2009年3月19日　会議録

会議
午前10時２分開議
○金子　正議長　これより本日の会議を開きます。
〔「議長、議事進行」と呼ぶ者あり〕
○金子　正議長　鈴木啓一議員。
○鈴木啓一議員　きのうの松永鉄兵議員の議事進行の中で、■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■との発言でしたが、調査もしないで議事進行をかけ、実際はジュンサイを残そう市民の会が管理する水生植物池で発見され、ジュンサイを残そう市民の会が引き続き育成を行っています。環境清掃部が管理しているＬ２池のイノカシラフラスコモは、その発見されたイノカシラフラスコモを株分けしたものです。現在、両方の池に生息しており、ジュンサイを残そう市民の会は管理を行っていますので、間違い、事実誤認は松永鉄兵議員であると思います。議長により取り消しをお願いします。
　以上。
○金子　正議長　鈴木啓一議員の議事進行発言にお答えいたします。
　ただいまの鈴木啓一議員のご指摘がありますが、松永鉄兵議員、発言があったらお願いします。
　松永鉄兵議員。
○松永鉄兵議員　昨日の私の議事進行の中で２点申し上げました。２点目のイノカシラフラスコモの生成に関して、議事進行の中で、訂正の必要があれば議長において訂正をお願いしますという発言をさせていただきましたけれども、事実とは異なるようですので、取り消しをさせていただきます。
○金子　正議長　取り消しの部分を明快にしていただけますか。
　松永鉄兵議員。
○松永鉄兵議員　■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■という発言に対して取り消しをいたします。
○金子　正議長　以上の申し出のとおり、発言の取り消しを許可することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○金子　正議長　ご異議なしと認めます。よって、ただいまの申し出のとおり発言の取り消しを許可することに決定いたしました。
　鈴木啓一議員、これでよろしいでしょうか。
○鈴木啓一議員　議長がそういうことでありますのでね。ただ、やはり私も議事進行をやるときには部長に聞いたり、課長に聞いたり、いろいろ調査してからやるんですよ。だから、そこの点は十分反省してください。
〔「議長、議事進行」と呼ぶ者あり〕
○金子　正議長　高橋亮平議員。
○高橋亮平議員　今、議事進行をかけられた鈴木啓一議員がそれでいいというような発言もありましたけれども、今回の松永鉄兵議員の議事進行は、議員に認められた一般質問の発言権に対して誤りがあるというふうに指摘をする議事進行でありまして、こういった議事進行をかける際には、先ほどから議論になっていますけれども、きっちり調査をして事実確認をして、その上で事実誤認があるのであれば議事進行をかけるというのが筋ではないかと思います。今後もこういった調査なく、相手の質問権に踏み込んでまでやるような議事進行がないように、議長におかれましては議員のほうに申し伝えていただきたい、このように思います。
○金子　正議長　承っておきます。

○金子　正議長　日程第１一般質問を行います。
　順次発言を許します。
　竹内清海議員。
○竹内清海議員　おはようございます。緑風会の竹内清海でございます。通告に従いまして、一問一答にて質問をさせていただきます。
　まず初めに、緑地対策についてでございます。
　私も緑地対策、保全関係につきましては、本会議におきまして何度か質問させていただきました。また、昨年の９月議会におきましては、緑地関係、質問したわけなんですけれども、実は私の時間の配分のミスで余り深く聞けなかったということで、改めてきょう、再度質問させていただきたいと思います。
　また、今議会におきまして緑地関係の質問通告が幾つかありまして、その中でも先順位者、守屋貴子議員が大分詳しく聞かれておりましたので、少し違った部分、多少重なる部分もあろうかと思いますけれども、お聞きしたいと思います。
　まず(1)として、緑地の保護、保全、創出に対する考え方についてお聞きいたします。
　さて、本市の緑は人々に潤いと安らぎを与え、景観的にも環境保全の役割としても非常に重要なことは、今さらこの場でお話しするつもりはございませんが、その大切な緑が年々減少していることは紛れもない事実であります。以前にもお話をいたしましたが、私の子供のころ、昭和30年代後半でございます。ちょうど私が小学校のころでございますけれども、市川市の北部地域、私の近所には大変多くの緑、また山林が残っておりました。特に秋になりますと、その山に遊びに行き、クリをとったり、またカキ、ヤマブドウ、アケビ、そんな秋の食べ物をとって食べた記憶が鮮明に残っているわけでございます。そういう山々が年々都市化の発展に伴い消えてきているわけでございます。
　やはり市川市という立地のよさ、反面、仕方がないのかなというふうに思いますけれども、そんな中でも斜面緑地だけが実は比較的残っているわけでございます。斜面緑地は、確かに急斜面にありますから、なかなか開発しにくい、そんなことで残っているのかなというふうに思いますけれども、それでも年々減少しているのも事実でございます。特に斜面緑地でございますから、崩壊が時には起こるわけでございます。そういう部分を含めますと、減っていくということは非常に残念なんですけれども、今、市川市の都市の紹介をするときに、皆さん、斜面緑地をよく例に出すわけでございます。市川の斜面緑地がなくなると、市川市の町のＰＲにも影響するのかなというふうに思うぐらい、市川の斜面緑地はだれでもが大切な緑地だと思っていることと思います。
　そこでお聞きいたしますが、斜面緑地の保護、保全に対してどのような方法をとってこられたのか、また取り組んでいるのか、まず１点お伺いします。
　そして、協定樹林制度についてもお聞かせいただきたいと思います。
　また、緑地保全や創出、特に緑地の公有化に対しましては非常に予算がかかることは周知の事実でございます。では、今、非常に話題になっております横浜市のみどり税のような、税制面を考慮した新たな緑地対策は考えられないのか、あわせてお聞かせいただきたいと思います。
○金子　正議長　水と緑の部長。
○赤羽秀郎水と緑の部長　まず、ご質問の緑地の保護、保全、創出に対する本市の考え方というところをお答えさせていただきます。
　まず、斜面緑地の現状と保全方法についてでございますが、本市の山林の現状を申しますと、平成18年から平成20年にかけまして、山林面積の推移としては毎年約4,000平方メートルが減少し、ここ３年間で約1.3ヘクタールの山林が失われております。現在の山林面積は122.5ヘクタールというふうになっております。このうち、公有化されていない貴重な山林を取り巻く状況は年々厳しくなっておりますが、山林所有者の高齢化に伴いまして、山林から宅地、駐車場への用途変更、さらには相続等の発生によります売却等によりまして、やむなく山林を手放さなくてはならないというケースもございます。このようなことから、現存する市内の山林の多くは開発や用途の変更を免れた斜面林が中心になっていると。奥行きのない斜面林は、平地の山林に比べまして維持管理が難しく、周囲にお住まいの方々のご理解が必要だというふうに思っております。しかしながら、ご質問者言われましたように、斜面林はクロマツとともに、昔から市川を代表する景観であります。
　斜面緑地の保全方法でございますが、本市では、まず相続による民有地の山林の減少を食いとめるための方策といたしまして、市川みどり会との協力関係が重要な柱であるというふうに考えております。市川みどり会は、昭和47年に発足しました山林所有者の会でありまして、最近の活動といたしましては、会員の山林の維持管理の一部を助成する里山再生事業を２年前から実施しておりまして、平成19年には41カ所、平成20年に34カ所、計75カ所の山林で間伐ですとか下草刈りなどの作業を行っておりました。また、近隣市であります松戸市、柏市等の山林保全団体と連携をとりまして、国、県、関係機関への陳情活動も実施しております。その陳情内容は、本市のような首都圏の都市部の山林は、その存在自体が都市の環境を保全する機能を有することから、これは貴重な里山緑地だということで位置づけまして、相続税の農地並納税猶予制度の創設を求めるもので、この制度が実現いたしますと、相続の発生による山林の減少が十分に緩和されるものと考えております。今後とも同会への支援、協力を継続するとともに、関係機関へ働きかけてまいりたいと考えております。
　次に、協定樹林制度ということですが、本市では緑地対策事業補助金交付要綱に基づきまして、山林の保全活動に継続して努めていく趣旨に賛同され、協定を締結された山林所有者に対し、維持管理費用の一部を補助しております。その内容といたしましては、協定樹林に対する補助金として、市街化調整区域内の山林の場合は１平方メートル当たり年間25円を、市街化区域の山林の場合は１平方メートル当たり年34円を補助金として交付、また都市美観法に基づく保存樹林、都市緑地法に基づく特別緑地保全地区または都市計画決定された都市緑地のいずれかに該当する山林に対しましては、１平方メートル当たり年58円を補助しております。さらに市では、この協定樹林を対象といたしまして山林保険に加入し、台風などの倒木による第三者への財産、身体に被害を与えた場合などの損害賠償責任保険に加入し、山林所有者のご負担の軽減、また山林の樹木が起因した事故の被害者の救済に努めているところでございます。
　また、現在準備を進めております樹林地評価制度についてもちょっとご説明をさせていただきたいと思います。この制度は、樹林地の所有者が相続などの明らかな理由で急に手放さなければならない場合、市に買い取り要望がなされた場合に備えまして、事前に樹林地を客観的に調査、評価しておくことによりまして、取得の可否を迅速に判断し、対応ができるようにしておくこと、そういうものを目的として考えております。この樹林地評価制度は２つの要素で構成し、まず１つ目として、市内500平方メートル以上の民有樹林地を対象に樹林地台帳というものを作成する。次に２つ目といたしまして、市に売却等の申し出があった場合に、その樹林地台帳をもとにしまして、評価組織である造園関係ですとか都市景観、環境、生物、樹林等の各専門分野の委員で構成されます仮称市川市緑の調査専門委員会、そういう会議におきまして専門的な立場からご意見をいただくと。その結果を参考にして、財政的な観点を含めた総合的な検討を行って、樹林地の取得の是非や活用方法について方向性を決定していこうというふうに考えているものです。今後は、この樹林地評価制度を精査して制度としての確立を図りながら、市内の樹林地について効率的、効果的な保全、活用ができるよう進めていきたいというふうに考えております。
　次に、他市の施策でございます。税収を緑地保全に反映させるような新たな制度はないかということでございますが、ご質問者が言われました横浜市では、平成21年度より横浜みどり税という税制度が新たに施行されています。課税方式といたしましては、個人、法人、ともに市民税均等割超過課税方式で、個人の場合、現在の3,000円の均等割額に年間900円を上乗せし、法人の場合は現行の年間均等割額の９％相当額を上乗せする方式で、平成25年までの５年間を実施期間としております。税収規模は年間約24億円となる見込みで、使い道といたしましては、樹林地の公有地化、農地の保全、緑化の推進等の施策事業とされております。緑は一度失われますと、もとに戻すのが非常に困難で、将来の緑の保全、創造には早期に取り組んでいかなければならないというものでございます。しかし、本市においても、横浜市と同様に税制度を直ちに実施するということは、昨今の未曾有の景気悪化と言われている中、その辺のことを考慮に入れた上で慎重に協議、検討を重ねていかなければならないのではないかというふうに考えております。今後も市内の山林の保護、保全を図っていく上で、他市町村の緑の施策に対する情報に注意を払いながら、施策の見直しですとか改善、検討をしてまいりたいというふうに思っております。
　以上です。
○金子　正議長　竹内清海議員。
○竹内清海議員　どうもありがとうございました。緑地の保全、そしてまた、斜面緑地で保護、保全についていろいろ努力されて取り組んでいることを、今、部長の答弁を聞きまして、改めて強く感じたわけでございます。そんな中でも、やはり市川市の特に斜面林は本当に大切な緑なのかなというふうに思うわけでございます。ＪＲ小岩方面から市川に来ますと、国府台の斜面緑地。もちろん国道14号を車で通ってきても目に入るわけでございます。国府台、須和田、国分、曽谷、大野、大町と、斜面林が見渡せるわけでございます。高いビルから北のほうを見ますと、やはり斜面林が目に入ります。しかし、私も市川市の航空写真を見たことがあるんですけれども、決してふだん目に入るほどの斜面林は実際はないんですね。本当に帯状にあるだけであって、斜面林の上はもう既に宅地化されている土地ということで、面積的には狭いわけでございます。そんな斜面林を、どうかこれからも努力されまして守っていっていただきたいというふうに思うわけでございます。
　しかし、いろんな部分で緑が減っていくわけでございますけれども、私もみどり会の方々と時にはお話しするときがございます。やっぱり税金のことをよくお話しされるわけでございます。相続のときには、持っていてもお金がかかる、あるいは多少なり維持管理がかかるということで、どちらかというと手っ取り早く手放してしまおうかなというお話も聞くわけでございます。そんなことで、今、部長のほうから農地並納税猶予制度を実現したいなんていうお話をされておりましたけれども、これは税金でございますから、ぜひいろんな他市と協力をしながら国のほうに要望していただきたいなというふうにお願いいたします。
　また、樹林地評価制度についてもすばらしい制度かと思います。どうぞこれもぜひ実行できるように頑張っていただきたいというふうに思います。
　そこで、また何点か質問させていただきますけれども、本市のような都市化した町において、いかに緑を創出するかというのは非常に難しいことかと思います。それはわかっておりますけれども、行政がお金を出して公園等々を公有化してふやしていくのではなくて、幅広い意味で、別の意味も含めて緑の創出を考えられないのかお聞かせいただきたいと思います。
　それともう１点、横浜市で本年度、21年度４月から予定されております横浜みどり税、これは非常に興味がある制度かと思います。今後、じっくり横浜市のみどり税の部分を見ていきたいんですけれども、人口365万人の横浜市が年間何と24億円という大変大きな金額を見込んでいるというふうにお聞きいたしました。もし市川市で同様の方式で実施した場合にはどのくらいの税収が上がるのかお聞かせいただきたいと思います。
○金子　正議長　水と緑の部長。
○赤羽秀郎水と緑の部長　市内の緑につきましては、大きく分けて公有地と民有地から構成されていると。公有地の割合というのは大体３割から４割ぐらいというふうに考えております。残りの６割から７割の民有地の緑化をいかに進めるか、それが緑豊かな都市空間を創造する上でポイントになると思っています。民有地の中でも密集した市街地や商業地、工業地における屋上緑化ですとか壁面緑化、また事業所や駐車場の緑化など、市民参加の緑化活動を通じまして緑のまちづくりの意識を醸成していかなければならないと。また、公有地であります市役所、支所、出張所ですとか公民館、学校などの公共施設というものは、市内に計画的に配置されておりますので、日常生活と密接にかかわっている施設であります。地域の緑のシンボルとして憩いと潤いのある緑を提供するなど、他に先駆けた緑化を積極的に進める必要があるというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、都市公園や都市緑地など、公有地化を図ることで緑地面積をふやすことはもちろんですけれども、今後、民有地の緑地をどのようにふやしていくのかが大きな課題ということで、この民有地の緑化を推進する原動力は、何といいましても、市民１人１人の理解と協力が得られなければ、民有地化の緑化を推進し、その効果を上げることはできないというふうに考えております。市といたしましても、緑化活動に取り組む市民の皆様に対して、緑化に関する知識、技術の普及を図る啓発活動を行っております。緑と花の市民大学で積極的に継続的に展開する、各種講習会を開く等を行っておりますが、市民、事業者、市の役割を明確にしてパートナーシップを推進していくことをさらに進めていきたいというふうに考えております。
　２点目の横浜みどり税のほうですが、課税方式からお答えいたしますと、課税方式は個人、法人、それぞれの市民税均等割超過課税方式でございまして、個人市民税に関しては、現在、全国一律に3,000円が賦課されておりますが、個人市民税均等割額に年間900円を上乗せし、3,900円を賦課するものでございます。また、法人市民税に関しましては、その法人の資本金額と従業員数により税額に開きがございますが、５万円から300万円の法人市民税均等割額が賦課されております。そして、その額の９％相当分を上乗せする形で課税しております。
　この横浜みどり税と同様の税額の新税を市川市に導入した場合、税収はどのくらい見込めるのかということですが、あくまでもこれは試算でございますが、平成19年度決算の数値をもとに試算いたしますと、個人市民税については課税対象市民がおよそ24万2,000人で、これに１人当たり900円を課税いたしますと、およそ２億1,800万円の税収となります。次に、法人市民税について見ますと、対象となる法人はおよそ9,900社、法人市民税均等割額の総額はおよそ９億8,000万円であります。この９％相当分が新税の税収となりますので、およそ8,800万円の税収ということで、以上、合算いたしますと、税収額は年間約３億円となる見込みでございます。
　以上です。
○金子　正議長　竹内議員。
○竹内清海議員　ありがとうございました。やっぱり緑の創出につきましては、民間の方々、民有地の協力も必要かなというふうに思います。いろいろ補助金等々もありますけれども、どうぞこれからもしっかりとその辺、協力体制をとっていただきたいと思います。
　また、横浜のみどり税の方式のことなんですけれども、市川でもほぼ３億円が上がるのではないかというお話を聞きました。ぜひこの方式を何とか取り入れるように、これから考えていただきたいというふうに要望させていただきたいと思います。
　(1)のほうはこれで結構でございます。
　次に、(2)の都市公園整備についてお伺いをいたします。
　公園の整備状況も、先順位者に対します答弁で大方理解いたしましたけれども、一、二点を聞きたいと思います。都市公園整備については、本市でも積極的に整備を進めており、大変大きな大洲防災公園、そして今工事中の広尾防災公園の整備も本格的に始まっているわけでございます。しかし、計画されている整備目標にはほど遠いことはわかっておりますけれども、いま１度、都市公園整備に対します本市の計画、考えをお聞かせいただきたいと思います。
　それと、公園整備についてもう１点お聞かせいただきたいと思います。実は京成市川真間駅近く、通称真間銀座通りに接する真間１丁目付近で、比較的広い都市公園に適した用地があるとのお話を聞いておりますが、もし近隣住民の公園整備に対する強い要望があれば、みどりの基本計画や市政ガイドブックにも載っております公園整備計画で特に市川市の中心市街地を例に挙げておりますので、その市川真間駅近くに公園をということに対する要望があったときの考えをお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○金子　正議長　水と緑の部長。
○赤羽秀郎水と緑の部長　都市公園整備につきましてのご質問でございます。
　初めに、本市の公園整備の状況については先順位者へのご答弁と一部重複することをご了承願いたいと思います。まず、平成20年４月１日現在、市内の都市公園は365カ所で、面積が140.62ヘクタールございます。これを市民１人当たりの公園面積にいたしますと2.99平方メートル、市川市みどりの基本計画で定めております中間年次である平成27年度における目標水準は182.2ヘクタール、１人当たりの公園面積は3.85平方メートルとなっております。現状をもとに考えますと、あと６年間で61.58ヘクタールの都市公園を整備する必要がございます。また、市内では、現在、広尾防災公園を初めとする幾つかの大規模都市公園の整備計画を進めておりますが、これらすべての公園が整備されたとしても約36ヘクタールの増加にとどまるため、中間年次の目標水準にはさらに5.2ヘクタールの整備が必要になっています。この不足する公園用地取得の手法といたしましては、都市計画道路等公共事業地の残地の取得や公有地の払い下げ、そして児童遊園地の公有地化などによって公園用地を確保してまいりたいというふうに考えているものでございます。
　次に、ご質問の真間地区ということですが、公園の整備の現状でございます。真間地区、真間１丁目から真間５丁目にかけましては５カ所、1.26ヘクタールの都市公園があります。この地区の１人当たりの公園面積は1.66平方メートル。この地区の北側は、国府台公園を背に起伏に富んだ地形を生かしまして、台地状の斜面を生かした真間山緑地や郭沫若公園、隣接地には須和田公園が整備されております。また、真間川左岸では真間川沿いの緑を生かす形で桜土手公園、手児奈橋公園も整備されております。しかしながら、同じ真間地区でも、真間３丁目から５丁目に比べて真間１、２丁目では住宅街が密集し、都市公園がない状況となっております。この地区で都市公園の必要性を十分理解しておりますし、このため市川真間駅周辺での公園用地取得につきましては優先課題の１つと考えておりますけれども、同地区が近隣商業地域や第１種住居地域となっておりまして、価格の問題ですとか、公園として利用するための一定面積が確保できるか、幾つかの課題があると考えております。また、ご質問者が言われる土地につきましても、現在、市に買い取りの申し出もないことから検討も行ってない状況でございます。しかしながら、今後、地権者等から買い取りの申し出があり、地形ですとか立地性など、適用条件が公園用地として十分満たされるものであるということであれば、国、県及び市の関係部署と協議を行って、できれば確保していきたいというふうに考えております。
　以上です。
○金子　正議長　竹内議員。
○竹内清海議員　公園についてお伺いをいたしました。確かに市川市は、公園、少ないわけでございます。やっぱり市川市は56平方キロメートルの土地に47万人が住んでいるということで、多少仕方がないのかなというふうに思っております。ただ、その中でも中心市街地、今お話しさせていただきましたけれども、市川真間駅周辺、この地域には、私が見ても比較的大きな公園がないわけでございます。多分2,000平方メートル弱ぐらいかと思いますけれども、何とか国、県から補助いただいて、あの地域に公園をつくってみてはというふうに私からも強く要望させていただきたいと思います。あの地域は市川砂州という、太い大きなクロマツもある地域でございますから、地盤のほうもいいのかなというふうに思っております。どうかあの地域、もし近隣の住民の方々から要望がありましたら、ぜひその要望にこたえていただきたい。強く要望させていただきます。
　次に、文化行政についてお伺いをいたします。
　まず、文化行政についての１番、本市文化遺産の状況及び市民の活用状況と市外への観光ＰＲ等の取り組みについて質問させていただきます。
　この件、通告させていただいたわけなんですけれども、私自身、市川市の史跡、神社等々の資料をいろいろ取り寄せ、また代表質疑などの答弁を伺いまして大方理解をさせていただきました。また、市川市全体を対象とした観光ＰＲにつきましても、過去の本会議の代表質疑等々の答弁で理解することができました。今回の一般質問で、私は次に史跡曽谷貝塚に関連した質問をさせていただきます。そういうことで、対象地域を曽谷地区に絞った質問をさせていただきたいと思います。
　そこで、曽谷地域には古くから継承されてきている秋祭りやおびしゃのお祭り、行事などがあります。そしてまた、今は新たな地域の特色を出すお祭りや行事も幾つかふえてきているところでございます。そして、曽谷地域の新しい行事として曽谷縄文まつりが毎年開催され、昨年は15回目を数えました。約4,500から5,000名ぐらいの方々に参加をいただくことができました。また、何といっても、国の指定されている史跡を利用させていただき、開催しているお祭りでございます。このような文化資源や文化活動を、市内外を問わず、できるだけ多くの方々に知っていただくことが私は身近なＰＲかと思います。
　そこで１点お聞きいたしますが、地域の資産や活動をいろいろな人たちに知っていただくイベントとして、これまでさまざまな地域で街回遊展が開催されてきたと認識をいたしております。いよいよ平成21年度は国分、そして待ちに待った曽谷地区での開催が予定されておりますが、この街回遊展での開催で市川市が期待していること、そして現時点での状況で構いませんので、今回開催する国分・曽谷地域での開催予定の内容について、まずお聞かせいただきたいと思います。
○金子　正議長　文化国際部長。
○原　健二文化国際部長　文化遺産を活用した地域まちづくり事業として実施しております街回遊展と地域の観光ＰＲの取り組みについてのご質問にお答えします。
　ご存じのとおり、本市を代表する文化遺産には、中山法華経寺の立正安国論と観心本尊抄が国宝に指定されているほか、国指定重要文化財、国指定史跡、国指定天然記念物、そのほか数多くの県、市の指定文化財、登録文化財がございますが、こうした歴史的価値のある有形、無形の文化財や歴史的建造物のみならず、地域には古くから伝えられ、親しまれているお祭りや行事などがございます。市川市では、そうした地域固有の文化資産を活用した街かどミュージアム都市づくり事業の一環としまして、平成11年度から街回遊展を開催しております。この街回遊展は、町を歩いて回遊することで地域の魅力を再発見し、さまざまな交流が深まることを期待して、毎年、地域を変えて開催しております。第12回目を迎える平成21年度は国分・曽谷地区で開催を予定しております。街回遊展は、地域固有の歴史的資源や文化的資源を活用して、地域のよさを多くの人たちに知っていただく機会であるのと同時に、自治会や商店会、地域団体などの関係者によりまして、地域で組織される実行委員会が主体的に企画、運営していくことで参加者同士の連携が図られ、そして改めて地域への誇りや愛着を深めることができる機会ではないかと考えております。
　次に、街回遊展のような地域イベントの情報をどのように発信していくかということですが、いわゆる観光的要素としてのＰＲ方法についてでございますが、市広報への特集記事の掲載やホームページの文化情報で紹介するほか、新聞や雑誌、地域情報紙等への掲載依頼や、ケーブルテレビやＦＭラジオへの放送依頼など、積極的なＰＲ活動をしております。また、地域にお住まいの方々への周知としましては、自治会を通じてポスターやチラシの回覧、配布をしていただいたり、商店会にお願いしまして、企業や商店の入り口などにポスターを張っていただくなど、地域での協力、連携によってＰＲ活動をしているところでございます。地域のまちづくりは、地域がはぐくんできた文化的・歴史的資源を有効活用し、また、新たな資源を創造していくといった取り組みを市民と行政の協働で推進していくことが大事だと考えております。
