2009年6月18日　会議録

会議
午前10時開議
○竹内清海議長　これより本日の会議を開きます。

○竹内清海議長　日程第１一般質問を行います。
　順次発言を許します。
　松井努議員。
○松井　努議員　緑風会の松井努でございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
　まず１番目につきましては、福栄職員住宅の跡地の活用についてであります。
　この件につきましては、長い間いろいろな形の中で検討されたようでございますけれども、今後、この跡地を活用するという前提に基づきまして質問させていただきたいと思います。特に平成14年９月30日に職員住宅としての役目を終えまして、使用が中止になりました。その後、地元の自治会、あるいは各課の倉庫として現在まで使用されているわけでございますけれども、２ＤＫの41.41平方メートルが16室あるという中で、地元の福栄２丁目、４丁目、新浜、行徳駅前４丁目、そして福栄かもめという自治会の皆さんが、どうしても何とかここが建て直しをするまでの間、使用させてもらえないだろうかというようなことがございまして、私も一緒に要望した経過がございます。その中で、平成14年12月から使用させていただいた経過がございます。その中で、地元のこの４自治会が、特に自分たちで貸していただいたものを輪番制で担当して、非常にうまく利用させていただいて、特に皆さんから、非常に助かっていると。きのうもある議員さんからお話がありましたように、新しい地域におきましては、集会施設というのはなかなかないのが実情でございまして、特にこの地域におきましては、東西線のふれあい館とか、あるいは公民館も近くにありませんし、もしどこかを借りようとすれば、この場所を借りるまでは相当遠いところで集会を開いたり、あるいは自治会長さんのお宅で会議を開いていたというようなことがあったようでございます。そういった中で、この場所を利用させていただいて非常に助かっていると。反面、もしここがどういう形になるのかによって、また集会施設ができるのかどうかということを含めて、地域のみなさんからしますと非常に関心があるというような状況でございます。
　そこで、そういったことを踏まえて、まず１番目といたしまして、活用案についての方向性はどういうふうにお考えになっているのか、２番といたしまして、地域交流のためのコンセプトをどのように反映していくのか、３番目といたしまして、施設がもし完成した後の運営方法等についてお伺いをしたいわけでございます。特に、今後土地を買っていろいろな施設をつくるとか、あるいは建てかえするとか、大変お金のかかることでございますので、私たちもお願いばかりして大変心苦しい部分もあるわけでございますけれども、何とか費用対効果、そういった分も含めて、地域の皆さんをかりながら、あるいはボランティアの力をかりながら、みんなでそういう形の中で使用する方法、そういったことを含めた、もしお考えがあるようでございましたら、まずこの１点につきまして質問させていただきます。
○竹内清海議長　答弁を求めます。
　行徳支所長。
○田草川信慈行徳支所長　福栄職員住宅の跡地活用について、３点のご質問にお答えいたします。
　まず、１点目の活用案の方向性についてでございます。その前に少し経過を説明させていただきたいと思います。福栄２丁目にあります福栄職員住宅は、昭和47年７月より職員住宅として活用してまいりました。しかしながら、施設の老朽化とか利用希望者の減少、職員住宅への社会的需要の喪失などの理由から、平成14年９月に職員住宅としての使用廃止を決定しております。現在、土地851.94平方メートルと、建物延べ床面積811.36平方メートルは、普通財産として管財課の管理へと移管されております。その前年の平成13年８月に、先ほどお話がありましたように、南行徳自治会連合会を初め地元５自治会から、福栄職員住宅跡地利用に関する要望書が提出されております。その中で、跡地の活用に当たりましては、地域で活用できる施設として整備されるよう特段の配慮をいただきたいと要望されているところであります。そうしたことから、各部の次長で構成いたします公有財産活用検討委員会において、売却処分も含めて全市的、全庁的な活用案について検討を進めてまいりました。その間、地元自治会より自治会活動の場として使用させてほしいとの要望があったことから、平成14年12月より検討委員会による結論が出るまでの間ということで、地元自治会の集会室、倉庫として無償により暫定的な一時使用を認めているところであります。しかしながら、同検討委員会では、全市的、全庁的に有効な跡地活用案が見出せなかったことから、行徳支所が地元行徳地域のために跡地活用を図ることが望ましいとの結論に至りました。このため、行徳支所において、地元での活用という視点から、新たに跡地活用について検討しているところであります。
　なお、検討を行っている間にも、地元の方々からは、いつまで使えるんだろうかとか、あるいは将来的に建てかえる際には地元で使えるようにしてほしいといった問い合わせや要望を、口頭ですが、受けております。それに対しましては、現在活用計画を検討中であること、また、建てかえる場合には地域の方々の交流の場とすることも考えていきたいと答えてきたところであります。こうした経緯を踏まえながら、過密な市街地の状況とか、交流の場の必要性など、行徳地域の特性を踏まえて跡地活用が必要であると考えているところであります。現在のところ、地元住民が地域の交流を図れる施設及び行徳地域で不足している子育て施設を検討しておりまして、行徳会議において議論しているところでございます。
　なお、行徳会議というのは、行徳支所が行徳管内で抱える諸問題につきまして、市長、両副市長を含めた本庁の関係各部長が行徳支所に集まりまして、私たち行徳支所の職員と一緒に現地調査や課題解決に向けて検討会議を行っているものでございます。
　次に、２点目の地域交流のためのコンセプトについてであります。今回の跡地活用を検討するに際しまして、当該職員住宅周辺の状況を調査しております。職員住宅を中心に半径１㎞の範囲には、公民館のような地元住民が集まれる場所がほかの地域に比べて少ないということが判明しております。また、ｅ－モニターによる市民意向調査でも、年代を問わず地域住民が安心して集える施設が欲しいという回答が多いという結果も出ております。そうしたことから、地域の住民が自治会活動、防犯・防災活動、文化・教育活動、レクリエーション活動などに使える施設を計画することが地域交流の役に立ち、また最も市民ニーズにふさわしいものであると考えているところであります。さらに、行徳地域には外国人が多いという行徳地域の特殊性がございます。これを考えると、外国人との国際的な交流の場も視野に入れていくことも必要であると考えております。
　以上のことから、子育て支援施設のほかに、すべての年代層の市民が安心して集える地域交流の場を創設するために、暮らしの交流、地域コミュニティーの交流、文化・芸術・芸能の交流、国際交流などをテーマとして検討してまいりたいと考えております。
　次に、３点目の施設完成後の運営方法についてであります。現在跡地利用につきましては、まだ行徳支所から提案をして内部で議論しているところでございます。市の事業としての決定には至っておりません。したがいまして、現段階では施設の運営方法については、完成後の施設の内容、利用者等を考えながら具体的な検討を進めてまいる予定でございます。ただし、従来の公的施設のように、すべてを行政が賄っての運営だと財政的な負担が大きいこと、また、民間の施設運営のノウハウを活用した効率的な運営も十分に期待できることなどから、地元の協力を含めた民間の力を活用する方法を念頭に進めてまいりたいと考えているところでございます。
　以上でございます。
○竹内清海議長　答弁は終わりました。
　松井議員。
○松井　努議員　答弁ありがとうございました。大変いろいろな形の中でお考えいただいておりまして、大変ありがたいことだと思っております。そこで、２点ばかり再質問させていただきたいんですけれども、まず、今後どのようなスケジュール、方法でこの事業を進めていくのかということにつきましてお尋ねいたします。
　もう１点は、先日、塩浜の市川市まちかど健康サロンを視察させていただきました。ここは塩浜ハイタウンの中の商店会の１店舗を利用させていただいている。議会でも出ていろいろご説明もあったようでございまして、私も関心がございましたので見に行きました。たまたまそこに詰めていらっしゃる担当のスタッフがおられましたので、予定表なり、やられていることについても随分勉強させていただいたんですけれども、施設運営は、市川市総合型地域スポーツクラブ、ＩＳＧ市川スポーツガーデン塩浜、長いですけれども、立ち上げたいろいろな軽スポーツのサークルの皆さんが運営に当たっている。しかも、原則的には朝の９時から夜の９時まで、どなたかが交代で、輪番でそこに詰めていらっしゃる。予定表を見ましたら、すべて埋まっているわけではございませんけれども、ヨガ教室から始まって、フォークダンスとか健康体操とか、いろんなサークル活動とか集会とか、そういうふうにお使いになられているというふうなことでございまして、広さはそんなに広くなかったんですけれども、ワンルームになっておりまして、非常に使い勝手がよくて、私も過日、そういったことを含めて地元の職員住宅付近の自治会の皆さんとお話をしていましたところ、私も同感なんですけれども、今までは行政から、あるいは行政に立ち会ってもらって、行政が全部運営していただいてやってこられたのが、公民館を含めて当たり前なんですけれども、サロン的なものがあれば、そこにだれかがいたら顔を出すとか、要するに、寝たきりになったり、そういう介護ではなくて、みんなが元気であり続けたいような、そういうような場所があったら非常にいいんじゃないかということもおっしゃっておりました。そういったことも含めて、この運営は非常にいいんじゃないかなというようなこともございますので、これはまた行徳支所がおやりになった事業でもあると思いますので、この辺含めて、今後の運営方法、民活のよい例として参考にしてもらいたいと思いますけれども、その辺いかがでございましょうか。
○竹内清海議長　行徳支所長。
○田草川信慈行徳支所長　２点のご質問にお答えいたします。
　まずスケジュールでございますが、まだ行徳内部での検討段階でございます。今後、行徳会議で議論した後、市の全庁的な行政経営会議だとか、庁議だとか、そういったところに諮って決定してまいりたいと思っております。また、その間に、さきに要望いただいた地元の自治会などとも相談してまいりたいというふうに考えております。
　それから、管理についてですが、まちかど健康サロンには私も何度も伺っておりまして、初めての施設だったんですけれども、とても充実していると思いますし、管理もよくできているなというふうに思っております。やっぱり地域の施設は地域で管理していただくというか、地域の人がかかわって管理していただくのがいいのではないかなというふうに感じたところでございます。したがいまして、今回の施設につきましても、基本的には民間の力をおかりして運営していくことが望ましいというふうに考えております。今後計画を進めていく上で、まちかど健康サロンの運営方法も参考として検討を進めてまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　松井議員。
○松井　努議員　よくわかりました。確かに全庁的なことでもありますし、予算もかかることでございますので、時間もかかるかもわかりませんけれども、どうか地元の皆さんの要望を酌んでいただきまして検討していただきたいと思います。
　次に、広尾防災公園についてであります。
　この件につきましても、本当に待望久しい行徳地域の防災の拠点として、今急ピッチで進んでいるわけでございまして、私も地元の１人として、市民の１人として大変感謝を申し上げているところでございます。そういった中で、いろいろ聞いてはいたんですけれども、人間でございますので、大分忘れたりもしておりますので、最終的にあの公園の中の施設の詳細がどうなっているのか、来年の完成に向けて、その点をまず１点お伺いしたいのと、次に、隣接する場所に今、福祉施設ですね。保育園や特養ホーム、あるいは消防施設が急ピッチで今からまた進むわけでございますけれども、この辺の詳細につきましてお尋ねいたします。
○竹内清海議長　行徳支所長。
○田草川信慈行徳支所長　広尾防災公園について２点のご質問にお答えいたします。
　まず、１点目の防災公園の最終的な施設の詳細についてであります。この広尾防災公園整備事業は、計画地周辺の住民１人当たりの都市公園の面積が少ない上に、避難場所の面積も不足しているため、一時避難場所の機能を有する都市公園の整備を通じて地域の防災機能の強化や快適な都市空間の形成を図るものでございます。この事業は、広尾２丁目にありました民間工場の跡地を利用して、平成19年２月に都市計画決定を行っております。そして、平成19年６月から平成20年８月まで土壌汚染対策工事を行ってまいりました。これは、工場跡地の一部に土壌汚染が見られたことから、周囲に遮水シートの入った厚さ60㎝の地中コンクリート壁を深さ10メートルまで打設し、表面は遮水シートで覆い、封じ込めることで汚染土の拡散防止と雨水の浸入防止を目的とするものでございます。この土壌汚染対策工事のほかに、公園内に降った雨水の放流を調整する雨水貯留槽が３カ所で合計約4,700立方メートル、災害時に１万3,000人の３日間の飲み水を確保する耐震性飲料用貯水槽120立方メートル、周辺からの火災の延焼に備えた耐震性防火水槽が３カ所で合計120立方メートル、非常時に使用する68穴の非常用便槽などがありますが、これらの整備はもう完了いたしまして、既に地中に設置されております。現在は公園の基盤となる盛り土や土どめ等の整備工事及び公園内の給排水設備工事と電気設備工事が進行中であります。今後、備蓄倉庫を兼ねた公園管理事務所の建築工事、屋外便所２棟の建築工事、建物に附随する電気設備工事、機械設備工事、案内板等のサイン工事を実施してまいります。これらの広尾防災公園整備事業は、平成22年４月の開園を目指して進めているところでございます。
　そこで、最終的な施設の詳細についてであります。まず、管理施設につきましては、備蓄倉庫を兼ねた公園管理事務所と屋外便所２棟の合計３棟があります。管理事務所は鉄骨造２階建てで、延べ面積約820平方メートルです。１階には備蓄倉庫とホール、管理事務所、便所などがあり、２階にも備蓄倉庫、休憩場所、会議室、便所などがあります。休憩場所は、公園利用者の一時的な休憩に利用され、会議室は公園管理等のボランティアの活動スペースとなります。なお、管理棟のわきには、停電に備え、非常用自家発電設備を備えております。屋外便所は鉄筋コンクリート造平屋建てを２棟、旧江戸川寄りの公園出入り口付近と公園のほぼ中央付近に設置いたします。いずれも男子便所、女子便所、さらに多目的便所がございます。植栽する樹木につきましては、周辺からの延焼を抑制するように、周囲に常緑樹を厚く植栽いたします。また、内部には、春の花見、夏の緑陰、秋の紅葉と四季折々に自然と景観を楽しめるように配慮した植栽を計画しております。
　公園施設につきましては、大きく７つの広場をつくります。まず、つどいの広場は、平常時はイベントスペースとして利用ができる大型の日陰棚のある空間で、災害時は物資の集積場所となります。次に、いこいの広場は、広い眺めを楽しみながら花見やデイキャンプができ、また、自然を楽しめるように雑木林や行徳の原風景であるハス田を設けてあります。健康の広場は、軽スポーツ等を楽しむことができる約7,000平方メートルの広場で、緊急時にはドクターヘリや救援物資等の輸送が可能な臨時へリポートとして活用されます。水に親しむ広場は、福祉施設に隣接いたしまして、子供たちが水遊びを楽しめる空間です。遊びの広場には幼児用と児童用の遊具を設置いたします。花の広場は、バラやフジ棚、市民参加による花壇などのある空間です。江戸川寄りの休憩広場は、旧江戸川の遊歩道を散策する方の休憩や水辺の眺望を楽しむことができる広場でございます。
　次に、隣接する施設の詳細についてであります。福祉施設は、建築主が社会福祉法人天祐会であり、鉄骨造３階建て、延べ面積3,624.34平方メートル、保育園と特別養護老人ホームが一体となった施設であります。１階部分には保育園が設置され、面積は950.36平方メートルであり、定員は90名で、年齢別の内訳は、ゼロ歳児が10名、１歳児から５歳児までがそれぞれ16名となっております。２階と３階部分には特別養護老人ホームが設置されまして、面積は2,204.95平方メートルであり、定員は50名で、その他ショートステイが10名となっております。工事は平成20年11月に着工し、平成22年４月の開設を目指しております。
　さらに、消防施設についてでありますが、仮称市川市南消防署広尾出張所であり、鉄骨造３階建て、延べ面積849.98平方メートルで、１階は257.36平方メートル、２階は308.08平方メートル、３階は261.74平方メートルです。１階には消防ポンプ自動車１台と高規格救急車１台が配置される車庫、受付、倉庫等があり、２階には執務室、仮眠室等があります。３階には消防職員の体力維持のためのトレーニングルーム、書庫等があります。職員数は２交代で24名を配属する予定です。工事は平成21年３月に着工し、平成22年４月の開所を目指しております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　松井議員。
○松井　努議員　アウトラインは前から聞いておりましたけれども、再確認させていただきまして、本当に行政の皆さんの英知を結集していただきまして、大変すばらしい施設ができるのだなというふうな感想を持たせていただきました。恐らく来年の４月には開所するわけでございまして、大変楽しみにさせていただきたいと思います。
