更新日: 2009年6月17日

2009年6月17日 会議録

会議
午前10時2分開議
○竹内清海議長 これより本日の会議を開きます。


○竹内清海議長 日程第1一般質問を行います。
 順次発言を許します。
 寒川一郎議員。
〔寒川一郎議員登壇〕
○寒川一郎議員 おはようございます。会派みらい・つばさの寒川一郎でございます。通告の順に従いまして、一般質問をさせていただきます。
 初めに平和行政について、核兵器廃絶に対する市の取り組みと平和市長会議の加盟についてお伺いいたします。
 先般、朝鮮民主主義人民共和国が2度目の地下核実験とミサイルの発射を行いました。これに対し、国連安全保障理事会は12日午後の公式会合で北朝鮮の核実験を非難し、金融制裁や貨物検査、武器禁輸などの制裁措置を定めた決議1874を全会一致で採択されました。今、核兵器廃絶への世界の流れは変わろうとしております。ことしの4月5日、アメリカのオバマ大統領はチェコのプラハで核を使った唯一の核保有国として行動する道義的責任がある、この努力は一国だけでは成功しない。しかし、リードすることはできるし、着手することはできる。だから、私はきょうはっきりと確信を持って言う、アメリカは核兵器のない平和で安全な世界を追求する、これがアメリカのオバマ大統領の演説でありました。
 昨日の衆議院本会議で核兵器廃絶に向けた取り組みの強化を求める決議案を全会一致で採択された。核廃絶の国会決議は初めてであり、決議案は唯一の被爆国として核兵器廃絶に向けて先頭に立って行動する責務があると明記し、政府に核廃絶、核軍縮、核不拡散に向けた努力を一層強化すべきだと求めた。日本は唯一の被爆国として核廃絶を唱える一方で、米国の核の傘の下にいる、どうすれば核の傘に頼らずに日本の安全を守れるかという将来に向けた議論を避けてきたとも言えます。
 そこで、核兵器廃絶平和都市宣言をしている市川市の核兵器廃絶に対する取り組みにつきましてお伺いいたします。
 次に、平和市長会議についてお伺いします。
 先日、千葉県内の佐倉市が核兵器廃絶を実現させ、人類を脅かす飢餓、難民、人権などの諸問題を解決し、環境保護のために努力し、世界恒久平和の実現を目指して活動している平和市長会議から加盟依頼があり、この4月に加盟したという新聞報道がありました。この平和市長会議から市川市への加盟依頼があったのかお伺いいたします。
 次に、行徳地域の緑について伺います。
 行徳地域は、昭和40年代に土地区画整理事業によって整備された町です。そのため、適切な配置計画に基づいて公園や道路は整備されておりますし、公園や街路樹などの緑は整備され、当時に比べて随分と大きくなっていると思います。ただし、残念ながら行徳地域には北部地域のような山林やナシ畑などの緑地はほとんどありません。そうしたこともあって、行徳地域に住んでいる住民は依然として行徳は緑が少ないと感じています。市として、こうした行徳地域の緑の現況についてどのように認識しているのか。また、行徳地域におきましても、これから一層高齢化が進みます。そうなりますと、住民が自分たちの地域の中で過ごす時間が大きくなってまいります。できる限り、緑と花に囲まれて、潤いのある生活ができることが望ましいと思っております。そうした考えから、私自身も花と緑の運動にかかわってきたところであります。
 そこで、市としては行徳地域の緑の現状を踏まえて、今後どのように緑の増進を図っていかれるか。また、具体的な対応策があればお答えをいただきたいと思います。
 最後に、市川市の観光への取り組み状況と課題について質問をいたします。
 市川市の観光につきましては、私は平成19年の12月議会でも質問いたしましたが、その後、国や県においても観光に対する施策が大きく打ち出され、市民の関心も高まっているところであります。平成15年に海外からの観光客1,000万人を目標としたビジット・ジャパン・キャンペーンが始まり、平成19年には観光立国推進基本法が施行され、さらには、観光立国の推進体制を強化するため、昨年10月1日に観光庁が発足しました。各自治体でもさまざまな観光施策が講じられていますが、市川市では平成19年に経済部より観光セクションが文化国際部に移管され、本市では初めての観光交流担当が新設されました。近年は、市民の観光に対する考え方も、従来の団体観光型から少人数グループや1人での観光といった個人型へと大きく変わり、遠くへ出かけるより、より身近なウオーキングを兼ねた町歩き、観光も人気が出てきているようであります。そして、必ずしも有名な神社仏閣や景勝地、立派な観光施設などの資源がなくても、その土地の文化や歴史、生活や人の魅力に引かれて町を歩いてみようといった観光も注目されております。つまり、今までの物見遊山的な観光という視点ではなく、自己と向き合う時間や未知のもの、こと、文化や人との出会いを求める体験、交流、学びをキーワードとしたものも求められていると思います。
 市川市には、幸いなことに、西部地区には真間山弘法寺や里見公園やじゅんさい池緑地、東部地区には中山法華経寺や東山魁夷記念館、北部地区には動植物園や大町自然公園、さらに南部の行徳地区には徳願寺を初め多くの寺町群、みこし、常夜灯など、人々の心をいやしてくれるオアシスとも言うべき観光資源がたくさんあります。こうした恵まれた観光資源に市内はもとより市外からも多くの人々が訪れているようですが、それを受け入れるには十分な体制が整っていないのではないかと思われます。
 そこで、市川市の観光への取り組みについて、どのような理念で観光行政を行っているのか。そして、現在どのような取り組みをしているのか。さらに、市川市の観光行政の課題としているものは何かの3点についての見解をお伺いいたします。
 ご答弁によりまして再質問をさせていただきます。
○竹内清海議長 総務部長。
〔春日幹雄総務部長登壇〕
○春日幹雄総務部長 平和行政についてのご質問にお答えさせていただきます。
 まず初めに、核兵器廃絶に対する市の取り組みについてでございます。
 ご案内のとおり、本市は生命の尊厳を深く認識し、非核三原則が完全に実施されることを願いまして、核兵器の廃絶と軍縮を全世界に向かって訴え、恒久平和を実現することを決意し、昭和59年11月15日に核兵器廃絶平和都市宣言を行って以来、今日までたゆみない歩みを続けながら平和事業を推進してまいりました。
 ご質問者も言われておりましたように、平和に関しましては、特に恒久平和につきましては、市川市民を初め、世界の人たちの永遠の願いでございます。我が国は、世界で唯一の核兵器による被爆をこうむった国であり、二度とあのような惨劇を繰り返してはならない決意と同時に、戦争の悲惨さ、核兵器の恐ろしさ、平和の尊さを市民の方々に伝えていくことが重要な責務であると認識させていただいているところでございます。
 従来より、市民の皆様に平和の大切さを感じていただくことを目的としまして、さまざまな平和事業を実施してまいったところでございます。本年度も宣言にうたわれております理念を実現するために、これまで継続してまいりました平和事業としまして、平和の折り鶴の募集や小中学校を対象といたしました平和ポスターの募集、笑いの中から平和を考える平和寄席、さらには平和の大切さを映像を通して知ってもらうことを目的としました平和映画会など、子供から大人までの多くの市民の方々が知り、学ぶことができる平和事業を実施してまいるところでございます。特に、平成21年度につきましては、核兵器廃絶平和都市宣言をしましてから25周年に当たりますので、記念事業としまして平和展と平和講演会を開催いたしたいと考えているところでございます。
 次に、平和市長会議の加盟についてでございます。
 当会議は、昭和57年に広島市、長崎市が世界各国に核兵器の廃絶を呼びかけ、核兵器のない平和な世界の実現を願う市民意識の喚起を目的に主催されていると聞いているところでございます。当会議につきましては、平成21年6月1日現在、134カ国・地域の2,926都市が加盟しておりまして、このうち国内の自治体につきましては292都市となっております。一方、日本国内における核兵器廃絶の自治体連携につきましては、日本非核宣言自治体協議会を中心としましたネットワークが昭和59年に形成されております。当協議会につきましては、平成21年4月1日現在、全国244の自治体により組織されておりまして、総会、研修会のほか、さまざまな平和事業を通しまして、核戦争による人類絶滅の危機から住民1人1人の生命と暮らしを守り、世界恒久平和の実現に寄与することを目的として、宣言自治体が互いに手を結び合い、核兵器の廃絶と恒久平和の実現を世界の自治体に呼びかけ、その輪を広げるために努力するということが設立の趣旨となっているところでございます。
 ちなみに、平和市長会議の会長につきましては、広島市長、副会長は長崎市長のほか、外国の9都市の市長が就任しております。また、日本非核宣言自治体協議会の会長につきましては、長崎市長、副会長は広島市長のほか、国内の4市長が就任しているところでございます。
 このように、平和市長会議と日本非核宣言自治体協議会につきましては、国外と国内に役割を分けまして、核兵器の廃絶にそれぞれ取り組んできたと聞いておりましたが、昨年2月5日、また本年の1月16日、さらには3月30日と、平和市長会議の会長でございます広島市長より平和市長会議への加盟についての依頼が届いたところでございます。現在、県内の自治体におきましては、5市1町の6自治体がこの平和市長会議に加盟しておりまして、6自治体に昨年2月以降の国内における活動状況をお聞きしましたところ、平和市長会議会長の広島市長から2件の文書が届いたとのことでございました。その1件につきましては、ことし長崎市において8月7日から10日までの間に開催される第7回平和市長会議総会への案内状でございまして、もう1件につきましては、2020年までの核兵器廃絶の道筋を示す広島長崎議定書への署名の依頼状とのことでございました。それ以外につきましては、特に依頼等はなかったということでございます。
 このようなことから、本市といたしましては、現段階で当会議へ加盟すべきであるかどうかを活動実態等の確認を含めまして検証を加えてまいりたいと思っておりますので、ご理解を賜りたいと思います。
 以上でございます。
○竹内清海議長 行徳支所長。
〔田草川信慈行徳支所長登壇〕
○田草川信慈行徳支所長 行徳地域の緑についてお答えいたします。
 初めに、現状認識についてであります。
 行徳地域では、区画整理事業で整備された公園及び街路が多く、計画的に配置されております。しかも、約30年が経過し、現在公園の緑及び街路樹は地域に豊かな緑を提供し、潤いのあるまちづくりに貢献していると思っております。公園以外の緑につきましては、行徳近郊緑地を初め、江戸川の河川敷緑地、旧市街地の寺社林、臨海工業地域の松林、江戸川第二終末処理場の屋上緑地、民間マンション内の緑地など、特色ある緑があり、規模も相当大きいものがございます。特に、行徳の近郊緑地につきましては、当該緑地内に宮内庁新浜鴨場20ha、鳥獣保護区56haを含む面積83haもの広い緑地であり、当該緑地内の丸浜川沿いの通路は、多くの市民が緑に親しみながら散策をしていただいているところでございます。しかし、首都圏近郊緑地保全法、鳥獣保護法などの法規制や当該緑地の管理所管が多くあることなどから、まだ市民に有効に利用されているとは言えない状況でございます。
 一方、公園や街路樹、臨海工業地域の松林及び民間マンション内の緑地などにつきましては、樹木が相当大きくなっているところもあり、緑地保全の面だけでなく、景観や防犯面からも剪定や間伐など適切な管理が必要になっているという面もあると考えております。このほか、行徳地域の緑の特徴といたしましては、地域の特性から潮風に強い樹木を植えてきた経緯がありまして、クスやヤマモモなどの常緑樹が比較的多く、花の咲く樹木は少ないようでございます。そのため、季節感や華やかさの面で物足りないという指摘もございます。なお、緑化の推進につきましては、町の成り立ちからして過密なほど市街化が進んでおりまして、新たな緑を植える余地は余り残っていない状況でございます。
 ただし、こうした中であえて言えば、江戸川、旧江戸川、三番瀬などの水辺の整備の可能性は残されておりますので、その整備に合わせて緑をふやしていくことは可能であると考えております。
 次に、今後の緑の増進の考え方と対応策についてお答えいたします。今後の緑の増進につきましては、これまで述べてきた地域特性を踏まえて、効率的かつ効果的に進めてまいりたいと考えております。そこで、その基本的な考え方及び具体策として、次の6つの取り組みを推進してまいりたいと考えております。
 1点目は、既存の緑について保全を図るとともに、できる限り市民に親しめるように公開していくことであります。具体的には、行徳近郊緑地について関係機関と協議を進め、再整備と開放化を促進してまいりたいと考えております。特に、丸浜川の整備計画の策定を進め、一部については改善を行ってまいります。
 2点目は、計画的な公園整備あるいは公共事業に際して極力緑を多く植えていくことであります。具体的には、現在整備を進めております広尾防災公園、今後整備する下妙典公園、さらには県が行う下水道処理場の水と緑の拠点ゾーンや上部利用などにおいて緑化を推進してまいりたいと思っております。
 3点目は、公園の既存フェンスの改修または撤去に合わせて道路との境界沿いに花の咲く低木を植栽することであります。これまでに駅前公園、東海面公園、行徳中央公園、満世公園において実施してまいりました。今年度は桜庭公園、東沖公園、幸中央公園を予定しております。
 4点目は、歩きながら緑を楽しめるように遊歩道整備に合わせて緑をふやすことであります。具体的には、丸浜川、中江川、新井などの遊歩道整備に合わせて、花の咲く低木やシンボルとなる樹木の植栽等によりまして緑をふやしてまいりたいと思っております。
 5点目は、これから行う水辺の整備に合わせて緑化に努めることであります。具体的には、旧江戸川沿いや塩浜護岸の水辺の整備に合わせて樹木の植栽により緑化を推進してまいります。
 6点目は、散策の拠点となる公園やポケットパークに花の咲く樹木を植栽し、花の名所をつくっていくことであります。具体的には、広尾防災公園の桜やコブシ、南行徳公園のバラのトンネルを初め、新井緑道や旧行徳街道沿いのバス停周辺のポケットパークなどの整備に合わせまして花の咲く樹木を植栽していくことや、下水道処理場の水と緑の拠点ゾーンに地元に合ったハスなどの植え込みを進めることで、特色のある緑の拠点をつくってまいりたいと考えております。
 以上、こうした6つの取り組みの施策を推進していくことによりまして、行徳地域の緑の増進を図り、季節感と潤いのあるまちづくり、歩いて楽しいまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○竹内清海議長 文化国際部長。
〔能村研三文化国際部長登壇〕
○能村研三文化国際部長 私のほうからは、市川市の観光行政への取り組みに関する3点のご質問にお答えをいたします。
 まず1点目の、どのような理念で観光行政を行っているかという点でございます。
 観光事業は、歴史的、文化的資産の積極的な活用による交流人口の拡大は、新たな文化の創造と地域の活性化の重要なかぎを握るものであり、物や人の動きによる地域経済へのプラス効果が期待されるところから、ここ数年、国、県を初めとして多くの自治体において主要施策の1つとして位置づけられております。観光施策の推進は、ご質問者も申しておりましたように、国では平成19年には観光立国推進法が施行され、さらには観光立国の推進体制を強化するために、昨年10月1日に観光庁が新設され、2010年訪日外国人旅行者数1,000万人を目標として、ビジット・ジャパン・キャンペーンを展開しているところでございます。
 一方、千葉県においては、観光立県日本一を目指し、ちばデスティネーションキャンペーンを開催し、観光基本条例の制定、施行がなされ、千葉県観光協会やプロモーション協議会、千葉ベイエリア観光連盟などを通じて、本市も県内の各市関係機関と協調、連携して誘客のための施策を進めておるところでございます。
 本市においても、町の豊富な資産、魅力を多くの市民に知らせることを主眼に置いた街回遊展などの文化事業を展開し、街かどミュージアム都市づくりを進めてまいりました。その中で、平成19年に文化国際部に観光交流担当を設け、これまで推進してきた文化事業に観光の要素を取り入れ、市民のみならず、市外、県外の人にもじかに市川の魅力を知ってもらうように観光客の誘致をする施策を展開しているところでございます。
 次に、現在どのような取り組みをしているのかについてでございます。
 具体的な取り組みといたしましては、恒例の市民納涼花火大会があります。この花火大会は、江戸川区と共同で開催するものでありますが、市川市市民納涼花火大会としては本年25回目という節目を迎え、近隣の花火大会が開催を危惧している中、多くの協賛をいただき8月1日の開催に向けて準備を進めているところでございます。49万人の方がごらんになる本市最大の大きなイベントでありますが、このほかにも、身近なエリアを散策する駅からウオーキングや観光バスツアーなどの実施、また、市外から誘客を図るため、都内や横浜などでシティーセールス、また、観光協会などの関係機関と合同で実施するキャンペーンや、業界紙記者へのプロモーション活動など多種多様にわたっております。
 また、地道な活動とはなりますが、市内のホテルに商業目的で来訪された方がもう少し市内を見て回れるようにということで、観光パンフレットやマップを客室やフロントに配布し、滞留期間の延長に努めるとともに、観光のホームページの内容の充実に努めているところでございます。
 さらには、市川駅南口の再開発ビルに行政サービスセンターが開設されたことに伴い、今まで市川駅の北口にあった市民課窓口の施設を利用して、観光案内の拠点にすべく準備を進めているところで、真間や国府台地区にある文化資源を訪ねる多くの来訪者の案内などができることになります。また、市川駅南口のI-linkタウンの西側の45階の展望ロビーなども、市民はもとより、市外から来訪される観光のスポットの1つになることが期待されているところでございます。
 ちなみに、本市の代表的な文化施設であり、観光スポットにもなっております東山魁夷記念館の来館者を見てみますと、平成19年度では2万8,749人、平成20年度では3万9,373人となっており、1万624人の増となりました。また、20年度の来訪者を対象としましたアンケートの集計では、市内の方が3割、県内の方が4割、県外の方が3割という結果になりました。このことは、人間東山魁夷を紹介する充実した企画展に加え、美術館小セミナーやクラシックコンサートの開催などの地道な活動とともに、市外、県外への積極的な情報提供によるものと考えております。
 続きまして、3点目の観光行政の課題は何かについてお答えいたします。
 観光客が1度訪れて再度訪れてみたいと思う要因の1番目は、主目的の観光施設等に対する印象ですが、次に要因として挙げられるのが住、宿泊施設ということになりますが、それから食、これは宿泊施設での食事や観光施設周辺での喫茶、食事という問題、そして、旅の思い出となるお土産と言えましょう。市内には、ホテルなど宿泊施設が数少なく、市内の滞留時間がその分短くなります。また、観光施設周辺でのレストラン、喫茶等、気軽に利用できる休息施設も数少なく、さらにはトイレなどの整備も望まれているところでございます。また、市川にちなんだ商品としましては、和菓子などに市川のゆかりの名をかぶせたものがあり、また、日本酒の瓶に市川にちなんだ名をラベルに刷り込んだものも出てきましたが、まだまだその数は少なく、土産物として市川を印象づける商品の開発が望まれているところでございます。
 このように、行政だけでは解決できる問題ではなく、地元や経済界などの協調体制を必要となってまいります。官民一体となった観光事業に対する展開が課題の1つと言えると思われます。
 また、JR沿線を例にとりましても、真間地区へは、真間地区だけ訪れ、中山地区は中山地区だけとエリアが隔絶している状況であり、これらのエリアのネットワーク化を進め、市川市に訪れた方の滞在時間を延長させていく方策を検討する必要があります。かつて休日の1日を試行的に行ったことでございますが、真間地区にある芳澤ガーデンギャラリーの展示と、中山地区にある東山魁夷記念館をマイクロバスで結び、市民の方が半日で2つの施設を見て回ることができ、大変好評を博しました。観光を推進していくには、このようなアクセスの問題も問題となってくることであります。
 いずれにいたしましても、積極的に市川のシティーセールスを進め、入り込み客数の増加を図るとともに、リピーターをふやし、ひいては訪れてみたい町から住んでみたい町市川への誘導ができるよう、さまざまな観光施策を展開していきたいと考えております。
 以上でございます。
○竹内清海議長 答弁終わりました。
 寒川一郎議員。
○寒川一郎議員 それぞれ答弁ありがとうございました。再質問をさせていただきます。
 まず、平和行政についてであります。本当にこのところ急速に核兵器廃絶、いろんな軍縮その他そういうことで、先ほど申し上げましたがきのうも国会の決議、きょうも参議院で恐らく決議されると思いますけれども、そのように具体的に進んでおります。
 そういう中で、市の取り組みもいろいろと聞きました。それぞれやっていただいておりますが、この核兵器廃絶都市宣言をして25年目の節目ということしの年に当たり、記念事業を実施するとのことですが、その詳細について具体的にお話をお聞かせください。
 また、平和市長会議でございますが、佐倉市が平和市長会議に加盟したという新聞報道にもありましたが、そういう中で、佐倉市の場合は第二次世界大戦時に米軍機が落としたロケット弾で14人の市民が死亡している、市は95年、平和に関する資料収集、交流事業を進める県内初の平和行政条例を制定、平和行政を条例で定める自治体は全国でもまれである。県内では佐倉市と昨年6月に制定した我孫子市の2市のみである、そういうことでございます。この平和市長会議についてでありますけれども、国内における平和市長会議と日本非核宣言自治体協議会への加盟状況並びに本市の2つの団体への加盟についてのお考えをお伺いいたします。
 次に、行徳の緑でございます。いろいろと支所長からご答弁をいただきました。緑の現状認識と緑の増進の考え方はわかりました。ただし、その中で県が管理している近郊緑地はもっともっと市民に公開をしていただきたい。そして、今後工事を行う下水道処理場や塩浜護岸につきましても、そしてまた広尾の防災公園につきましても、十分な緑化をしていただくよう、市から県に、この広尾防災は市ですが、県に強く要望していただきたいと思います。そのほか、行徳のように高密度で空地の少ない町では、屋上緑化や壁面緑化、あるいは省エネルギー対策を兼ねたグリーンカーテンなど促進すべきであると思っております。支所にも今何かグリーンカーテン的なものをやっているようでございますけれども、そのようなことも促進すべきだと思っておりますし、それをやることによって、地球温暖化対策としてCO2の削減策が求められていますが、緑を増進することも地球温暖化対策の1つでもありますので、緑を増進することも大切であると私は思っております。
 地域の景観や生活の潤いの向上を図るとともに、地球温暖化対策として積極的に緑の増進を位置づけて強力に推進すべきと考えますがいかがでございましょうか、お伺いをいたします。
 そして、次に市川市の観光でございますが、部長からいろいろと細かくご答弁をいただきました。文化国際部の中に観光交流担当が開設されて3年目でございますが、夏の納涼花火大会を初め、駅からウオーキング、観光バスツアーなどの実施、さらには、都内や横浜などでのシティーセールスなど積極的に努力し、取り組んでおられることはわかりました。
 先般、私たち会派の視察で秋田県の仙北市を視察してまいりました。この仙北市は、平成17年9月に田沢湖町と角館町、西木村の3町村が合併して誕生しましたが、日本一の深さを誇る田沢湖や、みちのくの小京都と呼ばれる角館地区の武家屋敷と桜並木、さらには乳頭温泉など、自然景観や歴史文化などすばらしい観光資源にめぐり合えたところであります。しかし、他県と比較して情報発信やPRが不足していること、受け入れ体制に不備があること、冬の期間の観光客が少ないことなど幾つかの課題はあるとのことであります。