　以上でございます。
○金子　正議長　竹内議員。
○竹内清海議員　今、街回遊展のお話を伺いました。確かに街回遊展は地域の行事、地域の特色をＰＲするのに大変すばらしい事業かなというふうに思っております。今回、国分、曽谷で開催するわけなんですけれども、ぜひ稲越も入れていただきたい。私は要望させていただきたいと思います。我々の曽谷には縄文まつり、また国分、稲越で大変大きな鯉のぼりフェスティバルという事業もありますので、どうかその辺どちらか、入るかわかりませんけれども、そういうことで稲越も入れていただき、街回遊展に向けてまた頑張っていきたいなというふうに、市のほうにもお願いをさせていただきます。
　これは以上でございます。
　次に、文化行政の(2)史跡曽谷貝塚の用地取得状況と整備計画及び曽谷城址の保全についてお聞きをいたします。
　現在、市川市には、国から指定された３つの貝塚がございます。堀之内貝塚、姥山貝塚、そして曽谷貝塚の３カ所があります。堀之内貝塚と姥山貝塚は既に整備済みですけれども、曽谷貝塚だけがまだ用地取得半ばでございます。それでも、両史跡よりも既に広い面積が用地買収されているわけでございます。そういうことで、かなり広い土地でございます。比較的平たんな土地で、近所の人たちが運動公園のような利用方法、そしてまた、一部の人は勘違いをしてドッグランみたいな形で利用している人もおりますけれども、いずれにいたしましても、地域の行事にも利用させていただいております。縄文まつりや地域自治会の主催によります夏の盆踊り、そういうことで利用させていただいているわけでございます。
　そこで史跡曽谷貝塚も、もう既にかなりの用地取得がされておりますので、千葉市の加曽利貝塚とまでは言いませんけれども、そろそろ史跡貝塚らしい整備が何かできないのか、まずお聞かせください。
　それと、今現在、かなりの広い、約４万平方メートルぐらいの用地が指定されておりますけれども、さらにまだまだ追加で指定が来ているというふうに聞いております。一部では8,000平方メートル、最終的には２万平方メートルプラスの約７万平方メートル。本当に広い土地が指定されるというふうに聞いておりますので、そういうことがあるのかどうか、今はっきりお聞かせいただきたいと思います。
　それと、曽谷には歴史的史跡がもう１つございます。曽谷城址でございます。これは私も小さいころから知っておりましたけれども、何も手入れもされておりませんでした。看板等々、また「市川の伝承民話」にも載っておりますけれども、とにかくわかりにくい場所にありまして、意外と市民の方が、曽谷城址、見に行きたいんだけれども、行ったけれども、わからない、そんな話をよく聞いたわけでございます。曽谷城址、今回新聞にも載りました。今後どのように整備していくのかお聞かせいただきたいと思います。
　以上、お願いします。
○金子　正議長　生涯学習部長。
○田口　修生涯学習部長　曽谷貝塚の関係のご質問にお答えいたします。
　近年の文化財保護の観点から申し上げますと、縄文貝塚の保全につきましては、貝層――貝殻の層ですけれども――部分だけではなく、周辺に展開する集落についても一体として講ずるようという形になっております。史跡曽谷貝塚につきましても、文化庁、あるいは千葉県教育庁から、できる限りこの趣旨を生かしたような計画的な追加指定を行うよう指示を受けているところであります。こういった状況の中で、私ども教育委員会といたしましても、ことしの１月22日に、既に指定した土地に隣接する土地の所有者の同意が得られました用地について、文化庁へ史跡の追加指定申請、いわゆる意見具申を行っております。具体的な申請内容といたしましては、既に指定した面積４万2,141.64平方メートルに追加指定の予定面積が7,970.23平方メートル、これを申請しております。また、将来的には、さらに約２万平方メートルの追加指定も予定をしております。今後については、広く史跡の追加指定を行っていくことで共同学習の場、あるいは地域住民の交流の場として整備していければと考えております。
　次に、曽谷城址の保全ということであります。ご承知のとおり、曽谷城址は曽谷３丁目の斜面の緑地に所在いたします。そこで、その保全と整備の考え方についてお答えをしたいと思います。曽谷城址につきまして、まず位置でございますが、史跡曽谷貝塚の南西約700ｍほどのところに所在する中世の城跡であります。曽谷城は、千葉一族の千葉重胤が築城した中世の城跡として貴重な遺構であります。遺構は、台地の西の端に南北に約80ｍの樹木が生い茂り、そこに断続的に土類、あるいは空堀の遺構が所在しております。
　そこで、保全と整備をどのように考えていくかというお尋ねの部分でございますが、城跡といたしましては、千葉県内では、例えば酒々井町にございます国指定の本佐倉城址がございます。この城跡は国指定ということもございまして、広大な指定面積と十分なバッファゾーン、いわゆる緩衝地帯が確保されておりまして、自然な形で保存、あるいは整備がされております。市川市の城跡としては、曽谷城址のほかに国府台城址、大野城址、この３つがございます。このような中、曽谷城址は市有地という形でございますが、今後その活用を図るためには、城跡へ入るための道路アクセスの確保と周辺の整備といったものが必要となります。また、近隣が非常に住宅密集地である、かつ城跡の面積も狭い、こういった土地的な状況もございますので、去る２月28日には新聞報道でも出ましたが、現在の遺構は残しながらも、都市型の歴史公園としての整備が望ましいのではないかと考えております。また、周辺環境についても、近隣に史跡の曽谷貝塚があり、さらに曽谷城址から西側へ約１㎞進みますと、国分地区には史跡の下総国分寺跡もございます。市域の貴重な歴史、資源の保全と活用を含めて資源のネットワーク形成が見込めますので、一帯を史跡ゾーンとして位置づけることで歴史、あるいは文化の資源をまちづくりに生かすとともに、将来の観光資源としても期待できるものではないかと考えます。
　以上です。
○金子　正議長　竹内議員。
○竹内清海議員　ありがとうございます。
　まず、曽谷貝塚のほうなんですけれども、既に54年から整備されて、かなりの年数がたっているわけでございます。そして、広い土地。私は、今のままでは余りインパクトがないのかなというふうに思うわけでございます。昔、私も小さいころ、須和田公園へ行ったときに竪穴住居がありました。あれは本当に記憶に残った建物でございました。そういう意味で学習的な建物――竪穴住居とか。大きな建物は無理かと思いますけれども、そういう竪穴住居でも何かできないのか。時間がありませんからお答え要りませんけれども、どうかそういうものをそろそろ国のほうに要望していただけないのか検討していただきたいと思います。
　それと、曽谷城址でございます。私も大変気になります。民有地と、今度、市川市で購入した土地のちょうど間にあるのかな。多少民有地にもかかっているんですけれども、今、部長の答弁の中で、曽谷城址を都市型の歴史的公園が望ましいと考えているとお話されたんですけれども、私も本当に曽谷城址、きちっと整備していただきたい１人でございますので、どういうものなのかという考え、私見でも結構です、お聞かせください。
○金子　正議長　生涯学習部長。
○田口　修生涯学習部長　曽谷城址の整備ということで私見ということも含めてですが、城跡のことを含めて、日本の歴史というものには私自身も非常に興味を持っております。この千葉重胤という方も、聞くところによると、私どもの市長の先祖の一族だという話も聞いております。だからといって、市長のために今後整備をしたり構想をかけていくということではありません。300年、400年という時代を経て、そういう末裔の方だとか、当時良民と言われた方たちがこういう市川の中で息づいて、また生活しているということは、こういう整備をすることで、その人たちにとっても生活のよりどころの１つになると思いますし、場合によっては、今生活している人たちにとっては、最近地縁だとか連帯感が薄れていく中ですから、こういった整備をすることで郷土愛の醸成だとか、そういうものにつなげるまちづくりにこういう整備も１つつながるのではないかと私自身は考えております。
○金子　正議長　竹内議員。
○竹内清海議員　ありがとうございました。市長とも関係あるということで、私も曽谷に住んでいる人間でございます。ぜひすばらしい曽谷城址にしていただきたいと思います。
　次に、スポーツ振興についてでございます。
　初めに、(1)の生涯スポーツの広がりに伴うスポーツ施設整備についてお伺いをいたします。
　ご案内のとおり、高齢化も確実に進む中で、生活習慣病の予防や健康づくりのためにも生涯スポーツの重要性は年々高まっていることは周知の事実でございます。しかし、好きなやってみたいスポーツ、また健康のため、仲間から誘われていざ参加してみると、思うような場所、会場がなく、遠くまで行ってはやりたくない、そんなお話をよく耳にするわけでございます。本市はＷＨＯ健康都市いちかわを宣言されております。人の健康には、運動で鍛えるスポーツも大事であります。しかし、環境や心の問題を初め多くの要因があることも事実でございます。でも、私は、だれでもできる生涯スポーツを通じて体の健康、心の健康につながると思っております。そこで本当に年齢差に関係なく、だれもができるスポーツがたくさんあるわけでございます。また、やってみたいと思う市民もたくさんいるわけでございます。しかし、運動する場所がなければ何の意味もございません。特に北東部地域にはスポーツ施設、室内、屋外、ともに不足をしているのが現状でございます。
　そこでお聞きいたしますが、スポーツ振興基本計画に基づく施設整備の進捗状況をまずお聞かせください。
　それと、市内でスポーツ施設が不足している北東部地域と市川北高の関係でございますけれども、広いグラウンドや体育館もあります市川北高校の統廃合後の利用計画、これもお聞かせいただきたいと思います。
　それともう１点、県立高校も、私の近くに国分高校、西高校がございますけれども、時にはグラウンドを使用していない時期もあろうかと思います。小学校、中学校では学校の開放をしておりますけれども、県立高校は施設開放はできないのか、あわせてお聞かせいただきたいと思います。
○金子　正議長　保健スポーツ部長。
○岡本博美保健スポーツ部長　スポーツ施設の整備についてお答えいたします。
　まず、１点目の施設整備の進捗状況でございますが、平成19年３月のスポーツ振興基本計画で、スポーツに関します空間、場所の確保ということを掲げまして、新たなスポーツ施設と既存スポーツ施設の整備を行っていくということになっております。基本計画策定後の主な既存スポーツ施設の整備につきましては、平成19年度に国府台スポーツセンターの耐震工事が完了し、その後、平成21年、来年ですが、エレベーターを新設するなど、バリアフリー化を図ってまいります。また、塩浜体育館におきましても、体育館の床の大改修を行う予定でございます。今後も優先順位をつけながら安全、安心を重視して、老朽化した施設の計画、整備を進めてまいります。
　また、新たなスポーツ施設の整備でございますが、中部ゾーンの地域コミュニティゾーンにスポーツ施設の整備を予定しておりまして、用地の確保に努めてまいります。また、国分川調節池の上部利用ということも今検討中でございます。
　次に、北東部ゾーンにおけますスポーツ施設の整備につきましては、市民プールを中心とした地域にスポーツ施設の充実を図る目的から、これまで市民プール周辺の土地の取得等をしておりまして、約9,000平方メートルぐらい取得したところでございます。途中活用ですが、ラグビー場としてなど、利用しております。また、プール開場時の駐車場として利用しています西側の土地につきましても、ことしの夏以降、多目的広場として活用が図れないか検討しております。
　それから、平成22年度末をもって統廃合される予定の市川北高でございます。ここには屋内外に多くのスポーツ施設がございますので、取得が決まった時点で北東部ゾーンの施設として有効活用を図ろうと期待しているところでもあります。
　いずれにいたしましても、北東部ゾーンでは、少年広場などの運動広場が相続などによりまして減少する傾向もございます。代替施設や、将来、市民プールのあり方、あるいは北高の施設の活用も視野に入れまして、北東部ゾーン全体の施設整備について検討を進めてまいりたいと考えております。
　それから、県立高校の学校施設開放の件でございます。利用状況でございますが、県教育委員会に確認しましたところ、行徳高校と市川工業高校の２校が施設開放校として指定されております。条件がいろいろありますが、150時間以上の開放だとか、教員が１名立ち会わなきゃいけないとか、そういった条件がございますので、全校に広まるというのはなかなか難しい状況というふうに考えております。その中で、こういった有効活用につきましては、部分的に、例えば国府台高校等で不定期な学校開放ということをさせていただいております。ＩＳＧの活動などを通じまして、こういったところに申し入れをしているところでございますが、今後、このような形ででも高校の施設が活用できないかということで検討してまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○金子　正議長　竹内議員。
○竹内清海議員　ありがとうございました。いずれにいたしましても、市川市のスポーツ施設、不足しているかと思います。また、部長の答弁で大分老朽化もしているということでございます。ぜひ市民要望の大変強いスポーツ施設、県立北高も含めて、どうか市民要望に対しましてこたえていただきたいと思います。時間がございません。要望で結構でございます。よろしくお願いいたします。
　次に、2010年ゆめ半島千葉国体についてでございます。
　昭和48年に第28回若潮国体が開催され、37年がたったわけでございます。いよいよ来年は市川市で国体、その中でハンドボール競技が開催されるわけでございます。ハンドボール競技、どういう経費、規模で開催されるのか、概要について、時間がございませんから簡単にお聞かせいただきたいと思います。
○金子　正議長　保健スポーツ部長。
○岡本博美保健スポーツ部長　国体の概要についてご説明いたします。
　国体は日本最大のスポーツの祭典でございまして、大会の規模等、かなり大きくなってまいります。そこで千葉県では、平成22年９月25日から10月５日まで31市町、37の正式競技が開催されます。市川市で開催されますハンドボール競技につきましては、全国でもトップクラスのレベルにあります。特に市川高校、あるいは昭和学院高校はインターハイの常連校となっております。そういったことから、会場としてふさわしいというふうに考えております。本市では、平成20年７月23日に国体の実行委員会を設置いたしました。市民総参加のもとで喜びや感動を分かち合える心のこもった大会にしたいというふうに考えております。
　開催の内容でございますが、まず式典が開かれながら、その後５日間にわたり、４つの会場におきまして種別の競技が開催されます。この種別ごとの参加する選手、監督につきましては、成年男子で16チーム、それから成年女子で19チーム、それから少年女子で16チームの合計51チームで700名が参加されます。また、観覧者は３万人以上が訪れるものと見込んでおります。多くの関係者の支援を求めて、これを運営していきたいというふうに考えております。実行委員会では、協力していただけるボランティアをこの春から募集し、あるいは関係機関との協議をしながら万全の体制を整えたいというふうに考えております。大会期間中は総勢約2,000名の援軍スタッフが必要と考えておりますので、これに向けて体制を整えていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○金子　正議長　竹内議員。
○竹内清海議員　ありがとうございます。よくわかりました。いずれにいたしましても、来年開催される国体、それの次の国体というのはまた30年以上回ってこないことと思います。そういう意味で、ぜひ市川の大会、成功するように、もちろん頑張っているとは思いますけれども、よろしくお願いしたいと思います。
　また、せっかく市川市でハンドボール競技が行われるわけでございます。今、ハンドボールも、去年は残念ながらオリンピックに出られませんでしたけれども、かなり盛り上がっている。また、市川市には市川高校、昭和学院、インターハイの常連校もあるわけでございます。そういうことで、市川市民の中にもハンドボールファンがたくさんいるかと思います。ぜひ市川市民が興味を持っていただきまして、参加していただく、見ていただくような手法、仕掛けを考えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　それでは、質問通告の最後の治水対策について２つお伺いをいたします。
　まず１点、国分川調節池整備計画のその後についてでございます。もう既におわかりかと思いますけれども、市川市に残された大変貴重な土地空間、何と24.2ヘクタールという大変広大な土地を使う調節池でございます。これはあくまでも水害から地域を守るための施設でございますけれども、私が記憶するには、昭和56年、そして57年、61年、５年間に３回の大変大きな水害が発生したわけでございます。それ以降はほとんどと言っていいほど、大きな水害は起きておりません。そんな中でも、自然災害ですから、いつ起きるかわかりません。そういうことで、今、県のほうで一生懸命治水対策、国分川調節池を整備しているわけでございますけれども、その広大な土地を水害のないときに有効利用しようということで、過去、いろんな形の組織をつくりながら今いろいろ計画をしているところでございます。
　１点お聞かせいただきたいと思います。最終的な計画が大分まとまってきたということなんですけれども、上部利用計画と進捗状況についてお聞かせいただきたいと思います。
○金子　正議長　水と緑の部長。
　簡潔に。
○赤羽秀郎水と緑の部長　整備状況につきましては、県の真間川改修事務所に確認しましたところ、事業進捗状況は92％ということでございます。今、中池の工事をやっていまして、中池のほうが大体７割から８割ぐらいできている状況でございます。上部利用に関する計画については、５つのゾーニングをして、ゾーニングの中で、今、平成19年度に発足しました国分川調節池を育む会を組織して庁内的に検討を進めているという状況でございますが、先週、３月14日に、今年度４回目、通算９回目となります育む会を開催いたしまして、今までの育む会の検討の結果をもとに、上部利用の詳細をあらわしましたイメージ図を作成して提示したという中で、このイメージ図を提示したことによりまして、会員の方々にとりましても、上部利用の詳細な形がかなりはっきり見えてきたんじゃないかと。さらに今後、議論が活発になるのではないかという状況でございます。
　以上でございます。
○金子　正議長　竹内議員。
○竹内清海議員　ありがとうございます。かなり形が見えてきたということでございます。どうぞいろんな人の意見を聞きながら、よりよい上部利用、つくっていただきたいと思います。私から１つ言わせていただきますと、どうぞスポーツ施設だけはしっかりとつくっていただきたいなというふうに要望させていただきます。
　それと治水対策のもう１点、春木川左岸道路整備計画についてでございます。これもやはり治水対策の一環で、道路をつくるのか、川を広げるのか、どちらが先かわかりません。同時進行かと思います。私たちが住んでおります曽谷、東国分、国分地域には、国の事業で外環道路、そして県事業で今お話をさせていただきました国分川調節池、春木川の整備が行われているわけでございます。既に平成６年ごろから工事が始まり、なかなか思うように進んでおりません。あの地域、非常に工事現場だらけで、町並みがなかなかはっきり見えてこない地域でございます。どうか国分川調節池、また春木川の整備、両方しっかりとおくれないように、市川市としても、県のほうにぜひ要望していただきたいと思います。時間がありませんので、これで終わりにしますけれども、どうかあの地域のために頑張っていただきたい、要望して終わりにいたします。ありがとうございました。
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○金子　正議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　日本共産党の金子貞作です。通告に従いまして、一問一答で質問をいたします。
　まず最初は、緑地・農地保全について。
　市川大野駅周辺の緑地の維持管理の現状と今後の散歩道整備について伺います。
　この問題は、私も議会で何度も質問してきました。市は５年前、大野町２丁目緑地、梨風苑東緑地などを購入し、今後、緑のネットワーク構想の中で市川大野駅周辺の散策路の整備も検討すると答弁しています。その後の議会では、国府台緑地の整備が終われば大柏地域の整備を検討していきたい、こういう答弁であります。
　そこで伺いますが、大柏地区のその後の検討状況はどうなっているのか。また、緑地、公有地の維持管理は適切に行われているのかどうか。そして、周辺の民有地に対する支援や協力についてどう考えているのか。あわせて伺います。
○金子　正議長　水と緑の部長。
○赤羽秀郎水と緑の部長　大野地区における水と緑の回廊計画と緑地の維持管理の状況についてお答えさせていただきます。
　本市では、平成16年度に策定いたしました市川市みどりの基本計画に基づきまして、市川市みどりの基本計画アクションプランを策定し、その中に、公園、緑地、水辺空間などの貴重な水と緑の拠点をネットワーク化することにより資源価値を高め、魅力的で安全、安心なまちづくりを目的とした水と緑の回廊計画を掲げております。この水と緑の回廊計画につきましては、里見公園やじゅん菜池緑地などを拠点といたしまして、また利用上からも整っている施設が多いことから、まず、北西部地域の水と緑の回廊計画を当初に推進しており、平成17年度から整備を始め、現在も引き続き国府台緑地や小塚山公園の整備を中心に事業を進めており、現在の用地取得の進捗率としては、国府台緑地がおよそ95％、小塚山公園はおよそ80％という状況でございます。一方、ご質問の大野地区を含む北東部地域の水と緑の回廊計画についてでございますが、北西部地域の水と緑の回廊事業を進める中で、これと並行して梨風東緑地など、水と緑の拠点となる緑地の取得を進めるとともに、大柏川第一調節池緑地の一般開放、また柏井２丁目緑地と大野町１丁目の前畑緑地の間伐処理を実施して、一般の方々が散策できるように再生整備を進めてまいったところでございます。
　今後、北東部地域の水と緑の回廊計画を事業として進めるに当たりまして、いつ、どのような形で位置づけ、ネットワーク化していくかという点ですが、北東部地域の水と緑の回廊として設定しております地域の範囲、その地域における核となる拠点の選定とそれらの整備、また安心して歩くことができるルートの設定やサインなど案内板の整備とともに、そのルート周辺にお住まいの方々のご理解とご協力を得ることなどの課題がいろいろございます。これらを総合的に検討、実施していくことが必要と今考えております。
　いずれにいたしましても、現在のところ、北東部地域のネットワークの拠点となります緑地等の取得整備は徐々に進みつつありますが、先行整備が進んでおります北西部の水と緑の回廊計画の進捗を見きわめるとともに、北東部地域の水と緑の回廊計画につきましては、平成15年度の大柏地区ネットワーク構想に関するワークショップにおける意見を踏まえまして、来年度からさらに検討を深めていきたいというふうに考えております。
　次に、市川大野駅周辺を含みます大柏地区の緑地の多く、主に宅地に隣接した斜面林が中心となっておりますが、その面積は約84ヘクタールになっております。このうち、市で取得した緑地は平成20年度末現在で、大野町１丁目の前畑緑地や大野緑地を初め梨風緑地など14カ所、総面積27ヘクタールとなっております。これらの市有山林の維持管理についてでございます。住民の皆様には、緑地保全に対するご理解をいただく中、住宅などの建物に影響を与える伸び過ぎた枝の剪定や草刈り、枯れた木の撤去など、それぞれのニーズに基づきまして、住民要望に対応する形で維持管理を行っているのが現状でございます。先ほどご説明いたしました大野町１丁目の前畑緑地は、平成14年に市が購入し、２年前までは竹林化が進んでおり手つかずの状態でございましたが、現在は、平成18年度に開講いたしました市川市緑と花の市民大学の修了生の方々で組織されていますボランティア団体、いちかわ里山倶楽部の手によりまして、見違えるような緑地となっております。このようなボランティア活動の成果といたしまして、周辺住民の方々も一緒になって再生作業に協力をしていただいたり、小学生や家族連れなどを対象にして、同緑地にて伐採した竹の材料を再利用した竹細工のイベントなどを開催し、新たな効果を生み出していると。自然の中でのレクリエーションの場としても、地域の関心も高まってきているという状況でございます。
　一方、民有地に対する支援や協力についてでございます。先順位者の答弁でも少しお話しさせていただきましたが、重複する部分、一部割愛させていただきます。本市でも、民有地の山林所有者みずからが貴重な緑を次代に残していこうという理念のもとで立ち上げました団体、先ほど言いました市川みどり会という団体との間に緑地保全に関する協定を締結し、緑地対策事業補助金交付要綱に基づく管理に係る費用の一部を補助しているという状況です。現在、市では、市川みどり会の会員約170人の山林所有者と緑地保全に関する協定を締結いたしまして、約42ヘクタールの緑地に対して補助金を交付し、緑地の適正な維持管理を行っていただいているところでございます。さらに、市では、協定山林やクロマツなどの保存樹林を対象として損害賠償責任保険に加入し、台風などの倒木により第三者への財産、身体に被害を与えた場合に生じる所有者のご負担の軽減を図るとともに、山林の樹木に起因する事故の被害者の救済に努めておるところでございます。
　また、市川みどり会に加入してない方が所有する民有地の対応についてでございます。苦情等を受けた場合に現地確認を行います。この現地確認の際に倒木等、危険なおそれがある場合、早急な対応が必要な場合には、消防局にもご協力をいただきながら市民の安全を確保いたします。緊急性が認められない場合には、民有地の地権者を調べまして苦情が出ている旨をお伝えし、対応をお願いしているところでございます。
　いずれにいたしましても、現在の大柏地区を含めまして、市内の斜面緑地は市を代表する貴重な景観であるというふうに思っております。今後はこの貴重な財産を生かし、斜面林、農地、河川、公園施設等、それぞれ特色を生かしながら、自然環境を損なわない調和のとれた地域づくりを主眼とした施策を進めてまいりたいというふうに考えております。
　以上です。
○金子　正議長　金子議員。
○金子貞作議員　ありがとうございました。来年度から検討するという答弁をいただきましたので、ぜひしっかりやっていただきたいなと思います。これまで14カ所、40億円の予算が投入されています。そして、維持管理も非常に大変だと思います。そこで、大野町１丁目の前畑緑地ですね。ここは以前、竹林化が進んで、うっそうとしていて、そして住民からも、大変暗くて怖いと、そういう苦情をいただきまして、私も市のほうに改善を要望した経緯がありましたけれども、最近はきれいになって大変喜ばれています。