　それでは二、三ここでまた再質問させていただきます。隣接する福祉施設及び消防施設でございまして、これも、まさか３階建てで、七中のあそこの多目的なのと同じように、１階に保育園が入り、２階、３階に特養ホームが入るというふうに私は思っておりませんでしたので、大変これは発想がすばらしいなと。特にこの地域にない施設でございますので、特に保育園にしましても、あの辺の島尻、広尾のマンションのために、もうまるで待機児童がふえてしまっているような状況でございまして、地元の皆さんは大変心待ちにしているのではないかというふうに思うところでございます。そういった中で、大変これもすばらしいなというふうに思う次第でございます。
　そこで１点、これは当然受益者負担でございますので、お金がかかるのは当たり前なんですけれども、この特別養護老人ホーム、これは介護保険の１割負担とか、そういったことは別にいたしまして、例えば食費からいろいろ含めて、そういったのはあると思うんですけれども、その辺で、入居する方が大体どのぐらいの費用が平均的にかかるのか、もしわかりましたら教えていただきたいのが１点ですね。
　次に、これも本当に行徳の南消防署から市川の外れまで、浦安境まで行きますと、結構渋滞とかしまして、私たちも南行徳におりますと、大丈夫なのかなというふうな気がいたしておりまして、ここに出張所ができるということは大変すばらしいなというふうに評価させていただきますけれども、ここに消防施設、出張所ができることにつきましての消防署のほうのメリットはどのようにお考えになっているかにつきましてお伺いしたいと思います。
○竹内清海議長　福祉部長。
○松本マキ子福祉部長　特別養護老人ホームの利用者負担についてお答えいたします。
　この施設につきましては、開設前ということもありまして、現時点ではまだ利用料は出てきておりませんが、全室ユニット型個室でございますことから、今まであります施設のユニット型個室にかかる平均利用額でお答えいたしますと、介護度５の認定者の方の利用月額の平均は約15万4,000円でございます。しかしながら、低所得者の方に対する利用料の軽減制度がございますことから、該当する方につきましては、施設利用月額は５万1,300円となります。５万1,300円の内訳でございますが、居住費の月額が２万4,600円、食費の月額が１万1,700円、介護サービス費が１万5,000円となっております。この合計額が施設を利用する方の自己負担額となるものでございます。
　以上でございます。
○竹内清海議長　消防局長。
○古賀正義消防局長　仮称広尾出張所開所のメリットについてお答えいたします。
　当該消防出張所には消防ポンプ自動車１台及び高規格救急自動車１台を配置する予定であります。このことにより消防力の強化及び均衡化を図ることになります。これにより、行徳地域全体における災害対応がより迅速になるものと思われます。具体的に申しますと、消防ポンプ自動車については、消防隊１隊が増隊されることになることから、消防力の一層の強化が図れます。また、高規格救急車につきましては、現在南消防署に２台配置しております高規格救急車のうち１台を当該出張所に配置がえすることにより、救急車の配置がより適正になり、均衡化につながるものと考えております。いずれにいたしましても、南消防署から遠隔にある当該地域での各種災害事案や救急事案に対する現場到着時間の短縮が図られ、迅速な消防救急活動が図れるものと確信しているところでございます。
　以上でございます。
○竹内清海議長　松井議員。
○松井　努議員　それぞれありがとうございました。特養につきましては、それなりにお金のある方は大体15万ぐらいと、低所得者の方は５万ぐらいということでございますので、入れればこんないいことはないですね。15万で年金で十分足りて、その中で全部面倒を見てもらえればいいわけでございまして、市川市にはなかなかこういう施設がないですし、また、特に行徳地域におきましては、これから先も民活でやるにしましても、土地も高いですから、そこを買って建ててということにつきましてはなかなか難しいのかなという気がいたしておりますので、１つの核として大変よかったなというふうに思う次第でございます。
　また、消防につきましても思ったとおりでございまして、本当にいろんな意味で行徳16万の人たちが安全・安心という意味におきましては、いいところに配置をしていただいたと思いますので、地元の市民として大変感謝申し上げたいと思います。
　次に、３番目に塩浜地区のまちづくりについてであります。
　この件につきましては、私たちが議員になりました10年ぐらい前に、まだその当時は堂本県政ではなかったもんですから、二期埋立があると。それも470haであるとか、110haであるとか、そういうことが喧伝されている時代でございましたので、恐らくこの塩浜地区の地権者の皆さん、あるいは市川市も含めて、まちづくり含めて、いろいろな案がかなり出ていたような気がいたしますし、私たちも浦安市と同じように、もっと市川市が土地がふえて、そこの固定資産税だけでも相当上がるし、市川市のためにはなるかなと思っておりましたけれども、環境の問題含めて、あるいは経済情勢含めて、埋め立ては中止になったわけでございます。そういったことを含めて、地権者の皆さんがどのように今まで考えてこられたのか、あるいはいろいろまちづくりの関係で、市川市のやる用地も含めていろいろ協議をなさっているようでございますので、この周辺地区のまちづくりの協議の内容につきまして、特に塩浜協議会の皆さんとの協議につきまして、私たちの、市民の皆様もよくわかっていない現在の進捗状況を含めてお聞かせ願いたいと思います。
○竹内清海議長　行徳支所長。
○田草川信慈行徳支所長　塩浜地区のまちづくりについて、何点かのご質問にお答えいたします。
　初めに、塩浜地区のまちづくりの計画の策定の経緯でございます。塩浜のまちづくりにつきましては、平成14年12月に市民や地権者などとの協働によりまして、新たな三番瀬の再生と行徳臨海部のまちづくりに関する市川市行徳臨海部基本構想を策定いたしました。さらに、平成17年８月には、塩浜地区まちづくり基本計画を策定しております。これは、塩浜２丁目及び３丁目の約80haにおけるまちづくりの将来像や土地利用の方針、基盤整備等の整備方針、建築物等景観形成の方針、まちづくりの進め方などを示したものでございます。この計画の実現に向けましては、企業の現在の操業状況及び権利者の意向を踏まえまして、官民共同のもとで段階的にまちづくりを進める計画となっております。なお、この計画は塩浜地区で操業している企業や地権者組織であります市川市塩浜協議会まちづくり委員会と協議いたしまして調整を図った上で策定したものでございます。
　段階的なまちづくりといたしましては、塩浜２丁目及び３丁目のエリアを３段階に分けて整備を進めていこうとしております。そして、その第１段階といたしましては、地権者がまちづくりへの参加の意向を示した塩浜２丁目の市川塩浜駅南側の約12haのエリアを第１期先行地区として、現在、地権者と協議、検討を重ねているところであります。第２段階といたしましては、第１期まちづくりが順調に進めば、隣接する塩浜２丁目の残りの市川塩浜駅東側約28haのエリアについて事業を検討してまいります。そして、第３段階としては、塩浜３丁目の約40haのエリアで，将来の社会経済情勢の変化に対応したまちづくりを検討していこうというふうに考えているものでございます。
　第１期先行地区の市川塩浜駅より南側の約12haにつきましては、基本計画における土地利用の方針では、賑わいのエリアとしております。町の活況を生み出す商業、宿泊等、余暇を楽しむアミューズメント、高度医療や福祉施設等、道路と鉄道の交通利便性を生かした施設整備と円滑な歩行者動線の空間整備を計画しております。また、海辺の玄関口として三番瀬の雰囲気を感じ、人々が集い、交流し、にぎわう魅力的な土地利用を図るというふうに定めております。
　次に、現在のまちづくりの状況についてであります。この計画の実現に向けましては、市川市を含めた地権者５者と勉強会を開きまして、事業手法や事業主体、基盤整備、事業費などについて地権者間の情報共有と合意形成に努めてまいりました。その結果、平成19年２月には、先行地区の地権者４者からまちづくりについての基本的な考え方や進め方についておおむねの理解が得られました。そこで、平成19年６月には具体的な整備計画を検討するため、新たな地権者組織として、市川塩浜地区第１期まちづくり推進協議会を設立し、土地区画整理事業による都市基盤整備を推進することとしたものであります。平成20年２月には関係地権者の間で土地区画整理事業により基盤整備を進めるという合意が得られました。そこで、換地位置などの概略設計と、事業成立の可能性を見きわめるための市場調査を実施したところであります。しかしながら、その結果、地権者が希望する商業系の進出はなかなか容易ではないという報告がなされております。また、概略設計や市場調査の結果を踏まえて地権者で協議、検討を行ってまいりましたが、地権者のそれぞれの意向もあり、換地計画等について地権者間の合意がまだ得られていない状況でございます。現在の厳しい経済及び社会情勢のもとで、また、地権者間の合意の問題もありますので、現在大変難しい局面を迎えていると言わざるを得ません。事業着手に向けては、さらに時間を要するものというふうに考えております。
　なお、まちづくり推進協議会の上部組織であります市川市塩浜協議会へは、総会を初め、必要に応じて報告をしているところでございます。
　次に、今後のまちづくりの進め方についてでございます。第１期地区のまちづくりについては、地権者間で土地区画整理事業により都市基盤整備を進めるということが基本的には合意されてまいりました。そのためには、土地区画整理事業の事業認可手続が必要となります。この手続には、一般的に事業計画、換地設計、実施設計などの設計業務や、認可図書作成などで約１年間の期間を要すると考えられます。また、合わせて都市計画上の手続が必要となります。この塩浜地区は、市川塩浜駅周辺を除きまして、ほとんどが工業専用地域の用途地域となっております。このままでは、塩浜地区まちづくり基本計画に挙げている商業施設や宿泊施設などは建設することはできません。そこで、まちづくりの目標や公共施設の整備方針など、地区の特性に応じたきめ細かいルールを定めることによりまして、用途が緩和できる都市計画の１つであります地区計画制度を活用していこうと考えております。これらの手続が完了した後に基盤整備工事に着手していくこととなるものでございます。
　以上でございます。
○竹内清海議長　松井議員。
○松井　努議員　大変詳細にご答弁いただきましてありがとうございました。よくわかりました。よくわかりましたけれども、特に第１期の先行地区におきましては、お話を伺っておりましたらば、地権者の意向の合意形成、それがなかなか難しいというようなお話に受け取れたんですけれども、そこがまず決まりませんと、全体の80haに向けての形がなかなかできてこないのではないかと思います。特に市有地が一部にあるわけでございまして、市も含めて、この第１期先行地区におきましては煮詰めていく形になると思われます。特に土地区画整理の認可、あるいは全体的な地区計画の導入まで含めますと、相当の時間を要する形になると思います。ただ、いたずらに時間だけ過ぎていくというのはどうかなという気もいたしておりますし、特に先般５月に市長初め市川市が県のほうにも要望書を出されたようでございますし、いろいろな部分を含めて、なるべく早くこのことにつきましても進捗されて、この市川市の、特に塩浜地区のまちづくりが大変すばらしい地区になりますように、今後とも皆様方のご尽力に期待をするところでございます。このことについては、一応要望とさせていただきます。
　次に、最後でございますけれども、第一終末処理場についてでございます。これも、ちょうど私たちが議員になって10年間、本当にどうなるのかと。要するに、逆に言いますと迷惑施設ですね。第二終末処理場も近隣の市のためにつくった施設でありまして、本当は最下流は浦安市でありまして、浦安まで引っ張って浦安に流せばいいものを、浦安のものまで行徳まで持ってきているわけですね。そして、二期ありきということも含めて、この第一終末処理場もとうとう網をかけられたまま、身動きができない状況の中で、市川市は我慢をしてきたわけですね。そして、とどのつまりは、やっぱり最終的にはここには二期埋立はないわけですから、ここに終末処理場をつくらなければならないというふうに県が判断をしたわけでございますけれども、どなたがリーダーをやるにしましても、リーダーが、県の場合は県知事でございますけれども、こういう形でこういうふうにゴーサインを出すと言わない限りなかなか進まないわけでございまして、私たちもこの10年間、ただ市川市におきましても、この議会におきまして、相当の議員の皆さんが近隣の皆様の環境の悪化、あるいは見ばえを含めて大いに議論をして、何とかしてもらいたいと。また、県におきましてもそういう議論はあったように聞いておりますけれども、なかなか進まない状況で来たわけですね。
　そこで、質問でございますけれども、ここまで来ましたら、一刻も早く工事に着手をしていただいて、すばらしい施設をつくってもらいたい。そして、なおかつこの隣接には市川市も地域コミュニティゾーンを買収して、そこにまたいろいろな施設をつくるというようなこともあるわけでございます。特に行徳富士のあの外観は、一説には、あのまま山の公園にしちゃえばなんていうふうな乱暴な話もございましたけれども、何が埋まっているのか、がらだけなのか、産廃なのかよくわからないような状況があるわけでございますけれども、それも含めて、この第一終末処理場全体の着工の時期及び行徳富士の処理方法について、まず１点お伺いたします。
　次に、地域コミュニティゾーンにつきましてもいろいろなことを言われておりまして、頭が混乱しているわけでございまして、今現在の計画はどのように考えていらっしゃるのかについてお伺いいたします。
○竹内清海議長　行徳支所長。
○田草川信慈行徳支所長　第一終末処理場について、大きく２点のご質問にお答えいたします。
　初めに、着工の時期及び堆積残土の処理方法についてでございます。まず、江戸川第一終末処理場の進捗状況につきましてご説明させていただきます。千葉県は平成18年度より用地買収に着手しております。平成20年度末までに全体の約40％の用地を取得したということであります。当初、県では用地買収に当たりまして、江戸川第二終末処理場の処理能力や関連公共下水道の整備の進捗を見据え、計画区域の一部、約10haを先行買収地区として定め、積極的な買収を進めてきました。その結果、第１期地区につきましては、現在約60％の買収が完了したと伺っております。
　そこで、ご質問の工事着工の時期でございますが、当初、県では平成21年度までに一部工事に着手したいとしておりましたが、地権者の意向などによる用地買収のおくれによりまして、着工時期については第１期地区の用地買収が完了次第、速やかに工事に着手すると伺っております。
　次に、堆積残土の処理方法についてであります。平成17年12月に地権者に配布されました地権者の皆様へのお知らせによりますと、県は堆積残土や部分的に含まれているコンクリートがらにつきましては、盛り土材及び再生骨材として処理場内で利用するとの考え方を示しております。したがいまして、場外へは搬出せず、処理場内で処理するということでございます。また、この残土を地域コミュニティゾーンでも活用するかということに関しましては、市が平成20年度に策定しました土地造成基本計画では、造成の結果、むしろ残土が余るという状態のため、ゾーン外で処分する必要があるとしております。したがいまして、堆積残土の活用は、この地域では行いません。いずれにしましても、市はこの残土問題を早く解決していくためには、第一終末処理場の建設促進が一番と考えまして、平成21年５月28日に新知事あてに提出いたしました三番瀬の再生と行徳臨海部の環境改善に関する要望書の中においても、江戸川第一終末処理場建設の建設促進を要望しております。
　次に、地域コミュニティゾーンの用途についてであります。この地域コミュニティゾーンの用途につきましては、その土地利用計画を検討するに当たりまして、総合計画、都市計画マスタープランなどの上位計画を踏まえて基本方針を定めました。その内容としては、広域的な人と緑のネットワーク拠点をつくるとか、地域コミュニティーを育てる、地域の防災機能を確保する、地域の個性をつくり出す、緩衝空間を確保する、市民と協働で進めるとなっております。この基本方針を踏まえながら具体的な公共施設を検討した結果、最終的に公園、運動施設、障害者施設を建設することといたしました。このうち公園につきましては、名称を下妙典公園として、面積約1.4haの近隣公園として整備してまいります。既に平成21年５月15日に都市計画決定し、現在、事業認可の申請中であります。公園内には、江戸川から公園に円滑に移動できるエントランスゾーン、公園サービスのセンターとなるセンターゾーン、地域の防災拠点としての機能を持った防災ゾーン、公園利用の中心となるさまざまな利用が楽しめる休憩広場ゾーン、拠点となる緑を創出する雑木林ゾーン、花見を楽しみながら休憩するゾーン、あるいは散策を楽しむ花見ゾーン、自由に過ごすことのできる伸びやかな多目的ゾーンなどを配置いたしまして、それぞれのゾーンには必要とする園路、広場、休憩施設、遊具施設、便益施設、管理施設、防災施設などを整備してまいります。
