動物園が非常にレッサーパンダに特化しているということで、今、動物園業界では注目を浴びておりますが、やはりここまで関東でレッサーパンダの繁殖に成功している園というのも大変珍しいと思いますので、本市が引き続きレッサーパンダ、レッドパンダのＰＲに努めていただくことを私も望んでまいります。
　あとは、先ほどおっしゃっていましたが、飼育員の方の現場の声というのは、動物園運営に当たって非常に重要な、一番重要であると言っても過言ではないと思います。やはり旭山動物園をまた例にとりますけれども、あそこも年間25万人ぐらいの来園者で廃園の危機になっているときに、飼育員の方々が知恵を出し合って、もぐもぐタイムであったり、そういった今まで公開しなかった部分も公開していくことで、動物のおもしろさ、それから生態を展示することで人気を博しているというふうに理解をいたしておりますが、そこを真似するのではなくて、もちろんいいところはとればいいと思うんですけれども、市川には市川なりの飼育員の方々が動物にかける思いであったりとか、本当はこういうふうにお客さんに説明をしたいんだ、見せていきたい、発信していきたいというふうなアイデアをいっぱいお持ちだと思うので、そういったものをどんどん吸い上げて、予算のかからない範囲で知恵を出し合って、もっともっと動物園が社会教育施設、そしてレクリエーション施設として発展していくことを強く望みます。
　以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
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○金子　正議長　松永鉄兵議員。
○松永鉄兵議員　緑風会の松永鉄兵でございます。通告に従って一問一答にて一般質問をさせていただきます。
　まず１点目として、国府台病院及びその周辺地区の整備についてでございます。
　この問題については、かねてより私が何度も何度も質問させていただいておりますけれども、前回の12月議会においては、市のほうから改めてその整備の方向性が示されたところであります。その方向性は、病院北側市道0233号の拡幅及び病院東側市道1168号の整備、それから旧伝染病隔離病舎跡地の院内土地との交換、そして血清研究所の活用であります。本市は、その計画に基づいて、12月以降、国及び病院との話し合いを進めているようでありますが、その後の検討状況、それから話し合いの状況がどのようになっているのか、病院の用地取得状況と、その活用について、まずはお伺いをしたいと思います。
○金子　正議長　企画部長。
○能村研三企画部長　ご質問の国立国際医療センター国府台病院の周辺の整備についてのご質問にお答えいたします。
　まず、病院棟の建設計画でございますが、国立国際医療センター国府台病院におきましては、敷地のほぼ中央部に第１期工事として肝炎免疫研究センター及び新病棟を建築する計画について、平成20年12月26日、本市に対しまして宅地開発事業計画相談書が提出されました。本市といたしましては、その相談内容を踏まえつつ、周辺道路の整備について協議を重ねているところでございます。協議内容といたしましては、まず、病院敷地北側の市道0233号につきましては、反対側の住宅地境界から12ｍの位置まで拡幅する計画について、拡幅相当分の敷地の譲渡要望書として、本年２月18日付で本市より国府台病院に申し入れたところでございます。この要望書の提出により、拡幅用地にかかわる部分の病院としての用途の廃止など、国から市への土地譲渡の手続が開始されることになると考えております。また、県道市川松戸線と市川市道0233号との交差点の形状、これの隅切りとか横断歩道や信号などの位置等々の問題もありますが、それから、工期に関しまして県道の管理者との協議も開始いたしました。新年度は道路拡幅の設計をしながら、取得する用地の測量を進めてまいりたいというふうに考えております。
　以上です。
○金子　正議長　松永議員。
○松永鉄兵議員　ありがとうございます。ただいまご答弁いただいたのは、病院北側の市道0233号の整備に関してはお伺いをさせていただきましたけれども、そのほか病院東側の市道1168号、それから旧伝染病隔離病舎跡地の土地交換、それから血清研究所の利用に関しても、現状どのようになっているのか、お伺いをさせていただければと思います。
○金子　正議長　企画部長。
○能村研三企画部長　病院の東側の問題でございます。市道1168号につきましては、本市の市川市宅地開発事業の施行における事前協議の手続及び公共施設等の整備に関する基準等を定める条例、通称市川市宅地開発条例と呼んでおりますが、これに基づきまして、病院との建設事業にあわせて市道1168号の中心線から３ｍの位置までの敷地を後退するよう指導しております。このことに関しましても、さきに申し上げました要望書に記載しておるところでございます。
　また、この市道1168号に接する本市所有の旧伝染病隔離病舎跡地の交換についてでございます。この跡地につきましては、今回、病院が計画しております第１期工事区域に隣接しており、病院としては、この跡地を工事区域に含めた利用計画を立てたいという意向があることから、土地交換を求められました。しかしながら、病院の全体計画はまだ未定でございまして、新病棟の建設後も、当面は既存施設を活用していくと伺っております。また、北側の敷地につきましても、来院者の駐車スペースとして確保しておきたいという案も伺っておるところでございます。土地を交換する場合につきましては、交換先の土地が更地であることが原則でありまして、当面、活用予定の病院施設が点在する中で、まとまった更地が余りございません。一方、地域医療機能を維持継続していくためには、病院側の意向も踏まえる中で、できる限り早期の対応を行う必要がございます。このようなことから、旧伝染病隔離病舎の跡地につきましては、国府台スポーツセンターと接する位置で病院敷地の更地部分の一部と交換する方向で協議を進めているところでございます。
　また、本市のスポーツ施設の拠点である国府台公園では、イベントの開催時に駐車場が不足するという問題が生じております。また、体育館等の施設率が基準を上回っておりまして、今後の再整備にあわせた改善に向けて、少しでも敷地の拡大を図る必要もございます。これらの点から、旧伝染病隔離病舎の跡地を病院南側の土地と交換し、早期解決が求められております駐車場の不足の改善に充ててまいりたいと考えております。
　なお、県道市川松戸線の向かい側に位置する千葉県血清研究所の跡地につきましては、来年度に千葉県が土壌調査を実施するという予定であると伺っております。その後、地元である本市との協議に入る予定と伺っております。引き続き千葉県の動向を見ながら、将来の土地利用を協議してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○金子　正議長　松永議員。
○松永鉄兵議員　ありがとうございました。本市と国、病院側との話し合いの状況というのはおおよそわかりました。そのことを踏まえて、まず、旧伝染病隔離病舎跡地でありますけれども、いわゆるこの病院の第１期工事の土地に本市が所有している跡地というのがかかっているわけであります。実際に来年度、工事に入るわけでありますから、この土地の交換というのは早期に決着をしなきゃいけない事項ではないかなと私なりに考えますけれども、本市では、建設の動向を踏まえて、いわゆる９月ぐらいに計画通知が病院側としては行われるという予定であり、それまでに決めなきゃいけない。いわゆる土地交換のターゲットは９月ではないかなと私なりに考えているわけでありますけれども、その点に関して、本市ではどのように認識をしているのか、まずはお伺いをしたいと思います。
○金子　正議長　企画部長。
○能村研三企画部長　土地交換のスケジュール的なことということで、９月ということが１つの目安でございますけど、スケジュールに関してお答えいたしますと、平成20年12月19日に公布されました高度専門医療に関する研究等を行う独立行政法人に関する法律によりまして、平成22年４月１日に国立国際医療センターは独立行政法人国立国際医療研究センターになることが決定されております。もし国府台病院が独立行政法人となりました後に土地の譲渡契約を結ぼうとしますと、独立行政法人通則法により主務大臣の認可や評価委員会の意見聴取が必要になるほか、事業報告書及び決算報告書については、監事の監査のほか、会計監査人の監査が必要となるところでございます。このため、独立行政法人となる前に土地の譲渡がなされるように国府台病院と協議を重ねておるところでございます。しかしながら、道路用地の上には院内保育園があり、移転方法の時期が定まっていないことや、院内保育園が存在する状況では、その底地については行政目的の用途を廃止することができないことから、明確なスケジュールはまだ立っておりません。できる限り早期に基本的な条件を整理し、スケジュールを確定してまいりたいと思っております。
　また、旧伝染病隔離病舎跡地につきましては、市道1168号の中心線から３ｍの位置に土地を分筆する必要がありますので、そのための必要に関する予算といったものも計上させていただいているところでございます。
　以上です。
○金子　正議長　松永議員。
○松永鉄兵議員　今、先ほどターゲットは９月じゃないかということに対して明確な答弁があったのか、なかったのか、よくわからなかったんですけれども、いわゆる伝染病隔離病舎跡地の土地との交換というのは、９月までに決まる、そして交渉を進めていくというスケジュール感で企画部としていらっしゃるのかどうなのかというところだけ端的にお答えいただければと思います。
○金子　正議長　企画部長。
○能村研三企画部長　病院側のほうについても、計画のところに伝染病隔離病舎跡地が入っているところでございますので、９月ということで余り時間もございませんので、市川市としても順次協議を進めてまいって、そのスケジュールに間に合わせたいというふうに考えております。
　以上です。
○金子　正議長　松永議員。
○松永鉄兵議員　それでは、あともう１点お伺いをしたいと思います。病院の東側、市道1168号に関しては、恐らく新しい病舎が建てられることになると、いわゆる市川市の宅地開発条例によって中心線から３ｍセットバックする必要があるんではないかなと思いますけれども、この点に関しても、いわゆる計画通知までに交渉を成立させなければいけない条件の１つではないかなと思いますけど、その点はどうなのかお伺いをします。
○金子　正議長　企画部長。
○能村研三企画部長　先ほども申し上げましたように、東側の道路の問題についても要望書に記載をさせていただいて、病院のほうに申し入れているところでございますが、この問題については宅地開発条例に基づき、敷地を後退するように指導しておりますので、病院等の建設事業にあわせて拡幅事業が行われることになるというふうに考えております。
　以上でございます。
○金子　正議長　松永議員。
○松永鉄兵議員　ありがとうございました。国府台病院に関しては、その状況はほぼ理解しました。この９月というのがまずはターゲットでございます。できるだけ積極的に市としても交渉をしていただきたいと思いますし、特にセットバックの件に関しては、いわゆる本市の条例でありますから、国の事業だから、本市の条例に従わなくていいというわけではないと思いますので、積極的に働きかけを行っていただきたいと思いますし、交渉をしていただきたいと思います。
　それでは、国府台病院に関しては以上にさせていただきます。
　続いて、２番目として真間地区の歴史的資源の再発見、活用に関してお伺いをいたしたいと思います。
　現在、本市の真間地区は、周知の事実でありますけれども、歴史的、文化的資源が多く存在しており、天気のいい日とか暖かい日には多くの方が市内外から訪れ、各拠点を散策したり、見学をして楽しんでいるところであります。また、真間地区で開催されるイベントの際には、これも同様で、多くの方がイベントに訪れ、楽しんでいるようであります。本市はこの地域の整備の計画というのを、市民参加型で行うという意味でまちかどミュージアム都市づくり懇談会というのを行って、その中でいろいろもんだ上で、文化拠点とか歴史的拠点の活用に関して検討をしているようでありますけれども、懇談会が開催されてからもう何年もたっていますけれども、これらの懇談会の中でどのような意見が出されて、また、本市ではそれらの意見をどのように参考にして施策に取り込まれてきたのかということを、まずはお伺いをしたいと思います。
○金子　正議長　文化国際部長。
○原　健二文化国際部長　市川・真間地区で開催されている懇談会から出された提案と意見をどのように反映されているかについてお答えします。
　ご案内のとおり歴史的、文化的資源に恵まれた市川・真間地区を対象に、文化のまちづくりというテーマでまちかどミュージアム都市づくり懇談会を平成16年度より２カ月に１回開催し、地域にお住まいの方々を中心にさまざまな意見を伺ってまいりました。懇談会では、市民が主体的に活動し、行政と協働してまちづくりを行う、毎日の暮らしの中に根差した文化を大切にする、豊かな自然、古くからの歴史を背景にはぐくんできた文化を活用し、訪れた方に誇れるまちづくりを行うことを主なテーマとして掲げ、地域が有している文化的、歴史的資源を活用したまちづくりをどのようにしていくべきかについての話し合いを行ってまいりました。その中での意見としましては、地域にあるギャラリーの催し物へ来てもらえるようなＰＲをしてほしい、新しい世代や新住民は市川の歴史を知らない人が多いので、市内外への情報発信をすべきである、大門通りを軸とした参道の活性化、現在の真間の継ぎ橋には万葉時代に詠まれたというイメージがないといった具体的な提案や意見が出されたことから、地域が有するさまざまな資源の情報発信や、地域を散策するための街回遊ルートの設定といった課題に着手し、地域資源の情報発信につきましては、回遊マップなど紙ベースの情報提供に加え、インターネットを活用した地域情報発信ツールとして地域版ホームページである「市川真間文化のまちづくりのページ」を立ち上げまして、従来型の紙ベースでは紹介できなかった地域資源をデジタルミュージアム、デジタルマップとして登録し、新たな地域資源、見過ごしていた資源を紹介してまいりました。このホームページでは、デジタルミュージアムと称しまして地域の歴史的、文化的資源を分野別に取り上げ、写真と地図に解説を加えて紹介しているほか、「写真で見る市川・真間の変遷」、「真間の継橋今昔物語」といった地域の歴史を振り返る特集や、「手児奈霊神縁起」、「万葉の歌」、「文学の散歩道」、「文学の道」など、真間地域ならではの万葉集にまつわる特集を掲載しております。また、地域を散策するための街回遊ルートの設定ということでは、文化の街かど回遊マップや地域情報冊子「まんよう」の作成、配布、街回遊ルートの誘導案内板の設置、文学の道説明板の改修、大門通りに面した民家の壁面にある万葉の歌パネルのかけかえ、ＪＲ市川駅、京成真間駅周辺への路面案内板の設置などを行ってまいりました。
　以上であります。
○金子　正議長　松永議員。
○松永鉄兵議員　これまでの懇談会の意見、それから取り組みはおおよそわかりました。では、この懇談会での意見をもとに、市はこの地域環境の整備をどのようにしていこうと考えていらっしゃるのかお伺いをしたいと思います。
○金子　正議長　文化国際部長。
○原　健二文化国際部長　文化的、歴史的資源を活用した地域環境の整備をどのように考えていくかということについてお答えします。
　地域の歴史的、文化的資源を発見し、適切な保存をしながら地域の財産として活用していくことは一朝一夕にできるものではなく、長い歴史の中で培われ、そしてはぐくまれてきたものが次代を担う世代に継承され、その繰り返しが重要になってまいります。真間地区は万葉の里として全国に知られ、古くは万葉集で山部赤人や高橋虫麻呂などにより手児奈や継ぎ橋が歌われ、後世になっても小林一茶などによって題材にされてまいりました。あわせて、この地区には真間山弘法寺、手児奈霊神堂や北原白秋が居を構えていた亀井院、そして昭和54年に市の指定重要有形文化財に指定されました真間の万葉顕彰３碑など数多くの歴史的資源があることから、文化都市・市川と言われるゆえんの１つとなっているところであります。また、地域の風物詩である手児奈まつりやほおずき市などが催されているこの真間地区に、平成16年９月、街かどミュージアム拠点施設として芳澤ガーデンギャラリー、木内ギャラリー、郭沫若記念館の３つの文化施設を同時に整備し、多くの方々に歴史と文化のある町、市川・真間を訪れていただいているところでございます。今後もこのような多くの資源や緑豊かな自然環境に恵まれている地域に、さらに多くの方々に訪れていただけるよう、市民を初めとした多くの方々から情報や提案を得ながら、現存する歴史的、文化的資源の保存、活用を図るとともに、新たな資源の再発見、活用についても地域からのご意見を伺いながら取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○金子　正議長　松永議員。
○松永鉄兵議員　ありがとうございました。整備の方向性はほぼ理解しました。なぜ今回私がこのような質問をさせていただいているかといえば、都市づくり懇談会の資料等も見ましたけれども、どちらかというと本市の文化、それから歴史的資源の活用施策の中では、懇談会の話し合いでもそうですけれども、ＰＲということに非常に重きが置かれているんじゃないかなという気がしております。しかしながら、より人々に何度も何度も足を運んでもらうためには、既にその人たちはこの地区を知っているわけで、同じことを何度も何度もＰＲしても余り意味がないんではないかなという気がしております。当然、知らない人に対してＰＲするということは重要でありますので、ＰＲを継続していく必要性というのは感じておりますけれども、果たして仕掛けとして、それだけで永続的に発展する、それから多くの人が足を運んでくれるまちづくりというのができるのかなというのを疑問を感じて、このような質問をさせていただいております。
　先ほどの並木議員の質問の中でも旭山動物園の例が例えられました。旭山動物園は、恐らくＰＲだけじゃなくて魅力を高める、既存のある動物を魅力を高めるためにいろんな仕掛けづくりをやっているわけでありますし、そして新たな動物を入れて新しい魅力をつくるということをやっている、だからこそ人気があるんだと私は感じております。そういった意味でも、文化資源、歴史資源も同様ではないかなというふうに私は感じております。やっぱり今ある中で新たな魅力をつくっていくこと、それから、既存の施設をより魅力的に見せていく、そんなような試み、それからそれを新しくしたものをフォーカスするためのイベントであるとか、ＰＲというのを打っていかなければ、永続的に人々に足を運んでもらうことは難しいのではないかなというふうに考えます。例えば例を挙げますと、真間地区には万葉集で取り上げられている真間の継ぎ橋というのがあります。これは大門通り沿いにあるんですけれども、ふとすれば、ただの歩道で、人々が見落としちゃうこともあるんじゃないかなというぐらい小さな、小さな橋です。でも、例えばこれに水を流して水のせせらぎが聞けて、そこを散策できるようにすれば、また新たなスポットになると思いますし、このほかにも須和田公園の中に須和田遺跡というものがございますが、そこには以前、竪穴住居がありましたけれども、今は消失してないままという形になっています。こういった真間の継ぎ橋であったり須和田遺跡というものを新たな魅力として、さらにリニューアルをして見せていく、そんなような試みというのが文化資源の活用においては重要でないかというふうに考えますけれども、本市のお考え、本市として、これらの資源を含めて歴史的、文化的資源を今後どのようにＰＲ、活用していこうとしているのかお伺いをしたいと思います。
○金子　正議長　文化国際部長。
○原　健二文化国際部長　歴史的、文化的資源の整備活用についてです。初めに、真間の継ぎ橋についてでございます。ご指摘の真間の継ぎ橋の水の流れについてでございますけれども、この場所は、かつて青道と呼ばれる、いわゆる水路になっていた場所で、現在、暗渠となっている状況でございます。真間の継ぎ橋は地域の皆様によって保存、維持され、地域のランドマークとして知られておりますが、当時の様子を復元するためには、周辺整備も含め、規模の大きな工事が必要となるほか、日常的な維持管理についても慎重に検討しなくてはならないものと考えております。
　また、須和田遺跡です。現在の須和田公園内にある竪穴式住居の復元につきましては、弥生時代の竪穴住居を再現しておりますが、平成９年11月に不審火が発生し、全焼してしまった経緯がありますことから、公園という不特定多数の人が訪れる場所であることを考えますと、カヤぶき屋根の復元や建物の耐火性の問題など、維持管理には慎重に対応する必要がございます。現在は建物は消失しておりますが、竪穴式住居としての基礎部分が整備されております。いずれにいたしましても、今後これらの歴史的、文化的資源を含めた地域のさまざまな資源を生かし、地域の新たな文化スポットづくりや、地域の環境の整備に取り組んでいくことで、市民だけでなく市外からも多くの方々に訪れていただける歴史と文化のある町の魅力を感じていただけるような取り組みをしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○金子　正議長　松永議員。