　そこで、この前畑緑地の取得の経緯及び整備状況、そして地域とのかかわりについて、もう少し具体的に説明してください。
○金子　正議長　水と緑の部長。
○赤羽秀郎水と緑の部長　前畑緑地の取得の経緯と整備状況と地域とのかかわりということでご説明させていただきます。
　前畑緑地は平成７年９月に都市計画決定後、所有者の緑地保全の意向と地域住民からの強い要望等を踏まえまして、国、県の補助金を活用しながら、平成14年度まで約3,700平方メートルの用地取得を完了し、公有化を図ってまいりました。平成15年には緑地の保全を目的に供用を開始し、維持管理をしてまいりました。取得当時は、竹を中心としました雑木林でうっそうとしておりまして、大変薄暗く、ヤブカが大量に発生したり、不法投棄が後を絶たず、周辺住民は緑地内に入ることはおろか、緑地の周りを歩くことすら不安を覚えるほどでした。
　ちょうど２年前、私ども、平成19年の春、緑と花の市民大学の修了生がボランティア団体、いちかわ里山倶楽部というものを組織して活動の場を求めておりました。同緑地は、北東部における緑地の中でも比較的傾斜の緩やかな緑地で、安全にボランティアの方々でも作業ができるのではないかということで判断いたしまして、平成19年の５月から市の同意のもと、ボランティア団体、いちかわ里山倶楽部に整備を行っていただいたということでございます。これまで同団体の作業内容といたしましては、繁茂しました竹類の３分の２程度を間伐して下草刈りや園路整備などを行っていただいております。現在の前畑緑地は、周辺の市民から感謝されるほど見通しがよくなりまして、明るい緑地となっております。また、昨年の７月には、親子で自然体験を学習する団体へ同緑地をフィールドとして開放しまして、30組の親子が市街地の中で身近な自然に触れ合うことができました。８月には、この緑地で地域の子供たちに原体験といいますか、夏休みの思い出として、この緑地で自然に接したことを記録でとどめるなど、試験的に一般開放したという経緯もございます。今後も前畑緑地は明るい林、地域の中で身近に自然を体験できる場所として、周辺住民の方々、市民の方々に開放してまいりたいというふうに考えております。また、この緑地から生産されますタケノコですとか落ち葉などの有機肥料、間伐した竹材等を地域に還元し、地域で消費できるような取り組みについて発展させていけるような検討も今行っております。
　以上でございます。
○金子　正議長　金子議員。
○金子貞作議員　今まで苦情があった場所が、整備をしたことによって市民の理解と協力が広がる、こういう例をぜひ積極的に進めていただきたいと思います。
　それで要望も含めて再度伺いますけれども、公有地の整備をさらに促進し、散歩道の整備を早急に図っていただきたいと思います。整備の考えですけれども、斜面林でも、私はいろんな活用ができると思います。私が子供のころ、つるなどでターザンごっこをやったり、あるいは草地ではそりをしたり、そういったような遊びの経験があります。また、散歩道についてもアップダウンを利用すれば健脚コースにもなり得るわけで、そういう構想もぜひ考えていただきたいと思います。
　それから、民有地の整備ですけれども、維持管理が適正に行われていない場所では住民の苦情が大変多く寄せられます。市も本当に大変だと思いますけれども、私の周辺でも陳情が出されました。山林所有者も住宅が張りついているところでは苦労も多いと思います。しかし、何とか残していただきたい。そのために、市も政策的な対応を今後考えていただきたいと思います。例えば老木になっていて危険と思われる樹木、こういう調査を行って剪定して倒れないようにしていく。もし倒れれば、民家にかかれば、これは絶対補償問題になっていきます。そうすれば地権者は木を切らざるを得ない、こういうことに追い込まれていくわけであります。そうなれば、斜面林はみんななくなっていく、そのように私は危惧しております。そして、国に相続税の負担軽減を強く働きかけていただきたい。これも強く要望します。
　それで市川のみどり会も非常に頑張っています。ＰＲ不足が私はあると思うんですね。協定林になっているのはまだ半分程度しかありません。なぜ協定に参加しないのか。やはりもっと補助金の問題ですとか、あるいはいろんな制度があることをよく説明して、地権者の意見をよく聞いて保全をぜひとも考えてもらえるように、私は地権者に対するアンケートなどを行っていく必要があると思うんですけれども、その辺の考えについて再度お伺いします。
○金子　正議長　水と緑の部長。
○赤羽秀郎水と緑の部長　ご質問者が言われますように、市といたしましても、協定等により、多くの山林所有者の方が市川みどり会に入会していただくと。山林保全のために寄与していただくということは大変重要なことだというふうに思っております。現在、市川みどり会では、ホームページによる広報活動や市民まつりなどのイベントにおいて積極的にＰＲ活動も行っておりますけれども、なかなか足らないだろうという中で、市といたしましても、会の趣旨をより多くの方々にご理解いただくため、ご質問者がお話しになりましたアンケート調査を初めとして、さまざまな方策を講じて会を支援してまいりたいというふうに思っております。
　以上です。
○金子　正議長　金子議員。
○金子貞作議員　ぜひよろしくお願いします。
　次に進みます。２番目、遊休農地の現状と対策、市民農園等の活用について。
　遊休農地が市内には39ヘクタールあります。農地が利用されない、これは大変もったいない話であります。後継者がいないなど、農家のさまざまな事情があると思いますが、営農を続けている農家から見れば弊害もあります。対策として、農家へのあっせん、あるいは市民農園などの活用をもっと図っていただきたいと思います。
　そこで伺いますが、まず、遊休農地の現状と対策について。
　そして、売りたい、買いたい農家への情報提供の場をふやすこと、遊休農地を住民の協力も得て畑として再生するような、そうした地域の事例計画を策定していく考えはないのかどうか。
　そして、３点目に市民農園の条件の緩和についてです。市民農園を設置する場合には、条件として、２㎞以内にないということがうたわれています。遊休農地を提供したい農家があれば、私は全部認めてもいい、そのぐらいの柔軟な考えがあってもいいと思うんです。そして、周りが住宅地になっていて、真ん中に空き農地があれば、市民はやっぱりそこを何とか利用できるようにしてもらいたい、こういう要望も私は受けていますので、その辺の条件の緩和についてもあわせて伺いたいと思います。
○金子　正議長　市民経済部長。
○大谷英世市民経済部長　遊休農地の現状についてであります。農地は食料を供給するための基礎的な生産要素であるとともに、農業者にとって極めて重要な経営基盤でありますが、近年、農業者の高齢化、後継者や担い手不足、相続等に伴う非農家による農地の保有等によりまして耕作放棄地、いわゆる遊休農地が年々増加の傾向にあります。国はその解消を図ることを喫緊の課題といたしまして、昨年、国の施策として、本市を含め、すべての遊休農地を対象に全国的な規模で現地調査を実施したところであります。昨年８月より調査を開始し、12月には集計がまとまり、その結果、本市につきましては、経営耕作面積494ヘクタールのうち、いわゆる遊休農地が39.4ヘクタール、785筆と判明したところであります。その内訳といたしましては、地目別で言いますと、田が33.6ヘクタール、遊休農地の約85.3％、畑が5.8ヘクタール、遊休農地の約14.7％となっております。
　次に、遊休農地の対策についてであります。本市では、遊休農地の発生防止及び遊休農地を解消するために、遊休農地となるおそれのある農地や、後継者が不在で、近い将来、農業から引退を考えている農家に対し、別の農家の方がかわって農地を利用するといった利用集積により、現在まで約2.7ヘクタールが活用されております。また、ほかに遊休農地を借り上げて多くの市民の方に利用されております市民農園や花畑等への転換があります。現在まで市民農園では９カ所、951区画、３万523平方メートル、高谷３丁目のふれあい農園では２カ所、450区画、１万5,373平方メートル、柏井４丁目の体験農園では１カ所、100区画、6,112平方メートル、市川北高の裏、小川再生ふれあい農園では田んぼ５枚、レンゲ畑等で１万3,168平方メートル、北方４丁目、柏井２丁目の花畑が2,060平方メートル、合計で約6.7ヘクタールあるわけです。さきの利用集積と合わせますと、10.4ヘクタールの遊休農地を活用し、利用してきたことになるわけであります。
　次に、遊休農地解消の対策といたしまして、農家への情報提供の場ということであります。国は、遊休農地は地域振興のために有効活用すべき地域の資源として位置づけ、遊休農地が地域の資源という点から見れば、農家の方が売りたい、買いたいといった売買や賃貸借情報の提供につきましては、有効な遊休農地の解消に向けた手法の１つというふうに考えております。情報の場をふやすための例としましては、岡山県真庭市では、パソコンを利用した空き農地情報バンクシステムの事例があります。このような先進市の事例や、地域の農家同士の話し合いにより進められます利用集積等もありますことから、売りたい、買いたい農家への情報提供の場をふやす方法としましては、遊休農地対策の新たな課題として今後農協とも協議し、検討してまいりたいというふうに考えております。
　次に、畑として再生する地域の事例計画を策定するということについては、国は食糧自給率を現在の40％から50％へ移行したいという考えから、さまざまな遊休農地の解消に向けた支援を計画しておりますが、昨年の全国の遊休農地の現地調査もその一環となっているわけであります。この現地調査の終了後につきましては、遊休農地の解消を推進するため、県、市、農業委員会、ＪＡ、生産者団体の構成から成る仮称市川市遊休農地解消対策協議会を設置して、平成22年１月までに所有者の意向を反映した遊休農地の解消計画を作成し、あわせまして遊休農地の解消の取り組み方法を示すことが求められているわけであります。
　そこで、まず現地調査後のステップとして、対策協議会の設置に向けて今現在取り組んでいるところであります。この協議会を進めていく中で遊休農地の解消計画は、年度の目標を定め、所有者の意向を反映したものとなりますので、今後、協議会での遊休農地の解消計画の策定に向けて作業を進めていきたいというふうに考えております。
　今後のスケジュールでありますが、遊休農地の所有者及び耕作者に対しまして、営農再開に向けての意向調査及び原因調査等のアンケートを新年度に入り実施する予定となっております。さらに、このアンケート結果を踏まえまして、所有者及び地域の農業者の方との話し合いを行うとともに、農業委員会と協力しまして、所有者が営農再開できるよう、さまざまな事例を参考に、農業者に受け入れられる手法を検討していくことになります。また、当該アンケートを活用しまして市民農園の提供者を募り、遊休地の解消にも取り組んでいきたいというふうに考えております。
　次に、市民農園の条件を緩和する考え方であります。市川市市民農園設置及び運営要綱第２条第１項第４号において、市民農園用地として市が借り受ける要件といたしまして、2,000ｍ以内に他の市民農園がないことと規定してあります。これは地域に隔たりがなく、バランスよく市民農園を配置することで、より多くの市民の皆様に利用いただけるよう配慮し、設備投資の効率化を図りながら、市内で市民農園の地域的偏在を防ぎ、市民農園間の競合が生じないように設定しているものであります。また、同第２項において、その地域に設置する必要があると認めるときは、第１項の規定にかかわらず設置できるものとなっております。現実的に江戸川放水路以南の行徳地区には農地が非常に少ないため、現状として市民農園がなく、今後の開設の可能性も非常に少ないと思われます。近接する信篤・原木地区には、現在２カ所の市民農園がありますが、これをさらに新たに設置していくことは十分検討に値するものであるというふうに考えております。２㎞以内の緩和につきましては、今後の市民農園の申し込みにおける倍率等を参考にし、検討してまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○金子　正議長　金子議員。
○金子貞作議員　非常に前向きな答弁をいただき、ありがとうございます。そして、遊休農地も少しは活用がされていると、こういうことをお聞きして私もほっとしております。それで新年度にはアンケートを実施していくということなので、これをぜひ実効あるものにつなげていただきたいなというふうに思います。
　それで１点だけお聞きします。遊休農地解消の１つとして、市民農園を今後具体的にどのように進めていくのか。新年度の事業内容など、そこだけお伺いします。
○金子　正議長　市民経済部長。
○大谷英世市民経済部長　これからの市民農園のあり方といたしまして、市が農家から用地を借りて運営する特定農地貸付方式だけではなく、現在柏井町にあるような、農地所有者みずからが開設する農園利用方式の市民農園も積極的にふやしていくことが必要であるというふうに考えております。農園利用方式は、農地法の法的な権利の設定を伴わない入園利用契約という形態をとります。市が借り受ける場合と比較して農家の手間がかかりますが、一定の利用料収入が見込まれるため、遊休農地の活用手段として有効であると考えております。農園利用方式の農園をふやすための具体策として、市では21年度新規事業として、市民農園開設等支援事業補助金を計上させていただいたところであります。この事業は、園内の整備、設置にかかわる費用の一部を行政が支援することにより、市民農園開設までのハードルを低くし、市民農園の開設を促すものであります。このように、さまざまな方式による市民農園として取り入れ、より多くの遊休農地を市民農園として活用してまいりたいと考えておりますが、基本的な考え方といたしましては、遊休地の解消計画に基づき目標年度を設定し、計画的に遊休農地の解消に取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○金子　正議長　金子議員。
○金子貞作議員　ありがとうございます。遊休農地になっていると、ごみを捨てられるとか、それから周りの住宅でも、農家もみんな迷惑しているわけですね。それが例えば花畑に変わったとか、市民農園になって喜ばれる、こういうようなことになれば、これは非常に宝になるわけです。そういう点では、ぜひ実行計画を作成して、目に見えるような形で成果が上がるように頑張っていただきたいと思います。
　次に移ります。大柏地区の水路、ふたかけ歩道について。
　道路構造令23条では、「歩道は、舗装するもの」と規定しています。ところが、本市の２割が水路にふたをした歩道になっています。急激な人口増の宅地化で排水機能の都市基盤整備が未熟なまま、ふたかけ歩道が多く残されています。老朽化で段差もあり、安全上も問題になっています。これまでの議会答弁では、歩道のリニューアルが必要であると認め、優先順位をつけて改善していくと、こういう答弁がされております。
　そこで、今回は市川大野駅３丁目260番地先の水路等の老朽化に対する対応、改修計画について伺います。
　本来、水路は暗渠化すべきものです。３丁目260番地は歩道の陥没も見られます。駅までの水路の老朽化の現状はどうなっているのか。耐用年数はあと何年あるのか伺います。
　そして、歩道の陥没で住民から不安の声が出されています。今後の改修計画は検討しているのでしょうか。住民にきちんと説明する必要があると思いますが、お答えを願います。
○金子　正議長　水と緑の部長。
○赤羽秀郎水と緑の部長　ご質問の大野町３丁目260番地先のふたがけ歩道につきましては、公共施設の整備改善及び宅地の利用増進を図ることを目的に、昭和48年９月５日に千葉県知事により組合の設立認可を受けました大野土地区画整理組合が、台地と台地に挟まれました谷津状の地形等を勘案し、周囲に道路を配置し、中央部に水路、そして、その上部を歩行者が安全に通行できる現在の水路と歩行者通路の機能をあわせ持つ施設を整備したものでございます。当該地域にお住まいの方々にとりまして、ＪＲ市川大野駅までの自動車交通と分離された安全に通行できる、多くの方々が利用している日常生活に必要な歩行者通行路であるというふうに十分認識をしております。
　この水路につきましては、施設整備に際しまして、当該箇所の地形等を十分検討し、築造したものと伺っており、一般的に多く見られますコンクリートの板さく構造の水路と違いまして、コンクリート矢板を打ち込んだ底打ちされている強固な水路であるというふうに考えております。しかしながら、整備後、おおむね30年経過していること、過去に水路と交差しています道路と民地境におきまして陥没が見られたこと並びに近接する上流部におきまして計画されました老人福祉施設の雨水の流出抑制対策を行ったところです。雨水排水の接続が可能か否かということを判断するために、昨年10月に当該箇所延長約275ｍの区間を緊急調査しております。その結果といたしまして、水路本体に大きな損傷箇所や沈下等によるゆがみ等は少ないものの、矢板と矢板の接続部にずれを生じている箇所、水路とボックスカルバートの接続部分、後から取りつけられました排水管の管の口の仕上げが悪くて、浸出水にまじって土砂等が流れていた跡があったり、一部底のほうに、泥等の堆積物により円滑な流れを阻害している箇所がありました。老朽化と安全性の問題でございますが、計画的に水路の維持修繕を行うために、平成12年度より３カ年計画で行いました水路点検調査報告書の資料と比較いたしましても、状況に大きな変化が見られませんでしたので、早急な補強等の補修の必要性は少ないというふうに考えております。このように、現時点においては水路構造物に大きな損傷を来しておりませんが、引き続き下流部につきましても、計画的に点検、調査等を行いまして、必要に応じて維持修繕、堆積物の清掃、撤去等を実施し、円滑な排水対策とあわせて沿線の方々が安全に利用できるよう施設管理に努めてまいります。
　以上でございます。
○金子　正議長　金子議員。
○金子貞作議員　30年が経過しています。コンクリートの矢板を打ち込んで強固な水路だと。これは理解しますが、しかし、コンクリート板とコンクリート板の間から土砂の流出が見られると、今こういう答弁がありました。ということは、水路は大丈夫であっても、やはり周りの住宅への影響が出ているんですね。そのために歩道が陥没したり、あるいは側溝がゆがんで沈下していると、こういうような状況が今出ているわけです。特に合流するようなところでは浸食が相当あるんじゃないかと、こういう心配の声があるわけです。今後、下流も調査すると。そして、周辺も調査していただきたいと思うんですけれども、その結果をきちんと住民に説明していただきたいと思うんですが、その方法、考えについて再度お聞かせください。
○金子　正議長　水と緑の部長。
○赤羽秀郎水と緑の部長　現実に補修等を行う場合につきましては、近隣の方々に十分説明しているというふうに思います。引き続き水路点検調査や堆積した泥の状況など、しゅんせつ、水路とボックスカルバートの接続部分での補修などの機会をとらえて、近隣の方々に対し、水路の状況を説明していきたいと。安全で安心して利用していただけるように努めてまいりたいというように考えております。
　以上です。
○金子　正議長　金子議員。
○金子貞作議員　本来、水路は暗渠化していくことが一番必要です。駅近くは暗渠になっています。住宅地も計画的に暗渠にして、大きな被害が出ないように、ぜひしっかり頑張っていただきたいと思います。
　それでは、次に移ります。宮久保少年広場について。廃止に伴う他の地権者への対応及び代替地対策について伺います。
　相続の発生で、突然、宮久保少年広場も廃止となりました。少年たちの遊び場がなくなり、また、他の地権者も突然返還されて困っています。畑にしようと思っても出入り口の道路がないこと、土地が利用不能状態です。ここは３名、地権者がいるので他の２名が利用できない、こういう状況になっています。
　そこで質問ですけれども、まず、広場として何年借りてきたのか。また、広場廃止に伴う返還の際の地権者への対応はどうだったのか。私は、やはり原状に復帰し、利用可能なようにして返すのが当然だと思いますけれども、その点についてまず伺います。
　次に、代替地の確保についてです。野球ができなくなって困っていると子供たちからも声を聞いています。子供たちの練習場所は確保されているのか。代替地を探す努力はされているのか。今後の見通しはどうなのか。ぜひお答えください。
○金子　正議長　保健スポーツ部長。
○岡本博美保健スポーツ部長　宮久保少年広場についてお答えいたします。
　この広場は昭和52年、６名の地権者の皆様のご好意によりまして無償で土地をお借りし、児童遊園用地として開場しております。当初の土地の面積は6,788平方メートルで、当時の公園緑地課と宮久保自治会とで管理協定を結んでおります。その後、同年11月に、当該用地が教育委員会青少年課に移管され、宮久保少年広場に名称を改め、地域の少年野球の利用に供してまいりました。さらに、平成19年度に教育委員会青少年課からスポーツ施設課に管理が移管されております。市では、少年広場を含む市内の運動広場につきまして、地権者のご好意により無償で土地をお借りしていることから、地権者から返還の申し出があった場合には速やかに土地をお返しすることとしております。この宮久保少年広場についても、地権者の相続により、昭和61年３月に２名の地権者の所有地1,538平方メートルを返還、その後も平成９年に１名の地権者の所有地1,050平方メートルを返還するなど、4,200平方メートルまで利用できる面積が縮小されてまいりました。しかしながら、少年野球の試合を行う面積は確保されていたため、おおむね31年間にわたりまして、青少年健全育成の場として、地域の皆様に親しまれてまいりました。しかしながら、平成19年７月に地権者の方に相続が発生し、所有地2,100平方メートルの返還申し出がありました。
　そこで、スポーツ施設課は３名の地権者のうち、残された２名の地権者と話し合いをいたしました。市として必要性があるならば、引き続き土地を提供してもよいとのお話もいただきましたので、いろいろな使い方を検討させていただきました。しかしながら、残された面積がそのときの半分に減る、あるいは少年野球場としては狭くて使えない、それから地域の他のスポーツ団体からの利用要望がなかったことなど、運動広場としての機能を確保できないことから、残地の地権者お２人にご説明をいたしましてお礼を申し上げた上で、土地返還についての了承をいただいております。相続を受けた地権者の方の相続手続の期限がございましたことから、平成19年10月30日付で契約を解除し、宮久保少年広場を閉鎖させていただきました。
　なお、地権者と本市が締結した土地使用貸借契約書には、土地の返還について、地上の物件を撤去することが明記されております。そういったことから、直ちに撤去工事に入りました。その際、撤去資材を一時置く場所として、残りお２人の土地をご好意でお借りしまして、契約解除日は地上物件の撤去がすべて完了した平成20年３月31日付で返還し、最終的に宮久保少年広場を廃止したものでございます。
　なお、当広場の廃止により活動されておりましたチームにつきましては、事前に団体と話し合いが行われ、近郊のチームにご協力をいただきまして、活動場所の確保をすることができました。本市としましては、地域の青少年の育成や地域の方々の健康づくりのために活動場所を確保する必要性は十分認識しております。しかしながら、宮久保少年広場の代替地については、この周辺に、開発などが進み、現在のところ候補地が見つからない状況であります。今後もさまざまな情報を収集した上で面積、地形、あるいは地権者並びに近隣の住民の方のご理解など、諸条件のそろった運動広場の候補地がございましたら新たな整備を行ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○金子　正議長　金子議員。
○金子貞作議員　経過についてはよくわかりました。市は返還する場合、他の地権者が利用できない状態をどう認識しているのか。民法210条では、周りが他の土地に囲まれていても、公道に至るための他の土地の通行権を定めています。囲んでいる土地を通行し、公道に行くことができると。これは、水路や川があっても地権者は通る権利がある、このように定めています。当然お借りしたら、それは借地料を払うとか、そういうことも当然発生してきますけれども、しかし、通行できない、こういう状態は放置できないわけであります。30年間無償で借りてきて、いざ返してもらったら入り口がない、これでは余りにも私は無責任だと思います。市は原状に復帰して返しています。その点は、私も市に落ち度はないと思いますけれども、しかし、入り口がない、こういう状態について道義的責任をどう感じているのか、まずはっきりお答えいただきたいと思います。
　それから、代替地の確保についてなんですが、少年広場は、これは減っていくばかりなんですね。無償で借りている、相続が発生すれば、それはお返ししなきゃいけない。そういう条件になっていますから、これは仕方ないんですけれども、それだけではみんななくなっていくんですよ。過去の議事録を見ますと、2004年の６月議会でこども部長がこういうふうに言っているんです。賃貸といった手法などを考慮に入れながら、今後広場の確保も努めていきたいと。要はやっぱり賃料を払って借りる、そういうことも含めてぜひ早急に代替地を確保していただきたいと思います。これは要望いたします。
○金子　正議長　保健スポーツ部長。
○岡本博美保健スポーツ部長　道義的責任を感じないのかということでございますが、まずは土地使用貸借契約書の中で、返還時には農地として利用できるように地上の物件を撤去することということが書いてございまして、その契約どおりに防球ネットの撤去、あるいはトイレ、物置とか、そういったものを速やかに撤去して、お借りした当時と同じ状態でお返ししたものでございます。また、無料ではお借りしておりますが、固定資産税の免除等もしていることは事実でございます。何分、突然の相続発生でございましたので、一番地権者の方々にご迷惑かけないように何とか方法を検討してきたものでございますが、実は３名の地権者が土地の活用について、利用方法が定まっていなかったという状況もございます。また、相続によりまして期限が切られておったという状況もございます。そういったことから、結果的には、返還した一部の土地が道路に接してない農地ということになってしまったわけでございます。しかしながら、実際に農地というのは畝割りをして利用している部分がたくさんございます。そういった中で、北側には基本的には水路敷がございますが、今までのように道路、いわゆる公道と称します、そういったものに接して出入りができないという状況になってしまいました。青少年の健全育成に多大なご貢献をいただいたということで本当に感謝申し上げております。しかしながら、結果的に公道側が宅地化されたということで、道路からの出入りができない農地になってしまったことは本当に残念なことだというふうに思っております。
　以上でございます。
○金子　正議長　金子議員。
○金子貞作議員　非常に残念だ、そういう答弁なんですけれども、ぜひ道義的責任があるということをしっかりと認識していただきたいと思います。
　次に、農業委員会に聞きます。農業委員会は農地を守るのが仕事です。そして、農家の経営の安定を図る、こういう仕事があります。農地が使えない状態、これをどう思いますか。そして、ここは水路が通っています。ここに例えば臨時的にふたをするとか、あるいは周りの農家の協力を得られるように農業委員会が間に入るとか、そういうようなことも含めて農業委員会のご見解を伺いたいと思います。