　次にスポーツ施設整備計画につきましては、平成19年11月に策定いたしました市川市スポーツ振興計画事業計画の中で、緊急かつ早期に着手すべき事業として位置づけております。現在、江戸川第一終末処理場計画地と地域コミュニティゾーンの区域内には、妙典少年広場として少年野球場が２面あります。年間を通して２万人を超える多くの子供たちが利用しております。少年野球を中心として、公式試合や練習が行われ、行徳地域の青少年スポーツ活動の重要な場所となっております。この広場は、終末処理場などの造成工事が始まりますと廃止され、利用できなくなることから、行徳地域の少年たちのスポーツ活動に大きな影響が出ると予想されております。また、行徳少年野球連盟からも、大会運営や練習に大きな支障が生じることから、少年広場の確保に関する要望書が提出されております。そこで、本市としましては、地域コミュニティゾーンのスポーツ施設の段階的整備として、最初に青少年の健全育成の場として重要な施設である少年野球等ができる運動広場を確保してまいりたいと考えております。その後に、第一終末処理場の上部利用施設整備が終わり、地域コミュニティゾーンとの一体的な利用が可能になりましたら、市民の皆様のニーズを把握した上で、体育館などの施設の設計、工事に着手してまいりたいと考えております。
　なお、コミュニティゾーンに整備する少年野球場の規模でございますが、総面積は約１万3,000平方メートル、グラウンドの面積は約１万平方メートル、防球ネット、トイレなどを設置し、公式大会が開催できる規模とする予定でございます。また、利用者が自動車や自転車で来られることを想定し、駐車場と駐輪場を設け、運動広場としての機能を十分に発揮できるような施設整備を考えております。
　次に、障害者施設につきましては、行徳地域の拠点となるような施設を計画しております。施設の内容といたしましては、知的障害、身体障害、精神障害の３障害を対象として、知的障害、身体障害の方には障害者自立支援法に定める生活介護などの日中活動系のサービスを、精神障害の方には障害のある方同士が集えて相談ができるサービスの提供を検討しております。３障害に対応した複合施設の整備として計画しているところでございます。また、施設の定員につきましては、知的障害を対象とする施設は50名，身体障害者の施設は20名、精神障害者の施設は登録制として検討しているところでございます。
　次に、全体の今後のスケジュールでございますが、用地買収が完了いたしましたら、初めに造成工事に着手いたします。その際、国のスーパー堤防事業と調整しながら実施してまいります。また、工事車両の進入につきましては、市街地を避けて江戸川河川敷に整備されている道路を借用する予定でございます。次に運動施設を整備し、続いて障害者施設、最後に公園を整備するという予定でおります。公園が最後になるのは、江戸川河川敷の通路を工事用道路として使用する計画のためでございます。
　以上でございます。
○竹内清海議長　松井議員。
○松井　努議員　よくわかりました。ありがとうございました。ごもっともでございまして、本当にこの地域にないものを計画されているようでございますので、この計画にのっとって、一日も早い完成をお願いするところでございます。
　そこで、これは要望でございますけれども、第一終末処理場の上部利用を、今、第二終末処理場の上部もいろいろな意味で利用させていただいておりまして、これは１つの形として、市川市のメリットとして大いに市民の皆さまの役に立っていると思っているところでございます。ニーズをとらえていろいろな施設をまた考えていくということでございますけれども、いろいろ把握をしていただいて、計画をしていただきたいというふうに思います。
　１点再質問でございますけれども、やはり進捗状況が大分遅いのかなという気がいたします。特に第１段階の用地の買収が60％というふうに伺いました。いろいろな要素があると思うんですけれども、この件に関しましては、県の予算がないのか、あるいは地権者との交渉に手間取っていて、なかなか難航していて難しいのか、その点につきましてお伺いをいたします。
○竹内清海議長　行徳支所長。
○田草川信慈行徳支所長　県の事業の用地買収のおくれということでございます。予算は相当の規模を用意して買収に当たっていただいていると思っております。ただ、地権者交渉の中で代替地を求める方がいらっしゃいまして、特に現在行っているいろいろ資材の置き場だとか、駐車場だとか、そういった利用の仕方の継続を望む方がいらっしゃいまして、そういう方の代替地がなかなか見つけられないということが一番の原因であると思っております。
　平成14年２月に全地権者を対象として行ったアンケートや、平成16年５月に地権者活用ゾーンを対象として行ったアンケートの結果では、処理場のゾーンの中に代替地を希望される方がいらっしゃいまして、また、地権者活用ゾーンの中に売却を希望する方がいらっしゃいました。それらがちょうど均衡がとれておりましたので、順調に進むものというふうに市も県も期待していたのですが、しかしながら、実際に交渉を進めてまいりましたところ、代替地の面積等が地権者の意向に沿わないとか、位置がなかなか理解を得られないとか、いろいろ交渉の結果がまとまっていかない。そういったことがございまして、用地買収が遅れているというところだと思います。
　地権者活用ゾーンに限らず、県では今、企業庁の所有地など、他地区の代替地についての紹介を行うなど、買収が早期に進むようさまざまな努力を進めているところでございます。
　また、市といたしましても、これまでに市内に他地区の代替地をできるだけ探すように努力いたしまして、紹介などもしてまいりました。処理場と地域コミュニティゾーンの両方に土地をお持ちの地権者について、今、県と市が協力して、何とかその中で解決できるようにというふうに努力しているところでございます。
　以上でございます。
○竹内清海議長　松井議員。
○松井　努議員　よくわかりました。ありがとうございました。県も市もこの交渉に、買収におきましても相当努力をされて頑張っているようでございますし、私たちは見守るだけでございますけれども、どうか一日も早く皆さまの努力が報われますように、そしてこの地域がせっかくここまで――市川におきましてはいろいろな意味でまだ未解決な部分、全部終わらない部分の工事が山積をしているわけでございまして、行徳地地区だけでも早く進捗して進めばいいなというふうに思っている１人でございます。
　以上で終わります。
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○竹内清海議長　桜井雅人議員。
○桜井雅人議員　日本共産党、桜井雅人です。通告に従いまして質問します。
　まず初めに、平和行政について。
　ことしは戦後64年目、核兵器が初めて使われてからも64年目の年でありますが、今なお世界には２万6,000発もの核兵器があると言われております。そうした中で、先順位者も触れておりましたが、４月５日のチェコのプラハにおけるアメリカのオバマ大統領の演説、世界で最初に原爆を投下した国としての道義的責任があると発言し、核兵器のない世界をつくろうと呼びかけたのは、戦後のアメリカ大統領としては初めてのことでありました。また、ここ日本でも、おとといの16日に衆議院で、昨日の17日には参議院で核廃絶の決議が採択されました。核廃絶の国会決議、これも初めてのことであります。北朝鮮の核問題も含めた今の状況を打開しようという機運が、今、日本でも、世界でも広まっている中で、核兵器廃絶平和都市宣言をしている市川市としましても、核兵器のない世界に向けた行動が強く求められているときではないかと思います。
　そこで、質問に入りますが、まず、平和市長会議と日本非核宣言自治体協議会について。
　先順者も取り上げておりましたが、国内、国外において、各自治体が手を結び、核兵器廃絶と恒久平和の実現を世界の自治体に呼びかけ、その和を広げていこうといった趣旨のものです。昨年５月に新人議員13人で広島市に視察に行った際、相手方より、平和市長会議への加盟の要望を受けまして、昨年の６月議会の一般質問において私が質問したときには、平和市長会議への加盟につきましては、慎重に検討してまいりたいとのことでありました。このことにつきましては、一緒に視察に行った同僚議員からは、この「慎重に検討」という消極的な答弁に、余りやる気がないのかがっかりしたとの声も出ておりました。今議会でも先順位者の質問に対して総務部長からは、加盟自治体のさらなる活動等の把握に努めたいとの答弁にとどまり、余り期待はできないのかなと思っておりましたら、最後に市長から、加盟について、前向きに検討すべき課題との答弁がありまして、どうも市長と総務部長の答弁には温度差があるように思えてならないのですが、その点について総務部長から、市長の答弁も踏まえまして、改めて平和市長会議への加盟についてのお考えをご説明いただきたいと思います。
　次に、今回はもう１つ取り上げますが、非核日本宣言についてです。非核日本宣言は、核兵器廃絶の提唱・促進と核兵器を持たず、つくらず、持ち込ませずの非核三原則の遵守、この２つの内容を日本政府の原則的立場として改めて内外に宣言して各国政府に通知し、核兵器のない世界のための共同の努力を呼びかけることを求める運動で、２年前から始まったものですが、現在424自治体の首長が賛同者となっております。こうした運動についての市の考えをお聞かせください。
　また、あわせまして、現在、市が宣言しております核兵器廃絶平和都市宣言、この宣言文の中の、例えば出だしの「世界の恒久平和と安全は、人類共通の願いである」という文章や、「世界唯一の核被爆国として核兵器の恐ろしさ、被爆者の苦しみを世界の人々に訴え」という文章、あるいは「国是である非核三原則が完全に実施されることを願い、いかなる国のいかなる核兵器に対してもその廃絶と軍縮を訴え」といったこの宣言文は、平和市長会議、日本非核宣言自治体協議会、あるいは非核日本宣言の趣旨とも通じるものがあると思うのですが、こうした国内、国外の都市との連帯といいますか、手をつなぐこと、または、政府や世界に向けてアピールしていくことについて、市としてどのように考えているのか、お聞かせください。
○竹内清海議長　答弁を求めます。
　総務部長。
○春日幹雄総務部長　平和行政について、まず１点目の平和市長会議につきましてお答えを申し上げます。
　平和市長会議につきましては、昭和57年、ニューヨークの国連本部で開催された第２回国連軍縮特別総会におきまして、当時の荒木広島市長でございますが、世界の都市が国境を越えて連帯し、ともに核兵器廃絶への道を切り開こうと、核兵器廃絶に向けての都市連帯推進計画を提唱しまして、広島、長崎両市長から世界各国の市長あてに、この計画への賛同を求めまして、賛同する世界各国の都市で構成された団体が平和市長会議でございます。現在、世界134カ国、地域の2,926都市の賛同を得ているところでございます。また、この平和市長会議の活動でございますけれども、事業報告書からの事業内容で申し上げますと、メッセージ等の交換と、資料、図書等の交換がございます。まず。メッセージ等の交換でございますが、連帯都市は宣言文、または決議文等を発した場合は、互いにそれらを交換し合うというものでございます。次に、資料、図書等の交換でございますが、これは連帯都市は平和、軍縮、安全保障に関する研究会を開催した場合につきましては、その結果を取りまとめた資料、図書を各連帯都市に紹介するとのことでございます。さらに、連帯都市におきましては、現下の国際情勢において、核軍縮こそ解決すべき緊急課題であることを考慮いたしまして、特に広島、長崎における原子爆弾被害の実情を広く市民に認識させるため、原爆写真展などを開催する等がございます。以上が核兵器廃絶に向けての都市連帯推進計画でございまして、この計画に賛同した各国の都市連帯が平和市長会議という形を示しているところでございます。
　このような国外、国内の都市が連携を通して行う非核平和活動に対しましては、私どもも必要性について理解をしているところでございます。核兵器廃絶問題の解決に向けましては、自治体同士の連携も必要であるというふうには思っておりますが、まずは国家間での外交努力と国家レベルでの対応が最も重要ではないかというふうに考えております。いずれにしましても、今後につきましては、平和市長会議の活動状況や活動実態をよく調査してまいりますが、加盟につきましては、先順位のご質問者に市長がお答え申し上げましたように、今後、庁内で調整を行いまして検討してまいりたいと思っております。決して市長との温度差があるわけではございませんので、その辺はご理解をいただきたいというふうに思います。
　次に、非核日本宣言についてでございます。この宣言につきましては、日本政府に改めて核兵器廃絶の提唱・促進と非核三原則の遵守を宣言し直し、各国政府に通告することによりまして、核兵器のない世界のための共同を呼びかけようという運動でございます。非核三原則は、世界で唯一原子爆弾の痛ましい被害をこうむった国の悲惨な体験を踏まえ、二度とあのような惨劇を繰り返してはならないという日本国民の決議をされて、政府が内外に表明したものと承知しているところでございます。ちなみに、我が国が非核三原則を表明した最近の例といたしましては、平成17年８月６日と９日の広島市と長崎市で行われました平和記念式典におきまして、当時の小泉総理の式典でのあいさつの中で、非核三原則を堅持していく旨の内容があったと記憶してございます。また、ご案内のとおり、ご質問のおっしゃっておりましたとおり、きのう、おとといにおきましては、国会の衆参両院におきましても、唯一の被爆国として核兵器廃絶に向けて先頭に立って行動する責務があると明記した核兵器廃絶に向けた取り組みの強化を求める決議がされておりまして、政府に核廃絶、核軍縮、核不拡散に向けた努力を一層強化すべきであると、核廃絶決議が行われたところでもございます。
　世界の恒久平和と安全につきましては、人類共通の願いでございます。核兵器のない平和な社会を実現する手法、あるいは自治体としての取り組みにつきましては、いろいろな要素によって異なってまいるものと思っているところでございまして、非核日本宣言も核兵器廃絶へ向けた取り組みであると認識しているところでございます。本市としましては、従来からの非核三原則の堅持という立場に変わりはないと考えているところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。
　また、アピールについてでございます。本市の核兵器廃絶平和都市宣言にうたわれております世界の恒久平和と安全は永遠の人類の願いでございます。ご質問者が言われましたように、平和市長会議、日本非核自治体協議会、非核日本宣言には核兵器廃絶という相通じるものがあると感じているところでございます。また、平和な社会を目指す上で、各宣言自治体等との連携につきましても必要性を感じているところでございます。本市は、生命の尊厳を深く認識し、非核三原則が完全に実施されることを願いまして、核兵器の廃絶と軍縮を全世界に向かって訴え、恒久平和を実現することを決意いたしまして、昭和59年に核兵器廃絶平和都市宣言を行いました。以来、今日までたゆみない歩みを続けながら、市民の方々に平和事業を継続、推進してまいっているところでございます。
　戦争から64年目を迎えようとしている今、その事実が風化しつつある中で、次代を担う子供から大人まで幅広い世代に対しまして、さまざまな平和事業を通しまして、戦争、核兵器の恐ろしさを語り継ぎ、戦争を再び繰り返さないよう、さらなる世界の平和を願いまして、宣言の趣旨でございます核兵器の廃絶、生命の尊厳、恒久平和の確立を今後も訴えてまいりたいと考えているところでございます。
　以上でございます。
○竹内清海議長　桜井議員。
○桜井雅人議員　今、戦争の風化が言われる中で、今も出ましたが、市川市の核兵器平和都市宣言、これ自体も宣言から25年がたちまして、市民の方の中には、宣言をしていること自体知らない方もいる。あるいは、宣言していることは知っていても、宣言文の文書までは読んだことがないという方も結構います。宣言自体に対しての風化というものもあるのではないかと思いますが、そうした中で、市としては、常にこの宣言に沿って行動を起こしていく、そういったことが風化を食いとめる、市民への啓発にもなると思いますので、国内、国外においての連帯、あるいは政府や世界に向けてのアピールといったことについても、市として前向きに取り組んで行ってほしいということを要望しまして、次に移ります。
　広島、長崎への代表派遣の考え方について。
　ことしの２月定例会の代表質疑の折には、長崎、広島への代表派遣は予定しておりませんとの答弁がありました。この代表派遣については、平成17年に初めて広島、長崎に中学校の生徒代表６名が派遣されたわけでありますが、その後の議会では、代表派遣について、終戦から数えて節目となる年、あるいは本市の核兵器廃絶平和都市宣言を記念するような節目の機会に検討するとの答弁でした。では、ことしは宣言から25周年ですので、当然検討はされたはずでありますが、その検討内容についてお答えください。
　また、ことしはやらないということですが、来年は、今度は終戦65周年です。ことし、来年と節目の年が続くわけですが、来年の予定はどうなのか、今後どうするのかお聞かせください。
○竹内清海議長　総務部長。
○春日幹雄総務部長　お答え申し上げます。
　代表派遣の問題でございますけれども、特にことしの平成21年度につきましては、宣言を行いましてから25周年に当たります。広島、長崎への代表派遣を含めまして、より多くの市民の方々に戦争の悲惨さ、核兵器の恐ろしさ等々を感じていただくための事業内容というものを検討してまいったところでございます。その検討の結果、市内で記念事業を実施することで、より多くの市民の方々に平和の大切さを改めて考えていただく機会になることが大きな期待ができるのでないかという結論に至り、21年度の記念事業としまして、平和展と平和講演会を予定させていただいたところでございます。なお、平成16年当時の核兵器廃絶平和都市宣言20周年の節目の年には、市内において講演会などの記念事業を実施いたしまして、広島、長崎への代表派遣はいたしておりませんが、翌年の平成17年には被爆60周年を記念しまして、市内の中学生６名と引率者として教員２名、市職員２名を２班に分けまして、市民の皆さまから寄せられた折りヅルを直接広島、長崎へ届けるために派遣し、戦争の悲惨さを現地で学んでいただいたところでございます。代表派遣された生徒さんたちでございますが，直接被爆地に行ったことによりまして、戦争の悲惨さや核兵器の恐ろしさを肌で感じることができ、貴重な体験ができたものと思っているところでございます。今後の代表派遣につきましては、以前実施した内容を再度検証を加えまして検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