○松永鉄兵議員　ありがとうございます。本市の文化施策を見てみますと、当然、市川市には多くの文化財がありますので、いろいろ範囲を広げて、いろんなところでやっていくという試みも重要だと思います。しかしながら、一方で既に多くの人が足を運んでいるところの部分について、さらにリニューアルして、見せ方を変えて何度も何度も足を運んでいただく、このことが市川市のファンになっていただくということにつながってくるのではないかなと思いますし、市川のブランドづくりにもつながってくるんではないかなと思います。あるものをＰＲするだけじゃなくて、それらをよりよい形で見せる仕掛け、そして新たな魅力をつくること、そしてそれをフォーカスするためのＰＲ戦略というのを、ぜひ検討していただきたいと思います。
　それでは、真間地区に関しては以上にさせて、次に移らせていただきたいと思います。
　続いて、本市のＩＴの整備、活用の状況と今後の方向性についてであります。
　本市は今日までＩＴ先進都市として国内外で大変著名でありますし、その分野においてはさまざまな賞をいただいたりということで、国内外にＩＴ先進都市としての存在感を発揮しているところであります。現状のものをよいとせず、ベストプラクティスを目指して改善を続ける、その挑戦する姿勢、その市長の姿勢には非常に尊敬できるものでありますし、このＩＴの取り組みというのは大変評価しているところであります。そして、今後、少子・高齢化の時代を考えるならば、ＩＴをうまく使えない都市は、いわゆる都市として魅力がなくなってくるんだと思います。そういった意味で、本市のこれまでの取り組みというのは非常に模範的なものであり、これからの地方自治を考えるに当たって非常に重要な足取りをしてきたんではないかなと考えているところであります。これまでの質問の中で、さまざまなＩＴ投資、それから整備に関する質問をさせていただきました。その内容を伺っていますと、現段階に来てレガシーシステムの入れかえをほぼ終え、それが一段落すれば、業務とかすべてのＩＴ化というのが一応のレベルまで達成し、一通りのＩＴ化が終了するのではないかなと思います。いわゆるこれまでが導入期だとすれば、これからは安定期の時期に入ってくるのではないかなというふうに考えているところであります。この一通りの導入の時期が終わろうとしているのかなと私なりに考えているところでありますけれども、じゃあ、改めてこれまでの投資であったり整備というのがどうであったのか、この段階で振り返っておくことが重要だと思いますし、これからのＩＴ化の方向性を定める意味では、そこを振り返り、そして改善していくということも重要ではないかなというふうに考えます。
　そこでお伺いをしたいと思いますけれども、これまで本市においてどのような取り組みを行って、そのシステムはどのくらい活用されて、どのくらい効果があったのかということをお伺いしたいと思います。
○金子　正議長　情報政策監。
○井堀幹夫情報政策監　ＩＴ整備に関するご質問にお答えいたします。
　本市は、昭和49年に大型汎用電子計算機を導入して、ことしで35年が経過いたします。導入後の10年間、昭和50年代は税や使用料などの計算業務やあて名管理を中心とする内部業務の一部にＩＴが利用され、従来の手作業から電算処理へと職員の仕事のやり方は大きく変化し、業務処理の効率化、省力化が一段と進み、電子自治体の創成期を形成いたしました。昭和60年代は電子自治体第２期です。このころになると、市民サービスに直結する窓口業務の一部がオンライン化され、住民票や税など各種証明書の交付や申請手続は大幅にスピードアップし、市民の待ち時間は短縮され、市民が利用できる窓口も増設されるなど、市民の利便性は大幅に向上しました。また、住民票や課税台帳などがペーパーレス化されたのもこのころで、事務処理は大幅に効率化され、職員の労力は省力化されました。しかし、当時のオンライン化された業務は、まだ一部の業務に限られており、職場のＯＡ化が進められた時期ではありますが、パソコンはほとんど利用されていない状況でした。平成10年代はインターネットや庁内ＬＡＮなどネットワーク技術やパソコンなどの新しい技術が飛躍的に普及する本格的なＯＡ化が完成された電子自治体の第３期を迎えます。第３期は、新しい技術を利用して、これまで構築されたランニングコストのかかる古い情報システムのリニューアルに着手される時期でもあります。また、第３期は、従来のように特定の担当者や業務だけのＩＴの利用から、職員はほぼ全員がＩＴを利用して仕事をするようになり、市民も多くの人がＩＴを利用した行政サービスを受けるようになります。ＩＴを利用する場面は飛躍的に広がり、ＩＴ、情報技術は、ＩＣＴ、情報コミュニケーション技術へと展開し、本格的な電子自治体の基盤づくりと拡大期として進展したのが平成10年代以降の第３期となります。
　全庁的な業務の効率化や省力化が進展した１つに文書管理システムがあります。決裁文書は年間約４万9,000件が起案され、延べ人数で約20万3,000人の職員が審査や決裁をしていますが、これら電子決裁により処理された文書はすべて電子化され、従来に比べて迅速な処理が可能となりました。市民サービスに関する取り組みは、インターネットや携帯電話を利用して公共施設の利用申請手続が可能となり、年間約８万1,000件の利用があります。また、図書館の図書貸し出し予約についても年間約22万5,000件と多くの市民が利用されており、市民の利便性は従来に比べて格段に向上しました。休日や夜間などに住民票の証明書を交付するための自動交付機を設置していますが、利用者の４人に１人は夜間、休日の利用となっています。仮にこのような夜間、休日に対応できるサービスを窓口で職員が対応した場合に、自動交付機の場合と比べて１カ所当たり年間で約2,300万円のランニングコストが高くなってしまいますので、市民ニーズにきめ細かく対応するためには、ＩＣＴの利用は欠かせないと思います。
　市民ニーズの把握や市民への情報提供、事業評価などを適切に行い、施策の意思決定などに結びつく組織の経営を支援するＩＣＴの利用は重要なことです。本市では、これまでｅ－モニターシステムやＡＢＣ分析システム、メール配信システムなどを利用してまいりましたが、施設情報や人、事業内容などさまざまな行政情報を地理空間情報として一元化して組み合わせ、利用状況などの推移や今後の推計が可能な地域の実情を詳細に分析できるＧＩＳは大変有効なシステムでありますので、現在、企画部ＧＩＳ担当によりその準備を進めているところでございます。
　以上でございます。
○金子　正議長　松永議員。
○松永鉄兵議員　およそこれまでの整備の段階というのを経てやってきて、導入期が一通り終わったのかなというところのニュアンスを確認させていただきました。その上でお伺いしたいのは、まずは、これまで入れてきたシステムが本当に使われていますかというところだと思います。やはり最大限に活用して初めてＩＣＴ、ＩＴ化の意味があるわけでありまして、そういった意味で、いささかその面においては、まだ活用の余地があるのではないかなというふうに考えております。
　例えば意思決定において利用するという面を考えますと、本市においてＧＩＳシステムということを入れておりますけれども、先ほど、ＧＩＳに関しては今後検討していきたいというお話がありましたけれども、ＧＩＳは非常に有効なツールだと思います。市民から、ここの道路は傷ついているから直してとか、側溝が傷ついているから直して、いろんな問い合わせがあると思います。そういった情報をＧＩＳ上に落としていくことで、じゃあどこを優先的に整備をしていけばいいのか、継ぎはぎで物事を直していくんじゃなくて、一体的にその地区を再整備していくということが、このＧＩＳにおいて可能になると思いますし、そういった意思決定の活用の仕方というのがあるんではないかなと思います。それから、本市においては施策評価、政策評価ということを行っていたり、ＡＢＣ分析ということを行っていますけれども、これがシステムで分析して、よりニーズが高いところに関して積極的に投資をしていくという意思決定もできるかと思います。ぜひこういった意思決定に今までやってきたＩＣＴを活用していくことを考えていただきたいと思いますけれども、この点に関してどのように考えているのか、お伺いをさせていただければと思います。
○金子　正議長　情報政策監。
○井堀幹夫情報政策監　ご指摘のとおり意思決定に関してのＩＣＴの利用というのは非常に重要でございます。この分野につきましては、これまでのように組織、業務を制度による縦割りではなくて、さまざまな情報、データを集約化し、重ね合わせて活用するということが大前提になります。今年度、ＧＩＳ担当を組織化いたしまして、この１年間、庁内さまざまな部門で取り扱われているデータの分析、調査をしてまいりました。新年度になりますと、そういった情報を一元化して、市民の情報も重ね合わせて政策決定に結びつく活用をしたい、そのように考えております。
　以上でございます。
○金子　正議長　松永議員。
○松永鉄兵議員　ありがとうございました。ぜひこれまでのＩＴ化を意思決定に積極的に生かしていただきたいと思いますし、それが意思決定の見える化をする、いわゆる市民の安心というか、満足度というか、信頼関係につながってくると思いますので、その部分ではぜひ積極的に活用していただきたいと思います。
　それで、改めてお伺いをしたいのは、一通りのＩＴ化の整備は、これで一段落しました。じゃあ今後どういう方向にＩＴ化を目指していくのか。それは何を目指してやっていくのか。恐らく一般企業ですと、情報化構想だったり、ＩＴ化整備構想だったりというのに基づいてあるべき姿を描いて、それに向かってＩＴ投資をしていくということができるかと思います。恐らく本市にはそういったものが、私が今まで見る限りは存在しないのではないかなというふうに感じております。一通り整備が終わって、じゃあ何を目指しているのか、今後わからないということになると、ＩＴは便利だから使っていこうよ、使っていこうよということになって、既存、おおよそ総予算の１％でＩＴに関する予算というのは使われているんだと思うんですけれども、その予算が２％になり、３％になり、５％になり、その投資額というのが、便利だからということでどんどんふえていくと思うんですね。そういう意味で、ある程度きちんと効果検証を含めて目標を設定し、情報化構想について、こういうあるべき姿が10年後、20年後、市川市がこういうふうにＩＴを利用して、こういうふうに活用していくんだよという方向を目指していくことが重要だと思いますけれども、本市として予算的にどのように考えているのか。そして、何に基づいて、どういうものを目指していくのかということを改めてお伺いしたいと思います。
○金子　正議長　情報政策監。
○井堀幹夫情報政策監　本市の情報政策の全体の体系図はホームページ上に公開しておりますが、ＩＣＴは行政全般のさまざまな業務を支援するために対応しておりますので、詳細については個別の各事業計画においてＩＣＴ利用計画を示し、毎年の施政方針において重要な事業内容を説明しております。今後の方向性の第１点といたしましては、組織や業務を超えたデータ連携を可能にして、面倒な手続を簡略化した総合連携型の新しい行政システムを構築するということです。これは、既にヨーロッパなどＩＴ先進国の多くで実現していることですが、引っ越しによる住所変更、退職や出産など市民のライフイベントに応じて必要となる手続を、現在のように市民が多数の関係機関に重複して届け出しなくても済むようにするということです。これを実現するには、本市だけで対応できることではありませんので、国など関係機関と現在検討を進めております。
　データ連携が可能になりますと、市民に対しては、よりきめ細かなサービスの提供が可能となりますが、今後の方向性の第２点目としては、市民１人１人に対応した情報やサービスの提供ができる行政システムを構築することです。その実現のためには、確実なセキュリティー対策を講じて、住基カードに社会保障に関する機能を付加した社会保障カードや、電子私書箱などを利用して情報やサービスを提供できる社会整備が必要であり、現在、関係機関と検討しているところでございます。
　以上でございます。
○金子　正議長　松永議員。
○松永鉄兵議員　各施策はホームページに載っていますというお話でありました。わかりました。それが、それぞれの項目が結びついてどんな都市像になるのとか、どんな暮らしになるのというところをもっともっと見せていく必要があるのかなというふうに思います。
　また、本市のＩＴ施策、今後やるべきこととして私が考えておりますのは、よりもっともっと海外の先進都市とかそういったところでいろんないい取り組みがあります。例えば健康という面で言えば、多分日本の北区か何かがやっているかと思いますけれども、今、体重計というか、体脂肪計とか、ああいうものがコンピューターとつながるようになっていて、そういうものをデータベースに集めて、それに基づいて健康指導するというような施策をやっていたりする自治体があります。そんなような健康都市としてすべての人たちの健康を、例えばそういう一元的に管理をして、それに基づいて何か問題があれば健康指導するという仕組みをつくれたり、それから、本市が今年度からやろうとしている電話の救急医療相談というのがありますけれども、これだって救急医療の結果というのをデータベースに蓄積していって、データベース上にうまく整理をして、こんな症状のときはこうですよということを表示してあげれば、もっともっと市民の活用がふえると思います。例えば医療情報に関しては、練馬区とかがやっていたりします。そういったいろんな仕掛けづくりというのが日本、それから海外において先進的な取り組みがあると思いますので、ぜひこういったものを参考に、よりよいサービスを既存のシステムを使ってできるような形で検討をしていただけたらなというふうに思います。
　ただ、その際に、幾らでも投資をふやしていけばいいというわけではないと思います。ＩＴ化ビジョンの中で、じゃあ市川市においては総予算の１％を限度にＩＴ化をしていくんですよとか、３％を限度にＩＴ化をしていくんですよという、ある程度めどというのを決めつつ、それをサービス向上のためにやっていくということが非常に重要だと思いますけれども、この点に関してお考えをお伺いしたいと思います。
○金子　正議長　情報政策監。
○井堀幹夫情報政策監　ご指摘のとおり、どのようにＩＣＴを活用すれば実現できるのか、あるいはそれが効果的であるのか、その投資はどれだけの投資がよいのか、ここら辺を見きわめるということは非常に重要なことでございます。今ご案内ありました健康に関する取り組み、あるいは救急医療に関する取り組み、こういったこともデータベース化やさまざまな技術を利用した取り組みというのは、今後さらに進化していくものと思われます。本市でも今年度の健康都市連合の大会の中でも、そういった健康に関するシステムの展示を企業にお願いして、６社ほどいろんなシステムの紹介をしていただきました。こういったことを今後参考にしながら、市川市民にとって必要なＩＣＴの活用をしていきたい、そのように思っております。
　以上でございます。
○金子　正議長　松永議員。
○松永鉄兵議員　ありがとうございます。ぜひ、まず既存のシステムを100％活用する、そして総予算を決めて、その範囲内で本市の目指す特色づくりに基づいたＩＴ化というのを進めていっていただきたいと思いますし、いわゆるこれまで本市のＩＴ化の中で江南区というのが参考になったように、ほかの都市というのがいろいろ参考になるところがいっぱいあると思います。そういったところをぜひ積極的に参考にしていただいて、よりよいＩＴ化というのをなし遂げていただきたいなというふうに要望して、この質問に関しては終わりたいと思います。
　最後に、総合型スポーツクラブとスポーツ振興についてであります。
　本市では、スポーツ振興の柱として、スポーツ振興基本計画に掲げてありますように、総合型スポーツクラブの充実というのがその柱として挙げられております。総合型スポーツクラブに関しては、国府台で全国に先駆けていち早くスポーツガーデンというのを立ち上げて、これまで施策を展開してきたところでありますけれども、このスポーツガーデン国府台もいよいよ立ち上げから３年が経過し、ある程度その形というのが固まりつつあるのではないかなというふうに考えております。しかしながら、３年間経過したということで、市からの補助金も今年度で終了するようであります。今、私が一番不安視しているのは、じゃあこれで補助金がなくなったときに、本当にスポーツガーデン国府台というのが安定的に稼動していくのか、そして地域に根づいていくことができるのかということを考えたときに、いささか不安視するところがございます。このスポーツガーデンが恐らくうまくいかなければ、本市のスポーツ振興ということも、行く行くはスポーツ人口の減少とか、いろんな意味で弊害が出てくるのではないかなというところで、非常に心配しているところでありますけれども、本市として、スポーツガーデン国府台の現状がどのようになっているのか、そして、それが本当に自立できるのかということを確認させていただく意味で、まずこれまでの取り組みと実績についてお伺いをしたいと思います。
○金子　正議長　保健スポーツ部長。
○岡本博美保健スポーツ部長　総合型地域スポーツクラブ、ＩＳＧ国府台でございます。３年間の実績ということでございますが、平成18年４月に国府台地区に市川スポーツガーデン国府台――この後はＩＳＧ国府台と呼ばせていただきますが、設立されました。また、平成19年４月には行徳地区のスポーツガーデン塩浜も設立されております。ご質問のＩＳＧ国府台につきましては、まず、設立運営委員会を立ち上げまして、スポーツセンター内にクラブハウスをつくり、そこを拠点として活動しております。３年間、会員の登録の状況といたしましては、設立時は443人、それが平成20年12月現在では562人にふえております。また、年齢構成ですが、小学生会員が230人、全体の40％、それから30代、40代の会員が173人で会員の30％を占めています。特徴としては、親子の申し込みが多いということで、家族会員制度というのを設けておりますので、そういった効果が出ているというふうに考えております。また、活動の状況としましては、定期活動種目というのがありますが、これはハワイアン・フラという、そういう健康的な活動から各種ボール競技まで12種目ございます。週２回から４回で、土曜日、日曜日を中心に平日の夜間も開催しております。人気がありますのが、実はテニスとかサッカー、バスケットボール等でございますが、そのほかについてもそれぞれの活動を行っております。定期活動以外にも会員のコミュニケーションとか、新しい会員の獲得のためにスーパーコラボレーションということで、７月に10種目の競技を１日に自由に体験できるような、そういうイベントを行っております。本年度は700名を超える方が参加されております。そのほか、救急講習会とか観戦ツアー等も行っております。
　そういった中で、大事な活動の場所でございますが、中国分スポーツ広場、あるいは周辺の近隣小学校や、あるいは高校、大学まで活用して場を提供しているという状況でございます。また、ボランティアとして各大学から従事してくださる方がいらっしゃいます。また、運営の体制でございますが、運営に関します協議を月２回続けながら、いろいろ運営状況の安定化を図っているという状況でございます。市もこちらに参加していろいろアドバイス等をしております。今後、総合型地域スポーツクラブ、ＩＳＧ国府台でございますが、地域に根づいてまいりましたので、これを住民の健康の保持、あるいはコミュニティーの増進とか、そういったことにも向けて、今後も拡充していきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○金子　正議長　松永議員。
○松永鉄兵議員　ありがとうございました。ＩＳＧ国府台の現状というのはわかりました。会員数が562人ということで、これは多いのか少ないのかわかりませんけれども、確実に成長してきているということに関してはわかりました。
　そこで、本市においてこのＩＳＧ国府台が今後自立していく上で、どうなんですか、どのように考えているんですかという認識をお伺いしたいと思いますけれども、本当にこの体制のまま自立していって大丈夫なのか、補助金を打ち切って大丈夫なのか、その辺の認識をお伺いしたいと思います。
○金子　正議長　保健スポーツ部長。
○岡本博美保健スポーツ部長　ただいま状況についてご説明しましたが、やはり安定的な運営ということが今後大事になってまいります。期待するところもたくさんございますが、まずは組織の運営に関して、運営組織のあり方、それから財源、そういったものを十分用意していかなきゃいけないということで、課題といたしましては、やはり財務体質の強化というのが挙げられてまいります。それに伴って組織の強化でございますが、気軽にできるイベントを開催するなど、会員をふやすことで安定的な収入というのは図れるわけでございます。しかしながら、それだけではクラブ自体の強化になかなかつながらないということでございますので、今のところ財務体質の強化も含めまして、クラブをＮＰＯ法人化していきたいということを考えております。ＮＰＯ法人化に向けては、やはりそのための準備、検討が必要になりますので、そういったことを市がことし１年かけてＩＳＧ国府台とともに検討してまいりました。３年間の補助金が約100万円掛ける３倍で300万円でございますが、こういった300万円のお金の使い方としましては、立ち上げ運営資金としまして当然必要な備品購入、あるいは指導者の育成、あるいは謝礼金といったものに使われておりまして、それらについても一定の成果が出ておるということでございますので、今後とも総合的な支援をしていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○金子　正議長　松永議員。