○金子　正議長　農業委員会事務局長。
○會田吉男農業委員会事務局長　農業委員会でございます。今回のことにつきまして、青少年広場として長期にわたり使用された土地につきまして、市から返還を受けたということでございます。地権者の方は今後も市に貸しておきたいとのご希望をお持ちとのことでございます。私ども農業委員会といたしましては、農地法に基づきます小作地、所有地の状況調査、また農業委員会法におけます農業委員の選挙人名簿の作成という形で、農業者の方々にはいろいろなご協力をいただいているところで、農業者の方とは非常に密接の関係があるところというふうに考えております。本件の案件でございますけれども、私どものほうとしては、具体の対応で、予算をもってどうのこうのという形のものにはならないのでございますけれども、ご相談という形で承りまして、内容をよくお聞きし、現場等々も把握いたしまして、現場の状況に合うような解決策を模索いたしまして、多方面と調整を図りたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○金子　正議長　金子議員。
○金子貞作議員　ぜひよろしくお願いします。
　それで、これはほんの一例ですけれども、やっぱりこういう遊休農地がほかにはいっぱいあるんですよね。その点、農家の営農をしたいと、こういう意欲があれば、ぜひその辺は農業委員会も積極的にかかわっていただきたいと思います。
　次に移ります。道路安全対策について、柏井町２丁目1326番地先のがけ地や道路の安全対策について。
　市内北部の地域には危険がけ地が点在しています。台風や集中豪雨により、突発的にがけ崩れが発生しているところがあります。柏井町２丁目、このがけ地も、市は昨年の９月11日のパトロールで危険を発見し、道路に亀裂が入り、崩壊のおそれがあると判断して、12月議会で補正予算を組み、緊急道路復旧調査委託料を計上しました。現在、がけ地の上の道路が危険ということで通行どめになっています。この下には住宅が建てられて、住民が不安に感じているわけであります。ここのがけ地の開発では、当時、近隣住民が、危険だからひな段にして住宅を建てるべきではないかと、こういうことを市に要望した経緯もあると伺っています。
　そこで伺いますが、道路の亀裂などが生じた原因は何でしょうか。また、道路復旧調査の結果はいつごろ出るのか。そして、今後、安全対策を図ると思うんですけれども、どのような方法があるのかご答弁を願います。
○金子　正議長　道路交通部長。
○齊藤正俊道路交通部長　ご質問いただきましたこの箇所につきましては、市営柏井団地の北側に近接しております市道3275号の一部と沿道斜面地でございます。当該地の延長は約210ｍでございまして、市道の幅員は広いところでも３ｍ程度という状況になっております。形態としましては、西側の約110ｍは排水管と集水ますによります排水施設を設けた舗装道路となっておりますが、東側の約100ｍは舗装のみで、特に排水施設のない道路という状況になっております。この道路は、旧来、畑地等への農道として使われていたものと思われますけれども、近年はこの道路の南側、野菜畑やナシ畑の中に民家が点在するというような状況になってきております。近隣住民の生活道路や散策路として利用されているというふうに認識をしております。また、北側につきましては、道路から見おろす形の斜面地になっておりまして、その下に民家が建ち並んでいるという状況でございます。
　なぜ亀裂が入ったのかというようなお話もございましたけれども、私どもでは、昨年８月の集中豪雨の後におきまして、本道路の斜面地路肩部の一部に亀裂が入っていることを確認いたしまして、早急に補修を行いました。その後、定期的に現場を確認していましたところ、９月のパトロールのときに再補修が必要なような状況になっておりましたので、再度補修を行いまして、万が一を考えまして、12月24日に近隣住民の方々のご理解のもとに通行どめもさせていただいたというところでございます。
　先ほどありました、12月議会で補正予算を組ませていただいた件でございますけれども、ボーリングを行いまして土質調査と対策工法を検討するということで調査設計委託というものを発注いたしまして、本年の２月初旬より着手をさせていただいているところでございます。この業務の進捗状況といたしましては、２月の末に現地でのボーリングの調査は一応終了いたしておりますので、引き続きこの結果に基づきまして、土の性質等の分析を行うとともに、関連する土地の平面図及び断面の測量等を行ったところでございます。現在はこれらのデータに基づきまして、どのような対策、どのような方法が考えられるかという具体的な案を検討しているところでございます。
　なお、一般的な土どめの工法としてどんなことが考えられるんだというようなお話もございましたけれども、一般的には、皆さんもごらんになったことはたくさんあると思いますけれども、コンクリートブロックを積み上げて擁壁といいましょうか、土どめという形でつくる方法。あるいは、コンクリート擁壁などという言い方をしたり、Ｌ型擁壁などと言ったり、Ｔ型擁壁と、形によって、いろいろ言い方をしていますけれども、そういう擁壁と言われるようなコンクリートの構造物を現場で築造するというような方法。あるいは、斜面に補強構造物をつくりまして、斜面そのものを安定化させるというような方法。こういうことなどが通常考えられる工法ではないかというふうに考えております。いずれにしても、どのような方法を採用するかにつきましては、現在行われております検討結果を待つということになります。
　以上でございます。
○金子　正議長　金子議員。
○金子貞作議員　わかりました。調査中ということなので、これから案を検討するということであります。いずれにしても、崩れないように、工事をしっかりやっていただきたいんですが、このがけ地は市民の土地を利用せざるを得ないと思うんですけれども、その辺で市民の負担があるのか、ないのか。この点だけ、ちょっと教えてください。
○金子　正議長　道路交通部長。
○齊藤正俊道路交通部長　がけ地の工事の際に地元の方の負担があるのかどうかというご質問でございますけれども、私どもとしては、現時点では地元の方々から金銭的な負担を求めるということは考えておりません。道路保護という視点から、工事費につきましては市のほうの事業費で考えていきたいというふうに考えております。ただ、ご質問者もおっしゃっておりましたように、工事に当たってのいろいろな形での地元の方々のご協力というのは必要になる可能性が非常に高いと思っております。まず１つとしては、工事期間中の通行どめというような形でのご協力もお願いしなくちゃいけないかもしれませんし、先ほど言ったように、非常に狭い場所でございますので、工事車両等を入れる場合に民地等を一部借用させていただかないと入っていけないかもしれません。それから、工法にもよりますけれども、そういう民地内への構造物の設置というものも可能性としては出てくるというふうに考えております。いずれにしても、道路、斜面地も含めまして、この土地の安全を確保するということが第一義でございますので、工法等についての検討結果を踏まえまして、また関係地権者等とも詰めてご協力等のお願いをしていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○金子　正議長　金子議員。
○金子貞作議員　わかりました。
　次に進みます。最後の消防行政について。防災センターの設置の検討状況について。
　防災センターの必要性を認め、北部地区の消防署建設の中で防災教育の施設ということも視野に入れて検討していくと、これまで議会で答弁がされています。今後、防災教育は一層重要になっていくと私も感じています。
　そこで質問ですが、防災教育の必要性、現在の社会情勢からどのように認識しているのか。
　それから、４年前に検討すると議会で答弁しています。その後、どのような検討を行ってきたのか。今後の見通しについてお伺いします。
○金子　正議長　消防局長。
○矢作政雄消防局長　防災センターの検討状況についてお答えいたします。
　災害による被害を最小限に抑えるためには、みずからの安全はみずから守る、自分たちの町は自分たちで守るという自助、共助が必要でありますことから、平素の防災教育が重要であり、そのため防災センターは有意義な施設の１つでございます。市川市の近隣には、ご案内のように、松戸市に県立の西部防災センターがあり、そこでは地震体験、防風雨体験、煙体験、消火訓練、救護訓練等を行うことができ、今までも婦人消防クラブ等の研修で利用してまいりました。また、市川市では、市民の利便性を考慮したり、基本的な防災知識の習得は反復訓練が有効であることから、地震体験車、煙体験ができる折りたたみ式煙道、訓練用消火器などを整備して各種訓練に活用しております。また、救急救護訓練につきましては、トレーニング人形67体、ＡＥＤ23台を駆使しまして、要請に応じて各地域に出向き、行っております。しかしながら、かねてより東海地震や首都直下型地震などの発生が指摘されていることに加え、地球温暖化が一因と言われておりますゲリラ豪雨や台風の発生が増加する中で、災害発生時に市民の生命、身体を守るために、市民１人１人に災害に沈着に行動できる対応力を身につけさせるなど、市民の防災意識の高揚を図るために、北部消防訓練所施設の計画の中に、市民が利用できる体験施設導入の可能性についても現在検討を行っているところでございます。
　以上です。
○金子　正議長　金子議員。
○金子貞作議員　私は防災センター、そんなにお金をかけなくても体験できるような、そういう形でもいいと思っています。この間も大洲防災公園で私も煙体験をしましたけれども、目の前がすぐ見えなくなる。本当に有毒煙だったら死に至ると、こういうことは非常に強く感じました。煙の怖さはわかったんですけれども、じゃ、どうしたらいいんだということは、やっぱり我々、まだまだわからないわけですね。西部防災センターでも、その辺のことがいろいろ書かれています。右手を壁に当てて、それに沿って行けば出口に着けるということだとか、階段から煙が上がってくるから、後ろ向きにして階段をおりていくとか、こういったような説明がされていると、ホームページを見ましたら出ていました。私も行って体験してみたいと思いますが、ぜひ子供たちや交通弱者の方々にもこういう場所を積極的に見ていただいて、今後の防災教育に力を入れていただきたいということを申し上げて質問を終わります。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○金子　正議長　この際、暫時休憩いたします。
午後０時６分休憩

午後１時４分開議
○小林妙子副議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　桜井雅人議員。
○桜井雅人議員　日本共産党、桜井雅人です。通告に従いまして質問します。
　まず初めに、大洲中学校夜間学級についてです。
　この夜間学級については、既に先順位者も取り上げておりましたが、私も12月に一緒に見学に行ってお話も聞かせていただきました。昨年の12月時点では、46人の生徒のうち、外国籍の方が35人とのことでした。先順位者への答弁では、現在９カ国、40人との答弁もありましたが、外国籍の方の比重が高くなっています。そうした現状におきまして問題になっていることの１つが入学資格についてであります。６つの条件があるのですが、その５つ目に、市川市内に身元保証人のあることとあります。千葉県で唯一の夜間学級ですので、他市の自治体からも問い合わせ、入学希望が多いと聞きますが、入学資格を満たすためには市川市在住の身元保証人を探さなければなりません。外国籍の方ですと、なかなか保証人を見つけることが難しく、手続に時間がかかるケース、あるいはあきらめる方もいると聞いております。夜間学級は、生徒にとっては、例えば若いころ、諸事情で学校教育を受ける機会を逃してしまった方や、外国から日本に来たため日本語がわからない、基礎教育を十分に受けることができなかった、そうした人たちがやっとたどり着いた場所、やっと学習の機会を得られた最後のとりでとも言える存在です。ここで入学を断られた方は一体どこに行ったらよいのでしょうか。この市内の身元保証人という資格、隣の東京都の夜間学級には、そうした資格条件はないようですし、現場の校長や先生からも、この身元保証人、形式的なもので必要性はない、あるいは校長の裁量でもいいのではないかとの声も聞かせていただきました。この市内の身元保証人という入学資格条件、見直すことはできないでしょうか、お聞きします。
○小林妙子副議長　学校教育部長。
○田中庸惠学校教育部長　それでは、私から大洲中学校夜間学級に関する入学資格についてのご質問にお答えをさせていただきます。
　入学資格につきましては、市川市立大洲中学校夜間学級要綱の中で、ご質問者のご指摘のとおり、６つございます。１つは市川市の住民を原則とする、２つ目は中学校を卒業していない者、３つ目は中学校義務教育年齢を超えた者、４つ目は中学校の就学に支障のない者、５つ目は市川市内に身元保証人のある者、６つ目は市川市外に居住する千葉県民で当該市町村教育長の副申のある者となっております。ご質問にあります、市川市内に身元保証人のある者につきましては、主に市外居住者への入学資格となっております。身元保証人の必要性を入学資格の要件といたしましたのは、１つは、不正就学、不正就労及び不法滞在の防止であります。２つ目は、外国籍を持つ方に対しての身元の確認であります。そして３つ目は、非常事態における緊急連絡先の確認の３点の理由からでございます。
　かつて入学したものの、夜間学級には通うこともなく、学割により取得した定期券を利用して就学していた等の事例もございます。しかしながら、他都府県の夜間学級では、入学に際して身元保証人を必要としないこと、また、就学する意思を強く持ちながら、外国人の場合、保証人が見つからず入学できないというケースが生じることの理由から、市教委といたしまして、学校との協議の上、夜間学級の入学資格要件の見直しを既に進めてきたところでございます。改正の具体的な内容でございますが、大洲中学校夜間学級要綱の入学資格について、先ほどの市川市内に身元保証人のある者と、６つ目になります、市川市外に居住する千葉県民で当該市町村教育長の副申のある者の２つの要件のうち、いずれか一方を選択すれば入学条件を満たすことにいたします。このことによりまして、平成21年度より身元保証人がいない入学希望者の入学を可能としてまいります。
　なお、入学資格の改正に当たり、不正就学、不正就労及び不法滞在の防止につきましては、大洲中学校夜間学級と連携し、長期にわたり欠席し、連絡のとれない者について、除籍も含めた厳正な対応をしてまいりたいというふうに考えております。ただし、除籍後に欠席理由等が正当であり、勉学について強い意思を持つ方に対しましては復学を認めるなど、柔軟な対応もあわせて考えております。市川市教育委員会といたしましては、今後も学校との連携を深め、夜間学級の運営状況や教育活動を十分に把握し、学校の自主性、自立性を保ちつつ、夜間学級の運営とそこで学ぶ生徒を支援してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　桜井議員。
○桜井雅人議員　身元保証人のない人も入学可能になると、そういうふうに見直していただけたということで、これはありがとうございます。では、これはまとめますが、今回は外国籍の方を取り上げまして入学資格について質問しましたが、この夜間学級については不登校のお子さんの受け入れ先、あるいは識字教育。1990年の国際識字年を機に夜間学級がマスコミで取り上げられ、生徒数も増加したと聞いております。このように、今後もこの夜間学級の存在、本当に大きいものがあると思いますので、ぜひこの夜間学級の周知、ＰＲなどももっともっと積極的にしていただきたいのですが。例えば不登校のお子さんがそのまま卒業してしまう形式卒業という問題もあります。ぜひ学ぶことを保障するためにも、卒業しないで夜間学級へ行く道もあるんだということも知っていただくためにも、一般教員への夜間学級の周知ももっとしてもらって、不登校の生徒たちにも教えていただきますようにお願いいたしまして、次に移ります。
　次に、教職員の勤務実態と労働安全衛生管理についてです。
　まず、教職員の勤務実態ですが、教職員の時間外勤務、残業や家庭への仕事の持ち帰りなどによる多忙化、そして、それに伴う健康の問題、療養休暇が年々ふえている、そうした実態については、これまでも議会でも取り上げられております。こうした教職員の勤務実態、多忙化の問題については、千葉県教育委員会からも平成15年３月31日、平成18年３月30日と２度にわたり、時間外勤務の縮減や職場の環境づくりについての通知も来ているはずです。過去の議会の答弁では、ノー残業デー、ノー会議デー、事務の見直し、簡素化、整理といった対策がとられているとのことですが、実際に効果が上がっているのでしょうか。実際にどれだけ効果があったのか。教職員の時間外勤務、持ち帰りも含めて、しっかりと把握する必要がありますが、実態はどうなのでしょうか、お答えください。
　次に、労働安全衛生管理についてですが、現在の学校安全衛生委員会が抱えている課題、市費負担職員と県費負担職員を対象としているが、実際の運用が市費負担職員を中心としたものになっている問題について、昨年６月議会において私が一般質問で聞いたときには、平成21年度には新体制で安全衛生委員会をスタートさせるとの答弁がありました。新体制の安全衛生委員会はどうなったのかお答えください。
○小林妙子副議長　学校教育部長。
○田中庸惠学校教育部長　それでは、私のほうから教職員の勤務実態及び労働安全衛生管理に関するご質問についてお答えをさせていただきます。
　初めに、本市における教職員の勤務実態についてでございますが、平成18年度に文部科学省が実施した教員勤務実態調査によりますと、通常期の勤務日において、小学校教員ではおおむね１時間半から２時間の残業及び30分から50分の持ち帰り仕事を行っており、中学校教員では２時間10分から２時間30分程度の残業及び25分程度の持ち帰り仕事を行っているとのデータが示されております。本市の教職員の勤務実態もほぼ同様であると考えております。このような勤務の状況を改善し、教職員が心身ともに健康で元気に教育活動に取り組める環境を実現するため、県教育委員会教育長より、教育職員の総労働時間の短縮に関する指針の制定について、これは15年の３月に出ております。それからもう１つは、勤務時間の適正管理と休暇等の取得推進について、これは平成18年度の３月に出ておる通知文があります。
　本市教育委員会におきましても、市立の小、中、特別支援学校長に対して、校長会議及び学校訪問等の機会を活用し、勤務実態の改善や健康の保持増進等に関する通知の趣旨の周知徹底を図るとともに、各学校の実態に応じて勤務時間短縮のための具体的な取り組みを実施するよう指導してまいりました。それを受けて、各学校では勤務時間の短縮のため、学校行事の削減、長期休業期間への行事等の移動、ノー残業デーの実施、会議の効率化やノー会議デーの推進、部活動への地域人材の活用や社会体育への移行、教育関係事務の簡素化、勤務実態と心身の負担軽減に配慮した研修の実施等に取り組んでおります。平成20年８月に実施した調査結果では、ノー残業デーを実施している学校が市内56校中33校、ノー会議デーや会議回数の削減を実施している学校が44校、ノー部活デーを実施している学校が30校、部活動への地域人材の活用等により教職員の負担軽減を図っている学校は、部活動がない須和田の丘支援学校を除き全校となっております。
　また、教職員にとって大きな負担となっております教育事務につきましても、負担軽減を図るための取り組みに着手しております。その１つが、事務職員による教育事務へのサポート体制の構築でございます。平成14年度より学校事務のあり方について検討を始め、平成17年度には学校事務の共同化に係る検討委員会を立ち上げ、事務の効率化、事務職の学校運営への参画や教員事務へのサポートの進め方等について検討を重ね、中学校ブロックごとに実態に応じた取り組みを行っております。その結果、学校相互の情報交換が進み、事務の効率化及び事務職員の技能向上を図ることができたなどの成果が報告されております。また、学校事務におけるＩＴ環境の整備や業務日誌、学校運営関係書類等の様式の簡素化、統一化など、教育事務の軽減につきましても検討が進んでおります。
　教育委員会といたしましては、これまでこのような取り組みを通して、正規の時間を超える勤務の縮減に努めてきたところでございます。取り組みによる効果を上げるためには、教職員１人１人の縮減努力が求められることから、引き続き校長を初め全教職員への啓発に努め、実務の見直しや整理等を積極的に推進し、勤務時間短縮に向けた取り組みが効果的に行われるよう指導助言に努めてまいりたいと考えております。
　次に、学校職場における労働安全衛生管理体制を整備するための学校及び幼稚園安全衛生委員会見直し協議会の進捗状況及び今後の方向性にかかわるご質問にお答えをさせていただきます。
　労働安全衛生法は、職場における労働者の安全と健康を確保するとともに、快適な職場環境の形成を推進することを目的とし、定められております。その目的を実現するため、本市においても学校及び幼稚園安全衛生委員会が設置されております。しかし、これまでこの安全衛生委員会には、県費負担教職員の代表が参加しておりませんでした。そのことから、各学校の県費負担教職員の労働安全衛生管理に関する活動について十分な検討が行えない状況でございました。そこで学校及び幼稚園安全衛生委員会見直し協議会を組織し、改善策について協議を重ねてまいりました。
　その結果、見直し案の具体的な内容でございますが、まず組織の枠組みについては、全体で一括した運営ができないか、市職員と教職員を分けて運営したらどうか、50人を超える学校は単独で設置し、それ以外の学校は一括で運営したらどうかなどの考え方について意見交換を行い、おのおのメリット、デメリットを検討しました。その結果、労働安全衛生法で、50人以上の事業場には安全衛生委員会の設置が義務づけられていることから、50人を超える学校には単独で委員会を設置することとし、それ以外の学校と幼稚園については、全体を一括して１つの事業場とみなすことといたしました。医師の廃止については、学校には学校医がいるので産業医にかわり、学校管理医として配置したらどうかとの提案を受け、その方向で協議をいたしました。しかし、法令上50人以上を超える事業場には産業医の選任が求められており、なおかつ平成18年に労働安全衛生法が改正され、長時間の労働者への面接指導等、新たな対応が求められてまいりましたので、学校医ではなく、今までと同様に産業医を選任していくことの結論を得たわけでございます。また、事務局につきましては、労働安全衛生管理活動の対象が、今までの市職員に加えて各学校の教職員も含まれることになり、大幅にふえますので、これまでの保健体育だけでなく、教職員の服務管理と福利厚生を所管する義務教育課、市職員について同様の内容を所管する教育政策課とあわせ、３課で分担する方向としております。
　また、労働安全衛生管理改善の取り組みにつきましては、見直し協議会の開催と並行して、教育委員会として実施可能なものから取り組むという考え方で、昨年７月に各学校長及び幼稚園長に市川市立学校等安全衛生推進者の選任を依頼いたしました。各学校では、現在、新たに安全衛生推進者として選任された者が２学期より安全衛生管理活動に取り組んでいるところでございます。これにより、実質的に学校での安全衛生活動が既にスタートし、学校職場全域の施設設備等のチェックや教職員の健康診断の受診状況等の把握を行うなど、安全衛生管理体制の整備が徐々に進められております。今後は各学校における安全衛生管理体制づくりについて、教職員への一層の周知を図りつつ、衛生推進者を中心に行う取り組みを、子供の健康と安全の課題を協議する学校保健委員会や安全教育部会等の活動に一本化させるなどの工夫により既存の校内組織を生かしながら、衛生委員会としての機能を発揮させられるように運営してまいりたいと考えております。
　これまでの協議における具体的な改善点を整理いたしますと、１つは、衛生推進者の活動は既に夏季休業明けの昨年９月から開始されていること、２つ目は、21年度からは職員数が50人以上の学校である第七中学校と須和田の丘支援学校を単独事業場とし、それ以外の学校及び幼稚園は地区別にまとめ３ブロックとして、市全体で５つの事業場に分けて安全衛生委員会をそれぞれスタートさせることの２点でございます。この５つの事業場の各安全衛生委員会の活動につきましては、それらを統括する市全体としての安全衛生委員会を別に設け、バランスのとれた運営を進めてまいりたいと考えております。21年度は、設置するそれぞれの安全衛生委員会の労働者側の代表として、市職員組合から推薦された方に加えて教職員の組合から推薦された方も参加していただく予定でございます。また、勤務時間に関する課題も、委員会の検討事項の１つとして取り上げていきたいと考えております。産業医に関しましては、当面は現状どおりの活動をお願いする方向で進めてまいりますが、特に産業医との面談を希望される方や、長時間労働により面談が必要な方への対応につきましては、医師会に協力を依頼していきたいと考えており、今後さらに巡視活動の充実が図れるよう取り組んでまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、21年度より教職員を含めた委員会運営を行い、実効性が伴うように関係団体及び関係者と連携を取りまとめていきたいと考えております。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　桜井議員。
○桜井雅人議員　まず、勤務実態についてなんですが、例えばノー残業デーですね。これも、それ自体はいいんですけれども、職場での残業をなくしたから、そのかわり持ち帰り仕事がふえたとか、あるいはノー残業デー以外の日に仕事が回ってしまったと。そうしたことでは効果があったとは言えませんので、やはり時間外勤務、持ち帰りも含めて、しっかりと把握する必要があるのではないでしょうか。
　文科省は平成19年12月６日の通知で、使用者は労働時間を適正に管理するために、労働者の労働日ごとに始業、終業時間を確認し、これを記録することとした厚労省通知を示して、各学校等における勤務時間の適正な把握を各教育委員会に要請しております。例えば教育委員会として、まず校長に職員の労働時間を把握する記録簿を具体的に校内に設置させてもらう。そして、校長が教職員の労働時間の把握をするための補助的なものとして、１人１人の教職員が自己申告できる時間記録簿等を具体的に示し、記録させるようにする。そして、教育委員会は各学校の教職員の労働時間の記録簿を集約する。こうしたことで把握できるのではないかと思いますが、教育委員会として、そうした取り組み、調査するべきではないでしょうか、お聞きします。
　それと安全衛生委員会についてなんですが、私も先生方に話を聞いたんですが、教職員の間では安全衛生委員会や見直し協議会、今やられていることも含めて余り知られていないようなのですが、教職員に対する周知が甘いのではないかと。
