2009年3月24日　会議録

会議
午前10時２分開議
○金子　正議長　これより本日の会議を開きます。

○金子　正議長　日程第１議案第91号平成20年度市川市市川駅南口地区市街地再開発事業特別会計補正予算（第４号）を議題といたします。
　提出者から提案理由の説明を求めます。
　街づくり部長。
〔石川喜庸街づくり部長登壇〕
○石川喜庸街づくり部長　議案第91号平成20年度市川市市川駅南口地区市街地再開発事業特別会計補正予算（第４号）につきまして提案理由をご説明いたします。
　今回の補正の主な内容といたしましては繰越明許費の補正でございますが、仮設店舗建物１棟につきまして、駅前広場等の工事に支障があるため入居者に明け渡し請求を行いましたが、明け渡し記日までに動産等の移転が行われず、その後も任意での移転を求めましたが、履行されないため、仮設店舗建物解体工事の年度内完了が困難なことから、建物借上料などの所要経費を翌年度に繰り越すものでございます。
　以上、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○金子　正議長　これより質疑に入ります。
　質疑の通告がありますので、発言を許します。
　金子貞作議員。
○金子貞作議員　それでは、議案第91号、市川駅南口再開発事業特別会計について繰越明許費補正、質疑は補正の理由と今後の対応の考えについてということですが、まず補正の理由として、仮設店舗借上料、これが当初予算では4,591万1,000円が計上されております。当初予算との関係について、これまで仮設店舗に何件入っていて、そして１店舗出ないという説明がありましたが、他の店舗が出ているのになぜ１店舗だけ拒んでいるのか。その辺の理由についてお聞かせいただきたいと思います。
　そして今後の対応についてですが、これまでの市の対応に問題はなかったのか。年度内に出ないと、こういうことが明らかになったんですけれども、今後どのように解決していくのか。工事に当然影響が出ると思いますけれども、その影響はどんな影響が出るというふうに考えているのか。その点をお聞かせいただきたいと思います。
○金子　正議長　街づくり部長。
○石川喜庸街づくり部長　まず、拒んでいる理由ということでございますけれども、こちらにつきましては駅前広場に設置している仮設店舗でございまして、今まで駅前周りに８棟ございまして、それの解体はこの１棟を残して順次解体中でございます。この、いわゆる仮設店舗につきましては、現在、飲食店で２階建ての建物で営業している一番堀のちょうど角のところです。そこの建物でございまして、これは再開発ビルに権利変換した大家さんがいまして、この大家さんとの間で借家条件、いわゆる補償金とか、あるいは賃料、これについて整ってないということから、なかなか仮設店舗を明け渡しすることができないということでございます。私どもといたしましては、ペデストリアンデッキの工事を進めているわけでございまして、工事上も非常に急いでいるような状況で、再三にわたって借家人さんには動産の移転、あるいは仮設店舗の明け渡し、これを２月の中旬ということで決めて進めてきましたけれども、先ほど言ったように、大家さんとの関係で立ち退きができないということから今回この補正をお願いしているところでございます。
　今後の対応につきましては、この仮設店舗の明け渡しも工事の関係上、４月末ぐらいまでには何とか壊し始めたい、５月までには壊したいというようなことですべて工程が進んでいることから、それまでの間、またこの借家人の方々のお話を伺いながら工事を進めていきたいと、こういうように考えております。
　工事の影響につきましては、今申し上げましたように、やはり５月いっぱいまでには壊さないと駅広等の工事に支障が出ることから、それを目標に進めていきたいと、こういうように考えております。
　以上でございます。
○金子　正議長　金子議員。
○金子貞作議員　借家条件が整わないということですが、ほかの７棟は全部整って、そして出ていったわけですよね。この１店舗だけ、なぜ整わないのか。その点の説明をもう少しお聞かせいただきたいと思います。
　出ないと拒んだ場合、対応として、どういうふうに市は進めていくのか。５月いっぱいまで出ないと工事に多大な影響が出るわけですよね。その点についてもう少し説明していただきたいと思います。
○金子　正議長　街づくり部長。
○石川喜庸街づくり部長　この１店舗が残っている理由でございますが、これは権利変換当初、計画の当初から、権利者と借家人の方々と面談、あるいは意向の確認、相談等を行いながら進んできたところでございまして、仮設店舗の入居者の方にも昨年来、明け渡しのスケジュール等はご説明してきたところでございます。今回残っている借家人につきましても、昨年来ずっと面談を行ってきているわけでございますが、どうしても借家人との家賃、そういったもので折り合いがつかないということで、今もって残っているというところでございます。
　もう１点は今後の対応でございますけれども、これは基本的には任意の明け渡しということで進めていく予定でございますが、広場の工事の工程がございますので、その工程というのはやっぱりきっちり守っていかなきゃいけないということになります。一方では借家人の条件、いわゆる家賃その他については都市再開発法の102条のほうで、大家と借家人との間で借家条件について協議が成立しない、それに対して申し立てがあった場合は再開発審査会というものがございまして、そちらのほうで双方の言い分を聞いて裁定を行うと、こういうような手続になろうかと思います。市川市としては適切な対応を今後もしていきたい、こういうふうに考えております。
　以上でございます。
○金子　正議長　金子議員。
○金子貞作議員　これ以上申し上げませんが、今後、訴訟問題にならないように、しっかり対応していただきたいと思います。このことを指摘して終わります。
○金子　正議長　以上で通告による質疑は終わりました。
　これをもって質疑を終結いたします。

○金子　正議長　日程第２議案第92号財産の無償譲渡についてから日程第４議案第94号千葉県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び千葉県市町村総合事務組合規約の一部を改正する規約の制定に関する協議についてまでを一括議題といたします。
　提出者から提案理由の説明を求めます。
　保健スポーツ部長。
〔岡本博美保健スポーツ部長登壇〕
○岡本博美保健スポーツ部長　私から議案第92号、93号及び94号の提案理由をご説明いたします。
　まず、議案第92号財産の無償譲渡についてご説明申し上げます。
　浦安市・市川市病院組合の解散に伴い、浦安市及び市川市の共有に属することとなった浦安市川市民病院の建物を、地域に良質な医療を確保することを目的として、円滑な患者の引き継ぎ及び建てかえを含む段階的病院運営を行わせるため、社団法人地域医療振興協会に無償譲渡することについて、追加議案として提案するものでございます。
　次に、議案第93号財産の無償貸付について提案理由をご説明申し上げます。
　浦安市川市民病院の解散に伴い、浦安市、市川市の共有する浦安市川市民病院の土地を移譲後、円滑な病院運営を行い、また新病院の整備を速やかに行うことができるよう、社団法人地域医療振興協会に無償貸し付けすることについて、追加議案として提案するものでございます。
　次に、議案第94号千葉県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び千葉県市町村総合事務組合規約の一部を改正する規約の制定に関する協議について提案理由をご説明申し上げます。
　本市が加入している千葉県市町村総合事務組合の組織団体である浦安市・市川市病院組合が平成21年３月31日に解散すること、また、香取市東庄町清掃組合が同日に解散し、同年４月１日に香取広域市町村圏事務組合と統合することにより、組合の組織団体の数が減少することに伴い、千葉県市町村総合事務組合の規約の一部を改正する必要があることから、地方自治法第286条第１項の規定により、関係地方公共団体と協議するに当たり、同法第290条の規定により議会の議決を求めるため提案するものでございます。
　以上、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○金子　正議長　これより質疑に入ります。
　質疑の通告がありますので、発言を許します。
　笹浪保議員。
○笹浪　保議員　議案第93号財産の無償貸付について、ちょっとお尋ねをいたします。
　この無償貸付の目的のところに「浦安市・市川市病院組合の解散に伴い浦安市及び市川市の共有に属することとした浦安市川市民病院の土地を社団法人地域医療振興協会に無償で貸付けることにより、当該相手方が市民病院移譲後の病院運営を円滑に行い、もって良質な地域医療を確保することを目的とする」、このようになっております。これを受けまして、５のところで無償貸付の期間として、平成21年４月１日から平成41年３月31日まで、これは20年間、無償貸付の期間となっていますけれども、ここで20年間とした理由についてお聞かせいただきたいと思います。
○金子　正議長　保健スポーツ部長。
○岡本博美保健スポーツ部長　病院用地について、無償貸付期間を20年とした理由についてでございます。この無償貸し付けは、建設費への補助とともに、後継法人による病院運営を支援し、安定かつ継続した地域医療の提供をしてもらうために行うものでございます。当然ながら、貸し付ける土地は浦安市との共有地となってはいても市川市民の財産であることは変わりなく、このため、この貸し付けが先ほど申し上げた目的である、安定かつ継続した地域医療の提供を果たすためにきちんと作用しなければならないと考えております。
　そこで土地使用貸借契約の期間を20年間とした理由でございますが、１つの考え方として、地域医療振興協会が建てかえる新病院の施設がある限り、その期間を設定することも考えられました。この場合、病院の建てかえ時期とも関係してまいりますが、地方公営企業法施行規則にございます、鉄筋コンクリート造の病院建物の場合は法定耐用年数が39年という基準が１つの目安となると考えられます。しかしながら、両市による支援は、新病院において安定かつ継続した質の高い地域医療サービスの提供が大きな目的であり、その目的が達成されているか、節目ごとに見きわめていく必要があると考えております。そこで法定耐用年数の約半分ですが、20年を１つの節目といたしまして、一たん病院が提案している医療機能の検証を行うことといたしまして３者協議をした結果、20年という期間を決めたものでございます。
　以上でございます。
○金子　正議長　笹浪議員。
○笹浪　保議員　安定した医療を継続するために、法定耐用年数が39年で、その約半分の20年を目安としたということですけれども、そうすると平成41年３月31日で無償貸し付けの期間が切れるわけですけれども、それ以降はどうなるのかお聞かせいただきたいと思います。
○金子　正議長　保健スポーツ部長。