　ご質問にありました来年の予定、あるいは今後の予定でございますけれども、本年度以降の平和事業の予定につきましては、来年度が被爆65周年、終戦65周年の節目の年であるため、平和事業の内容の見直しを含めまして、風化しつつある戦争の記憶をいかに戦争を知らない次代を担う子供たちに伝えていくかを十二分に検討いたしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
　なお、さきにご答弁申し上げましたが、平成17年には被爆60周年を記念いたしまして、折り鶴の贈呈派遣団を派遣しております。来年は被爆65周年、終戦65周年という節目の年と考えておりますので、派遣事業も含めまして平和の大切さを市民の皆様に実感していただけるような事業を企画、検討してまいりたいというふうに考えてございます。
　以上でございます。
○竹内清海議長　桜井議員。
○桜井雅人議員　再質問ですが、代表派遣、ことしはやらないと。来年は見直しも含めて、また検討するとのことでありましたが、例えば今回は、そのかわりに記念事業の１つとして、広島の平和記念資料館から被爆現物資料を借用して、広島に行かなければ見れない資料等を見ていただくとのことですが、代表を送るのではなく、広島から資料等を借用することで、代表という限られた人ではなく、市民のたくさんの人に見ていただこうと、そうした趣旨かなと私は受けとめましたが、しかし、たくさんの人に見ていただこうといいましても、場所がメディアパーク市川２階のグリーンスタジオだけですね。これは今回に限らず、毎年パネルの展示などは行われておりますが、場所が限られております。聞いたところでは、昔はこういった展示は各公民館で行っていたと聞いたのですが、いつから場所が限られてしまったのでしょうか。今、戦争の風化が言われる中で、戦争や核兵器の恐ろしさを肌で感じてもらう、平和意識の高揚を図るというのであれば、公民館など公共施設ももっと活用して、幅広い市民に見ていただくことが必要かと思いますが、逆に以前は幅広くやられていたことが、今はやられていない、なぜなのでしょうか。
　また、ことしは25周年だから広島から資料を借りますということですが、こうした取り組みも毎年毎年の積み重ねが大事だと思うのですが、記念の年にしかできないことなのでしょうか。
　また、代表派遣についても、前回は平成17年に代表を派遣して効果があったというのであれば、節目の年に検討しますというのではなく、毎年毎年行っていくことが大事ではないかと思いますが、いかがお考えでしょうか。
　また、平成17年、終戦60周年の代表派遣についても、ことしの宣言25周年の広島からの資料の展示にしても、こうした記念事業というものについて、どうも位置づけが私にははっきりしないように見えるのですが、その後の平和事業にどのようにつなげていくつもりなのか、その辺のお考えもお聞かせください。
○竹内清海議長　総務部長。
○春日幹雄総務部長　お答え申し上げます。
　まず、１点目のパネル展の場所の問題でございます。過去におきまして、ご質問者言われましたように、公民館等で戦争パネルの展示を実施したこともございました。これは、平成10年ごろと記憶してございます。ただ、来館者が少ない状況もございまして、事業の見直しを行う中において、現在の平和事業の形に至っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
　ただ、各パネル展示につきましては、各公共施設においても、その辺につきましては企画ができるかなというふうに考えておりますので、その辺は今後検討してみたいというふうに思っております。
　現在でございますけれども、公共施設の展示といたしましては、平成15年度から中央公民館に平和コーナーを常設いたしまして、市の平和事業の紹介、あるいは平和に関するパネル展示を行うなど、戦争体験が風化しないように努めてまいっているところでございます。そのほか、公共施設の活用ということにつきましては、平和の折り鶴展の会場、平和ポスター展の会場、平和寄席などの会場におきましてて、市保有の資料を展示いたしまして、市民の皆様にごらんになっていただいているところでございます。このように平和事業の開催時におきまして、多くの市民の方々が来場していただける会場等をより有効に活用してまいりたいというふうにも考えてございます。
　２点目でございますけれども、平和展や代表派遣についてでございます。毎年行っていくのかというご質問だったと思います。宣言25周年を記念いたしまして、本年度、平和展を開催いたしますが、資料を広島平和記念資料館から、歴史的にも、国際的にも非常に貴重な被爆現物資料を借用いたしますことから、その取り扱いにつきましては、専門的な技量を有する輸送業者による美術品扱いの梱包、運送が条件とされております。通常の運送よりも若干高額な形になるということもございます。また、開催会場での警備をするスタッフの確保ですとか、専用といいますか、ガラスケース展示、そういったものの借用などが財政的な問題もございます。さらには、全国各自治体等で各市との開催時期が重複するようなケースも考えられまして、重複した場合につきましては借用ができない場合も考えられるところでございます。したがいまして、毎年の平和展の実施につきましては、難しいものがあるかなというふうには思っているところでございます。
　また、代表派遣でございますが、平和事業の選択肢の１つであると考えております。現時点では毎年実施する予定としてはおりませんけれども、前々から申し上げておりますように、被爆65周年などの節目の年の平和事業として検討を考えてまいりたいというふうに思っております。
　次に、派遣事業、あるいは記念事業の位置づけというご質問でございました。記念事業の位置づけとしましては、特別な事業として毎年行っている平和関連事業とは別に、市民の皆様に改めて平和の大切さ等々を知っていただく機会といたしたいと考えております。終戦となる節目の年並びに本市が核兵器廃絶平和都市宣言の節目の年に実施してまいりたいというふうに考えてございます。
　また、派遣事業につきましては、被爆した資料等を実際に見て体験することによりまして、平和の大切さを改めて考えるよい機会であるというふうに重要な事業であると認識しているところでございます。いずれにいたしましても、戦争の恐ろしさ、体験したことのない世代が大勢占める現在、戦争という事実を風化させない取り組みとしましては、行政としましては非常に大切な事業と認識をいたしているところでございます。
　以上でございます。
○竹内清海議長　桜井議員。
○桜井雅人議員　この代表派遣について、どうしても節目の年にこだわっているようでありますが、もう１つ聞きますけれども、前回は折り鶴贈呈派遣団ということで、代表の方が直接折り鶴を広島市、長崎市へお届けしたそうですが、毎年この折りヅルを折ってくださる方からは、やはり段ボールで梱包して郵送するのではなく、直接手渡してほしいと、そういう要望も聞いております。そうした折りヅルを折ってくださっている方の思いをどのように受けとめているのか、それだけお聞かせください。
○竹内清海議長　総務部長。
○春日幹雄総務部長　お答えいたします。
　平和事業の１つとして行っております折りヅルの送呈につきましては、平和へのかけ橋になることを願いまして、広く多くの市民に呼びかけまして、毎年、平和への気持ちが込められた折りヅル、15万羽から20万羽が本市に届けられているところでございます。そして、この折りヅルにつきましては、広島、長崎両市で行われる平和記念式典にそれぞれ送呈をさせていただいているところでございます。折りヅルを折られている方々の平和に対する思いにつきましては、非常に強く感じてございます。同時に、送呈していただく皆様に敬意を表する気持ちでいっぱいでございます。このようなことからも、折りヅルを送る場合につきましては、折られた方々の心が通じるような形の中で両市へ送呈しておりますが、広島市、長崎市からも、毎年感謝の気持ちの込められた礼状が届けられているところでございます。
　以上でございます。
○竹内清海議長　桜井議員。
○桜井雅人議員　ぜひツルを折ってくださっている方の直接手渡してほしいという、そうした気持ちを酌み取っていただけますように、それだけお願いしまして、平和行政はこれで終わりにします。
　では、続きまして教科書について。
　４月９日、文科省は来年度から使われる教科書の検定結果を公表しましたが、その中には、新しい歴史教科書をつくる会のメンバーが執筆した中学校の歴史教科書が含まれております。つくる会の教科書は、現在、扶桑社が発行していますが、つくる会は扶桑社と平成19年に絶縁、新たに自由社から発行するとし、昨年、検定申請していたものであります。このつくる会執筆の自由社発行の教科書は、扶桑社発行の教科書と同様、日本が行った侵略戦争を自存自衛のための戦争で、さらに、アジアの諸国の独立につながったかのように記述しております。また、神武東征を大和朝廷成立のところで扱うなど、神武を実在の天皇とする伝承と史実の混同や、さらには、昭和天皇のコラムに加えて、昭和天皇のお言葉を新たに載せるなど、天皇の教科書という色彩を強めております。そもそも侵略戦争と植民地支配への反省とその誤りの清算は、戦後日本が国際社会に復帰した際の前提条件であり、戦後の日本社会の原点であります。その歴史の真実を知り、その反省の上に平和と民主主義の日本国憲法があることを学ぶことは、我が国の子供たちが主権者として育ち、世界の人々と手を携えて生きていく上での大前提です。あの戦争は正しかったなどとする歴史への逆流を許さないためにも、侵略戦争を美化する教科書を学校に持ち込むことは絶対に許してはならないと考えますが、教育委員会としては、このつくる会執筆の教科書についてどのような認識をお持ちか、まずお聞きします。
○竹内清海議長　学校教育部長。
○山﨑　繁学校教育部長　それでは、新しい歴史教科書をつくる会執筆の教科書に対する教育委員会の認識についてのご質問にお答えさせていただきます。
　本年度は、平成22年度に使用される中学校教科用図書及び特別支援学校、特別支援学級で使用される学校教育法附則の第９条に規定する一般図書につきまして採択が行われることになっております。平成21年度は文部科学省の検定を経た新たな教科用図書が中学校教科用図書のうち、社会科歴史的分野のみであったため、文部科学省の通知及び県の指導、助言を受けまして、社会科歴史的分野及び学校教育法附則第９条に規定する一般図書につきまして研究調査委員を委嘱して調査を行う方向で採択事務等をただいま進めているところでございます。今回の採択の対象となる社会科の教科用図書は、新しい歴史教科書をつくる会が執筆したものを含めまして、中学校学習指導要領における社会科の目標である「国際社会に生きる民主的、平和的な国家・社会の形成者として必要な公民的資質の基礎を養う」その目標を踏まえまして、すべて国の検定に合格し、千葉県教育委員会の審議会における調査研究を通して選定されております。そのことから、新しい歴史教科書をつくる会が執筆したものを含めまして、教科用図書一覧に載っている教科用図書につきましては、すべて採択の要件を備えていると認識しております。市川市での採択につきましては、本市と浦安市とで葛南西部採択地区協議会を構成しておりますので、当該の協議会におきまして共同採択される教科用図書を市川市教育委員会会議の場で、市としての採択について協議することとしております。その際には、県で選定された教科用図書が学習指導要領の趣旨を踏まえていること、千葉県の教育施策に適合していること、採択地区の実情並びに児童生徒の生活経験、学習能力に適合していること等を踏まえまして、さらには、記述された内容、程度、分量が児童生徒の心身の発達に適合しているかどうか、取り上げられている教材の選択や構成は学習を効果的に進めるために適切なものになっているのかどうか、児童生徒が興味を持って学習できるような工夫がなされているか、そのような観点に基づきまして、関係法令や県の指導助言を踏まえまして、公正かつ適正に採択してまいりたい、そのように考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　桜井議員。
○桜井雅人議員　では、この件については教育長にもお聞きしたいのですが、というのも、ちょうど２年前、平成19年６月定例会のときのうちの二瓶議員の一般質問のとき、当時、日本青年会議所が作成したＤＶＤ「誇り」と題するアニメーションビデオ、その内容が日本の戦争は自衛のための戦争であり、アジア解放のための戦争であった、侵略戦争を美化し、正当化しているものだとして、内容として妥当なものなのか質問したときに、当時、学校教育部長だった教育長の答弁ですが、「教材としての妥当性についてということでございますけれども、先ほど答弁させていただきましたけれども、現物を見ておりませんので何とも言えないところもございますが、先ほどのご質問者のご指摘の内容であれば、補助教材としての使用は不適切であると考えておるところでございます」との答弁でありました。では、今回の教科書はいかがでしょうか、自衛のための戦争、アジア解放のための戦争という記述は、まさにさきのＤＶＤと同様の趣旨かと思いますが、であれば、これも教科書としての使用は不適切であるとの認識でよろしいのでしょうか、教育長、お答えください。
○竹内清海議長　教育長。
○田中庸惠教育長　それでは、私のほうから再質問にお答えをさせていただきます。
　初めにＤＶＤの件でございますけれども、その認識については、現時点におきましても変わっておりません。
　それから、教科書の件でございますけれども、これは先ほど学校教育部長が答弁した域を超えるものではありませんけれども、繰り返しになりますけれども、国のほうが検定した教科書でございますので、これは、いわゆる採択要件を十分備えているというふうに私どもは認識をしているところでございます。
　以上でございます。
○竹内清海議長　桜井議員。
○桜井雅人議員　では、ちょうど２年前のときのことをもうちょっとお話ししますが、当時の学校教育部長の答弁で、補助教材、先ほどのＤＶＤもそうですが、これについては、「市川市立小学校、中学校及び特別支援学校管理規則では、『材料』」――補助教材などですね。これは、「『校長が児童又は生徒の教育効果の向上に有効適切と認めるものでなければならない』とされております」と。つまり、校長が認めるものとあるんですから、校長が決めることに対しては、補助教材としての使用は不適切であると考えると２年前には答弁しているわけです。校長が決めることについては、そう答弁できて、不適切だと答弁できて、今回のことについては答弁ができない、その対応の違いは何なのかなと、それだけお答えください。
○竹内清海議長　教育長。
○田中庸惠教育長　それでは、引き続いてご答弁をさせていただきます。
　まず、補助教材、副教材でございますけれども、これは地教行法、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の第33条の第１項に規定されているかと思いますけれども、その中で、校長に委任される管理運営事項というようなことで示されているかと思います。そういうふうに考えますと、副教材につきましては、校長がこれがいいというふうに認めたものを教育委員会に届け出ればよろしい、こういうことになっております。副教材についてはですね。それで、ご質問の教科書でございますけれども、教科書の選定は、先ほど申しましたとおり、国の検定を通った複数の教科書の中から、市川市の場合は、先ほども申しました、ちょっと長いですけれども、教科用図書葛南西部採択地区協議会で研究協議されて、それで採択されるものであります。そうなってまいりますと、一教育長が教科書の適否を、採択に大きな影響を与える、まだ採択協議会が開かれていない中で、意思形成過程ということも踏まえますと、一教育長がその教科書のよしあしということを論ずることは望ましくないというふうな認識に立っております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　桜井議員。
○桜井雅人議員　教育長の立場としてこの協議会に影響を与えることは避けたいと、そうしたことですね。それは理解いたしました。
　最後に確認ですけど、そうでなく補助教材とか校長が決めることについては、例えばさきの自衛のためとか、アジア解放のためといった誤った歴史観などが持ち込まれることがないように、これは教育長の役割として指導していくといったことでよろしいのでしょうか。それだけ確認します。
○竹内清海議長　教育長。
○田中庸惠教育長　ご指摘の点でございますけれども、私どもはこれまで副教材につきましては吟味検討してきたつもりでございます。したがいまして、不適切であるとなった場合には、適切に指導対応してまいりたい、かように考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　桜井議員。
○桜井正人議員　了解いたしました。
　では次に、教科書の選定過程についてお聞きします。
　まず、公開、非公開の判断について。教科書の選定を行う教科用図書葛南西部採択地区協議会会議及び最終的に教科書の採択を行う際の教育委員会会議について、これまではいずれも非公開となっております。このことについては、文科省が教科書制度の改善についてという通知を出している中で、「静ひつな環境の中で円滑な審査が行われるよう適切な対応を講ずること」などと記載されておりますが、あくまで通知ですので、市としての判断、公開、非公開についてどのように判断しているのか、判断基準についてお聞きしたいのと、今回も従来どおり非公開ということなのかどうか、それもお答えください。