 このような状況から、仙北市総合計画に掲げている交流人口、これはテンミリオン計画と言っておりますが、1,000万人の数値目標を掲げ、市の将来像である観光産業を生かした北東北の交流拠点都市を実現するために平成20年度に仙北市観光振興計画を策定しております。この観光振興を拝見しますと、基本理念や施策の基本方針といったものをきちんと定め、この計画に従って観光行政を推進しております。市川市は、仙北市と置かれている環境は大きく異なりますけれども、いろいろな観光施策を展開されているわけであります。その中で、いろいろ見てまいりましたが、例えば町ぐるみで本当に皆さん努力をして、一生懸命お客さんを呼ぼうということを工夫されております。この角館の町の、市川市でも、街案内人ということで町を案内してくださっている方がボランティアでやっておりますけれども、この角館の桜の町の案内人というのがありまして、これは、角館の小学校4年生の人たちが桜の町の案内人として地域学習の一環として観光客の皆さんに桜の見どころを案内したり、天候やいろんなそういう開花状況など合わせて行われているということで、こういう小学校4年生のような方もそういうことに一生懸命町のためにやっていると。そういうこともちょっと、これも一生懸命皆さん本当に地域の人それぞれの立場で一生懸命やっているなというようなことを感じたわけでございますが、市川市もやはりいろいろと小さいところでたくさんやっておるように見受けますけれども、もう1つ、大きくどこかで、これは市川市は本当に一生懸命やっているなというようなところがなかなか見えてこない。これも1つは先ほど部長の答弁にもありました中で、やはり官民一体に本当にならないと、なかなか進んでいかないというようなことも思いますし、また、東山魁夷記念館も去年に比べて1万人ほどふえたということでございますけれども、それも、では今度、22年度、23年度には5万にしよう、6万にしようというような、ある程度目標を定めてやっていくということも必要じゃないかなというふうにも思うわけでございます。
 そういうことで、やはり具体的に数値目標を定めるということも必要だと思いますけれども、そのようなことについていかが思っていますか、ご答弁をください。お願いいたします。
○竹内清海議長 答弁を求めます。
 総務部長。
○春日幹雄総務部長 平和行政についての再質問にお答え申し上げます。
 まず初めに、記念事業の詳細につきましてお答えをさせていただきたいと思います。本年度の記念事業といたしまして、1点目は平和展がございます。本事業につきましては、8月に広島平和記念資料館から被爆現物資料をお借りし、その資料やパネル、また市所有の戦争関連の資料などを展示いたしてまいりたいと思っております。開催期間につきましては、8月6日から12日、開催場所でございますが、メディアパーク市川2階のグリーンスタジオを予定しているところでございます。なお、この平和展の会場におきまして、「平和の集い」といたしまして、被爆体験者による講演会もあわせて実施をいたしてまいりたいと考えております。
 2点目でございますけれども、平和講演会がございます。この事業につきましては、11月の宣言記念日近くに開催を予定しているところでございます。講演者は現在検討を行っておりますが、平和啓発活動で著名な方にお願いをいたしたいと考えているところでございます。記念事業につきましては、いずれも年齢、世代に関係なく、より多くの市民の方々に平和の大切さを訴えることをねらいとして開催するものでございまして、多くの市民の方々が平和とは何かを考えていただく契機になることを期待しているところでございます。
 また、平和展でございますが、ふだんは広島に行かなければ見ることのできないような、貴重な被爆現物資料などを市川市内においてごらんになっていただきまして、戦争や核兵器について考える契機となることを願っているところでございます。
 また、平和講演会につきましても、平和啓発活動を行ってきた体験談など、平和についてをテーマに講演していただきまして、入場者の皆様に平和について考える契機となることを期待いたしております。
 いずれにいたしましても、戦後64年近く経過いたしまして、市民の8割以上の方が戦後生まれの戦争を知らない世代となってまいりました。戦争の記憶が薄れつつある現実の中で、改めて戦争の悲惨さ、核兵器の恐ろしさ、平和の尊さをより多くの市民の皆様に実感していただきたいというふうに思っているところでございます。
 続きまして、平和市長会議の加盟についてでございます。本市の核兵器廃絶平和都市宣言にうたわれております世界の恒久平和と安全は、人類の願いでございます。ことしの4月1日現在、全国には1,847の自治体がございますが、本市のように宣言を行っている自治体につきましては、そのうち1,496自治体でございまして、宣言率は81%となっているところでございます。この宣言を行っている1,496自治体のうち、平和市長会議へ加盟しているのは、先ほどもご答弁させていただきましたように292の自治体でございます。また、日本非核宣言自治体協議会への加盟につきましては、244自治体でございます。人類史上唯一の被爆国でございます我が国の自治体では、広島、長崎の悲劇を再び繰り返してはならないと強い思いを持っておりますが、その実現への手法や自治体としての取り組み、アピールにつきましては、それぞれこれまでの歴史あるいは文化など、さまざまな要素によって異なってまいります。
 本市といたしましては、これまで同様市民レベルでの平和意識の醸成に取り組むことをまず主眼に置きたいと考えておりますが、この会議への加盟につきましては、今後さらなる活動の状況等の把握に努めてまいりたいというふうに思っております。
 以上でございます。
○竹内清海議長 行徳支所長。
○田草川信慈行徳支所長 行徳地域の緑について何点かのご質問にお答えいたします。
 まず、近郊緑地の公開の件でございますが、これについては引き続き積極的に取り組んでまいりたいと思っております。また、広尾防災公園を初めとする市の事業におきましては、極力緑をふやしていくように努めてまいりたいと思っております。
 なお、ご指摘の県事業につきましても、今後の具体的な協議の中で魅力のある緑地空間をつくっていくように要請してまいりたいと思います。
 それから、屋上緑化につきましては、これまで江戸川の第二終末処理場の上部利用を初めといたしまして、第七中学校、それから南行徳小学校、それから民間施設において実施されております。今後も極力関係部と協力して進めてまいりたいと思っております。
 それから、グリーンカーテンにつきましては、昨年度は幸公民館で実施しておりまして、今年度は行徳支所で設置いたしました。公民館の前と、それから支所の玄関に設置しておりまして、市民の多くの方が注目しておりますので、これをよい例にして、ぜひほかの施設にも広まっていただければいいなと思っております。
 いずれにいたしましても、こうした緑の増進というのは、生活者の視点に立てば、町を快適にし、楽しくする上で大変有効で、かつ効果的なものだ、重要なものだというふうに思っております。ただ、それだけではなくて、緑化というのは地球温暖化対策の1つとしても、地域でできる大事な公共事業の1つであるというふうにとらえることができると思っております。今、アメリカではグリーンニューディール政策が進められておりますが、我が国でも地球温暖化対策などに使える地域活性化経済危機対策臨時交付金なども交付されるように決められております。そこで、今後そうした制度も活用しながら、行徳地域の緑化を推進してまいりたいと存じます。
 以上でございます。
○竹内清海議長 文化国際部長。
○能村研三文化国際部長 観光行政についての何点かのご質問にお答えいたします。
 まず、ご質問者も秋田県の仙北市を訪問されたということでございますが、この観光計画の事例をご紹介いただきました。ご指摘のとおり、観光行政の指針を明らかにし、具体的な数値目標や具体的な施策の推進に戦略的に取り組むことは大変重要なことと認識しております。現在、市川市及び市川市観光協会は、千葉県観光協会や千葉ベイエリア観光連盟、ちばプロモーション協議会にも参加しておりまして、市川市の市域外の地域とも連携して積極的に観光施策を行っております。
 千葉県には、「新たな観光の創造を目指して」と題しまして、平成20年度10月に策定されました観光立県ちば推進基本計画が策定されました。ここでは、目指す将来像として、住む人も訪れる人もなごみ、元気になれる花と海のふるさと千葉を掲げ、観光入り込み客数、宿泊客数、平均宿泊数、旅行総消費額、外国人来訪者数、それから国際会議の開催件数と経済波及効果、旅行者満足度など、それぞれの目標を設定して計画を推進しております。
 観光入り込み客数は、本市でも法華経寺や東山魁夷記念館、クリーンスパ市川など22の施設、あるいは各種のイベント等の月ごとの入り込み客数を県に報告しているところでございます。しかしながら、こうしたデータを毎月集計はしておりますものの、こうした数値がご指摘にもありますように必ずしも戦略的に使われていないのが現状であると思います。
 市川市といたしましても、仙北市の観光振興計画を初め、他市の計画なども参考にしながら、独自の計画といったものをつくって、しっかりとした目標を定めていくことも検討していかなければならないと思っております。
 また、東山魁夷記念館ということで、年間に1万人今ふえたということでございますが、こちらについても、例えば5万人を数値目標に定めることにより、こういったことでどういった戦略を持ってそれが達成できることになるかというようなことも検討していかなければならないと思います。「超・美術館革命」として話題になった金沢の金沢21世紀美術館や、北海道の旭山動物園などの経営戦略といった考え方も必要になってくると思われます。
 また、ボランティアの件でございますけれども、仙北市ではボランティアを夏休みに小学生の4年生の方が町を案内することをされているというもので、大変おもしろい企画だと思います。子供たちにとっても大変有意義なことだと思います。本年10月に開催が予定されております曽谷の街回遊展では、できる限り多くの小学生に地元のすばらしさを知っていただくために、期間中、曽谷の町歩きを楽しんでいただこうという計画もされているところでございます。
 いずれにいたしましても、こうしたことを実施するには教育委員会ともよく協議しなければなりませんが、実現させるための課題といったものをこれから検討してまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○竹内清海議長 答弁終わりました。
 寒川議員。
○寒川一郎議員 平和展を初めいろいろとやるということは、本当に今自分たちがこれから孫や子供たちに残せる、本当に戦争は、また原子爆弾がこういうものだということがずっと伝わるように、ひとつぜひ有意義な平和展でやっていただきたいと思います。
 私もよく広島に行きますけれども、あれを見るたびに本当に胸が痛くなってきます。そういうことを含めて、ぜひひとつ有意義な平和展を進めていただきたい、これは要望しておきます。
 そしてまた平和市長会議でございます。千葉県ではまだ少ないわけでございますけれども、ここにぜひ市川市が加わってやっていただくことによって、もっと平和市長会議というのがグレードアップするんじゃないかと、これは私の考えでありますけれども、ぜひこういうことを踏まえて、これからもっともっと核問題についての具体的な行動を起こすのには、やはり市川市もこういうところに入っていただいて、よりやっていただくことがいいんじゃないかと思いますので、この辺についてはちょっと時間がありましたら市長からご答弁いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
 緑のことでございます。いろいろと具体的なことをやっていただいております。ぜひ行徳には緑が少ないということもありますので、いろいろと知恵を絞ってやっていただければ、まだまだ緑がふやせるんじゃないかというふうに私も思っておりますし、地元の人たちとも協力して、ぜひ潤いのある行徳のまちづくりにひとつやっていただきたいということを強く要望しておきます。よろしくお願いいたします。
 あと、観光でございます。一応私の言ったこともある程度認識していただいたと思いますけれども、ぜひ市川市の今後の観光行政に対する問題、これもいろいろと、やはり戦略を練りながらもっともっと進めれば、よりよい観光行政になるのではないかなと思いますので、よろしくお願いいたしておきます。
 よろしくお願いします。
○竹内清海議長 市長。
○千葉光行市長 核兵器廃絶に対する市長会の協議会に対する参加ということでございますけれども、この問題、確かにオバマ大統領が大統領になられたとき、核兵器廃絶の包括戦略ということを表明されまして、それから非常にこの核兵器の廃絶に対するうねりが大きくなったような感じがいたします。また、昨日この核兵器廃絶に対する問題に対する、これを強化する決議というのもなされたところでありますし、また、全国市長会は昨年平成19年ですけれども、全国市長会でもこの核兵器廃絶に対する決議をしております。そういう意味から考えてみて、この核兵器廃絶に対する市長会会議への参加ということは、前向きに検討すべき問題であろうというふうに私自身は思っております。今後、この問題につきましては内部で調整をいたしまして、これらの問題についてもしっかり考えてまいりたいというふうに思っているところであります。
 以上でございます。
○竹内清海議長 答弁終わりました。
 寒川議員。
○寒川一郎議員 ありがとうございました。平和市長会議は、県内では5市1町ですね。そしてまた日本非核宣言自治体協議会加盟状況ということで、県内では8市2町が入っております。近隣では松戸とか成田、佐倉、それから非核宣言自治体協議会には浦安も入っておりますし、そういう中で市川が入れば、よりもっともっとインパクトがあって、よりよくこれからもいろんなあれが出るんじゃないかなと私はぜひ期待しておりますので、前向きにひとつ検討していただきたいと思いまして、終わります。ありがとうございました。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○竹内清海議長 笹浪保議員。
○笹浪 保議員 公明党の笹浪保です。通告しました4点について質問します。質問は一問一答形式で、中項目ごとに行います。
 1点目の太陽光発電システムの普及促進についてです。
 この問題については、私は平成5年12月、国が補助金を出して自治体、企業、団体を対象にフィールドテスト事業を実施していることを知り、市川市も市の施設に設置して太陽光発電システムの普及促進に取り組むべきである、また、市民が設置した場合には市が補助金を支給し、支援すべきであると議会質問をしました。そして、その後も何度となく議会質問をしてきました。この間、市も前向きに検討していただき、平成12年に大和田小学校に太陽光発電システムが設置され、民間住宅への補助制度も創設をされました。市の先進的な取り組みを高く評価したいと思います。
 そこでお尋ねしますが、2月定例会でも質問をいたしましたが、平成21年度当初予算で市は3.3kw、62基分の補助金を計上されております。スタートして間がないわけですけれども、今日までの申し込み状況、また今後の取り組みについてお聞かせをいただきたいと思います。
○竹内清海議長 環境清掃部長。
○大瀧晴夫環境清掃部長 太陽光発電システムの民間住宅への助成の現状と今後の取り組みについてお答えいたします。
 初めに、太陽光発電を取り巻く現状でございますが、太陽光などの自然エネルギーは、地球環境におきます物質循環システムへの影響が極めて少なく、地球温暖化の原因となっております二酸化炭素を排出しないなど、クリーンなエネルギーとして注目されております。特に、太陽光を利用しました発電システムは、その施設の規模に応じた発電が可能で、家庭用の小規模発電システムから工場、事業所等に設置されております大規模なシステムまで、それぞれの規模や予算に応じたシステムが自由に構築できます。また、この太陽光発電システムは、太陽光パネル自体のメンテナンスがほとんど必要なく、住宅の屋根や学校の屋上に設置できるなど、スペースを有効に利用できるメリットもございます。さらに、低炭素社会づくり行動計画に基づく施策や、日本版のグリーンニューディール政策が国主導で推進されるなど、太陽光発電システムの普及促進に向けた動きが活発化しております。
 そこで、本市における取り組みでございますが、平成11年度末に他市に先駆けまして策定しました市川市地域新エネルギービジョンに基づきまして、ご質問者のお話にもありましたが、翌12年度から学校や公共施設に太陽光発電などの新エネルギー施設を積極的に導入してまいりました。また、同じ年、県内の自治体では初めて太陽光発電システムの設置費用の一部を助成する制度を設け、普及促進に努めてまいりました。現在の制度では、発電能力1kw当たり2万5,000円で、10万円を上限に助成金を交付しております。その本市における住宅用発電システムの助成の実績でございますが、平成12年度から20年度末までの9年間で累計327件、1,056.8kwの発電能力を持つシステムが設置されております。こうした設置されましたシステムは、一般家庭約2,600世帯分が1年間に消費する電力を賄う能力を有し、地球温暖化の原因であります二酸化炭素の削減にも寄与しているものと考えております。
 今年度の実績におきましては、多くの問い合わせがあり、5月末現在で既に41件の申請をいただいております。
 以上でございます。
○竹内清海議長 笹浪議員。
○笹浪 保議員 5月現在で41件の申し込みがあるということですけれども、多分これは申し込みが今後もふえてくる。今、テレビコマーシャルでもどんどん太陽光パネルの設置についてのPRがされておりますので、市民の要望というのはふえてくると思うんですけれども、平成20年度は補正予算で157万2,000円増額をしております。今年度も申し込みが多かった場合には、また補正で増額する考えがあるのかどうか、これをお聞きしたいと思います。
 また、1kw2万5,000円ということなんですけれども、これはもう少し額をふやしていただければもっと希望者も多くなるんじゃないかという要望もあるんですけれども、その点についてもお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○竹内清海議長 環境清掃部長。
○大瀧晴夫環境清掃部長 再質問にお答えいたします。
 私どもの試算でございますけれども、今後ますます太陽光発電システムへの関心が高まって、助成制度への需要も高まるものと考えられますことから、今後の申請状況を注視いたしまして、関係部署とも連携を図りながら、必要によりましては補正予算のお願いも視野に入れて適切に対応してまいりたいと考えております。同時に、額についても検討の対象にさせていただきたいと思っております。
 以上でございます。
○竹内清海議長 笹浪議員。
○笹浪 保議員 よろしくお願いしたいと思います。
 先日、市川駅南口再開発ビル展望室ですか、あそこから市内をちょっと見下ろしました。今、部長の答弁では327軒今設置されているということなので、上から見たらほとんど太陽光パネルを設置した家というのは見当たらなかったんですね。非常に設置についてはまだまだ緒についた感じがいたしますので、今後とも普及促進に積極的に取り組んでいただきたい、これは要望しておきます。
 次に、住宅メーカーとの連携についてお尋ねをいたします。
 これまで太陽光パネルの設置については、主に既存住宅の屋根の上に設置をしていたわけですけれども、それだと二重に手間と経費がかかってしまうわけですけれども、最近では非常に技術が進歩いたしまして、建物を建築する際に屋根一体型が開発されておりまして、経費も非常に削減をされております。昨日もテレビ東京の「ガイアの夜明け」という番組でこのクリーンエネルギーを特集していまして、住宅メーカーが建築のときに太陽光パネルを最初から設置をするということで、売上が2倍だったですか、2.5倍にふえて、非常に売り上げが伸びているということで紹介をされておりましたけれども、これからますますそういうことが強まってくると思いますので、市としても住宅メーカーや建設業者との協力関係というのは必要になってくると思いますが、この住宅メーカー、建設業者との連携について、市の対応についてお聞かせいただきたいと思います。
○竹内清海議長 環境清掃部長。
○大瀧晴夫環境清掃部長 住宅メーカーとの連携につきましてお答えいたします。
 まず、市川市の現状でございますが、平成16年度のデータでは、既築の住宅が8割強、新築住宅で2割弱という状況でございました。しかし、20年度のデータですと、既築が7割弱、新築が3割強で、年々新築時の設置割合がふえております。このことは、大手のハウスメーカーを中心に、環境に優しい住宅として太陽光発電システムなどを取り込んだ住宅が開発されていることが影響しているものと思われます。建築後に太陽光発電システムを設置するよりも設置費用が安くなるなどのメリットがあるほか、住宅全体で省エネを考えた設計になっておりますことから、エネルギー効率にも大変すぐれているというものでございます。こうした住宅の普及につきましては、太陽光発電システムの普及促進ばかりでなく、家庭生活から出る二酸化炭素全体の削減にもつながりますことから、注目してまいりたいと考えております。
 そこで、住宅メーカーとの連携でございますが、太陽光発電システムが最も効率よく設置運用できるためのノウハウとか、経験を豊富に蓄積しておりますので、そういうメーカーのプロの視点、助言や指摘などを今後参考にしながら、大いに共同で図ってまいりたいと考えております。
 また、ご質問者おっしゃっていましたけれども、最大の課題でありますコストの面につきましても大きな影響力を持っておりますことから、業界等の意向を踏まえることを確認するためのアンケートなどを実施してまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○竹内清海議長 笹浪議員。
○笹浪 保議員 どうもありがとうございました。
 次に、国が実施するスクールニューディール構想に対する市の取り組みについてお尋ねいたします。
 政府・与党は、4月10日に発表した新経済対策で、小中高等学校に約1兆1,000億円の予算を支出するスクールニューディール構想を発表いたしました。その中に太陽光発電パネル設置が含まれております。それによると、現在全国の公立小中学校1,200校に設置されている太陽光パネルを10倍の1万2,000校に拡大するというものであります。
 そこで、この政府・与党の対策に対する市の取り組みについてお聞かせをいただきたいと思います。
○竹内清海議長 教育総務部長。
○原 健二教育総務部長 お答えします。
 現在、太陽光発電システムのまず設置状況についてからご説明したいと思います。平成11年度に作成されました本市における新エネルギーの活用等の行動指針となります市川市地域新エネルギービジョンに基づきまして、平成12年度から公共施設への太陽光発電システムや風力発電システムなどの設置、導入を図っており、新エネルギー利用の取り組みを積極的に進めてきているところでございます。この具体的な太陽光発電システムの内容についてでございますが、平成12年度に大和田小学校、平成13年度に妙典中学校に発電容量10kwのシステムを、平成16年度に第七中学校に発電容量3kwのシステムを、平成18年度に中山小学校に発電容量0.174kwのシステムをそれぞれ校舎の屋上に設置しまして、学校で使用する電力の一部を補うものとして活用しております。
 また、風力発電システムと太陽光発電システムを組み合わせたハイブリッド型につきまして、平成16年度に塩浜小に発電容量0.86kwのシステムを、平成17年度に稲越小学校に発電容量1.16kwのシステムを、平成18年度に国府台小学校に発電容量0.86kwのシステムをそれぞれ校庭に設置しまして、池の水を循環するためのポンプの電源や廊下、渡り廊下等の照明用として使用しております。このように、太陽光発電システムにつきましては、既に小中7校で利用が図られております。
 今後の設置経過につきまして申し上げます。現在、本年度の太陽光発電システムに関する国への要望、これは地域活性化公共投資臨時交付金といたしまして、八幡小、幸小、中山小、大柏小、新井小、富美浜小、鬼高小、二俣小、鶴指小、中学は第七中学校の10校の屋上に、各10kwのシステムを設置する計画としております。概算ではありますが、約3億5,000万を申請しているところでございます。
 以上です。
○竹内清海議長 この際、環境清掃部長から発言の申し出がありますので、これを許します。
○大瀧晴夫環境清掃部長 先ほど答弁の中で、私、1年間の能力が一般家庭約2,600世帯というふうに発言を申し上げましたが、260世帯の間違いでございますので、訂正をお願いいたします。よろしくお願いいたします。
○竹内清海議長 訂正を許可いたします。
 笹浪議員。
○笹浪 保議員 答弁ありがとうございました。
 今、部長さんの答弁で、大きなシステムというのは3校ですね。小さなのを含めると7校ということだったですけれども、国が今の10倍に拡大するということで、3校ということであれば30校に市川市の場合は拡大しなければならないわけですけれども、今年度は10校設置するという非常に前向きな答弁をいただいたわけですので、市の取り組みについては高く評価をしたいと思います。今後とも積極的な取り組みをしていただきたいと思います。
 そこでお尋ねをしたいわけですけれども、これは教育委員会だけではなく全体的にかかわるわけですけれども、この太陽光パネルを設置するに当たっては、国も市内業者を活用することにより地域経済の活性化と雇用の拡大にも大きくこれは貢献できる、このような期待をしております。これについて、市内業者の活用についての市の考え方をお聞かせいただきたいと思います。
○竹内清海議長 教育総務部長。
○原 健二教育総務部長 答弁をする前に、先ほど実績の中で第七中学校に設置と申し上げたんですが、これは第八中学校の間違いでしたので、訂正をお願いしたいと思います。
○竹内清海議長 ただいまの申し出のとおり、訂正を許可いたします。