○岡本博美保健スポーツ部長　20年の期限が満了した後でございます。まず、先ほども申し上げましたように、その満了時における東京ベイ浦安市川医療センターに求められる医療機能、あるいは運営方針、施設形態全体を検証していく必要があるというふうに考えております。検証の方法につきましては、具体的には定まっておりませんが、締結いたしました基本協定の28条のところに、市川市と浦安市及び地域医療振興協会とで病院運営体制について協議を行う場として運営会議を設けることとしてありますので、この運営会議の場において検証、検討を続けていくものと考えております。このような検証の結果、問題なく病院の運営がなされ、また的確なサービスが継続するということであれば本体制が維持されるべきと判断して、引き続き使用貸借契約を結んでいくこととなると考えております。また、契約を結ぶためには、今回と同様に、市議会において無償貸し付けに関しての議決をいただいて契約をしていくこととなると考えております。
　以上でございます。
○金子　正議長　笹浪議員。
○笹浪　保議員　今、部長の答弁で、医療が継続して提供されることが前提ということですけれども、先ほど言いました目的の中で、良質な地域医療を確保することを目的とするために無償で貸し付けをするという大前提があるわけです。運営していく中で、例えば医者が見つかりませんとか、いろんな状況で、ここに基本協定書をいただきましたけれども、例えば第19条で「高齢化に対応した医療、救急医療、小児医療及び周産期医療を行わなければならない」という、こういうような条文があるわけですけれども、こういったことが守られない。今、市民病院がそうなように、医者が確保できないために産婦人科を休業した、また全国的に小児科医が足りないので小児科医の診療を休診しているとか、いろんな問題、場合によっては病院が閉鎖するところまで出ているわけですけれども、そうなった場合にこの無償貸し付けということはどうなってくるんでしょうか、お聞かせください。
○金子　正議長　保健スポーツ部長。
○岡本博美保健スポーツ部長　提案される医療が今後も継続することを前提に協議を重ね、ある意味支援をしていくことが考えられますが、仮にそういったものがどこかで履行できない場合については、当然、そのための方法を今回協定の中に記述して対応することとしております。具体的には、協定の第29条のところに、こういった事態に対しての条項がございまして、「協定の解除」という条項でございますが、ちょっと読ませていただきます。「協定に違反し、又は解除を申し出たときは、甲及び乙、丙が協議の上、この協定の全部又は一部を解除することができる」。その場合、２項でですが、「損害が生じたときは、相手方はその損害を賠償するものとし、その額は甲及び乙と丙との協議により定めるもの」というふうにうたってございます。この段階に移る前に、当然のことのように経営に関してのアドバイス、あるいは、それが履行できないための原因について、関係医療機関とか千葉県と協議をしながら対応していくものというふうに考えております。
　以上でございます。
○金子　正議長　笹浪議員。
○笹浪　保議員　じゃ、今答弁あったように、医療が継続されていくよう、しっかりと対応していただきたいと思います。
　次に、(3)のところなんですけれども、病院組合の解散に伴い浦安市及び市川市の共有に属することとした土地と書いてあるんですけれども、このことについてお伺いしたいんです。私は勉強不足で、この土地のあれが参考資料で出ていますけれども、新井の土地が市川市の所有で、当代島の土地というのは浦安市の所有だというふうに思っていたわけですけれども、今回共有となっている理由ですね。私も今回、この議案を見て初めてわかったんですが、市川市と浦安市が共有となっている土地についてどういう理由なのか。その点についてお聞かせいただきたいと思います。
○金子　正議長　保健スポーツ部長。
○岡本博美保健スポーツ部長　お尋ねの組合の解散に伴います両市の共有地のことでございますが、「議案93号参考」という資料をおつけしておりますが、その土地の一覧におけます①から④にかけての４筆の部分に当たるものでございます。浦安市川市民病院は、昭和26年にその前身であります葛南病院として、当時の浦安町、それと南行徳村が一部事務組合を設立し、開院しております。しかし、それまで運営していた診療所とは違い、病院としての規模を確保する必要があることから施設の増築を行っております。そのため、用地を確保するために隣接地を買収してきております。その結果、増改築に合わせまして土地の買収が進み、病院組合の所有地となっております。このような経緯から、浦安、市川両市が設立した病院組合が買収していること、それから病院組合の運営に対して両市が同額の負担をしていること、病院組合の解散に際して、市民病院、両市の再生プロジェクト及び両市の財政、法務課などとも協議をした結果、共有地ということで定めたものでございます。
　以上でございます。
○金子　正議長　笹浪議員。
○笹浪　保議員　そうすると、昭和26年に葛南病院ができたときに浦安町と南行徳村でここを買ったということで、登記上はどうなっているわけですか。じゃ、そのときから共有になっていたわけですね。
　私、ちょっとわからなかったのは、次の(4)のところになっていますけれども、⑤から⑧というのは以前から共有になっていたわけですね。あそこの病院、敷地の中で、何で①から④が今回解散に伴って共有になったのか。⑤から⑧は今までずっと共有だったのか。これがちょっと理解できないので、わかりやすく説明していただきたいと思います。
○金子　正議長　保健スポーツ部長。
○岡本博美保健スポーツ部長　共有と、それから病院組合の土地というところでわかりづらくなっておりまして、申しわけありません。まず、先ほど申し上げました①から④の病院組合が買収していた土地につきましては、病院組合の土地としてなっていたものを両市の共有地として登記し直したという、そういうものでございます。
　それから、以前から両市の持ち分として考えられていた参考資料の⑤から⑧までの、ちょうど病院敷地の中心あたりにある、ちょっと込み入った分筆の状況になっているところがございます。その真ん中のところでございますが、こちらは実は大正２年に浦安町、南行徳村によります、伝染病の隔離病舎を開設するために取得した土地でございます。このときの登記の仕方は、実は旧の名称、つまり東葛飾郡浦安町・南行徳村と表示されておりまして、病院組合の解散に当たって、この土地の扱いをどうするかということで、この表示の仕方について法務局のほうに相談いたしました。法務局のほうからは、これまでの経過、つまり両市が行政区画前の名称で取得したものであるから、現在の名称に表示登記をし直すといいますか、そういうことを求めてまいりました。したがいまして、登記原因証明情報というものを法務局に提出しまして、そして両市の共有地という扱いになったものです。持ち分につきましては、これまでの経緯がございますので、２分の１ということで登記させていただいております。
　以上でございます。
○金子　正議長　笹浪議員。
○笹浪　保議員　大正２年に登記したものがそのままずっと浦安町と南行徳村になっていた、今までこれがそのままにされっぱなしになっていたということで、ここら辺はちょっと問題があったのかなというふうに思って指摘をしておきます。
　あわせてお尋ねしたいのが、参考資料の中で２の浦安市の所有地ということで「当代島三丁目465－３」、これ、旧赤道、124.37㎡。これは浦安市の所有地と別になっているわけですけれども、ここだけ浦安市の所有地となった理由が私はわからないんですけれども、教えてください。
○金子　正議長　保健スポーツ部長。
○岡本博美保健スポーツ部長　浦安市が単独で所有しています赤道についてのご説明をいたします。ご質問の土地につきましては、赤道ということで国有地となっていたものでございます。しかしながら、実は少し前、平成13年度に国有財産特別措置法第５条に、一定の条件にある道路や河川については、国から市町村への譲与の手続をとることで市町村の所有とすることができるということがございました。市民病院の敷地内、浦安、市川側にある赤道について、平成16年10月１日付で財務局の間で国有財産譲与契約が整い、一括指定によりまして条件が整えば譲与されるものであり、この時点で浦安市の所有となっているものでございます。しかし、このときの登記がしっかりできていなかったというところはございまして、実は登記に必要となります赤道部分の面積を確定することが必要でした。これを確定するためには、市民病院全体の敷地測量をもう１度正確にし直す必要があったというようなこともございまして、現在に至っております。今回の移譲に際しましては、当然全体敷地の実測等が必要になりましたことから、この赤道の部分、浦安市の所有になっている部分についても測量を行いまして、約124㎡をもって、ことしの１月21日に表示登記を行ったという経緯でございます。
　ご質問者ご指摘のように、こういった土地がどうして浦安市の土地のままであるのかということもおっしゃるとおりだと思いますが、本来、この土地以外は全部、両市の２分の１の持ち分ということで今回整理させたわけで、バランスをとることは望ましいことだというふうに思います。しかしながら、そういった経緯がございますので、その辺のご理解をいただいて、また、この無償貸し付けにおきましては、土地の使用貸借契約の中できちんと両市、協会の３者によります契約となりますが、これによって用地全体を病院用地として貸し付けることが可能となりますので、このままの状況で支障がないというふうに考えております。
　以上でございます。
○金子　正議長　笹浪議員。
○笹浪　保議員　最後に１点お伺いしたいんですけれども、今、市川市は他市との合併による政令市の取り組みをしています。今、浦安市と市川市で共有ということになっていますけれども、市川市が仮に、４年後か８年後か10年後かわかりませんけれども、合併して政令市になったとした場合に、例えば20年間、無償で貸し付けますよと契約している、また、市川市と浦安市の共有地だとなっているわけですけれども、この辺の関係はどうなるのかお聞かせください。
○金子　正議長　保健スポーツ部長。
○岡本博美保健スポーツ部長　政令市の移行の場合でございますが、市川市の場合は、今のところ合併が前提になると思います。合併の場合にはいろいろの手続がございまして、一連の合併手続の中での検討事項になるというふうには思っております。しかしながら、相手先が浦安市であれば、これは例えば市川と浦安の新市の名称でそのまま継続できるというふうに考えます。しかし、合併先が浦安市と違う場合については、当然その合併先の市との新しい名称により、あるいは合併市との協議ということが必要になってくるというふうに考えております。契約の期間中の場合であれば、当然、そのときに不要という判断がされなければ継続されるものと思っております。それが満了に重なったような場合につきましては、当然新市として、先ほど申しましたような機能等がきちんと保全されて医療サービスが実行されているということの判断の上で新しい市議会のほうに議決を求めていくという、そういう流れになるというふうに思っております。
　以上でございます。
○金子　正議長　次に、谷藤利子議員。
○谷藤利子議員　それでは、議案第92号、浦安市川市民病院の財産の無償譲渡について伺います。
　15ページの、番号でいくと４番、無償譲渡の条件。この中に、「無償で譲渡する建物は、市民病院移譲後の病院の運営に使用するものとし、他の目的に供してはならない」というふうにあります。この市民病院移譲後の病院の運営に使用するというところが、実際には今の建物のごく一部分を耐震補強工事をして、縮小して診療しながら大方取り壊して建てかえをすると。建物以外の中の施設についてはいろんな形で利用できるものを利用するにしても、大方取り壊しをするわけですけれども、この「運営に使用するものとし」という意味、その辺がよくわかりづらいといいましょうか、誤解しやすいといいましょうか、どういうふうに理解したらいいのかというところ、もう少しこの文章の意味するところをご説明いただきたいというふうに思います。