　そこでお聞きしますが、先ほどの答弁で、昨年９月から各学校に衛生推進者が選出されているとのことですが、これも私、衛生推進者は主に教頭だと聞いているんですよね。お隣の松戸では、65校のうち、衛生推進者は教頭は２人のみで、あとは教諭、あるいは養護教諭が選出されていると聞いております。この選出の仕方というのはどうなっているのでしょうか。また、ちゃんと教職員から選出してもらわないと、やはり効果がないのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
　次に、産業医の配置、巡視活動なんですが、先ほど現状どおりというような表現だったと思うんですけれども、これは具体的にどうなんですか。昨年の６月議会のときの答弁では、対象者が大幅にふえてしまいますと、現在と同様の対応は難しい。巡視の回数を、２回を１回にして対応することも考えられる、そうした答弁もありましたが、実際どういう対応になるのか、その点もお聞かせください。
　以上です。
○小林妙子副議長　学校教育部長。
○田中庸惠学校教育部長　それでは、再質問にお答えをしたいと思います。
　初めに、教職員の勤務実態にかかわる件でございますけれども、勤務実態をしっかり把握するということで、調査等をやったらどうかというような趣旨の事柄かと思いますけれども、まず１つは、教員という特殊性があると思うんです。そういうことを踏まえますと、勤務時間をここからここと規定するのはなかなか難しい。そういう意味では調査しづらいというところがあるのではないかと私どもは受けとめております。したがいまして、現状では、調査ということは考えておりません。だからといって、調査をしないと。しかし、教職員の心身の健康を守っていくのは、これはとても大切なことですので、それに見合うものを今検討している最中でございます。ここで具体的にどうこうというのは、まだ研究をしている途中でございますので、ある程度先が見えてきたらしっかりご答弁を申し上げたいと、かように考えております。
　それから、労働安全衛生委員会関係でございますけれども、まず１つは、啓発が不十分なのではないかということでございます。これは、私どもは十分に校長会、教頭会を通して毎回このことを申し上げてきたつもりでございます。私どもにはある程度先生方の中にも浸透しているというふうに情報はあるんですけれども、そういうようなお声、ご指摘もあるということであれば、再度校長会、教頭会、あるいは保健主事会というようなところで周知を重ねて図ってまいりたい、かように考えております。
　それから、お隣の松戸市さんでは、一般の先生方、養護教諭がというようなことでございましたけれども、本市においては教頭さんがということでございますけれども、この要件の中に管理者、あるいは監督する者というような言葉が入っておりますので、その関係から、恐らく市川市では教頭さんがやられているのかなというふうに考えます。しかしながら、選任をする要件というのが幾つかございます。その要件の中で、講習会を受験すれば、一般教諭であっても、これに見合うことをやっても構わないということになっておりますので、そういう意味で先ほどの冒頭に申し上げた周知の中に、こういう研修会を受ければ、このようになりますよということもあわせて周知を図ってまいりたいというふうに思っております。
　それから、最後になりますけれども、産業医が従来どおりということで対応できるのかというようなことだと思いますけれども、これは実際にふたをあけてみないとわかりません。ですけれども、実際に希望が多ければ、これは医師会のほうにご相談をし、あるいは学校医さんのほうとも相談をして、活路といいますか、打開するような策を考えていかなければならないというふうに思っております。ただ、現状では、産業医の現行の数の中でご希望に添えるように。先ほどご質問者もおっしゃっていましたけれども、２回回るところを１回にして、１校に滞在する時間を長くして希望に対応してまいりたい、かように考えております。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　桜井議員。
○桜井雅人議員　では、この安全衛生委員会、新しい体制ができたことはいいんですが、それで終わらず、今も産業医の確保、あるいは衛生推進者の選出について課題もありますので、これは今後実質的なもの、効果のあるものにしていただきますように要望とさせていただきます。
　では、次に学校給食について。
　調理業務委託の検証についてですが、平成18年に学校給食運営検討会による検証がなされ、過去の議会においても、業務委託は順調に進んでいるとの答弁もありますが、先順位者への答弁では比較的順調と若干トーンが落ちていたのですが、この学校給食運営検討会の報告書を私読ませていただきましたが、これは必ずしも順調とは言えないことがわかります。例えば優良業者の確保の問題ですが、給食事業が全国的に委託が進展する傾向の中で、一定の技術が必要である調理業務において、新規業者が信頼できる業者になるまで相応の時間を要するため、これまでと同様に優良業者を確保していけるのかという問題、報告書に載っております。この問題は、昨年度の決算審査の折にも問題とされておりました。また、委託業者の従業員の多くはパートであり、現在の委託料では従業員の賃金単価が抑制され、雇用条件の悪化により安定雇用が困難になる、従業員の入れかわりは業務水準の低下を招くおそれがあるという問題。先順位者の質問でも、野菜の切り方もわからない、小麦粉と片栗粉の区別もつかないといった話がありました。実際に業務水準が低下しているのではないでしょうか。さらには、このまま委託を進め、仮に直営がなくなって市川の給食事業に影響はないのか。経験、技術を継承する必要がある、また栄養士の育成のためにも、中学校区全16区に１校程度は直営を残してはどうかとの意見も出ています。こうした懸念事項などについては、２年経過後となる20年、つまり今年度に改めて本検討会を組織し、検討を行うものとすると報告書には書かれております。
　では、今年度の検証結果はどうなったのでしょうか、お答えください。
　また、報告書では、20年度の検証を待つまでもなく、改善事項として次のとおり対応するとあります。１つ目に、改善計画を新たに作成し、ホームページ等を通じて市民に公表するとともに、その計画を実行すること。２つ目に、評価システム及び仕様書の見直しを行い、これまで以上にチェック体制の充実を図ること。３つ目に、児童生徒及び保護者等のニーズを把握し、効果的にサービスにつなげるため、また直営、委託、それぞれの評価を確認するため、定期的にアンケートを実施することとあります。この３つの改善事項について、どのように対応が行われたのかお答えください。
　次に、この報告書には触れられておりませんが、異物混入等の給食事故についてですが、先日の常任委員会の予算の審議の際に、平成18年では１校当たり平均2.4件の事故が、19年には１校当たり平均3.4件とふえている。そのうちの新規委託業者の事故件数を聞いたところ、その場では答えられずに後で報告をもらったのですが、19年度全体で105件の事故のうち、新規委託業者の事故数が38件とのことでした。１校当たり平均で6.3件となります。これは委託当初、異物混入などの事故が問題となった年の１校当たり平均6.7件と、ほとんど差がありません。さらに、事故が一番多かったある学校では、１年間で26件もの事故があったとのこと。さらに、事故件数が多いので委託を外された業者も２つあるとのことです。結局、委託業者は２年、３年と経験を積まなければ事故が減らない。経験を積む以外に対策はないということでしょうか。委託直後だから、事故件数が多くても仕方がないということにはならないと思いますが、こうした点については検証がなされているのでしょうか、お答えください。
　次に、関係法令の遵守についてですが、これも昨年９月議会の一般質問で取り上げましたが、兵庫県丹波市の例、民間への調理委託に当たって、食材については、市が購入した食材を業者が調理することを決めていたが、兵庫労働局から適正な業務の委託を求める通知が市にあり、労働局と協議した結果、市が購入した食材を受託業者に提供する方法が国の基準に合わない。国の基準では、業者が食材を購入し、調理しなければならないことが判明し、偽装請負になるというので委託の見送りに至ったという例を挙げました。近年は厚生労働省が偽装請負の是正通達を出すなどと指導が強まっています。
　そうした中で、市川で言えば、市でなく、学校が食材を購入していますが、問題はないのでしょうか。これは単に関係法令を守ればよいという問題ではありません。食材については、学校長の責任のもと、栄養士が注文して調達する。このことは、学校給食に市と学校が責任を持つこととして絶対守らなければならないことです。法令を遵守した上で学校給食として維持していけるのか、学校給食を守っていけるのか、そうした点についてしっかりとした検証が必要と思いますが、いかがお考えでしょうか、お答えください。
○小林妙子副議長　学校教育部長。
○田中庸惠学校教育部長　それでは、学校給食調理等業務委託の検証に係る幾つかのご質問にお答えをさせていただきます。
　まず、ご質問の平成18年度の検証についてでございますが、平成12年度に開始した学校給食調理等業務委託が進捗し、平成18年度には学校の半数が委託化されました。平成18年度以降の委託事業を円滑に、かつ効果的に進めるために、その時点における調理業務委託の状況を検証することが必要との考えから、平成18年３月に企画部、総務部、教育委員会の教育総務部、学校教育部の関係各課と職員組合の代表、栄養士、調理員の代表などで組織した学校給食運営検討会を立ち上げ、10回の会議を開催し、直営と委託の経費比較や委託に伴う改善計画等の検証を行いました。そのときの検証結果は、最少の経費で最大の効果の原則のもと、学校給食において、おおむね同等の業務量を取り扱っている直営と委託の調理場について、より経費のかからない委託を進めていることは決して誤った判断とは言えないと意見集約され、あわせて幾つかの改善事項や懸案事項を付記して報告書にまとめられました。ただし、以後の社会経済情勢等の変化を考慮すれば、近年中に再度検証を行う必要があるとの判断から、２年後を目途に改めて検証を行うものとした経緯がございます。この予定に基づき、平成20年度に再検証の検討会を開催すべく、関係者と調整を図ってまいりましたが、日程調整ができず現在に至っております。平成21年度には３調理場、４校が新規に委託化され、全体では30調理場、37校と、３分の２の学校が委託化されることになり、また経済情勢も大きく変わっておりますので、この時期に改めて検証していかなければならないと考えております。
　ご指摘の幾つかの懸案事項や改善事項についてご説明をいたします。まず、優良業者の確保と委託業者の従業員雇用についてでございますが、平成18年の時点では委託料の見直しと入札日の前倒しが課題となっておりました。その背景には、当時、首都圏の自治体で調理業務委託が急速に進み、委託業者の需給バランスが崩れる懸念が生じるという状況の変化がございました。そこで市川市の学校給食の内容に見合う委託料を確保できない場合は、優良業者が条件のよい近隣自治体に流れてしまうのではないかとの不安材料について検討いたしました。その後、19年度の入札におきましては、委託料の上昇率を例年どおりとして予算計上したところ、景気回復傾向の経済情勢と重なったこともあり、業者側の希望額と大きな開きが出てしまい、10案件のうち３件が再入札になるという事態となりました。入札が不調となった理由といたしましては、金額の問題に加えて近隣自治体の業者決定の時期が早まる傾向となり、総体的に本市の２月下旬の入札日が遅くなっていたことも一因になったと思われます。そのような状況を改善するために関係部署と調整を図りながら、積算基準を見直したり、他自治体の落札状況を把握したりするなどして、不調案件が出ないような委託料の予算化に努めるとともに、入札日を１月下旬ないし２月初旬に早めることにより懸念材料を解消させてまいりました。その結果、20年度以降の入札においては再入札に至ることなく、予定額の範囲内で契約が成立しております。現状といたしましては、状況に見合う妥当な委託料で契約しておりますので、そのことが委託業者の安定した確保にもつながっているものと受けとめております。
　次に、直営を残したらどうかとの提案に対し、どのような検討がなされたかについてでございますけれども、このことにつきましては、現在、委託事業を推進している関係から、今後の検討会の課題とすることが相当と判断をしております。経費の比較などを行いながら検討してまいります。
　続きまして、改善事項の３項目の状況についてご説明をいたします。
　まず、１点目の改善計画を新たに作成し、ホームページ等で市民に公表するとともに、その計画を実行することについてでございますが、従前の改善計画にありました給食ビジョンは、平成20年度に市川市食育推進計画が策定されたので、現在改めてそれに対応した新しい給食ビジョンの作成を行っているところでございます。計画ができた段階でホームページ等を活用して周知を図りたいと考えております。また、調理場の整備につきましても、長期的なプランを立てて、老朽化した施設等の改善を進められるよう検討しているところでございます。
　２点目の評価システム及び仕様書の見直しを行い、これまで以上にチェック体制の充実を図ることについてでございますが、評価用のチェックリストをつくり、平成18年度から年２回、委託業者の評価を行っております。一定の期間を経過いたしましたので、定着してきていると認識をしておりますが、改善につきましては、必要に応じ随時見直し、わかりやすい評価の仕組みをつくり、よりよい調理作業につながるように努めてまいります。
　３点目の児童生徒や保護者のニーズを確認するためアンケートを実施することについてでございますが、これにつきましては、学校独自に児童生徒や保護者を対象にアンケート調査を行い、給食内容の改善に生かしているところでございます。
　次に、異物混入などの事故防止件数にかかわるご質問にお答えをさせていただきます。異物混入を含めた事故報告の内容につきましては、従前よりご説明申し上げておりますとおり、委託校におきましては、髪の毛１本の混入であっても厳しく報告を求めているところであります。過去の事故報告の推移を見ますと、おおむね減少傾向にあるものの、件数がふえた年度もございます。この主な要因は、新規委託校もしくは入札により業者の変更があった学校において事故がふえたことによるものでございます。調理場の施設や設備などがそれぞれの自治体や学校により異なる中、調理員は新たな環境において作業になれる間もなく調理を開始しなければなりませんので、そのようなことが事故発生の理由の１つではないかととらえております。しかしながら、なれないことが事故発生の原因になると是認できるものではありませんので、委託開始に備えて事前に入念な準備や打ち合わせをするなど、事故防止に万全の体制を整えるよう改善に努めてまいりたいと考えております。
　なお、新規に委託を行った学校でありましても、当初から事故件数が少なく、調理作業は円滑に進んでいる学校もございますし、また、当初事故報告が多かった学校につきましても、原因を究明し、その改善に努めることにより事故件数を減少させております。現在、いずれの学校におきましても、改善への努力が続けられております。
　次に、市が食材を購入すると偽装請負になるのではないか。また、偽装請負と判断されて業者に食材購入を任せた場合、市川市の学校給食の安全を守れるのかとのお尋ねでございますけれども、偽装請負に当たるのではないかとの疑問につきましては、平成20年の９月議会におきましてもお答えをいたしましたが、昭和61年４月17日労働省告示第37号により、労働者派遣と請負の区分に関する基準が示されております。それによれば、給食の委託契約が職業安定法で禁止する労働者供給事業に該当しないかの判断基準として物理的要件と技術的要件の２つを掲げており、この２つの要件のうち、いずれかに該当すれば請負契約と認められることになります。物理的要件とは、みずから提供する機械、設備、機材もしくはその作業に必要な材料、資材を使用することであり、技術的要件とは、企画もしくは専門的な技術もしくは専門的な経験を必要とする作業を行うものと説明されております。問題にされております給食調理業務は単純な労働作業ではなく、専門的な技術と経験を必要とする作業でありますので、２つ目の技術的要件に該当することから請負契約に当たるものと受けとめております。また、この件につきましては、改めて船橋労働基準監督署に確認をいたしましたところ、偽装請負には当たらないとの回答をいただいております。
　なお、食材につきましては、食の安全を確保する観点からも学校で調達しなければならないと考えており、教育委員会と学校が責任を持って対応すべきことであると理解をしております。
　いずれにいたしましても、改めて委託の検証を行い、今後も委託校、直営校にかかわらず、よりよい給食の提供ができるよう努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　桜井議員。
○桜井雅人議員　ちょっと時間が足りませんので、再質はせずに指摘という形に変えたいと思うのですが、まず異物混入などの給食事故ですが、先ほど有効な改善策とかをとっていると言ったんですけれども、具体的な中身ですか。どういう策なのかというのがちょっと答弁では明らかになってなかったんですが、これも21年度、検証で明らかにしていただきますようにお願いしておきます。
　それとあと、関係法令のことなんですが、先ほど船橋の労働基準監督署に確認したということで、その点についてはいいのですが、ただ１つ、この問題については、昨年の９月議会だけでなく、昨年の12月には、来年度の予算要望書をうちの会派で出したとき、その要望の中に調理業務委託について、他市で労働局より偽装請負の疑いがあると言われた、市が購入した食材を受託業者に提供するやり方について千葉労働局に確認をし、関係法令の遵守に努めることと求めたんですが、その回答書では、調理業務委託は単に肉体的な労働力を提供するものではなく、専門的な技術もしくは専門的な経験を必要とする作業を行うものであり、適正な請負契約に当たるものととらえておりますとの回答でした。先ほどの答弁と大体同様なんですが、私は要望の中で、ちゃんと労働局に確認することと入れたのですが、教育委員会の解釈だけしか書いてなかったので本当にされているのかと、それを確認したかったんです。
　それともう１つ、この問題は専門性があるかどうかということだけでなく、事業管理上の独立性があるかどうかが問われている問題だと私は受けとめていたのですが、特に兵庫県の例も挙げて、それが兵庫県のときには事業管理上の独立性があるかどうかが問われていたので、その辺もちょっと調べていただきたいなと思います。
　じゃ、学校給食はこのぐらいで、最後に少年自然の家についてです。
　少年自然の家の祝日開所についてですが、２月21日付「広報いちかわ」に、「試験的に11月末までの祝日も開所します」との記事がありました。この少年自然の家については、平成19年の６月議会、少年自然の家の条例改正の議案質疑の際にも、生涯学習にかかわる機会をふやすために、少年以外に一般の方にも使えるようにするためだというのであれば、なぜ開所日の記載が従来どおりのものしか出せないのか。祝日もあけたほうが利用が多い、ニーズにも合うのではないかと、そうした質疑もありました。今回、祝日も開放するというのは、祝日もあけてくれという声が多い利用者のニーズにこたえられる、そうしたことかと思いますが、なぜ今回も条例改正ではなく、試行期間を設けることにしたのでしょうか。
　それと、少年自然の家は宿泊を伴う変則勤務の施設ということで、勤務体制、あるいは利用者への食事など、祝日の開所に当たって諸条件の整備が必要だと思いますが、そうした点は解決しているのか。
　その２点、お聞きします。
○小林妙子副議長　生涯学習部長。
○田口　修生涯学習部長　少年自然の家の祝日開所につきましてお答えいたします。
　この件については、平成18年度、19年度に議会においても、今ご質問者が言われたとおり、何名かの方からご質問をちょうだいしております。少年自然の家は、平成19年の７月にリニューアルオープンをいたしました。リニューアルオープン後は、社会教育に係る学習や文化活動のための宿泊など、利用の許可対象が広がったということもありまして、リニューアル前の平成17年度と比べますと、平成20年度は１月末現在ではございますが、既に宿泊利用人数は、17年度は6,615人のところ1,030人増加し、7,645人となっております。増加率では15.6％増となります。また、利用団体については、17年度の203団体から210団体の微増という形になっております。これまでの間、少年自然の家では、５月のゴールデンウイークにプラネタリウムの投影会を行ったり、緑のフェスティバルに参加したりと、祝日の開所を臨時的にスポット対応してまいりました。この祝日開所につきましては、冒頭も申し上げましたが、平成18年の９月の議会等におきましてご指摘いただいておりまして、重要な課題として私どもも検討をしてまいりました。
　そのような中でご利用者からは、口頭ではありますが、ゴールデンウイークは宿泊できないのかという問い合わせを複数受けました。また、青少年育成団体等からは、祝日の開所が可能になれば宿泊の幅が広がるなどの意見も多く寄せられているところでございます。確かに祝日開所というのは全国的な潮流となっておりますが、市川市の少年自然の家につきましては、今後さらなる利用者の拡大を図るため、季節的に周囲の自然環境の状況がすばらしい、新緑から紅葉が始まるまでのことしの４月から11月まで12日間の祝日を臨時的に開所し、試行するものとしたことでございます。試行を行う際には、少年自然の家の休所日につきましては、市川市少年自然の家の設置及び管理に関する条例を適用させていただきまして、12日間の祝日の開所を試行で行うものでございます。この祝日の臨時開所の期間を通しまして、利用者へのアンケートだとかｅ－モニター制度等を活用いたしまして市民ニーズの把握をするとともに、メリット、あるいはデメリットを整理し、利用状況や祝日勤務に伴う業務への影響等を検証していきたいと思います。その結果、市民のさらなる利便性の向上が見込めることが確認できた、そういう場合には祝日開所に関する条例改正等の準備を進めてまいりたいと考えております。
　次に、２点目の職員等の勤務体制の整備の関係でございます。まずは職員の関係でございますが、平成21年度の12日間の臨時的な祝日開所に当たりましては、正規職員５名のほか、新たに非常勤職員を配置し、繁忙期を含め宿泊業務につきましてローテーションを組みまして、正規職員の４週８休を含めました勤務体制を厳守し、管理運営に当たってまいります。今回の臨時開所に当たりましては勤務条件の変更となりますことから、関係部署、機関と協議を行い、平成21年度の祝日臨時開所についての調整は済んだところであります。
　次に、食堂に従事する業者の関係でございますが、祝日につきましても、開所日と同様の体制で対応できるということに関しまして確認をしております。
　なお、今回の臨時の祝日開所につきましては、今もお話しされていましたが、２月21日付の「広報いちかわ」で市民に周知をしているところであります。この周知を開始して以来、電話で多くのお問い合わせをいただき、21年、ことしの２月末の時点ではありますが、５月のゴールデンウイーク期間に既に８団体の宿泊予約をいただいている状況でございます。いずれにいたしましても、プラネタリウムの祝日実施を含めまして、市民の利用機会の選択肢を広げ利便性の向上を図るため、祝日の臨時開所を通しまして今後しっかりとした検証を行い、施設の有効利用を積極的に推進してまいりたいと考えております。
　以上であります。
○小林妙子副議長　桜井議員。
○桜井雅人議員　では、１点だけ。やはり生涯学習の場として力を入れるのであれば、また祝日もあけてほしいという声が多いと、そういうことであれば、試行期間を設けてその後決めるのではなく、これは条例改正した上で、仮にもし思ったより利用者が少ないのであれば、それは祝日に開く必要がないということではなく、今の少年自然の家の受け入れ事業の中身をもっとよくしていく、そうしたことを考えて対応していくのが筋ではないかと思うのですが、今回、条例改正でなく試行期間で済ますというのが、私には余り積極的でないなと感じる部分もあるのですが、いかがお考えでしょうか。それだけ。
○小林妙子副議長　生涯学習部長。
○田口　修生涯学習部長　祝日開放の関係ですが、既存の事務事業、特にプラネタリウムの投影会だとか、いろいろ評判のいい事業があります。こういったものとの関係もございますが、やはり祝日の利用を多くするためには、事業の見直しを含めまして、また今お話しした職員の体制など、十分検討していかないといけません。したがいまして、臨時的な開所を行いまして、実際に宿泊者を受け入れた中で市民の皆さんからのニーズだとか、そういうのもお聞きしながら、また、実施していく上での課題などを整理して十分その解決を図った中で祝日開所の本番に向けて条例改正を行っていきたいと、こういうように存じております。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　桜井議員。
○桜井雅人議員　では、まとめとして、少年自然の家ですね。私は、小学生のときに学校行事でプラネタリウムを見に行った以外は、リニューアルのときに環境文教常任委員会で視察に行ったくらいなのですが、本当は今回も事前に見に行きたかったんですけれども、時間がありませんでした。ほかの議員の方とも話をしたんですが、視察に行きたいとか、あるいは実際に宿泊利用してみようかと、そうした声も出ていますので、今度一度利用させてもらって、また何かありましたら質問したいと思います。
　最後に、生涯学習についても、ぜひ教育長から生涯学習の考え方――教育長の教育理念も、２日前にも湯浅さんに答えていました。私、まだ教育長に一度も答弁してもらっていませんので、最後ですから、ぜひ残る人間に対して何かメッセージという意味でよろしくお願いします。
○小林妙子副議長　教育長。
○西垣惇吉教育長　大変もてまして感謝しております。教育の中の生涯学習ということですけれども、いろいろな学者の意見によりますと、生涯学習は、学校教育の中に包括された大きなものが生涯学習というとらえ方と、そうじゃなしに、教育というものと生涯学習という個別のものとか、いろいろあるんですけれども、どっちにしましても、一人間として生きて死ぬまでの間、常に何か学習していこうということですね。それには２つありまして、自然に学習することです。歩いていて、花が咲いているな、きょうは桜が咲く時期なんだなという自然の学習と、それから、みずから目的を持って勉強、学習するという、そういう２つのものがあると思うんですね。特に少年自然の家等は目的のある学習、その中の生涯学習の１つだというふうに思っております。
　それから、常に学校教育で１つのスパンで終わるんじゃなしに、中学、高校、それで終わるということじゃなしに、それから継続して常に学習していくということが生涯学習の本来的なねらいではないかなというふうに思います。それも、学習は自分の趣味だけで行くというのも１つの学習かもしれませんけれども、そういうことじゃなしに、それを反省する力も生涯学習の１つの大きな力になっているのではないかなというふうに思います。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　桜井議員。