○原 健二教育総務部長 それでは答弁させていただきます。
 地元業者の活用についてでございます。ご質問者がご指摘のとおり、経済危機対策の一環として今回の創設がされたところであります。このようなことから、私どもとしましては、その趣旨を踏まえまして、工事につきましては地元企業への発注を検討してまいりたいと。
 以上でございます。
○竹内清海議長 笹浪議員。
○笹浪 保議員 さきの議会でもご紹介しましたけれども、経済産業省資源エネルギー庁が今年度、2009年度の太陽光発電システム設置のための人材育成支援、これに乗り出すということで発表があったわけですけれども、この政府の掲げる太陽光発電の導入目標達成に向けた人材確保が目的で、中小の工務店や電気工事店の従業員のほか、離職者や学生など3年間で計9,000人に対し同システムに関する講習などを実施、環境対策、中小企業の成長市場への参入促進、離職者の就職支援、一石三鳥をねらっているということで発表されたわけですけれども、先ほど言いましたきのうのテレビ番組でも、地元の電気工事屋さんが市内を回ってパネルの設置を働きかけて仕事をふやしている、こういうような話も紹介されておりましたので、こういったことを市としてもどんどん積極的に進めていただきたいということを要望しておきます。
 次に、2点目の現代産業科学館の市への移譲について質問いたします。
 私は、この問題について平成20年2月と6月、2度にわたり質問をいたしました。その際、県が平成14年9月、財政再建に向けた行財政システム改革行動計画の中で、県立博物館など10の施設を統廃合または地元自治体に移譲する方針を示しました。この10施設の中の1つに、県立現代産業科学館が含まれております。私は、県が赤字解消のために地元自治体に負担を押しつけようとしているのではないかなど、問題点を指摘をいたしました。
 そこでお尋ねします。これまで市は県と移譲についての問題点についてどのような協議をしてきたのか、その後の経過についてお聞かせいただきたいと思います。
○竹内清海議長 企画部長。
○髙橋憲秀企画部長 現代産業科学館の移譲についてお答えいたします。ご案内のとおり、現代産業科学館の移譲に向けまして、市といたしましては先進事例の調査ですとか、市独自の活用方法を検討してきたわけでございます。その結果、科学を学ぶから科学を遊ぶ場とするということ、それから、民間の力を生かして常に新しい情報を発信する、こういう2つの基本方針を立てました。また、さらにこれまでに蓄積されました貴重な資料の継承と活用という県の意向に配慮した視点を加えまして、集いと交流、地域活性化の核となる活用を目指して基本構想の策定に取り組んできたところであります。また、これと並行しまして、国、県と協議をしてまいりましたけれども、県の見解といたしましては、国の補助金を得て博物館法に基づく博物館として現代産業科学館を建築し、運営してきた経緯があり、市川市へ移譲する場合も博物館法に基づく博物館としての利用が前提であるというものでございまして、具体的な内容といたしましては、博物館の設置管理条例におきまして、現代産業科学館という名称を明記するといったこと、それから、展示スペースの貸し出しは、博物館資料の講演、そういった一定の範囲に限るべきであると。それから、学芸員を置きまして調査研究を継続する、こういった条件が付されたわけでございます。
 これらの条件は、本市が目指しておりました民間企業力による産業振興ですとか、あるいは地域の活性化、科学の体験、子供の遊び場としての活用といった本市の独創的な活用範囲を大幅に制限するものということになっております。また、さらに博物館として位置づけ活用する上では、科学館機能、展示内容の更新費用ですとか、それから同機能を維持するための専門職員の受け入れ、こういったことで初期費用のほか、継続的に多額の費用負担が生じることとなってしまいます。
 このようなことから、今後さらに厳しさが求められます財政運営面におきましても、現代産業科学館の取得は困難であるとの結論に達しまして、去る5月25日に千葉県に白紙撤回を申し入れ、県の理解を得たところでございます。
 以上であります。
○竹内清海議長 笹浪議員。
○笹浪 保議員 今、部長から5月25日、白紙撤回を申し入れ県の理解を得たという答弁がありました。県は、博物館法に基づいて機能を維持してもらいたいという条件があるということで、今部長言われたように、要するに県立現代産業科学館が市立現代産業科学館にかわって、人件費だとか維持管理費を全部市が負担しなきゃならないということで、これはもう県が自分の負担をなくして市に負担を押しつけようとする最たるものだなと思いますので、白紙撤回になったのは私はいいのかなというふうに思っているんですけれども、ただ、県はあのすばらしい場所にあんなすばらしい施設をつくったわけですから、今後どのように管理運営していこうとしているのか、わかる範囲で結構ですので、県の対応についてお聞かせいただきたいと思います。
○竹内清海議長 企画部長。
○髙橋憲秀企画部長 5月25日に県の職員とお話したレベルでございますけれども、現代産業科学館自体は存続するというような意向を示されておりました。運用面で指定管理者はそういったさまざまな工夫をしていくことになるだろうというふうに伺っております。
 以上です。
○竹内清海議長 笹浪議員。
○笹浪 保議員 そういうことですと、指定管理者などに委託をして公設民営という形になるんですかね。そういう形の運営になると思うんですけれども、ただ、あそこは市の土地ですよね。市が土地を貸して、あそこに建物をつくらせているわけですから、今後運営形態がいろいろ変わる場合にはやはり市のほうにもいろいろ報告、そういったものもやはりすべきだと思いますから、そういったことをしっかり市としても申し入れをしていただきたいなと思いますが、その点についてお聞かせください。
○竹内清海議長 企画部長。
○髙橋憲秀企画部長 もともと科学館の敷地は市川市の敷地であるわけでございます。今後県がどういう形で活用していくかということについてきちんと情報をいただいて、市が目指したものもあるわけでございますから、そういったものを酌み取ってもらいたいというふうに、そういう意味で、今後も双方で協議を進めていきたいというふうに思います。
 以上です。
○竹内清海議長 笹浪議員。
○笹浪 保議員 3点目は、移譲された場合の活用方法についてお聞きしようと思ったんですけれども、もう白紙撤回ということですので、これはもう質問する必要がなくなったわけですけれども、さっき言いましたように、あそこはすばらしい場所に建っているわけですから、市の中心部でもありますので大変貴重な場所に建っております。市民が喜んで利用できる施設になるよう、市としてもこれからどんどん県のほうにまた要望をしていただきたいと思います。これは要望にしておきます。
 次、3点目、市川市幼児教育センター開設についてお尋ねをいたします。
 先日、市川市教育委員会が幼児教育に関する相談、研修、情報交換などを総合的に推進する幼児教育センターの開設に向け準備を進めているとの報道がされました。幼児教育を総合的に支援するセンターが必要であるという観点から、平成23年度開設に向けて準備を進めているということですが、そこでお尋ねをいたします。この市川市幼児教育センター設置の経緯についてお聞かせをいただきたいと思います。
○竹内清海議長 教育総務部長。
○原 健二教育総務部長 お答えします。
 初めに、幼児教育センター構想につきましては、平成20年7月に本市の幼児教育の振興と充実を目的に、市川市幼児教育振興プログラムが策定され、その中で幼児教育センターの必要性が示されたことから、並行しまして平成20年6月より幼児教育センター構想案の策定を行ってまいりました。この構想案につきましては、平成21年2月18日に開催されました第4回幼児教育振興審議会におきまして、幼児教育センター構想の早期実現が望ましいとの答申をいただいたところであります。
 そこで、この幼児教育センター構想の中で示されております設置の目的でございますが、少子化や核家族化などの進展によりまして家庭の教育力が低下するなど、子供の成長を取り巻く環境が大きく変化してまいりました。そのため、家庭の教育力向上のための支援体制が必要となっていることや、近年気になる子として、落ち着かなく、勝手に行動をする子、人の話を聞かない子などの特徴を持った子供がふえつつあることから、このような子供や保護者への適切な支援の充実など、さまざまな支援体制が求められてきております。
 このような状況から、この中心的な役割を果たす機関として幼児教育センターの早期実現が必要となってきたことから、センター構想案としてまとめたものでございます。
 以上です。
○竹内清海議長 笹浪議員。
○笹浪 保議員 私も以前一般質問でモンスターペアレントの問題を質問したことがありますが、今部長言われたように、教育現場は非常に大変な状況だというのは理解をしております。そういう中で、この幼児教育を総合的に支援するセンターが必要だと、これも確かに理解ができます。そういう中で、このセンターを設置して、これを運営、その目的を達成するためには、それを推進する、維持するためにはそれなりの人材が必要になってくると思いますが、こういったセンター設置に当たってはどのような人を配置していくのか、そういう計画をお聞かせいただきたいと思います。
○竹内清海議長 教育総務部長。
○原 健二教育総務部長 お答えします。
 どのような人材ということでありますが、現段階では構想ということもございまして、今後の課題とはなりますけれども、現在考えられる人材といたしましては、例えば相談事業としましては、適切な指導助言が行える幼児教育等に関して専門的な知識を持つ経験者であるとか、あるいはメンタル面に関する指導を行う臨床心理士などが考えられます。いずれにいたしましても、センター構想を進めていく中で検討してまいりたいと考えております。
 以上です。
○竹内清海議長 笹浪議員。
○笹浪 保議員 そういう専門的な経験や知識を持った方をスタッフとして配置をされるというのは当然理解できるんですが、具体的にその方たちが日常的にどういう活動をされるのか、それをもう少しわかりやすく教えていただきたいと思います。
○竹内清海議長 教育総務部長。
○原 健二教育総務部長 それではお答えします。
 事業内容についての内容となることから、現状で考えられる機能といたしましては、教育相談機能と支援機能が考えられます。教育相談機能といたしましては、専門相談員による保護者に対する子供の就学に向けた家庭での教育のあり方や幼稚園教諭などの相談に対して指導や助言ができるような体制の強化を考えております。
 一方、支援機能といたしましては、保護者の家庭での教育力向上や幼稚園教諭などの指導力向上のための講座や研修会を開催していきたいと考えております。また、特別な支援を必要とする子供につきましては、ますますふえつつあることから、適切な支援体制を図ることも必要であろうと考えております。
 以上でございます。
○竹内清海議長 笹浪議員。
○笹浪 保議員 幼稚園教諭の相談また支援ということがありましたけれども、教育委員会ですから幼稚園ということになると思うんですけれども、やっぱり幼児教育となると、これは幼稚園だけじゃなくて、保育園もこれは関連してくるんじゃないかと思うんですけれども、保育園なんかに対する支援というのはどのようになっていくのか、お聞かせください。
○竹内清海議長 教育総務部長。
○原 健二教育総務部長 保育園に対する支援ということでありますけれども、当然ご質問者がおっしゃったとおり、幼児というものは保育園、幼稚園変わらずございます。そういう中で、このセンター構想案の中で具体化していきたいと考えております。
 以上です。
○竹内清海議長 笹浪議員。
○笹浪 保議員 市川市は、幼児教育についても先進的に取り組みをしっかりされておりますので、このセンターが平成23年度を目標に設置をするということですから、このセンターができたときにはまたさらに全国にとどろくような、すばらしいこういう支援体制ができるようなセンターを設置していただきたいと思うんですけれども、ただ、センターの設置場所についてはまだ未定だということで、ただ、条件としては比較的交通の利便性がよい既存の公共施設を想定しているということなんですけれども、そうなってくるとある程度候補施設も絞られてくるんじゃないかなと思うんですけれども、今、例としてはどのようなところを想定されているのか、現時点での考えといいますか、構想をお聞かせいただきたいと思います。
○竹内清海議長 教育総務部長。
○原 健二教育総務部長 先ほどから申し上げているとおり、構想という段階ではあります。基本的な考え方としましては、市の既存の公共施設であって、特に教育施設等の活用が有効ではないかと考えております。
 以上です。
○竹内清海議長 笹浪議員。
○笹浪 保議員 私は、当初先ほど現産館の移譲された場合の質問をしましたけれども、当初、市はあそこが移譲された場合にはメディアパークと一体化をして学びの場として活用したいんだとあったから、私はもしかしたらあそこを想定されていたのかなというふうに思っていましたし、先日も市長の定例記者会見の内容を見ますと、市川市エコライフ推進活動報告会、これがあそこの現産館のサイエンスドームで開催されるということで、もうそういう実績づくりをされていたのかなというふうに思っていたんですけれども、白紙撤回というです。あそこが非常に中心的で、教育センターとか、市の教育施設もあるので、ああいうところは私は場所としてはいいかなというふうに思っているんですけれども、まだこれからということですので、できるだけいい場所に設置できるように努力をしていただきたいと思います。
 以上で終わります。
 4点目の子ども医療費の助成についてお尋ねをいたします。
 私たち公明党は、これまで子育て支援の一環として乳幼児医療費、こども医療費の無料化を市に要望してきました。毎年市長へ提出している予算要望、また議会質問、市長選挙の際の選挙協定などで、乳幼児医療費の無料化を求めてきました。これに対し市長から、一挙に引き上げることは難しいが、段階的に年齢を引き上げていくという前向きな回答をいただきました。その結果、自己負担金はあるものの、乳幼児医療費の無料化が実現をいたしました。その後、私たちはさらに次の段階として、東京都などで実施されている中学校3年生までの医療費無料化の実現を要望してきました。昨年末、県が未就学児まで助成を拡大したことに伴い、市の負担が減少することから、市は今年度から小学校6年生まで一気に助成を拡大し、保護者から大変に喜ばれております。市長初め関係者のご尽力に心より敬意を表したいと思います。
 そこで、さらに中学校3年生までの助成拡大についてお尋ねをいたします。先日、森田県知事が記者会見で県の乳幼児医療制度について、2010年度、来年ですね、小学校3年生まで拡大する方針を明らかにしました。できたら小学校6年生までやりたいというふうに発言をしております。県が小学校3年生、また6年生まで助成を拡大した場合、市の負担が少なくなるわけですので、その少なくなった分、浮いた分を上乗せして中学校3年生まで助成を拡大すべきだと思いますが、市の考えをお聞かせいただきたいと思います。
○竹内清海議長 こども部長。
○笠原 智こども部長 子供の医療費助成についてお答えをいたします。
 医療費助成につきましては、これまで段階的に助成範囲を拡大してきておりまして、この4月には医療費助成の対象について、これまで小学校1年生までを小学校6年生までに拡大をいたしました。また、乳幼児に係る医療費助成については、所得制限を撤廃したところでございます。
 このような中、今ご質問者おっしゃるとおり、千葉県では補助対象を2010年度にこれまでの小学校就学前までを小学校3年生までに拡大するという方針を、平成21年5月27日の千葉県知事の定例記者会見で表明をいたしました。ただ、具体的な内容につきましては、今後実施主体となる市町村と協議して決めるという、そういった新聞報道がございました。現在、千葉県より制度改正に関する正式な通知というものは届いておりません。千葉県に確認したところにおきましても、具体的な改正内容については検討中とのことでありました。
 そこで、補助対象拡大に伴いまして、その増額分を中学3年生までに拡大できないかということでございますが、やはり具体的な内容がまだ明確に届いてございませんので、仮にこういったことで対応するとなりますと、既存の事業費に充当するという方法が1つございます。また、小学生の医療費助成に係る所得制限分に充当するという方法もございます。また、助成対象をさらに拡大していくという方法などもございます。
 いずれにいたしても、千葉県からの正式な通知の内容を確認した中で、具体的な、現実的な対応を図っていきたいというふうに考えているところでございます。
 以上でございます。
○竹内清海議長 笹浪議員。
○笹浪 保議員 今、部長さんの答弁で、県から正式な通知が来ていないということで、また具体的な検討ができないということですけれども、知事が公式の場で記者会見をして、3年生まではやるというふうに断言して、できれば6年生までやりたいというふうに言っているわけですから、もしこれが実現できなければ大変な問題になってくると思うんです、県では。ですから、もう少なくとも来年度は小学校3年までは県は実施するという、やっぱりそういうことを前提に市としても取り組みを今後進めていくべきだと思いますけれども、そうなった場合に、例えば小学校3年生、または6年生まで県が助成を拡大した場合、市の負担というのはどの程度軽減されるのか、金額がわかれば教えていただきたいと思います。
○竹内清海議長 こども部長。
○笠原 智こども部長 県の拡大分に伴います増額分でございますが、小学校1年から3年までの助成対象の数は、おおむね9,600名おります。これを21年度の予算を積算したような形で試算いたしますと、おおむね5,600万円が増額となるというふうに試算をしているところでございます。
 以上でございます。
○竹内清海議長 笹浪議員。
○笹浪 保議員 部長、今のは1年生から3年生までということで、5,600万円増額ということは、市の負担がこれだけ少なくなるということですね。ということは、できればもし6年生までなった場合の金額がわかれば教えていただきたいんですけれども。
○竹内清海議長 こども部長。
○笠原 智こども部長 小学校6年生までの場合は、5,600万円にさらに4年生から6年生までを8,100万円事業費で見ていますので約4,000万、この半分ですから4,500万がさらに増額しますので、おおむね5,600万と4,000万を足しますので、9,650万程度というふうに試算できると思います。
 以上でございます。
○竹内清海議長 笹浪議員。
○笹浪 保議員 そういうことですから、部長さん、県がこういって前向きにやるというふうに県知事が言っているわけですから、もう実現できるという前提でどんどん話をやっていただいて、できればその負担が少なくなった分は市として上乗せをしていただきたい、このように思いますので、さらに検討していただきたいと思います。
 次にお伺いします。2点目ですけれども、8月から入院1日につき300円、通院1回につき300円の自己負担金、これは増額、市は今まで軽減措置をとっていたけれども300円になるということで、窓口で支払うようになりますけれども、この自己負担金を窓口で払うという趣旨というか目的、これについてお聞かせをいただきたいと思います。
○竹内清海議長 こども部長。
○笠原 智こども部長 自己負担金を設けている趣旨、目的でございます。これは、子供の医療費助成は少子化対策あるいは子育て支援事業の重要な施策の1つでございます。これにつきまして、その趣旨、目的を大きく3点申し上げますと、1つといたしましては、子供の医療費助成制度は、市川市においてはただいま申し上げましたように子育て支援の大きな柱になってございます。これについてはおおむね9億程度の事業費ということで、非常に大きな財源がかかっております。こういった事業を今後も長期的に、安定的に継続させていきたい、そういったことから千葉県同様に自己負担金を設定していきたいというのが1点でございます。
 2点目といたしましては、医療費助成制度の今後のあり方につきまして、以前審議会、市川市社会福祉審議会にお伺いをしたことがございます。この中で、医療費の助成を保護者に負担していただくことは、安易な受診を抑制するためにも妥当であると考え、千葉県基準と同額とすることが望ましい、こういったご意見をいただいてございます。これが2点目です。
 さらに、3点目といたしまして、健康保険上においても、医療費には患者負担割合がございます。小学校就学前の乳幼児につきましては2割負担、小学校以上につきましては3割負担となっております。あくまでも医療費は無料ではなく、法的には患者負担があるということを認識していただきたいこと、このような大きな3点から自己負担金というのは設定をさせていただいているところでございます。
 以上でございます。
○竹内清海議長 笹浪議員。
○笹浪 保議員 自己負担金を取るのは3つの理由があるということで、その中にも受診抑制だとかあるわけで、これはいかがかなと思いますけれども、仮にこの窓口負担をなくした場合、金額というのは幾らぐらいになるのか試算されていればちょっと教えていただきたいと思います。
○竹内清海議長 こども部長。
○笠原 智こども部長 おおむね2億円というふうに試算をしてございます。
 以上でございます。
○竹内清海議長 笹浪議員。
○笹浪 保議員 私たち地元にいますと、東京などは窓口での自己負担金がかからないということで、東京から転居してきた若い、特にお母さん方から、要するに、病院に行ったら窓口でお金を請求されました、これは何なんですかということで非常に問い合わせというかおしかりをいただいたことがあって、我々も非常に困ったことがあるんですけれども、いろいろな徴収するには理由があるということですけれども、お隣の東京が無料になっていて、財政力は違いますけれども、千葉に来たら金を取られたとなると、非常にそういう不満の声も出てくるわけですので、これはまた前向きに検討をしていただきたいと思います。
 できれば最後に市長さん、これまでは乳幼児医療費、子供医療費の助成については本当にもう積極的に取り組んでいただいて、もう私たちは高く評価しているんですけれども、今私が述べましたように、県が実施した場合に、できればそれをまた上乗せして拡大につなげてもらいたい。できれば中学校3年まで無料にできれば本当にすごいなと思うんですけれども、市長さんのお考えがあればお聞かせいただきたいと思います。
○竹内清海議長 市長。
○千葉光行市長 非常に地域によってこの問題は格差があるというのは大変大きな問題であろうと思いますし、また、この問題については国がもう少しきちっとした体制をつくらなきゃいけないのではないのかなと、私は個人的には感じております。
 今後、千葉県よりも先取りした施策を打ってきたわけでありますけれども、今後千葉県がそのような対応をされた場合、どのように対応すべきかということは今後内部でもよく検討してまいりたいというふうに思います。
 ただ、その上限が切りなく上がっていくわけでありまして、全額無料と、いつでも大人まで無料という形にも、この問題は逆に考えますとなり得るわけですから、ですから、そこの辺の年齢設定というものは、東京都が中学までということなので、そこら辺が1つの基準になるのかなとは思いますけれども、今後内部でよく検討しながら考えてまいりたいということでご理解をいただきたいと思います。
 以上であります。
○竹内清海議長 笹浪議員。
○笹浪 保議員 年齢設定がどこまでなるかという市長さんの答弁ですけれども、私たちもできれば中学校3年までというふうに限定して、それ以上は望まないかなと思っていますので、できれば義務教育の範囲である中学校3年までは、何とかお隣の東京、また浦安も実施しているわけですので、県内では先進的な取り組みをされているわけですけれども、やはり東京と浦安市がお隣にありますので、できるだけそれに近づけるように努力をしていただきたいということを要望して、終わります。
 以上です。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○竹内清海議長 この際、暫時休憩いたします。
午前11時47分休憩


午後1時2分開議
○戸村節子副議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 日程第1一般質問を継続いたします。
 松永修巳議員。
〔松永修巳議員登壇〕
○松永修巳議員 緑風会の松永修巳であります。通告いたしました大きな項目、信篤地域の道路交通行政と公共施設の整備計画の2点、細かくは6項目にわたり、すべて総括にて一般質問をさせていただきます。
 現下の交通行政の状況はと申しますと、酒飲み運転の徹底追放、厳しい罰則の強化、たび重なる道路交通法の厳罰化への法改正、その上、世論の盛り上がり等々、交通安全思想の高揚化を受けて、昨年における全国の交通事故による死者は5,155人となり、10年前の平成10年の9,211人に比べて約56%という数値は高く評価をできる状態になりつつあると言ってもよいかと私は思っております。しかしながら、年間5,000人を超える犠牲者がいるという現状は、まだまだ容認できる状況とは言いがたいと申し上げて差し支えないと思います。ちなみに、全国の交通事故件数は、昨年76万6,147件、過去10年間で最も多かった平成16年では95万件を超えております。そして、市川市内でのここ3年間の交通事故の死者は、18年13人、19年と20年は同数の9人となっており、事故発生件数は3年間で5,500件もあり、悲惨な輪禍は私たちの身辺で日常茶飯事のごとく発生している状態であります。