○金子　正議長　保健スポーツ部長。
○岡本博美保健スポーツ部長　市民病院の無償譲渡に関するご質疑でございまして、まず、４月１日に後継法人であります社団法人地域医療振興協会への移譲後の診療体制とあわせて、今後、譲渡する建物がどのように使えるかについてご説明させていただきたいと思います。
　病院の運営と建物の使用についてということになりますが、まず４月の移譲日から６月をめどに、現在、事務部門で使用しています東棟というところがございます。その東棟の耐震工事及び病院としての必要な内部の改修工事を行います。その間は、現在と同様に本館ですね。一番大きな建物を使用しまして、外来及び入院の診療を行ってまいります。次の段階としまして、東棟の改修工事が完了後、本館での外来及び入院の体制を東棟に移して診療を行ってまいります。その後、本館、あるいは中央棟、管理棟、別館棟と、かなりの数がございますが、それらの解体に順次移りまして、解体後に新病院の建設を進めることとなります。新病院では、平成24年度に新病院が完成した後、診療を開始してまいりますが、それから東棟から新館に診療を移して、そして東棟が空になったときに、東棟を含めまして、その周辺の構造物について解体していくこととなります。このように、地域医療振興協会に譲渡する建物はすべて解体し、全体計画にもございますけれども、周辺環境に配慮したような、そういった新しい施設全体を整備していくものでございます。
　そこで、条件の表現が「病院の運営に使用するものとし」というふうになっております。その理由でございますけれども、市民病院の再整備事業には民設民営化、それから病院建設の２つの大きな事業が含まれております。この再整備事業そのものは病院運営を続けていく前提としておりますので、譲渡する建物を一時利用後解体して、新病院を建設する過程すべてを移譲後の病院の運営というふうにとらえたところでございます。また、基本協定書の中にも第10条２項のところに、「新病院を建設するに当たっては、現病院を逐次取り壊すものとする」と規定を入れているところでございます。
　以上でございます。
○金子　正議長　谷藤議員。
○谷藤利子議員　ご説明いただいて大体わかりましたけれども、解体も含めて新病院建設まででしょうか、その後もということなんでしょうか。いずれにしても、運営そのものも含めて運営に使用するものとするという表現だと。表現を一まとめにしたと。そういうことだというふうに、やっとわかりました。
　目的に沿った形で必ず取り壊しも建てかえも運営もすることがやはり大前提になるわけですけれども、その辺の明確な保証といいましょうか、目的外に扱ってはならないとかというようなことですね。その辺の確実な担保といいましょうか、この文章では、その辺についてはわからないわけです。協定もいただいてはおりますけれども、どこでどういうふうに読み取ったらいいのかなというところがありますので、その辺の約束をきちんと果たしていただく。この建物の財産の無償譲渡についてですね。その辺の担保についてご説明をいただきたいと思います。
○金子　正議長　保健スポーツ部長。
○岡本博美保健スポーツ部長　明確な保証ということでございますが、議会の議決をいただいた後、移譲日までに建物及び医療機器等の備品類を含めました財産無償譲渡契約というものを締結しようというふうに考えております。この中で、現在取りまとめ中ではございますけれども、１つの条項として、この病院の履行状況についての実地調査をすることができるというものを入れてあります。また、そのほか、必要であれば是正についての協議を行い、これが是正されない場合は契約を解除しという条項もあります。また、譲渡物件を原状回復した上で返還するという条項も入れることとなっております。実際には建物を取り壊さずに第三者に貸すというような場合とか、場合によっては少し建物を存続したいとかということも考えられるわけでございますが、我々の譲渡に関しての前提条件として、この契約書の中にうたってまいりますので、この契約をもとに、このような中で担保できるというふうに考えております。
　以上でございます。
○金子　正議長　谷藤議員。
○谷藤利子議員　財産無償譲渡契約を締結するということですね。契約どおりにきちんと履行されているかどうかという調査ですね。それから、契約解除や返還なども含めて別途明記をされるということですよね。そういう理解でわかりました。そこまでは、この文面の中からなかなかわかりませんでしたので、大方わかりました。
　それでは、次の議案第93号財産の無償貸付について伺います。
　１点目の貸し付けの期間、平成21年４月から20年間とした根拠についてと、また、その後どうするのかということについては、先ほどの笹浪議員の質疑で大方わかりましたので、これについては結構です。
　２点目の後継法人との協議の経過についてというところで、協定書を結ぶに当たって、２月の上旬には協定書を結べるでしょうというようなことは大分前から伺っていたものが、本当にぎりぎり、３月中旬以降に協定がずれ込んだわけですけれども、相当にいろいろな話し合い、協議の中で意見がなかなか一致しない部分があったその１つなのかなと私が思いまして、この経過をお聞きしたいわけなんです。その辺をわかるようにお聞かせいただければと思います。
○金子　正議長　保健スポーツ部長。
○岡本博美保健スポーツ部長　土地の使用貸付期間を定めるに当たって、どのような協議を行ったかということでございますが、無償貸し付けについては、土地の運営に補助金を受けるとはいえ、地域医療振興協会が建物を建てることとなります。協会としては、当然ながら、少なくともその建物が存在する限りは、確実に土地を利用できる、借地できるということを求めてまいりました。しかし、この求めに対しましては、両市では、先順位者にも少しお答えしましたが、両市の財産である土地でございます。貸付目的が果たされているかどうかというのは大変重要なことでございますので、これをきちんと検証、評価していきたいということを申し上げ、節目ごとにこの内容をチェックするということで、耐用年数をもって貸付期間とするのは、40年近くになりますので、そこら辺難しいということをご説明してまいりました。しかしながら、一方、協会は余り短い、例えば５年とか10年という単位ですと、実は病院経営は一般的に、病院が開院してもフル稼働するためには、場合によっては５年ぐらいかかる場合もございます。そういったことで、その短い期間の中で評価というのはなかなか難しいでしょうし、病院自体も、実は中長期的な経営計画というのを絶えず見直しながら進んでいくわけですけれども、そういったことで、余り短いのは病院としては受け入れ切れないという、そういうお話もございました。そういった中で両市及び協会、あるいは関係する庁内の法務部門とも協議いたしまして、最終的には20年という期間を設定したという経過でございます。もちろん協定書を結ぶに当たって、予定より約１カ月ぐらいおくれてしまったわけですけれども、その中には、このほかにも医療サービスそのものの話とか、都市計画の手続の話とか、そういったものもありました。
　以上でございます。
○金子　正議長　谷藤議員。
○谷藤利子議員　わかりましたけれども、結局、最初の公募の段階では、募集要項も含めてですけれども、財産の無償貸し付けの期間というものはきちんと明らかにされていなかったし、応募されるほうも、もちろん、これはずっと無償なんだということで応募してきたということだったんでしょうかね。両市は最初から期限つきということを考えてはいなかったけれども、途中から検証の必要性の中で話し合いを始めたということなのか。その辺の経過も、どの段階でどういうふうに期限つきという話になってきたのかお聞かせください。
○金子　正議長　保健スポーツ部長。
○岡本博美保健スポーツ部長　かなりの協議をしてまいりましたので、全部はお話しし切れないんですが、協会は当然無償ということで、公募要項にそのようなことが書いてありますので、それを前提に応募されているわけです。しかしながら、両市は我々が求めている医療機能――地域の医療等を含めまして、そういったものがきちんと実行される、そういうことを前提に貸すんですよという、そこで少しとらえ方が違っていたと思います。協議の中では、最終的にはお互いが理解をして、期間をいつにするかというところがやはり一番協議の中心になりました。ここでもまた、浦安市と市川市の考え方に少し開きがあったというところがございます。最終的には市川市の考えを取り入れたというふうに私は思っておりますが、20年ということによって、ある意味、１つの病院としての運営の中長期目的に合わせた評価が最終的にきちんとできるのではないかということで考えております。
　なお、基本協定の中には貸し付けについてもうたってございまして、基本的には、履行されている場合については土地を無償貸し付けしていくということの理解になっております。
　以上でございます。
○金子　正議長　谷藤議員。
○谷藤利子議員　最初は応募されてきたほうも募集するほうも、無償貸し付けということについて期限を設けるということで、最初からそういうことではなかったので、話し合いの中で時間がかかってしまったということですけれども、いずれにしても、検証のためだということが一番大きな目的で、きちんと運営をされていれば、引き続き契約を締結して、同じ条件、無償でということはそのまま引き継がれるということでよろしいわけですよね。そういうことですね――わかりました。
　いずれにしましても、もう間もなくですよね。約１週間後ぐらいになりますので、市民病院の民間移譲、本当に迫ってまいりました。浦安、市川両市で97億円を上限とする建設費の補助金、それから土地の無償貸与。多額の税金を注ぎ、多くの市民の期待を担って、これまで以上の良質の地域医療ができるように、みんな期待をしているわけですので、だれでもが納得できるように、浦安市、市川市、それから後継法人一丸となって、必ずこの税金を注いでよかったという施設になるように強く願っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
　以上、終わります。
○金子　正議長　次に、高橋亮平議員。
○高橋亮平議員　それでは、通告に従いまして議案第92号、93号について質疑をさせていただきたいと思います。通告をしましたけれども、市が負担する費用等について焦点を当てながら質疑をしたいと思います。
　病院の民営化については、市議会の中で各議員からいろんな議論をされておりますけれども、そもそもは直営で浦安市川市民病院を運営していて、それが赤字経営で回らなくなって、税金からの市の繰り入れが膨大になってしまった。それを何とかしなければいけないという、いわゆる財政面から始まった話だったというふうに認識をしています。ということを考えれば、当時、財政負担があったもの以上の負担があっては民営化した意味がないというふうに考えています。