○松永鉄兵議員　支援の方法についてはわかりました。やはりＩＳＧ国府台が自立して、そして単独で運営していくためには財務体質を強化するということが重要だと思います。そのためには、やはり市として何らかの財政安定のための橋渡しをしてあげなきゃいけないんじゃないかなというふうに私は考えます。例えば会員をふやすといっても急激にふえるわけじゃありません。恐らくそういった意味で施設の管理を委託したりとか、例えばネーミングライツの権利の一部をＩＳＧに与えたりとか、いろんな方法はあると思います。やはりそういった仕掛けづくりをしていく、そして補助をしていく、そして初めて自立できるような体制にしていくということが重要ではないかなというふうに私なりには考えます。ぜひこの点を考えてほしいなと思うわけでありますけれども、少なくとも来年から補助金はなくなります。ＮＰＯ化して安定財政を確保するまでに、恐らく何年間かかかるでしょう。この間に右肩下がりになっていっては困るわけで、この間、市としてどういう補助をしようと考えていますか。
　それから、会員数をふやしていくとおっしゃいましたけれども、このことを考えたときに、やはり今、民間のスポーツクラブでもいろんなスポーツ教室をやって会員を囲い込もうとしています。その辺の民間との競合とか、それから部活動との、それからクラブとの競合とか、いろんなところがあると思うんですね。この辺のすみ分けをどうしようと本市として考えているのか。そして、それをうまく、どう整理して自立への道につなげていこうとしているのか、お伺いをしたいと思います。
○金子　正議長　保健スポーツ部長。
○岡本博美保健スポーツ部長　自立に向けての取り組み、支援でございますが、まず、幾つか支援の方法としまして、２つの総合型地域スポーツクラブの協議といいますか、協力体制、あるいは情報交換というものをことしから始めたいというふうに思っております。それから、学校部活動との関係を少し整理といいますか、連携を図ってまいりたいというふうに思っています。数少ない場の確保に向けても、これは有効であるというふうに考えております。それから、ＮＰＯ法人の取得に関しましては、それに向けてのいろいろ手続等もございます。そういったことについてアドバイスをしながら、あるいは先進市がございますので、そういったところの情報をもう少し細やかに取得して、一緒に協議をしていきたいというふうに考えております。
　そして、総合型地域スポーツクラブの特徴でございますいろいろな初心者からトップアスリートまで、あるいは子供から高齢者まで、あるいは質の高い指導ができるという、そういった特徴を生かしながら会員をふやし、そして全体の収入を上げて安定化を図っていきたいというふうに思っております。
　以上でございます。
○金子　正議長　松永議員。
○松永鉄兵議員　それでは、まとめをさせていただきたいと思いますけれども、本市のＩＳＧ国府台、塩浜もそうでありますけれども、塩浜もいずれ補助金が打ち切られるようになります。恐らくスポーツ振興を考えたときに、このＩＳＧがうまく軌道に乗るということが非常に重要になってくると思います。そのためには、まずは財政的に安定的な財源を確保するということが必要だと思います。スポーツ教室を運営する、部活動へ講師を派遣する、施設の運営管理を受託する、それから、例えば企業のスポーツ活動とコラボレーションして観客収入を得るとか、いろんなやり方があると思います。例えば新潟のサッカーチームがありますけれども、あれももともとＮＰＯ化して株式会社化して、そういうような総合型スポーツクラブの理想形であると思います。そういったように、トップチームを連れてきて、それを中心に集めてくるというやり方もあると思いますし、恐らくこのＩＳＧをうまくやることが、本市の今後のスポーツ振興につながると思いますし、本市のもう１つのブランドづくりということにもつながってくるんじゃないかなと思いますので、市からの積極的な支援、それからアドバイス、そしてうまく安定軌道に乗りますことをお願いしまして、私の質問とさせていただきます。
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○金子　正議長　この際、暫時休憩いたします。
午後０時２分休憩

午後１時３分開議
○小林妙子副議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　谷藤利子議員。
○谷藤利子議員　日本共産党の谷藤利子です。通告に従いまして一般質問をいたします。
　まず、大きな項目、病院の差額ベッド代について順次伺います。
　救急車で病院に運ばれて応急処置をした後、病院側から、個室じゃないと治療ができないとか、個室しかあいていないなどと言われて高い料金の部屋に移されるケースがあります。先日寄せられた相談では、１日１万9,500円、差額ベッド代だけで１カ月58万5,000円、医療費その他は別料金で大変な額になるということで、大変困っていらっしゃいました。私は以前にも同じような相談を受けたのを思い出して、治療上必要だからとか、個室しかあいていないからというようなことで入った場合には、本人が希望したものではないので差額ベッド代を支払う必要はないはずですよと、病院側にきちんとおっしゃったほうがいいですよと申しました。しかし、その方は、病院からそれしか選択肢がないかのように、いわば命と引きかえに言われて、仕方なくサインをしてしまったということで、このように泣き寝入りをしている場合が大変多いのではないかなというふうに思ったわけです。医療機関は採算を上げるために、何かと保険外負担をふやそうとしております。国は、こうした差額ベッド料金を徴収してもよいという制度を導入した際に、万が一差額ベッドの部屋に入ったとしても、支払わなくてもいい基準、これを明確にしました。これを病院にも、患者にもきちんと徹底する必要があるのではないでしょうか。
　そこで伺いますが、まず１点目として、市内と近隣市の差額ベッドの割合、また料金の現状について。また、国の支払い基準と実態との乖離について、どのように市は認識しているのか。
　２点目として、支払わなくてもいい基準について、病院には説明責任をきちんと果たさせる、市民や患者には周知を徹底する、こうしたことができないでしょうか、お聞かせください。
○小林妙子副議長　保健スポーツ部長。
○岡本博美保健スポーツ部長　私のほうから病院の差額ベッド代についてのご質問にお答えさせていただきます。
　初めに、差額ベッドについてでございますが、差額ベッドとは、正式には特別療養環境室と呼ばれるもので、保険診療の範囲外で患者に請求される病室の費用のことでございます。この差額ベッド制度につきましては、医療技術の進歩や患者のニーズの多様化などから、保険診療の範囲外でのサービスを受ける場合に、その部分についての差額を患者に請求することができる、いわゆる特定療養費制度が昭和59年の健康保険法の改正により設けられたことに伴い制度化されたものでございます。そこで、医療機関が差額ベッド料を徴収できる病室の要件でございますが、厚生労働省からの通知により定められております特別の療養環境にかかわる１病室の病床数は４床以下であること、病室の面積は１人当たり6.4㎡以上であること、それから病床ごとのプライバシーの確保を図るための設備を備えていること、そして設備については、個人用の私物の収納設備、個人用の照明、小さな机等を有していることとなっております。患者が特別の負担をする上でふさわしい療養環境であることが必要となっております。
　次に、市内の医療機関における差額ベッドの状況でございますが、保険医療機関は特別の療養環境の提供にかかわる病床数、特別の料金等を定期的に厚生労働省の関東信越厚生局に報告することになっていることから、この関東信越厚生局の医療機関名簿によりますと、市川市で差額ベッドの提供をしている医療機関は28医療機関でございます。また、差額ベッドの設定料金につきましては、医療機関の裁量で独自に設定できることとなっていることから、各医療機関によって違いが生じております。最高では５万円程度から、最低では3,000円程度まで、病院によりさまざまでございます。そこで、差額ベッドに対する国の考え方でございますが、１点目は、差額ベッド制度について、保険医療機関内の見やすい場所、例えば受付窓口、待合室等に差額ベッドのベッド数や料金を患者にとってわかりやすく提示しておくこと、次に、差額ベッドの対象となる特別療養環境室への入院を希望する患者に対しては、部屋の設備、構造、料金等について明確、かつ親切に説明し、患者側の同意を確認すること、３点目として、同意確認は料金を明示した文書に患者側の署名を受けることにより行うものであること。なお、この文書については、当該保険医療機関が保存し、必要に応じて提示できるようにしておくことが求められているところであります。
　また、病院側の差額ベッド代を請求できない場合につきましては、１点目は、この同意書に差額ベッド料の記載がないなど内容が不十分な場合でございます。２点目は、患者本人の治療上の必要からでありまして、救急患者であって病状が重篤なために安静を必要とする者、または常時監視を要し、適時適切な看護及び介助を必要とする者、それから、免疫力が低下し感染症に罹患するおそれのある者、３つ目が集中治療の必要のある患者、著しい身体的、精神的苦痛を緩和する必要のある終末期の患者などでございます。また、３点目としまして、病棟管理の必要性の面から、感染症などに感染している患者であって、主治医等が他の院内感染を防止するため、自主的に患者の選択によらないで入院させたと認められる場合は差額ベッドの請求はできないなどでございます。各医療機関におきましては、この厚生労働省からの通知に基づいて差額ベッド料の取り扱いがされているものと考えております。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　谷藤議員。
○谷藤利子議員　それでは、再質問をいたします。
　今ご答弁いただきまして、１日平均最高額は１万8,000円というお話がございましたけれども、市内28カ所の病院の１日の差額料金、一番高くて５万7,750円、次に３万6,750円、３万1,500円と、平均すると１万8,000円とはいえ高い料金。余りにも驚いたわけなんですが、同時に、病院の全体の病床数に対しての差額ベッドの割合、これも40％から50％――50％以上は差額ベッドを入れてはいけないことになっておりますから、最も比率の高いところが28カ所のうち14カ所、半分。一般病床があいていないからと差額ベッドに入ることになるということが、こういうことから十分予想されると私は思います。ある病院で働いている医療ケースワーカーの方が、差額料を払っている人の８割は、本来支払わなくていい人だと、職員も実は知らない人が多いんですということをおっしゃっております。ご答弁にありましたけれども、厚生労働省の基準では、料金などの記載、きちんとした説明、これをしていなかったり、医療上、個室に、差額ベッドに入らざるを得ない場合だったり、感染症とか一般病床があいていないという理由で、病院管理上の必要性で入らざるを得なかったりした場合には差額料を払わなくていいということになっているということですよね。やっぱりこの辺が、先ほどの医療ケースワーカーのお話のように、医師や病院経営者はもちろんご存じですけれども、こうした基準を職員にも徹底していない、こういう可能性も非常に高いのではないかなというふうに思うわけです。
　そこで、もう１度お伺いしますけれども、どのように周知徹底をするのか、その辺のご答弁がなかったというふうに私は今お聞きしていて思ったのですが、きちんと周知徹底をどのような形でするのか、病院側に対して、あるいは市民、患者の皆さんへのこういう基準についての周知、もう１度お聞かせいただきたいと思います。
○小林妙子副議長　保健スポーツ部長。
○岡本博美保健スポーツ部長　周知徹底に関してのご質問にお答えいたします。
　まず、差額ベッドに関しての相談や苦情というのが市に対しても来ているわけでございますが、所管している関東信越厚生局とか、あるいは千葉県の場合は保険指導課というところがございまして、そちらが所管ということで、内容によりましてそちらをご案内して、そしてご相談していただくという、そういう流れになっております。それで、苦情の内容でございますが、相談の中では同意書の記入について説明がなかったという中で仕方なく同意したという方、あるいは大部屋の入院は他の患者に迷惑をかけるということを言われて差額ベッドの部屋のほうに同意したとか、あるいは説明自体を聞いていないというようなこともあったそうでございます。そういうことで、理由としましては、例えば救急の場合につきましては、搬送されて、冷静にそういったご説明を受け切れなかったということ、あるいは病院側と患者側の意思の疎通が十分でない場合とか、あるいは病院関係者の説明不足というのもあると思います。そこで、そういった苦情相談については、内容によっては厚生労働省の通知に反する場合には、直接病院のほうに国、県が指導を行うこともできるというふうに伺っております。いずれにいたしましても、病院側の説明、患者側の認識が不足しているなどいろんな要因が考えられますので、市の立場といたしましては、国、県、あるいは関係機関に対しまして、この差額ベッドについての周知をもう少し丁寧にするようにお願いしてまいりたいというふうに考えております。
　それから、医師会との協議というのもございまして、病院関係者の方にも集まっていただいた中で、地域医療問題対策協議会というのがございます。その協議会の中でも救急医療の問題とかを挙げておりますが、その救急医療の問題の中のベッドの確保というような中で、１つの課題として協議とか、あるいは要望も考えていきたいというふうに思っております。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　谷藤議員。
○谷藤利子議員　国、県に周知をお願いする、医師会と地域医療問題対策協議会で協議をしていくということでございましたけれども、この地域医療問題対策協議会は、市内の病院、あるいは医師会の皆さんということになりますよね。そうなると、まさに病院、医師会みずからの問題になるということで、できるだけ触れてほしくない部分なのかなと私は思うわけなんですが、きちんと議題にしてもらえるんでしょうか。市川市としては議会でこういうことになったと、そういう市民からのいろいろと苦情もあるということできちんと議題にしてもらえるのか、どういうメンバーで、どのような協議をしていただけるのか、患者の立場に立った協議ができるのか、もう１度その辺をお聞かせいただきたいと思います。
　それから、県のほうが主に窓口になっているということですけれども、そういう基準があることすら知らないわけですから、市民はほとんどどこに持っていったらいいかわからないわけですよね。県がそういう役割を本当に果たしているのか、市からの県への働きかけや連携、その辺をきちんとやるべきだと思うんですが、その辺、もう１度お聞かせください。
○小林妙子副議長　保健スポーツ部長。
○岡本博美保健スポーツ部長　２点のご質問になると思います。１つ目の地域医療問題対策協議会でございますが、まず、こちらにつきましては、構成委員としましては、2.5次救急を行っている４つの大きな病院がございます。そちらの院長さん、あるいは推薦された方、それから医師会、それから歯科医師会、それから薬剤師会、それから市川の健康福祉センター、保健所ですね。所長さんが見えていますけど、それから消防局等の関係で組織されております。これまで議題に上がった大きなものを申し上げますと、小児救急医療体制のこと、あるいは急病診療所に関すること、あるいは国府台病院のセンター化、内容が変わることに関すること、それから浦安市川市民病院の民営化に関すること、そういったことが議題として最近は上がっております。先ほども申し上げましたが、救急に関するベッドの確保と同時に、こういった差額ベッドについても１つの市民サービス、あるいは医療サービスの一環でございますし、そういった問題がかなり上がっているようであれば、こういった対応についても議題として上げていけるというふうに考えております。
　それから、千葉県、あるいは国のそれぞれ担当ともう少し対応に対して市からの緊密な関係性とかをつくれないかということでございます。市川市としましては、これまであった苦情に関しましては、保険医療機関等に対して調査を行って、必要な場合については是正措置を講ずることができるということになっておりますことから、特に厚生労働省の千葉事務所、これは正式名称が関東信越厚生局千葉事務所というところがございます。そちらのほうと先ほど申しました千葉県の保険指導課に苦情相談内容をきちんと伝えて対応しているところでございますので、今後ともそういった問題に関しては、必ずつないで対応を確認していきたいというふうに思います。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　谷藤議員。
○谷藤利子議員　それでは、しっかりとお願いしたいんですが、再質問ではありませんが、まとめます。
　入院すると食事代、部屋代、寝具代、場合によってはお世話料などなど、保険外負担が今どんどんふえております。私が視察に行った公設民営の大きな病院ですけれども、採算のためには高齢者対応の療養病床を減らしたり、保険外医療を取り入れた混合診療をふやしたりせざるを得ないという話がありました。まさに命のさたも金次第という事態が今進んでいるわけです。この差額ベッドは、私、今回取り上げて、改めて予想以上に額の大きさ、そして全体の病床数に対する割合も大変膨らんでいるというふうに認識しました。市民の命にかかわる問題ですから、県が病院や患者に周知をしっかりとしたかどうかを見届けるまできちんと働きかけていただいて、国にも働きかけていただいて、やはり市としても県と連携した相談窓口、また対応をしっかりと取り組んでいただくように強く要望して、この問題は終わります。
　次に移ります。
　三番瀬と向き合うまちづくりと自然再生についてです。
　(1)として、先行12haの区画整理事業について。塩浜駅前の工業専用地域のうち、塩浜駅前から南西12haを地区計画で用途変更し、区画整理事業でまちづくりを進めるために、昨年夏、専門のコンサルタント、株式会社フジタというふうに伺っておりますけれども、ここに委託をして市場調査を実施したとのことです。この市場調査の内容と結果はどうだったのか、これを受けて今後のまちづくりをどう考えているのか、その辺についてお聞かせください。
　２点目として、自然環境学習ゾーンと人工干潟についてです。同じ12haの中の市有地、約半分６haのうちの１haを環境学習施設や自然再生に活用し、海側には人工干潟をつくる、こういう案を市川市はずっと主張し、イメージ図も公表しております。そこで、この市有地の自然環境学習ゾーンの再生は、海側にこうした人工干潟をつくることを条件に市有地の自然再生はやるんだと、そういう絶対条件だと考えているのか、その辺の考え方をお聞かせください。
○小林妙子副議長　行徳支所長。
○田草川信慈行徳支所長　三番瀬と向き合うまちづくりと自然再生についてお答えいたします。
　初めに、区画整理事業についてであります。塩浜地区のまちづくりにつきましては、先行地区として市川塩浜駅より南側の約12haの地権者と具体的な整備計画を検討するために、新たな地権者組織であります市川塩浜地区第１期まちづくり推進協議会を平成19年６月に設立しております。この協議会では、まちづくりに必要な基盤整備の事業手法としましては、土地区画整理事業が最適と判断いたしております。また、事業を進める手法としては、ご案内のように都市計画法による地区計画制度を活用していく予定でございます。そこで、協議会では、平成20年８月に土地区画整理事業による基盤整備と土地の換地手法などの事業成立の可能性について先行的な概略調査を行いました。あわせて専門のリサーチ会社を通した市場調査を実施しております。この市場調査というのは、進出、出店の可能性を調査したものでございます。調査の対象業種につきましては、物販、医療、ドラッグ、カー用品、家電、ホームセンターなどの商業系と、アミューズメント、ホテル、スポーツクラブ、温浴施設、結婚式場など、全体で122社の企業に対して進出、出店可能性等についてアンケート調査を実施いたしました。そのうち進出、出店を検討する、あるいは可能性があると回答があったのは30社でございます。業種の内訳は、多いものから高齢者施設、ホテル、商業物販、アミューズメント、ホームセンター、スポーツ施設、温浴施設、飲食でございました。なお、これらは必ずしも単独でということではなくて、複合施設とすることは可能であるというふうに考えております。