　次に、市民、保護者、教職員の意見の集約について。市民や保護者、教職員の声がどのように採択に反映されるのか。展示場でのアンケートをとっているそうですが、４年前は何通の意見があったのか、その意見をどう扱ったのか、そして、今回はどのようにするのかお答えください。
　また、保護者、教職員については、前回は協議会にＰＴＡ連絡協議会の代表が１人、教職員はゼロ、また、協議会で参考にされる報告書をつくる研究調査委員には各教科書ごとに教職員が１人か２人ということで、教科書採択にかかわる保護者や教職員が非常に少ないと思うのですが、今回はどのような編成になるのか、前回と同じなのかお聞きしたいのと、選ばれた方は、それぞれ保護者、教職員の意見をどのように集約されているのか、それもあわせてお聞きします。
　次に、展示会場について。教科書展示会の開催については「広報いちかわ」やホームページにも載っておりましたが、展示会の会場が市内ではメディアパーク３階の市川市文学プラザの１カ所しかありません。より多くの方にごらんいただくためにも、意見もいただくためにも、行徳支所や北部のほう、例えば大柏出張所などに設置することはできないか、お答えください。
○竹内清海議長　学校教育部長。
○山﨑　繁学校教育部長　それでは、教科書の選定過程に関する何点かのご質問にお答えさせていただきます。
　初めに、公開、非公開の取り扱い判断についてでございますけれども、こちらにつきましては、採択地区協議会では、静ひつな採択環境を確保し、外部からの働きかけに左右されることなく、公正かつ適正な採択がなされることが重要であるというふうに考えております。そのため、円滑な採択事務に支障を来すことがないように、採択が終了いたします８月31日までは採択協議会並びに採択協議会の委員、研究調査の委員、選定資料ともに葛南西部採択地区協議会の規約におきまして非公開の扱いとしております。市川市教育委員会会議につきましては、会議及び会議録は原則公開となっておりますけれども、教科書採択に関する内容につきましては、さきにご答弁申し上げました理由から、会議当日の人事の承認及び採択に伴う協議及び会議録の該当部分につきましては、３月31日まで非公開としているところでございます。
　なお、８月31日まで非公開という対応につきましては、千葉県教科用図書選定審議会並びに県下の採択地区協議会とも同様な扱いとされております。その点につき、ご理解をいただきたいというふうに思っております。
　続きまして、採択過程での市民や保護者、教職員の意見をどう集約するのかというご趣旨のご質問であったかというふうに受けとめておりますけれども、先ほどのご答弁で申し上げましたように、採択の協議は採択地区協議会で行いますけれども、葛南西部採択地区協議会の委員につきましては、２市合わせて12名の方が委員になっております。より開かれた採択、幅広い意見の反映という観点から、葛南西部採択地区協議会におきましても、学校の代表者の方、市民の立場で参加していただく保護者等の代表の方などが委員になっております。また、千葉県教育委員会は、校長、教員、採択関係者の調査研究の円滑な実施や、住民に教科用図書の周知を図ることから、教科書展示会を開催しておりますけれども、その教科書展示会においでになった方々には、幅広い意見の集約の観点からアンケート用紙への記入にご協力をいただいているところでもございます。いただいたご意見等につきましては、採択事務の運営に活用しておるところでございます。なお、その数がどれぐらいあったのかということのご質問もあったかというふうに思うんですけれども、これにつきましては――先ほどちょっと私、お聞き間違いかもしれませんけれども、４年前のというようなご質問だったかというふうに思いますが、４年前については、ただいまちょっと手元にご意見の資料等がございませんけれども、これにつきましては、毎年度実施をしてきております。ちなみに昨年、平成20年度でございますけれども、20年度につきましては、来会者の総数が74名、そのうちアンケートをいただいた方が５名ということでございました。
　以上でございます。
　続きまして、展示会場に関してのご質問ですけれども、本年度の教科用図書の展示会につきましては、６月19日の金曜日から７月５日、日曜日までの閉館日を除きます14日間、市民の方や教職員等が利用しやすい環境を考慮して、市川市生涯学習センター内の市川市文学プラザにおいて開催の予定でございます。展示会の開催につきましては、「広報いちかわ」、市のウエブページへの掲載を初め、各学校への通知など、学校関係者を含めまして、保護者や一般の方に広くお知らせしているところでございます。なお、教科書展示会場を設置しております開催市につきましては、それぞれ１カ所の開設場所というところがほとんどでございました。今後もより多くの方が展示された教科書を見ることができるように、展示会の運営方法等につきましてもアンケートのご意見等を活用しながら改善を図ってまいりたい、そのように考えております。
　私のほうからは以上でございます。
○竹内清海議長　桜井議員。
○桜井雅人議員　それでは、再質問ですが、あと13分、じゃあ１つだけ。
　教科書の採択を行う際の教育委員会会議についてですが、今、政令指定都市の状況だけ手元に資料があるのですが、これは平成18年度教科書の採択のときのものですが、当時の政令指定都市14市のうち、８つの市では公開されているそうです。公開の理由を見ますと、原則公開だからとか、市の規則にのっとってと書いてあるんですが、こうした公開している市と市川市との違い、これは何でしょうか。規則が違うというだけなのかどうか、その点、ご説明をお願いします。
○竹内清海議長　学校教育部長。
○山﨑　繁学校教育部長　それでは、公開、非公開の取り扱いについて、政令指定都市の例が公開しているところがあるということでございましたけれども、他県等を含めまして、確かに公開をしているということにつきましては理解をしております。ただ、本市の教育委員会会議等につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の第13条６項に教育委員会会議につきましては公開を原則とするけれども、人事に関する事件等のことについては公開しないこともできる旨の表記がございます。国の教科用図書検定調査審議会及び県の教科用図書選定審議会並びに葛南西部採択地区協議会のそれぞれの段階におきまして、審議過程が非公開の取り扱いとなっております。そのことを踏まえまして、本市教育委員会会議につきましても、教科用図書に関する事件のうち、いわゆる人事の案件である協議会委員の選任に関する審議、また、採択の決定に関する審議につきましては、いずれも非公開の扱いとしております。他市等での公開についてのご指摘でございますけれども、このことにつきましては、それぞれ教育委員会会議等で決することができるということでございますので、判断に違いが生じるということにつきましては、否めないことではないかなというふうに受けとめております。
　先ほど私のほうの答弁の中で、公開、非公開の扱いにつきまして、その期限が３月31日というように発言をしたようでございます。それにつきましては、申しわけございません。８月31日と訂正していただけたらというふうに思います。
　以上でございます。
○竹内清海議長　ただいまの申し出のとおり訂正を許可いたします。
　桜井議員。
○桜井雅人議員　時間もないのでまとめますけれども、結局、この会議の非公開と、あと協議会等のメンバーや展示場所についても、前回、従来どおり同様ということでありまして、教科書の選定に当たって、保護者や教職員の方がほとんど関与できないというのが、今の教科書採択の現状であり、課題ではないかと思います。特に教職員の方、現場の先生の方は、教科書を使って子供の学習を指導するわけですから、そうした環境整備なども、ぜひ今後の検討課題としていただきたいということを申し上げまして、これは終わって、最後に教育委員会について。
　地方教育行政の首長からの独立性を確保するために、教育委員会が各都道府県、市町村に設置されたのが1948年のことでありました。この一般行政からの独立性とともに、当初は教育委員の公選制、市町村の教育委員５名のうち４名は住民の直接公選により選出されるといった住民自治も担保され、教育委員は住民の意思の反映ルートとして期待されたわけであります。その後、1956年には委員の住民公選制の廃止など、住民自治を制度的に排除される、あるいは委員会の条例案及び予算原案の作成送付権が廃止されるなど、地方教育行政の独立性が弱められたものの、今なお教育行政に対し、市長部局とは別に、教育委員会が地方自治法により必置義務として存在している。その意義として、教育委員会には地方教育行政の独立性や住民自治といった役割が期待されるものであります。この教育委員会について、例えば今定例会で可決しました定数に関する条例についての質疑の中では、教育委員が何をやっているのかわからない、ベールに包まれていてよく見えない、報酬に見合った仕事をしていないのではないかと、そういった教育委員会にとっては耳が痛い意見であったと思います。このことについては、５人の教育委員の中でただ１人この場におられます教育長にも後ほどお聞きしますが、まず、通告の教育委員会会議についてです。
　この会議については、私も大体傍聴させていただいているのですが、この会議で議事に対して余り議論が活発ではないなと思いながら聞いております。一緒に傍聴していた方からは、事務局の説明にうなずくだけのうなずき会議ではないかという手厳しい声も出ております。この教育委員会会議における事務局の役割について、まずお聞きします。
　地教行法第18条には、「教育委員会の権限に属する事務を処理させるため、教育委員会に事務局を置く」とありますが、教育委員会の独立性、あるいは住民自治といった役割を果たす、また活性化につなげるために、今の現状、教育委員が何をしているのかわからない、あるいは会議が形骸化している、そうした現状に対し、事務局の果たすべき役割についてどのようにお考えか、お聞かせください。
　それともう１つ、教育長にですけど、たびたび済みません。地教行法第26条第１項の規定に基づく市川市教育委員会事務委任規則第１条で、教育委員会の権限のうち18項目を除いては教育長へ権限委任がされております。このことは、教育の地方自治の理念に反するのではないかと私は感じておりますし、また、会議の形骸化を招く一因ともなっているのではないかとも感じております。さらに、教育委員会に属する権限事項についても、教育長は自身の権限以外について決めるこの教育委員会の会議に教育委員として参加しているわけです。教育長がこの会議で就任あいさつ以外に発言をしたところを、私はまだ見ておりませんが、自分の権限以外のことを決める会議ということで、教育長としてなかなか難しい立場なのかなとも思います。しかし、地教行法第17条では、教育長の職務として、「教育長は、教育委員会のすべての会議に出席し、議事について助言する」と明記されております。このことは、教育委員会会議も例外ではないと思いますが、この教育長としての職務、さらには事務局の指揮監督者という立場として、この教育委員会会議における教育長が果たすべき役割、教育長として果たすべき役割についてどのようにお考えなのか、お聞かせください。
○竹内清海議長　教育総務部長。
○原　健二教育総務部長　まず、２点のご質問にお答えします。
　初めに、教育委員会事務局の役割でございます。これは、地方教育行政の組織及び運営に関する法律――地教行法と申しております――第18条の規定によりまして、教育委員会の所掌事務を委員会の意思に基づいて処理する機関として、教育長の統括のもとに事務処理を行う組織として事務局を置くとされております。事務局の内部組織は教育委員会規則で定めることとされておりまして、教育委員会会議に関することは、教育委員会会議規則によって定められております。事務局では、その会議規則に沿って教育委員会会議の運営を行っており、委員の方々の知見と広い見識から見た意見をいただくことにより、さまざまな教育課題の対応について活発に議論をする場となることが必要であると認識している次第であります。
　続きまして、教育長の役割についてお答えします。教育長は、地教行法第16条の規定によりまして、教育委員のうちから教育委員会が任命するものと規定されております。また、同法第17条では、「教育長は、教育委員会の指揮監督の下に、教育委員会の権限に属するすべての事務をつかさどる」と規定されております。教育委員会の指揮監督のもと、教育委員会の権限に属する事務の一部につきましても、教育長に委任することができるとされております。さらに、同条２項で教育長特有の権限といたしまして、教育委員会のすべての会議に出席し、専門的立場から適切と考えられるものは助言できるとされております。これは、教育委員会会議を初めとして、教育委員会の活性化のために教育長の果たす役割として規定されているものであると考えております。
　以上です。
○竹内清海議長　教育長。
○田中庸惠教育長　それでは、再質問にお答えをいたします。初めに、私の発言……（桜井雅人議員「再質じゃない。いいから答えて、時間ない」と呼ぶ）１回目の……。わかりました。もとい。それでは、お答えします。
　私の発言がなかったということですけれども、５月13日の臨時会では発言をしましたので、一応申し述べておきたいと思います。
　それから、内容的には教育長の果たすべき役割ということに特化した形でちょっとお答えをさせていただきたいと思います。時間の関係もありますので、ご了承いただきたいと思います。
　１つは、教育委員会事務局の円滑な運営が挙げられるかと思います。それは、現場をよく知っているわけですので、教育委員の方々に現場の実態を周知するということが１つあると思います。それから、定例の教育委員会の中でいろいろな出た中身を具体的に施策や事業の中に反映して子供たちに還元をしていくというようなことが、まず教育長としては一番大きな役割であるというふうに受けとめております。そのほかにも、リーダーシップだとか、あるいは教育に関する専門性だとか、あるいは有事のときに適時適切に対応する、そういうものも教育長としての役割の中にはあるものと受けとめている次第でございます。
　以上です。
○竹内清海議長　桜井議員。
○桜井雅人議員　５月の臨時会で話されたと。失礼いたしました。私、臨時会はちょっと傍聴していなかったので、傍聴できなかったのが残念であります。
　最後に、教育委員の人選についてですが、この人選については、市長による任命ということで、市長部局に権限がありますが、教育委員会の独立性を保つために、この協議体制というのはどうなっているのか。委員の人選に当たって市長部局、教育委員会それぞれの役割がどうなっているのか、それだけお答えください。
○竹内清海議長　教育総務部長。
○原　健二教育総務部長　それでは、教育委員の人選についてお答えします。
　教育委員の人選につきましては、地教行法第４条の規定に基づきまして市長の権限としているところであります。このようなことから、教育委員会としましては、あくまでも要望という形で、ある意味での依頼という形になろうかと思います。
　以上です。
○竹内清海議長　桜井議員。
○桜井雅人議員　もう時間がないので、あとは追加議案で教育委員の人選が出ると思いますので、この人選を見た上、議案質疑でするかどうかも含めて検討したいと思いますので、これで終わります。
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○竹内清海議長　この際、暫時休憩いたします。
午前11時55分休憩

午後１時２分開議
○戸村節子副議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　清水みな子議員。
○清水みな子議員　日本共産党の清水みな子です。通告に従いまして、４点の一般質問を行います。
　１点目に、老人福祉施設の計画についてです。市川市の特別養護老人ホーム、特養ホームの待機者の現状、待機者が多い現状と、それをどう打開するかについて伺います。
　私は、２月定例会でも質問させていただきましたが、北西部地域には福祉施設が足りないのでふやしてほしいと要望いたしました。しかし、部長の答弁は、国府台、国分、北国分、中国分、東国分、堀之内、稲越町で構成する圏域には、既に国分におきまして１カ所ありますので、優先圏域には該当しておりませんということでした。高齢化率の高い７つの地域で、たった１カ所で十分というのは、少し乱暴な理論ではないでしょうか。そもそも千葉県の特養ホームの数が全国最下位となっています。県からの補助金がカットされたようですが、千葉県に対して補助金の復活を要望するなどするべきではないでしょうか。
　この間、私が質問を受けた中に、施設を探しているけれども見つからない、どうすればいいんでしょう、こういう方がおりました。私が直接どこそこへというようなお手伝いをすることはできないのですが、相談に乗り、話を聞いてあげるということはできます。国分に住むＡさんご夫妻の場合、奥さんが糖尿病と認知症で国府台病院に入院中でした。自宅で介護をするようにと退院を迫られていました。ご主人はこの２年間に２回がんの手術をするなど、奥さんを介護する体力に自信がないと施設を探しておられましたが、この家族の生活は奥さんの年金しかありません。ご主人は国民年金を納める日数が足りなくて無年金になっています。奥さんの年金だけでは施設に入る余裕はありません。さんざん迷った末に、市川市の老人保健施設ゆうゆうに数カ月間入院をし、その間、自宅で介護ができるように介護ベッドを用意したり、今、自宅で介護しています。もちろんヘルパーさんの力もかりていますが、朝晩などすごく大変な日々を送っています。