　当時から民営化の議論の中で、土地については無料で貸し付けることはしようがないよねと。そういう方向でいきましょうというような話だったと思いますし、話の流れの中で、私自身は必ずしもいいとは思いませんけれども、取り壊すお金も全部市が負担をして、それで新しく建てるお金も全部市が負担をして、きのうも議論が出ましたけれども、設計費用についても、97億円のほかに、さらにお金を出してというふうに、いわば市川市内にあるほかの病院に比べて、かなりインセンティブを与えて病院に来ていただいて、市川の医療を支えてもらうような仕組みになっているのかなというふうに思うわけです。しかし、一方で、それだけ負担をするんだから、当然負担に合った医療を展開していただかなきゃいけないから、市川市に足らない医療は何なのかということを明確にした上で、それは全部、そのお金でやってもらいましょうという話で私は議論をしてきたつもりでございます。
　しかし、今議会の、既に通ってしまった当初予算で、私が最初から入れるべきじゃないかと。明記しておかないと、これはやってもらえなくなる、自己負担になってしまうよとさんざん言ってきた2.5次医療の運営事業についても、本年度、約3,500万円予算がふえて、何でふえたかというと、この浦安市川市民病院の後継医療病院に2.5次をお願いするから、その費用だというわけですよね。さらに、市長は施政方針の中で、「浦安市川市民病院の民営化につきましては――途中中略しますけれども――段階的に医療機能サービスの向上を図ってまいります」と書いているんですよ。つまり、これからもっともっと医療サービスが拡充すると、当然それは明記されてないから、そこにまた医療費の負担が市に覆いかぶさってくるという話になってくるかと思うんですね。当初の話だと、要するに市川市が浦安市と共有している土地は無償で貸し出して、建てるところまではお金を出すけれども、あとはそっちで経営してくださいという話だったのに、こうなってくると、どんどん市川市の出費が多くなってくると思うんですよ。全体として、幾ら出す積算になっているのか。そのぐらい出してもプラスになるから、これについては共有地についても無償で貸与しますし、建物についても無償譲渡にするよということが成り立つように説明をいただきたいと思います。
○金子　正議長　保健スポーツ部長。
○岡本博美保健スポーツ部長　移譲に当たりまして、今後の運営の中で2.5次救急に対する補助を予定しているわけでございます。この運営に関する補助の中で、これがどの部分かといいますと、2.5次の中でも特に浦安市川市民病院が担ってきました、例えば脳神経外科、あるいは循環器疾患、それと小児医療についてになると思います。特に仮設の施設の中で今後３年間運営していく中では、やはりかなり狭い空間で外科的なオペも難しいという条件を抱えながら、そういった2.5次に近いといいますか、そういう体制をとっていただくことになります。したがいまして、これは97億円の建設費補助とか、あるいは土地の無償貸し付け、建築物を含む財産の譲与、そういったものとは少し性格が違うというふうに考えておりまして、あくまでもさきに公募要項の中に示してあります補助については、これは２つあります病院を建てかえして、なおかつ、きちんと運用していくための、そういったものに使っていく。そのための基本となる補助というふうに考えておりまして、2.5次救急を含みます２次輪番体制についても、このたびは参加していただくことになっておりますが、そういったものについては、これから病院が存続する限り、医療に関する法律等が改正にならない限りは、やはり民間病院に政策的医療をやっていただく。どうしても行政として必要なものをその上に上乗せしてやっていただくという中で補助するものだというふうに考えております。今回は2.5次ということで小児医療についての予算を組んでおりますが、当然ドクターの配置等も今後少し動いていく、これから充実していくということを期待しております。あるいは、他病院の状況もかなり影響してまいりますので、そういったことも含めて今後考えていくこととなるというふうに考えております。
　以上でございます。
○金子　正議長　高橋議員。
○高橋亮平議員　その2.5次を行うに当たって、移譲の経過の中では大変なんだという発言もありましたけれども、私がいろんな職員と話をすると、2.5次救急について、例えば民間の東京歯科大学市川総合病院、こちらには払って、こっちの病院には払わないというのだと不公平感があるだろうというようなことをお話になる職員の方もいらっしゃいました。そういう言い方をするのであれば、こっちの病院だけ土地も無償で貸して、こっちの病院だけ建物も建ててあげてというのだったら、そういう理論では、じゃ、市川総合病院の土地も市川が買い取ってあげて、全部無料で貸し出せるのかという話になってしまうわけですよ。そういうことを考えると、そもそもこの土地を無償で貸すということがインセンティブなんだから、その費用の中で病院にやっていただかなければいけないところだったんじゃないかというふうに思うんです。
　当初からさんざん言ってきたこの2.5次救急ですら、こうやって後で予算がつくようなことになると、今後、市長の言うように、どんどん医療サービスを向上させていったら、どんどん歳出がふえていくということは目に見えていますよね。そうなったときに、いや、これは無償譲渡とは別の枠なのでと言いながら、どんどん歳出がふえて、数年後に歳出総額で幾らかかったんだろうと考えていったら、いや、直営のままやっていたほうが安かったよねという話になったら、何のために民営にしたんだろうという話になってしまうんじゃないかと思うんですよ。これ、総額で市は幾ら払うことになるのか。無償譲渡と言いながら、市は買うのにお金がかかっているわけですし、別のことに使えば有用に使われるわけですから、これにだってコストは発生するわけですよ。そうすると、市が受けなきゃいけない負担というのは大きくなりますから、今、総額で幾ら負担しなければいけなくなっている状態で、その状況であれば直営で運営するよりも民間のほうがよかったから、引き続きこれについては無償で譲渡するつもりですよというようなことの説明をしっかりいただきたいと思いますので、ご説明をいただきたいと思います。
○金子　正議長　保健スポーツ部長。
○岡本博美保健スポーツ部長　まず初めに、総額で幾らかというのは、97億とか、そういったすべてのことでございますか。（高橋亮平議員「はい」と呼ぶ）申しわけありません。答弁調整がよくできてなかったみたいで、手元に確実な数値がございませんが、建物の新築に関して97億、この中に設計費が入っております。そのほかには、当然建物の取り壊しもございます。それから、調査、いろいろボーリングとか、そういったものがありまして、たしかそれで103から105億ぐらいだったと思います。そのほかには、今いる職員の方々の退職金20億前後。それから、当然高額のリースですね。医療機器を抱えております。そういったもののリースについては、ここで契約を切るということがリース会社から言われておりますので、債務といいますか、そういったもの。それから、当然債務も持っております。千葉県に返さなきゃいけないものも多少あった中での最終的な調整をしておりまして、大体150億弱ぐらいだったと思っております。そのお金は、今までの毎年の補助を考えた場合に、10年から15年程度たっていくことで、ずっとこのまま、今の市民病院を抱えていくよりは、そのお金を出すことによって、少なくとも病院運営は今以上の医療が確保できるというふうに考えてきたわけです。
　先ほど財政面の関係でとおっしゃいましたけれども、民設民営にする大きい理由の１つに、やっぱり施設の老朽化というのがありまして、どうしても今の施設の中で今の機器を使いながらということでありますと、現在の医療進歩、技術進歩に合わせた医療の確保は難しいところもありましたので、そういったものもかなり大きなファクターだったというふうに思っています。
　それで総額が幾らかということのお話の後に、じゃ、この後、ふえていかないのかということでございますが、我々は12月の議会でも答弁してまいりましたが、基本的に運営費補助というものは、いわゆる赤字補助といいますか、これまでも今の市民病院には赤字の部分がかなり出て補助していったわけでございますけれども、その部分については、いろいろ周辺環境が変わらない限り、あるいは制度が変わらない限り、ニーズが変わらない限り、できるだけ抑えていく。そういう中で、これからの対応を考えておりました。ですが、先ほど申しましたとおり、救急医療につきましては政策的医療ということで、この部分については、やはり必要な部分を市川市で出していく、そういうふうに考えております。
　なお、2.5次救急以外にも、このままでいきますと、２次輪番の病院がかなり医師不足で厳しい状況もありますので、そういったものも今後お願いしていく、依頼していくというふうに考えております。現在の状況では、医師の数が確定してない部分が多いことでございますので、新年度内に新たに必要な体制があれば当然そのことについても対応してまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○金子　正議長　高橋議員。
○高橋亮平議員　今、150億とかという数字が出てきましたけれども、この2.5次についても答弁があったように、今までは直営で無料で担ってきたことですよね。だから、そういう意味では、それだけで3,500万、毎年毎年出費がふえているわけですよ。当然、施設の老朽化がありますから、市川市がそのまま直営にした場合にもいつか建てかえをしなければいけないので、その費用と合わせたものと比較をしなければいけないと思いますけれども、やっぱり想定していないものがどんどん起こって、昨日も設計業者の問題も指摘しましたけれども、そういう問題も起きている。契約条項に入ってないあり得ない状況が生まれれば、また負担がふえなければいけない可能性もある。そういうようなことも含めて、全体の歳出というのがふえないようにやっていただきたいと思うんです。
　そうした中で、先ほど先順位からも指摘がありましたけれども、例えばこの93号の共有地の話ですけれども、①から⑧、浦安市及び市川市の共有地については共有地なんですよね。２の浦安市の所有地というのが一部だけあるわけですよ。例えばこういうものについても、全部が共有地で、全部を半分半分、市川市と浦安市で持っているということであれば、今後何か負担が生まれたときとかサービスを求めていくときは、浦安市、市川市が対等に折半しましょうという話になるかもしれませんけれども、ほんのわずかですけれども、浦安市のほうが土地をいっぱい出しているじゃないかということになると、その条件が対等でなくなってしまう可能性がありますよね。そうすると、さまざまな場面で市川市が不利益を講ずる可能性も出てくると思うんです。そうするとまた、想定していなかった歳出というのが膨らんでしまうかもしれない。こういうことを考えると、例えばこの土地の問題についても全部共有地になるような対応もあり得たんじゃないかと。例えばこれ、浦安市の所有になってしまったんだったら、この土地、実測地の124.37㎡ですけれども、ここを半分、市川市が買い取って、全体を共有地にするような手続を踏むというようなことも考えられたんじゃないかと思いますけれども、そういうことはなぜしなかったのか。