　次に、今後のまちづくりの考え方でありますが、塩浜のまちづくりにつきましては、既に平成14年12月に策定しました行徳臨海部基本構想の中で、海辺にふさわしいまちづくり、市街地、行徳近郊緑地、海との連携強化、三番瀬と行徳近郊緑地の自然環境を生かした自然環境学習及び研究の場の形成といったことを基本的な方向性及び将来像として定めております。このことを踏まえまして、平成17年８月に塩浜地区におけるまちづくりの将来像、土地利用及び基盤施設等の整備の方針、まちづくりの進め方などを示した塩浜地区まちづくり基本計画を策定しております。その中で、土地利用の方針といたしましては、三番瀬の海辺や行徳近郊緑地といった自然環境、利便性の高い広域交通機能などの地域特性を生かして、時代のニーズに応じたさまざまな機能に配慮するために、各エリアを適正に配置した土地利用を誘導し、臨海部の新たな都市拠点を形成する。また、安全で安心できるゆとりのある歩行者空間と安らぎ、潤いを与える緑豊かな空間など、人と環境に優しい都市空間を創出するとしております。なお、まちづくりの進め方としましては、現在の操業状況及び権利者の意向を踏まえて、官民協働のもと段階的なまちづくりを進めるものとしております。したがいまして、塩浜地区の今後の具体的なまちづくりにつきましては、これらの基本構想、基本計画に沿って地権者の動向を踏まえながら進めていきたいと考えております。特に12haの先行地区につきましては、基本計画の中で賑わいのエリアと位置づけられておりまして、事業者を公募するに当たっては、基本構想及び基本計画を示して、それに沿う内容とすることを求めてまいります。
　次に、自然環境学習ゾーンと人工干潟についてお答えいたします。この自然環境学習ゾーンの内容につきましては、本年２月21日号の「広報いちかわ」でその内容を公表しておりますが、そこでも干潟の配置を示しております。本市としましては、市民が親しめる海辺を取り戻すこと、さらに、以前あった三番瀬の原風景を再生するということは一貫して主張してきたものでございます。そもそも干潟は三番瀬の代表的な自然であり、したがって、干潟の再生は三番瀬の再生にとって本質的なテーマであるというふうに思っております。
　今まで主張してきた干潟の必要性を整理すると４点でございます。１つには、干潟化に伴い潮の満ち引きによって海水交換が行われるために、青潮や洪水時の淡水流入などがあっても早く回復することができる。つまり、災害に対して強い構造の海になるということでございます。それによって漁業がより安定してくると思います。２つ目には、干潟の拡大によって、かつて渡り鳥の飛来地として有名であったように、シギ、チドリ類などの干潟の鳥が飛来するようになり、ラムサール条約候補地としてふさわしいものになるというふうに考えております。３つ目には、干潟の生物のほとんどは子供の時代はプランクトンとして海の中を漂いまして、干潟にたどり着いて大人になります。つまり、干潟のネットワークによって生活史が維持されていると言えます。しかし、近年、たどり着くべき干潟が急速に少なくなって、東京湾において干潟生物種の減少とか絶滅が進んでおります。今は少しでも干潟の環境を取り戻してやることが、干潟の生物にとって大事なことだというふうに思っております。４つ目には、今、市民と海との触れ合いがなくなっております。干潟は子供を中心に市民が海に親しみ、自然を知り、環境を大切にする意識を育てる最も適切な環境だろうと思っております。安全な干潟の確保によって豊かな情操教育とか、環境学習に役立てることができると思います。こうした観点から、干潟の必要性を主張してまいりましたが、そうした考えに基づいて今回の環境学習ゾーンの前にも干潟を配置したものであります。ですから、干潟の配置については、必要不可欠のものというふうに認識しております。
　行徳臨海部特別委員会の視察でご質問者にも見ていただきました西宮市の自然観察施設の前面には、自然の干潟と砂浜、草地がありました。また、向かい側には人工の海浜がありまして、そうした海域では多くの鳥を見ることができました。なお、海側に散策路があって、自然を見ながら多くの人たちが歩いておりました。この海側について言えば、塩浜の自然環境学習ゾーンの将来像に近いものであるというふうに私は感じました。さらに、塩浜の場合は内陸部に塩田やハス田などの湿地を配置することによって、海から内陸湿地まで多様な自然環境を確保していこうというものでございまして、それによって西宮市よりもずっと多様な自然を観察、体験することができるようになるというふうに考えております。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　谷藤議員。
○谷藤利子議員　それでは、再度伺います。
　１点目の塩浜駅前のまちづくりについて、122社にアンケートを行って、かなり予想以上に景気の影響で参入、進出が非常に厳しい見通しということになったのかなというふうにお聞きしましたが、基本的に水と緑のネットワークの基本方針、基本構想、基本計画、これは変わらないということ、これは確認しましたので安心しましたが、区画整理、それからプロポーザル方式ですよね。これも、基本的にはこの方針も変わらないと。基本的な方針は変わらないけれども、どういうまちづくりをしていくかという募集要項、その辺の中身について今練っているところだよ、協議をしているところだよと、そういう理解でいいのか、その辺の点を１点お聞かせいただきたい。
　もう１つは、昨年の６月議会のときに私がお聞きしたときに、自然環境ゾーンの１ha以外に、このまちづくりの中に海側に緑地公園としてさらに１haぐらいを考えているという議事録があるんですが、それは、自然再生のゾーンとは別にこのまちづくりの中で、換地の中で市川市は考えているということでいいのかということです。やはりここの地域がどんな商業施設だとか、要するに、建物が来るかということよりも、やはり浦安市や船橋市にはない水と緑のまさにネットワーク、このところに緑地を多くとって、本当に潤いゾーンとしてつくるということが、このまちづくりを大きく価値を高めていくというふうに私は思いますので、もしそういうことであれば、大いに緑地をさらに確保していただきたいと思うんですが、まちづくりの市の緑地公園に充てるという、その辺の考え方もお聞かせください。
　それから、自然環境学習ゾーンと人工干潟についてです。干潟の必要性、これは絶対要件として今お話をいただいたわけですけれども、県が主導して市民参加で自然再生について、市有地の自然再生が主かと思いますけれども、ワークショップをしているというふうに伺いました。市有地の前面のかたい護岸をとって、陸と海との連続性、それから行徳湿地との海水交換の暗渠を開削にしたり、そういうことも含めたワークショップをしているというふうに伺っているんですが、これは三番瀬再生計画案の中でも出された案ですけれども、市としてはその辺について取り入れるとか、少し考えてみようとかということは全くないということなのかどうか、その辺についてちょっとお聞かせください。
○小林妙子副議長　行徳支所長。
○田草川信慈行徳支所長　３点のご質問だったと思います。１点目は、現在の塩浜のまちづくりの状況でございます。ご指摘のとおり、今具体的な作業をしておりまして、確かにこれからちょっと時期が悪いもんですから、公募の時期というのを探っております。公募する際には、当然、基本構想、基本計画が基本として示されることになります。さらに、今挙げたもの以上のものが、よりよいものが出てくるということを期待しております。今までにもさまざまな問い合わせはありました。ですから、我々が思いつかないようないいものが出てくることを期待はしております。
　それから、２点目は公園の問題でございますが、この学習ゾーンのほかに駅から真っすぐ海に突き当たったあたりに公園の計画をしております。それが１haのことだと思いますが、その前には県のほうで護岸整備にあわせて親水空間、階段護岸であるとか、テラスであるとか、親水の空間が検討されるというふうに今伺っておりまして、そういう作業をしているところだと思います。ですから、公園と海側にも親水空間ができるというふうに認識しております。
　３点目のワークショップの件でございますが、私どもは、ここは平成14年のときにも基本構想の中でも自然環境学習ゾーンとして提案したわけですけれども、そのときから一貫して干潟ということで言ってまいりました。あれからもう６年たってしまいましたけれども、その当時、塩浜の中学生と私はお話をする機会があったのですが、子供たちは塩浜にいながら１度も、あるいは１回か２回しか海に行ったことがないと言っておりました。もう今は成人になってしまったと思うんですけれども、塩浜の近くの子供たちであっても、せっかく海があってもほとんど海に行かれない。行徳の小学校の生徒さんたちが干潟の観察をしようと思うと、今、バスで船橋へ行っております。市川の市民が長く海から遠ざけられてきたということで、本当に残念に思っております。そういう意味で、あの土地は市民の貴重な財産でありますし、その計画づくりに当たっては、地元の関係者の方たちと一緒に練ってきた案でございます。ですから、市の案は基本だと思っております。ただ、今、ワークショップで県が市の案を基本に検討されているということでございますので、いよいよ県があそこを県事業としてやっていただけるということであれば、具体的な協議をしていくことになると思います。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　谷藤議員。
○谷藤利子議員　まちづくりにつきましては、基本方針は変わらないと。区画整理、それからプロポーザル方式のまちづくり、ＲＦＰ、それも変わらないということで、自然再生以外に換地で市の土地を緑地公園にする、１haさらにするということも変わりないということですので、いずれにしましても、区画整理、用途変更して相当に価値が高くなる、さらに、地権者はできるだけ採算がとれるようにもちろん考えるわけですから、採算第一にというところに焦点を絞って結論を出すというふうなことにならないように、殺伐としたまちづくりに走らないように、くれぐれも市川市としては、本当に近隣市にない水と緑の潤いゾーンとしてしっかりと協議を進めていただきたいと、まちづくりについては思います。よろしくお願いしたいと思います。
　それから、環境学習ゾーンと人工干潟についてですけれども、ワークショップの中に参加されている方にちょっと伺ったんですが、市有地を、かたい今のコンクリートの護岸を取り外して海と陸との連続性にして、そうすることでわざわざ砂をそこに盛らなくても、自然に干潟というふうになりますし、海水交換を開削することでも、わざわざ大きな海に持ってきて人工干潟をつくることをしなくても自然に連続性ができるし、自然の成り立ちの中でそういうものを実現できるということで、三番瀬再生計画案でイメージ図も出されたものがほとんどそういう内容かと思いますけれども、その辺がかなり多数の方がそういう意向だというふうに伺ったんですが、それは今まで市としては、絶対にそこのところは歩み寄れない部分だというふうに受けとめていたんですが、そうではないよと。それも市の今後の協議の中では、そういうことも考えられるということなのかどうか。その辺が、市としては歩み寄りの思いがあるのかどうか、もう１度お聞かせいただきたいと思います。
○小林妙子副議長　行徳支所長。
○田草川信慈行徳支所長　基本的には、先日、増田議員にもお答えしましたとおり、あれだけ大きな環境改変が起こった場所ですから、そんなに簡単に内陸を削って海にしたから自然再生ができるというふうに私は思っておりません。やはり海も含めて大胆な再生が必要だろうと思っております。ただ、この場所の自然環境ゾーンの具体案について、市の案を基本にしていろいろ検討されているということですので、内容にもよりますが、市の案を基本で微修正でやっていただけるということであれば、ぜひいろいろ協議をさせていただきたいと思っております。
　以上です。
○小林妙子副議長　谷藤議員。
○谷藤利子議員　この環境学習ゾーンと人工干潟の問題なんですが、やはり先ほど干潟の必要性、価値というものをお話しされました。それはそれで確かにそうだというふうには思うんですが、現状のこの猫実川河口域の環境が非常に悪化している状態だから、そうしなければいけないというところが、私や、これまでの市民調査の会の皆さんの調査の結果と大きく食い違うところなんですよね。その辺が、やはり私も市民調査に何回か参加もさせていただきましたけれども、この猫実川河口域というのは泥質ですよね。干潟というよりも浅瀬です。けれども、大潮の干潮時には30haぐらいの広大な干潟があらわれるのはご存じですよね。私は何度もそこに一緒に上がっておりますけれども、そういう干潟もあらわれるところです。そして、千葉県が04年から05年にかけて生物調査をしましたとき、それから市民調査が04年からずっと市民調査の会で、そういうところに入って調査しておりますけれども、その両方の調査の重複を除いても、海洋生物が264種類、そのうち県のレッドデータブックリスト、これに20種類ぐらい入っているということです。富津干潟の海洋生物は55種類、盤洲干潟が68種類ということで、この猫実川河口域の泥質、ここは東京湾の中で生物種ということでも一番多いところ、全国的にも非常に多様な生物種がいるということで明らかになっております。泥質で奥まっているからこそ、奥まっている穏やかな海域だからこそ、ここに産卵をして、そういうところだからこそ、流れないで稚魚が生育することができる。穏やかな、緩やかな暖かいところということで、命のゆりかごとも言われるし、漁業者の中にもそういう稚魚が育つところがなくなってしまったら、ああいう泥質の穏やかな環境がなくなったらゲームオーバーだと。漁をするにおいても、そういう大事なところなんだということをおっしゃっている方もいらっしゃるわけです。
　船橋沖の、これはまさに干潟ですけれども、砂質の干潟と猫実川河口の泥質の浅瀬、この違う環境が相互に多様な生態系をつくり出して、三番瀬全体で湿地保全の国際条約であるラムサール条約の要件を満たしているということですよね。これは私が主張しているわけじゃなくて、客観的な事実がそういうことだということだと思いますね。国際的に注目されているこの三番瀬の環境、特に泥質、猫実川河口域は水質浄化に大きな貢献をしている非常に広大なカキ礁、それから藤前干潟で明らかになったアナジャコ、これが無数にあるということで、干潟に直接行って学習することもできるわけですね。学習材料の宝庫だと私は思うわけです。谷津干潟のビジターセンター、学習施設で、私もいい学習施設だなというふうに思いますけれども、ああいう形で泥質のところを大いに学習施設の中で学ぶこともできますし、入り方は陸からつながっていないかもしれませんけれども、いろいろと知恵、工夫をして、直接中に入っていくこともできるわけですし、世界的にも注目された船橋沖と猫実川河口域の多様な生態系のコラボレーションというんでしょうかね、その辺を大いに環境学習施設として活用することができるなと私は思っております。
　そういう意味で、この干潟の重要性というのは言うまでもないですが、ここの地域は干潟でもあるし、湿地帯でもあるし、湿地というのは多様な環境ですから、それぞれの環境のよさを、やはりきちんと評価をすることが何よりも大事ではないかなというふうに思っております。ぜひこれまでの、やはり埋め立てで失われたいろいろな負の遺産をつくってきたということは、まず反省をして、残された貴重な生態系をしっかりと学ぶ、そういうところに原点を置いて環境学習の考え方を進めていただきたい。平行線ですので、しっかりとお願いをしたいと思います。
　次に、集合住宅、また分譲マンションの、特に分譲マンションの維持管理の支援についてお伺いしたいというふうに思います。
　分譲マンションですが、特に分譲マンションというのは、専用部分以外は居住者の共用部分になるということで、居住者全員が管理組合をつくって維持管理をしなければならない。そういう建物になるわけです。管理会社に委託する場合でも、契約内容の検討、あるいは業務の点検、これは管理組合がしなければならない非常に専門的な仕事があるわけです。ところが、マンションの居住者のほとんどの方は、このような専門的な管理についてはなかなか理解できず、合意形成などで維持管理の大きな負担になっているということは長い間言われてきたことです。さらに、居住者が今高齢化している、そして賃貸化している中で維持管理が困難になっている、そういう実情も全国的に広がっているように伺っています。適切な維持管理ができなければスラム化をし、環境やまちづくりにも影響する。こうした中で、国を初め県も市も行政の支援の必要性を認めて、市川市としても種々取り組んでいると私は理解をしております。
　そこで伺いますけれども、分譲マンション管理の現状、そして課題、行政としてのかかわり方など、基本的な市川市としての考え方について。
　２点目として、正式に発足した市川市マンション管理組合連絡協議会、正式に発足をされたわけですけれども、この立ち上げに市川市はどのようにかかわり、これから支援していこうとしているのか、この考え方についてお聞かせください。
○小林妙子副議長　街づくり部長。
○石川喜庸街づくり部長　まず、集合住宅の維持管理に関する市の考え方というところでございます。まず、管理の現状と課題についてでございますけれども、分譲マンションにつきましては、管理の適正化の推進、これを図るために、その基礎資料とするために、平成17年度に市内分譲マンション611棟を対象に実態調査を行ったところでございます。この調査から、まず市内のマンションの特徴でございますけれども、平均戸数、これは１棟当たりの住戸数が20戸以下が23.9％と最も多くございました。また、全体としての市内平均、これは55.5戸となって、市川市では比較的小規模なマンションが多い結果となっております。また、平均の建築年数を見ますと、築22年を超えるマンションは全体の55％を占めておりまして、今後さらに老朽化するマンションストックの増加が予想される結果となっております。
　以上のように、この調査からは本市のマンションの特徴といたしましては、１点目として、小規模マンションが多い、２点目としては、老朽化マンションも多く、その他多くの課題を抱えていることが明らかになっております。具体的には、この小規模マンションでは、１点目として、組合員数が少ないことから、管理組合活動が活発化しづらいこと、２点目といたしましては、計画的な修繕等、適切な管理が行われていないものが多いことなど、今後、施設維持管理に大きな課題を抱えるものが多い状況でございます。
　また、老朽化マンションの課題では、１点目として、現在の耐震基準以前に建築されたマンションについて耐震診断等が思うように進んでいないこと、２点目といたしましては、居住者の高齢化による悩みを抱える組合も少なくないことなど問題を抱えておりまして、こうした現状に適切に対応することが維持管理上重要な課題かなと、このように思っているところでございます。
　また、管理組合の運営に関しましても、１つの建物を多くの人が区分所有していることから、区分所有者間の共同生活に対する意識の相違、あるいは価値観の違いなどによる意見調整の難しさなどがありまして、円滑な運営に多くの課題を有しております。このようなことから、市川市の基本的な考え方、かかわり方につきましては、特にこうしたマンションへの配慮がより求められているものと、このように考えております。マンションは適正に管理されていないと、区分所有者みずからの居住環境の低下のみならず、周辺の住環境や都市環境の低下につながります。反対に適正に管理されていれば、建物の高齢化が進んだとしても、長期間にわたって安全で快適に居住できる建物となるものかなと、このように考えております。したがいまして、居住者負担の面から考えても、また環境政策的に考えても、サイクルの短い建てかえよりも適正な管理のもとに長期間住宅として利用することが求められております。市といたしましては、こうした考えのもとに、すべてのマンションで適正な管理が行われるようマンション支援策を推進してまいりたい、このように考えております。
　続きまして、市川市マンション管理組合連絡協議会の支援等についてでございます。初めに、この協議会の設立及びその目的、活動等について若干触れさせていただきます。市川市マンション管理組合連絡協議会は、平成21年２月11日、先月でございますけれども、マンションに関する関係団体を初め、市議会議員の方々にも多数出席していただきまして、また、私も出席させていただきましたが、設立総会が盛大にとり行われたところでございます。この設立のまず目的でございますが、管理組合、区分所有者及び居住者間のコミュニケーションを図り、マンションの適正な管理運営を推進するとともに、日常生活が良好で、快適かつ安心・安全にできること及び地方自治体との連携を図り、地域の快適な住環境を形成することとしております。また、協議会の会員につきましては、管理組合はもとより、マンション管理に関心を持つ区分所有者や個人居住者にまで門戸を広げ、より自由で柔軟な発想を目指した活動を標榜するなど、他地域では前例のない組織となっております。この協議会の設立における市川市のかかわり方といたしましては、さきにご説明しましたマンション実態調査の折に管理組合間の情報交換、交流の必要性、居住者間及び地域とのコミュニケーションの必要性が意見として多く出されたことから、平成18年７月に開催した実態調査報告会に参加されたマンション居住者にお声がけをして、今回発足した協議会の母体となっております。この協議会の活動内容につきましては、１点目として、マンション管理に関する情報交換や情報の共有、２点目といたしましては、マンション管理に関する研修、３点目といたしましては、近隣マンション同士での意見交換会、あるいは自治会等と共同したイベントの開催などを計画し、会員が相互に連携、主体性を持った運営を行うこと、また、新規会員も参加しやすく、わかりやすい協議会活動を目指しております。