○桜井雅人議員　ありがとうございました。長年お疲れさまでした。
　終わります。
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○小林妙子副議長　かいづ勉議員。
○かいづ　勉議員　会派道のかいづでございます。市政一般について一問一答の質問をしたいと存じます。
　最初に、経済悪化と言われている現在、本市でも独自に経済の活性化、不況対策、早急にとるべきと思いますが、どうでしょうか。ご所見をお伺いしたいと存じます。
　今定例会においても、複数の同僚議員から不況対策、失業対策の多くの質問が行われましたが、私は聞いていて、理事者側も大変難しいこととは思いますが、これという決め手が見つかってないような、そういう感じがするんです。行政側としても、どこまでこの景気対策に手を差し伸べてよいのか、私は大変難しいと思いますが、しかし、これだけ景気が悪い。世界的な恐慌の中、難しいからやらないんじゃなくて、難しいからこそ、何かやり遂げる。そして脚光を浴びることによって、他市からも視察や、そしてまた、いろんな面でモデル市となるのではないかと思います。先ほど申しましたけれども、それなりに行政側としても努力していることは十分うかがえます。例えば今定例会で可決されました議案第59号市川市小規模企業者経営安定化緊急対策利子補給条例、そして多分実行されると思いますが、プレミアムつき商品券の発行事業、こういうことにおいても大変努力しているということは私は評価したいと思いますが、景気をよくするための市内全体の活性化とか、そういうことに対してもっと積極的にＰＲ活動を行ったり、事業者から注目、そしてまた、市民が明るくなるような、そういうシステムづくりを行うべきと思いますが、いかがでしょうか。ご所見を求めたいと存じます。
○小林妙子副議長　市民経済部長。
○大谷英世市民経済部長　経済が悪化している現在、経済の活性化、不況対策の本市の独自の具体策ということであります。
　まず初めに、これまでの本市における商工業振興策についてご説明いたします。本市の商工業振興策として、１つには、商業環境を整備するための商店街活性化事業、２つには、中小企業への経営支援や人材育成事業、３つには、中小企業の経営基盤安定を図るための融資制度、４つには、新規事業創出のための起業家支援事業等を実施して経済の活性化を図っているところであります。
　まず、にぎわいのある商業環境を整備するための商店街活性化事業といたしましては商店街活性化モデル事業があります。この事業は第二次総合３カ年計画事業に位置づけ、平成19年度の新規事業として、商店会だけではなく、自治会、子ども会、ＮＰＯ法人、商工会議所といった地域の方々と一緒になって活性化協議会を設置し、地域の方々の意見を取り入れて地域のカラーを生かした、地域のテーマに沿った活性化計画を策定して実施してもらうものであります。平成19年度において、真間地区の２商店街から３カ年にわたる活性化モデル事業の実施計画案が提出され、平成19年度からモデル事業を実施しているところであります。また、既存の商店街活性化補助事業につきましては、販売促進のために実施するイベント等に対する補助金、商店街が駐車場を賃借した場合の50万円を限度とする駐車場サービスの補助金、商店街灯１灯につき5,500円を上限とする夜間照明サービス補助といった商店街共同事業補助金を交付しております。さらに、商店街灯の設置、修理に対する商店街共同施設設置等補助金を交付しております。平成19年度より、これらの補助金事業の見直しを図った結果、商店街灯の電気料に対する補助金を増額し、さらなる商店街の負担の軽減を図っているところであります。今後も商店街からの新たなニーズによる補助金の増額等も考慮いたしまして、補助金事業を展開していきたいというふうに考えております。
　次に、中小企業への経営支援や人材育成事業といたしましては、中小企業者が抱える経営上の問題、あるいは経営の向上を目的とした市内中小企業経営者のためのセミナーを実施しております。今年度は、今月24日に後継者問題等で悩んでいる事業者を対象といたしまして事業継承セミナーを開催する予定になっております。
　次に、中小企業経営基盤安定を図るための融資制度であります。本市が中小企業融資制度を実施することにより、市内事業者の設備資金、運転資金の融資に対し、千葉県信用保証協会の保証を得ることで資金調達をしやすくするとともに、資金の融資を受けた事業者に対し支払い利子の軽減を図り、事業運営を支援する目的で利子補給を行っているものであります。20年度１月末現在の産業別融資実績でありますが、建設業が121件、融資額が８億134万円、製造業が34件で融資額が２億5,350万円、運輸・通信業が15件で融資額が１億204万円、卸・小売・飲食店が115件、融資額が５億8,723万円、金融・保険業が３件、融資額が1,400万円、不動産業が19件、融資額が１億1,515万円、サービス業が71件で融資額が３億2,235万円となっており、合計で378件、融資額が21億9,561万円であります。また、利子補給の実績でありますが、平成19年度は2,521件、金額にいたしますと5,636万2,000円、平成20年度は、上半期だけではありますが、1,369件、金額といたしまして3,068万6,000円であります。
　最後に、新規事業創出のための起業家支援事業であります。起業家支援事業は、市内での起業の促進及び将来性のある起業家を支援し、本市経済の活性化と雇用の増加に寄与することを目的としております。具体的には、平成18年度から中小企業起業者事務所家賃補助金制度を創設し、市内で起業後１年以内の事業者に対し、事務所家賃月額の２分の１を補助しております。さらに、平成19年度からは起業に関しての全般的なアドバイスを行う専門員、起業支援アドバイザーを配置いたしまして、市内で起業をしようとする人や起業した人に、起業する上での注意点、会社の設立、会社の設立後の事業経営等についてのアドバイスを個別に継続的に行うことにより起業を促進し、事業の成長を支援しております。また、千葉県との共催による起業セミナーを実施し、起業家の育成も図っているところであります。経営基盤安定の面からは、起業家向けの融資制度として、独立支援資金やベンチャービジネス等の支援資金があり、融資利用者に対しては２％の利子補給を５年間にわたり実施して、財政的な支援もあわせて行っております。
　そこで21年度当初予算でありますが、経済状況の厳しい中、新年度の市民生活への支援対策といたしまして、子供の医療費の助成、あるいは学校給食への米の支給、就学への資金として奨学資金の支給といった、行政の各部門で連携をとり、一体となって施策を打ち出しております。その中で、今議会で上程いたしました小規模企業者経営安定化緊急対策利子補給条例は経済対策の中核をなすものと考えております。昨年の10月31日にスタートした国の緊急保証制度と連携した利子補給制度でありますが、融資を受けるために必要な市の認定件数が２月までの４カ月間で804件、１カ月平均で201件にもなっていることからも、中小企業者の事業経営に伴います資金需要が非常に高いことがわかります。緊急対策利子補給制度は、この中小企業者の高い資金需要に対応して融資を受けた市内小規模企業者に利子補給を行うことで資金調達、そして事業経営の支援をするものであります。この緊急対策利子補給制度は国の緊急保証制度と連携するものですが、千葉県のセーフティネット資金だけではなく、民間金融機関の全国緊急保証資金の融資に対しても利子補給を行うもので、本市独自の緊急経済対策となっております。また、この緊急対策利子補給制度は、国の緊急保証制度の期間の平成22年３月31日までとしておりますが、緊急保証制度の期間が延長するということになれば、それに対応して適用期間を延長する方向で考えているところであります。他の地域経済への活性化といたしましては、先順位者のご質問にも申し上げましたが、市川商工会議所等と定額給付金の時期に合わせまして、プレミアつき商品券の発行を今現在検討しているところであります。いずれにいたしましても、本市の経済状況を注視しながら、行政の各部門の連携のもとに今後も状況に即応した施策を展開していきたいと考えております。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　かいづ議員。
○かいづ　勉議員　ご答弁、大変細かくしていただきまして、ありがとうございます。いろいろと施策を練っておやりになっている。利子補給なんかも大分アップして企業に融資していると。それから、起業家に対する支援アドバイザーによる起業の相談をしているとか、それから中小企業の起業者に事務所の家賃補助金制度を行っているとか、いろいろとやっているのは私も評価をしております。
　なぜこういう問題を取り上げるかということは、今定例会でもご答弁がありましたけれども、平成23年度は市民税が約32億円減額する予定だと。固定資産税が約25億円増額すると。全体的には約７億6,000万の減少となるというご答弁がありましたけれども、税収が少なくなることによって、当たり前なことですけれども、市民サービスも制限され、低下することになってしまうわけです。ですから、景気対策というのは大変重要なことで、市役所の職員みんながこれに対して積極的に取り組む。これは景気対策だから、市民経済部だけに任せておけばいいということではないはずであります。同僚議員からも、外環道路に関して今工事をやっていると。これからもっともっと工事が進んでいくはずだと。そういう工事も国土交通省にかけ合って市内業者にやらせるべきだと。これも、やはり市内業者が利益を得ることになりますから、そういうことによって景気の一助になるのではないかと思います。ですから、市民経済部だけにこの景気対策を任せるんじゃなく、どうしたら少しでも業者や市民が喜んでもらえるような富を得られるかということを考えていくべきではないかと。
　それから、これも当たり前のことなんですが、景気、不景気というのはいつの時代にも波が訪れてまいります。今回はすごい波が来たんですが、この波を緩やかにしたり、そして短い時間に波が去っていくとか、そういうことに対して私は常設する――名前はどういうふうにつけていいかわかりませんけれども、協議会のようなものをつくって、その中には学識経験者、そしてまた、若者。やっぱり若者が集まってこない町というのは死んだ町だと言っている方もいらっしゃいますから、若者の発想なんかも導入して、無論、商工会議所や商店街の人たちもそういう中に入って、時には経済で成功した経営者を呼んだり、経営のノウハウを聞いたりするのも１つの方法と思いますが、そういう点ではどういうふうなお考えをお持ちですか。
○小林妙子副議長　市民経済部長。
○大谷英世市民経済部長　活性化のためのシステムづくりということであります。内閣府の本年３月の月例経済報告によりますと、我が国経済の基調判断としては、景気は急速な悪化が続いており厳しい状況にあるとし、輸出生産は極めて大幅に減少している。企業収益は極めて大幅に減少している。設備投資は減少している。雇用情勢は急速に悪化している。個人消費は緩やかに減少している。先行きにつきましては、当面悪化が続くと見られ、急速な減産の動き等が雇用の大幅な調整につながることが懸念されるとあります。この判断が市川市にすべて当てはまるわけではありませんが、緊急保証制度の不況業種に該当する売り上げが３％以上減少していることを認定する、いわゆる５号認定の件数が10月31日以降急速に増加している状況は、本市においても景気が悪化していることの反映であろうと推測されます。そのほかにも市内の倒産企業数の微増、19年度が25件、21年１月末現在28件であります。わずかにではありますが、ふえております。そういったこと。あるいは、商店街及び工業会の方々からの売り上げ減少等の情報といった、景気悪化の判断材料と思われる事柄が見られる状況であります。このような状況を踏まえまして、ご質問者ご指摘のとおり、今後は商工会議所とも連携を図り、地元商工業者の生の声を聞き、現場の声を吸い上げて、商工業の現状と課題を認識した上で活性化へつなげることが大変重要であると考えられますので、庁内関係各課と協議を行い、経済の活性化のための協議会といった新たなシステムづくりについても検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　かいづ議員。
○かいづ　勉議員　これは３月17日の日本経済新聞、つい最近ですね。「オバマ大統領、支持に陰り」と出ているんです。これはテレビ局の調査。経済政策、評価厳しいと。オバマ大統領というのは１月20日に大統領に就任したんです。まだ２カ月ぐらい。２カ月、就任してほやほや、まだ湯気が立っているのに不支持率、支持しないというのが17％から34％に倍増したというんですね。いかに経済、景気が、国民、市民が期待をするかということのあらわれじゃないかと私は思います。ですから、政策の優先順位からいっても、部長さん、やはりこれは相当上のほうにいくと思いますし、もう答弁は結構ですけれども、先ほど私が言いましたように皆様方が一致団結して、この経済政策を景気よくしていただきたい。答弁は結構です。
　２番目に移ります。世界の主要国は地球の温暖化対策にそれぞれ取り組んでいますが、これも経済の活性化になろうかと思います。特に環境エネルギーは新しい事業にもつながると考えますので、本市での環境エネルギーの方向性、いわゆる環境ビジネスに対する支援、方向性についてお伺いいたします。
○小林妙子副議長　環境清掃部長。
○加藤　正環境清掃部長　本市の環境政策と経済対策、環境ビジネスへの支援というご質問にお答えいたします。
　初めに、現在の環境政策の大きなテーマとしましては、地球温暖化対策としての低酸素社会の実現、資源を繰り返し生かす循環型社会への転換、そして人と自然が共生する社会の実現等でありますが、中でも温暖化問題は私たちの社会経済活動の基盤である資源やエネルギーの消費に起因しているという点で、あらゆる立場の人々に対策が求められる重要な課題であります。この資源やエネルギーの消費に起因する二酸化炭素の排出量は、人々の経済社会活動と密接に関連しており、問題の解決には、社会全般における資源やエネルギー利用のあり方に地域社会のすべての主体が参加する取り組みが必要となっております。さらに、この地球温暖化対策の推進には、京都議定書の目標達成に向けた対応も含めて、中長期的な将来にわたって二酸化炭素排出量を大幅に削減していく必要があり、新エネルギーなどの再生可能エネルギーの抜本的な導入拡大は有効な手段の１つとして重要視されております。
　こうした中で、米国発の金融不安を発端にした世界的な景気後退に対応するため、お話のアメリカのオバマ新大統領が打ち出しました環境エネルギー政策と雇用創出を結びつけたグリーン・ニューディール政策に注目が集まっております。このグリーン・ニューディール政策は、エネルギーや環境問題への投資を起爆剤に経済を活性化し、雇用を創出しようとする内容で、これにより地球温暖化対策と不況脱出、環境産業の育成をねらおうとするもので、こうした動きはドイツ、フランス、イギリス、韓国など、多くの国々に広がっております。このように地球温暖化対策をにらみ、エネルギーの供給構造の抜本的な変革が求められている中で、エネルギー関連を新たな産業として擁立して雇用を創出するという観点からも、環境への投資による経済の効果が見直しされております。
　このような中、我が国におきましては、環境省が本年１月から緑の経済と社会の変革、日本版グリーン・ニューディールの具体案の作成を始めており、３月末までにまとめる予定となっております。この構想は、その第一歩を国民生活に直結した消費やコミュニティーからとうたい、エコ改造、社会資本の変革、エコグッズ、消費の変革、エコファイナンス、投資の変革の３つの基本的な考え方のもと、環境ビジネスの規模や雇用者数を飛躍的に拡大するとして、環境エネルギー投資の起爆剤や他分野への大々的な波及効果を見込み、世界の先頭を行く環境省エネルギー国家として、世界で最初に不況を脱出することを目標に掲げております。また、経済産業省では、平成21年度から太陽光発電の普及促進策の具体化に加え、設置作業に対応できる人材が不足することが予想されているために、雇用対策の意味も含め、中小の工務店や電気工事店の従業員に加えて、離職者などを対象に人材育成に乗り出すとの発表がなされております。
　そこで、この日本版グリーン・ニューディール政策を本市の取り組みに当てはめてみますと、まず１点目のエコ改造、社会資本の変革としましては、自宅を環境に優しいクリーンな自家発電所に改造するための太陽光発電システムの設置に対して積極的に補助し、また、公共施設に導入することにより太陽光発電システムの普及の促進を図っております。また、事業者に対し環境保全協定を締結して、これまでの公害対策からエネルギー使用や温暖化対策へと、事業者の取り組みのシフトを図っております。次に、２点目のエコグッズ、消費の変革につきましては、ＩＣＴとエコボカードを活用した環境家計簿ポイント事業を展開し、温暖化対策や循環型社会づくりに向けた取り組みの促進を図ってまいります。この環境家計簿は、家庭での電気、ガス、水道、灯油、ガソリン等のエネルギー使用量や支出額を集計して、二酸化炭素などの環境負荷を計算できるように作成した家計簿で、平成12年度から実施してまいりました紙ベースによる環境家計簿への取り組みに加えまして、既存のＩＣＴである環境省のインターネット版環境家計簿及び市川市のｅ－モニター制度を活用し、パソコンや携帯電話からデータ入力を可能にする取り組みであります。この事業の実施により、市民による省エネ意識が向上して省エネ機器の導入が進むなど、経済的な影響も考えられるところであります。また、マイバッグ運動を展開し、日常的な３Ｒの取り組みの推進を図り、消費者の消費スタイルの変革、すなわち使い捨て文化からの脱却を目指しているところであります。
　さらに、環境と経済という側面で市川市が現在実施しております事業としましては、平成13年度から全庁的に取り組んでおりますグリーン購入が挙げられます。グリーン購入は、品質や価格だけでなく環境のことを考えて、環境負荷ができるだけ小さい製品やサービスを環境負荷の低減に努める事業者から優先して購入することであります。グリーン購入が普及しますと、グリーンな市場、いわゆる環境産業が拡大して、その市場を通じて事業者にグリーンな製品、サービスの開発をお願いし、環境を考えた経営を促進することになります。
　次に、３点目のエコファイナンス、投資の変革についてでありますが、本市では、環境活動などのさまざまな活動に自主的に取り組む市民団体を市民が支援する仕組みとしまして１％支援事業を実施しております。また、エコに取り組む企業に対する出資としましては、市内の中小企業者がＩＳＯ140001環境マネジメントシステムの認証取得及び環境管理設備に要する資金の融資制度、利子補給制度がございます。このように日本版グリーン・ニューディール政策の考え方は、本市におけます地球温暖化対策を初めとしましたさまざまな環境施策の積極的な展開と趣旨が合致するものと考えることができます。
　いずれにいたしましても、今後、国の制度の具体的な内容や取り組みが明確になっていく中、環境エネルギー分野への取り組みや支援がますます重要となっていくと思われますので、本市としましても、今後も市民や事業者の方々と連携しながら積極的に環境の取り組みを推進してまいりたいと考えております。
　以上であります。
○小林妙子副議長　かいづ議員。
○かいづ　勉議員　どうもご答弁ありがとうございます。私もグリーン・ニューディールという言葉もよく知らなくて、最近よく使っていますので、グリーン・ニューディールって、どういうことなのかなとちょっと調べてみましたら、グリーンというのは緑ですよね。しかし、この場合は環境という意味に使っているそうですが、日本版だと公明党さんが緑の社会と。これは日本版らしいんですが、私もこういう考えでいるんですが、意見書を国に出すということで拝見させていただきました。ニューディールというのは、トランプの親が子に配り直すときに言うのがニューディールと言うんです。ですから、親イコール政府ですね。政府が新たな経済政策を通じて国民全体に配り直すということがグリーン・ニューディールということなので、私は言葉自体が全然わからなかったですし、これはルーズベルト、32代のアメリカ大統領がウォール街の大暴落、それから、その後の世界恐慌を克服するために行った経済政策に由来しているそうであります。先ほどご答弁の中で、オバマ大統領がクリーンエネルギーを中心とした世界経済を再建しようというような目論見があるらしいんですが、これからの企業だと思うので、市川市も環境ビジネスにおいて、できるだけそういう企業に支援の手を伸べるように、積極的に政策面からも支援をしていただきたいと。そしてまた、ＰＲが必要ではないかと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。ご答弁は結構です。
　次に移ります。次、３番目は市川市行徳の海。相変わらず市民が親しみにくい――親しむことができないと言ったほうがいいかもしれませんが、海の再生についてお伺いをいたします。
　たまたま千葉日報の３月３日の新聞に「埋め立て撤回した三番瀬　検証　堂本知事の２期８年　議論迷走、進まぬ再生」という大きな見出しが出ていましたので、それをちょっと拾い読みをしたいと思いますが、堂本知事さんは2001年に当選しまして臨時県議会を行いまして、そのとき選挙の公約として、三番瀬の埋立計画白紙、それを戻すと。新たな計画を県民参加でつくり上げるという、こういう約束をしているわけです。もちろん埋め立ては中止。この再生策については、2002年１月から学識経験者を集めて三番瀬再生計画検討会議、いわゆる円卓会議を発足しました。当時の委員によりますと、堂本知事は行政がやらなくちゃいけないことを委員に丸投げしたということを言っていますし、そしてまた、その後の再生会議に引き継がれまして、2006年12月にようやく基本計画が何とか確定できたそうです。ただ、再生の取り組みは、予算で見ると、今年度まで約20億円を計上して、そのうち13億円は市川市塩浜２丁目の護岸工事。そして、これがちょっと問題になるんじゃないかなと思うんですが、残る７億円。会議に７億円も使って、相変わらず海の再生を行ってない。そういういきさつがあって、環境省も鳥獣保護区の指定、県の計画が進展しないということで、補助金、交付金、今年度からストップしちゃった。そういう状態で、どうしたらこの三番瀬、行徳の海をこれからきれいにできるのかなと。私も行徳の小学校出身で、小さいときはあそこへ行ってウナギもとれましたよ。もちろんハゼなんか手づかみで、それから、みおは船が通りますから、その両岸に手でコチなんか、つかまえたことがあります。コチは手でつかまえると痛いんですよ。そういうことですね。それから、ワタリガニもとれました。今はそんなどころじゃない。
　そして、たまたまこれも新聞なんですが、３月16日月曜日。これは日曜日に潮干狩り。産経のカラーで一面ですよ。毎日もこれと同じぐらいの一面に、これは残念ながら富津なんですね。こんな大きく、いかに自然に親しむかということが如実にあらわれている時代だと思いますよ。ですから、議員の中でも佐藤義一さんなんかも、潮干狩り、やるべきだと前から言っていましたし、それから増田さんなんかも、早く行徳の海をきれいにしてくれと。だって、都心から20㎞から25㎞圏内で、低料金で１日遊べるなんていう、こんなにすばらしい環境は市川市だけじゃないですか。わざわざ富津まで行く必要ないですよ。ですから、そういうことでは今後どういうような方向で進んでいるのか、ご所見をお伺いしたいと思います。
○小林妙子副議長　行徳支所長。
○田草川信慈行徳支所長　市民が親しめる海の再生について、ご質問にお答えいたします。
　まず、かつてのような市民が親しめる海の再生についてでございますが、県ではご案内のとおり、約５カ年かけまして、平成18年12月に三番瀬再生計画、そして翌年２月には事業計画を策定しております。この三番瀬再生計画では、再生の目標を５つ掲げております。生物多様性の回復、海と陸との連続性の回復、環境の持続性及び回復力の確保、漁場の生産力の回復、そして人と自然との触れ合いの確保の５つでございます。さらに、これらの目標の実現に向けて、平成18年度から平成22年度の５カ年計画として12の施策、28の施策目標を掲げて、44事業から成る事業計画を策定しております。
　そのうち市民が親しめる海辺とするための施策の１つとしては、海と陸との連続性、護岸というものが位置づけされております。その１つの事業として塩浜護岸改修事業が位置づけされております。この事業は、護岸の安全確保のために老朽化が著しい２丁目地先の約900ｍを先行させて、緊急・早期着手事業として平成22年度の完成を目指して鋭意進めているところでございます。しかし、その他の自然再生事業とか干潟的環境形成の検討、試験については、５年から10年後に事業に着手するよう努めるものとされている中期的事業となっております。その内容としては、試験やモニタリング、課題整理等の検討を行い、その検討結果を踏まえて規模や構造等を関係機関や関連する事業と調整を図り、実現に取り組むものとなっておりまして、大変先の話だというふうに認識しております。
　そこでご質問の、具体的に市民が直接触れることができる海辺になるかということなんですが、現在実施されております塩浜２丁目の護岸の仕上げ段階におきまして、小規模でございますが、浅場、磯場、階段護岸、展望を目的とした小テラスなどのバリエーションが検討されることになっております。したがいまして、本市としましては、今までもずっと主張してきたんですが、市民が親しめる海辺の再生のまず一歩として、砂をつけて干潟を再生するということを引き続き求めてまいりたいと思っております。
　それと、事業がこれまで進まなかったということなんですが、市としては、それなりにさまざまな取り組みをしてまいりました。１つは要望活動を、県知事、あるいは環境大臣などに対して適宜要望してまいりました。それから２つ目には、円卓会議や再生会議の設置に先駆けまして、行徳臨海部まちづくり懇談会を立ち上げて市川市行徳臨海部基本構想を早々に策定し、公表しております。３つ目は、行徳臨海部まちづくりシンポジウムや市民公開講座を開催してまいりました。４つ目には、大学、ＮＰＯなどと協力しまして、今ご質問者からも披露されたように、かつての海辺には大変豊かな生物、あるいは生態があったと。そういうことについて、漁業者や地域で長年生活している方々から聞き取りを行いまして、それをもとに、これからの海辺のあり方について、三番瀬海辺のふるさと再生計画というものを策定して公表いたしました。５つ目には、三番瀬の再生と行徳臨海部のまちづくりの実現に向けたさまざまな活動の拠点として、また、それらの取り組みを情報発信する場所として市川市三番瀬案内所を開設いたしました。そこでは塩づくり体験やノリづくり体験などの海辺の体験イベント、三番瀬海の見学会などを開催いたしまして、市民の方々に海辺のあることのよさを知っていただくよう努めてきました。６つ目には「三番瀬の再生に向けて」という本を発行いたしまして、関係者に市の取り組みや主張を訴えてまいりました。７つ目には、サンフランシスコ湾湿地修復事例を初めとして、各地の再生事例を独自に視察し、参考としてまいりました。市としては、このようにいろいろ取り組んでまいったところでございます。