　八幡に住むＢさんのご夫婦の場合、ご主人が倒れて国府台病院に緊急入院をいたしました。１カ月たつと、もう次を探してほしいとお医者さんに言われて、奥さんは大変悩んでいました。市内、市外と10数カ所の施設に電話をして足を運び、入れるところはないか探しました。国府台病院で紹介をされた江戸川区の施設にも足を運びましたが、月20万円以上かかるということで、すっかりしょげていました。しかし、その10数カ所の中で１カ所、ようやく入れる施設が見つかり、ほっとしているところです。しかし、その施設も１年で出なくてはならないというふうに言われています。Ｂさんのご主人は自宅に帰りたくないということで、施設を探していました。市内の老健施設ゆうゆうなど、市内に８カ所、特養ホームの定員よりも多い900人も入れますけれども、リハビリなどが必要な方を対象に在宅復帰に向けた環境整備のお手伝いという中間施設ということで、Ｂさんのご主人のように施設を希望している人は、この対象にはならないわけです。
　このように、家族が必死で入れる施設を探さなくてはならない現状。もちろん手持ち金と相談をして、今後に残された者の生活も考えて、この施設ならば入れるという状態で契約を交わすわけです。また、待機者が多くて入りたくても入れない現状。待機をしている施設に入るには、前の方が出たら入れる。これでは遅過ぎるわけです。待機者の現状と、どう打開をしていくのかについて、アとして伺います。
　次に、ことし３月に群馬県渋川市で無届けの老人施設の火災事故が起きました。建て増しの建物で逃げ道が迷路のようになっていたり、多数の犠牲者が出るなど、悲惨な事故でした。また、この犠牲者の中には、生活保護を受けていた方も多く含まれていました。厚生労働省の調べで、生活保護受給者で無届けホームなどへの入所者が、千葉県では全国で４番目となっています。今、届け出をしている有料老人ホームは、介護保険制度ができてから11.8倍に増加しているということです。特に介護保険が利用できる介護つきホームを中心に増加しています。その中で、判断基準が各都道府県によって違い、無届け施設が近年ふえてきているということです。千葉県は無届けの施設が41カ所見つかりました。神奈川県、東京都に続き、全国で３番目という結果が発表されています。市川市では、無届けの施設はないと思いますが、どうでしょうか。届け出をしている施設の防災設備、スプリンクラーなどが整っているかどうか点検はされていますでしょうか。また、生活保護の方たちが犠牲になっていますが、市川市ではどうでしょうか。他市へ、また、他県への施設の入っているということがあるかどうか、この点を伺います。
　最後に、さきに述べました施設を探している人たちはたくさんいます。お金があって介護つき有料老人ホームに入れる方は相談には来ません。入りたくても入れない方たちが相談に来るわけです。そして、ひとり暮らしの高齢者がふえている中で、ご近所の方がとても心配して相談に来るわけです。市内に安く入れる特養ホームが欲しいというのが皆さんの願いです。平成21年度から３年間の老人保健福祉計画も出されましたが、市内に安く入れるホームをつくれないかということをお聞きいたします。
　以上、１点目の質問です。
○戸村節子副議長　答弁を求めます。
　福祉部長。
○松本マキ子福祉部長　老人福祉施設の計画についてお答えいたします。
　まず、１点目のご質問であります特別養護老人ホームの待機者の現状とその打開策についてお答えいたします。
　特別養護老人ホームに入所希望されている、いわゆる待機者につきましては、今年の１月１日現在で714名いらっしゃいます。この714名の方につきましては、要介護１から５までの方々の総数となりますが、既に特別養護老人ホームに入所されている方の要介護度の平均が3.75でありますことから、これを考慮し、入所希望者を要介護３から５の方々に限りますと526名となり、ただいま申し上げました入所希望者数714名のおおむね７割程度になるものでございます。また、この526名の方のうち、現在、介護老人保健施設など施設サービスを受けている方や、既に病院に入院されている方などを除いた現在居宅で何らかの介護サービスを受けている方の入所希望者は253名、35.4％となっており、この方々が入所について一番必要性の高い方々と推察しているところでございます。
　次に、待機者解消に向けた打開策についてでありますが、私どもでは、本年４月に計画期間を平成21年度から23年度の３カ年とした老人保健福祉計画・介護保険事業計画を策定し、待機者解消等に向けた取り組みを進めることとしております。この計画において、広域型特養や介護型の有料老人ホームのほか、地域密着型の特養、グループホームなどの施設整備の目標量を掲げ、計画内に整備することとしております。しかしながら、急速に高齢化が進展する中、今後とも要介護者の増加、さらには施設入所を希望する待機者の増加が見込まれますことから、施設整備だけでは抜本的な解消につながらないのが現状でございます。高齢者の方々が介護を必要とする状態になっても、できるだけ住みなれた家庭や地域で安心して暮らし続けられるよう、在宅生活を支援する居宅サービスの拡充や質の向上を図っていくことも重要であると認識しております。今後も施設入所を希望する高齢者の方々を支援するために、施設整備の事業主体となります社会福祉法人等が事業に参入しやすい環境づくりに努め、施設整備の計画的な推進を図っていく一方で、要介護となっても多様な生き方や必要なサービスが選択できるよう、さまざまな介護サービスの基盤整備に努めてまいりたいと考えております。
　続きまして、２点目の群馬県の有料老人ホームの火災に関するご質問の１つ目、認識ということでございますが、全国的に福祉施設の火災が相次ぐ中、群馬県渋川市の静養ホームたまゆらで10人もの高齢者が亡くなられましたことは、非常に痛ましい事故でございまして、本市の高齢者福祉施設を所管する部の責任者としても大変衝撃を受けたところでございます。新聞報道等によりますと、この施設は県へ届け出がされていなかったために、施設面や処遇面での県の指導を受けないまま、東京都や県外の自治体で生活保護を受けている高齢者を多数受け入れておりました。また、スプリンクラーや火災報知器等の防火設備もなく、建築確認も受けずに増改築を繰り返すなど、共同で生活をする施設としての体裁を整えていない欠陥のある建物との報道がなされております。特に高齢者等が入所する施設において火災が発生した場合には甚大な被害につながるおそれがあることから、防火設備や避難訓練等の防火安全対策に万全を期することが大変重要であると認識しております。今回の火災を受けて、国においては無届けの有料老人ホームの届け出の促進を初め、社会福祉施設等の防火対策の緊急調査を実施し、さらに自治体及び社会福祉施設等に対し、施設の防火安全体制を徹底させる旨の通知を行っているところであります。本市におきましては、こうした状況を踏まえ、これまでにも増して県や消防局などとの関係機関と連絡を密にするとともに、民生委員や介護支援事業者などの関係者からの協力を得て情報収集するなどして福祉施設の現状を把握するとともに、安全対策の徹底に努めてまいりたいと考えております。
　続いて、２つ目の本市における無届け有料老人ホームの状況でございますが、今回の静養ホームたまゆらの火災を受け、国から平成21年３月23日付で、都道府県を通じて、現に有料老人ホームに該当し得る施設であって、老人福祉法に基づく届け出が行われていない施設の実態調査を行っております。この調査結果では、全国に446施設の無届けの有料老人ホームがあり、ご質問者がおっしゃるとおり、千葉県内においても41施設があるという結果が出ておりますが、市川市内には無届けの有料老人ホームはないということで県に報告をしているところでございます。また、市内の有料老人ホームのスプリンクラーの設置状況でございますが、市内の有料老人ホームで消防法が適用され、スプリンクラーの設置が義務づけられている施設は11カ所ございますが、すべての有料老人ホームに設置されております。
　次に、他市の無届け施設に入所している生活保護受給者はいるのかとのご質問でございますが、平成21年３月31日時点で生活保護受給者の入所施設の状況調査を行ったところ、他市の施設に入所している生活保護受給者は63人おりますが、その全員が法の適用を受けている施設に入所しており、無届け施設への入居者はおりません。
　次に、３点目の今後の施設整備計画の内容ということでございますが、本市の施設整備は、市川市老人保健福祉計画・介護保険事業計画をもとに推進をしているところでございます。この計画では、平成21年度から23年度までの３年間の高齢者数の将来予測や、要介護者の出現率などを推計し、将来の需要予測を踏まえ、施設の整備目標量を設定しております。この施設の整備目標量は介護保険料と密接な関係にございます。介護保険料は計画期間内の被保険者数や要支援、要介護認定者数の予測、サービスの見込み量をもとに介護給付費の総額を推計し、算出したもので、施設の整備目標量を上げていきますと介護給付費がふえ、必然的に保険者の皆様にご負担をいただいております介護保険料の増につながってまいります。このようなことから、施設整備の必要性は十分認識しておりますが、施設整備を進めることで保険給付費が増加し、介護保険料も連動して上昇するものでございますので、介護保険サービスの見込み量を総合的に勘案し、施設整備の目標量を慎重に定める必要があるものでございます。そこで、主な入所施設の整備目標量を申し上げますと、定員30人以上の広域型特養でございますが、これにつきましては、平成21年度に定員50人の施設を１カ所予定しており、これは広尾防災公園に隣接して建設中の保育園との合築の施設でございます。また、平成23年度では、定員100名の施設を１カ所整備する計画としております。また、認知症対応型共同生活介護、いわゆるグループホームでございますが、21年度から23年度までの各年度において、それぞれツーユニット、１ユニットは定員９人でございますので、各年度において定員18人規模の施設を整備することとし、計画期間中には合計６ユニット、54人の施設を予定しております。さらに、定員29人以下の地域密着型の特養と言われるものでございますが、計画では23年度に定員29名の施設を１カ所予定しているところでございます。このほか、介護つき有料老人ホームにつきましても、計画期間内に２カ所の整備を予定しているところでございます。
　以上でございます。
○戸村節子副議長　答弁が終わりました。
　清水みな子議員。
○清水みな子議員　再質問いたします。
　老人保健福祉計画・介護保険事業計画ですが、この作成のためには市民の声を聞いたかと思いますけれども、次年度の計画を作成するのはいつごろか、また、準備に取りかかる期間をぜひ教えていただきたいと思います。この間、地域の皆さんが、施設が欲しいという声は、どこで、いつごろ市川市に対して上げたらいいのかということをお尋ねいたします。
○戸村節子副議長　福祉部長。
○松本マキ子福祉部長　初めに、次期計画のスケジュールでございますが、次期計画期間は平成24年度から26年度となります。計画の見直しに当たりましては、まず平成22年度では、市民の生活実態やサービスの利用状況、利用意向などを把握するために市民意識調査を実施するとともに、現在の計画内容の進捗状況を検証してまいります。翌23年度には、この市民意向調査や計画の進捗状況などから、本市の置かれている高齢社会の状況を明らかにし、将来を見据えた計画の基本的な考え方や、高齢者施策の方向性などについて検討してまいります。
　このような検討スケジュールで計画の策定作業を進めてまいりますが、計画の策定に当たりましては、市民を初めとする各方面からご意見をいただきながら、庁内の関係部門との協議を経て社会福祉審議会において審議をしていただくこととしております。また、市民の声をどう反映していくかとのご質問でございますが、これまで取り組んでまいりましたが、ただいま申し上げました市民意向調査を実施するとともに、インターネットを活用し、本市に登録しているｅ－モニターからご意見をいただくことや、パブリックコメントを実施し、広く市民の皆様からご意見を伺うこととしております。こうした情報機器等による意見収集だけではなく、私どもでは現計画においても取り組みました地域懇談会も開催してまいりたいと考えております。これは、職員が地域に出向き、市民の皆様と直接向き合ってご意見を伺うといったものでありまして、現計画の策定の際にも多くの方が参加していただき、私どもといたしましても、こうした取り組みの大切さを改めて認識したところでございます。こうした過程を踏まえまして、最終的に社会福祉審議会に諮り、市民の皆様のご意見を反映してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○戸村節子副議長　清水議員。
○清水みな子議員　福祉計画をお聞きしましたけれども、要介護１から５の待機者は714人、そして、そこからどんどんと入院しているとか引くと526人、そして253人というふうになっていますけれども、基本は714人が待機者ということです。この福祉計画の中では、定員30名以上のところが、平成21年に１カ所、23年に１カ所、そしてグループホームも54人ということですけれども、やっぱり今要望している方たちには足りないのでないかというふうに思います。そして、ホームを建設するに当たって、補助金が１人250万円と聞きますけれども、市として建設費そのものに補助金を独自に出すなど、ぜひ検討していただきたいと思います。
　この間、息子さんがお母さんを何十年も介護して、その介護疲れで殺人を犯す、こういう例も報道されています。老老介護や認認介護、遠くに住む両親の介護で、実家へ行ったり来たりしている友人もおります。国の政策として、医療、介護はしっかりやってほしい、そして老後を安心して暮らせる町にしてほしいとだれもが願っています。本当に困っている市民の声をぜひ聞いてください。そして、この計画のテーマは「安心して暮らせる長寿社会を目指して」と書いてあります。この計画を前倒ししてでも福祉施設の建設を要望いたします。
　以上、１点目です。
　次に、２点目、国立国際医療センター国府台病院について伺います。
　国立国際医療センター国府台病院は、来年度、独立行政法人に移行するということは閣議決定されていますが、そもそも独立行政法人とはどのような形態なのでしょうか、また、どのような変化があるのか伺います。
　国府台病院に勤務する医師、看護師さんなど、どのような身分になるのか、処遇になるのか、とても不安を抱えています。４月８日に地域の皆さんと一緒に厚生労働省に要請に行きました。国府台病院は幾度となく病院の廃止、移譲問題が浮き沈みし、地域住民や職員は不安を抱えながら、その推移を見守ってきました。05年の移譲決定があってからは、病院の行く末に不安を感じ、他の施設に転職をした職員も少なくありません。06年７月に移譲先団体決定が見送られ、08年４月からは国際医療センターとして新たなスタートをしています。そして、来年度は独立行政法人にということで、またまた職員の皆さんの不安が増大しています。運営状況によっては病院の存続にもかかわるという厳しい状況に置かれているということです。国府台病院を守る会の方たちと一緒に厚生労働省に対して、国府台病院の今後の方向性について明らかにすること、建物を整備するために予算の確保をすること、院内保育所を企業委託しないことという要望書を提出し、懇談いたしました。厚労省の担当者は、病院をつぶすようなことはいたしませんと、ことし初めの予算として新病院研究センターの設計費用に7,000万円の予算をつけたと話がありました。今後も病院機能を続けていく意思があることを表明しましたが、独立行政法人になると、３年ごとの事業の見直しがあるともつけ加えられました。新病院建設の青写真が病院の入り口に張り出してありますが、設計予算だけではなく、建設のための予算も補正予算でつけてもらうことが必要です。この１年間の動きが重要です。これまでも市川市は厚労省に対して要望してきたと思いますが、さらに市川市としてできることは何か、また、独立行政法人化になった場合、地域医療に与える影響などについて伺います。
　次に、イとして感染症対策はどのように行われているかについて伺います。
　新型インフルエンザは全世界的に猛威を振るい、これから冬に入る南半球の地域まで広がっています。12日にはＷＨＯが警戒レベルをフェーズ６まで引き上げました。船橋市では、中学校、小学校の休校が相次ぎ、市川市でも先日、患者さんが見つかりました。県内では、昨日までに74名の患者さんが確認されています。市川市では対策本部をつくり、健康福祉センターを発熱相談センターとして正確な情報収集や感染予防対策を呼びかけています。このインフルエンザ対策の中で、国府台病院の対応について伺います。
　また、地域で発熱の患者さんが発熱センターへの相談なく、病院に直接訪れた場合の対応はどのように対応するのかについて、イとして伺います。
　次に、ウとして院内保育所の存続に向けて伺います。現在、国府台病院には院内保育所としてつくしんぼ保育所が設置されています。今、独立行政法人化に向けて企業へ委託されるのではないかと、保育士さんや栄養士さんなどが心配をしています。築地にある国立がんセンターでは、院内保育所が企業へ委託されようとしています。今、つくしんぼ保育所では、１人１人の園児に合った食事、例えばアトピーなどの場合も、その子に合った食事を提供しています。保育についても、保育士さんたちの希望する保育ができなくなるのではと、今のままで存続させてほしいと要望しているわけです。保育所の存続、そして職員の雇用について、国府台病院としてどのように考えているのか、わかる範囲で伺います。
○戸村節子副議長　保健スポーツ部長。
○岡本博美保健スポーツ部長　大きく３点の質問にお答えいたします。