　市川市といたしましては、このたびの協議会設立を平成17年度に行いましたマンション実態調査の成果としてとらえ、協議会に対しどのような支援策が効果的であるか検討を進めているところでございます。また、支援に当たっては、市川市のみならず千葉県、あるいはマンション管理士会、マンション管理センターなどの関係機関とも連携を図りながら進めてまいりたい、このように考えております。
　具体的な今現在検討している支援策案といたしましては、主なものを申し上げますと、協議会運営等に関する協力、あるいは協議会活動や会員募集などホームページを活用したＰＲ、あるいはマンション管理士派遣事業等の活用などを考えているところでございます。
　いずれにいたしましても、この協議会が設立されたばかりのことから、21年度以降、活動に向け準備を進めているところであります。今後は市内の管理組合の加入率の向上、あるいは安定した協議会の運営を促進するため、協議会の意見等も聞きながら支援策を進めていきたい、このように考えております。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　谷藤議員。
○谷藤利子議員　ありがとうございました。このマンションの維持管理の問題、これも随分前からこの問題を取り上げてきたわけですけれども、国も県も、そして市もこの問題にかかわって積極的に支援をするという方向に大きく進んできたなというふうに実感をしたところです。特に今ご答弁にもありましたけれども、マンションの老朽化、住んでいる人の高齢化、賃貸化、少なくとも60年、70年はこういう建物はもつと言われながらも、30年たつと建てかえをどうしようかという話が出てくるというぐらいに、やはりいかにきちんとした修繕をして、管理をして長く住み続けられるようにするかということが、今新たな視点になっているということは、ご答弁にありましたように、言うまでもないというふうに思っております。市川市としても、具体的な支援ということで新耐震基準前の建物に対する耐震診断、また耐震改修工事への助成が始まっているわけですけれども、さらにもう一歩進んで、隣の浦安市は大きな団地がたくさんあるということもありまして、県内では最も進んでいるところなわけですけれども、全国的には高齢化や意思疎通の難しさの中で、具体的な支援がさらに進んでいるわけですよね。市川市としても、今おっしゃったような支援のあり方については、外側からの支援といいましょうか、そういう形になろうかと思いますけれども、さらに一歩進んで具体的な支援が必要かと思います。
　そこで、大規模修繕、それから駐車場の増設、それから高齢化の中でスロープ、手すり、エレベーターのないところがありますから、エレベーターの設置、こうしたバリアフリー化工事、そういったところに具体的な助成などもして、老朽化しておりますから、長もちできる住まいづくりへの支援をしている自治体が今全国的にも大分ふえております。その辺についての市としての具体的な、さらに一歩進んだ検討段階に入っているのかなと思うんですが、その辺についての検討ができないか、今後の課題にできないか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○小林妙子副議長　街づくり部長。
○石川喜庸街づくり部長　住宅、あるいはマンション等の大きな修繕、大規模修繕に対する助成という面でよろしいでしょうかね。市の考え方ということですが、そういう助成制度につきましては、ちなみに個人資産の形成にもつながっているところでございますから、納税者等に対する公平性、こういったものからも慎重に検討していかなければならない、このようにまずは基本的に考えております。その中でマンションの修繕ということになりますと、当然に建物所有者、区分所有者、これがいるわけですから、その方たちが当然管理組合をつくっております。その中で主体となって計画的に長期的な建物の長期修繕計画、こういったものを策定して進めていくことが必要だと、このようにまず基本的には考えております。
　こういったことは、例えばほかの市内のマンション、住宅等を見てもわかりますけれども、自分たちのお金でそういったものは修繕をしているというのが基本でございまして、個人負担で行っているところでございますね。マンションの共用廊下、あるいはバリアフリー化の工事、あるいは駐車場というお話もありましたけれども、こういったものについても、当然に個人と同様に管理組合が維持管理するものが基本と、このように考えているところでございます。
　しかしながら、大規模なマンションということで、改修工事費等、当然に金額も大きくなるはずでございます。そういった場合については、当然に積立金をやっていても、その資金だけでは賄えない、このようなこともあるかと思いますけれども、そのような場合は住宅金融支援機構、これが低金利で行っております。今現在、たしか1.6％前後の金利だと思いますけれども、こういった融資制度などもありますので、私どもはそういった制度もありますということでお話をさせていただいているところでございます。
　いずれにいたしましても、マンション、こういったものの区分所有者の関係、利害関係の複雑さ、いろいろございます。そういったところに公的な助成、こういったものを行うことは、先ほど申しましたように納税者に対する公平性の面からも、あるいは市川市は予算も非常に厳しいというような中でいろいろ今やりくりしているところでございますので、ほかにやることも多々あります。そういったことから、今現在そのような助成の支援を行うということは考えておりません。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　谷藤議員。
○谷藤利子議員　浦安を例に挙げましたけれども、全国的には、やはりそうしないと合意形成がなかなかできない。共用部分だからこそ合意形成をしないとできないということの中で、支援をしているところが大分ふえておりますので、大きな団地が少ないといえば市川市は少ないんですけれども、いずれにしても、新しく市川市マンション管理組合連絡協議会のコミュニケーションの活動支援をしていくと。そういう中で、やはり具体的なこういう支援要請があれば検討していくということになろうかと思いますので、ぜひ新しい一歩を進めていただきたいと思います。
　先日、住まいとまちづくりコープ主催の「日本のマンションは長生きできるか？」というテーマの講座がありまして参加してきたのですが、築50年から90年という非常に古い建物がたくさんあるドイツの視察報告がありまして、やはりテラスの増築、エレベーターのないところは設置する、建物の周辺環境の快適な居住空間をつくる、いかに長く快適に住めるようにするかということを工夫して、住民の温かいコミュニティーづくりも含めて、そういう支援をする。そういうことで100年は長生きできるようなマンションづくりを欧米諸国は、特にドイツなどヨーロッパ諸国は、そういう努力を、本当に環境ということも含めてやっておりますので、そういうことで、ぜひこの施策についても、さらに新しい一歩を進めていただきたいというふうに、具体的な支援をしていただきたいというふうにお願いして、質問を終わります。
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○小林妙子副議長　清水みな子議員。
○清水みな子議員　日本共産党の清水みな子です。大項目ごとの一問一答で行います。
　まず１点目、中国分のまちづくりについてです。先順位者と質問項目がダブっていますけれども、ご答弁のほど、よろしくお願いいたします。
　まず、中国分３丁目住友商事によるマンション建設計画断念までの経過と市の対応について伺います。
　このマンション建設計画断念の話を聞いて、地域の皆さんは本当に喜んでいます。相撲で言えば、序二段が横綱に勝ったようなものだとか、特に中国分１丁目に住む方は、道を挟んだ西側にマンションが建設を予定している、当初の11階建てから８階建てに変更しても、日照被害、ビル風被害、これは避けられない、住友商事が断念をして本当によかった、こんなにうれしいことはないというふうに話しています。私は、市議会議員になって初めての議会、一昨年６月の議会で、この問題を初めて質問いたしました。その後も９月議会、昨年の６月議会、９月議会と、住民の要望、声をしっかりと議会で取り上げてきたつもりです。中国分に住む皆さんが、自分たちの町は自分たちで守りたい。自治会を中心に団結をし、計画断念に追い込んだすばらしい闘いの２年間だったと思います。そして、自治会長さんを初めとする役員の皆さんに敬意を表したい、このように思っています。
　アとして、住民の要望との関係で、計画断念までの経過、そして市の対応について伺います。
　この問題では、市長に対する不満をたくさん聞きました。ある方は、マンション計画中止は多くの反対運動の成果である、それにつけても、市長の地域住民に対する対応は遺憾である、例えば市と住友商事が締結をする際に、事前の説明と意見聴取をしなかったこと、そして反対運動が起きた後も、住民代表と１度も対話の機会を持たなかったことと憤慨しています。市民の立場に立つならば、市長がもっと積極的に住友本社に乗り込んでも意思を示すべきだったのではないか、このように思っています。１月15日に街づくり部長から、中国分３丁目マンション建設計画の経過についてお知らせという文書が各議員にファクスをされました。これを見ますと、公有地の拡大の推進に関する法律に基づいて当該土地を譲り渡す旨の土地有償譲渡届出書が千葉県知事あてに提出されましたので、お知らせいたしますと書いてありました。これを見たときに、随分と他人事に書いてあるなというふうに思いました。市は一切この有償譲渡を知らなかったんだろうか、このように思いました。しかし、公有地拡大の推進に関する法律、この法律を見てみますと、まず、土地が所在する市町村の長を経由して都道府県知事に届け出をする、このようになっています。ということは、庁内での話し合いが持たれたのだと、そのときにわかりました。公有地を求めるかどうかの判断は、法律では３週間とされています。住友商事からの提示が12月24日、年末ぎりぎり。この市役所が年末休みに入るときに提出をする。これ自体が常識を欠くものだと言わざるを得ません。私は、１月15日、このファクスの前に街づくり次長との電話で、公有地として買い取ることはしないんですかというふうに聞きましたら、全く計画もありませんし、買い取る気もありませんとはっきりとお答えになりました。この間の議会答弁の中で、住友商事側は市に対して当該用地を売却しないとの態度であり、交渉の余地がない、このように発言があったと思います。その答弁との関係はどうなっているのか、また、住友商事から提出された届け出を市が検討する期間はどれくらいあったのか。どのように検討されたのか、これを伺います。
　次に、イとして、北西部地域の福祉計画の現状、そして今後の方向性についてです。
　自治会も議会に陳情していましたが、建設予定地を公有地として市が買い上げ、防災公園や老人福祉施設などをつくってほしいということです。住民からも同じような要望、意見をたくさん聞いています。市川市のホームページを見ますと、市立養護老人ホームいこい荘は大町にあります。特別養護老人ホームは大町に３カ所、柏井に３カ所、高谷、二俣に各１カ所、軽費老人ホーム、ケアハウスは柏井に２カ所、曽谷に２カ所、末広に１カ所、介護老人保健施設は柏井に２カ所、大町、大野、北方町、奉免、高谷に各１カ所となっています。市川市を北部、南部というふうに分けますと、北部に多いのはわかりますけれども、中国分、国府台など北西部地域には１カ所もありません。それから、地域福祉支援課の調べで認知症対応型共同生活介護施設、グループホームですが、これも市内に何カ所かあります。国分に定員９名、そして須和田に定員18名のグループホームがあります。ある方が病気の奥さんの入居を希望してパンフレットをもらってみたところ、入居時にお金がかかり、さらに毎月十数万円かかるというのであきらめたという話を聞きました。本当に安く入れる施設がたくさんあればというふうに思います。地域では、入院をしても１カ月たつと、次を考えてほしいと言われ、次は自宅介護か、どこか施設というふうに探してもなかなかない。切実です。今、老老介護、そして認認介護、認知症の方が認知症を介護する、こういう言葉も聞かれるほどです。どこか入れる施設があったり、入りたいという要望はたくさんあります。もちろん、入居時に何千万円と払って毎月数十万円という民間の介護施設ならばあるでしょうけれども、とても庶民には入れません。
　千葉県は、65歳以上の人口1,000人対比の特養ホームの数が全国最下位になっています。しかし、有料老人ホームの数は全国で５番目です。そもそも庶民の入れる施設が足りないのではないでしょうか。千葉県では、20年７月の調査で、県内、県外合わせて１万8,000人、特養ホームの入居希望者がいます。市川市でも約600人。その中には要介護５の方も含まれています。中国分は昭和25年から宅地化が進み、本格的には昭和33年から京成や国鉄が分譲し、住宅が建ち並びました。当時、20代、30代で中国分に住み、今、70代、80代となり、２世帯住宅も目立ちます。高齢化率を調べましたところ、市川市全体では15.6％ですが、中国分は25.6％と、４人に１人が65歳以上です。市川市の福祉計画の現状、そして今後の方向性を伺います。
　ウとして、周辺の風致地区との整合性についてです。
　風致地区の指定は、千葉県風致地区条例に定められています。用途地域の変更は５年に１度だと聞きましたけれども、風致地区の見直しはどうでしょうか。この建設反対運動の中で、建設予定地が風致地区を外れた理由が明らかになりました。研究所を続けないのであれば、風致地区に戻すというのは当たり前の要求だと思います。この問題が起きたときに、市川市から千葉県に要望したと聞きましたが、その要望内容、結果、そしてどんな回答であったのか、これを伺います。
　１回目の質問です。
○小林妙子副議長　街づくり部長。
○石川喜庸街づくり部長　私のほうからは、まず中国分３丁目のまちづくりのうちマンション建設断念までの経過と市の対応、そしてアの住民要望との関係、ウの周辺の風致地区との整合性についてお答えいたします。
　まず、中国分３丁目マンション建設に関する経緯につきましては、３月16日、松葉議員の質問にもご答弁させていただきましたので、ほとんど重複する部分があることを最初にお断りいたします。まず、昨年の９月以降、本市の対応といたしましては、10月７日に住友商事とマンション建設事業の確認など、協議を進めていったところでございます。昨年12月17日には住友商事から、工事費の高騰、あるいはマンション市況の悪化等による事業計画の見直しの結果、マンション建設計画を断念し、戸建ての宅地分譲を前提とした事業者が売却先として見つかりそうだと、このようなことで戸建ての計画の相談を受けたところでございます。その後、12月24日には住友商事から、公有地の拡大の推進に関する法律に基づきまして土地買い取り希望申出書が千葉県あてに提出され、本市で慎重に検討した結果、買い取り希望がない旨を千葉県を通じ回答したところでございます。その後、宅地開発条例に基づきますこれまでのマンション計画にかかわる廃止届が、次の理由により提出されております。その理由といたしましては、１団地認定手続の長期化、すなわち建築審査会などの審議の長期化によりまして工事費が高騰し、さらにはマンション市況の悪化に伴い事業を見直した結果、事業をやめるということで、本年の１月27日付で住友商事から事業の廃止届が提出されました。このことにつきましては、１月29日に中国分自治会長あて及び市議会議員にも、その旨報告させていただいたところでございます。その際、住友商事より新たな開発事業者といたしまして、タマホーム株式会社が戸建ての住宅を目的とする開発事業を行う旨の報告があったところでございます。２月24日には、タマホーム株式会社から宅地開発条例に基づきます宅地開発事業計画相談書が提出されております。今後につきましては、条例等の手続によりまして、公共施設、あるいは公益的施設の整備等について関係行政機関協議に入る予定でございます。
　次に、２点目の住民要望との関係につきましてお答えいたします。地元からの要望内容につきましては、基本的にはマンション計画の白紙撤回、それともう１点は用地の買い取り要望などがなされたところでございます。先ほども答弁いたしましたが、このマンション計画につきましては、工事費の高騰、あるいはマンション市況の悪化などによる事業計画の見直しの結果、マンション計画を断念し、一戸建ての宅地分譲とすることとしております。ですから、マンション計画の白紙撤回という面から見れば、マンション計画を中止した理由は先ほど申し上げましたが、同じ意味かなと。白紙撤回という面からすれば、それが実現しているというところだと思います。また、用地の取得に関しましては、経過説明の中で、12月24日には住友商事から公有地の拡大の推進に関する法律、これに基づきまして土地買い取り希望申出書が千葉県に提出されております。千葉県からは、土地買い取り希望の有無について意見を求められておりました。しかしながら、当該地、この場所は本市が決めている各種の計画で、公共施設の利用地としての位置づけがなされていない土地であることなどから、すべての市の関係部局に本件の土地の売却の情報をまず提供いたしまして、公共施設用地としての希望を確認しましたが、希望する部局がないというような状況でございました。さらに、主要な各部を集めまして、公共施設としての利用の希望を再確認いたしましたところ、同じく利用希望がない、計画がないというところでございました。また、今回の土地価格、これは当初より４億円以上高額となっておりまして、具体の計画のないままに取得することは適切ではない、このようにも考えているところでございます。また、昨年、平成20年６月議会には、当該地取得及びその活用に関する決議においても否決されていること、このようなことを総合的に判断して、市川市は用地は必要ない、このように判断したところでございます。
　次に、最後の３点目の周辺の風致地区との整合性についてでございます。風致地区指定に関する経緯につきましては、先順位者の答弁でお答えしたとおりでございますが、本市の風致地区見直しについて、千葉県に対し、平成19年９月26日付で都市計画地域地区の見直し要望書を提出しております。この要望書提出を受けまして、本市と県が協議を進めてきたところでございます。その協議の内容、経緯についてでございますけれども、まず、20年５月２日、今後の進め方、また、県の考え方等について協議し、現状、千葉県として全体の風致地区の見直しは考えていないというような内容でございます。20年８月26日、県における今後の風致地区の見直しの考え方や、その他の制度による規制誘導手法について協議し、県といたしましては、１敷地を対象に都市計画変更することはできないというところでございます。20年10月３日、風致地区の見直し要件等について協議し、県では国から示されている都市計画法運用指針に基づき判断することになる。運用指針では、市街地も含め樹林地、樹木に富める土地であって、良好な自然景観を形成しているもの、また、水辺、農地、その他市民意識から郷土意識の高い土地であって、良好な自然景観を形成しているものとなっており、県としては指定要件には該当しないとしております。
　以上のとおり、要望提出後、現在までの県との協議では、この地においては県として風致地区に指定する要件はないとの見解でございまして、現状では風致地区にすることは難しい、このように考えている状況でございます。
　以上です。
○小林妙子副議長　福祉部長。
○松本マキ子福祉部長　イの北西部地域の計画の現状と今後の方向性についてお答えいたします。
　本市では、老人保健福祉計画・介護保健事業計画を一体的に策定し、高齢者施策を総合的に推進しているところでございます。この計画では、施設の整備目標を定めております。施設には広域型の施設と定員が29人以下の地域密着型サービス施設がございまして、それぞれの計画地が定められております。施設の整備を計画的に定める理由といたしましては、２つの大きな理由がございます。１つには、介護保険料についてでございます。これまで介護保険料を定めるについては、高齢者人口の推移、要介護者の出現率、介護給付費の見込みなどを勘案して介護保険料を定めておりますが、介護給付費につきましては、例えば100床の特養ができますと、介護給付費は１カ月約2,400万円の支払いとなりますので、３年間の計画期間に整備される施設計画も考慮して、介護保険料を定めているものでございます。さらに、広域施設は千葉県の認可が必要でありますが、３カ年の事業計画に入っていない施設建設は、県では認可されないということであります。次期計画では、広域型の特別養護老人ホームでは、定員50人の施設として１カ所、平成23年度に定員100名の施設を１カ所予定しているところでございます。また、定員50人の有料老人ホームは、１カ所予定されております。また、地域密着型サービス施設でございますが、本市では市域を11地区に区分した日常生活圏域を定め、サービス施設の必要整備量を定めているところでございます。日常生活圏域において整備される目標量ですが、市といたしましては、施設が整備されていない圏域を優先圏域とし、基盤整備を図ることとしております。ご質問の北西部地域ですが、国府台、国分、北国分、中国分、東国分、堀之内、稲越町で構成する圏域には、既に国分におきまして施設が１カ所ありますので、優先圏域には該当しておりません。第４期の市川市老人保健福祉計画・介護保険事業計画におきましては、50床の有料老人ホームなどは、これから公募してまいりますので、北西部を含めての施設整備の地域につきましては、未定となっております。