　しかしながら、そうした地元の意向にもかかわらず、知事が基本的な再生計画づくりを初め各事業計画の進め方に至るまで円卓会議及び再生会議にゆだねた結果、平行線の議論が続きまして、多くの時間を要してしまいました。さまざまな会議の開催数は240回にも及んでいると聞いております。したがって、そうした会議のあり方について問題があるのではないかと私どもは思っております。また、県の財政事情ということも大きな原因となって事業が進んでないものと思っておりますが、引き続き今まで以上の努力をしてまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　かいづ議員。
○かいづ　勉議員　ご答弁ありがとうございます。240回も会議をやればいいというものじゃないのでね。それで何も進んでない。逆に会議ばっかりやったおかげで、もっと海が汚くなっているんじゃないですか。県の財政事情もあるというようなご答弁でありましたけれども、その中で、私、ちょっと聞き忘れちゃったんですが、44事業から成る事業計画を策定しているというご答弁があったんですが、この44事業の中身というのはもう１度説明していただけませんか。よろしくお願いします。
○小林妙子副議長　行徳支所長。
○田草川信慈行徳支所長　確かに事業計画として44の事業を一覧表として掲げてございます。この事業計画は、同時期にすべてを実施することは困難であるということで時間軸の整理を行いまして、継続的事業、緊急・早期着手事業、中期的事業の３つに分けて、その内容を記載しております。継続的事業というのは、平成17年度時点で既に事業に着手しているものです。三番瀬の再生への寄与という視点から検討し、計画期間内は継続する、もしくは充実させて実施するものでございます。緊急・早期着手事業は、計画期間内に――これ、22年度までですが、事業に着手するよう努めるものであります。中期的事業というのは、計画期間内に事業化に向けて具体的な調査、試験、検討を行い、５年から10年後に事業に着手するよう努めるものとなっております。その44事業の内訳としましては、継続事業が21事業ありますが、その中で調査検討事業というものが17事業を占めております。また、緊急・早期着手事業は10事業ありますが、その中で調査検討事業が11事業。中期的事業は８事業ですが、その中で調査検討事業が６事業となっておりまして、このように事業計画として、完了がいつかというような具体的な時期が定められておりませんし、また、44事業のうち34事業が調査検討等のソフト事業となっております。具体的な事業として塩浜護岸改修事業とかアオサ対策事業、海老川流域等の自然な水循環系の再生、下水道の普及と高度処理、都市河川における生態系に配慮した護岸整備といった事業が挙げられております。しかし、このような事業の中にも三番瀬と直接にかかわるものでないものや、従来から行っている事業も含まれておりますので、結果的には三番瀬海域で、再生に向けた事業で目に見えるものというのは塩浜護岸改修事業だけといった状況となっております。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　かいづ議員。
○かいづ　勉議員　この44事業なんていうのは、聞いていて、だんだん腹が立ってくるね。調査検討がほとんどじゃないですか。目に見えるのは塩浜護岸だけだと。聞いていて、物すごく、本当に頭に血が上ります。こんなことやっているのでは、いつになったってよくなりませんよね。調査や検討で８年間もね。目に見えるのは護岸工事だけだというんだから、嫌になっちゃう。これから着手するというような感じで、これが８年間も知事がやってきたことかなと。しかし、今の知事は出ないんですから、こういうときこそ、やっぱり私は地方分権で――だれが知事になるかわかりませんよ。国と交渉する、国とのレールをつくる。それから、国が県へおろしたっていいじゃないですか。それこそ国と地方が対等だというなら、そういうことだって、できるはずじゃないですか。どうですか。それで麻生総理と市長さんは太いパイプを持っているんじゃないですか。そこら辺も多少私は感じているところなんですよ。ですから、知事にだれがなるかわかりませんけれども、そんなの待ってられませんよ。まず、こういうことを国に言って、何とか国と交渉して、先ほど言いました、国から県へおろしてくるようなことを、支所長、考えたことありますか。ご答弁を求めます。
○小林妙子副議長　行徳支所長。
○田草川信慈行徳支所長　市がリーダーシップをとってやれということだと思うんですが、一番危機感を持っていて、しかも一番期待をしているのが地元、私たちでございますので、今までもできるだけ市が先行してリードしてやっていこうというつもりでやってまいりました。残念ながら、なかなか成果が上がってないのでありますが、これからもさらなる努力はしていこうと思っております。ただ、今ご指摘のあったとおり、大変大きな事業になると思うんですね。大変な規模と、金額的にも大きなものになるだろうと。そうすると、市は主張するにしても、事業としては、これは国家的なプロジェクトとしてやっていただくのがいいのではないかというふうに以前から考えてまいりました。
　そこで、これまでも環境省や国交省にたびたび働きかけはしてまいりました。例えば平成13年２月には、市長が当時の川口環境大臣に会いまして、市川の海の現状と課題を説明して海の再生を求めました。それに対して課題があることを理解していただき、省を挙げて取り組みましょうという回答を得たところでございます。その後、環境省の中に関係部局の連絡組織がつくられて、具体化に向けて始まったというところもありました。あるいは、国交省のシーブルー事業というものもこういうところで使えるのではないかとか、国も自然再生推進法の制定とか自然再生事業の推進なども打ち出していまして、まさしく三番瀬がモデル的な事業になるはずだというふうに思っていた次第でございます。しかしながら、その後、県が再生計画をつくるということで、国もその経過を見守る形になってしまって、結果的にはそういったことが実現しなかったというふうに認識しております。大変残念だったと思っております。
　そもそも三番瀬は、江戸時代には「行徳鵆」というふうにして「江戸名所図絵」にも描かれている有名な場所です。それから、明治時代には宮内庁の新浜鴨場ができまして、新浜という名前は、野鳥の飛来地としては世界的にも大変知られている場所でございます。そういう由緒がある場所だと思っております。そして、埋め立て問題でにぎやかになったときには、歴代の環境大臣がみんな現地を訪れまして、その大切さを訴えてきたということがありました。そういうことを考えれば、これは国家的なプロジェクトとして保全、再生に取り組んでいただいてもいいのではないかというふうに思っております。国は、平成19年11月27日に第三次生物多様性国家戦略というものを閣議決定しております。その中で残された藻場や干潟の保全を図っていくことが必要であるとするとともに、過去に失われた機能を補うために再生、修復の取り組みを行うことが重要であるというふうに示しております。
　なお、藻場、干潟の保全、再生の具体的な施策として、海域環境に応じた手法による藻場、干潟の保全、造成を推進し、平成24年３月までにおおむね5,000ヘクタールを保全、再生するという数値目標も示しております。国としても、生物多様性を回復するとともに、干潟の果たす役割が極めて重要であって、保全、再生の早急な取り組みが必要であると、そういうふうにとらえていると思います。これは市川市と同様の認識であるというふうに思っております。したがいまして、今後、市としてできることは積極的に行ってまいりますし、また、県に対しても引き続き主張し、要望もしてまいります。しかし、さらには国に対して、今ご指摘のあったようなさまざまな手段、手法によりまして働きかけをしてまいりたいというふうに思っております。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　かいづ議員。
○かいづ　勉議員　県と争うことはないと思いますけれども、国家事業というなら、やっぱりトップは総理大臣なんですから、市長さん、出番で申しわけないけれども、ひとつご所見をお伺いします。太いパイプ、持っているんですから。
○小林妙子副議長　市長。
○千葉光行市長　十分に支所長が丁寧に答弁されたと私は認識しているんですけれども、これは経過的に、先ほども答弁の中にありましたけれども、ちょうど８年前に堂本知事が当選され、私も県会議員のときに240ヘクタールから90ヘクタールに変わって、その90ヘクタールに対しても多くの調査、そして委員会議が開かれて、結果、90ヘクタールになりました。私も地元の県会議員ということで委員をさせていただいていた経緯もありまして、科学的な、あるいはいろんな方向から90ヘクタールが適正ではないかと。
　この90ヘクタールの理論というのは、浦安が猫実の河口から考えてみると約２㎞近く先に埋め立ててしまった。そのために海流が流れなくなってしまった。汚泥化して、昔の自然の海には取り戻せてない。そして、陥没やいろいろな問題もあわせて壊された海になってしまった。この壊された海をもう１度再生しなきゃいけないのではないかということで、先ほど支所長も答弁したように、私もサンフランシスコを初め国内の干潟の状況、また回復、再生した干潟についての視察をあらゆるところへ行って見てきたところでもあります。そういう流れの中で、ぜひ市川の市民に、もう１度、あの海の再生ができないものだろうかと。そして、市民が親しめる海をもう１度つくっていきたいという考えのもとにいろいろと陳情を初め、堂本知事にもお願いしてきたところであります。ですけれども、いま一歩のところへくるんですが、その一歩がなかなか踏み出せないで今日に来てしまったと。一度は大変明るい希望も持った先ほどの生物多様性の問題を含めた会議の中で、環境省の考え方と私たちの考え方が一致し、国が先導してその問題に取り組むかと見えた時期もあったんですが、今、ちょっとまた停滞しているというような状況であります。
　ですから、あそこの三番瀬を持っている我々市川市としては、積極的にこの問題を地元の問題としてとらえながら、しっかりと今度は新しい知事にも訴え、また、環境省にも我々の今までの蓄積の、支所長が答弁した内容をしっかりと訴えていかなきゃいけないのではないかなと。それが今、ご質問者の趣旨ではないかと思います。私たちも市川市のために、できる限りの努力を果たしていきたいということでご理解いただきたいと思います。
　以上です。
○小林妙子副議長　かいづ議員。
○かいづ　勉議員　市長さんの懇切丁寧なるご答弁でわかりました。あとは市長さんの双肩にかかっていると思います。よろしくお願いします。
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○小林妙子副議長　この際、暫時休憩いたします。
午後３時１分休憩

午後３時57分開議
○金子　正議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　坂下しげき議員。
〔坂下しげき議員登壇〕
○坂下しげき議員　ニューガバナンスの坂下しげきでございます。
　まず、質問に入る前に、この議会が終わりますと１週間余りで多くの職員の方々が退職を迎えられます。永年のご尽力に心から謝意を述べると同時に、今後も市川市発展のためにご活躍いただけることを切望いたします。
　さて、通告第１の公共施設における利便性の向上についてをお尋ねいたします。
　東京外郭環状道路市川市区間の計画、工事が進んでおりますが、この道路が完成した後も、地域の生活環境に悪影響が出ないよう最善の注意を払う必要があります。外環道路は非常に幅員の広い道路になります。したがいまして、道路の両側の地域が分断される形になります。これをつなげるために歩道橋などが設置され、この歩道橋が地域の方々の重要な道になります。例えば外環道路を挟んで学校、保育園、幼稚園、病院などの公共的施設が多数あります。中国分－大和田区間だけでも20以上の公共的施設があります。個人病院などを入れれば、もっとふえるわけであります。道路を挟んで反対側の学校や保育園、病院、高齢者施設に通う場合、歩道橋がバリアフリー化されていないと日常生活に著しい支障が出ることが懸念されます。
　そこでお尋ねをいたします。この歩道橋にエレベーターやエスカレーターを設置する予定であるのかどうか、お答えいただきたいと思います。
　次に、北総線北国分駅などの交通機関におけるエレベーター等の設置についてお尋ねをいたします。
　北総線北国分駅は階段が非常に多い駅ですが、来年度中にエレベーターが設置される予定であります。設置時期、設置内容についてお答えをいただきたいと思います。
　続きまして、改正ＤＶ防止法に基づく施策の実施についてお尋ねをいたします。
　ＤＶ被害者に対する保護措置をさらに強化する内容の改正ＤＶ防止法が施行されました。たとえ夫婦、パートナー間の暴力であったとしても、暴力は犯罪行為であります。絶対に許されることではないという認識を広げていかなくてはなりません。市も警察などの各種機関と連携し、被害の防止、被害に遭った場合の支援について対策を早急に講じる必要があります。まず、被害者の方の救済措置について、被害者を緊急保護する支援施設の現状、被害相談後のフォロー体制がしっかりと機能しているのかお答えをいただきたいと思います。
　次に、被害者の方の自立支援についてお尋ねいたします。
　被害者の方の中には経済的に恵まれない方も多いと思います。被害者の方の意向調査などでは、当面の生活費の貸し付けなどの金銭的支援、住宅支援などの充実が多く求められております。これらの支援状況についてお答えをいただきたいと思います。
　次に、本市での状況についてお尋ねをいたします。
　喫緊の課題といたしまして、定額給付金の支給があります。ＤＶ被害者の中には、加害者の追跡を逃れるため、住民登録を異動できないでいる方がおられます。そのような被害者の方に対して、本市ではどのような対応をとるのかお答えをいただきたいと思います。
　続きまして、子育て支援の充実についてお尋ねをいたします。
　本市では、市民ニーズ調査を本年度実施し、平成22年度から新たにスタートする事業計画に反映させていくとのことでした。重点的に推進すべきＳランク事業については、着実に進捗があり、評価できるものと思います。しかし、子育て支援事業については、常に市民ニーズも多く、内容も多岐にわたり、そのニーズも社会状況によって一変します。今般の急速な景気後退の影響で、全国各地の保育園の入所希望者が急増しております。これを受けて、厚生労働省がこの３月６日に緊急対策を発表いたしました。また、障害児保育など、民間では難しい分野があります。このような保育こそ、公の機関で責任を持って行うべき分野なのではないでしょうか。
　そこで、待機児童の多い地区の増園計画の前倒し、障害児保育の拡充、24時間保育の実施についてお答えをいただきたいと思います。
　続きまして、市民サービスの視点についてお尋ねをいたします。
　市民サービスの視点を常に意識し、向上させるためには、市民ニーズの把握に伴う政策の実行、そしてチェック、改善が必要であると思います。これをもとに予算を適正配分していく必要があります。市民の方が本当に望んでいるもの、必要としているものを把握し、また市民サービスに効果のないもの、非効率なものを見きわめる能力が必要であります。行政評価、ＰＤＣＡサイクルの徹底であります。市民の多くの方が税金を負担して加入している制度に国民健康保険があります。市川市国民健康保険証は本年度にカード化されました。しかし、国民健康保険証は住基カードと比べ物にならないくらい、薄く、ぺらぺらであり、使い勝手が悪く、利用者の方々から苦情が寄せられているところでございます。国民健康保険証は使用頻度が高く大切なものですが、現在の保険証は余りにも素材がよくないと思います。一時期、住基カードは無料で配布しておりましたが、国民健康保険は保険税を負担しているものであります。使い勝手を考えた規格をお願いしたいところであります。
　そこで、保険証の素材を期限満了時などに適宜変更していくことについて検討できないのかお答えいただきたいと思います。
　次に、市営霊園内の移動手段についてお尋ねをいたします。
　市営霊園は広大な土地であり、起伏が激しいつくりになっています。利用者には高齢者の方が非常に多く、バス停から霊園内の目的地までの距離も長く、厳しい道のりであります。平成19年６月議会で質問させていただきましたが、その後、バス停から霊園内を循環するワゴン車等の移動手段の確保についてどのような検討がなされたのかお答えをいただきたいと思います。
　次に、交番の設置についてお尋ねをいたします。
　鬼高自治会、北国分自治会を初め、市内の各地域から交番の設置などの要望があろうかと思います。交番の設置等は県警になりますが、県内で既に100件以上の交番設置要望が寄せられているという話を聞きます。市民の方の生命、財産を守る施策は市としても早急に実行していかなければなりません。交番の設置に向けてどのような交渉を行っているのかお答えをいただきたいと思います。
　以上、１回目の質問とさせていただきまして、ご答弁によりまして再質問させていただきます。
○金子　正議長　答弁を求めます。
　街づくり部長。
〔石川喜庸街づくり部長登壇〕
○石川喜庸街づくり部長　私からは公共施設における利便性の向上、エレべーター、エスカレーターの設置のための市の対応についてのうち、(1)外環道路の横断施設にエレべーターなどを設置できないかについてお答えいたします。
　まず、外環道路におけます歩道橋、連絡橋についてでありますが、現在、外環道路市川区間延長約10㎞の区間には、国道、県道、市道などの主な幹線道路が33路線交差することになっております。このうち平面交差が22カ所、立体交差が９カ所、平面と立体交差が２カ所となっております。また、これらの交差部に設置されます歩道橋と通常の横断歩道は、通学路に通ずる横断歩道橋が25カ所、通常の横断歩道が18カ所、その他に河川や鉄道、ふたかけ部などを利用して横断する箇所が４カ所と、計47カ所が設置される予定でございます。これら歩道橋につきましては、バリアフリーとして、だれもが利用できるスロープと階段を設置することで、健常者にとっても、また高齢者や交通弱者への負担の軽減などを考慮した対策を講じた使いやすい構造としております。
　このような状況でありますことから、エレべーターやエスカレーターの設置など、技術的には特段の問題はなく、設置の可能な状況にはあると思っておりますが、これらの設置に当たりましては維持管理やその費用、防犯上、あるいは通行量、さらには利用度など、景観や、場合によっては機器設置のための用地確保など課題も多く、十分な検討が必要と思われます。また、現状におきましては、駅周辺や観光地、公共施設など、人の多く集まる場所では移動の円滑化ということで見受けられるところでございますが、通常の、単に道路上での施設ということでは設置の例も余りなく、その対応などについて難しい状況にあります。
　なお、開通しています埼玉区間及び松戸市区間では、既に整備、利用されているところでございますが、エレべーターなどの設置事例はなく、現状におきましては、特に問題はないと伺っているところでございます。しかし、本市では、市街地のほぼ中心部を通過するということを考慮し、歩道橋に求められる構造としての安全性、歩道橋の基本的な機能の確保、利用者の利便性、快適性、また設置される場所に隣接する住民が不快感とならないようなことなどのほかに、周辺の道路事情や地域特性、公共公益施設、旅客施設などの状況を十分検討し、創意工夫や計画的な対応が必要ではないかと思うところでございます。また、健康都市いちかわといたしましても、来るべき高齢化社会におきましては、健全で活力ある町の形成に向け、高齢者等の自立と社会参加が不可欠でございまして、これを実現するためにも移動の利便性、安全性の向上は大きな意義を持つものと考えております。このようなことから、今後、本体構築の進捗状況等に合わせまして、各種の施設などへの移動経路、あるいは通行量等も十分に考慮、調査した上で、その必要性、可能性などにつきまして検討するよう事業者に要請するとともに連携を図ってまいりたいと、このように考えております。
　以上でございます。
○金子　正議長　道路交通部長。
〔齊藤正俊道路交通部長登壇〕
○齊藤正俊道路交通部長　私からは公共施設における利便性向上のための市の対応についてのうち、(2)の北国分駅などのバリアフリー化についてお答えをさせていただきます。
　市では、駅のバリアフリー化を進めるべく、エレべーター設置等に対しまして補助金を交付してまいりました。本年度は、去る３月14日に京成線国府台駅でエレべーターが供用を始めたところでございます。平成21年度におきましては、北国分駅と市川大野駅の２つの駅のバリアフリー化に対しまして補助金を予定しておりまして、さきに議決をいただきました平成21年度の予算に計上させていただいたところでございます。
　ご質問いただきました北国分駅につきましては、地上階に駅の出入り口がございまして、地下１階に改札口、地下２階に相対式のホームがある掘割構造の半地下駅となっております。改札口のあります地下１階とホームのある地下２階の間にはエスカレーターが整備されておりますけれども、エレべーターは設置されておりません。また、地上階の出入り口と改札のございます地下１階の間は階段のみとなっておりまして、車いすの方等にとりましては、１人では移動ができないという状況でございまして、大変ご不便をおかけしている状況でございます。
　そこで今後の整備内容でございますけれども、駅出入り口、階段の北側にございますコンビニエンスストアの前のスペースに、地上階と地下１階改札口フロアを結ぶエレべーター１基を設置することになっております。また、地下１階改札内と地下２階の各ホームの間には、エレべーターを現在の階段わきにそれぞれ１基ずつ設置する計画となっております。したがいまして、合計３基のエレべーターを設置するという計画になっております。さらに、地下１階改札口の前には車いすの方も利用できる多機能トイレを新設することも計画されております。
　設置時期というお尋ねがございましたけれども、工期といたしましては、本年の６月ごろから平成22年３月の予定で計画をしているというふうに伺っておりますが、市といたしましても、市民の皆様方に早期にご利用していただけますよう、北総鉄道株式会社と協議、調整等を進めてまいりたいと考えております。
　なお、補助対象事業費は１億6,700万円でございまして、市の補助額といたしましては４分の１の4,175万円を見込んでおります。今後は、利用者が１日5,000人を超えておりますけれども、いまだ未整備という状況になっている、残されております京葉線の２駅につきましてバリアフリー化の整備を進めるために、鉄道事業者と協議、調整を図りながら早期の整備に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。
　以上でございます。
○金子　正議長　総務部長。
〔春日幹雄総務部長登壇〕
○春日幹雄総務部長　私からは配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律に基づく施策の実施について、何点かのご質問にお答え申し上げます。以下、ＤＶと表現させていただきます。
　初めに、被害者を保護するシェルターの現状についてでございます。ＤＶ相談におきまして、保護の緊急性を要するものと判断した場合でございますが、本市には緊急一時保護施設が設置してございませんので、現状では千葉県の緊急一時保護施設でございます千葉県女性サポートセンターでの保護を依頼しているところでございます。また、お子さんがいらっしゃる方につきましては、母子生活支援施設や母子寮に入所できるか、担当部署と協議をしながら対応しているところでございます。この緊急一時保護施設の問題につきましては、来年度策定を予定しておりますＤＶ防止基本計画の策定作業の中におきましても検討しなければいけない問題と考えております。この保護施設のあり方につきましては、市単独での設置の考え方、あるいは他市との広域的連携の中での設置の考え方、民間機関との連携等々、さまざまな対応が考えられるところでございます。さらには、財政的な面も十分考慮する必要性もございますので、今後の課題の１つとしてとらえてまいりたいと思っているところでございます。
　次に、ＤＶ相談を受けた後のフォロー体制についてでございますが、相談者が自立した生活ができる状態であるとか、または何らかの事情によりまして、県の緊急一時保護施設へは入所できない、あるいは入所したくないというような相談者のケースにつきましては、市営住宅の保護が可能であるか、先ほど申し上げました母子生活支援施設母子寮に入所できるかなど、職員が間に立って担当部署と連携を図りながら対応しているところでございます。また、相談者が遠方へ避難することで生活の立て直しが可能となりますときにつきましては、緊急避難支援金の手続なども、相談者と職員が一緒になって手続の方法などの対応をさせていただき、相談者の負担にならないよう支援を行ってまいっているところでもございます。さらに、ＤＶ被害者は心の病を抱える方も少なくありませんので、被害者の方がメンタル的なサポートが必要と相談員が判断した場合におきましては、メンタルサポートを行っている部署と協議を行い、相談者の精神的なケアの支援もさせていただいているところでございます。
　続きまして、当面の生活費の貸し付け等金銭的支援、あるいは住宅支援などの多くの対策が求められている状況についてお答え申し上げます。
　ＤＶ被害者の自立支援につきましては、被害者が着のみ着のままで相談を受け避難したいという状況におきましては、当然のことながら生活費の貸し付けや住居の支援が発生してまいります。県の緊急一時保護施設での保護が許可された場合におきましては原則２週間の滞在期間となっておりますので、その間、県の職員と就労や居住先などを相談し、支援していただくこととなっているところでございます。しかし、県の緊急一時保護施設での保護が許可されなかったり、市川市での相談をする中で危険度は低い状態ですが、保護が必要であるなどと判断しました場合におきましては、市営住宅や母子生活支援施設などに入所が可能かなど、担当部署と相談をし、支援しております。その際、当面の生活費など緊急避難支援金などを紹介するとともに、生活保護申請、受給手続などにつきましても、職員が被害者と担当部署との間に入り、支援させていただいているところでございます。私ども、何よりも被害に遭われた方が安心して地域で生活ができ、早く社会的に自立していただくことを願い、対応させていただいているところでございます。ご質問者がご心配していらっしゃいますように、金銭的な支援、医学的、心理的な指導支援、給食活動支援、居住の場の支援等々を充実していくことは非常に重要なことと考えているところでございます。したがいまして、ＤＶ防止被害者救済に向けて総合的、計画的に推進を目指してまいりますＤＶ防止基本計画には、これらの問題を位置づける必要性も認識しておりますので、計画策定段階におきまして十分協議をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
　続きまして、ＤＶ被害者に対する定額給付金の支給でございますが、ご質問にもございましたが、ＤＶ等の被害を受け、住民登録を異動することができない方もいらっしゃいますので、このような事情がある方々につきましては、定額給付金及び子育て応援特別手当の支給基準に準じた方法によりまして、市単独事業として同額を支給する方向で検討していると給付担当部署からは伺っております。なお、支給日につきましても、あわせて検討中とのことでございます。