　初めに、国府台病院の現状についてでございます。平成20年４月から精神・神経疾患を主体に研究・診療する国立精神・神経センターから、肝炎・免疫などを主体に研究・診療する国立国際医療センターに組織再編されております。内科系、外科系など診療科目を細分化、充実し、精神・神経分野を含めて31の診療科目を標榜しており、本市の地域医療を担う総合病院として機能しているところでございます。この国府台病院が属している国立国際医療センターは、高度専門医療に関する研究等を行う独立行政法人に関する法律により、平成22年４月をもって厚生労働省の組織から分離し、独立行政法人に移行し、独立行政法人国立国際医療研究センターとなる予定になっております。この独立行政法人への移行の考え方でございますが、国が直接実施する必要がないが、民間には任せ切れない事業、あるいは効率を上げるために１つの組織に独占的に行わせる事業を行う法人として、非公務員型の独立行政法人となるものでございます。
　そこで、国立国際医療センターが独立行政法人化に移行することによる主な変化についてでございますが、まず、大学や企業との人的交流やすぐれた能力を持つ外国人の登用など、柔軟で弾力的な人材活用が可能となること、２つ目として、寄附金の活用や民間資金の受け入れが可能となり、積極的な共同研究の実施や、臨床研究の活性化を図ることができる、そして、国立国際医療センターの職員として身分が確保されるものの、国家公務員ではなくなること等が挙げられております。民間企業と同様に、各法人の自主自立的な運営により業務の効率化が図られることとなり、医療の発展と医療水準の向上に寄与することができると伺っております。また、財源措置に関しましては、独立行政法人通則法によりますと、政府は予算の範囲内において独立行政法人に対し、その業務の財源に充てるために必要な金額の全部、または一部に相当する金額を交付することができることとなっております。現在のところ、その時期、内容等の詳細に関しましては未定とのことでございます。
　いずれにいたしましても、国府台病院は本市の救急医療においては、東京歯科大学市川総合病院、順天堂大学医学部附属浦安病院、あるいは東京ベイ・浦安市川医療センターの３病院とともに2.5次救急医療機関として対応しておりまして、また、地域の基幹病院としての重要な役割となっております。来年度、国府台病院が独立行政法人化されましても、病院自体の医療機能に特に変わりはないものと伺っております。今後の精神・神経分野を含めました総合病院として、本市の地域医療、救急医療において必要不可欠な存在であり、極めて重要な病院であることは変わりございません。
　そこで、厚生労働省に対して市ができることは何かというご質問でございますが、本市といたしましては、これまでにも厚生労働省や国府台病院に対して、同病院が本市の地域医療、救急医療を担う総合病院として機能していくよう要望を行ってまいりました。内容といたしましては、まず、周辺地域の基幹病院としての医療機能の確保、それから小児科、産婦人科の早期診療再開と救急医療の実施や、地域病院や診療所との連携、そして院内学級の存続などでございます。この中で、精神分野を含め現在の医療機能を確保していくことや、地域の医療機関との連携を図った救急医療を担うことなどについて、国府台病院から方向性を伺っているところでございます。
　また、病院周辺の環境整備につきましても要望しておりまして、例えば周辺道路の拡幅用地の譲渡や、スポーツセンターの機能充実のための用地確保、それから旧伝染病隔離病舎跡地と院内の土地との交換などについて要望しております。現在、周辺道路整備や旧伝染病隔離病舎跡地の活用について協力をいただける方向となりました。今後も引き続き医療や環境整備に関しまして、お願い、協議してまいりたいと考えております。
　次に、独立行政法人に対して市ができることでありますが、まず、国府台病院は、肝炎・免疫などを主体として、エイズ、肝炎、新型インフルエンザ等進行感染症に関する高度な研究・診療を行うナショナルセンターとなっております。しかし、独立行政法人となりましても、地域医療、救急医療を担う基幹病院として本市における位置づけが変わるところではございません。したがいまして、市民にとって適切な医療提供をしていくために、引き続き基幹病院としての医療機能の確保、それから救急医療の確保、そして地域医療機関との連携などについて要望していきたいと考えております。また、独立行政法人化により、経営形態が公立病院から民間に準じた病院に変わることとなりますので、この中で市が必要とする救急医療、いわゆる不採算医療の部分を実施した場合などの支援を含め、本市として何ができるか検討してまいりたいと考えております。
　大きく２点目の、現在流行しております新型インフルエンザに対する国府台病院の対応についてでございます。千葉県においては、地域の保健所などを通じて、発熱やせき等の症状により新型インフルエンザ感染の疑いを持たれた方には、一般医療機関を受診せずに、まず県が設置している発熱相談センターに連絡していただくよう周知しているところでございます。発熱相談センターでは、症状や感染者への接触の状況、あるいは感染地域への滞在の状況などの状況を聞いて、必要があると判断した場合には、感染症指定医療機関及び外来診療指定医療機関での発熱外来の受診を勧奨することとなります。この発熱外来は、新型インフルエンザに感染した疑いのある患者だけを診察することで、感染がほかに広がることを予防するための医療機関でございます。また、発熱外来への受診勧奨につきましては、新型インフルエンザ発熱外来基本方針に基づき、患者の発生段階に応じて対応策が定められております。第１段階の国内未発生及び国内の発生初期では感染症医療機関を、それから第２段階の人から人への感染流行前では感染症指定医療機関及び外来診療指定医療機関を紹介することとしております。また、第３段階であります国内での人から人への感染流行期では、千葉県危機管理対策本部の指示を受けて開設いたします公民館や公的施設の臨時的な診療所として発熱外来を公表して受診していただくこととなっております。しかしながら、国では新型インフルエンザの特性に合わせ、新たな対応方針を作成中と聞いており、発熱外来の設置につきましても段階に応じた対策が変更することも考えられます。
　そこで、新型インフルエンザにおいて国府台病院での対応についてでございます。国府台病院は感染症病床を有する感染症指定医療機関ではありませんが、保健所では、昨年度より国府台病院も含め、市内の病床を有する病院に対しまして発熱外来の協力や、入院可能な病床数の調査を行っており、現在その最終的な取りまとめ中だと聞いております。国府台病院において新型インフルエンザの疑いがある患者から問い合わせがあった場合は、まず発熱相談センターに相談するよう案内をしていると伺っており、また、仮に発熱相談センターを経由せずに直接受診に来られた患者に対しましては、外来入り口に対応の注意書きをしており、院外より、その症状や感染者への接触の状況などを確認し、その後に診察に応じるようにすると伺っております。
　最後に、大きく３点目の院内保育所の存在についてでございます。国府台病院内では、勤務する医師、あるいは看護師が小さなお子さんを育てながら安心して仕事をすることができるよう、昭和48年５月から院内保育所を設置しております。また、この保育所は国家公務員共済組合が福祉事業として位置づけ、つくしんぼ保育所運営委員会により運営しているとのことでございます。この運営委員会の構成メンバーには国府台病院から３名、職員団体から１名、保護者――これは看護師ですが、４名、そのほか保育士が１名で、９名の構成で運営されているとのことです。また、保育士については、非常勤１名を含む７名の保育士と３名の保育助士、計10名ですが、これらが配置されていると伺っております。保育の状況については、保育児童数については、平成21年６月１日現在で定員40名のところ、39名が利用している状況でございます。ご質問の院内の保育所の存続や職員についてでございますが、国府台病院が独立行政法人化の過程にあり、今後、現在の事業主体である国家公務員共済組合において事業の存続など詳細について定めていくと伺っておりますが、現段階では未定とのことでございます。本市といたしましては、今後も同病院に対しまして、その運営についての情報提供を求めてまいりたいと考えております。
○戸村節子副議長　清水議員。
○清水みな子議員　再質問いたします。この答弁を作成するに当たって、何回か国府台病院のほうに足を運んだと聞いていますが、私たちも独立行政法人になったらどのように変わるのか、なかなか国府台病院の姿が見えてきません。それで、秋ごろには独立行政法人の理事長が決まり、そして理事会で具体化していくということなんですけれども、市川市として定期的に国府台病院と協議をするとか、病院側からの情報提供などを求めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
　もう１点は、市川市として厚生労働省に何回も要望をしてきたと思いますが、その中で、救急医療は少し前進をしたような気がします。これまで救急は一切受けていなかったのですが、受け入れがされています。ほかにも要望している項目で変化があれば伺います。
○戸村節子副議長　保健スポーツ部長。
○岡本博美保健スポーツ部長　１点目の国府台病院と定期的に協議する考えはないかということでございますが、先ほども申し上げましたが、総合病院として地域医療や救急医療を担っている重要な病院でございます。ですから、これまでも国立精神・神経センターから国際医療センターの再編に当たって協議、要望してまいっております。例えば医師、看護師の状況等、それから精神分野を含めました診療機能について、あるいは救急医療についての方針でございますとか、それから、新しくできます肝炎・免疫研究センターの計画、運営の状況、そういったものについて情報収集、あるいは要望を行ってまいりました。今後も独立行政法人化に向けて、ここから大切な時期になるというふうに思っておりますので、情報収集や協議を続けてまいります。
　それから、２つ目のご質問でございますが、これまでの要望とか結果についてどういう変化があったかということでございますが、まず、地域医療については標榜科目の継続や充実をお願いしてまいりました。それから、救急医療につきましては、対応の拡充ということで体制の充実を求めてまいったところでございます。結果としまして、再編されました国際医療センターにおきましては、内視鏡や肝臓部門、あるいは救急科を拡充していただきまして、新たな９つの診療科がふえております。全部で31の診療科を標榜する総合病院として充実してきたというふうに考えております。
　また、救急医療体制につきましては、2.5次救急ということで医療を担っておるところでございますが、救急科が新たに標榜されたことで、ことしの５月にまた救急科の専門医師が１名増員されるなど充実してきておりまして、特に2.5次救急の中で脳血管の疾患につきましては、毎月第２、第４土曜日、日曜日という体制でございましたが、本年度は火曜日、金曜日についても患者の受け入れが可能ということになりました。救急患者の受け入れ体制が拡充したということでございます。それから、精神分野につきましても、新たに児童精神科が標榜され、包括的な精神科医療を継続して実施できるということでございます。精神との合併によります急患につきましても、多くの患者さんを受け入れている状況でございます。
　以上でございます。
○戸村節子副議長　清水議員。
○清水みな子議員　市川市が国府台病院とこれからも協議をしていくということですが、国府台病院が情報公開をした場合に、ぜひ議会へその情報を出していただきたいんですけれども、その点はいかがでしょうか。
○戸村節子副議長　保健スポーツ部長。
○岡本博美保健スポーツ部長　市民の皆さんに重要な国府台病院の医療機能等につきまして、あるいは新しい肝炎センターの運営等につきまして、情報が入りましたら、そういった内容についてお知らせしてまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○戸村節子副議長　清水議員。
○清水みな子議員　国府台病院が地域医療の拠点としての役割を十分発揮できるように、そして病院のお医者さん、看護師さん、職員、保育所の保育士、また患者さんの不安を解消していくためにも、市川市がまたさらに特段の努力をしていただきたいということを要望いたします。
　次に、３点目の千葉県血清研究所跡地の保全について、また利用について伺います。
　国府台２丁目にあります血清研究所は昭和21年に創立されて以来、ワクチンなどの研究開発、製造販売を行い、県民や国民の予防衛生の向上に大きく貢献をしてきました。しかし、民間メーカーで代替が可能であるなどとして、平成14年９月末に閉鎖をされています。これまで、インフルエンザＨＡワクチンや、近年はやりました風疹、麻疹のワクチン、それから狂犬病のワクチンなども製造販売をしていました。今、全世界で流行しています新型インフルエンザのワクチンなどにも対応できるわけですから、千葉県が閉鎖したということは本当に残念なことです。元血清研究所の職員の方も残念がっていました。血清研究所跡地と国府台病院の周辺は、県内最大の風致地区、国府台風致地区となっておりますが、敷地の用途は第１種中高層居住専用地域で、第２種高度地区となっています。そのために民間の手に渡れば高層ビルが建つこともできます。研究所跡地とその周辺の緑地、景観を守ってほしい、跡地を民間に売却をしないでほしいというのが地域の皆さんの願いです。市川市は千葉県に対して用地取得願いを出しているそうですけれども、その進捗状況について伺います。
○戸村節子副議長　企画部長。
○髙橋憲秀企画部長　千葉県の血清研究所の跡地についてお答えいたします。
　ご指摘のとおり、平成14年９月末に廃止、閉鎖された施設でございまして、現在は１万3,600平方メートルという敷地は、建物はそのまま残っておるわけでございまして、周囲にはさくが張りめぐらされているといった状況であります。この国府台地区につきましては、スポーツセンターですとか、中学校、高校、大学など多くの教育施設が建ち並んでおりますし、それから文化施設ですとか寺院、史跡も存在しております。文教都市市川を象徴する、印象づける場所ということになっております。このような環境のもと、跡地の利用につきましては、千葉県から、関係機関と協議しながら土地利用を検討するという方針が示されておりまして、平成19年12月の県議会一般質問では、厳しい財政状況を踏まえ、適正価格による処分を検討中とした上で、必要に応じて地元市川市と協議を行ってまいりたいという答弁がなされてきたところでございます。
　一般に土地を処分する場合には不動産取引が前提となり、こういう血清研究所のように土壌調査の対象となるような物質が使用されておりました施設につきましては、売り主であります県は、土壌汚染の有無に関する説明義務というのを負うことになります。また、不動産の鑑定評価におきましても、土壌汚染の有無とその状態は、不動産の価格を形成する要因にも位置づけられておるところであります。このような土地取引に関します一般的なルールを踏まえ、千葉県におきましては、昨年度、対象となる物質の使用や保管の状況等の地歴調査を実施したというふうに伺っております。現在は物質の使用履歴から、今年度、土壌調査を実施すべく準備を進めているとのことでございます。土壌調査は、その敷地面積からいたしまして、数多くの調査地点が必要となりますことから、相当な期間を要するものと推察するところでございます。そこで、本市の利用計画でございますけれども、血清研究所の跡地は、さきに述べましたように、国府台地区の特性を担う位置にある重要な土地であると同時に、この地区に位置しておりますスポーツセンター、国府台公園の施設率が基準を超えているという課題の対処という点からも利用価値の大きい土地であると考えております。土地の譲渡を受ける場合は更地が原則となり、また、斜面林が織りなす景観にも配慮してまいりたいと考えておりますので、本市の土地利用といたしましては、新たな施設建設ではなく、平面を利用し、かつスポーツセンターの施設率の改善に寄与する計画を立ててまいりたいと考えております。
　いずれにしましても、具体に関しましては土壌調査の結果次第と考えられますことから、本市にとりまして、より有効な土地利用となりますよう、今後とも県と密に連絡調整を行い、協議に臨んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○戸村節子副議長　清水議員。
○清水みな子議員　再質問いたします。
　答弁の中で、土壌調査は相当の期間を要するものと推察する、このようにおっしゃっていましたけれども、何年ぐらいを想定し、そしてこの用地は具体的にはどのような利用を考えているのでしょうか伺います。
○戸村節子副議長　企画部長。
○髙橋憲秀企画部長　土壌調査の期間でございますけれども、全工程が終わりますのは年度末ぐらいになるものと思われます。汚染の恐れが少ないところでは、30メートルメッシュ単位での調査というのが原則なんだそうでございますけれども、このような施設につきましては、使用薬品等の調査結果を踏まえまして、10メートルメッシュ、つまり10掛ける10の区画で調査が行われるのが基本であるというふうに言われております。したがいまして、１万3,000平方メートルありますと、大体最大では130区画の調査ということになりますので、そのくらいの期間がかかるというふうに思います。また、土壌調査の結果、何らかの汚染が明らかとなりますと、さらに詳細な調査が必要となりますので、現段階ではこれに要する期間までを盛り込むことはちょっと難しいというふうに考えております。
　具体的な土地利用についてでございますけれども、現段階ではテニスコートの整備ですとか、そういったようなことを中心に考えておるところでございます。
　以上です。
○戸村節子副議長　清水議員。