 さて、ことしも4月に新1年生が通学し始めて2カ月半が過ぎました。大分なれて余裕が出てくるころかと思いますが、油断は禁物です。学校、家庭はもとより、地域を挙げて高齢者を含め交通弱者を支え、守っていかねばならないと思います。
 そこで、地域における交通事故の防止に向けて常に行政におかれては前向き、積極的に取り組んでほしい、交通環境を整えてほしいことを願って質問をさせていただきます。
 まず最初は、信篤小通学路等、主に田尻地区から通じる道路の整備、交通安全対策について伺います。
 平成19年2月議会で3本の市道の改善整備方を概略的にお願いした経緯がありますが、その後2年以上過ぎましたので、改めてお尋ねをいたします。これら3本の道路は通学路として、あるいは原木中山駅周辺への生活道路としても、地域にとっては欠くことのできない重要な道でもありますので、その点を考慮に入れご答弁を願いたいと思います。
 まず、1本目の道路は、市道6156号です。田尻4丁目永谷マンションの南、少年運動広場の入り口の角の十字路で、メーン道路は田尻工業団地へ往来する大型自動車の通行が激しく、直線道路でもあることから、結構スピードを出して走ってきます。この道を横断する歩行者や自転車利用者にとって見通しがきかず、危険を感じ、なかなか思うように横断できないため、ここに信号機が欲しいなと多くの方が訴えております。そこで、第一義的には信号、もしそれがすぐに実現できないのであれば、そのほかの安全施設を考えられないか。それに準ずる安全施設の設置を早急にお願いしたいという願いであります。
 2本目は、市道6148号です。ただいま申し上げた6156号のすぐ北、永谷マンションの北側、角の地点、ここも6156号同様でありますが、安全施設の整備に加え、この道路そのものが途中水田と畑に面したところがありますが、幅員3メートルと狭く、車のすれ違いもできません。軽自動車でいっぱいの道幅ですので、歩行者は車が来れば身を横にして待っている状況です。道路の拡幅整備ができないものでしょうか。今なら当該地は農地ですので、比較的買収は容易と考えます。ご所見を伺います。
 続いて3本目が、市道6146号です。今お話しした6148号のすぐ北側の十字路です。田尻4丁目2番、3番と7番、9番地先でマンションアドバンスシティ市川の北の角、この地点の交差点、車の往来が激しいにもかかわらず、一時停止の表示しかありません。時には、初めてここを通る人など、標識を見落としてしまいそうな場所であります。ここは何としても信号機の必要性を痛感します。そして、その途中の11番地先に、マンションとマンションの間に、間口18.5メートルの水田があります。この場所は、双方の道幅が4.9メートルありますが、その部分は3.6メートルしかなく、急に狭くなっているため、車のすれ違いはできません。この現象は、道路形態が旧態依然のまま田尻地区内の開発が進み、マンションが数多く建てられ、道路整備が追いつかず、宅地のセットバックだけが頼りで公的資金を投入した整備はなされず、未整備の状況です。
 このような道路状況の中、田尻地区にはマンションの建設ラッシュで、人口も1万人を超え、世帯数も5,000戸になろうとしております。地権者の了解、協力を得なければできませんが、何としても狭隘部分の道路の拡幅をしていただき、交通安全の実を上げていただき、地域住民が安心して毎日を送れるように道路環境を整備してほしいのであります。ご所見を伺います。
 続いて(2)の旧行徳街道のJA原木中山支店地先、船橋境に信号機設置等対策の考え方について伺います。
 旧行徳街道に面した田尻4丁目地先のこの場所は、道路を挟んで反対側は船橋市本中山7丁目で民間の薬局がありますが、この場所には2カ所の大きなカーブ箇所があり、高谷へ通じる丁字路、JA原木中山支店わきからの歩行者、田尻へ抜ける交差部分が複雑に入りまじり、わずか42メートルの距離の中で交通状況はふくそうしていますが、安全施設はミラーが1カ所あるだけであります。大変危険な状態で、出会い頭の事故や、歩行者、自転車などの接触事故が多発しております。この一体は県道と市道が交差しており、葛南地域整備センターもそれなりに配慮していただいておりますが、道路形態までは変えられず、交通安全上は何ら問題の改善、解決がなされておりません。そして、信号機をつけるにしても、横断歩道をつくるにしても、物理的にどこがベターなのか決めるにも難しい状況です。しかしながら、ここを利用している方々のほとんどは市川市民です。船橋市、そして県に対して市川市から問題を提起していただき、改善を図っていただきたいのであります。当局のお考えを伺います。
 次に、(3)二俣の太鼓橋北側の狭隘なクランク道路の改善整備計画について伺います。
 京葉道路をまたぐ狭隘で交通渋滞がひどい、危険度の高い、通称二俣の太鼓橋があります。この橋の北側に接続している狭隘なクランク状の道路のスムーズな交通を図ろうと、今まで4年近くの年月を費やし、北側を直線で結ぶ道路の新設を目指して、道路交通部が中心となって隣接の船橋市にも働きかけ、地元の地権者、自治会の役員の方々が奔走してくださいました。しかしながら、隣接する地権者である病院、薬局側の理解、協力が得られず、新道建設は結果として断念せざるを得ない状況となりました。そこで、やむなくその代替案として、現存のクランク状の市道を拡幅して、幅員を約倍の6メートル道路として整備する案が浮上したと聞いておりますが、これらの整備計画が地元にはまだ浸透していない嫌いがあります。
 そこで伺いますが、変更後の計画内容をお示しいただくとともに、今後の整備スケジュールについてもお答えください。
 また、今まで進めてきた直線道路の新設計画はすべてが白紙になったと理解をしてよろしいのか、確認をさせてください。
 あわせて、太鼓橋そのものの現状、今後のあり方についてどう考えて対処されるおつもりか、この際伺っておきたいと思います。
 ここで一言御礼を申し述べさせていただきます。それは、この太鼓橋の交通規制についてであります。二俣小学校の通学路であり、東京経営短大生も毎日歩いている橋で、朝夕は車と人が込み合って危険この上ない場所であります。つい先日、地元自治会が市と警察に午後の車両通行規制の導入を陳情いたしました。その結果、早速7月1日から、午後3時から5時までの時間規制が実現、実施されることが決まりました。これで朝の7時からの2時間と午後の2時間、学校の登下校時はひとまず安心かと思います。行政の素早い決断、実行に感謝と御礼を申し上げます。ありがとうございました。
 次に、(4)市道7036号の大型車規制とホームセンターコーナン入り口の信号機設置等要望のその後について伺います。
 この問題については、さきの2月定例会で質問させていただき、担当部長より安全かつ安心して利用できる道路となるよう、市川警察署などと引き続き協議してまいりたく考えているとの答弁をいただきました。以前よりこの道路を利用して居住しているばらき苑自治会の105世帯の皆様にとっては、日常生活の安寧、安泰の保持のためにも最低限の交通安全対策を講じていただきたく願って、現在までに要望、陳情を何回か申し出ております。昨年、そして本年当初にも関連する地元の3自治会の会長名による陳情で、信号機設置を含めて交通安全対策の早期実現を求めてきているところであります。
 これら地域の市民要望を受け、市も所管の市川警察署に市長名をもって意見申達を行い、種々対応していただいておりますが、危険度は減ることなく不安が募っており、地元では一日千秋の思いで要望実現を期待して待っております。その後、まだ日も浅いところでありますが、以前からの懸案でもありますので、その後の経過と今後の見通しを含めて、現状を新しく就任された道路交通部長に所見を含めご答弁をお願いいたします。
 道路交通行政については以上であります。
 続いて、大きな項目2点目の、信篤地域内の公共施設の整備計画について伺います。
 まず、(1)の田尻老人いこいの家の建てかえ整備計画の進捗状況についてであります。
 老人福祉施策、特に老人いこいの家の整備については、市内各所で着実に整備が図られており、評価をするものであります。最近では、鬼越の開設、本年度は北方で建設と伺っております。
 さて、設問の老朽化の激しい田尻老人いこいの家の建てかえでありますが、2年ほど前にこの議場で質問させていただき、その際の答弁で平成22年建設、開場と伺いました。しかし、その後21年度予算でも必要予算の計上は見当たらず、果たして本会議場における部長答弁による約束はどうなったのか。約束の22年度オープンは間違いないのか、地元の関係者は不安視している傾向が見られますので、確認を含めてお尋ねをさせていただきます。
 まず、建てかえ整備計画の進捗状況はどうなっておりますか。22年度内建設、開場は大丈夫なのでしょうか。そして、現在の敷地は借地と聞いておりますが、地権者との話し合いはまとまっているのでしょうか。あるいは、現在2階が地域の児童館としても利用されていますので、その調整も必要でありましょう。建物の建てかえはどのような方法を考えておられるのか、工期はどのくらいかかって、費用はどの程度を見込んでおられるのか、現状における状況をご答弁ください。
 次に、(2)信篤小学校の増築計画と特別支援学級の新設計画の現状と見通しについて伺います。
 現下の少子化の影響も少なく、信篤地域、この信篤地域は面積が6.999平方キロメートル、市域全体の12.42%を占めておりますが、マンションあるいは戸建て住宅等の建設開発が進む中、若年層、子育て世帯が必然的に増加し、就学児の増加は他地区に比べ予想を上回るほどふえていると言っても過言ではありません。その結果として、市内でも有数の大規模校となり、昨年は鬼高小学校に次ぐ2番目の学校となり、ことしは行徳小、鬼高小に次ぐ3番目のマンモス校で、5月1日現在30学級、989人を擁しております。10年前の平成11年では25学級843人であったところであり、以後、右肩上がりで児童がふえ、学級数も5学級増のため、教室数も不足し、教育委員会も増築工事の必要に迫られるなど、うれしい悲鳴ではないかと思います。それに対応すべく、本年度予算の中の債務負担行為で10年間リースで1億8,000万円が措置されていることはご承知のとおりであります。
 そこで伺いますが、来年度当初の完成に向けた増設、教室の建設工程はどう計画準備をされているのか、お示し願いたいと思います。施設の規模も含めて、その内容をあわせてご答弁ください。
 続いて特別支援学級の新設についてでありますが、児童数の増とあわせて該当する子供の数も当然のごとくふえてまいります。今までは信篤小学校に特別支援学級がなかったため、当該児童は遠く離れた二俣小学校のクラスに入り、毎日バスや家族の車で、あるいは歩いて通学をしております。当該児童を抱える父兄からは、学区内の信篤小に特別支援学級の設置方の強い要望が出ていたところであります。ここに時間がかかりましたが、市教委の配慮により、ようやく念願の特別支援学級の開設が日の目を見ることができ、心から感謝を申し上げます。子弟の教育の機会均等、学区内教育が実現して安堵している保護者、関係者も多いことと思います。
 来年4月の開設に向け、先ほど申し上げた教室の増築との関連を含め、計画の現状と開設見通しの具体的内容をお示し願いたいと思います。
 また、二俣小学校の特別支援学級の存続にも影響が出てくると思われます。と申しますのは、現在5名の在校生がおりますが、聞くところによりますと、5人全員が信篤小学校区の児童とのことであります。そうした状況を踏まえ、来年度の二俣小の特別支援学級の取り扱いをどう考えているのかも含め、ご見解をいただければと思います。
 以上で1問といたしますが、ご答弁よろしくお願い申し上げます。1問といたします。
○戸村節子副議長 答弁を求めます。
 道路交通部長。
〔亘理 滋道路交通部長登壇〕
○亘理 滋道路交通部長 大きく4点のご質問に答弁申し上げます。答弁が多少長くなることをご了承願います。
 初めに、信篤小通学路等の現状と整備方針についてのうち、市道6156号と永谷マンション南側の少年運動広場の十字路交差点に信号機設置についてということでございます。ご質問いただいた市道6156号と永谷マンション南側の少年運動広場の十字路交差点が信篤小学校の通学路として指定されており、多くの児童がこの交差点を利用し通学しているところでございます。この市道6156号と交差します市道0214号は、田尻工業団地へ往来する大型自動車も通行していることから、昨年の11月に児童が安全で安心して学校へ通えるよう地域の方々より信号機の設置要望があり、現地で要望者の方々とお会いし、状況を確認しているところでございます。その際に、当交差点内を水路が斜めに横断しているため、水路を避けて交通に支障のない場所に信号機の柱を設置しなければならないために工夫が必要であるとお話しさせていただいております。
 一方、当交差点においての信号機以外の安全対策ということでございますけれども、千葉県公安委員会が横断歩道を設置しております。本市では、カーブミラーの設置、車両運転者に対し歩行者横断があることへの注意看板の設置、外側線の白線を引くなどの安全対策を講じてきたところでございます。
 今後、児童が市道0214号を横断する際に車を確認してもらうための路面シールの設置や注意看板、白線などを再度復旧、直しですが、そういうことをやりまして、より安全が高まるよう努めてまいりたいと考えております。
 いずれにしましても、交通管理者の市川警察署に対し、信号機を含めた安全対策についても今後とも協議してまいりたいというふうに考えております。
 次に、市道6148号の拡幅整備についてお答えいたします。
 市道6148号は、第1種住居地域の専用住宅並びにマンションが混在している地域を東西に走る延長約100メートルの道路となります。幅員は広いところで5.2メートル、狭いところで約3メートルとなっており、幅員の広い部分はマンション等の建設に伴いセットバックがなされた部分でございます。一方、幅員の狭い部分は、現況農地のため道幅が約3メートルとなっており、車両のすれ違いが困難な状況にございます。この市道6148号につきましては、現時点では宅地開発等によるセットバックを地権者の方にお願いしているのが実情でございます。市といたしましても、まず交通量調査等実施するとともに、より現状の把握に努めてまいりたいというふうに考えております。
 続きまして、市道6146号の拡幅整備についてでございます。
 市道6146号は、今ご説明した市道6148号の1本北側を並行して東西に走る延長約210メートルの道路となっております。幅員は広いところで約5メートル、狭いところで約4メートルとなっており、市道6148号と同様にセットバックにより拡幅がなされた部分と、現況が農地等により幅員が約4メートルの箇所がある状況でございます。この市道6146号は都市計画道路3・4・23号の計画線上にあることから、街路事業、早期事業化の先行取得路線となっております。この路線は、建てかえを予定している土地、売買を予定している土地、このほか土地所有者から買い取りの申し出があった土地等を対象に定めております。したがいまして、計画に抵触する対象土地の更地については、土地所有者の方と協議し、今後とも用地先行取得を進めていく考えでおります。
 当面の安全対策といたしましては、薄くなった白線の引き直しや交差点部に注意看板の設置をするなどの対策を講じてまいりたいというふうに考えております。
 次に、大きく2点目の船橋市境のJA原木中山支店地先に信号機設置等の安全対策の考え方についてでございます。
 ご質問いただいた船橋市境のJA原木中山支店前の道路でありますが、千葉県が管理しております県道船橋行徳線となっております。この道路はS字となっているというところから、南側から市道7074号と中間に市道6157号が接続されております。また、北側より船橋市が管理する道路、市道00の188号という名称ですが、県道に接続され、市川市と船橋市の道路が南北でそれぞれ県道に接続されている交差点でございまして、交差点が近接している変則的な道路形態となっております。現状の交通規制につきましては、市道7074号及び船橋市の市道も県道に進入する際に一時停止のとまれという表示があり、そういう面で規制されております。この場所における安全対策を検討するため、平成19年1月に交通管理者であります市川警察署及び道路管理者、千葉県、船橋市、市川市による共同現地診断を実施したところでございます。このときに安全対策案としまして、市道7074号と県道が接続する交差点に、横断歩道と巻き込み防止の白線の改良を行うこと及び横断者注意の啓発看板等の対策が提案されましたので、平成19年5月に市の対策として横断者注意の啓発看板を設置し、注意喚起を行っているところでございます。
 なお、信号機及び横断歩道の設置要望につきましては、市川警察署に確認したところ、単に信号機や横断歩道を設けた場合に道路がS字となっていることから、横断歩道上の歩行者の視認性の確保が難しいため、近接しているこの2つの交差点を改良して安全を確保することが必要であろうという意見を伺っております。
 いずれにいたしましても、JA原木中山支店地先の安全対策につきましては、県道原木行徳線を管理しております葛南地域整備センターに早期に改善等取り組んでいただくよう依頼してまいります。また、交通管理者の市川警察署に対しましても、信号機設置を含め安全対策を検討していただくよう依頼してまいります。
 続いて、3点目のクランク道路の改善計画の内容と今後の見通しについてお答え申します。
 二俣の太鼓橋の北側のクランク道路は、京葉道路原木インターチェンジを避けて京葉道路を横断する車両と、通勤通学者等の利用が多く、ご指摘のとおり道路幅員が3.6メートルから3.9メートルと狭いため、車両のすれ違いが困難で、歩行者や自転車を利用する方にとって安全が確保されていないことから、改善の要望をいただいてきたところでございます。
 このようなことから、市では太鼓橋からクランク道路を通らずに橋から北側に向かって真っすぐに船橋市道0428号まで新設道路を設置する計画で進めて、用地取得のための交渉を続けてまいりましたが、買収に伴う用地の減少や抵触建物の問題等の関係から、周辺地権者の協力が得られなかったという結果になりまして、断念せざるを得ないというふうに判断いたしました。
 そこで、車両の相互通行の円滑化や歩行者の安全を早期確保という目的で、現道のクランク道路の幅員を約6メートルに拡幅する計画を進めています。この拡幅計画の進捗状況と今後の見通しでございますが、用地確保に向けた周辺住民の意向は、基本的には拡幅事業に前向きで、用地確保に該当する地権者と用地確保に向けた交渉を進めているところでございます。今年度は、拡幅のための用地測量を行い、買収面積を確定し、来年度以降用地買収と拡幅整備に必要な工事を進めていきたいというふうに考えております。
 太鼓橋の拡幅につきましても、平成20年9月議会においてご質問を受けており、橋の拡幅は南北の取りつけ道路の改善とセットで進めなきゃならないというふうに答弁させていただいています。この橋の北側の、今やっていますクランク道路の改善、こういうものをまず優先させ、あわせて南側道路についても引き続き地元自治会等の協力をいただき、拡幅に向けて取り組み、橋の拡幅の方策等を検討してまいります。
 続きまして、4点目の市道7036号の大型車規制とホームセンターコーナン入り口の信号機設置要望のその後というご質問でございます。
○戸村節子副議長 理事者に申し上げますが、答弁は簡潔にお願いいたします。
○亘理 滋道路交通部長 はい、失礼しました。
 平成21年2月定例会にて答弁させていただきましたけれども、平成21年1月に地元3自治会から市道7036号の大型車規制とホームセンターコーナンの入り口の信号機設置の要望書が出され、市といたしましても、市道が安全かつ安心して利用できる道路となりますよう、市川警察署に対しそれぞれ市長名で文書を提出しております。警察当局も市民の意向は理解しており、要望箇所を含めてコーナン周辺の全体的な安全対策を検討しているところでございます。
 また、市道7036号の利用度ということで、前議会において現場の交通量調査の実施をしてはどうかということがありましたので、本年6月にこの調査を実施したところでございます。その結果、大型自動車、大型以外の貨物車やトラック、普通乗用車と軽自動車、バイクの通行台数を調べましたところ、大型自動車を含む貨物等については171台が通行しておりました。全体の約75%になりますけれども、1,000台を超える車両が普通乗用車や軽自動車であったというふうに結果が出ております。周辺の居住者の生活道路とすれば、交通量が多く、改めて安全対策の必要性を感じたところでございます。
 最後に、その後の経過と今後の見通しを含め、現状についての所見ということでございます。
 いずれにしましても、コーナンホームセンターの信号機設置につきましては答弁させていただいており、警察当局も市民の意向は十分理解しているというふうに伺っております。参考ですが、信号機の昨年度の市内の設置数としては5カ所ということで、なかなかたくさんの要望にこたえられていないというのが実情であろうと感じております。
 また、大型自動車規制の件につきましても、今回交通量調査しました、前回の議会でもお話ししましたように、外環の一般道がことしの夏に開通ということも聞いております。そういう面では、この中での交通量の変化ということも参考にさせていただくことになろうかと思いますが、周辺の市道が安全、安心して利用できる道路となるように、引き続き市川警察へお願いしてまいりたいと考えております。また、当然市としましても、できる限りの安全対策についても努力してまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○戸村節子副議長 福祉部長。
〔松本マキ子福祉部長登壇〕
○松本マキ子福祉部長 信篤地域内の公共施設整備計画の(1)田尻老人いこいの家に関するご質問にお答えいたします。
 初めに、老人いこいの家は、60歳以上の方々を対象に、仲間づくりや生きがいづくりを進め、心身の健康保持と福祉の増進を図るための施設として、現在老人福祉センターを含めまして市内に13施設設置されており、地域の高齢者の方々にとって身近な活動場所として親しまれている施設でございます。
 ご質問の田尻老人いこいの家につきましては、本市の市有建築物耐震改修年次計画に基づきまして、平成22年度の建てかえの予定となっております。このことから、建物の取り壊し費用や建設費用などの関係予算につきましては、取り壊しから建設までの一連の作業を平成22年度内に行うこととしておりますことから、平成22年度当初予算において計上していく予定となっております。したがいまして、開設につきましては平成22年度末、もしくは23年4月を予定しているものでございます。
 次に、地権者との話し合いについてのご質問にお答えいたします。田尻老人いこいの家の用地は、当時の日枝神社の氏子の皆様方のご好意によりまして、昭和54年9月1日から平成21年8月31日までの30年間にわたり無償にて借用しているものでございます。このように、用地の借用期間が本年8月末で満了となりますことから、現在地権者であります日枝神社を代表する方々と期間の延長等について協議を進めているところでございます。
 続きまして、建てかえの方法、工期、建設費用についてお答えいたします。
 初めに、建てかえの方法でございますが、現在の田尻老人いこいの家の建物は、木造2階建てで、建築面積は171.12平方メートル、延べ床面積292.62平方メートルとなっており、1階に老人いこいの家、2階にこども館を併設する複合施設として昭和56年4月に開設して以来28年が経過しております。また、土地の面積は495.90平方メートルでございます。私どもといたしましては、本年4月に開設した鬼越老人いこいの家、そして本年度取り組んでおります北方老人いこいの家と同様、軽量鉄骨づくりとして、建物リースという手法で進めてまいりたいと考えております。
 また、工期でございますが、これまで市の同規模、同種の工事を参考にいたしますと、建物の取り壊しから竣工までおよそ10カ月程度はかかるものと見込んでいるところでございます。建物の設計につきましては、市内部で進めてまいります。さらに、建設費用につきましては、現段階では具体的な金額は積算しておりませんが、本年度予算として計上しております北方老人いこいの家が同じ2階建てであり、規模も同程度でありますことから、これを参考に申し上げますと、7,000万円から8,000万円程度になるのではないかと見込んでいるところでございます。なお、延べ床面積につきましては、現状の建物と同規模程度を予定しております。
 以上でございます。
○戸村節子副議長 教育総務部長。
〔原 健二教育総務部長登壇〕
○原 健二教育総務部長 信篤小学校に関するご質問にお答えします。
 初めに、教室の増築の経緯及び工事の工程等についてお答えいたします。