　次に、今後の方向性ということでございますか、第４期老人保健福祉計画・介護保険事業計画では、既に施設整備の計画はでき上がっておりますが、平成24年度から26年度を計画期間とする第５期の計画は、まだこれからの策定となります。要介護状態となり在宅において継続して日常生活を営むことが難しくなったとき、利用者が適切な施設を選択して利用できるよう、施設サービスの提供体制の確保は今後も努めてまいりますが、策定に当たりましては、第４期計画の検証や急速に進んでいく高齢化など高齢者を取り巻く社会環境の変化等を勘案した上で、社会福祉審議会に諮問を行い策定してまいります。
　現時点では、北西部地域の方向性につきましては、まだ白紙の状況ではございますが、私どもといたしましては、広域の施設の所在地が市の北部に集中していることから、南部地域、行徳、南行徳などの地域に整備をしていくことがベストと考えております。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　清水議員。
○清水みな子議員　再質問いたします。
　住民の皆さんは、これからも転売された跡地について、住民の意向が反映されるようにしてほしいというふうにおっしゃっています。先ほどの答弁で、当該土地をタマホームという戸建ての会社が取得したということですが、市とタマホームの協議はどのように進んでいますでしょうか。土地活用の仕方など、わかる範囲でお伺いいたします。
　また、住民への説明会などを開催の予定があればお聞かせいただきたいと思います。
　それから、もう１つは福祉部のほうですけれども、公有地の買い取りに手を挙げなかったということですけれども、戸建ての住宅が建つ、その土地の一角でも市が買い取って住民が要望する老人福祉施設、この建設などは考えられないかどうか、もう１度お伺いしたいと思います。
○小林妙子副議長　街づくり部長。
○石川喜庸街づくり部長　まず、タマホームの土地活用の方向、あるいは今現在の計画というご質問かと思いますけれども、計画戸数といたしましては、今現在では96戸の宅地分譲という形になっております。おおむね敷地面積も通常より広い百四、五十㎡、50㎡まではないでしょうか、140㎡前後というような計画でございまして、今後、宅地開発条例に基づきまして関係協議機関と手続を進めていく、このようなことになっております。
　２点目の住民説明会等の時期でございますが、これもやはり宅地開発条例の手続の中での説明ということになりますので、それは手続は今後進んでいった段階で開催されるものと、このように考えております。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　福祉部長。
○松本マキ子福祉部長　土地の取得についてでございますが、ただいまお答えしましたように、高齢者の施設整備につきましては、第４期までの計画は既に決まっておりますので、第５期の計画の中で社会福祉審議会に諮問をさせていただきながら施設整備計画を定めてまいります。ご質問の中国分３丁目の土地の取得につきましては、繰り返しになりますが、北部地域に施設が集中しておりますので、５期の計画では南部地域にできないか努力してまいりたいと考えておりますので、土地の取得について手を挙げなかった状態でございますので、よろしくご理解くださるようお願いいたします。
○小林妙子副議長　清水議員。
○清水みな子議員　ありがとうございました。中国分地域のまちづくりとして質問させていただきましたけれども、高齢化率の高い地域です。ぜひとも次の福祉計画の中で老人福祉施設の充実などご検討いただきたいというふうに思います。
　それから、当該土地は96戸の戸建ての住宅地ということです。当然、車もふえてきます。朝のミニバス通りの渋滞などを考えますと、交通事故、環境問題、そして保育園や小学校、中学校などの心配も出てきますので、しっかりと協議をして、住民にもわかるように説明会などを開いていただきたいと思います。
　また、隣にある住友金属鉱山研究所、また、住友グラウンドが残っております。今回と同じようなマンション建設計画が起きないようにしっかりと監視をしていきたい、このように思っています。
　今議会で、いわゆる宅地開発条例の一部改正が可決をされ、７月１日から施行されます。大規模宅地開発をする事業者は市の施策や周辺環境にも配慮しなければならず、近隣住民への説明等も決められています。紛争を事前に予防するための条例改正でもあります。きちんとこの宅地開発条例が守られるように、市も監視をしていただきたいというふうに思います。
　また、最後の周辺地域の風致地区との整合性についてですが、もともと風致がかかっていた土地を住友商事が営利を目的に除外をさせたわけですから、風致に戻すのは当たり前の要求だと思います。この間、市川市が何回か千葉県に要請をし、話し合いをしているようですが、平行線ということが先ほど明らかになりました。周辺地域は第１種低層住宅になっています。当該の土地、住友金属鉱山研究所の土地は第１種高度地域になっています。今後、周辺地域と同じ第１種低層地域となるように、千葉県への働きかけをぜひ要望いたします。
　以上で１点目の中国分のまちづくりについて終わりにします。
　次に、２点目の菅野終末処理場についてです。
　(1)の現在の業務体制については取り下げをいたしました。(2)、(3)について伺います。
　私は菅野２丁目に住んでいますが、大雨のときに近所を自転車で見回りますと、マルエツ菅野店前の駐車場の側にある商店街の一番端のお店の前が水たまりになってしまいまして、短時間にたくさん降るとお店に浸入してくるというので、何とかしてほしいという要望も受けました。今その周りに土のうを積んで、雨水が入らないようにしていますけれども、大雨などの災害への対応、これはどうなっているのか伺います。
　次に、老朽化した菅野終末処理場についてです。昭和47年に操業を開始し、約40年近くたっています。職員の皆さんは、苦労しながら機械を大切に取り扱っているというふうに聞いています。終末処理場の役割、今後どのような取り扱いをしていくのかについて伺います。
○小林妙子副議長　水と緑の部長。
○赤羽秀郎水と緑の部長　菅野終末処理場についての答弁をさせていただきます。
　初めに、(2)の大雨などの災害への対応についてということでございます。菅野終末処理があります菅野処理区につきましては、既成市街地低地域の浸水解消と生活環境整備を目的に、昭和36年、合流式の単独公共下水道事業として、本市で最初に下水道整備に着手した地域であります。昭和50年度に面整備を完了している下水道整備済みの地域でございます。なお、雨水計画といたしまして、１時間当たり計画降雨量約50㎜を対応として計画整備されております。しかしながら、整備後の近年の著しい都市化の進展に伴いまして、雨水流出量の増大等により、雨水の集まりやすい一部の低地域においては、再び浸水被害が発生する状況となっているため、市では菅野処理区におきまして緊急的な浸水対策を現在進めております。具体的には、既存の下水道施設、管とかポンプ場の排水機能を補完すべく、道路下にマンホールポンプを設置し、強制排水によって雨水を河川――ここの場合は真間川ですけれども、真間川まで送水し、排除することなどの対策を講じているわけです。設置状況といたしましては、平成13年度に３カ所、平成14年度に１カ所の計４カ所の排水ポンプ設置工事を進め、浸水被害の軽減に努めてまいりました。さらに、平成17年度には機動的に河川への直接排水を行うべく移動ポンプ車を導入いたしまして、あわせて排水用のポンプピットの整備等を行っております。
　また、水防体制におきましても、連絡体制の強化並びに早期の移動ポンプの配置及び土のう等による水防活動により対応を図るとともに、既存の下水道施設につきましても、定期的な点検、清掃を行い、排水能力の低下が生じないよう、適切な維持管理を行っているものでございます。
　なお、今後の中長期計画といたしましては、下水道施設として現状の都市化による雨水の流出量の増大に対応できますよう新たな計画の検討も進めておりますが、膨大な事業費を要することから、実施に当たりましては、浸水状状況等による市内全域の治水安全度を踏まえた中で優先順位等の検討を行っていかなければならないというふうに考えております。
　次に、(3)の菅野処理場の将来計画ということでございます。菅野処理区は、本市を含む関連８市の汚水を広域的に集め処理を行います県の江戸川左岸流域下水道事業の全体区域の一部、ここの場合ですと市川第２処理分区ということに位置づけられておりまして、ご質問のとおり、菅野処理区の下水は、国が進めます外環道路事業にあわせまして整備予定の流域下水道松戸幹線に接続し、県の終末処理場で処理される計画となっております。流域下水道への接続に当たりましては、現状の合流式下水道の状態で接続し、処理される計画となっております。これによりまして、将来的には菅野終末処理場は処理施設としての役目を終えまして施設を廃止することになります。しかしながら、合流式の下水道区域としては存続しますことから、雨天時に河川に強制排水を行っている菅野ポンプ場及び真間ポンプ場の２ポンプ場におきましては、恒久的な維持管理を図ってまいります。また、現在の処理場用地内におきましては、雨天時等におきます未処理放流水の対策といたしまして、合流式下水道改善事業によります貯留施設の整備を行っていく計画でございます。処理場用地を活用しつつ、さらなる公共用水域の水質保全に努めてまいります。
　なお、菅野処理区の下水の流域下水道への接続時期につきましては、松戸幹線の整備だけでなく、下水処理を行います流末の県の終末処理場、この場合、江戸川第一終末処理場になりますが、そちらの整備が必要でありますので、菅野終末処理場の施設状況を踏まえまして、より早期に接続が可能になるよう、今後とも県に対して江戸川左岸流域下水道事業の促進を要望してまいります。
　以上、菅野処理区及び処理場の将来計画についてご説明させていただきましたけれども、菅野処理区におきましては、整備着手後、約四十数年がたっているとご質問者も言われていましたが、事業着手当時からの下水道施設も存在しますことから、今後、施設の状況及び関連事業の進捗状況等を考慮しつつ、適正な維持管理を行えるよう、施設の改築、更新計画、必要性についてあわせて検討していかなければいけないというふうに思っております。
　以上です。
○小林妙子副議長　清水議員。
○清水みな子議員　再質問いたします。
　菅野処理区内の将来的な雨水整備、菅野地域はフラットでなく、結構軽いですけれども、台地状になっていまして、先ほどの３丁目あたりはちょっとくぼ地になっているんですね。そういうところに雨水がたまるという状態になっています。菅野地域は整備完了といっても、先ほど答弁でありましたように、昭和36年からやって50年近くたっているわけです。宅地も人口もふえて、当時の状況とは違っていますので、将来的な雨水整備の考え方について、もう１度お伺いします。
○小林妙子副議長　水と緑の部長。
○赤羽秀郎水と緑の部長　本市の内水対策の計画想定雨量は、国、県の指導に基づきまして、第１段階の整備目標として、５年に１度の確率で発生すると言われる大雨、本市では１時間当たりの計画降雨量50㎜を想定して治水施設の規模を定めて整備を進めているものでございます。ご質問の菅野処理区の将来的な雨水整備ということですが、菅野処理区につきましても、整備当初の計画として１時間当たり計画降雨量50㎜対応の管路が全域に整備されておりますことから、区域内の管路の再整備の困難性及び放水路の河川、一級河川の真間川の状況から、幹線道路等の地下への雨水貯留管の整備などを検討していかなければならないのかなというふうに……。整備目標といたしましては、第２段階の整備目標として多くの政令指定都市等で採用されております10年に１度の確率で発生します大雨、本市では１時間当たり計画降雨量55㎜を想定して検討しております。しかしながら、先ほども申し上げましたように膨大な事業費を要することからも、実施に当たりましては、市内全域の治水安全度を踏まえた中で優先順位等の検討を行って進めなければならないというふうに思っております。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　清水議員。
○清水みな子議員　ありがとうございました。今、世界的にも異常気象の中で、ゲリラ豪雨も各地、全世界的にも起こって、被害もかなり出ています。市内で被害が出てからでは遅い。ですから、ぜひ治水対策など抜かりないようにしっかりと行うように要望いたします。
　次に、３点目の外環道路について伺います。
　土地の取得が難航しているということで、国土交通省関東地方整備局、それから東日本高速道路株式会社は、２月10日、土地収用法に基づく事業認定を国土交通大臣に申請をいたしました。昨年11月に将来交通量予測や道路事業評価の見直しが行われ、外環道路についても、それらに基づく見直しが行われている最中だと聞いています。また、公害紛争処理法に基づく公害調停も今行われている最中です。地権者の多くも申請人となって、今、公害調停を行っています。町を二分する外環道路、自分たちが立ち退いたら環境被害をもたらすことは目に見えている、住みなれた土地を離れたくない、先祖代々の土地を売り渡すわけにはいかないなど、理由はさまざまですが、用地買収に応じることを拒否しています。今回の事業認定の申請について、市はどのように対応しているのか、どう考えているのかを伺います。
　次に、下水道の整備です。外環道路によって市内の下水道管、何十カ所も分断をされるということですが、その処理代金、また、市の持ち出し分などがあるのかどうか、これを伺います。
　次に、遺跡の取り扱い、特に国分の北下遺跡です。文部科学省も重要な遺跡と位置づけているようですが、外環道路にかかる部分、これをどのようにしていくのかについて伺います。
○小林妙子副議長　街づくり部長。
○石川喜庸街づくり部長　私のほうから(1)、(2)についてお答えいたします。
　初めに、事業認定関係についてでございます。まず、事業の進捗状況でございますけれども、計画からおよそもう40年、着手してから10年以上が経過しております。また、現在に至っているところでございます。用地買収につきましては、昨年の12月末の時点で国道６号から市川北インターチェンジまで、これは国分３差路付近まででございますが、この取得率は約98％、市川北インターチェンジから京葉ジャンクションまでが87％、京葉ジャンクションから高谷ジャンクションまでが約95％、千葉県区間全体では約94％となっておりまして、このうち市川区間では約93％でございます。また、工事につきましては、小塚山トンネル工事を初め、京葉道路、あるいは北総線、あるいは東京メトロ線との交差部などで要所工事、あるいは仮設道路などの準備工事など、市川区間、約10㎞ございますけれども、このうち約９割の区間で既に工事が行われているところでございます。未買収地約７％、この中には、今なお事業にご理解をいただけない方もいらっしゃいますが、その多くは金銭的な問題、あるいは相続関係、残地の買収に関することなどで、現在も継続して話し合いを行っていると聞いております。
　一方で、市内の厳しい交通環境、ここ数年、この用地取得率が難航している状況を踏まえまして、一部の用地について、工事着手までに任意の交渉による用地提供のご協力がいただけない場合に備えまして、任意交渉と並行して土地収用に基づく手続準備を進めるという記者会見が昨年の１月25日に行われたところでございます。その後、昨年の９月25日に文化会館で事前説明会が開催されまして、事業者から改めて事業の目的及び内容などを説明し、事業へのご理解、ご協力を呼びかけたところでございます。しかしながら、現実問題といたしまして、反対されている方を含めまして、用地交渉のスタートラインにも立てない状況が存在し続けておりまして、早期供用を実現するためには、土地収用法に基づく手続を進めざるを得なかったと、このように伺っているところでございます。
　このようなことから、新聞でも報道されましたように、先月、２月10日に国土交通大臣に事業認定の申請書が提出された、このようなことでございます。この事業認定申請といいますのは、高い公益性を持ち、土地の適正、かつ合理的な利用に寄与するかどうかを審査し、他人の財産を収用、または使用する必要があることを事業認定庁たる国土交通大臣が認定する行為のことでございます。
　この今後の手続でございますけれども、まず、現在の事業認定申請書の公告・縦覧が終わりまして、請求等に応じまして公聴会の開催、社会資本整備審議会の意見聴取を経て事業の公益性があると判断されれば事業認定告示となります。その後、土地建物の立入調査、調書の作成などが行われ、どうしても任意交渉により取得できない場合については、千葉県収用委員会に裁決の申請を行いまして、その後は収用委員会において補償額等の審理を実施することになります。市川市といたしましては、できる限り任意の交渉、話し合いにより解決してほしいと、このように考えておりますが、年々厳しくなってきている用地買収の現状、あるいは早期に買収に応じていただき、早期開通を期待しておられる多くの市民の皆さん、さらに市民生活における現状での不便さや安全・安心などといった観点からすれば、これらの手続については、やむを得ないと、このように考えているところでございます。
　次に、下水道についてでございます。外環道路事業により移設が必要となる下水道管につきましては、既存排水機能を確保するための機能補償といたしまして、外環道路事業者により移設が行われることを基本的な対応方針として進めております。
　いずれにいたしましても、外環道路は本市のまちづくりを進める上で重要な事業であり、その効果も大変、大変大きいものと認識しております。また、市内の渋滞状況も限界でございまして、買い取りに応じた用地付近での防犯面、あるいは地域の空洞化を早く取り戻すためにも、早期開通を願っております。市といたしましては、平成27年度の供用を必ず実現するために、あらゆる手段を尽くして事業を進めるよう、機会あるごとに強く要望するとともに、できる限りの支援を行っていく所存でございます。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　生涯学習部長。
○田口　修生涯学習部長　(3)遺跡の取り扱いについてお答えいたします。
　事業用地内の遺跡の発掘調査に関しましては、事業の主体者でございます国土交通省首都国道事務所、東日本高速道路株式会社及び千葉県の教育庁との協議、調整によりまして、財団法人千葉県教育振興財団が受託し、発掘調査を行っているところでございます。したがいまして、この外環用地内での発掘調査に関しましては、私ども市川市が直接携わることはございません。そのような中で、現在、調査対象箇所は９つの遺跡で、面積約23ha、その進捗率は約70％と聞いております。
　そこで、北下遺跡の保存についてということでございますが、本遺跡は平成16年度に発見されたものでございます。下総国分寺の創建時のかわらを焼いた窯跡であるということから、十分に保存の必要性はあると認識しているところであります。その保存につきましては、本市はもとより、千葉県の教育庁におきましても、当初から積極的な対策を講じておりまして、その保存範囲の面積は約670㎡となります。また、事業者が行いました今回の事業認定申請の中でも、北下遺跡の保存範囲の部分については、事業認定の範囲から外すことで見直しが図られているところでございます。したがいまして、現在、北下遺跡を保存していくという基本方針をもとに、事業者、千葉県教育庁、私ども市川市との３者間で具体的な保存方法などに向けて鋭意検討、協議を重ねているところでございます。
　下総国分寺跡は、昭和42年12月に国の史跡に指定されておりますが、その後の発掘調査で明らかになりました関連遺構につきましても、平成14年９月に追加指定を行いまして公有化し、保存を図っているところであります。このことから、本市といたしましも、これらの史跡と一体として、また、北下遺跡のかわら窯跡をよりよい状況で保存できますよう努めていきたいと考えているところでございます。
　そこで、今後の整備計画ということになりますが、昨年、文化庁から、北下遺跡については国の指定になり得るとの見解をいただいておりますので、本市といたしましては、ぜひ国の史跡に指定していただきたいということで調整に入ったところでございます。しかしながら、史跡を指定していく上で幾つかの課題もございます。１つは、現在、北下遺跡の窯跡部分が道路事業用地として東日本高速道路株式会社が所有しておりますので、今後どのような形で譲渡を受けるのかが課題となります。また、２つ目には、急な斜面地に存在する北下遺跡を将来にわたり確実に保全、保護していくためには、周辺区域も一体として保存していく必要がありますので、相当な範囲で周辺の土地所有者の理解と協力というものが必要となります。これらについては、現在、関係者と用地取得も含め協議、調整を進めているところでありますが、一層のご理解とご協力が得られるよう、今後も努めてまいります。
　最後に、将来的な整備計画についてでございますが、窯跡部分は遺構保存、すなわち土の中で現状保存する、そういった考えの中で、その上部にレプリカ的なものを整備、また、その周辺には見学施設だとか休憩施設などを設置していく考え方は持っております。いずれにいたしましても、今後については、先ほど申し上げた課題の解決、こういった問題も含めまして、文化庁、千葉県教育庁、また、事業者とも今後十分協議してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　清水議員。