　もっとさかのぼると、これ、先ほど先順位者への説明で、国有財産特別措置法に基づいてという説明がありました。これは国有財産特別措置法の５条の５号にのっとっているとすれば、ここには単独の市町村にゆだねるよという明記はないわけです。もちろん、これは、国は複数の市区町村が共有するなんていうことは想定してないかもしれませんけれども、複数の市区町村で共有しちゃいけないという明記がなければ、もともとこれは市川市と浦安市が共同で直営で病院をしていた土地なんだと。実質使っていたんだということであれば、やすやすと浦安市の土地になるのを指くわえて待っているというよりは、むしろ市川市が最初から２市の共有の土地にしようという要求もするべきであったのではないか、そういうこともできたのではないかと思いますけれども、この間何をしていたのか。その点についてもお伺いしたいと思います。
○金子　正議長　保健スポーツ部長。
○岡本博美保健スポーツ部長　赤道の所有権といいますか、これまでの流れからすれば、当然共有地として、今後も両市でこの土地を無償貸し付けしながらきちんと運営をチェックしていくといいますか、協議していくということだというふうに思います。おっしゃるとおりだというふうに思っておりますが、この国有財産特別措置法の第５条第１項第５号ということでございますが、これにつきまして、平成16年の時点で浦安が手続に入っております。この時点では、民設民営という状況がはっきり出ていなかった状況でございます。それをまず前提としてお話しさせてもらいますが、実は国有財産特別措置法の場合は、赤道、あるいは青道と呼んでいますけれども、そういったものは道路と河川にするということで申請し、手続を行うわけでございます。
　このときに浦安が何をしたかということでございますが、浦安は、これを道路用地として、そして国から一定の手続を追って譲与されたという経過でございます。したがいまして、浦安市道路に接する形でこれを譲与されたという経過でございまして、今後も、仮に病院の休止とか異常があった場合についても、その土地についてどうなるかということを申し上げれば、当然道路用地として、今、道路側につけてあるということですので、その部分は壁面線の下がった部分にもなるというふうに考えております。ですから、余り支障がないというふうに私どもは解釈しておりますし、もちろんこの際、お金を出してでも共有という手もございましたが、今のところ、実質、病院運営に、貸し付けに当たって支障がないこと、それから契約ということで進んでまいりますことから、このままでよいというふうに判断したところでございます。
　以上でございます。
○金子　正議長　高橋議員。
○高橋亮平議員　契約について問題がないということについても、ちょっとご指摘をさせていただきたいと思いますけれども、例えば基本協定書、ありますよね。これ、要するに甲と乙が無償譲渡する土地及び建物の明記として、赤道の土地も含まれた３者契約になっていますよね。こういうところで、浦安市の土地なのに、市川市まで権利者のように契約をする基本協定書になっていたりとかね。例えば先ほど共産党さんが指摘をされたような契約を結ぶときには、じゃ、その土地はどう扱うのか。そこも、あたかも共有地のように３者契約でするんですか。それとも、そこは省いて共有地だけ３者契約にして、その他の赤道のところは浦安市と２者で契約させるんですか。２者で契約されてしまうと、市川市の条件というのは、さっき、いろいろ言っていましたけれども、そこには反映されなくなってしまいますよね。そういうことを考えると、いろいろ問題が出てくるわけですよ。
　しかも、平成13年の際に登記もできてないような状態ですから、浦安市がどこまで厳密にやったかわかりませんけれども、その上部では、浦安市川市民病院を両市で経営していたわけですよね。両市で経営して、当然その下の土地は両市のものだろうと認識をしていて、中には国の所有があるらしいよということは認識をしていたかもしれないですけれども、それを浦安市が勝手に浦安市の土地に譲渡していたということであれば、私が市の担当であれば当然文句を言って、何を言っているんだと。ここは２市でやっているんだから、こっちに話をして両市の共有にしろと。少なくともこっちに話をして、浦安市の所有にしていいかどうか言ってくるべきだろうというふうに指摘をするべきだと思うんですけれども、こういう議論はなかったのか。問題がないのか、こういう議論はなかったのか、この点については明確にしていただきたいなと思います。
　それから、今回の93号においては主用途が条件としてつけられていて、病院の運営に使用するものというふうに明記されているわけです。病院の運営というと、基本的には病院をやることということになると思いますけれども、しかし、あの立地条件だと、駐車場を例えば無料じゃなくて有料の駐車場にするとかいうことだって当然考えられるわけで、そういうものは病院の運営に入るから当然許されるのかなと思いますけれども、立地条件が余りにもいいから、もうちょっともうけを出すために、例えば立体駐車場にして利用しちゃって、病院利用以外の駐車場料金のもうけも出しちゃおうみたいなことを民間だったら考えるかもしれませんよね。そうしたときに、じゃ、何台までの駐車場だったらよくて、何台までの駐車場だったらだめなんていうことはできにくいですよね。そういった配置図等で、今時点では抑えているかもしれないけれども、20年もする間にどういう利用をされるかわからないようなことをきっちり縛れるようになっているのかとか、こういったところでいろいろ問題点が想定できるんですが、こういうことについても検討されているのか、あわせてお答えいただきたいと思います。
○金子　正議長　保健スポーツ部長。
○岡本博美保健スポーツ部長　この３者契約の中に赤道、いわゆる浦安の土地が入っていて問題がないかということでございます。基本的には、これまでの協議の中で両市の法務課、都市計画、あるいは総務、財政に入っていただきながら、ここまでやってまいりまして、法務課のほうからは、３者契約の中に浦安の土地が入っているものを含めた無償の土地の貸し付けについては問題がないというふうに、そういう判断をいただいております。
　それから、そもそも平成16年に浦安に対して赤道の手続に基づく市川市の主張というのをしなかったかということですが、これはしてなかったということを聞いております。
　また、病院として関与しなかったのかということであれば、それも関与してなかったという事実でございます。
　それから、今後、この計画地の中に土地を貸しているわけですけれども、そこに病院以外の目的で収益を上げるということでは、これは両市とも認める考えはございませんし、そういうことが協定の中でうたわれているというふうに考えております。
　また、当然運営に関しましては、運営協議をしてまいるその会議の中で随時検討する事項があれば検討していくというふうになっております。
　それからもう１つ、都市計画の中で、今回、地区計画という制度を使って容積率アップをしてまいります。当然のことのように、道路からの壁面線のセットバック、あるいは防災上の空地といったものが最初の都市計画としてきちんと位置づけられてまいりますので、外形的なものも含めまして、勝手に協会が施設を増築するというようなことはあり得ないと考えております。
　以上でございます。
○金子　正議長　高橋議員。
○高橋亮平議員　追加議案ですから、そんなに長くやるつもりはないんですけれども、やはりこういう議論をしていても、想定してないことって幾つもあると思うんですよ。私から見ると、どうもこの病院の民営化に至っては、一生懸命やられていることは認識をしておりますけれども、手が回り切っていないというか、そういうところを指摘すると、やっぱりずさんだなというふうに思う場面というのは幾つもあります。
　また、総務部初め、いろいろな部署と連携をしてやられているというのは、もちろん、そうだと思いますけれども、昨日の84号のように、最後になって、これ、自治法違反じゃないかというふうに言ったら、そこは想定してなかったりとか、そういうこともありますから、そういうことも含めてきっちり対応していただいて、後々になって、どんどん出費がふえるとか、新たな問題が生まれないように、最後まで細かい点、また民間との契約ですから、そこは契約に落ち度がないように対応していただきたいということをご指摘を申し上げて終わります。
○金子　正議長　以上で通告による質疑は終わりました。
　これをもって質疑を終結いたします。

○金子　正議長　この際、議案第90号平成20年度市川市一般会計補正予算（第５号）から議案第94号千葉県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び千葉県市町村総合事務組合規約の一部を改正する規約の制定に関する協議についてまでは、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託いたします。

○金子　正議長　日程第５議案第95号副市長の選任についてを議題といたします。
　提出者から提案理由の説明を求めます。
　市長。
〔千葉光行市長登壇〕
○千葉光行市長　議案第95号につきまして提案理由をご説明申し上げます。
　本案は、現在欠員となっております副市長につきまして、現財政部長であります遠峰正徳氏を選任いたしたく、議会の同意を求めるため提案するものであります。
　よろしくご審議くださいますようお願い申し上げます。
○金子　正議長　これより質疑に入ります。
　質疑の通告がありますので、発言を許します。
　高橋亮平議員。
○高橋亮平議員　それでは、議案第95号について、通告に従いまして質疑をさせていただきたいと思います。
　１つ目は、このタイミングで提案する理由についてというふうに通告をさせていただきましたけれども、20年の６月議会の際に副市長の議案が上がってきました。それは土屋さんが副市長になるという議案だったんですけれども、この際に私が指摘をしたのは、市川市では副市長は２人体制になっていると。何で１人しか副市長が上がってこなかったんですかというようなことを質疑しました。そうしたところ、市長からは、想定をしていなくて急に２人がやめるというふうに言われて対応したけれども、その結果、１人しか選び切れなかったと。決して１人体制に変更しようと思ったわけではないというような趣旨の答弁がございまして、じゃ、２人目の副市長は大体どれぐらいをめどに副市長と検討して決めるのかというようなことを質疑しましたところ、千葉光行市長から、土屋氏とよく協議をしていきたいと思いますということの答弁があったわけですね。６月議会ですから、それからもう９カ月ですか。なぜこの９カ月もの間、２人目を選べないで、今になって２人目の副市長の選任になったのか。これが１点目です。
　それから２点目は、副市長２人体制の役割についてです。その際の質疑においても、私が指摘をさせていただきましたけれども、たしか平成19年の２月議会だったというふうに記憶をしておりますけれども、この際に助役から副市長にと、自治法の改正に伴って変更がなされました。これに伴って、我が市においてもいろいろなことが検討されて、これまでの助役とは役割が違うんだと。新しい副市長となって新たな役割をお願いするんだというようなことがいろいろとご提案されたわけです。市川市におきましては、副市長に移行する間に１人体制どころか、３人体制にすることも検討されたということが当時の企画部長から答弁があって、３人体制も検討したけれども、そこはまだ時期尚早だということで２人体制に決まったわけです。１人にするということは検討すらされてなくて、２人か３人かで検討されて２人になった。２人については、それぞれ役割分担をして、そして、その２人の役割に基づいて組織を組み立てていくというような発言があったわけです。そうしますと、今まで、じゃ、２人体制の組織であったにもかかわらず、１人でどうしてやっていけたのか。それから、１人でやっていけたのに、なぜ２人にしたのか。２人にすることを最初から想定をして、今年度の法務部というものだけが新しく設置されましたけれども、そういう編成になったのか。この点についてご答弁をいただきたいと思います。