 信篤小学校につきましては、ご指摘のとおり、児童数の増加によりまして現在学級数が30クラスとなっており、教室不足が生じております。このため、学校では少人数教室の授業を特別教室が利用されていない時間を見計らって行っており、児童の学習や活動に支障を来していることから、校舎増築の要望が学校側からも平成20年1月に提出されております。このようなことから、今年度当初予算において信篤小学校校舎借上料1億8,000万円を平成21年度から平成31年度の期間で債務負担行為を設定したところでございます。
 次に、校舎増築の建設工程ですが、現在業者選定の手続に入ったところでございます。業者が決定次第契約を行い、7月より校舎増築に係る許認可手続を行ってまいります。許認可手続加入後となる12月ごろから工事に着手し、翌年の3月中旬に完成、その後、各教室内に備品等の設置を行い、4月1日から使用を開始する計画となっております。
 次に、建設規模についてでございます。6クラスを増築するものであって、構造、規模は鉄骨造2階建て、延べ床面積は536.28平方メートルとなっております。
 次に、信篤小学校の特別支援学級に関するご質問にお答えいたします。信篤小学校の特別支援学級につきましては、校舎増築工事の完成に合わせ、来年4月に知的障害に対応する特別支援学級を開設する予定でございます。開設に向けての進捗状況につきましては、この1学期中に教育委員会の関係所管により、設置計画や特別支援学級の施設環境の整備等について、信篤小学校及び学区が隣接いたします二俣小学校へ説明を行う予定でございます。また、信篤小学校及び二俣小学校の保護者に対しましても、特別支援学級設置に向けての説明会を近日中に開催する準備を進めております。
 次に、二俣小学校の特別支援学級の今後についてでございますが、現在二俣小学校の特別支援学級に在籍する5名は全員が信篤小学校校区の児童でございます。信篤小学校の校舎の供用開始となる来年度、在籍する全員が信篤小学校の特別支援学級に移り、二俣小学校の特別支援学級に在籍児童が全くいなくなった場合の対応につきましては、二俣小学校の特別支援学級は一時閉級とし、新たな入級希望があれば次年度から再開するよう配慮してまいります。
 以上でございます。
○戸村節子副議長 答弁が終わりました。
 松永修巳議員。
○松永修巳議員 それぞれご答弁ありがとうございました。
 最初に道路行政全般についてでありますけれども、安心安全を標榜する千葉市政にとって、交通環境の整備、道路整備は重要な課題であると思いますので、難しい問題もはらんでおりますけれども、市民の期待、要望にできる限りの対応を求めたいと思います。
 最初の田尻地区内の3本の市道は、どの道路も住民にとっては不可欠な道路でありますので、ご指摘をさせていただいた点を十分精査をされ、1本でも、1カ所でも改善整備が実を結ぶよう、新しく就任された部長の総括により前進してほしいと願うものであります。具体的には、農地部分2カ所ありますけれども、ぜひこの地主さんの開発を待つよりも、行政から先手を打って意向打診等事業着手が必要と思いますが、この点について部長の再度のお考えを伺います。ぜひ取り組んでほしいと思います。
 また、当該信篤小のPTAの安全委員会が中心となりまして、学区内の安全確認を行い、現地調査を行い、ここにチラシもありますけれども、通学路のここが危ないという見出しで何カ所か指摘されていますが、今私がお願いした3本の市道も全部含んでおります。そういう中で、危険箇所を、注意を喚起していますが、これらともに行政は学校PTAとも十分意見交換を行い、行政で処理できるもの、また、警察署に依頼するもの、あるいはさらにそのほかの機関にお願いするものに分類して、市でできるものは早く手を打つべきだと考えますが、いかがでございましょうか、ぜひ考え方を伺いたいのであります。主体が、施設が警察でありますので市の担当する分野は狭いわけでありますけれども、かといっていつまでもそのままにしておきますと、なかなか警察のほうも1つの地域にばかり力を入れてもらえませんので、ぜひひとつ力を発揮していただきたいということを地元の1人としてお願いをしておきます。
 また、二俣のクランク道路、答弁でよくわかりましたけれども、方針が決まった以上、一時も早く着手をしていただいて、これから用地測量ということでありますけれども、それが終わりましたら逐次スピード感を持って対応していただきたいと思います。
 また、二俣の太鼓橋についてでありますけれども、太鼓橋そのものは大変狭隘で老朽化し、耐震対応はいたしましたけれども、地元の人たちはあの1本ではどうしようもないという現状を見て、できることなら歩行者用のもう1本分を増設できないか、あるいは新設できないかという強い願いもあります。予算的なこともあろうかと思います、中央競馬会の周辺環境整備補助交付金も充当する地域でありますので、ぜひご検討していただいて地域の安全性を高めていただきたい、これは要望で結構です。ぜひひとつ近い将来の問題として取り組んでいただきたい、このように考えます。
 次に、コーナン入り口の橋の上の死亡事故もまだ記憶に新しいところでありますけれども、現場には今でも遺族が手向ける花が痛々しく飾られております。二度と同じ事故を起こさないためにも早く対処してほしいということと、住宅地内の通過車両対策、大型車規制も結果を出されることを強く要望いたします。幾らここで大きい声で言いましても、なかなか右から左というふうに解決できませんけれども、太鼓橋の時間規制も速やかに、迅速にやっていただいたこの事例を見ても、ぜひひとつお願いをしておきたい、これは要望で結構でございます。
 次に、公共施設の関係ですけれども、田尻老人いこいの家、規模は同じ敷地ですので、施設を大きくすることは不可能と思います。設計段階で使い勝手のよい施設にしていただきたい、細かい配慮をお願いしたい。特に、設計は自前でやるようでございますので、ぜひひとつ利用者の声を十分取り入れてほしいことと、今駐輪場が非常に中途半端な広さで、また、若干の傾斜がありますので、お年寄りが自転車を置くにも非常に危ないということも現実にありますので、この辺も十分配慮していただきたいと思います。
 1点だけ、部長に確認だけさせてもらいたいんですけれども、工事期間中、約10カ月ということでありますが、この間施設は恐らく閉鎖なりますからお年寄りは使えないわけですが、そのように我々は理解してよろしいのか、この確認をさせていただきます。
 次に、信篤小の問題であります。増築しようとする場所はどこを今考えておられるのか、設計はどこで行われるのかも、この辺をもう1度確認の意味でお答えをいただきたいと思います。その他は結構です。
 特別支援学級の新設、多くの関係者が関心を持って見守っておりますので、しっかり対応されることを要望、切望しておきます。そして、まだ時間がありますので、新しい教育長さんに今後の特別支援学級の新設について、新教育長のどのようなお考え、構想をお持ちか、この際お伺いしておきたいと思います。
 以上で2問といたします。よろしくお願いします。
○戸村節子副議長 道路交通部長。
○亘理 滋道路交通部長 2点のご質問にお答えいたします。
 農地部門の2カ所の拡幅ということで、積極的に先手を打ってやっていけないかというご質問でございますけれども、先ほど答弁しましたように、都市計画道路という位置づけもございますし、そういう面で我々も今後内部で十分調査検討しましてやっていきたいというふうに考えております。
 2点目の交通安全対策ということで、早く手を打つべきという、そういうご質問でございます。我々も市でできる安全対策は今までもやってきております。そういう意味では、今回ご指摘のある内容については教育委員会とも協議しながら、今まで同様に市でできるものはやっていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○戸村節子副議長 福祉部長。
○松本マキ子福祉部長 建てかえ期間につきましては、地元の自治会館を利用させていただけるように現在調整中でございます。
 以上でございます。
○戸村節子副議長 教育総務部長。
○原 健二教育総務部長 信篤小の増築の件でございます。増築場所につきましては、東側、現在空地となっている部分でございます。そして、設計はどこでということでございますが、今回、最近の校舎の増築につきましては、リース会社にまず10年リースで行うということの中で、プレハブメーカーが設計してまいります。
 以上です。
○戸村節子副議長 教育長。
○田中庸惠教育長 それでは再質問にお答えをさせていただきます。
 今後の特別支援学級の設置の状況をどのようにということでございますけれども、教育委員会といたしましては、信篤小学校への特別支援学級の設置のみならず、今後とも年次計画の中で、市内の小中学校に地域バランスを踏まえながら特別支援学級の設置をより進めてまいりたいと、こんなふうに考えております。
 そういうことを通しまして、子供1人1人のニーズにしっかりこたえていきたい、こんなふうに考えております。
 以上でございます。
○戸村節子副議長 答弁が終わりました。
 松永議員。
○松永修巳議員 ありがとうございます。
 それでは再々質問でありますけれども、先ほどの交通問題ですが、部長の答弁の中で6146号、船橋の計画している都市計画道路との関連性をうたわれました。その中で、街路事業は早期事業化目的先行取得路線になっているということでありますので、これは今すぐどうのこうのするものでありませんが、船橋側は既にもう完成して通行しておりますので、それにおくれをとることのないよう、これからもこの辺積極的に取り組んでいただきたいと思います。きのうも市道の拡幅の質問が出ておりました。市内あちこちにこういう事態はいっぱいありますけれども、どうぞひとつ道路関係部門におきましてはその辺を十分注意し、先手の行政を出していただきたいと、このように考えます。どうぞこれからも地域の安全安心、市民の満足度を高めるためにひとつご尽力を心からお願いして、質問を終わります。ありがとうございました。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○戸村節子副議長 秋本のり子議員。
○秋本のり子議員 社民・市民ネットの秋本のり子でございます。通告に従いまして一般質問させていただきます。大きく3問です。
 1問目は、市内における無料低額宿泊施設について伺います。
 社会福祉法第2条第3項に規定する生計困難者のために、無料または低額な料金で宿泊所を利用させる事業を行う施設の設備及び運営についての中で言われている施設の本市での現状について伺います。
 派遣切りなどで職と住まいを一遍に失う人が後を絶たない中、ホームレスら生活困窮者を受け入れる低額の宿泊所をめぐるトラブルがふえております。5月22日の朝日新聞では、千葉市にある無料低額宿泊所に入居していた男性が、知らぬ間に銀行口座をつくられ、振り込まれた生活保護費の大半を入居費として不当に天引きされていました。施設側に天引き分270万を返還するように申し入れたという記事が載っておりました。また、6月8日には千葉日報に、昨年末退職に追い込まれ住居も失った浦安市の男性40歳は、生活保護を申請した際、福祉事務所の担当者から宿泊所に入所しないなら生活保護は支給できないと言われ、宿泊所は4畳半のスペースをつい立てで仕切り、初対面の男性と暮らす環境を強いられている状況です。それを訴えております。また、さいたま市で困窮者らを支援するNPO、これは相談事業をしているNPOですが、ここでは宿泊所の入居者から、寮長に殴る、けるの暴行を受けた、通帳から勝手に利用料を天引きされたなど、年間30件の相談が寄せられていると言われています。
 生活保護費の大部分を占める利用料、劣悪な住環境など、実態が不透明な施設も目立っております。厚生労働省によりますと、全国に415施設、約1万3,000人が入居しています。無届けの施設も多く、全体数は把握していないと言います。この4月、会派で市内のNPOを2つ視察してまいりました。市川市のホームレス支援がマスメディアに取り上げられることが昨年末の派遣切り問題から以前にも増して多くなってまいりました。それは、人権重視の立場でのNPO市川ガンバの会があくまで自立することを目的にしているということが理解され、このNPOの活動を支援している本市が注目されているのだと思います。ネットカフェ難民もホームレスとして支援することは高い評価を得、NHKの朝のニュースでも放送されました。
 しかし、その一方で、まず生活保護費ありきの貧困ビジネスかと疑われるNPOに対し、何もしないままその活動をこの市川で広げさせてしまっているのではないかと、今後新たなNPOが加わる可能性もあるのではと疑問に思い、質問いたします。ただ自治体に届け出るだけで設置でき、施設利用料についても法律上明確な規定はありません。千葉県議会でも、2月定例会でこの無料低額宿泊所に対し許認可制を導入するように意見書を国に提出しております。
 そこで、現在本市に2つのNPOが4つの施設を運営しております。NPOエス・エス・エスが運営する市川荘、行徳荘、そしてNPOさくら福祉推進協会が運営するさくら本八幡ハウス、さくらグリーンハウス市川の4カ所について、今の現状を伺ってまいります。
 項目を8個挙げましたので、それに沿ってお答えいただきたいと思います。入居者の属性と元路上地先名。2番目に、1人当たりの居住環境。3番目に、利用料など支払いの内訳。4番目に、生活保護受給状況、就労している割合、医療を受けている人の割合。5番目に、施設のオープンは平成13年のエス・エス・エスが最初ですが、その後のチェックはどのようにしているか。6番目に、ケースワーカーはどのように入っているのか。7番目に、福祉事務所でこの施設を紹介することがあるのか。8番目に、この施設により市内の路上生活者がどのくらい吸収されているのか。以上8点について、最初に伺います。
○戸村節子副議長 福祉部長。
○松本マキ子福祉部長 市内における無料低額宿泊施設についての質問にお答えさせていただきます。
 最初に、入居者のもとの起居地ということだと思いますけれども、現在、無料低額宿泊者の入居につきましては、各法人の相談センターが窓口になりまして、近隣各市のあいている宿泊所に入居させておりますので、入居者の起居地も市域を点々として生活をしているために、市のほうでは把握は困難な状態でございますので、現在把握はしておりません。
 それから、1人当たりの広さ、居住環境でございますが、1人当たりの居室の広さは、基準では3.3平方メートル以上と定められておりますが、市内の施設は約3.8平方メートルから13.2平方メートルとなっております。
 次に、利用料等の支払いの内訳でございます。施設の利用料等については、宿泊と食事を提供する場合、食事の提供をする回数により異なりますが、月額9万1,900円から10万2,000円となっております。内訳につきましては、家賃相当分が月額4万6,000円、食費及び光熱水費等の雑費及び食事の回数によりまして4万5,900円から5万6,000円となっております。生活扶助費が全体でお1人の場合12万3,940円となりますと、保護費がお手元に残るのが3万2,000円から2万1,000円ぐらいの範囲というふうに思っております。
 それから、生活保護の受給状況と、就労率と、医療を受けている人の割合でございます。
 まず、施設利用者の生活保護受給状況でございますが、施設利用者183名中、市川市が生活保護を実施している方が118名、ほかの実施機関の方が35名、この他生活保護を受けておらず自費で入居している方が30名となっております。就労している割合ですが、就労している方につきましては、市川市が生活保護を実施している方のうち49名が就労されており、4月の収入は平均6万7,984円でした。そのほかの現在就労されていない方は22名の方が求職活動をされており、また、病気等の療養中の方が21名、65歳以上の高齢者の方が26名おります。
 続きまして、施設のオープンからのチェックでございます。施設が開所してからのチェックですが、千葉県が届け出を受理した後に、千葉県が届け出事項について相違ないか、ガイドラインに抵触していないかといった点を、施設に出向き確認をしているとのことでございます。また、年に1回以上福祉事務所の職員立ち会いで届け出事項、避難訓練等の実施状況の確認、その他設備状況等を確認する立入調査を行っております。県は、このほかに決算後3カ月以内に決算書を提出させております。また、ケースワーカーが毎月訪問しておりますので、面接の際に施設の状況についても確認しております。
 それから、ケースワーカーがどのように入っているかということでございます。ケースワーカーのかかわり方でございますが、担当のケースワーカーが担当施設を月1回以上の定期的な訪問を行いまして、入所者の方と直接面談をして、生活状況、就労状況、求職状況の確認を行っております。この施設は一時的な使用が想定されている施設でありますことから、就労阻害要因のない入所者に対しましては積極的に就労の指導を行うとともに、既に就労されている方に対しましても、増収に向けた指導をしております。入居者の方はホームレス経験の長期化や生活習慣の乱れから、さまざまな疾病を抱えている方が多く、医療機関を受診されている方が79名おられます。ケースワーカーは必要に応じて病状調査や通院、入退院の動向や施設の入所手続等も支援しております。
 それから、福祉事務所での施設を紹介することということでございますが、施設への紹介ですが、福祉事務所の窓口にきょうにも住むところがないということで相談に来られた場合には、各法人の相談センターを紹介しております。また、高齢者、疾病のある方や、病院を退院した後居所がないという相談があった場合で市が対応できない場合には、生活歴、居住歴等を本人に確認し、個別ケースごとに判断した上で施設入所を相談することはございます。
 最後のご質問です。この施設により、市内路上生活者がどのくらい吸収されたか、施設が開設された平成13年12月当初は、市内の路上生活者の方を対象に入居していただきましたが、具体的な人数は把握しておりませんが、自立支援住宅への入居やほかのNPOの支援団体と共同し、平成20年度末まで206名の路上生活者を居宅生活につなげましたが、いまだ市内に140名の路上生活者を確認しております。現在、これら施設への入所者は、路上生活者だけではなく、飯場等を点々としている方々の入所も多くなっていると伺っております。
 以上でございます。
○戸村節子副議長 秋本議員。
○秋本のり子議員 ありがとうございました。
 最初、まず路上地先起居地というのを把握していないというのをお聞きして、少し驚きました。今、2つのNPOが持っている4つの施設の人数をもう1度確認のために教えていただきたいことがまず1点。あと、単純に計算しても、路上生活者はまだ市川市内に140名いるということは、その他の人数は市内ではなくよそから連れてきたと判断できるのではないでしょうか。いろいろなところから集められているのではないか、他市からの流入ということも考えられると思いますが、そのことについてはどうお考えになりますか。まず人数ですね。その2つのNPOが今入居させている人数を最初に教えてください。
 それから、利用料の内訳についてですが、これは無料及び低額の宿泊所であるべき施設です。低額という定義は、その周りの地域の住居値段よりも低いということが条件になっておりますが、1部屋を2つに分けて、それで住宅扶助費として4万6,000円支払われているということをおかしいと思われませんか。そのことが2点目。
 それから、やはり最初に数を出していただけなかったのが話が進まない理由なんですけれども、やはりそこの人数の、他市から入っているさくらグリーンハウス市川に関しては女性専用ということを私のほうでは伺っております。市内に住んでいらっしゃる女性としては5人だけで、その他はみんな市外から連れてきているということも聞いております。そういうような状態で、やはり把握していないという言葉は少し不足していると思います。そこのところの説明をもう1度お願いします。
 それから、福祉事務所ではこの施設を紹介することがあると。それは、昨年度では何件ぐらい紹介されていますか。
 それから、施設のオープン、13年からのチェックをどのようにしているかをもう1度、何を担保に進めていっているのか伺います。といいますのは、平成13年からこの4つの施設は着々と広げていっているわけですね。この女性施設に関しては、もう近々、去年開設したと思います。そこの日にちをもう1度確認のために教えてください。私の勘違いだったら申しわけないので、そこのところ、いつオープンしたのか、この4つについてもう1度教えてください。
 それから、やはりここが安全だと担保して進めさせている理由は何なのか、もう1度説明をいただきたいと思います。
○戸村節子副議長 答弁を求めます。
 福祉部長。
○松本マキ子福祉部長 まず、2つの施設の人数でございますが、4施設で定員194名でございます。
 それから、家賃として4万6,000円を支払っている根拠ということでございますが、4万6,000円というのは生活保護の居住費の最低支給額の金額でございますので、その金額にならって支払っているということでございます。
 それから、現在の居住している方を把握していないということでおっしゃいましたが、まず、ホームレス等、非常に、都内もそうですけれども、県内も移動型でございまして、いろんなところから移動していらっしゃいますので、そういう意味ではどこのところからいらしたという把握はなかなか難しいというのが現状でございます。
 それから、福祉事務所の紹介ということですが、今手元には何件紹介したかというのはありませんので、今確認してとらせていただきます。
 それから、この施設に対するご質問者のもともとの発想が大変迷惑施設的な発想のように聞こえましたが、私どもにとりましては、この施設というのはやっぱり長期的な施設ではなくて短期的に、ほかの施設に入居、一般の住宅に居住できないような方々に対して一時的にこういう施設に入っていただきまして、一般の住宅に起居できるような形を、自立を支援する施設という形で、短期的に、緊急的な施設というふうに認識しておりますので、そういう意味ではこの施設の必要性というのも私どもはあるものと思っております。そのために、社会福祉法の第2種の社会福祉事業として認められている施設でございますので、私どももそういう判断でおりますが、ただ、自立を支援する施設ということでございますので、やっぱり施設それぞれに自立を支援するためのきちんとした事業、そういうことは取り組んでいかなければならないというふうには思っております。
 まず、施設の安全性ということでおっしゃっていますが、今回ごらんいただきましたエス・エス・エスとさくらの家を私どもも視察させていただきましたが、まず、法人の体制とかそういう取り組み方、お話を伺いましたけれども、そういう面ではきちんとやられているという印象は受けました。また、ホームレスの方々の、住まいを持たない方々が、6畳を2つに仕切ったような形のお住まいではありますけれども、とりあえず雨露をしのげるところで身なりを整えて、それで会社なりそういうところに求職に行くという、そういう体制を整えるためにも、そういう施設というのはやはり必要じゃないかなというふうに思っております。
 済みません、答弁漏れがあったらまたお願いします。
○戸村節子副議長 秋本議員。
○秋本のり子議員 部長のほうが誤解なさっていると思います。私は、このNPOの施設が絶対悪だというふうには申し上げておりません。やはり一時的にこういう施設が必要だということもわかっていますし、これは住宅施策のおくれによって、こういう施設も必要ではないかというふうには思っております。
 4万6,000円の住居費の件なんですが、やはり私はこれは生活、住居扶助費の4万6,000円上限の額がどうのというのではなくて、1部屋を2つに分けて使わせているにもかかわらず、それと利用料の中に全体に占める住居費が同じものを引かれているということに対して、要するに1部屋をほぼ9万2,000円で2人で使わせている状況は、やはりこの生活保護費を支給する目的にはそぐわないのではないかと。住宅の環境の整備に対してこれはそぐわないものではないかといって申し上げているわけです。そのことについておかしいと思いませんかと、低額の意味が守られてはいませんということを申し上げております。
 それともう1つは、やはり市内の路上生活者、ガンバの会の方々とか、また市の職員の方々のお力によって、普通のアパートを選んで借りる、本人に本来は渡されている生活保護費ですから、本人が選んで使えるように、そういう支援を市川市はしてきたと思うんですね。それが、やはりその人数が206人とさっきおっしゃいました。それでもまだ140名が市内にいらっしゃる。その数から言いますと、やはり他市から流入されて集められた、この施設が開設するために集められてきた人がいると思っても不思議ではないと思う、その可能性は強いと思うんですけれども、今後他市からこのNPOがもっともっとこのまま、届け出制ですから、株式会社でもNPOでもどんどんあいまいな状態で開設を進めてきて、何人もの方を誘ってこの市に連れてくるというような状況にあってはいけないということで、今回伺っているわけです。