○清水みな子議員　ありがとうございました。
　外環道路についてですが、先週、３月13日に東日本高速道路株式会社が担当する外環道路を含む高速道路９路線に関する事業評価監視委員会が開かれ、事業再評価の結果が報告をされました。この中で、外環道路の便益と費用の比率が将来の交通需要予測の減少、そして道路事業費評価の見直しの結果、1.0まで下がったと報告をされたことがわかりました。便益とは、道路ができることによる走行時間短縮、走行経費減少、交通事故減少などを一定のやり方で金額に換算したものです。費用とは、建設費と建設後の維持管理費です。この1.0とは、便益が費用を上回るかどうかの確率が半々ということです。昨年の国会で、当時の冬柴国土交通大臣が、便益と費用の比率が1.2以上なければ道路はつくれないという趣旨の答弁をしています。この国土交通大臣の言葉どおりならば、今回、外環道路の高速専用部の評価が1.0まで下がったということは、外環道路はつくれないということになります。事業者側の算定で1.0まで落ち込んだということで、公共性を理由に、住民から住みなれた家や土地を奪う正当性はなくなったのではないか、このように思います。市川市においても、この事業再評価の結果を受けて再度検討していただきたいということを強く要望します。そして、答弁で、安心・安全が守れるというふうに答弁をしていますけれども、この1.0、交通事故の減少など、もう１度この再評価を見直していただいて、私はこの土地の強制収用に反対であることを表明しまして、一般質問を終わります。
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○小林妙子副議長　この際、暫時休憩いたします。
午後２時54分休憩

午後３時41分開議
○金子　正議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　鈴木啓一議員。
〔鈴木啓一議員登壇〕
○鈴木啓一議員　ニューガバナンスの鈴木啓一です。通告に従いまして質問させていただきます。
　消防行政について。救急医療について。
　今、ふえる救急に対する対策が始まっていると言われています。市川市にはそのような事例はないと思いますが、ＮＨＫテレビで救急医療について報道があり、その中で、夜中は診てくれないので救急車を呼んでしまうとか、今から着がえるので30分したら来てくれとか、子供が深づめしたから来てとか、そういう報道でありました。
　私は３年前、平成18年の７月に、当時の小岩井清議員と一緒にフランスの救急制度を視察しました。救急医療救助サービスＳＡＭＵ、サミューであります。フランスにおける救急医療体制、ドクターカー制度と救命率の向上について視察しました。フランスの救急制度は医師が中心で、救急要請の電話を受けると、まず医師につなぎ、要請を受けた時点で医師が緊急性があるのか、ないのかを判断して、救急出動するか、しないかを決めるわけです。そして、救急現場に行くのも医師で、出動しなくても、それに対するクレーム、苦情はなく、医師の力は信頼に裏づけされた絶対なわけです。救急車が出払っちゃうと、医師がオートバイで駆けつけるんですよ。全くすごい制度です。しかし、これは医師だから判断できることであって、日本はシステムが違いますので、なかなか難しいと思います。
　そのような中、昨年の10月に横浜市では救急要請を受ける際に、その通報内容をコンピューターに入力し緊急性を判断するという新しいシステムが取り入れられました。これは、横浜市の救急出動のうち、５年がかりで調査したところ、軽症が約60％あったことから、救急抑制対策として導入したということであります。導入してから３カ月の運用状況を検証した結果、救急出動が約10％減ったとのことです。そこで、本市においては、ふえる救急に対する対策はどのようにしているのか伺います。
　次に、福祉行政について。施設等の名称について。
　私が伺いたいのは、老人いこいの家の名称であります。いこいの家は60歳以上の方が健康の増進、教養の向上やレクリエーションなどの活動を行い、心身の健康と生きがいの増進を図るための施設と聞いております。また、サークル団体などの登録団体は200近くあり、登録者数は9,000人を超えているとのことで、大変活発な活動が行われています。私もいこいの家に招かれて伺う機会がよくありますが、行くたびに感じていることは、利用されている方々が大変若々しく、元気だということであります。現在の老人いこいの家という老人の名称はそぐわないように感じています。私もそうですが、市長を初め、この議場にいる議員を見ましても、いわゆる老人という言葉が合う方は１人もいない気がします。老人という言葉は、現在利用されている方や、これから利用しようとする方々に対しましても違和感を与えるような感じがします。実際に利用者からも、名称を変えられないかとの声も大変多く寄せられています。元気な高齢者の方が利用する施設なのですから、その施設を利用する方々に合った名称、利用する方に喜ばれる名称に変更すべきと思いますが、市の考え方を伺います。
　次に、都市公園について。じゅん菜池緑地について。
　自然環境ゾーンも含めて、これについては2005年の２月議会で取り上げましたが、この蓴菜池にジュンサイを残そう市民の会は、昭和56年、今から28年も前から、まだ環境問題が全然叫ばれていないときから、じゅん菜池の復元ということでやってきており、蓴菜池にジュンサイを残そう市民の会で長年にわたり精力的に活動を行ってきた松田前会長が昨年10月に亡くなって以降、会の活動はどのようになっているのか、市は把握しているのか伺います。
　ごめんなさい。都市行政については最後にやらせてもらいます。
　次に、広域行政について。政令指定都市について。
　これについてもメリット、デメリットいろいろあります。私もこれについては関心を持っておりますが、議員の会には入っておりません。そういう中で、市川市では平成19年度から２年間をかけて船橋市、松戸市、鎌ヶ谷市との４市で研究会を立ち上げて、将来的な方向性として合併、政令指定都市移行の調査研究をしてきました。去る２月23日には、全議員にこの調査研究成果の案に対する市民アンケート調査結果の概要が配られています。アンケート結果では、この研究の存在を知っている人は、４市全体でわずか３割程度。「知っている」という回答率の一番高かった鎌ヶ谷市でも４割でした。半分も行かない。さまざまな場面で市民の意向が何よりも大切と言っておきながら、このような大きな問題を知らない人のほうが多いということにとても驚きました。アンケート人数も各市で1,000人ずつ。政令指定都市になることはもちろんのこと、合併だけでも大変なことなのに、人口約47万人の都市である市川市の中で、わずか1,000人の意見を聞いただけです。市民が何も知らないような状況、考えてもいない状況と言えます。市民が置いてきぼりのまま、市だけで進めているのではないかと感じます。
　千葉市のように１市で政令市になった場合は別として、合併して規模が大きくなったところでは、職員の削減をどうするかでも問題が生じているといいます。さらに、これまで違う市の職員であった者が一緒に仕事をすることになるので、気持ちや考え方の違いが事務の支障となったり、職員間のもめごとが起きていると聞きます。また、それぞれの市が独自に定めている規則や規制は基準の統一が難しく、市民に混乱が生じるという実態もあります。手を広げれば広げるほど市民へのサービスが低下する一面もあります。このように合併には課題がたくさんあるのに、そういった部分を見せずに進めるというのは、地に足がついていない、現実を見ていないと思わざるを得ません。こういったことを進めるときに、先進市の視察などにより実際の問題を見聞きし、課題を整理してといった取り組みが必要だと思いますが、この問題についてどのように取り組んでいくのか伺います。
　また、４市の研究会でも抽象的な検討にとどまり、具体的なメリットやデメリットも示していない。にもかかわらず、なぜ８市まで手を広げようとするのか、考え方を伺います。
　次に、都市行政について。京成本線の立体化について。
　市はこれまでの検討結果を踏まえ、立体化案を絞り込み――私もこの立体化案というと、市民の方もそうなんですが、立体化案というのは高架だけだと思っているんだよね。地下化も含めるので、立体化案は２通りあるということで、市民にも説明したのですが、立体化案というと、もう高架だけだと、私もちょっと認識の不足がありました。立体化案は、高架化、それから地下化含めて２つあるということであります。この立体化案を絞り込み、市の方針を出していくと聞きますが、その後の事業実施までの課題としてどのようなことが考えられるのか伺います。
　以上。
○金子　正議長　答弁を求めます。
　消防局長。
〔矢作政雄消防局長登壇〕
○矢作政雄消防局長　救急需要の抑制対策についてお答えいたします。
　今日の救急需要は、少子・高齢化や核家族化などの影響による社会環境の変化と、それに伴う住民ニーズの増加に伴い、全国的に年々増加傾向にあります。このことは、市民生活にとって救急需要が必要不可欠であり、身近な行政サービスとして深く定着していることではありますが、反面、現場到着平均時間も遅延傾向にあり、救命率の低下が懸念されるところでもあります。そのため、救急需要の増大に対する問題は、今や全国的なものとなっており、東京、横浜などの大都市では、救急業務におけるトリアージという対策がとられております。その１つが、ご質問にありました横浜市で開始されたコールトリアージのシステムでございます。コールトリアージとは、119番の通報で救急車の出動要請を受けた際に、患者の緊急度等に応じて救急車の出動を判定するもので、その運用は通報者から聞いた傷病者の意識の程度や出血、損傷程度、病歴などの情報をコンピューターに入力し、あらかじめ用意されたデータベースと照合して、緊急度、重症度の程度を判定することによって、救急者の出動の要否を決めるものです。ただし、出動の必要がないと判定された場合は、電話による医師や看護師による救急相談が受けられるサービスを同時に提供するものだそうです。この緊急度を判定するシステムは、救急医療に精通する医師等による研究班が５年に及ぶ研究の末に完成させたもので、その背景には、横浜市の救急車の出動要請が増加し、ついに平成17年には年間16万件台にも上り、要請のうち結果的に軽症であった件数が全体の約60％を占め、また、現場から最も近い救急隊が出動中により、より遠い救急隊が対応した救急事例が多くなってきたなどの理由があったと聞いております。
　ここで、本市の救急需要を述べますと、救急出動は多いものの、救急隊１隊当たりの出動件数や救急車の出動が同時に重なってしまうという状態は、横浜市に比べるとまだ逼迫はしておりません。しかしながら、増加する救急に対する何らかの対策は必要であることから、本市の対策といたしましては、救急車の適正利用ということで、公共施設や病院などに啓発ポスターの掲示、救急車へのステッカーの貼付、パンフレットの作成と配布、消防訓練や救命講習などでの広報などを行っているところでございます。また、お年寄りや赤ちゃん、子供の事故防止ワンポイント等のパンフレットを作成するなど、けがや病気に対する予防対策についても啓発しております。その成果とは断定できませんが、本市の救急出動件数は、ここ３年間、減少の傾向にありまして、平成20年中の救急出動件数は前年に比べ1,512件マイナスの１万7,789件で、市民の救急車利用状況は29人に１人となっております。全国統計では国民26人に１人が利用。先ほどご説明しました横浜市は25人に１人が利用となっておりますので、これは本市の救急利用率が減少していることを示しています。
　しかしながら、まだまだ救急需要が少ないというものではありません。昨年に救急搬送した方の53.8％は軽症であったこと、その中には、119番すればすぐに来てくれる、救急車で病院に行けば優先的に診察してもらえるなど、安易な救急要請があることも否定はできません。このようなことから、消防局では、救急は傷病者の生命、身体を守るための緊急の業務であり、市民がひとしく利用し得る公共の業務であることを理解していただくことや、市民みずからが救急車利用のルールとマナーを守ることが、真に救急車を必要としている重篤な傷病者の命を救うことにつながることを再認識していただくため、正しい救急車の利用について引き続きお願いしていきたいと考えております。
　ただし、この啓発活動は、救急車を使わないでくださいというものではございません。一方では、核家族化の進展等により、困ったときに相談する人もなく、病気をしたときやけがをしたときなど、どうしたらよいのか途方に暮れる人が多くいることも事実だと思います。そのようなときや、救急車を呼ぶべきかどうか迷ったときには、ちゅうちょすることなく救急車の要請をしていただきたいと思います。
　いずれにいたしましても、誤解を招かぬよう、単なる適正利用を市民に唱えるだけではなく、事故や病気で救急車以外に搬送する手段がない場合や、症状から緊急に病院に搬送する必要がある場合は、迷わず救急要請していただくこともあわせて明確に普及、定着させていく考えでございます。
　以上でございます。
○金子　正議長　福祉部長。
〔松本マキ子福祉部長登壇〕
○松本マキ子福祉部長　福祉行政について、老人いこいの家の名称の変更についてお答えいたします。
　本市には、老人福祉センターを含め老人いこいの家が13施設あり、この施設を使用することができる方は、本市に住所を有する60歳以上の方でございまして、健康づくりや仲間づくり、あるいは生きがいづくりの場として、地域の高齢者の方々に親しまれ、多くの方から利用されている施設でございます。この老人いこいの家の利用状況でございますが、平成19年度では、延べ16万1,290人の方々が利用されており、18年度と比べ4,139人上回っておりますことから、今後ますます利用者の増加が見込まれるところでございます。具体的な活動内容といたしましては、太極拳や社交ダンス、手話、ペン習字、書道など、市が主催する講座に参加するほか、講座を修了した利用者が独自にサークルや同好会を立ち上げるなど、自主的な活動も行われております。
　そこで、老人いこいの家の名称の変更ができないかとのご質問でございますが、老人いこいの家の設置につきましては、国の老人憩の家設置運営要綱に規定されており、１番目として、老人憩の家の設置及び運営主体は市町村とすること、２番目、利用者は60歳以上の者とすること、３番目、利用料金については原則として無料とすることなどが規定されております。また、国では、管理上必要な事項として老人憩の家管理基準を定めておりますが、この管理基準によりますと、「老人憩の家には必ず『老人憩の家』の表示をしなければならないこと」とされております。これらのことから、本市では、これまでただいま申し上げました国の基準に基づき運営を行ってきたものでございます。
　今後についてでございますが、本市といたしましては、老人いこいの家という名称が広く市民に浸透し、かつ定着し、いこいの家という通称で認識され、一般的に使われていることを踏まえますと、国の老人憩の家設置運営要綱及び管理基準に基づき引き続き運用してまいりたいと考えておりますが、ご質問者がおっしゃるように元気な高齢者の方が活動している実情を見ますと、利用者の方々からの要望や、老人という言葉が与えるイメージなども理解できるところでございます。他市の例を見ますと、多くの自治体において、憩いの家という名称を使っている状況です。これらのことを踏まえ、本市といたしましては、老人いこいの家の老人という言葉の意味合いをカバーし、いこいの家の印象をさらに向上させ、利用者の拡大を図るためにも、今後、愛称の設定が必要ではないかと考えているところでございます。
　以上でございます。
○金子　正議長　水と緑の部長。
〔赤羽秀郎水と緑の部長登壇〕
○赤羽秀郎水と緑の部長　私から都市公園について、じゅん菜池緑地についてのご質問にお答えさせていただきます。
　じゅん菜池緑地の北部に位置します自然環境ゾーンは、水生植物池と斜面林とを含む約１haの区域を平成４年に位置づけたものでございます。そのゾーンの中に位置しますジュンサイ育成池につきましては、蓴菜池にジュンサイを残そう市民の会から、都市公園法第５条第２項及び第３項に基づく公園施設設置許可と施設管理許可の第１回目の申請が平成５年にあり、その後、３回の更新を重ねて、現在まで継続して当該地の施設の設置及び管理を一貫して実施しているものであります。現在の許可につきましては、平成20年４月１日より平成22年３月31日までの２カ年間の許可としております。現在の許可の内容につきましては、さきの９月議会、12月議会でも申し上げましたが、ジュンサイ、ヒツジグサ、オニバスなどの水生植物、それらの植物のための施設、またカワセミの保護繁殖施設について管理を行い、水生植物の管理作業、各種調査、カワセミを誘引するための管理作業を実施することとしております。また、許可区域内の整理整頓に努めるよう市より求めております。
　そのような中、会の設立当初から代表をされておりました松田氏が、昨年10月、ご逝去されました。松田前会長は、長年にわたりじゅん菜池におけるジュンサイの復活に先頭に立ってご尽力されたことを初め、自然環境ゾーンの環境保全に深い心配りをいただきました。また、そのように整備して形づくられてきた自然を一般利用者にも広く紹介される様子は新聞報道にも取り上げられたほか、市内の学校にアメリカザリガニをご提供くださるなど、環境教育にも多大な貢献をいただきました。さらには、緑地内のあずまやや施設改修に当たりましては、会として多大な寄附をお寄せくださるなど、じゅん菜池の自然や景観の向上に果たされた功績はまことに大きなものがあったと感謝しております。このような活動を力強く進めてこられた前会長がお亡くなりになったことから、今後の活動について、会と改めて話し合いを持ちましたところ、引き続き精力的な活動を行っていくことを確認しております。
　先日は会の方々とともに現地を確認いたしました。現地では、カワセミの誘引に成功しているほか、この冬以来の精力的な活動の結果、許可区域内の整理整頓もかなり進んでいるのが確認されました。また、昨年植えつけたというジュンサイの活着状況が、この春以降明らかになることから、市といたしましては、引き続き活動の成果が上がることを期待し、見守っているところでございます。
　以上でございます。
○金子　正議長　企画部長。
〔能村研三企画部長登壇〕
○能村研三企画部長　私のほうからは広域行政について、合併・政令指定都市に関する２点のご質問にお答えをいたします。
　政令指定都市は、現行の都市制度の中で市として最も多くの権限を持つ日本を代表する大都市であり、この４月には岡山市が移行することにより、全国の政令指定都市の数は18を数えることになります。平成19年４月から本市及び船橋市、松戸市、鎌ヶ谷市の４市により、２カ年の期限で合併・政令指定都市についての共同研究に取り組み、今月末にはその研究を取りまとめた報告書を公表する運びになっております。報告書では、政令指定都市移行の可能性を探るとともに、その効果や影響について分析、整理しております。しかしながら、この研究はあくまでも仮の組み合わせとして行っておりますので、行政区制度導入による都市内分権のあり方や、新市の名称や市役所の位置、サービス水準の調整方法などについては踏み込めておりません。したがいまして、この報告書は市民の方々が合併や政令指定都市移行という市の将来にかかわる重要な問題を考える契機となり、今後の活発な議論を奮起する材料として活用すべく、そのための周知啓発に努めてまいりたいと考えているところでございます。
　アンケートの中で合併・政令指定都市の検討を知らなかった人が多いことでありますが、本当に問わなければいけないのは、政令指定都市になるべきかということではなく、どのような町になりたいかということなのであり、そのニーズにこたえていくために政令指定都市という手段が適切かどうかを市民とともに判断していくべきだろうと考えております。したがいまして、住民に最も近い基礎自治体として、今の制度の中でできること、やるべきことはしっかりと行い、その上で研究会では掘り下げていない、例えば行政境に生じる規則や基準の不整合など具体的に課題を整理し、将来に向けて市民とともに慎重に検討していくことが重要であると認識しております。
　また、新たに８市による検討を始めることについてでございますが、政令指定都市に関する４市での研究結果では、広域的な行政の展開、広範な権限移譲等による自立的な政策の推進、区制度導入による住民の身近な行政の展開、財源に若干の余剰が生じる可能性などが効果として導かれております。また、一方で事務移譲に伴う財源措置が不十分なことや、県との移譲事務協議の内容により事務権限に差異が生じることなど、留意すべき事項もあることが改めて確認されたところでございます。
　このことから、政令指定都市の重要な役割の１つである周辺自治体を含めた牽引役という意味も勘案すれば、さらに広範囲での連携を深める必要があると判断し、新年度より８市での広域連携について検討を開始するものであります。したがいまして、ここではさまざまなテーマによる検討を予定しておりますが、例えば公共施設の相互利用について、余り地理的に離れた市同士で検討しても意味がないように、すべてのテーマについて８市全体で検討するという形ではなく、そのテーマごとに賛同する市で検討していくという形になろうかと考えております。合併や政令指定都市移行についても同様に、８市が合併するという前提に立った検討ではないということをご理解いただきたいと思います。