　以上でございます。
○金子　正議長　こども部長。
〔髙橋憲秀こども部長登壇〕
○髙橋憲秀こども部長　保育園に関するご質問にお答えいたします。
　まず、保育園の増園等についてでございます。待機児童の多い地域は、大柏地区、信篤地区、行徳地区、南行徳地区などとなっております。現在、保育園建設候補地の調査等、鋭意努力をいたしておりますので、その取り組みの中で前倒しできるものは前倒しをいたしまして、急増する保育園需要に供給が追いつくよう対応してまいりたいと考えております。
　次に、障害児保育に関するご質問にお答えいたします。
　障害児の数は、公立、私立合わせて、現在、保育園での受け入れは75人というふうになっております。保育園への入園は、児童の障害の有無にかかわらず、保護者が選択した園ごとに市が入園判定を行うこととなりますので、公立であれ、私立であれ、各保育園は原則として障害児を受け入れる立場にございます。現に私立の保育園でも、障害児保育に積極的な園もございます。しかしながら、障害児保育の充実を図るといった観点に立てば、発達支援センターや保健センターなど他機関との連携がとりやすく、バックアップ体制が整った公立保育園がより率先して取り組む必要があるものと考えます。そこで市では、平成22年度からスタートする公立保育園３園の指定管理者への移行に伴い、同園に所属する保育士をほかの21園に配置がえすることにより、公立各園における障害児の受け入れ体制を強化する一方、臨床心理士等による指導や研修、発達支援センター、保健センターとの連携により職員のレベルアップにも努めてまいりたいと考えております。
　次に、24時間保育に関するご質問にお答えいたします。
　認可保育園における24時間保育の実施につきましては、東京都新宿区で１カ所、午後10時までの夜間保育に延長保育を加味することで、事実上22時間保育を実施している園があるというふうに伺っておりますが、県内ではございません。認可保育園における夜間の保育につきましては、児童の心身に与える影響等を考慮し、従来実施されてきておらず、女性就労の多様化に伴い夜間保育に対する需要が増加した現在におきましても、夜間保育所の設置認可に係る国の基準は整備されましたものの、その基準における開所時間は原則として、おおむね11時間、おおよそ午後10時までとされております。したがいまして、認可保育園における24時間保育、深夜における保育につきましては、このような国の認可基準、それから利用希望者が限られ、需要が分散していること、認可保育園における職員体制や設備面等を考えますと、現段階では難しいものと考えております。
　以上でございます。
○金子　正議長　保健スポーツ部長。
〔岡本博美保健スポーツ部長登壇〕
○岡本博美保健スポーツ部長　私からは国民健康保険証カード化後の状況及び市霊園内の移動手段についてお答えいたします。
　１つ目の国民健康保険の被保険証については、平成20年10月１日の更新におきまして、はがきサイズから名刺サイズのカード形式に変更し、７万3,956世帯、12万4,093人に保険証を発送いたしました。この保険証は、氏名の字の大きさははがきサイズの場合と同様の大きさとし、材質につきましては紙製とし、強度を増すために両面をラミネートで補強したものを採用しております。また、保険証とあわせてカードケースも送付しております。
　そこで、ご質問のカードの強度を増すことができないかですが、平成21年７月の更新では、現在の紙素材では耐水性、耐熱性が弱いとされることから、紙素材に比べて耐水性、耐熱性にすぐれ、破損しにくいペット素材での保険証の採用を考えております。また、カードケースにつきましても、現在のもの以上に厚く縁取りをした丈夫な品質のものに変え、他のカードと間違えないように色をつけることも考えております。さらに、平成21年度の更新におきましては、高齢受給者証と保険証を一体化することも考えております。これにより、これまで70歳から74歳までの高齢者の方は、受診に際しては高齢受給者証と保険証の２枚を持っていかなければなりませんでしたが、一体化することによりカード１枚で済むことになります。このような改善を図っていくことで国民健康保険加入者の利便に供してまいりたいと考えております。
　次に、市川市霊園内の移動手段についてでございます。霊園は、その形状が細長く、正門から奥に向かって約1.2㎞あること、また、丘陵地域を造成したことで、園内には多くの起伏があります。自家用車やタクシーで来園される方以外は徒歩で墓参されており、また、園内に設置した貸し出し用自転車もご利用されております。この貸し出し用自転車につきましては、過去の議会でご質問者からのご質問にありましたが、周知用の看板の設置や貸し出し用自転車の増設を行い、墓参者への利便性の向上に努めたところでもございます。その結果、月10件程度であった利用件数が現在では月110台と、利用件数が約10倍以上となっております。中でも、昨年９月には264件の利用があり、好評を得ております。
　そこで、定期的にワゴン車を循環させることはできないかということでございますが、霊園内にワゴン車を循環させるためには運行の経路や時期、それから車両そのもの、あるいは運転者など、検討事項がございます。ワゴン車を利用する側、つまり参拝者のご意見も的確にとらえる必要があると考えております。また、浦安市では、平成21年４月１日からシャトルバスが霊園内を循環するサービスを開始すると伺っております。このようなことから、今後の研究、検討をさせていただきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○金子　正議長　危機管理部長。
〔川上親徳危機管理部長登壇〕
○川上親徳危機管理部長　私のほうからは交番の設置について、市は交番の設置に対して、警察にどのような要望をしているのかのご質問にお答えいたします。
　これまで市が警察に行ってきた要望でございますが、これまでも北国分地区、南大野地区、あるいは鬼高地区などの要望を受けまして、その都度、警察に対して幾度となく市長名の要望書を提出するなど、交番設置の要望をしてきております。しかしながら、平成18年５月に、これは空き交番の解消対策として国が進めたことですけれども、交番駐在所の再編整備計画に際しまして、本市から質問状を出しております。この答えでは、千葉県警察本部からは市長あての回答書で、千葉県下全域で約100カ所からの交番新設要望が出されており、昼夜の人口、面積、あるいは事件、事故などの治安情勢に応じて検討している。そんな中で、市川市では人口、事件、事故の発生状況などの治安情勢や地域の開発、発展状況などを総合的に考慮した場合、現時点では新たに交番を設置する緊急度が高いとは言えない状況にあるというような回答を受けております。交番の設置につきましては、現段階では市川市に交番を新設する予定はないというようなことでございました。また、昨年５月には鬼高地区の住民7,300名の要望書の提出を受けております。これを受けまして、交番の設置の要望書を市川警察署経由で千葉県警察本部に提出いたしまして新設を要望しているところでございます。
　交番を設置する場合ですが、警察によりますと、明確な規定はないものの幾つかの条件があり、周辺地域の事件、事故の推移、周辺地域の今後の開発計画、それに他の交番との位置関係などを勘案して設置するというようなことであります。また、交番を新設するには、施設の新設とともに、小規模の交番でも最低６名の警察官の増員が必要であり、財政状況の厳しい中、現状では他の県機関の職員の減員をしている中で、警察といえども、簡単に増員を認められない状況にあるというようなことを聞いております。このように大変厳しい状況ではございますが、今後も市川、行徳の両警察署を通じて、千葉県警察本部に対して、他の治安対策の強化とともに粘り強く交番の設置要望を行っていきたいと考えております。
　以上でございます。
○金子　正議長　答弁終わりました。
　坂下議員。
○坂下しげき議員　ちょっと順番を変えて、最後のほうからいきたいと思います。市民サービスの視点についてというところでございますが、国民健康保険証については改良を検討していくということでございますので、使いやすいものを交付していただくように要望をいたします。
　そして、市営霊園の移動手段についてでございますが、現に不便を感じている方々がいらっしゃいますので、各種交通機関と連携を含めて利便性の向上に努めていただきたいと思います。
　そして、３番目の交番の設置についてということで、千葉県に対して要望を行っているということでございました。引き続き市民の方の要望におこたえできるように強く申し入れを行っていただきたいと思います。
　また、これが千葉県の事務として要望だけをしているのではなく、市民の安全のために積極的に市としてできることを模索するべきであると思います。そこで、例えば警察ＯＢ、警備会社による民間交番の設置について。これについては、他の自治体では例があるわけでございますが、このようなことは検討しているのかお答えいただきたいと思います。
　また、交番の設置の代替措置として、私も平成15年に質問いたしましたスーパー防犯灯というものがあります。これはいたずら等も非常に多いようでございますが、これらのことについてどのようにお考えなのかお答えをいただきたいと思います。
○金子　正議長　危機管理部長。
○川上親徳危機管理部長　交番の設置についての再質問にお答えいたします。
　まず、いわゆる民間交番ですけれども、警察官ＯＢとか、あるいはボランティアの方が駐在するというものですけれども、千葉県内では、野田市や成田市などの人口が急激に増加した新興住宅地などで交番設置の代替として、市や、あるいは寄附金などで施設を設置し、警察官ＯＢやボランティアなどが常駐する地域の防犯拠点として設置されている例がございます。これらの施設では立ち番やパトロールなどを行っているものですが、当然のことながら警察官の職務権限でございます犯人摘発や交通取り締まり、あるいは遺失物受理などができない状況になります。いわゆる民間交番の設置についてですけれども、地域住民が実際に求めておりますのは、現職の警察官が配置される正式な交番でございます。前にも地域の住民の方に、民間交番、皆さんのご協力でいかがでしょうかというようなお話をしたことがございますけれども、明確に警察官が常駐するものでなければ意味がないというのはお話しいただいております。
　また、スーパー防犯灯ですけれども、これは緊急時に警察との連絡がとれる防犯灯として、平成14年度から警察庁の安全・安心モデル街区事業として始まったものでございまして、千葉県内でも千葉市や船橋などで幾つか設置されております。しかしながら、平成17年に警察庁が実施しました事業評価書によりますと、警察への通報件数のうち、98％がいたずらや誤報で、あるいは機械の故障などもあるというような問題が指摘されております。
　本市といたしましては、これらの民間交番やスーパー防犯灯などよりも、ひったくり発生や不審者情報に迅速に対応できる青色防犯パトロール。そういう情報がありましたら、その地域に急行していただきまして、その地域を重点的にパトロールしていただいております。また、犯罪抑止効果の高い街頭防犯カメラの整備、さらには防犯まちづくりのモデル事業として、これは全国に発信されておりますけれども、小学校区を単位とした学校やＰＴＡ、自治会、商店会が連携する地域ぐるみの防犯まちづくり計画推進事業をさらに拡大していくことによりまして、良好な地域社会に根差しました安全、安心なまちづくりが推進できるものと考えておりますので、これらを今後とも確実に進めていきたいと考えております。
　以上でございます。
○金子　正議長　坂下議員。
○坂下しげき議員　ご答弁をいただきまして、ありがとうございました。できることなら警察官って、本当にそうなんですよね。それがないのであれば、せめてそういった方法、いろいろあると思いますので、市民生活の安全を確保するために積極的に――民間交番はとおっしゃっていましたけれども、あるのとないのでは違うと思うんですよね。他市の事例を参考にして、さまざまな政策の実施をして、より安全に生活のできる環境づくりをお願いしたいと思います。これについては結構でございます。
　続きまして、改正ＤＶ防止法に基づく施策の実施についてをお尋ねしていきたいと思います。被害者の方の救済措置について、被害者を緊急保護する支援施設の現状についてでありますが、警察庁の報告では、2008年に全国の警察が認知した配偶者からの暴力は前年比21.1％増の２万5,210件となり、５年連続の増加で、ＤＶ防止法が施行された2001年以降、最多となっているということでございます。本件は犯罪につながる場合や精神的に大きなダメージを受けるケースがあります。本市では平成22年度までに計画を策定するということでございますが、緊急を要するものについては、一日でも早い現状に即した対応が必要であります。本市には緊急一時保護施設がなく、千葉県の女性サポートセンターでの保護を依頼しているものでありますが、定員の状況などから保護を受け入れられなかったケースなど、あろうかと思いますので、そのケースはどれぐらいあったのかお答えをいただきたいと思います。
　また、母子生活支援施設などの受け入れができなかった事例もどれぐらいあるのかお答えをいただきたいと思います。
○金子　正議長　総務部長。
○春日幹雄総務部長　県の緊急一時保護施設での受け入れができなかったケース、あるいは母子生活支援施設での受け入れができなかったケース、まことに申しわけございませんが、今、手元のほうに、その受け入れができなかったケースについてはちょっと資料を持ち合わせてございません。相談を受けて措置をされたケースは、県の緊急一時保護施設において17年度２名、それから18年度１名、19、20年度につきましては保護措置は行っておりません。
　それから、母子生活支援施設でございますが、17年度につきましては１件、18年度につきましても１件、あと民間ボランティア施設につきましては17年度２件になります。それから、18年度につきましては、件数は該当ございません。その他、いわゆる緊急一時保護施設がいっぱいであったり、入居ができないというようなケース、その他、ホテル、親戚、あるいは友人宅等、いろいろ措置をしておりますけれども、その他の施設につきましては、17年度１件、18年度については５件という状況です。なお、19年度、20年度――20年度につきましては３月16日現在でございますけれども、保護措置はございません。これは、あくまでも男女共同参画センターで相談を受けて措置した人数となっております。
　以上でございます。
○金子　正議長　坂下議員。
○坂下しげき議員　緊急一時保護施設は被害者を守る、被害者から救う第一歩として重要な役割を果たすと思います。万一受け入れを拒否された場合も迅速にほかの手段がとれるよう、各種機関との連携を緊密にして、必要なすべてのケースを保護できるようにしていただきたいと思います。また、本市における施設の設置について、早急に何らかの対応ができるようにしていただきたいと思います。
　続きまして、(2)のＤＶ被害者の自立支援についてでございます。この自立支援についての中で、被害相談後のフォロー体制について伺いたいと思います。相談があったと。どのようにフォローしていくのかが重要であります。今後もしっかりと行っていただきたいと思います。
　生活費などの金銭的支援については、貸し付け条件の緩和や公的賃貸住宅への入居、児童手当の適用条件など、さまざまな分野の総合的な対応が必要になります。行政組織の横断的な対応を行って、こういったものに対応できるのかどうか、１点お答えをいただきたいと思います。
○金子　正議長　総務部長。
○春日幹雄総務部長　ＤＶ相談の関係で組織的な横断的な対応の仕方でございますけれども、実は相談を受けまして危険度が低い、あるいは、これは保護を検討すべきだというような場合につきましては、例えば私どものほうの子育て支援課、あるいは社協、それぞれ、そういったような連携の中で対応させていただいているということでございますので、ご理解いただきたいと思います。
○金子　正議長　坂下議員。
○坂下しげき議員　ご答弁ありがとうございました。また、国に法テラス制度があります。保護の命令の手続や警察への訴えなどの補助機関になります。このような制度もありますので、しっかりと生かして促進していただきたいと思います。
　そして、続きまして(3)の本市での状況についてということで、定額給付金についてお伺いしたわけでございます。このＤＶ被害者の方に対する定額給付金の課題でございますが、ご答弁では市単独事業を意味する、市費で同額の給付を検討しているということでございました。具体的に給付の基準、給付の時期についてお答えをいただきたいと思います。
○金子　正議長　財政部長。
○遠峰正徳財政部長　先ほど総務部長のほうからご答弁された内容のことにつきまして、時期ということでございますが、この時期につきましては、今現在、担当のほうと打ち合わせをしているところでございます。一般の方と同じ時期ぐらいに出せるように努力しているところでございますので、ご理解していただきたいと思います。
　以上でございます。
○金子　正議長　坂下議員。
○坂下しげき議員　心強いご答弁をいただけたのかなと思います。定額給付金は、本市としては住民基本台帳に記載がなくても、一定の基準のもと、ＤＶ被害者の方に給付する方針であるということでよろしいですよね。間違いないですね――ありがとうございます。本当に支援を必要としている方々に適正に給付できるよう、厳正な基準づくりをお願いしたいと思います。
　なお、定額給付金については、具体的に対応が決まりましたら広報等を行って、しっかり対応をお願いいたします。
　また、本市の状況についてということで、離婚に絡んで、届け出を暴力によって阻害したり、不受理届を悪用したりするケースがあると聞いております。このようなことがないように、関係機関におかれましてはしっかりとチェックをしていただきたいと思います。これも要望とさせていただきまして、続きまして子育て支援の充実について伺っていきたいと思います。
　待機児童の多い地区の増園計画についてでございますが、今、急速な景気後退で、全国各地の保育園の入所希望者が増加しております。これを受けて、厚生労働省が３月６日に、保育所の賃料や開設準備費を補助して受け入れ体制の充実を図るという緊急対策を発表いたしましたよね。この緊急対策では、空き事務所などを民間保育園が借りた場合、賃料の２分の１を国が補助して、市区町村と社会福祉法人などが４分の１ずつ負担する仕組みになっているわけでございます。例えばこの制度を早急に取り入れて、本市において市民ニーズにこたえていくという検討はできないのかどうか。待機児童の多い地区の増園計画についてですね。ちょっと１点お答えをいただきたいと思います。
○金子　正議長　こども部長。
○髙橋憲秀こども部長　ご指摘の国の平成20年度第２次補正予算に盛り込まれました特例交付金を使いまて、県が基金を醸成すると。その基金を活用して特別対策事業をさまざま盛り込まれて、それを市町村が活用するといった中身の１つに今ご指摘の空き店舗の問題もあります。そのほかに認定こども園に対する新たな補助ですとか、それから保育ママに対する新たな助成制度も盛り込まれましたので、活用できるものは活用していきたいというスタンスでございます。今の状況でいきますと、既に千葉県は基金を醸成する条例の整備は終わっているというふうに伺っていまして、関係の要綱の制定に着手したようでございます。県の動向を見ながら、活用できるものは積極的に活用していきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○金子　正議長　坂下議員。
○坂下しげき議員　ご答弁ありがとうございました。活用できるものは活用していただけると。前倒しでやっていくという、非常に積極的な保育行政になってくるのかなと期待するわけでございますが、例えば先ほどもお話しありました障害児保育や24時間保育というのは、一般の保育よりもニーズは非常に少ないと思うんですね。しかし、少数意見であっても、行政がやるべき重要な課題であると思う。そういった中で、民間では十分に手当てできないものがあって行政が行っていく。そういうリスクの大きなものというのをしっかりと行政がフォローしていくということが重要だと思うわけでございます。
　そして、今、保育園の入園の要望が非常に多い中で、市川市として、本市の状況、どうなのか。また、この状況を改善するために何か手だてを打っているのか。具体的にお答えをいただきたい。
○金子　正議長　こども部長。
○髙橋憲秀こども部長　保育園ニーズの状況でございますが、新聞報道でも、東京都区内に爆発的なニーズがふえたと。市川市は年間推移とかを今見ているんですね。月例の入所状況と待機児童の推移とかを見ますと、明らかに19年度までのニーズ量と、折れ線グラフにしますと、一段高いところで推移していますから。現在、４月１日ベースでの数字がまだ出てないんですけれども、それを見定めて新たな計画に盛り込んでいくということを考えています。例えば市内の土地についても、地名士というんでしょうか、そういって目を皿のようにして、どこかにあいている土地がないかという、そういうこともしております。
　ただ、供給量をふやすだけでなくて、需要そのものを抑制するための受け皿も必要だろうということで、１つは、先順位者にも申し上げましたけれども、部内のプロジェクトでいろんな角度でニーズと、それから供給のバランスがとれるような施策、そういう視点で総合的な取り組みを考えています。具体的にどういうものがあるかということでありますけれども、例えば保育ママ制度もそうでしょうし、それから幼稚園の活用も重要だろうと。それから、今度の国の特別対策に盛り込まれました、一定の基準を満たした無認可保育園に対して補助する制度、開設準備資金。これも、やはり保護者の方からしたらば、もちろん、ないよりいいということではないんですけれども、選択肢の１つとしてご用意するというのも必要であろうと。このようなことを今考えております。
　以上です。
○金子　正議長　坂下議員。
○坂下しげき議員　わかりました。社会状況によって子育てニーズというのは変化し、そして多様化していると思います。今おっしゃっていたように、国の補助制度など、あらゆる手段を用いて行政がやるべきことをしっかりと行って、予算の措置及び計画をお願いしてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
　続きまして、公共施設における利便性の向上についてという項目でございます。外郭環状道路についてでございますが、新たな道路建設をする際の効果の１つは利便性の向上であります。道路建設によって地域が分断されたり利便性が損なわれるようなことは避けなければなりません。冒頭で申し上げたとおり、外環道路を挟んで、学校、保育園、幼稚園、病院などの公共的施設が複数あるわけでございます。この横断に支障が生じないような措置が必要となってくると思います。例えば利用頻度の高いところ、公共的施設があるところ、スロープの傾斜がきついところなど、重点的にエレベーターやエスカレーターを設置していく必要があると思いますが、この点についてどのようにお考えなのかお答えをいただきたいと思います。
○金子　正議長　街づくり部長。
○石川喜庸街づくり部長　先ほど申し上げましたけれども、エレベーター、エスカレーターというものを設置するに当たっては維持管理費用、それと防犯上、あるいは通行量、こういった課題がいろいろ多くございます。そういったものを含めながら今後進めていくわけでございますけれども、基本的にこの外環道路の横断施設というのは、工事の進捗に合わせまして、本体工事の構築後に設置されるものになります。ですから、今後の工事の進捗に合わせまして、これまでの計画というものは基本的にありますので、この計画を基本的にしながらも、できる限り地域の意見を聞いていきたいと、このように考えております。
　また、高齢者、あるいは障害者、そういった方々が利用頻度の多いところについても、当然にそれを結ぶための道路がそこに入るわけですから、そういった観点からも設置の必要性、あるいは可能性について事業者と連携を図りながら今後十分検討するよう要請していきたいと、このように考えております。
　以上でございます。
○金子　正議長　坂下議員。
○坂下しげき議員　これもまた、心強いご答弁と受け取りたいと思います。この地域の公共的施設を利用されていた方には、少なからず影響が予想されるわけでございます。道路ができて日常生活に支障ができたよということは考えられないわけでございます。そういったところは市としても認識がおありのようでございますから、しっかり関係機関と連携をとっていただいて、予算を措置して具体的な対応を行っていただくよう、これにつきましては強く要望いたします。
　そして、北総線北国分駅については平成21年度中にエレベーターが設置されるということでございます。これも車いすの方や高齢者の方、ベビーカーを使用している方など、今の現状だと大変ご苦労されているわけでございます。ほかの駅でもそうだと思いますが、そういった駅を安全に、どなたでも平等に使用できるよう、一日も早く完成することを要望したいと思います。また、ほかの駅についても、引き続き利便性の向上に努めていただきたいと思います。
　いずれにいたしましても、市民ニーズの把握をしていただいて、今後の予算措置を含めてしっかりと計画的に進めていただきたいことを要望いたしまして、私の一般質問とさせていただきます。ありがとうございました。
〔「議長、議事進行」と呼ぶ者あり〕
○金子　正議長　並木まき議員。
○並木まき議員　ただいまの坂下しげき議員の一般質問に関連してＤＶ被害者の部分なんですが、定額給付金のお話をお尋ねになっておられましたが、定額給付金の議案は既に追加議案として議会に提出がなされており、さらに、きのうまでをもって、その議案の質疑の通告がなされているかと思います。私は、この定額給付金の議案につきまして、全く同じＤＶ被害者に対する対応についてという具体的な通告をさせていただいております。そういった中で、仮にこのような、今回、一般質問の通告が締められた後に追加議案が出され、その後に議案質疑の通告が受け付けられておりますが、一般質問の後順位で出した場合に、その後追加議案に関連したことがすべて一般質問の中で聞けてしまうとなると、その後の議案質疑というものが、議会の審議の意味が軽くなるかと思われますが、議長についてはどのようにお考えになられますでしょうか。
○金子　正議長　並木まき議員の議事進行発言にお答えいたします。
　確かに今回の補正の追加議案ということで、そういった順序が逆になるという意味で議事進行の趣旨は理解できます。さりとて、既に一般質問が終了しましたので、その辺はこれ以上のことはないんじゃないかと思っておりますので、今後注意していただければと思っておりますので、よろしくお願いします。
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○金子　正議長　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後４時56分散会

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