 生活保護費、大体9万1,900円から10万2,000円お1人もらいになる。そのうちのエス・エス・エスで視察に伺ったときは9万6,000円お支払いしていると言っていました。先ほど部長のお話にもありましたが、手元に3万円ぐらいしか残らないんです。それで、そのほかのことに、生活費に使って、お好きに使われると思うんですが、それでやはり自立に向かうことができるでしょうか。そのお金でできる、またはエス・エス・エスは就労支援に特化しているという施設だと伺いました。ですが、しているかどうか、管理人の方も専門性はありませんでしたし、そういうことに力を注いでいるようには思えなかったんですけれども、もう1度、このエス・エス・エスがきちんとやっている、市川市の2つに施設に対してはきちんとやっているかもしれませんけれども、ほかの事業所が、エス・エス・エスの場合は全国展開で127施設あります。定員が4,260名の運営をなさっているNPOです。ほかの施設、他市または都内のエス・エス・エスの状態を聞くと、いい評判ばかりではありません。ですから、この2つについてももう1度市川市はこのNPOにここで短期で自立支援に向かうという施設だとして安全性を担保している理由をもう1度おっしゃってください。
○戸村節子副議長 答弁を求めます。
 福祉部長。
○松本マキ子福祉部長 まず、面積的なことから申し上げますと、1室を2つに分けていることについては、県の基準とか、それから消防法とかには該当にはなりませんが、4万6,000円、1部屋を2人で分けているにも1部屋分の4万6,000円を払っているのはおかしいのではないかというお話だと思います。確かにお部屋の基準については、4万6,000円というとアパートのお部屋を1室借りられますので、そういう分で比較しますと確かにそういう疑念もあるかと思いますが、ただ、部屋代もそうですけれども、このお部屋は1つだけじゃなくて、施設全体が利用できる、ロビーから食堂からいろんなところを利用して生活していますので、6畳を3畳に分けて、3畳分で4万6,000円という発想ではなくて、あともう1つは、その4万6,000円の中に、多分その施設を管理している管理人さんの人件費とか、そのようなものも含めた形で請求されているんだと思います。というのは、人件費の補助とかそのようなものがこういう施設には一切出ていませんので、その辺は推測ができると思います。ただ、普通に考えますと、生活保護基準の4万6,000円で3畳の部屋に支払うのはいかがなものかというお気持ちはよくわかります。これは、一番最初に始められたエス・エス・エスがそういう基準をつくったということで、それを見習っていろんなこういう無料低額宿泊所がこういう形の4万6,000円という基準をつくった経緯もありますので、ここでおっしゃっているお気持ちもよくわかりますので、その中で私どもが、基準には合っていますし、市のガイドラインにも問題はないと言ってはおりますけれども、それについてこの4万6,000円を今ここでどうだということはちょっと申し上げにくいことではあります。
 あと、路上生活者を市外から集めてきているというようなことですが、多分設立当初についてはそういう傾向もあったかと思いますけれども、県のガイドラインでも市町村以外から連れてきてはいけないというガイドラインがございます。それで、もし連れてくる場合には、当該市町村の福祉事務所にきちんと相談することという形になっております。
 あともう1つは、市外からそういう方をどんどん連れてこられて生活保護をされますと、そういう連れてこられた市のほうの負担がふえますので、そういう場合も見越したのかどうかわかりませんが、県が3カ月間は県費のほうで生活保護費は負担するような形もとってはおります。今現在につきましては、県内にそういうドロップインという施設、エス・エス・エスの県内の相談施設がありまして、そこを経由してあいている各施設に行きますので、そういう面では直接どこかに出向いて路上からすくい上げてくるのとは違って、システム化された形でこういう施設に来ているというふうに伺っております。
 こういう無料低額宿泊所、確かに新聞等でもいろいろ問題になりましたし、本当に営利を目的とした貧困ビジネスというようなことを表現されてもおかしくないようなところもございますし、実際市川市でも建設がされるような危惧も実はありました、中止になりましたけれども。そういう意味で、これからもその施設について、すべて安全性がという形は担保できませんので、そういう話がありましたときは、県のガイドラインに沿って県とも協議して、事前にそういうものについては、事前相談も義務づけられておりますので、事前にそういうことについては芽を摘むじゃないですけれども、それは私どもも頑張っていきたいと思います。県のガイドラインはございまして、市にはありませんけれども、これからは市も県のガイドラインに沿った形で何らかの対応をするようなものをつくって、あらかじめ前もってそういう形の問題が起きないような形にしていきたいと思っております。
 2者の評価でございますけれども、エス・エス・エスにつきましても、理論といたしまして公的セーフティーネットの補完機能を果たして、だれもが安心して安全で暮らすような人間関係をつくっていくことを活動理念としているということで、エス・エス・エスとしては、事業の種類としては、こういう無料低額宿泊所だけではなくて、生計困難者のもちろん清掃事業とか、自転車の撤去事業なんかもやっていますし、職業訓練とか職業相談、それからプログラムですね、中高年の自立のプログラムとか、かなりシステム的にいろんな事業を行っておりますので、そういう面では私どもも安心して路上の方とかそういう方もお預けすることができるのかというふうに判断しているところでございます。
 以上でございます。
○戸村節子副議長 秋本議員。
○秋本のり子議員 ありがとうございました。
 市が対応できない福祉事務所でこの施設を紹介したことがあるかという昨年度の数については、後ほどでもわかり次第教えてください。ケースワーカーに立ち入り権がないという、業務にとどまっているというお話しを外から聞いております。外からというよりも、調べて調査して私のほうで聞いているんですが、ここでは入居者からの外部への窓口がない、それが本来ならケースワーカーの役目だと思うんですが、伺ったところの回数によると、この回数でお1人お1人の変化はつかめるのか、つかめないような状態だと私は思います。それで、エス・エス・エスに視察に行ったときに、この市川荘に関しましてはやはり就労支援ということに特化して力を入れている、エス・エス・エスの中でもとても力を入れている施設ですので、部長がおっしゃったとおりだと思います。ですが、ほかの3施設についていかがなものか。特に、さくら本八幡ハウスを見せていただきましたけれども、その対応は余りいいものではございませんでした。管理人のお話も、就労などいろいろな病気のこととかを伺っても、何一つきちんとしたお答えは返ってこない状況でした。そういう状況ですので、エス・エス・エスのことはわかりました。ですから、もう1つのNPOのことについて少し詳しくご説明ください。
○戸村節子副議長 福祉部長。
○松本マキ子福祉部長 まず、立入調査権につきましては、確かに県の立入調査の際には必ず福祉事務所の職員も一緒に同行して一緒に調査をさせていただくということでございますが、ケースワーカーにつきましては毎月ケース訪問しておりますし、それ以外にも何か問題があれば保護者のほうから電話がかかってきますので、そういう何か切実な問題とかが発生した場合にはその場で対応できる形になっております。
 それから、さくら福祉推進協会でございますけれども、ここは協会の母体がマンションの管理業務ということでございまして、仕事の紹介につきましては、自分のところの業務でいろんなところに紹介できるということで、スムーズにいけるというふうに感じました。ただ、ここの本八幡の寮に行きましたが、ここの入居者につきましては高齢者が多くて、あと病気の方がいらっしゃるということで、就労ということに向けている方が1人か2人ということで、まず、規則正しい生活を送ってもらうことが第1とのお話でございました。
 感想としては、施設にお金をかけていない印象もありましたし、2名の寮長さんも食事等のみかと思っておりましたけれども、向こうの担当、本部の人間からも確認いたしましたら、日常生活と身体状況のチェックを行って必ず本部に報告しているということと、1週間に1、2回は本部から定期訪問して入居者の相談にも応じているということでございました。また、地域との相互理解を深めるための町内会とかイベントの参加、ごみ当番、清掃の実施なども行っておりまして、地域ともトラブルのないように、地域からも理解を得られるような施設になるように努力しているという姿がございました。
 そういう形で管理する方の寮長さんの意識といいますか、それは法人によって差はございますけれども、そういう意味で、それぞれの入居者に応じた対応はされているのではないかなというふうな印象は持ちました。
 以上でございます。
○戸村節子副議長 秋本議員。
○秋本のり子議員 ありがとうございました。
 やはり少しですが、私の考えとしては、マンションの紹介業務、これがその方にとって選んだ職業か、または好んでいけている職業か、そういう細かい点までちょっと伺いたいんですが、その点については今度改めてお伺いしたいと思いますが、実際にここの2つのNPOがこの市内にあって、そして4つ目は昨年度の開設と、着々と広げているような感じがします。
 それで、届け出制という怖さもあるんですけれども、どういう点で、こう言うとまたこの施設に非難的と思われてしまうかもしれませんけれども、市川市としてはこういう施設をもっともっとふやす方向か、そういった方向性について伺いたいと思います。
○戸村節子副議長 福祉部長。
○松本マキ子福祉部長 なかなか判断が難しいところでございます。現実問題として150人からのホームレスが市内にいるということと、やっぱりこういう施設がまたありますと、またそういう方々が市川市とかそういう施設があるところにいらっしゃるという、移動型のホームレスさんが多いですので、ございますので、ここの中で現実問題として居住に結びついていない方がこれだけたくさんいるということ、これが、この方々たちすべてを行政で対応することが困難だという状況もございますので、今後どんどんふやしていきたいとは、実は考えておりません。というのは、いろいろ問題が多くて、今の県の届け出制度、こういう仕組みだけではふやしたくないというのが現状でございます。もしふやしていくとすれば、国がきちんと許可制度とか認可制度なり、もっと厳しい基準をつくりまして、そういう形であれば、もう少し私たちも安心して認めることができるのかなというふうに考えておりますので、なかなか結論を言うのは難しいのでございますが、今の届け出制のこの仕組みというのは、やはりかなり問題があるような感じがしております。
 以上でございます。(「松本さん、頑張りなさいよ」と呼ぶ者あり)
○戸村節子副議長 秋本議員。
○秋本のり子議員 松本さんだか秋本さんだかちょっとわからなかったんですけれども。
 市長に一言現状のことについて、今のお話の中でこれから市が向かう方向をどういうふうにお考えになっているのかをお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○戸村節子副議長 市長。
○千葉光行市長 福祉部長の答弁したとおりでありまして、私からあえて多くのことをしゃべる必要はないかもしれないんですが、ご質問ですので答弁させていただきます。ホームレス等になられる方というのは非常にいろいろな事情、我々が推測する以上のいろいろな事情の中でホームレスになられていくわけであります。そういうような状況をかんがみてみると、その弱みにつけ込むような営利的な事業として、NPOという名をかりてそういうものが行われているとするならば、これは看過できない問題ではないのかなというふうに考えております。
 ただこの問題は、県も届け出制というような制度の中での制度が確立されておりますので、福祉部長からも答弁させていただいたように、この制度そのものの根本をある程度変えていかない限り大きな問題があるのではないかなというふうに思っております。
 ただ、私たち地方行政をあずかる者としては、やはりそれらの活動実態というものをしっかり把握することであるとか、ガイドラインというものを確立していくような事業というものを行っていかなければならないのではないのかなというふうに思いますけれども、それと同時に、それが実際に今質問者が質問なされたようなことが市川市で事実として行われているのかどうかということも、質問者自身もいろいろ視察もされているようですけれども、実態そのものがまだ把握されていない、その把握も、我々も一生懸命視察に行っていろいろと調べていますけれども、事情というものはなかなか把握できないというのもまた現実であります。ですけれども、そこら辺をしっかりつかまえていく、把握していく必要があるということと、また同時に、私たちはその200人以上の方々というような社会的現象の中での対応をどのようにしていくべきかということも非常に大きな問題でして、これらの問題もあわせて、やはり国、県、市と合同でいろいろなことを行っていかなければいけないのではないのかなというふうに思っております。
 特に、わずかではありますけれどもガンバの会の協力もいただきながら、行政と、いろいろまた医師会の協力をいただきながら、健康診断等だとか、あるいは8カ所に及ぶそういうような、大変そういう意味からは少ないかもしれませんけれども、先進的にそういうホームレスの方々の対応の仕方、健康診断あるいは一時避難場所的な設置の問題、あるいは北部、南部における相談所の設置等々と事業は展開しているところでありますし、これらの問題も含めながら、こうなっている方々の対応をさらに事業を進めるよう努力してまいりたいというふうには考えております。
 以上であります。
○戸村節子副議長 秋本議員。
○秋本のり子議員 ありがとうございました。私のほうでももう少し資料を集めて調査、勉強してまいりたいと思います。そして、県に、この届け出制というのが、やはり部長もおっしゃっていたように、市長も今おっしゃいましたように問題なところですので、要望書なりを市からもぜひ出していただきたいと思います、許認可制にするということで。ありがとうございました。
 それで、ガイドラインの策定の必要性についてという次の質問についてですが、今少しですが県のガイドラインに沿ってつくっていくということでお答えいただきましたが、もう少しご説明いただければと思います。加えますと、やはり袖ヶ浦市では要綱がつくられております。そして、千葉市で政令指定都市でもありますし、またつくられております。柏市も中核都市でありますから、ガイドラインが策定されています。そういう中で、袖ヶ浦市の要綱を見ると、やはり住民にその施設ができる、設置するというときに説明会があって、そこの点からちゃんと市民または行政のほうがチェックできるような仕組みを盛り込んでいる要綱があるんですけれども、そういったものも参考にガイドラインを策定したらどうかなと私は考えておりますが、いかがでしょうか。
○戸村節子副議長 福祉部長。
○松本マキ子福祉部長 ガイドラインの作成につきましては、先ほども少し申し上げましたけれども、県のガイドラインもかなり細かく作成しておりまして、今の近隣市への理解を得るとかそういうものも書いてございますが、何しろ届け出制ということと、事前ではなくて事業開始から1カ月以内に届けるような形、これは社会福祉法の第2種の社会福祉事業の届け出制がそうなっておりますけれども、そのような形になっております。私どもも県のガイドラインに沿って、あとほかに必要なものがあれば、そこら辺も先進市の事例を見ながら作成していきたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○戸村節子副議長 秋本議員。
○秋本のり子議員 ありがとうございます。そのようにぜひ進めていただきたいと思っています。
 市川市は人権に配慮して、生活保護費をもらったのは本人であるということをベースに、本人が自立するための支援を重ねてきていると思っています。本人がアパートなどを選んで借りるところから始めるための生活保護費で、本来の役割をして、その人たちの生活の立て直し、そして就労へと結びつけ、環境整備も含めて生活支援へと結びつけるような使い方が望まれるところだと思っています。
 私は、このNPOの動き方を見ていて、近い将来このような施設に行き場を失った高齢者とか、老老介護の末に困り果てているご夫婦とか、家族の方とか、ファミリーでまたこういうところに入るという例も東京都内ではあるようですので、とても劣悪な住環境でした。そういうことにも進まないためにも、ガイドラインの設置をしっかり進めていただきたいと思っています。
 以上で第1問目を終わります。
 2番目に、子どもの権利条例制定に向けての進捗状況を伺います。
 これは昨年6月に高橋議員が伺っていると思いますが、そのときに検討する、前向きに進めるというお話か、検討するというか、どちらか、検討するというお言葉だったと思います。今、子供がいろいろな意味で虐待やいじめなどにより苦しみ、追い詰められて、その命までも奪われている事件が後を絶ちません。近いところでは、少年院の教務官4人による暴力で傷ついた少年たち、そして障害児が性的被害を受けないための七生養護学校での教育に対しての問題など、いろいろ挙げられております。これらは、加害者が親であったり、指導者であったり、教師であったりなどいたします。私たち市民ネットワークでは、富浦の児童養護施設にも視察にまいりました。そのひどい住環境に唖然としたものです。そして、この子どもの権利条約というものがあるとはわかっていても、これがどう実効性を持つかということはなかなかつかみ切れないところです。周知も全然進んでおりません。そして、弱い立場とは何かということを具体的に考える時間も、忙しい大人とともに子供にまでその周知というのはなかなかいかない今の現状だと思っています。子供がすこやかに育つ環境を話し合えるテーブルがまず必要ではないでしょうか。その上で、地域の実情に合った子供の人権についての基準を定め、子供の意見表明、参画を推進するシステムをつくる必要があると思います。このことにより、子供と大人がともに家庭、学校、地域社会をつくっていく意識を育てることになるのではないかと思っています。
 6月議会でのその後について、また、現在子供の権利を守るためにどのような取り組みがされているか伺います。
○戸村節子副議長 こども部長。
○笠原 智こども部長 子供の権利に関する子どもの権利条例についてお答えいたします。
 初めに、全国の自治体の現在の状況でございます。子供の権利に関する条例の制定状況については、現在9都道府県39市区町村の合計で48団体において子供の権利に関する条例が制定されている状況でございます。その内容といたしましては、子供の権利を総合的に保障しようとする、例えば川崎市子どもの権利に関する条例、また、荒川区児童見守り条例、あるいは武蔵野市児童虐待の防止及び子育て家庭への支援に関する条例などのような救済、虐待防止、参加、これらの個別の問題に具体的に対処するような条例、また、世田谷区子ども条例、あるいは滋賀県子ども条例、このような子供の権利に関する施策を推進するために理念や原則を定めた条例、こういったタイプがございます。
 これらの条例制定の根拠となるのは、ポーランドによって提案されました1989年の国連総会において採択された子どもの権利条約であります。我が国も平成6年に批准しているところでございます。この子どもの権利条約では、生きる権利、育つ権利、守られる権利、参加する権利、これらの4つの権利を守るように定めているものでございます。現在、国におきましても児童福祉法あるいは児童虐待防止法におきまして、児童虐待の増加、育児放棄などの社会的状況、これらの変化に対応して毎年のように内容の改正が行われている状況でございます。
 本市におきましても、これらの社会状況の変化や法制度、これらの改正に合わせまして子育て施策や子供の権利に関する施策を随時追加したり、あるいは拡大したりしている状況にあります。このように、現在では法制度そのものが目まぐるしく改正が行われている状況でございますので、これらをよく見た上で条例の制定について検討を重ねていきたいというふうに考えております。
 また、子供の権利に関する具体的な取り組みについてでございますが、子供の生命や人権を守るための施策といたしまして、本市ではこども部を中心といたしまして、福祉部、教育委員会、保健センターの各部署を初め、また児童相談所や警察、法務局、保健所、医師会、歯科医師会、民生委員児童委員協議会、人権擁護委員協議会などの関係機関によります児童福祉法に定められる要保護児童対策地域協議会といたしましての市川こども人権ネットワークを設置いたしまして、子供の人権擁護に当たっております。この協会では、子供人権に係る調査研究、人権侵害の予防と啓発、子供人権に係る相談及び救済のための関係機関の連携などを活動内容としております。
 具体的な事業といたしましては、やはり一番といたしまして、実際の虐待等の事例をもとにしての防止あるいは予防策を検討しております。また、子どもほっとライン、あるいは子どもSOSミニレター、子ども人権ネットワーク会議等の人権啓発などを実施しているところでございます。その他主なものといたしましては、児童虐待相談、母子の緊急一時保護、育児支援家庭訪問などを実施しております。また、こども発達相談、総合教育相談など、障害を持つお子さまにも対応した施策を実施しているところでございます。
 学校におきましては、すべての教科や学校生活を通じまして子どもの権利条約の精神を指導いたしますとともに、人権擁護委員を講師といたしまして、小学校の児童を対象に人権教室を、また、中学校におきましては教職員や保護者もともに聞くことのできる人権講演会を実施し、人権感覚の育成を図っております。その他教育委員会では、ライフカウンセラーの小中学校への配置、少年なんでも相談、教育相談など、子供をサポートするための施策を実施しております。
 その他啓発事業といたしましては、毎年5月5日からの児童福祉週間に本庁舎1階の多目的スペースを活用して、子どもの権利条約の周知啓発のための展示を実施しているところでございます。また、子育てガイドブックや母子健康手帳にも子どもの権利条約について掲載し、普及啓発を促進しておるところでございます。
 以上でございます。
○戸村節子副議長 秋本議員。
○秋本のり子議員 ありがとうございました。人権ネットワークを市川市でもつくって、そこでいろいろな活動をしているというのはわかりましたが、やはりこの子供の権利に関して、例えばそれにかかわっているNPOの方とか、いろいろな人権擁護の立場の方ではなくて、学識者とかそういう方たちを集めての話し合いの席、そういったものはこの中に入っているのでしょうか。子供の権利について話し合う、例えば、これは子供の視点からものを考えることが必要な権利だと思っています。子供が愛されているということをしっかり感じて生きていける社会であるためにはどういうふうにしたらいいかというのを話し合う席が必要ではないかと私は思っております。
 そういったことで、まずこの権利条例をつくるために動き出すならば、そういったような委員会なりを設定することがまず第1で、話し合いのテーブルをつくることが第1ではないかと思いますが、その点は、今お話しされた中に含まれているんでしょうか。
○戸村節子副議長 こども部長。
○笠原 智こども部長 今ご答弁申し上げた中には入ってございませんし、現在そういった具体的な委員会等は設置していない状況でございます。
○戸村節子副議長 秋本議員。
○秋本のり子議員 ありがとうございます。
 今、部長がおっしゃったのは、お話の中で生きる権利、守られる権利、育つ権利、参加する権利は、ユニセフが明確にこういうふうに進めなさいということで話した4つの柱なんです。それに沿って具体的に歩み出していただけたら、先ほど申し上げたような虐待とかネグレクトもそうですけれども、そういうようなことが数少なくなると思うし、本当に両親から愛され、地域から愛され、また大人から愛される、そういうことを感じながら育つことがこの社会の根幹になる人育てだと思っています。これに対しては、先ほど今いろいろな部署で関連して進めていかなくてはならないというお話が出ていましたので、教育委員会としてこの条例というものをどのようにお考えになっているか、見解を伺いたいと思います。
○戸村節子副議長 学校教育部長。
○山﨑 繁学校教育部長 それでは、子どもの権利条約の制定についての見解ということでご答弁させていただきます。
 市川市教育委員会といたしましては、子どもの権利に関する条例を策定することは、子どもの権利条約が目指す子供の最善の利益を確保する、そのことに資する方策の1つである、そのような認識を持っております。そのことからいたしましても、子どもの権利に関する条約の策定に向けた今後の市の方向性をまずは見きわめていきたいというふうに思っております。その上で、関連する関係部の取り組みに合わせた連携協力、これについては積極的にかかわってまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○戸村節子副議長 秋本議員。
○秋本のり子議員 ありがとうございました。ぜひ関連部署の皆様で話し合いのテーブルが持てますような、その設定をお願いしたいと思います。