　いずれにいたしましても、政令指定都市移行を含めた広域行政の推進は、市の将来にかかわる重要な問題でありますので、広報紙、ホームページなどを活用し、積極的な情報提供に努めてまいりたいと考えております。市民を初め、企業や大学など、これからの地方自治の担い手である多様な主体と議会、行政が十分に議論を行い、よりよい方向性を見出していきたいと考えております。
　以上でございます。
○金子　正議長　街づくり部長。
〔石川喜庸街づくり部長登壇〕
○石川喜庸街づくり部長　私からは京成本線立体化に向けての今後の課題についてお答えいたします。
　初めに、本年度取り組んできました業務について若干触れさせていただきます。本年度は、平成19年度に実施してまいりました京成本線の立体化５案及びまちづくり構想案の公表と、その内容に対しまして全市民を対象としたアンケートの調査結果を踏まえ、市としての方向性を見出すため、主に３つの取り組みを実施してまいりました。
　その１つ目といたしましては、沿線住民など地元の意向を確認するための市民意見交換会でございます。意見交換会は、昨年７月11日から19日までの間、計４回開催し、105名の参加をいただき、参加者から意見を聞いてまいりました。
　２つ目といたしましては、都市計画や交通、景観、防災などの専門的な見地から検討するため、京成本線の立体化及び沿線のまちづくりに関する有識者委員会でございます。この有識者委員会は昨年10月に設置しまして、これまで５回開催し、望ましい立体化のあり方や沿線まちづくりについて検討を進めております。次回、平成21年３月24日、今月の３月24日が最終回となり、この中で望ましい立体化案２案程度について提言の骨子をいただくこととなっております。
　そして、３つ目といたしましては、意見交換会やこの有識者委員会での意見などについて、市民へのフィードバックとまちづくり意識の高揚を図るため、京成本線沿線のまちづくりを考えるシンポジウムを本年２月14日に開催したところでございます。シンポジウムでは、市民45名の方々が参加され、市民や学識経験者など、それぞれの立場からのご意見をいただいたところでございます。このように、本年度は市民や有識者などの意見や関係機関の意見なども伺いながら、望ましい立体化のあり方や将来に向けた沿線まちづくりのあり方などについて整理しているところでございます。
　そこで、お尋ねの今後の課題でございますが、１つ目には、21年度内に市の方針を出すまでの課題がございます。それは、国の事業採択を受ける条件として、いわゆる補助対象事業とするには、事業に伴う便益が事業費を上回ることが前提となっております。しかしながら、今回、その算定方法となる国の採択基準、費用対効果、いわゆるＢバイＣでございますけれども、これが昨年の20年11月に改正されましたことから、再度見直しをする必要がございます。これらの見直しにつきましては、21年度早々に作業に入ってまいりたいと考えております。これは、市の方向性を出す上での基礎データにもなり得るものでございます。あわせて、国や千葉県、鉄道事業者等の調整も課題の１つとなっております。
　もう１つには、市の方針を出した以降の課題でございます。それは、工事着手や完成に至るまででございます。まず、自治体、これは事業主体と考えられる千葉県が事前調査を実施いたします。調査におおむね二、三年を要します。次に、着工準備採択を受けるための補助調査を実施いたします。調査におおむね二、三年を要します。その後、概略設計し、手続を経て都市計画決定となります。設計や手続におおむね二、三年を要します。さらに詳細設計等を進め、都市計画事業認可を取得し、事業着手となります。詳細設計等におおむね二、三年を要します。したがいまして、事前調査から工事完了までの一般的ではございますが、約20年前後の期間がかかるものと思われます。これは用地買収が順調に進んだ場合というふうなことになりますが、以上が時間や手続における課題となっております。さらには、事業実施に入りますと鉄道用地やつけかえ、側道等に必要な事業用地の買収、工事に伴う迂回道路の確保、騒音、振動などの安全対策などがございます。また、沿線のまちづくりに関する課題といたしましては、鉄道跡地の有効利用、駅周辺の再開発計画にあわせた一体的な町並みの整備、人と自転車に優しいバリアフリー化された交通環境の整備、活力ある魅力的な商業環境の構築、クロマツの緑や水辺、また文化、歴史など市川らしさを生かしたゆとりのある生活環境の整備、防災、防犯対策などであります。以上のようにかなり多くの課題がございますが、これらをクリアすることが事業を進める上での条件でもありますことから、慎重に対応してまいりたい、このように考えているところでございます。
　いずれにいたしましても、京成本線の立体化と沿線まちづくりを推進していくためには、市民の皆さんとの合意形成を整え、50年、100年先を見据えたまちづくりを考えた中で、市としての方向性を定めていきたい、このように考えております。
　以上でございます。
○金子　正議長　答弁は終わりました。
　鈴木議員。
○鈴木啓一議員　いろいろ答弁ありがとうございました。
　消防行政について。救急医療についてですが、ふえる救急に対する消防の対策の状況はよくわかりました。確かに本当に救急車が必要な人のために、その利用については１人１人のモラルに訴えるしかないと思います。しかし、私がいつも言うように、市民にとって何かせっぱ詰まったときに一番頼りになるのは消防だというのも事実です。今、局長の答弁に、困ったときや判断に迷ったときは救急車を呼んでくださいとありました。消防はいつも市民のためにやってくれていますので、私は安心していますが、これからも市民生活の一番身近な行政サービスとして、救急業務を通して市民の安心・安全を守っていただきたいと思います。これはこれで結構です。
　次に、福祉行政について。施設等の名称についてですが、そもそも65歳以上を高齢者という発想も、私としては違和感を持っていたんです。それで調べてみましたら、国連が1950年代に発表したレポートの中で、65歳以上を高齢者と区切ったことに始まっているようです。当時の日本の平均寿命は65歳前後であったので、高齢者は65歳というのが実態との乖離もなく、余り違和感を覚えることなく受けとめられたのだと思います。しかし、今では平均寿命が男性は約79歳、女性にあっては約85歳にもなり、元気な方も多いし、65歳が高齢者では違和感があるのではないでしょうか。まして、老人いこいの家は60歳以上の方が利用する施設ですので、なおさら老人という名称は現状に合わないということです。愛称の設定が必要とのことですが、愛称をつける場合はどのように行うのか伺います。
○金子　正議長　福祉部長。
○松本マキ子福祉部長　愛称の募集方法ということでございますが、老人いこいの家には登録者が約9,000人を超える方がいらっしゃいますので、アンケートを実施して決めていきたいと思っております。
　以上でございます。
○金子　正議長　鈴木議員。
○鈴木啓一議員　よくわかりました。いずれにしても、新しい時代に即した施設のイメージアップとなるような愛称をぜひ考えていただきたいと思います。これはこれで結構です。
　都市公園について。じゅん菜池緑地について。自然環境ゾーンですが、今の答弁でわかりました。私は蓴菜池の会の活動は本当に評価すべきと思っています。オニバスの育成やイノカシラフラスコモの発見などが新聞に取り上げられたことなど、これはまさに目覚ましい成果を上げているからこそだと考えていますが、自然環境ゾーンであるのに、一部の人から、照明灯をつけろとか、草をきれいに刈れとかなどの声が聞こえますが、これは余りにも実態を理解していないように感じます。私もサンフランシスコは――市長も行きましたよね。自然環境ゾーン、これについては、やはり自然に任せると、それが自然環境ゾーンなんですよ、皆さん。それを、そこを認知しておきながら、そういううがった意見が出るというのはおかしいし、また、よくＮＨＫテレビで７時半から里山などのことをやっていますでしょう。落ち葉だって掃けなんて言いませんよ。そこの下には生物とか、循環の、自然環境のきちっとしたメカニズムがあるわけです。前会長の真っすぐな気持ちが誤解を招き、よくない印象を受けたのかもしれませんが、素直に活動の成果を見れば、実績としては十分なものを残していただいたと思っております。私としては、会は地道に成果を上げていると思います。その点、市はどのように評価しているのか、改めて伺います。
○金子　正議長　水と緑の部長。
○赤羽秀郎水と緑の部長　ご質問の蓴菜池にジュンサイを残そう市民の会の活動につきましては、ここで改めて活動経緯を振り返ってみますと、昭和56年に現在の会の前身であります中国分の環境をよくする会というところから取り寄せられましたジュンサイの苗を水生植物池に植えさせてほしいという要望があった。試験的に植えることを許可いたしておりました。この会が昭和59年に現在の蓴菜池にジュンサイを残そう市民の会として改組しております。その後、平成４年に市では水生植物池と斜面林地等を含む約１haの区域を自然環境ゾーンと位置づけて、さらに平成５年に蓴菜池にジュンサイを残そう市民の会から、都市計画法第５条第２項及び第３項に基づく都市公園施設許可の申請があって、現在まで継続しているというものでございます。
　また、この間の蓴菜池にジュンサイを残そう市民の会による管理の状況でございますが、平成17年５月には育成管理する池の全面にジュンサイが繁茂する状況がありましたものが、その後、アメリカザリガニの影響などで、ほどなく全滅するという状況で、その後、２年をかけて池の土の入れかえなどを行うなど、ジュンサイの育成のために積極的な活動を長年にわたって行っていることにつきまして、市としてもその努力に頭の下がる思いでございます。会長がかわりました後の会の行動につきましては、先ほどご答弁申し上げたとおりでございますが、当市のように東京に隣接した市街地でありながら、環境省の日本の重要な湿地500に選定されるような豊かな自然が残されているじゅん菜池におきまして、会の方々が長年にわたる環境保全のための活動を続けられているおかげで、選定の理由となりましたイノカシラフラスコモや多くの種類のトンボなどが確認され、ヒツジグサやミズバショウ、コダイハスなどの湿生、水生植物が育成し、市内外から多くの来訪者に非常に好評いただいているものと認識しておりますし、会の方々にも一般利用者により配慮する形での植栽等の整備を行ったり、定期的な説明会の予定もあるということですので、そうした中で、一般利用者、市民の方々の会の活動に対する理解が進むとともに、じゅん菜池緑地の自然により親しんでいただくことにつながるものと考えております。
　以上でございます。
○金子　正議長　鈴木議員。
○鈴木啓一議員　都市公園について。じゅん菜池緑地自然環境ゾーンですが、よくいろんな各種団体などを見ると、補助金をもらいたいという人がほとんどなんですよ。私は議員を６期やっていますが、市からお金をもらいたいというのがほとんどですよ。しかし、市からお金をもらっていないでしょう。みんなボランティアじゃないですか。まして、その人たちは何をやっているかというと、日本財団に自分たちの研究成果を発表して、そこから50万円もらっているんですよ。すばらしいじゃないですか。市からそれを求めない。無償でやる。なおかつ、環境保全ということで、環境省から500選にも選ばれるぐらい、イノカシラフラスコモは絶滅危惧種なんですよ。どこもないんですよ。環境がいいところじゃなきゃ発生しない。そういう中で、何かわからないとか、植物がないとか、何がないと。オニバスだって、ヒツジグサだって、やっぱり私はそこには全然興味がなかったわけですよ。ただ、会の人たちの真摯な姿勢に、私はこれは大したものだなということでいろいろ相談に乗っただけでありまして、そういう中で、やっぱりトンボでも、市長の先輩だか、私はよくわかりませんけれども、そういう方たちも市川市が都市化された中で、これだけの自然環境ゾーンを残している。私は視察で行けなかったですけど、市長もたしかそこに来賓として来ていただいたということも伺っております。ですから、そういう中で、やっぱりすばらしい環境を残していくということで、水生植物の看板もまた新しく水と緑の部が設置したと思うんですが、このミズバショウだって、尾瀬や何かで環境がいいところじゃなきゃ育たないんですよ。それが、ミズバショウも出てきましたでしょう。朝日新聞にも取り上げられ、各近隣市からもみんな来ましたよ。市川市さんはすばらしいですね。また、教育委員会もそうですよ。アメリカザリガニ2,000匹、教材として各校長、教頭、みんな受け取りに来たではないですか。その一覧表を私は見せていただきましたよ。ほとんどの小学校、中学校で生きた教材としてきちっとした対応を図っているじゃないですか。これからも会とよく協議して、環境に配慮した自然環境ゾーンとしていってください。
　以上。これはこれで結構です。
　広域行政について。政令指定都市。船橋と市川と２つの１対１といったらわかるけど、だんだん手を広げて、何が何だかわからなくなっちゃって、それからアンケートの結果からも、市民の意向が置き去りにされているとの印象を受けるんですよ。どのように考えているのか伺います。
○金子　正議長　企画部長。
○能村研三企画部長　広域行政についての再質問にお答えいたします。
　市民への周知が足りないのではないかということでございますが、先ほども申し上げましたように、４市での研究報告書につきましては、ホームページや広報特集号などを通じまして広くお示しをしていきたいと考えております。また、新年度より企画部の広報担当を広報広聴担当と改め、より市民の意見を徴集してまいりたいというふうに考えております。また、高度化、多様化する市民ニーズ、地域課題の解決に向けて市民と行政、あるいは市民同士が課題に対する自由な検討を行い、方向性を見出す市民ワークショップや地域の町内会、自治会を単位で開催する市民説明会などを通じて、より多くの市民の意向、ご意見を真摯に把握していくことを進めてまいりたいと考えております。
　合併・政令指定都市移行が本市の将来へ向けてどれだけ有効なのかを行政だけで判断するのではなく、市民、議会、行政が一体となって慎重に検討を行いながら取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○金子　正議長　鈴木議員。
○鈴木啓一議員　課題がたくさんあるでしょうけれども、広報担当を広報広聴担当とか言っていましたね。私も厳しいことを言いますが、広域行政についての政令指定都市について、文化会館の小ホールでやりましたでしょう。あそこは450人入るんですよ。私は熱気に包まれるかなと思った。何とぱらぱらですよ。本当にそういう意味からすると、市民は関心がない。がらがら。このことを指摘しておきます。これはこれで結構です。
　次に、都市行政について。京成本線の立体化について伺いました。本当に大プロジェクトだね。これから20年。国、県、市、鉄道事業者、京成電鉄の負担割合はどうなっているのか。また、地下化、高架化を考えた場合、どういった課題があるのか伺います。
○金子　正議長　街づくり部長。
○石川喜庸街づくり部長　まず、国、県、市、鉄道事業者の負担割合でございますけれども、負担割合につきましては、他市の事例という、そちらのほうからの例になりますけれども、高架化の場合につきましては、鉄道事業者が10％、国が45％、県が30％、市が15％程度となっております。また、地下化での割合ということになりますと、これは地上部分の利用方法によりまして、鉄道事業者の受益額、これが大きく変わることなどから、都市計画事業施行者、いわゆる事業主体となるであろう千葉県と鉄道事業者が別途協議して定めること、このようになっております。
　２点目の地下化と高架化による課題についてでございます。これは全線を地下化にした場合の例でございますけれども、まず、費用面では全線地下化とした場合については、今の概算費用では約1,000億以上となって非常に高くなっているということでございます。さらに、国の採択基準、いわゆるＢバイＣでございますけれども、こちらの１をクリアしないと採択基準はクリアできませんので、１をクリアすることが非常に困難となっておりますことから、国の事業採択は受けることは難しいというふうなことが考えられると思います。また、もう１点は、全線地下化の場合につきましては、菅野駅、これは外環道路がアンダーパスで通りますけれども、そのアンダーパスのさらに下ということになりますので、駅が地上より30ｍほど潜らなければならない。ということは、利用者の面から、維持管理面でも深くなることによって非常に課題があるというふうなことが言えるかと思います。
　もう１点の全線高架化にした場合でございますけれども、これは構造物ができますことから、部分的に視野が遮られる、あるいは景観的、視覚的な圧迫感をもたらす、このようなことが言えるかと思います。例えば京成八幡駅周辺でございますけれども、この周辺には葛飾八幡宮、八幡神社がございますけれども、これら鳥居などについての景観面への影響が考えられる。また、菅野駅周辺、この周辺につきましてはクロマツ等がございますけれども、この風景、あるいは閑静な低層住宅街、こういった風情ある景観が損なわれるかなと、このように考えております。また、高架化によりまして、側道等を設けますけれども、日照が阻害されたり、あるいは騒音、振動、こういったものが住環境への影響が懸念されるところでございます。
　以上のことから、市の方向性を出す際には、立体化とまちづくりの整合性を図りながら、総合的に判断してまいりたい、このように考えております。
　以上でございます。
○金子　正議長　鈴木議員。
○鈴木啓一議員　京成本線の立体化について。これは本当に大変な事業だと私も思っております。５つから２つ、２つから１つと絞り込みがあって、体を十分いとわれて、これは市川市のためであります、市民のためでありますので、一層頑張っていただきたいと思います。
　これで終わります。
〔「議長、議事進行」と呼ぶ者あり〕
○金子　正議長　議事進行ですか。
　松永議員。
○松永鉄兵議員　先ほどの鈴木啓一議員のじゅん菜池緑地の発言において、２点ございます。
　１点目が、少数のうがった意見の中でというお話がございました。しかしながら、街灯をつけろという意見は、少数ではなくて、何千人もの署名を付して市川市に要望を提出しております。そういった意味で、うがったという表現も不適切だと思いますし、少数という意見も不適切だと思います。この点に関して、まず議長においては必要があれば訂正をお願いしたいと思います。
　それから、もう１点、■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■と思いますので、必要があれば訂正をお願いしたいと思います。
〔「議長、議事進行」と呼ぶ者あり〕
○金子　正議長　鈴木啓一議員。
○鈴木啓一議員　松永議員のことで、今、そう言いましたけど、この間私は、何もあなたのことには議事進行もかけませんでしたよ。水生植物は何もないということを言っていますでしょう。オニバスとかヒツジグサとかいろいろありますよ。認識の相違じゃありませんか。そこにも田口さんやなんかがいますよ。イノカシラフラスコモは、このジュンサイを残そう市民の会があれして、それで自然環境ゾーンと、動植物園の中にありますでしょう。あの中の人が大変な発見をしたということで、水と緑の部だった田口部長だって知っているじゃないですか。だから、ここのところは、やっぱり言っていることが違います。そこのところは調査してください。
○金子　正議長　鈴木啓一議員、前段の部分はどうですか。
○鈴木啓一議員　前段、何ですか。
○金子　正議長　少数という問題。
○鈴木啓一議員　この少数というのは、これはじゃあ、建設局長のときに、本島さんがよく知っていますが、照明灯については１体ともつけないとジュンサイを残そう市民の会は言っていたんですよ。私は、それはだめだと。じゅん菜池は全部あなたたちのためのものじゃないと。それでつけましたよ。中国分のところの、自治会のところの通りにきちっと５つか６つかな、つけましたよ。だから、そういう意味からすると、自然環境ゾーンの周りは自然環境の中の循環が崩れるから遠慮していただきたいということでしょう。ただ、そのことだけですよ。それが、私としてはきちっとみんな各部長が、異動していますけど、知っていますから。
○金子　正議長　少数という発言については訂正の気持ちはありませんか。
　鈴木議員。
○鈴木啓一議員　ここは見解の相違なので、署名云々ということであれば、それは少数というのはそぐわないあれかもわかりません。
○金子　正議長　訂正してください。
○鈴木啓一議員　それは訂正いたします。
　以上。
○金子　正議長　松永議員に申し上げますが、ただいまの発言でよろしいですか。
〔松永鉄兵議員「はい」と呼ぶ〕
○金子　正議長　鈴木啓一議員の発言の訂正を許可いたします。
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○金子　正議長　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後４時43分散会

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