○金子　正議長　総務部長。
○春日幹雄総務部長　まず、２月議会に提案した理由でございますけれども、ご質疑者がおっしゃいましたけれども、昨年の６月議会におきましては、６月30日をもって浅野前副市長並びに平出前副市長が退職となりましたので、現土屋副市長を選任する人事議案を提出させていただいたところでございます。本市の副市長の定数につきましては、現在、条例で２人と定められておりますので、本来であれば副市長のお２人の議案を提出するところでございましたが、浅野前副市長におきましては６月４日、また、平出前副市長におきましては６月13日と、大変迫った日に退職願の提出がございました。このような事情から、副市長の人選に当たりましては、時間的になかなか余裕がなかったということもございまして１人の選任しかできず、１人欠員という形をとらせていただいたところでございます。その間、土屋副市長におかれましては、１人の体制の中で事務を処理していただき、大変ご苦労をされたかと思います。
　その後、９月議会、あるいは12月議会と、議案を提出できる機会はございましたが、慎重に人選を行ってまいりました結果、この２月議会に議案として提出をさせていただくことになったものでございます。それに加えまして、会計年度が４月から３月ということ、また、本市の定期人事異動につきましても４月１日ということになっておりますことなどから、この２月議会に議案を提出させていただき、４月１日の新年度を目途に準備を進めてまいったところでございます。このような背景におきまして、２月定例会の追加議案として人事議案を提出させていただくことになりましたので、ご理解を賜りたいと思います。
　続きまして、副市長の２人体制の件でございますが、副市長制の趣旨につきましては、ご案内のとおり、地方分権改革によってますます拡大してまいります地方公共団体の行政分野、あるいは事務事業に的確かつ迅速に対応するため、市長を支えるトップマネジメント体制の強化、これを目的としております。副市長につきましては、市長の命を受けまして政策及び企画をつかさどること、また、市長の事務の一部につき委任を受けて、みずからの権限と責任において事務を処理することができることを明確化したものでございます。本市も47万人の都市でございまして、非常に多くの課題と部署を抱えておりますので、２人体制をとるものといたしたところでございます。しかしながら、先ほど答弁いたしましたように、昨年７月以降、１人欠員となりましたことから、これまでやむなく副市長を１人体制で対応していただきましたが、変化の激しい社会情勢を見きわめますと、高度多様化する市民ニーズにきめ細かく対応することの難しさをこの９カ月間で感じたところでございます。このようなことから、副市長の２人体制を検討してまいったところでございます。
　また、役割分担のお話がございました。役割分担につきましては、本議案について議会の同意が得られました後に市長、それから両副市長の協議、調整を経まして具体化していくこととなります。考え方でございますけれども、これまでの規則と同様に総合計画審議会への提出議案、条例や規則、人事や予算等々のお２人共通の事務以外は各部門ごとの分担を定めていくことを考えておりますけれども、この９カ月間の事務の状況や各部門が抱えております課題なども踏まえつつ事務を分担することになるものと思っているところでございます。
　以上でございます。
○金子　正議長　高橋議員。
○高橋亮平議員　まず１つ、タイミングについてです。今までは、やめるのは想定していなかったんだよと。当時の浅野副市長が６月４日にいきなりやめると言い出して、平出副市長に至っては６月13日にいきなり言い出して、対応し切れなくて１人でしたよという説明だったわけですね。これは今、総務部長も言われました。その表現として、やむなく１人体制でやっていたということですね。その文章だけ聞くと、じゃ、時間があれば２人目の選定ができて、やむなく１人でやっているんですから、２人体制になるべく早くなるように対応するべきだという話になるわけです。一方で今の答弁の中で、４月１日を目途に、人事異動もありますから人選をしてきたということも言われているわけですね。これを聞くと、いや、内部から上げることを考えたら、人事異動を考えなければいけないから、だったら、それは４月１日に副市長を上げるしかないよねというふうに最初から思っていたということになります。そうすると、２人目を途中で上げる気は最初からなかったよという話になるわけです。これが本当であるならば、それは浅野前副市長や平出前副市長が１カ月前から言っていたとしても、そのときに決まらなかったわけですよね。だったら、何でこのとき、こんな答弁をしたんですか。今の総務部長の発言、１個目と２個目、どうかみ合うんですか。いつ変わったんですか。ここ、説明をしてください。
　それから、役割についてですけれども、議会の承認が得られたら、それから考える。この話をうのみにすると、今、１人体制でやれているけれども、２人体制になったら、そのほうがよりいいに決まっているから、そうなったら、そうなったときでラッキーだから、それからもう１回組織を考えましょうというようなニュアンスに聞こえます。そういうふうにとらえるとしたら、じゃ、今回の２月議会に上がってきた組織改編の案というのは１人副市長体制を前提とした組織になっているんですか。この点についてもお答えいただきたいと思います。
○金子　正議長　総務部長。
○春日幹雄総務部長　まず、１点目でございますけれども、決して時間的なせいで私ども現１人体制という形でまいったわけではございません。その間、先ほども答弁させていただきましたように、人選について慎重に検討してきたということでございます。前６月議会、そのときにおいても市長のほうからは、現行においては１人でやっていくという形でならざるを得ないというような答弁をさせていただいてございます。
　それと２人体制の問題についてでございますけれども、市長においては、前回の６月議会においては現副市長と十分協議をしながら詰めていきたいというような答弁をさせていただいてございます。
　それと組織といいますか、役割分担の関係でございますけれども、この関係につきましては、決して１人体制だけで組織編成を考えてまいっているような形ではございません。また、２人体制を前提に、そういったような組織体系を考えて検討をしているような形ではございません。いわゆるトータル的に市の行政の組織といいますか、そういったような観点の中で今回の組織の議案を提出させていただいたものでございます。
　以上でございます。
○金子　正議長　高橋議員。
○高橋亮平議員　まず１点目、タイミングについてですけれども、先ほど総務部長は４月１日を目途にというふうに明言をされたわけです。そういうふうに検討してきたと。これが間違いなら、答弁を取り消して訂正してください。これが本当なら、いつまで早く副市長２人目を選ばなきゃというふうに考えていて、いつから４月１日を目途に慎重に人選していこうということに考えが変わったのか。いつなのか。これ、明確にしてください。
　それから、２つ目が役割についてですけれども、２人体制で組織を検討すると。これ、当然ですね。市川市の、今２人体制になるというふうな仕組みになっているわけですから、仮に１人しかいなくても２人体制でやるというふうに市長も言明していますから、組織は２人体制を前提につくる。これ、大前提だと思います。その場合、２人体制にしたときの説明として、当時は２人の副市長――こっちの副市長がこういう役割を果たして、こっちの副市長はこういう役割を果たして、その下にこういう部がついて、そういうふうになりますので２人副市長体制が必要なんですという説明がありましたから、当然そういうことを考えて組織を改編するべきですし、そういう役割があって、その役割を果たせる人だと思うから遠峰現財政部長を副市長にという案が上がってくるんじゃないですか。何の役割をするかもわからない人を副市長にする、これは議会を軽視しているようにしか聞こえませんけれども、この点についてもしっかりとご説明をいただきたいと思います。
○金子　正議長　総務部長。
○春日幹雄総務部長　先ほど４月１日の新年度を目途に準備を進めてまいりましたという答弁をさせていただきましたけれども、今まで９月議会、12月議会という議案の提出できる機会はございましたけれども、慎重にその人選を行ってまいったという答弁をさせていただきました。その後、その人選に当たりまして、この２月議会に追加議案という形の中で提案をさせていただきました。４月の新年度……（高橋亮平議員「答弁が違ったんですか」と呼ぶ）いえ、そういうことではございません。失礼しました。４月１日の新年度、ちょうどいい機会であるというふうには認識しております。いわゆる新年度、これから会計年度が４月から始まるという形の中で、ここで副市長を選任するということについては非常にいいタイミングではないかなというふうには思っております。
　それと、当然組織の関係で２人体制を前提にした中で考えるべきじゃないかということで、これは議会軽視につながっているんじゃないかというご質疑でございましたけれども、決して私ども議会軽視をした中で、この人事議案を提出させていただいているわけではございません。また、組織については非常に重要な問題でございますので、先ほども答弁させていただきましたように、今、社会情勢的にも、また行政の課題等も非常に多く抱えておりますので、ここで改めてしっかり体制を築きたいという形で考えてございます。
　以上でございます。
○金子　正議長　高橋議員。
○高橋亮平議員　もう答弁になってないですよね。４月１日というのが人事異動にとって都合がよかったですねと。これ、結果論じゃないですか。もちろん私も、例えば遠峰さんを副市長に人選するのであれば、財政部長を新たに決める必要もないし、財政部長があいちゃって、じゃ、次、財政部長を選んだら、次長からどこかの部長を上げなければいけないからという大きな人事異動になってしまいますから、そういうことを考えれば、４月１日というのは結果的によかったのかなという話になるわけですよ。それは結果的によかったのであって、総務部長、さっきの発言を覚えていますか。４月１日を目途に人選してきた。目標を４月１日に決めているんですよ、いつかの段階で。そういうふうに発言してきた。いつから決めて……（発言する者あり）横から割り込まないでください、岩井さん。もしあれだったら、とめてもらって確認していただいても結構ですけれども、そこは議長、判断してください。４月１日を目途に人選してきたと言ったのであれば、いつまでは９月議会に提出しよう、12月議会に提出しようというふうに人選を図ってきたのか。いつから４月１日を目途にやればいいや、２月議会に上げればいいやというふうに考えが変わったのか。この点は明確にしていただきたいと思います。場合によっては、９月議会の時点から、副市長の２人目は遠峰さんにしようと内部で決まっていて、ただ、今だと人事異動があるから、４月１日になるようにすればいいねということだったのかもしれないです。その辺、詳しくご説明をいただきたいと思います。