 3番目に、妙典地域に公民館建設の計画はないかとお伺いします。
 東西線妙典駅開設、そして妙典小学校開校10年が過ぎようとしています。それとともに、妙典という名前をつけた丁目が1丁目から6丁目まであるんです。この中でも、妙典小学校に入れると思って引っ越してきたけれども入れなかったという方々も区画整理の関係でいらっしゃいます。そういった中で、1丁目、2丁目、3丁目というのは割と古くからお住まいになっている方々がいらっしゃって、そしてそれ以外は本当に新しい方々にお住まいいただいております。
 それで、私も地域を回りますと必ずどなたもここに公民館または談話センターとかがあったらいいな、欲しいなというのはずっと言われ続けて聞いております。計画として、この妙典地域のまちづくり全体的な計画として、そういったような、今回公民館と言ってしまっていますが、それにならうような施設とか、そういう計画がありましたら教えてください。
○戸村節子副議長 行徳支所長。
○田草川信慈行徳支所長 妙典のまちづくりについてお答えいたします。
 まず、基本的には妙典のまちづくりも含めて、平成16年に策定いたしました市川市都市計画マスタープランについてまちづくりというのは進めてございます。その中では、具体的な妙典に関するものといたしましては、例えば区画整理で整えられた市街地を、時代の変化に合わせて高齢者、子供たち、障害者など、だれにでも優しく住みやすい、より安全で魅力的なものへつくりかえますとか、あるいは身近な場所で便利に暮らし、生き生きとした地域コミュニティーを育てるために、駅周辺や公園、小学校などを中心に、気軽に集まり、交流できる環境を整えますとございます。
 ご指摘の公民館に限らず、交流の施設というふうに考えた場合には、いろいろと今現状を把握してみますと、例えば妙典1丁目から6丁目の地区について、平成21年5月30日現在の住民基本台帳で見てみますと、その年齢構成で行徳管内と全体と比較してみました。そうしますと、やはり現在の妙典地区というのは行徳管内の他の地区に比べて大変若い世代が多い。高齢者が少ないということもございます。そういった特性がございました。一方、生活の受け皿となる都市の基盤整備という面では、妙典地区の市街化の速度が非常に早かったということがございます。普通は20年ぐらいかかって市街化が進むものなんですが、妙典地区に限って言えば10年近くのうちにほとんどの土地活用が進んでしまいました。そのために子育ての施設が不足しているだとか、あるいは新しい住民の方々がほとんどですので、地域になじむための、あるいは新しい人間関係を築くためのさまざまな交流の施設が求められていると、そういうことは私たちも認識してございます。
 こうした中で、今地域の役割がますます重要になってきていると思います。福祉を初め、防犯、防災、いずれも地域で支え合い、助け合うことが不可欠となっております。そのためには、日ごろからの交流とか支え合いが大事だというふうに思います。その地域交流の場を用意していく上で、行政の役割が大きいというふうに思っております。したがいまして、今後は地域の現状とか特性、また各種行政課題を踏まえまして、また、市民の皆様からの要望に耳を傾けながら、ご指摘の地域の方々の交流の場の確保について検討してまいりたいと思います。
 具体的な計画はということでございましたが、例えば、予定されている地域コミュニティゾーンの中の下妙典公園だとか、あるいは県の江戸川第一終末処理場を初め、そのほかにも公共施設の建設や改修の検討をする場合には、事業に反映できるように検討してまいりたいと思います。
 以上でございます。
○戸村節子副議長 秋本議員。
○秋本のり子議員 ありがとうございます。マスタープランに入っていないというのは、施設としてはとても残念な気がいたします。
 区画整理によってつくられたこの町です。ですが、自転車と歩道が分けられたような道が最初から設定されていたわけでもないし、電柱の地中化もできていない。そんなような状態で果たして、それだけではありませんけれども、これから高齢者や障害者に優しい町になっていくためにも、コミュニティーの場、交流の場というのは、話し合う場というのがとても大切ではないかと思っています。
 最後ですが、具体的に、本市では施設はだめだとしてもどのような支援を考えているか、ちょっと一言お願いします。
○戸村節子副議長 行徳支所長。
○田草川信慈行徳支所長 できるだけその地域の情報を共有することが大事だと思いますので、地域の出来事とかニュースだとか、こちらからも発信してまいりたい。そういう意味では、行徳支所のホームページを全面改定いたしましたので、その中に地域の情報、それから行徳の見どころ案内だとか、そういったものを発信させていただいております。ぜひそれもご利用いただいて、地域の方々に利用していただきたいと思います。
 以上でございます。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○戸村節子副議長 この際、暫時休憩いたします。
午後2時54分休憩


午後3時46分開議
○竹内清海議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 この際、東京外郭環状道路特別委員会において正副委員長の互選の結果、委員長に金子正議員、副委員長に松葉雅浩議員が選任されましたので、ご報告申し上げます。
〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○竹内清海議長 高橋亮平議員。
○高橋亮平議員 ただいま外環の委員長に金子正議員がなられたという報告を受けました。我が会派には外環の委員がいませんので、どういう経緯で委員長になられたのかわかりませんけれども、本議会の冒頭で金子正議員は当時議長だったわけですけれども、議長を辞任する際に、今般都合により議長を辞職したいので許可されるように願い出ます、要するに、都合により議長を辞職しなければいけないような状況だったというふうなことを認識をして、私たちは議長の辞職を認めたわけです。そういう都合があるにもかかわらず委員長の職になるというのは理解しがたいんですけれども、この辺についても報告をいただければと思います。
 以上です。
○竹内清海議長 議長辞職の件と外環の委員長というのは、議長としては、要するに別問題だというふうに議長としては思います。
 以上です。
 高橋議員。
○高橋亮平議員 そういうふうに処理されるんだったらそれでいいですけれども、こういうふうにある場面では都合だと言って、ある場面ではできるという都合だというふうに言うから、議長が持ち回りなんだとかそういうふうに言われてしまうわけですよ。だから、こういうところは議会としてはやっぱり注意していかなければいけないのではないかなということを申し上げて、終わります。
 以上です。
○竹内清海議長 承っておきます。
 日程第1一般質問を継続いたします。
 宮本均議員。
○宮本 均議員 公明党、宮本均でございます。一般質問を行います。中項目ごとの初回から一問一答でさせていただきます。
 まず、ごみの最終処分についてですが、最終処分量、埋立量ということでよろしいかと思います。その推移についてお伺いしますが、その前段階、焼却量の推移ということで見ますと、平成14年から市川市は家庭ごみの12分別収集によって燃やすごみの量を削減しております。焼却処理量は、平成12年度と平成19年度比較しますと16.8%の減少という結果が出ております。一方、埋立量を同じ年度で比較しますと、焼却灰が10%、不燃物の破砕残渣、こちらが12.7%の減少ということになっております。焼却処理量の削減の効果、これが必ずしも最終処分量の大きな削減になかなか結びついていないということにもなります。
 じゅんかんプラン21、こちらによりますと、平成23年の数値目標としまして、平成12年度に対して45%以上の削減を目指しているとあります。こちらの数値も今見直している最中であると聞いておりますが、過去5年間の推移についてまずお伺いいたします。
○竹内清海議長 答弁を求めます。
 環境清掃部長。
○大瀧晴夫環境清掃部長 最終処分量の推移につきましてお答えいたします。
 ご質問者もお話しのとおり、本市では平成14年10月から12分別によります収集を行うなど、ごみの減量につきましてさまざまな施策を行ってまいりました。ごみの収集量につきましては、12分別を開始する以前の平成13年度と比較しますと、平成20年度の実績で24.5%の減となっております。また、ごみの焼却量につきましても、平成16年度から過去5年間の推移を見てまいりますと、平成16年度から平成18年度にかけまして、年間約13万5,000t前後とほぼ横ばいで推移しておりましたが、平成19年度は景気の低迷などを受け、約12万7,000tと対前年比5.8%と大きく減少しております。平成20年度につきましても、さらに減少しております。
 ご質問の焼却処理した後に発生します焼却残渣量につきましても、焼却量とほぼ同様の傾向を示しております。過去5年間の焼却残渣の最終処分量の推移を申し上げますと、平成16年度が年間で1万7,392t、17年度が1万8,237t、18年度が1万7,649t、19年度が1万6,495t、20年度が1万5,739tとなっております。
 以上でございます。
○竹内清海議長 宮本均議員。
○宮本 均議員 まずは確認をさせていただきました。
 次の(2)民間最終処分場委託先、委託料の推移ですが、本市は市内に最終処分場を持たないために、市外にある民間の最終処分場に委託して埋立処分、こういう形をとらざるを得ない現状かと思います。平成19年度の最終処分委託先を見ますと、焼却灰は秋田県と銚子、破砕残渣は秋田県となっております。5年間の委託先、また委託料の推移はどうなっているのか、お伺いいたします。
○竹内清海議長 環境清掃部長。
○大瀧晴夫環境清掃部長 焼却残渣の最終処分場の委託先の経緯並びに委託料の推移につきましてお答えいたします。
 過去5年間の焼却残渣処分の委託先を申し上げますと、平成16年度並びに17年度は銚子市並びに富津市にある2カ所の民間最終処分場に委託しておりました。しかしながら、ご存じのように平成18年度途中に富津市にあります処分場におきまして、処分場内の保有水の漏えいが疑われる事態が生じ、一時搬入を停止せざるを得なくなりました。そこで、富津市にかわる最終処分場としまして、秋田県にあります民間の最終処分場と委託を開始したところでございます。
 平成19年度並びに20年度には、同様に銚子市並びに秋田県にある処分場に委託をしておりました。なお、今年度からは平成18年度に搬入を停止しておりました富津市の処分場につきまして改善工事が完了しまして、平成20年10月に千葉県の認可がおり、搬入が再開できるようになりましたので、地元市の富津市と事前協議を行いまして協議を整えました。そこで、本年4月からは当該処分場に搬入を再開しております。したがいまして、焼却残渣の処分先は現在3カ所となっております。
 以上でございます。
○竹内清海議長 宮本議員。
○宮本 均議員 ありがとうございました。
 委託料、またごみの減少とともに減っているということはよくわかったんですが、ごみ処理の原価についてちょっと見てみますと、平成15年で、これはトン当たりの部門原価です。2万9,220円、そして平成19年では2万9,124円、実は平成17年まで原価は下がっているんですが、18年、19年と原価が上がっております。最終処分量は確実に削減はされておったんですが、部門原価には反映されていない、これは何が原因なのかお尋ねします。
○竹内清海議長 環境清掃部長。
○大瀧晴夫環境清掃部長 埋立処分部門原価が平成17年度に比べ、なぜ18年度、19年度が高くなっているかにつきましてお答えいたします。
 埋立処分に係りますトン当たりの部門原価は、焼却残渣及び不燃残渣の処分に要する原価でございます。この高くなりました要因でございますが、これは平成18年度途中から富津市にあります処分場へ焼却残渣、不燃残渣が搬入できなくなりまして、秋田県の最終処分場に搬入するようになったことによるものです。秋田県の最終処分場は、富津市の処分場と比較しますと、運搬費を含みます委託処分単価が若干高くなっており、これが原価に反映されました。なお、今年度から富津市の処分場への搬入が再開できるようになりましたので、埋立処分原価も前年度に比べ下がっていくものと考えております。
 以上でございます。
○竹内清海議長 宮本均議員。
○宮本 均議員 ありがとうございました。
 当然と言えば当然なんですが、委託先によって単価の変動がこれからも続くということは十分言えることなので、富津が再開したことは本当に喜ばしいことかと思います。
 3番目、焼却灰の資源化有効利用についてですが、先進的な取り組みをしております横浜市、こちらのほうでは焼却灰資源化の取り組みとして溶融スラグ化、セメント原料化委託、また焼却灰セメント原料化事業、これをPFI事業により実施する計画を立てております。
 まず、現在市川市で実施できる資源化、有効利用の方策とは何かあるのでしょうか、この点についてお伺いします。
○竹内清海議長 環境清掃部長。
○大瀧晴夫環境清掃部長 現在のクリーンセンターで実施できます焼却灰の資源化、有効利用についてはあるのかとのご質問にお答えいたします。
 本市では、平成14年3月に一般廃棄物処理基本計画でありますいちかわじゅんかんプラン21を策定し、この計画に基づきまして、市内から排出されるごみの減量化と資源化の推進を図り、循環型社会の形成を目指しております。最終処分量の削減につきましては、焼却処理量を減らし、そのことによって焼却灰の発生そのものを抑制することを第1の課題として取り組んでおります。さらに、資源化率の向上、最終処分量の削減のために、焼却灰の資源化、有効利用についても検討を進めているところでございます。
 現在、本市では灰溶融施設など焼却灰を資源化するための施設は有しておりませんことから、焼却灰を資源化、有効利用するためには灰溶融などの焼却灰を資源化するための施設を整備して資源化を行うか、専門の民間事業者に資源化を委託する2つの方法が考えられます。このうち、本市で灰資源化施設を整備する場合、現在のクリーンセンターに灰溶融施設を増設することなど考えられますが、敷地の問題、灰溶融施設の技術的な問題、建設や維持管理に多額の経費を要することなどが見込まれることなどから、多くの問題、課題があります。施設整備につきましては慎重な対応が必要と考えております。
 以上でございます。
○竹内清海議長 宮本議員。
○宮本 均議員 今の答弁で、いわゆる市川市独自でやるには、いろいろまだ問題を抱えているということはわかったんですが、では、民間委託による資源化というのはいかがなものでしょうか。当然そのときも問題点として幾つかあるかと思いますが、その点についてお伺いいたします。
○竹内清海議長 環境清掃部長。
○大瀧晴夫環境清掃部長 民間の資源化施設に委託する場合はどのような施設が可能なのか、また、その場合の留意点はどのようなものかについてお答えいたします。
 民間の灰資源化施設に委託する場合、焼却灰に重金属とかダイオキシン類とか、さまざまな有害物質が含まれております。そこで、十分な安全性の検証が必要になってまいります。現在行われております焼却灰の資源化の方法といたしましては、エコセメント化とか、灰溶融化とか、日本工業規格で定められた方法のほかに、数々の民間事業者がそれぞれの手法により資源化を行っているのが現状でございます。いずれの場合につきましても、安全性の確保が最重要課題と認識しております。また、焼却灰の資源化につきましては、埋立処分に比べまして、先ほども答弁いたしましたが処理費用が増大することから、経済性の観点からも重要になってまいると考えております。
 以上でございます。
○竹内清海議長 宮本議員。
○宮本 均議員 経済的な面から見て、今の最終処分、民間の委託、埋立処分にするということはわかるんですが、どうしてもこのごみの処分ですね。自分で出したごみは最後まで自分でという感情的な部分はどうしても残ってしまいます。
 私、今回のこのごみの問題を質問するために、実は1冊の本があるんですが、「ごみゼロへの道」、こういう本を読ませていただきました。これは東京町田市のごみゼロ市民会議の代表を務めた広瀬立成氏が書いたものです。その中で書かれていることなんですが、当初会議の中で行政が悪い、企業が悪い、市民が悪い、それぞれ3者がお互いを悪い、悪いと言い合ってなかなか解決の道のりが遠のいていた、そのように書かれております。会議では納得の対話を心がけ、みずから行動する、こういう大切さを訴えていったとあります。特に平成14年、12分別のごみを市民の側が一生懸命行って、ごみも削減できたということですから、ここはひとつ行政のほうも今後は積極的に焼却灰の資源化、これは有効利用というのを考えていかなきゃいけないんじゃないかと思うんです。これを最後の質問とさせていただきます。将来的には、埋め立てゼロを目指す、そういう思いで今後の取り組みはどのように行っていくのか、お伺いいたします。
○竹内清海議長 環境清掃部長。
○大瀧晴夫環境清掃部長 積極的に焼却灰の資源化、有効利用を推進すべきではないかとのご質問にお答えいたします。
 ご質問者もお話しのとおり、全量を市外の民間処分場に埋立処分しております焼却灰の処理につきましては、処分場への依存の低減を図るとともに、処分先の安定的な確保、資源化率の向上を図るため、セメント減量化等の適切な方法による資源化の推進を検討していく必要があると認識しております。したがいまして、廃棄物の適正処理を確保しつつ、限られた経費の中で取り組むべき施策の優先順位にも配慮しながら、焼却灰の資源化の実施につきましては、今後民間施設への委託化など、安全性、経済性につきまして、総合的かつ多角的な視点から検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○竹内清海議長 宮本議員。
○宮本 均議員 ありがとうございました。
 特に、民間の処分場、これから先もずっと安定して使えるかどうかという問題がやっぱりあるわけですね。今はいいですけれども、特に環境政策というのは、国を挙げてこれからどんどん取り組まれていく時期に入ったかと思います。今後のごみの問題、よろしくお願いしたいと思います。
 次の教育行政について質問をいたします。
 スクールニューディール構想の推進についてですが、このスクールニューディール構想というのは国の新経済対策に含まれているもので、事業規模1兆円というプロジェクトで、さまざまな方面から高い関心が寄せられていることかと思います。学校施設における耐震化、エコ化、情報化を集中的に推進しようとするもので、具体的には公立校を中心に太陽光発電パネル設置などのエコ改修を進めるほか、インターネットのブロードバンド化や校内LANの充実など、ICT、すなわち学校内の情報通信技術環境を整備しようとするものであり、予定されている耐震化も前倒しして3年間で集中的に実施しよう、こういう構想です。
 最初の質問ですが、公立小中学校の耐震化整備の状況ですが、市川市が実施している耐震補強工事、現在どこまで進んでいるのか。また、今回の緊急経済対策の臨時交付金、これは対象になるのか、この点についてお伺いいたします。
○竹内清海議長 教育総務部長。
○原 健二教育総務部長 お答えします。小中学校の耐震補強工事の進捗状況についてお答えします。
 本市の耐震補強工事は、平成9年度から個別に耐震診断の判定がなされた校舎から順次補強工事を行い、平成15年度までに校舎9棟の補強工事を実施いたしております。平成15年度からは昭和56年以前に建築された校舎等の耐震診断を実施しまして、新たに補強が必要との判定を受けた123棟について第1優先グループから第5優先グループまでの耐震補強工事の優先順位をつけ、最も優先度の高い第1優先グループ、これはIS値0.3未満ですが――より順次補強工事を実施しているところでございます。
 これによりまして、校舎6棟、体育館9棟につきましては、平成18年度までにすべて耐震補強工事を完了しており、平成9年度からの補強工事をあわせまして、平成20年度末までの35棟の補強が完了しております。なお、耐震化率で申し上げますと、耐震基準を満たします校舎を含めまして61%となっております。
 次に、学校耐震化の早期促進事業といたしまして本市が実施しております耐震補強工事が新たな財政支援の対象になるかについてお答えします。既に国に提出しております第3次地震防災緊急事業5カ年計画――これは平成18年度から平成22年度までの事業です――により、安全安心な学校づくりの交付金といたしまして、事業費の2分の1の補助を受け、現在工事を実施しております。
 お尋ねの申請中の耐震化工事につきまして、今回の交付金の対象となるかにつきましては、国からは具体的な内容について示されておりませんが、安全安心な学校づくりの交付金の対象事業であれば、市町村が当初予算に計上していた地方単独事業費分の財源に公共投資臨時交付金を活用することができるのではないかと聞いております。
 以上です。
○竹内清海議長 宮本議員。
○宮本 均議員 耐震化については了解いたしました。市川市が国に先んじて進めていたのはよくわかりましたので、こちらは終わります。
 (2)公立小中学校のエコ改修ですが、ここで校庭の芝生化、ビオトープの整備についてお伺いいたします。
 まず、芝生化、ビオトープということですが、過去に市川市では芝生化、また、当時はビオトープという言葉は使っていなかったと思いますが、学校内に池をつくったり、そういうことが実施された実例はあるかと思います。現在継続されているものとそうでないもの、これもはっきりあるわけで、継続できなかった場合、いろいろ理由はあるとは思うんですが、この2つは子供の教育にとって非常に有効な事業であったのではないかと思います。そう判断して取り組んでおったと思うわけですが、前回の一般質問で私はクロメダカについて質問をしました。今回、スクールニューディール構想の一環でビオトープの整備ということもうたわれておりますので、改めて質問させていただきます。
 ただ、ビオトープという言葉なんですが、これは国内での定義というのは実は非常にあいまいです。例えば、自治体が使う場合のビオトープ、また家庭、民間ですね。わかりやすく言えば、花屋さんでもビオトープと称してガラスの鉢に植物を入れて、下に水がある状態でもビオトープとして売っているという状況もあります。また、学校ビオトープ、先にビオトープづくりに取り組んでいる学校なんかはこれらと区別するために学校ビオトープとして取り組んでおるわけですが、人為的に再生された自然生態系の観察モデル、これが一般的な学校ビオトープとして定義をされておりますので、私もこの線に沿ってビオトープの質問をさせていただきます。
 ビオトープの代表的なのが、いわゆる池を中心とした水辺の生態系の創出ということになります。市街地に住む子供たちにとっては、日常的に自然と触れ合える空間は極端に少ない。この学校ビオトープができれば、身近な環境教育の場として大いに期待するところであります。また、学校と地域の双方が参加できる場としても提供でき、非常に有効であると。いわゆる開かれた学校がこの2つをもってできるのではないかと考えております。
 芝生化事業についてですが、こちらは文部科学省も芝生化の効果を挙げて整備推進を図っているところであります。教育上の効果としましては、芝生の弾力性がスポーツ活動に安全性と多様性をもたらす、環境教育の生きた教材として活用できる、また、環境保全上の効果、強風時における砂じんの飛散防止、降雨時における土砂の流出防止、夏期における照り返しや気温上昇の抑制などいろいろあるわけですが、従来の芝生化というのは非常にコストがかかる、また維持管理も大変だということで、業者にすべてを移管している、その状態でまたコストが上がるという状況であったかと思います。校庭の芝生化について言いますと、全国の公立小中学校約3万6,000校ありますが、現状ではまだ4%にとどまっているということです。
 最近、このコスト面の問題を解消する芝生化の新手法として、通称鳥取方式と呼ばれるものがあります。これは鳥取市で最初に取り組んだものですが、鳥取といえば砂漠が有名なんですけれども、全くそれと逆の状態、芝生化においても鳥取が率先して新しい方法で事業を始めております。現在、この鳥取方式を用いているのが36都府県、144の自治体で実施がされております。鳥取方式がここまで短期間で広まった理由というのは、当然コストの問題が解決できればぜひ取り組んでみたい、そういう学校が数多くあったのではないかと思うわけです。市川市の芝生化、ビオトープの取り組みはどうされるのかについてお伺いいたします。
○竹内清海議長 教育総務部長。
○原 健二教育総務部長 2点のご質問にお答えします。
 本市における校庭の芝生化につきましては、平成14年度に小学校3校でモデル的に校庭を芝生化いたしました。その目的は、学校を緑化することと同時に、ヒートアイランドの抑制ということで芝生化を実施したものであります。しかし、芝生化を行って7年が経過して、現在もなお順調に芝が生育している学校と、芝がほとんど消えてしまった学校とがございます。このようなことから、次のような課題が見えてまいりました。学校の校庭は、常時子供たちが遊び、運動する一方で、地域の方々に運動や行事のため開放することも多くなっており、養生の必要な芝には極めて厳しい環境にあります。そのため、恒常的な維持管理を行うことが大きな課題となりますが、委託しますと相当の経費がかかることになりますので、PTAや地域の方々の協力を得ることが不可欠であります。
 そこで、学校には芝生に向き、不向きの運動がありますので、授業で扱う運動や子供たちの遊びについて検討し、理解や協力を得なければなりません。また、施設開放の利用者団体につきましては、利用期間や利用時間の制限をかけ、ルールを遵守していただかねばならないという問題も発生してまいります。
 今後の芝生化につきましては、学校の授業や子供たちの実態に則して全面でなく一部で行うなど工夫をする中で、学校や保護者、地域の方々、施設利用の皆様との継続的な協力体制のもとに、維持管理組織ができ上がった時点で進めてまいりたいと考えております。
 続きまして、本市におけるビオトープの現状につきましては、平成20年度の調査で中学校5校、小学校18校にビオトープがあるとの回答を得ております。しかしながら、この内容の多くは野生生物の生息空間や自然生態系の観察モデルというよりも、メダカ観察池のようなものでございます。ビオトープの活用の実態といたしましては、中学校では理科で身近な自然の観察の単元や、生物分野の単元で観察に使うための水草やメダカを育てておりますし、小学校でも生活科や理科の時間に自然観察池としての活用や、子供たちの憩いの場として活用されていると聞いております。
 しかし、維持管理につきましては学校により差が大きく、活動回数が少ない学校では維持が難しい状態となっております。今後の取り組みにつきましては、このビオトープの維持管理について、作業方法や環境教育としてどのように取り入れていくのか、学校と連携を図りながら検討してまいりたいと考えております。
 以上です。
○竹内清海議長 宮本議員。
○宮本 均議員 ありがとうございました。
 ビオトープの調査をされたということなんですが、私は、先ほど言ったように、やはりビオトープの定義からまず学校で、市川市のビオトープというのはこういうものだと決めた上で今後取り組んでいかないと、単なるコンクリートで固めた池などというのもビオトープとはなかなか言えないかと思いますので、その同じ認識を持ってビオトープに取り組んでいただきたいと思います。
 次のICT環境の整備ですが、特に地デジ、地上波デジタルテレビ、電子黒板の整備、校内LAN、教育用、教員用PCの整備についてお伺いいたしますが、特にパソコン、PCの整備については、設置目標数が決められていて、教育用は3.6人に1台、教員用は1人1台という目標があると聞いております。現状の台数、また今後整備していく台数についてお伺いいたします。また、校内LAN、現在でもあるかと思いますが、これは更新するのか、新設として扱うのかについてもお伺いいたします。
○竹内清海議長 学校教育部長。
○山﨑 繁学校教育部長 それでは、公立小中学校のICT環境の整備に関する何点かのご質問にお答えさせていただきます。
 初めに、地上デジタルテレビ並びに電子黒板の整備についてでございますけれども、これにつきましては平成23年7月の地上デジタル放送への一斉切りかえが予定されておりますが、小中学校等に設置しておりますテレビにつきましては、この時期になりますと放送番組が視聴できなくなるということになります。これまで学校ではテレビ視聴によりまして、教室ではなかなか体験できない、直接見聞できない事柄を疑似体験するなどして、児童生徒の興味関心や学習効果を高めてまいりましたので、教育委員会といたしましては、地上デジタル放送方式でのテレビ視聴ができる環境整備にはできるだけ速やかに対応してまいりたいというふうに考えております。そのことから、ご指摘のスクールニューディール構想の内容に含まれております地上デジタルテレビ並びに電子黒板の整備について、国庫補助の対象となる補助金申請に係る計画書を文部科学省のほうに提出の準備をしております。
 申請にかかわる整備内容の概要でございますけれども、現在の見通し計画によりますと、小学校につきましては39校、中学校が16校、幼稚園が8園、そして特別支援学校の小学部と中学部、それらのすべてに地上デジタル方式によりますテレビ視聴ができるような環境の整備を進めることとしております。
 現況でございますけれども、学校が保有するテレビは1,208台ございます。計画では、既に買いかえを済ませております50台と、DVDやビデオを鑑賞する機能のみを利用して、番組の視聴を必要としない52台を除きました1,106台のすべてを地上デジタル視聴方式に切りかえていく予定でございます。また、電子黒板につきましては、市内小中学校及び特別支援学校の小学部、中学部のすべてに文部科学省の補助金の対象である1台ずつの整備を進めてまいりたいというふうに考えております。
 次に、校内LANの整備状況でございますけれども、市内小中学校そして特別支援学校のすべてに校内LANの環境が既に整備はされております。しかし、敷設してから約10年が経過いたしまして、老朽化が著しくなっておりますし、また、ケーブルやハブの機能が低いことなどから起動に時間がかかること、そして1度に大量のデータが送れない、そのような問題が生じております。そのことから、校内LANの再構築が必要な状況になってきております。
 そこで、教育委員会といたしましては、今回の整備事業で市内各学校に新規に校内LANを敷設することを考えております。これによって通信速度の高速化を図り、起動時間を短縮するとともに、児童生徒が学習でインターネット等を活用する際に、待ち時間の短縮、乱れのない鮮明な映像の受信などの面で、利用環境の向上が図れるものと考えております。校内LANの整備に関しましては、1校当たりの工事費の積算結果に差が生じておりますことから、400万円未満の工事につきましては学校ICT環境整備事業補助金で、また、400万円以上の工事につきましては、安全・安心な学校づくり交付金で対応することとし、2つの申請をしているところでございます。
 次に、コンピューターの整備状況についてでございますけれども、こちらにつきましては、教育用コンピューターに関しましては、各小中学校にコンピューター室用、普通教室用、図書室用、特別教室用として4,949台、特別支援学校用として49台、市内全体では4,998台を配備しております。平成21年3月現在、全国平均ではコンピューター1台当たりの児童生徒数は7人、県の平均ですと7.5人、市川市では6.3人の割合になっております。文部科学省の整備目標は、コンピューター1台当たり3.6人でございますが、一定程度の活用環境は整っているというふうに考えております。整備目標の達成にはあと4,000台程度の追加導入が必要となります。ただ、これを現在リース契約している機器のネットワークの中に追加導入するためには、サーバーの容量が不足しておりますこと、また、保守契約上の問題もございますことから、今回につきましては教育用コンピューターの申請はしておりません。
 次に、教員用コンピューターでございますけれども、現在校長室に1台配備し、市内全体では56台のみの配備でございます。平成21年3月現在の整備率を見ますと、全国的には57.8%、千葉県におきましては41.3%でございます。これに対しまして、本市の整備率につきましては2.5%ということで、大変低い状況でございます。文部科学省は、教員用のコンピューターの100%整備を目標にしておりますことから、これに合わせ、教員用のコンピューターを教員1人1台にするために、今回の整備事業で1,469台の追加整備の申請をしております。合わせまして、周辺機器といたしまして、教員用コンピューター専用のファイルサーバー等の設置経費も申請をいたしました。
 いずれにいたしましても、先にご説明させていただきましたとおり、この事業計画に関しましては国庫補助金の対象事業となっており、その交付決定は8月上旬というふうに伺っておりますので、整備計画どおりの実施ができるかどうかということにつきましては、現在のところやや未確定な状況でございます。その点につきましてはご理解をいただきたいというふうに思っております。
 以上でございます。
○竹内清海議長 宮本議員。
○宮本 均議員 ありがとうございました。
 まず、教員用のPCですか、ほとんどないと言ったほうがいいんですかね。環境としては、先生方は非常にご苦労されたんだなとつくづく思いました。ただ、その中で子供たちにパソコンを教えたり、今回電子黒板等も取り入れた場合、先生方のパソコンというのは必然的に必要になるかと思います。さらに言えば、3月に小学校に英語ノートとデジタル教材というのが入ってきまして、これは電子黒板との組み合わせというのは容易にできて、電子黒板があれば非常に効果の上がる教育ができるとも聞いております。先生方のパソコンはぜひそろえてあげてほしいなと思います。
 LANに関しては了解いたしました。
 ただ、新機材を今回たくさんそろえるわけですが、いわゆる学校の先生方というのはある意味プロの集団ですから、今まで自分で築き上げてきた教育方針なり、現場でのやり方というのは持っているはずなんです。往々にして学校だけじゃなく、プロの集団というのは新技術とか新しいものに対しては、最初どうしても取り組みがたい、昔はこんなものなくても十分自分たちはやってきたという自負もありますから、そういうのも含めてICT環境に対応できる技術の習得というのが当然その次の問題として出てくるかと思います。また、電子黒板を選ぶ際にも、既に私は自分で調べたら電子黒板というだけで数種類の商品としてもう出回っております。どれを使うか、どういう授業に何を使うかという組み合わせも、これから大変な努力が必要かと思います。この点についてはどのようにされるのか、お伺いします。
○竹内清海議長 学校教育部長。
○山﨑 繁学校教育部長 それでは、ただいまのご質問にお答えさせていただきます。教員の活用の技術の習得ということでございますけれども、これまで教育センターでは、学校のコンピューターを維持管理するための研修会や、授業の中で効果的にコンピューターを活用していくという、そういうための研修会を実施してまいりました。その結果、コンピューターを活用して資料の作成をしたり、学習情報を収集したりして授業の中で効果的に資料の活用が行われるようになってきております。また、プレゼンテーションソフトやデジタルコンテンツの活用により、わかりやすい授業が展開されるようにもなってきておりまして、児童生徒の学習意欲の向上等を図ることができるようになってきております。
 教育委員会といたしましては、今後また新たな機器等の導入に合わせて、その操作方法や効果的な活用方法等の研修会を各学校ごとに実施できるように計画し、教員のスキルアップを図ってまいりたい、そのように考えております。
 以上でございます。
○竹内清海議長 宮本議員。
○宮本 均議員 ありがとうございました。
 この前の答弁で、周辺機器等も幾つか計画に入っているというところだったんですが、今回追加としてソフトウエア、これは周辺機器という中に扱いが加わりました。例えば、視覚障害者、または発達障害等学習困難なお子さん等のデイジー図書というソフトウエアがあるんですが、こちらの購入も今回の事業でそろえることができると思います。この点についてお伺いいたします。
○竹内清海議長 学校教育部長。
○山﨑 繁学校教育部長 ご質問のデイジー図書に関してお答えさせていただきます。
 このデイジー図書につきましては、もともとは視聴覚障害の方を対象にしたものというふうに伺っておりますけれども、学習障害や知的障害の方々へこの図書を活用しているという事例もございます。したがいまして、特別支援学校や情緒障害学級等におきましてもデイジー図書を活用することは、児童生徒の学習に有効であるというふうに考えられます。今回はデイジー図書の申請についてはしておらないわけですけれども、市の特別支援学校や情緒障害学級等の要望とか、あるいは実情等を勘案しながら導入につきまして検討してまいりたいというふうに考えております。
 なお、本年度市川市の中央図書館でデイジー図書を購入し、貸し出しなどの運用の準備をしているということも伺っております。児童生徒用のデイジー図書につきましては、中央図書館からネットワークシステムを利用して各学校で利用することは可能ではないか、そのようにも考えております。
 以上でございます。
○竹内清海議長 宮本議員。
○宮本 均議員 ありがとうございました。
 ネットワークで利用はするにしても、やはりLANの整備とパソコンが必要ということになるかと思います。
 今回のICT推進事業なんですが、実は国に報告することになっていた第1回目の期限がもう6月12日という非常にタイトなスケジュールであったかと思います。この短い期間で計画をつくり上げたということで、現場の方、大変な努力をされたことと思うんですが、同時に国の方が、最初で最後のチャンスかと思いますが、とにかく経済対策という面が多分にありますので、積極的な姿勢というのはまだまだ現場及び行政のほうで十分に国の思いといいますか、伝わっていないんじゃないかなという感じも受けました。今回、電子黒板ということなんですが、これもいわゆる年代によって、電子黒板て昔からあるんですが、その時代時代の電子黒板を皆さん思い浮かべていることと思いますが、今回のは全く新しい使い方もできるわけで、また、現場によってはこういう高い機材ではなくて、安いプロジェクターを数そろえたほうがいいとか、本当にこれを配備して教育効果が上がるのか、今の時点で当然意見とか疑問もたくさんあるかと思います。
 ただ、第1回目に続いて9月議会までの間に数回にわたって申請が可能とも聞いております。ということは、今回の政策を具体化するためには9月までが1つの正念場ではないかと私も強く感じております。この件に関しては9月議会に引き続き質問させていただきます。この質問は以上で終わります。
 では、図書館についてですが、まず、市川駅南口図書館の利用状況についてお伺いいたします。
 南口図書館、こちら開館してから約1カ月半が経過したわけですが、現在の利用状況がどのようなふうになっているのか。また、開館前に心配されていました各種サービス、また自動貸出機についても、その利用についてお伺いします。
○竹内清海議長 答弁を求めます。
 生涯学習部長。
○田口 修生涯学習部長 市川駅南口図書館の利用状況等についてご説明をさせていただきます。
 まず、市川駅南口図書館の開館に当たりましては、市民、そして議会、関係者の皆様に本当に大変ご心配、それからご不安をおかけいたしましたが、無事4月30日にオープンすることができました。本当にありがとうございました。
 では、南口図書館の利用状況等からご説明をさせていただきます。開館日の利用状況は、来館者数が2,435名、貸出者の数ですが853人、それから貸し出し冊数が3,121冊を記録いたしておりまして、オープン初日から大変多くの方が利用されているということで、やはり市民の皆さんが待ち望んだ図書館だなということを私も改めて感慨を持っているところであります。
 次に、5月1日から5月31日までの1カ月間の利用状況でございます。来館者数が3万6,376人、1日平均1,399人、貸出者1万4,637人、1日平均が563人、貸出冊数が4万4,380冊、1日平均で1,707冊となっております。市内の図書館の利用状況と比較しますと、中央図書館、行徳図書館に次いで非常に高い利用率という形で、やはりこれもJR総武線の市川駅前という、そういう利便性のよさから予想していたとおりの高い利用率になっていると考えております。
 この市川駅南口図書館は、市内の図書館で初めて指定管理者制度を導入した施設でございまして、設置に当たっての5つの特徴、短時間滞在型の駅前情報拠点であること、それから、市内図書館で初めてICタグによる図書館の管理システムを導入したこと、それから、ビジネス支援サービスを実施していくこと、それから、健康医療情報提供を充実させること、それから、地域との連携を図っていくこと、こういった特色を掲げて開館をいたしました。まだ開館して1カ月足らずなんですが、これらとの整合性というものについても少し、現段階でではありますが、検証をしてみました。
 1点目の短時間滞在型の駅前情報拠点という関係については、利用者の時間帯別の利用状況を見ますと、午後2時から午後6時までの利用者が多く、全体の約47%で半数近くを占めております。しかしながら、午後6時から閉館までの午後9時、この3時間では予想より少し少なく、全体の13.7%という形になっています。これは、仕事帰りのビジネスマンだとか学生さん、こういった方々の利用がちょっと少なかったのかな。私どもとしては、先ほど申し上げたビジネス支援というものを掲げておりますので、特に今後ビジネスマンに対するPR活動にこれまで以上に努めていきたいと考えております。
 それから2点目の、ICタグによる蔵書管理の件でございます。今3台ありますが、市内初の自動貸し出し機の利用状況ということで調べました。開館後1カ月間、4月30日のオープン日も入れますが、総貸し出し冊数のうち、割合が23.8%ということで、約4分の1が自動貸し出し機によるものとなっております。数字で申し上げますと、4万7,501冊中1万1,288冊という形になっています。
 今後とも利用者の皆様方には、ICタグによる図書館管理システムの利便性というものをこれまで以上にPRしてまいりたいと考えております。
 3点目のビジネス支援サービスの実施、あるいは4点目の健康医療情報提供の充実、こういったものについてはまだ開館後1カ月足らずしか経過しておりませんので、評価するには少し判断材料が足りないということです。これから利用状況、レファレンスの件数、外部のデータベースの利用状況など、今後の推移を見守るとともに、利用者の方へのやはりPR活動に力を入れていきたいと考えております。
 5点目の地域との連携、この件につきましては今後の課題という形になりますが、地域の商店や関係機関とのタイアップ事業などは、民間事業が得意とする分野であります。市川駅南口図書館の指定管理者からも提出されている事業計画書の中にも明記されておりますが、まず、今年度は近隣の各種施設あるいは団体との協力体制の構築を図る、館内掲示スペースなどの一部をそのための地域情報の発信専用の場として開放していく、そういった準備をしております。
 次に、開館後に利用者の方々から寄せられた市川駅南口図書館に対しますご意見、ご要望、あるいは課題ということになりましょうか、そういったことについてお答えしたいと思います。
 開館当初は、新規登録手続に時間がかかり過ぎるというご意見がございましたが、カウンターの登録窓口を、暫定的にではございますが、貸し出し窓口と返却窓口とを入れかえたことで、利用者の動線を一本化してわかりやすくし、なおかつ申請手続の説明や書類の受け付けを可能な限りスムーズに進められるようにしたことで、できる限り利用者の方をお待たせしないように努めたところであります。
 また、南口図書館がどこにあるのかわかりにくい、こういう苦情も寄せられたことは確かでございます。私どもに管理使用権がある場所については早速誘導サイン、こういったものを掲示したところでありますが、I-linkタウンと共有する場所に誘導サインを設置するような場合は、施設管理組合、あるいはほかの地権者、店舗、こういった方々との調整にちょっと難しい部分がございますが、今後関係者とさらに協議を進めてまいります。利用者にわかりやすい、そういった場所になるようにしていきたいと考えております。特に、開館して間もない今の時期というのが、この図書館の存在だとか場所、こういったものを利用者や地域の方々にわかっていただく大事な時期だと私どもも考えております。
 また、蔵書が少ないのではないかというご意見がございます。21年度の当初予算で約1,000万円を計上しております。順次中央図書館において選書、発注を進めていく予定でございますが、今後の利用状況を踏まえながら、選書、発注のペースを早めたり、利用者の方からの寄贈本や中央図書館の副本を市川駅南口図書館の蔵書として利用するなどの方策で対応するよう検討していきたいと考えております。
 また、トイレを探したが案内表示がわかりにくかった、こういったご意見もございましたが、既存のサインの場所、大きさ、形などを再検討し、今後よりわかりやすい表示にしてまいりたいと思います。
 その他、逆にカウンターにおける職員の接遇が向上したとか、自動貸し出し機は早くて簡単で使いやすい、こういった声も上がっております。開館後1カ月半たちましたこういった経過の中で、徐々にではありますが、指定管理者による管理運営というのも軌道に乗って、今後はますますこの民間企業の導入をしたメリットというものが発揮されていくものと期待しております。
 以上です。
○竹内清海議長 答弁おわりました。
 宮本議員。
○宮本 均議員 ありがとうございました。
 自動貸し出し機に合わせて、今回この南口図書館ではICタグを利用した蔵書管理というのを行っております。私は、ICタグ利用の最大のメリットは、蔵書点検の効率化にあると思います。ICタグを利用した蔵書管理では東京都北区中央図書館、こちらは利用前は年1回、4日間ほど休館日を設けて蔵書の点検を行っておりましたが、ICタグ管理に移して休館日をゼロとしております。南口図書館の蔵書点検による休館、これはどの程度短縮できるのでしょうか、お伺いいたします。
○竹内清海議長 生涯学習部長。
○田口 修生涯学習部長 このICタグによる蔵書管理、これはご質問者が今言われたとおり、これが一番生命線というか、期間を短縮することに威力を発揮する、こういうふうに考えております。従来、市川駅南口図書館と同規模の信篤、南行徳、そして平田図書室においては5日間、中央図書館、行徳図書室では10日間休館して蔵書の点検作業あるいは館内の整理作業を実施しております。
 ご質問の南口図書館については、ことしの9月に29日、30日を現在予定しておりますが、この2日間で蔵書の点検をやっていきたいということで考えております。これは、近い将来市内の図書館全館のICタグのシステム化に向けたモデルケースといたしまして、この図書館での稼働だとか運用状況を検証してまいりたいと考えております。
 以上です。
○竹内清海議長 宮本議員。
○宮本 均議員 ありがとうございました。
 では次に、電子図書サービスについてお伺いいたします。
 この質問は、昨年9月の議会で私一般質問させていただきました。その後の見通しはどのようなものでしょうか、お願いいたします。
○竹内清海議長 生涯学習部長。
○田口 修生涯学習部長 電子図書の関係でございます。昨年の9月議会においてご質問者から一般質問において、私もそれにお答えはいたしておりますが、電子図書については、私ども事業サイドといたしましては、来年度中に行う予定の市内図書館電算管理システムの更新に合わせて何とか実施していきたいというふうに考えております。
 前回のご質問の際には、電子図書サービスの先進の事例として、千代田区立の図書館における取り組みというものがご質問者からも取り上げられましたが、今回市川駅南口図書館の指定管理者がまさしくその千代田区立図書館の指定管理者ということでもございます。電子図書サービスに関しますノウハウだとか情報、こういったものを豊富に持っているということで、今後私ども提供を受けられるのではないかと期待しているところであります。
 現在、市の図書館が所蔵して持ち出しを禁止している資料というものは、その発行から50年の著作権の保護を受けている期間のものがほとんどでございますので、電子化に当たっては著作権の許諾というものが容易ではないという課題はございます。そこで、電子化する場合は、過去に市川市に居住したことがあるなど、本市にゆかりのある文学者の著作などを中心に検討していきたい。例えば、永井荷風がことしで没後50年に当たるということで、著作権法の規定による平成22年の1月1日からその著作物が自由に使えるようになります。そのようなことを検討していきたいと思います。
 また、過去の行政資料だとか地域の資料の電子化、保存、こういったものも含めまして、今後よりよい電子図書サービスの実施に向けて慎重に準備してまいりたいと考えております。
 以上です。
○竹内清海議長 宮本議員。
○宮本 均議員 ありがとうございました。
 国内で公立の図書館の数というのは、実は年々ふえているという統計資料を見ました。また、その一方で蔵書の購入の資料費、これが逆に減っている、そういう実情なんです。市川市の場合、今図書館業務についてお聞きしたところ、ICタグも行う、電算システムの更新も行う、また電子図書も検討してまいるということですから、どうか蔵書の購入が減らないように、なおかつ新しい投資という形で取り組んでいただければと思います。
 以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○竹内清海議長 以上をもって本日の日程はすべて終了いたしました。
 本日はこれをもって散会いたします。
午後4時47分散会

会議録を検索したい方はこちらから検索できます。

このページに掲載されている
情報の問い合わせ

市川市 議会事務局 議事課

〒272-8501
千葉県市川市八幡1丁目1番1号

議事グループ
電話 047-334-3759 FAX 047-712-8794
調査グループ
電話 047-712-8673 FAX 047-712-8794