　それから、組織改編については、２人副市長が組織の中に役割として入って、どういう組織になるかということをつくるというのが、数年前から市川市の中では組織改編の議論としては常識になっているわけです。２人体制、それぞれにどういう役割をしていくのか、こういうことについてどう考えてきたのか、企画部長、答えてください。
○金子　正議長　総務部長。
○春日幹雄総務部長　まず、提案の時期の問題でございますけれども、先ほどもご答弁は再三申し上げてございますように、９月、12月議会に提案できなくなった際におきまして、この２月議会までに提案をさせていただきたいというふうに考えたものでございます。
　以上でございます。
○金子　正議長　企画部長。
○能村研三企画部長　副市長の役割分担でございますが、先ほども総務部長のほうから答弁させていただいておりますが、本議会の同意を得てからお２人の副市長、それから市長を交えまして決めるところでございます。正式にはそういった形になると思いますが、管理系の部門につきましてはお２人で分け合っていただくようになるかと存じますし、また、生活部門とかハード系の部門につきましては土屋副市長に担当をお願いし、ソフトの部門につきましては遠峰新副市長に担当していただく方向で検討してまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○金子　正議長　高橋議員。
○高橋亮平議員　まず１つは、提案するからにはどういう役割を求めているのかということであれば、最初からそういう検討をしてきているのであれば、それをきっちり議会で説明する必要性があると思うんですよ。今、企画部長が言われたのが庁内合意した意見なのか、それとも企画部長が個人的に思っていることを言われているのかわかりませんけれども、やはりこういうことを庁内全体で検討して、こういう理由で２人目の副市長を選任しなければいけないから議会に諮りたいというようなことで提示をしてくるのが筋ではないかと思います。そういうことで言うのであれば、今の答弁でも不十分で、やっぱりもっと厳密に、この役割はこういうふうにしよう、そういうことを明確にした上で２人目の人選を上げていくべきではないかと思いますけれども、そういう厳密な役割分担や組織のそれぞれの役割については庁内では検討されていないようですから、次からの人選にはそんなことがないようにご指摘をしておきたいと思います。
　また、これだけ指摘をしてですけれども、私は副市長の人選に当たって、遠峰財政部長がなるということは比較的前向きにとらえております。代表質疑や議案質疑等でも触れておりますけれども、今後、市川市の財政状況や行革のことを考えると、企画部単独で行革を行っていたりとか、財政単独で財政健全化を図るというのは不可能に近いわけですよね。そういうことを考えると、例えば事業のスクラップ、そしてビルドについては、財政面と企画面と総合的に評価をしていくような仕組みをつくらなければいけない。そういう役割について言えば、私は遠峰さんはその人材としてなかなかふさわしいのではないかなというふうに思っています。
　こういうことも含めて、それぞれが持ち合わせてきたものやこれまでのキャリアで生かそうと思うものがあって初めて副市長の人選になると思いますので、こういうことを評価していただきながら、しっかり議会において、なぜこの人選だったのか、説明できるように、今回、私の質疑においては市長はお立ちいただけませんでしたけれども、この人選については昨年の６月議会、総務部長や企画部長と相談してなんて言ってないんですよね。土屋氏とよく協議をしていきたいと思いますという発言をされているわけです。こういうふうに議会で発言されたというのは、副市長と市長の責任を持って早急に上げるということでしたから、こういう議案においては責任を持って副市長か市長が答弁するべきであったのではないかということをご指摘して、私からの質疑を終わりにしたいと思います。
○金子　正議長　以上で通告による質疑は終わりました。
　これをもって質疑を終結いたします。
　お諮りいたします。会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○金子　正議長　ご異議なしと認めます。よって委員会の付託を省略することは可決されました。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより議案第95号副市長の選任についてを採決いたします。
　本案を同意することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○金子　正議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者多数であります。よって本案は同意されました。

○金子　正議長　日程第６議案第96号固定資産評価員の選任についてを議題といたします。
　提出者から提案理由の説明を求めます。
　市長。
〔千葉光行市長登壇〕
○千葉光行市長　議案第96号につきまして提案理由をご説明申し上げます。
　本案は、現固定資産評価員の遠峰正徳が本年３月31日をもって辞任することに伴い、後任といたしまして、現教育総務部長であります小川隆啓を選任いたしたく、議会の同意を求めるため提案するものであります。
　よろしくご審議くださいますようお願い申し上げます。
○金子　正議長　これより質疑に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、質疑なしと認めます。
　これをもって質疑を終結いたします。
　お諮りいたします。会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○金子　正議長　ご異議なしと認めます。よって委員会の付託を省略することは可決されました。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより議案第96号固定資産評価員の選任についてを採決いたします。
　本案を同意することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○金子　正議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は同意されました。

○金子　正議長　日程第７議案第97号教育委員会委員の任命について及び日程第８議案第98号教育委員会委員の任命についてを一括議題といたします。
　提出者から提案理由の説明を求めます。
　市長。
〔千葉光行市長登壇〕
○千葉光行市長　議案第97号、第98号につきまして提案理由をご説明申し上げます。
　本案は、現教育委員会の井関利明委員及び西垣惇吉委員が本年３月31日をもって辞任することに伴い、井関委員の後任といたしまして、教育委員会学校教育部長の田中庸惠を、西垣委員の後任といたしまして、元市立八幡小学校ＰＴＡ副会長の中村ふじ江氏を任命いたしたく、議会の同意を求めるため提案するものであります。
　なお、中村氏の任命は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律が平成20年４月１日に施行されたことに伴い、改正法の施行後、初めて委員を任命する際には、現に子供を教育している者である保護者を任命する必要があるためでございます。
　よろしくご審議くださいますようお願い申し上げます。
○金子　正議長　これより質疑に入ります。
　質疑の通告がありますので、発言を許します。
　高橋亮平議員。
○高橋亮平議員　それでは、通告に従いまして質疑をさせていただきたいと思います。
　まず１つは、タイミングの問題です。なぜこのタイミングで提案するのかの理由についてお伺いをしたいと思います。といいますのは、井関利明教育委員会委員におかれましては、23年３月31日までの任期となっております。また、西垣教育長については21年の８月１日までの任期になっています。なぜこの２者が任期途中での改選となったのか。いつやめる趣旨の申し出があったのか。この点についてご説明をいただきたいと思います。
　また、今回の後任においては、ちょっとわかりにくいところがありまして、井関委員の後に、市の教育委員会であります田中さんがなっている。ＰＴＡからの方が教育長の後任になっているというふうにねじれているわけです。この点のご説明もあわせてお伺いをしたいと思います。
　以上です。
○金子　正議長　総務部長。
○春日幹雄総務部長　議案第97号、98号についてご答弁を申し上げたいと思います。
　教育委員会委員の任期は４年でございまして、井関委員の任期につきましては平成19年４月１日から平成23年３月31日までとなっておりますが、井関委員からは、本年３月31日をもって辞任いたしたい旨の辞職願が２月13日付で提出がございました。また、教育長であります西垣委員の任期につきましては、平成17年８月２日から平成21年８月１日まででございますけれども、西垣委員からは同じく本年３月31日をもって辞任いたしたい旨の辞職願が３月６日付で提出されたところでございます。井関委員、それから西垣委員のお２人の委員の退職に伴いまして、新たに教育委員２名を任命いたしたく、この２月議会で議案を提出させていただいたところでございます。
　なお、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律が平成20年４月１日に施行されまして、委員のうちに保護者である者が含まれていない教育委員会を置く地方公共団体の長にあっては、改正法施行後、初めて委員を任命する際に、保護者である者を委員に任命することが義務づけられたところでございます。本市の教育委員の中には、現在、保護者が含まれておりませんので、改正法施行後、初めて委員を任命することになりますこの２月議会に保護者である中村氏を任命いたしたく、議案を提出させていただいたものでございます。
　また、井関委員の後任に田中部長を、西垣委員の後任に中村氏を任命いたします理由でございますけれども、教育委員が任期途中で辞任した場合につきましては、新任の委員の任期は前任者の在任期間とするという規定がございます。しかし、会計年度が４月から３月という部分、それと教職員並びに本市職員の定期人事異動につきましても４月１日としていますことなどから、井関委員の残任期間が平成21年４月１日から平成23年３月31日でございますので、井関委員の後任を一般職の職員から任命する田中部長とさせていただいたほうが年度の切りかわりの人事が可能となりますので、好ましいと判断いたしたところでございます。
　以上でございます。
○金子　正議長　高橋議員。
○高橋亮平議員　まず１点目ですけれども、教育長の任期はまだあったわけですよね。これ、教育委員でなくなれば当然教育長でもなくなるということだと思いますけれども、教育長になられたからには、やはり任期の間じゅう、教育長として役割を果たしていただいたほうがいいのかなというふうに思いますけれども、それを途中で辞任される理由というのがあったんでしょうか。その点についてお伺いをしたいというのがまず１点です。
　それから、タイミングについてですけれども、２月13日に井関委員が辞任を申し出されたということですよね。そうすると、法改正に伴って、要はＰＴＡの方を入れなければいけなくなったわけです。次の改選時には必ず加えなければいけない法改正があったわけですよね。そう考えると、２月13日の時点では、井関さんのかわりにＰＴＡからだれかをやらなければいけないということで対応されて、その議案というのが用意されていたのに、西垣さんが途中で辞任をされると３月６日に言われて、それから、じゃ、また変えなきゃといって議案を変えたと、こういうことでしょうか。
　それともう１つお伺いをしたいのは、確かに改正がなければ、ＰＴＡから新たに教育委員を加えることはなかったわけですけれども、20年に法改正をされてから既に１年がたっていますから、例えば教育委員を１人ふやすということも考えられたと思いますけれども、そういう検討はされてこなかったんでしょうか。この点について、まずお伺いしたいと思います。
○金子　正議長　総務部長。
○春日幹雄総務部長　まず、西垣委員の辞任の理由でございますけれども、一身上の都合という形で私ども聞き及んでございます。
　それと、井関委員の後任に田中部長の人選の件でございますけれども、先ほどもご答弁させていただきましたけれども、やはり教職員人事というものが４月１日にございますので、今回、西垣委員の後任に残任期間が８月１日までございます中村氏を任命させていただく。井関委員の後任に当たりましては、教職員人事等々の関係にも影響してまいりますので、田中部長を人選させていただいたものでございます。
　教育委員の増員に関しましては、今後、教育委員会の中で検討をしていくように聞き及んでおります。
　以上でございます。
○金子　正議長　高橋議員。
○高橋亮平議員　質疑がわかっていただけなかったようなので、改めてお伺いをします。井関委員は２月13日に辞任を申し出されたんですよね。その後、３月６日に西垣委員から辞任を申し出されたというふうに先ほど答弁にあったかと思います。その間に期間がブランクがあるわけですよね。既に議会もその間に始まっていますから、当然２月13日という議会直前に申し出されたら、早急に人事案件の議案を用意するということをしているかと思うんですよ。そうすると、２月13日から３月６日までは井関委員のかわりを探さなきゃという人選、議案作成ということになるかと思うんです。そうなると、法改正をされているので、そこに入れる方は必ずＰＴＡの方じゃなきゃいけないわけですよね。だから、そこにＰＴＡの方を入れる議案というのを準備していたんですかということをお伺いしたかったんです。それとも、そんなことはもう検討してなくて……（「保護者」と呼ぶ者あり）そうですね、保護者ですね。それで３月６日に２人目の委員の辞任が申し出されてから、それから初めて議案をつくろうということで２人目の人選も始めながら、あわせて議案をつくったときに、ああ、逆にしたほうがいいなというふうに思って、田中委員を井関委員のかわりにしようというふうに思われたのか。この点をお伺いをしたいというのが先ほどの質疑なので、この点についてお伺いをしたいと思います。
　それから、法律の中では、次の改選までには保護者の方を入れる必要はないとされているんですけれども、市川市の教育委員会の委員というのはそれぞれ役割があって、今まで入れておられたんだと思うんですよ。井関委員というのは、千葉商科大学で学部長を務められて、慶應大学の名誉教授ですよね。つまり学識経験者として加えられていたんだと思うんです。そういう役割を考えると、学識経験者の役割というのは維持しながら、さらに法改正でふえた保護者からの枠というのは別に用意するということも検討されてしかるべきかなというふうに思うんですけれども、そういうことについては検討されてなかったということでいいのか。検討されていたとしたら、この２月議会に、辞任がわかる前に新たな人をふやしましょうという議案なども検討されていていいのかなというふうに思うんですけれども、そういうことはなかったんですかということが質疑です。
　この２つが先ほど聞きたかったことですので、まずその２点、お伺いしたいと思います。
○金子　正議長　総務部長。
○春日幹雄総務部長　まず、人選でございますけれども、確かに井関委員につきましては２月13日の提出がございましたので、早速、ふさわしい委員の人選に当たってまいったところでございますが、そこに今回の法改正で保護者を任命することが義務づけられたということで、井関委員の後任に考えてはございました。その後、西垣委員のほうからも辞職願が出されてまいりましたので、西垣委員の後任の人選に当たりまして、現学校教育部長である田中部長をということの人選の考えのもとに、西垣委員につきましては今年の８月１日までの任期ということになりますので、改めまして、また６月議会において西垣委員の後任の人事案件を提出するような形になってまいります。そうしますと、教職員の異動といいますか、学校現場のほうの混乱も来すようなことも考えられますので、逆に井関委員のほうにつきましては４月１日から23年３月31日まで任期がございますので、現田中部長をそちらの任期に扱うほうが、２年間、教育委員会として機能するだろうということで検討をしたものでございます。
　それとあと、役割の問題でございますけれども、この辺につきましては、やはり時間的な問題がございまして、なかなか猶予がなかったということでございますので、その辺はご理解いただきたいと思います。
○金子　正議長　高橋議員。
○高橋亮平議員　タイミングについてですけれども、西垣委員がやめてから、市川市の中では教育委員会からだれか人を選ばなければいけないなということで人選を始められたと思うんですよ。我々に追加議案が配られたのが昨日でしたか。代表者会議は、その前の週に配られたわけですよね。そうすると、西垣委員がやめると言ったのが６日で、約２週間ぐらいで次の人選ができてきているわけですよ。我々にそれぐらいのタイミングで出せるということは、もっと早くからこの人選というのが決まったんだと思うんですよね。それで議案をつくって提出してきているというようなプロセスがあります。一方で保護者の代表については、法律が改正されているわけですから、当然、何かあって教育委員に欠員が出た場合には保護者から加えなければいけないなということは20年の４月からわかり切っていたわけですよね。そういうことを考えると、20年の４月から保護者の代表を入れるとしたら、どういう方がいいか、そういうことは既に検討されているべきだと思うんですよ。そういうことがあって、じゃ、２月13日に辞任をされるということであれば、これは大変だと。じゃ、どういう人がいるかなということで、今までリストアップしていた人たちの中から人選を図ってお願いに当たって、断られれば次の人選ということになるかと思いますけれども、そういう対応をする。それを早急に決めて、決まったら、すぐ議案を作成するということになると思うんですけれども、今の話をお伺いしていると、保護者の代表、どなたを教育委員にするか、２月13日から３月６日まで決まってないんですよね。
　確かにこういう人事議案というのは、いつも議会の末に出てくるわけですけれども、できるだけ早く決めて準備をしておいてというふうにあるべきではないかなというふうに思うんですよ。もし早急につくらなきゃな、早急に決めなきゃなという意図があれば、当然２月13日から３月６日まで約１カ月弱ありますから、その間に当然そういう議案ができていていいんじゃないかなと思いますけれども、そういう対応がなかったようなので、やはりそういう動きというのはきっちり対応していただきたいなということはご指摘をしておきたいと思います。
　また、教育長が任期途中で辞任をされる、これは一身上の都合だということで非常に残念ではありますけれども、約２期にわたり、文教都市と言われる市川市の教育を支えてくださったということについては深く御礼を申し上げたいと思うところであります。私とは意見が合わないところも多々ありましたけれども。
　今度、市の教育委員会から教育委員を選ぶということは、教育委員長の人選については教育委員の中で決めることになります。やはり目的を持って教育委員から選ぶわけですけれども、どういうことを次の市川市の教育に期待をして、どういうキャリアがある人を選ぼうとして、この田中さんを教育委員会から教育委員に選んだのか。この点についてご答弁をいただきたいと思います。
○金子　正議長　市長。
○千葉光行市長　選んだ理由ということでございますけれども、やはり田中部長が大変人格的にも高潔でありますし、あらゆる面において委員としてふさわしいというふうに考えたところであります。
　また、西垣教育長が一身上の都合ということでおやめになられますけれども、西垣教育委員におかれては、学校人事をずっと預かってきた身として、やはり８月人事というものにおいては、今後いろいろと支障を来すというようなお考えがあったのではないのかなということで３月６日に辞任届を出されたような感がいたします。これは私の感じでございますけれども、そういうご配慮をいただいているような気がしております。
　以上であります。
○金子　正議長　高橋議員。
○高橋亮平議員　もう質疑はしませんけれども、教育に対してそれなりの意図を持って選ばれたと思いますので、そういう教育の方針にしっかり携わっていただきたいなというふうに思いますし、あと年齢的に非常に若い教育委員になるわけです。その場合、例えば教育委員の任期を終えても、まだ60歳に至りませんから、今後のことも含めてしっかりとお考えいただきたいと思いますことを申し述べて、質疑を終わりにしたいと思います。
○金子　正議長　以上で通告による質疑は終わりました。
　これをもって質疑を終結いたします。
　お諮りいたします。会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○金子　正議長　ご異議なしと認めます。よって委員会の付託を省略することは可決されました。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより議案第97号教育委員会委員の任命についてを採決いたします。
　本案を同意することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○金子　正議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は同意されました。
　これより議案第98号教育委員会委員の任命についてを採決いたします。
　本案を同意することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○金子　正議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は同意されました。

○金子　正議長　お諮りいたします。あすの会議は議事の都合により、午後１時に繰り下げて開くことにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○金子　正議長　ご異議なしと認めます。よってあすの会議時刻は午後１時に繰り下げることに決定いたしました。

○金子　正議長　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後０時３分散会

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