○清水みな子議員　今、国際的に問題になっています地球温暖化防止のためにも、貴重な樹木の保全、そして市街地の緑化を推進することが重要です。研究所跡地を市川市が所有し、緑地が守れるように、そして県との協議をぜひ進めていただきたいと思います。そして、血清研究所の中に建っています赤レンガの建物、これをぜひ保存してほしいという声が上がっております。この赤レンガの建物は、かつて日本軍が使っていたものだということで、戦禍をくぐり抜けた貴重な建物です。基本は更地が原則というふうに市の答弁がありましたけれども、この赤レンガの建物の保全、保存の方法などは、ぜひ専門家の意見も聞きながら考慮していただきたい、このように思います。
　次に、４点目、中央公民館菅野分館及び西部公民館への要望について伺います。
　市内のどこの公民館も、今、サークル活動が盛んに行われ、文化祭も開かれています。松戸市から最近近所に越してきたご夫婦は、市川市はサークルがたくさんあって活気がある、そして、自分がやりたかった卓球とか、弓道とか、楽しみにしているというふうに話していました。早速サークルに入って仲間をつくっているようです。中央公民館菅野分館は、ご存じのとおり外環道路にかかります。今、この移転の話が利用者団体の中で出されていますけれども、移転についての進捗状況を伺います。そして、この菅野分館は、今３部屋しかありません。午前、午後の利用は満杯で、部屋のとり合いをしているという状況です。菅野地域以外の方も会場をとりに来るということで、サークル活動にも場所を確保するのが非常に大変だと聞いております。移転の状況と、それから要望として、部屋数をふやしてほしい、そして駐輪場をふやしてほしい、駐車場をつくってほしい、このような声がありますけれども、これについて、市川市はどのようにお考えなのか伺います。
　次に、西部公民館についてです。西部公民館でも秋に利用者合同の文化祭を盛大に開催しています。130くらいサークルが利用されているようです。利用者数もかなり多いものと思われます。この西部公民館は、昭和49年に建てられ、35年が経過しています。そろそろ建てかえの時期かと思いますが、いかがでしょうか。元気な高齢者がたくさん利用していますから、バリアフリーを充実した公民館をぜひ建ててもらいたいと思います。建てかえるということは、市としてはどのようにお考えかお聞きします。
　それから、先日、日曜日でしたが、西部公民館に行って見てきました。ちょうど雨が降っていたこともあって、駐車場がいっぱいでした。私も車に乗せてもらって行ったんですけれども、私たちの車と公民館を出る車と、それから向かい側から来る車と３方で見合う形になってしまいました。駐車場の入り口が狭いのではないかということを感じました。この入り口が少し広くなるだけでも出入りがしやすいのではないかと思いましたけれども、いかがでしょうか。
○戸村節子副議長　生涯学習部長。
○田口　修生涯学習部長　中央公民館の菅野分館及び西部公民館に対します要望についてお答えいたします。
　初めに菅野分館の移転の関係であります。この菅野分館は、平成16年の６月に住友鋼管株式会社より建物の寄贈を受けまして、本市16番目の公民館として開館し、丸５年が経過いたしました。施設の規模は建物面積で280平方メートル、利用できる部屋はご質問者が言うとおり３部屋で、定員70名の多目的ホール、25名の学習室、そして20名の和室及び事務室から成る公民館で、駐車場については１台及び駐輪場を備えております。利用率については、昨年度実績で年間約１万8,000人というところでございます。この菅野分館が位置します菅野地区では、外環道路の整備だとか、これに伴う市道等の拡幅、さらには住友鋼管株式会社の跡地の土地利用転換が進んでおりまして、これらを契機に、公共空地の拡充だとか、防災、歩行者等の安全といった地域の課題を踏まえた良好なまちづくりが必要ということから、この地域内にございます菅野分館についても移転を含め検討を進めているところであります。移転の時期についてはまだ検討中ではありますが、おおむね２年後の移転を予定しております。
　また、現在の公民館利用者についての要望でありますが、言われたとおり３部屋のため、もう少し規模が大きくなれば、こういった利用者からの要望があることは承知しておりますし、駐車場、駐輪場の問題についてもご不便をおかけしていると思います。駐車場、駐輪場については、併設してありますこども広場で臨時的に対応する、こういう日もございますが、今後、移転に伴い建設することになります公民館については、現段階では、現在の公民館と同規模程度の建てかえを予定しておりますが、公民館利用者からの要望でございますバリアフリーだとか、今申された駐車場、駐輪場、こういったことについては十分に配置、そういったものに配慮してまいりたいと考えております。
　次に、２点目の西部公民館の建てかえの関係です。昭和55年、新館を増築し、現在では4803.50平方メートル、建物で2334.22平方メートルの公民館、平成20年度実績で述べ９万1,000人の方にご利用いただいております。公民館の改修ということで、これまで耐震補強工事や玄関の自動ドアの設置などを行いまして、公民館利用者の安全性の確保だとか利便性の向上など、快適に公民館をご利用していただけるよう努めているところであります。
　そこで、ご質問の建てかえなんですが、今年度はこの公民館ではなく本行徳公民館、今後は東部公民館の耐震補強工事を進めてまいります。公民館施設の計画的な改修工事を進めていかないといけないところで、この公民館については、当面、軽微な修繕は、安全面だとか利便面から適時対応していくことになるかとは思いますが、建てかえなどの公民館の根幹に関する計画というものは、現在のところ予定はしておりません。
　次に、車の出入り口を改善できないかということであります。先日私も見てきましたが、普通の駐車場の駐車については４メートルございますので、出入りについてはさほど問題ないと思いますが、お昼どきだとか午後３時ごろ、入れかえ時には、確かにご質問が言われたようにかなりの混雑というような状況が認められることは確かでございます。したがいまして、これを入り口の植木だとか門、こういったものを撤去するか、または削るかだとか、そういった面については利用者の安全性というものをまず第一に考え、改善方を今後検討してまいりたいと考えております。
　以上です。
○戸村節子副議長　清水議員。
○清水みな子議員　菅野分館ですが、現在の公民館と同じ規模の建てかえを予定しているということですけれども、今、平屋建てですので、２階建てにすれば倍の部屋数はつくれますよね、ぜひとも２階建てを考えていただきまして、部屋の数をふやしてほしいということを要望いたします。
　西部公民館は、昨年、入り口から土足に変わって、とても使いやすくなったと思います。これまで靴を脱いだり履いたり、一苦労があったと思いますけれども、そういう方もいたと思います。下駄箱もなくなりましたし。スリッパを入れていた大きな段ボールもなくなりましたし、公民館の入り口が広くすっきりした感じがいたします。35年がたつ施設です。そして、先ほども言いました９万1,000人が年間で使う施設ということですから、ぜひバリアフリーを含めて、エレベーターの設置なども要望が出ておりますので、バリアフリーをしっかりした建てかえ計画を早急に具体化していただきたい、このように強く要望いたします。
　これからも利用者の声をしっかり聞いて、改善できるものはぜひ取り組んでいきたい、このことを要望いたしまして、終わります。
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○戸村節子副議長　増田三郎議員。
〔増田三郎議員登壇〕
○増田三郎議員　自由クラブの増田三郎でございます。都市基盤整備について、５点にわたってご質問をいたします。
　この都市基盤整備については、先般、28日ですか、市長は新しい森田知事に対して、市川市の課題についてつぶさにお願いに上がったということも新聞で知りましたけれども、また、その後も担当者からも伺っております。大変積極的にやっていただいていることは承知いたしておりますけれども、３月予算議会が終わった後の６月ですから、やはりご意見やらご要望をお願いしてまいりたい、こう思っております。
　まず、１点目の市街化調整区域のあり方についてですが、ご存じのように市街化調整区域というのは、そのとおり市街地を調整しながら、人口の抑制をしながらという制度であるわけでございますが、余りにも市街地の、駅前の再開発が進んできましたから、やはり今の私が質問せんとするところは、高谷・原木・田尻地先の、あの乱立な場所でしょうかね。埋め立てがふぞろいですから、原木、高谷の人たちは、雨が降って、水が自分の部落から流れていかない。田んぼであったところが全部埋め立てをしてああいう形になっておりますから、水がはけないんですね。先日も、私も呼びつけられて見てきましたけど、見てきてもやりようがない。だから、市の担当者も本当に苦慮しているところですが、あれを何とか今のうちに修正しませんと、浦安から来る都市計画道路が、妙典橋ができても、あの辺の道路の買収やら、移転やらという大変な作業になると思っております。
　かつて私が市に仕事をさせていただいているときに、自動車の展示場に貸したり、あるいは泥置き場に貸したり、そういうところが相続でどうしても売らなくちゃならない。そういったときに、貸している方と借りている方の訴訟が非常に多かった。私の助役の部屋にも地権者が来ましたけれども、民事は公務員は不介入ですから、ぜひ皆さんで弁護士を立ててやってもらいたい、市が間に入るわけにいかないと言ったことが、まだ記憶によく残っておるところですが、これからあの場所も、調整区域も、恐らく地権者が困るんじゃなかろうかなと思います。そういうことで、ああいった場所の取り扱い、今後の対応というのは、もう早急にやる必要があると思うんですね。
　同時に北部地区もそうでございまして、前に大野のほうに南大野駅をつくったらというような話題をいろいろと提供しましたけれども、今あの先が草でいっぱいです。ヨシ、マコモ。なるほど緑ですけれども、ああいった耕作しない田んぼの緑は緑とは言えませんね。今あそこに商工団地がありますから、法律が変わって50戸連担ということで、６メートル以上の道路があると、みんな建っていっちゃうんですよ。それは、ここ二、三年ですごい勢いで建っていますね。ですから、これもまたまちづくりをするのに大変なことになっちゃう。ですから、高谷下も、あるいはあのほうも、柏井や大野のほうも、今対応する必要があるんじゃないですかね。皆さんも同じご意見であると思います。そういったことの対応について、担当の部長がどんなご意見、あるいは考えがあるかどうかお聞かせをしていただきたいと思います。
　次に、行徳臨海部の問題ですが、これは午前中、松井議員やほかの方の質問もありましたから、大方わかりましたけれども、ただ、この行徳臨海というのは、皆さんもご存じの方は少ないと思うんですが、行徳町というのは、昭和30年に市川市と合併して、南行徳が翌年の昭和30年、31年と２年続けて合併したんですが、行徳町は、私たちが小学校から中学にかけて、小学校の校長先生が町長選に出たんですよ。その町長さんがこの30年の合併の音頭を取ったんです。それで、住民投票でやりまして、わずかの差で合併が勝ったんですね。その後、その校長先生は町長をやめて、また市川小学校の校長に戻ったんです。ですから、私ども行徳の生まれ、行徳の町の人は海が欲しくて、浮谷竹次郎市長は市川小学校の校長を行徳へ連れて行って行徳で小学校の校長を何年かして、それで町長選に戦わせたということ。私も子供でしたけれども、そういったことを聞いて、大変なときもあったんです。それが、あの海なんですよ。
　それで、その後埋め立てをして、あの高度成長のときに市川市の財政は一次埋立で相当潤ったんです。私も金額的には覚えていませんけれども。その後、引き続いて浦安が埋め立てをして、あとすぐやればよかったんですけど、当時の政治家の皆さんや市長以下、また一次埋立のように市川市で埋めて、また企業に来てもらうことが市川市の利益になると思ったんでしょうか。それがタイミングが狂って、あんな形に。今、千葉市長が苦労しているのは、その副産物ではないけれども、そういった経緯のもとでいろんな環境保護団体に取り付かれている。最後、堂本知事さんが里海なんて言って埋め立てを撤回した。じゃあ、第二湾岸道路はどうなるんでしょうか。第二湾岸道路というのは、市川市が外郭環状道路を引き受けた際に、つくることが約束で外環道路を受けたんですよ。古い議員さんは全部知っているんでしょうけど。それが今頓挫しちゃっている。だから、あの場所は行徳支所長も私と一緒に仕事をした仲間ですから、よく知っているんでしょうけれども、そういったことを１つ１つ、ここで森田知事に向かって、市川市としては団結して対応しないといけないんです。今、東京湾アクアラインを、1,000円のやつを800円にした。県としては10億円も損害がある。ほかの県には負担させないということが今日の新聞にも出ていました。そして、アクアメロンなんて、普通のメロンは昔からプリンスメロンで有名なんです。今度はアクアメロンなんて、宮崎の知事のように、こんなことをアクアメロンなんてやって、1,000円を800円にした。やっぱりタレント知事かなという思いは一瞬しました。でも、まじめな方ですから、宮崎が人口が65万、私のほうは700万人の県ですから、まさかそんなことはないんでしょうけれども、そういったことも含みながら、千葉市長さんにはそういった対応に、これから本当に真剣に取り組んでいただきたいと思います。そんな思いで三番瀬とか石垣場は質問しております。
　三番瀬は、もともと浦安と幕張にあの町をつくったために地盤沈下しちゃっているんですよ。あそこをいじったわけじゃないんですから。あそこの浦安と幕張の下に砂を埋めれば、一時は青潮も解消しますし、護岸は腐っていますから、どんな方法でもやっていただければ高潮対策、台風や地震のときに高潮に対する防備ができれば、まず一時的には海は戻ると思います。ですから、そういったものを踏まえて、担当者はやっていただきたい。
　石垣場、東浜、これは７市の衛生の関係、そういった処理場ですから、これは市川市の問題というよりも、ご存じのように千葉県の企業庁がやっているんです。第一終末処理場も第二終末処理場も、この千葉県の東葛地区の処理場ですから、市に何ら財政の潤いもないんですよ。普通だったら、特別会計ですから、あそこも平米幾らで加盟している市町村から負担金は取れるわけだと私は思うんですね。遠峰副市長、これからそういったことも検討して、なるかならないかは別としても、やってみてくれませんか。不都合なことだけ市川市にかぶさっていたら困りますよ。それで、子供の野球場もない。リトルリーグなんか何百人と子供がいても、ボールが軟球じゃないから、どこでもやれるという野球チームじゃないんです。ですから、嫌がられて塩浜しかないんです。その塩浜だって時間をとるのが大変です。だから、ああいうところにそういったものもひとつ検討しながら、処理場ができるまでの時間の間、あいているところがあったら、いつでも子供たちが利用できるように、行徳支所長、よくこれから検討してみてください。そういったことで石垣場、東浜は、そういう思いで質問しているわけでございます。
　次に、旧行徳橋のかけかえでございますけれども、これは、私は消防職員のときに、あの上流百何十メートルのところに橋をかけ直すということを聞いて、ボーリングしているのも知っています。ところが、最近になって知人から、知り合いから、あそこをかけかえしないで補修してもっと強度を持たせてやる方法にするようだというような、何だかよくわかりませんけど、そんな話を聞きましたから、市のほうではどういうふうに対応しているのか、またお聞かせしていただきたいと思います。
　次に、４番目で、旧江戸川堤防でございますが、さっき松井議員の質問のところでもよく伺いました。本当に今井橋のあの周りはよくなりましたね。スーパー堤防を兼ねたり、あるいは船着き場ができたり。そして、あの下へ来て４丁目の蒸気河岸ももう１回整備すればいいんだということで、常夜灯を戻せば完璧になる。ただ、その間の、行徳橋の河原までの間の堤防が余りにもお粗末。あそこで生活をして生きている人もいるんですから。もう草は生え放題だし、それからコンクリもろくなコンクリじゃないし、何か地震や特別な災害があったときは、今、あの辺は水のほうが水位が高いですから、満潮時のときは行徳の土地のほうが低いんですから、その辺もいろんなことで、危機管理監も県でそういう仕事していたんですから、今度見て、次の議会にはちょっと知恵をかりたいと思いますから、お願いいたします。
　そういうことを踏まえながら、どういうふうにしてこれから堤防をやっていくのか、あるいは河原のところに第一終末処理場の処理水を流すようになっていますが、あの辺は若干頑丈になっているようですが、７市のために市川市がそういったものを請け負っているわけですね。だから、それは下流に流すのがしようがありませんけれども、やはり何らか市川市民に潤いが、あるいは納得のできるような方法でそういったことを処理していただきたいと、私は行徳で生まれ育って、市川市で仕事を42年間した職員としてきましたから、そういう思いが強く、今聞いているわけでございます。
　次に、大和田、稲荷木地区のまちづくりについて。
　これもお願いしてございまして、桜土手をもっと延伸するとか、あるいは排水ポンプができるようですが、その場所、総武線以南の水の排水を、また大和田のあの地にできるんだそうです。それはいたし方ありませんけれども、それに伴って地元が環境がよくなるとか、何かそういうものがないと、我々市民としても納得できないわけですよ。委員の皆さんに推薦していただいていますから、私は外郭環状道路の質問をする気はありませんけど、ただ、それに対しての文句はたくさんあるんです。兜橋のところで萩原製罐という工場が外環の用地に買収され、そしてその周辺は、公園も、わずかな猫の額みたいな公園ですが、これは外環道路の用地になって、そして萩原製罐所の跡地の使用しないところは、もう既に不動産屋に売却してある。そんな話は僕はないと思う。ですから、そういったものを含めて、稲荷木、大和田のまちづくりをどう考えているのか。土屋副市長、あんたは建設省の出身だから、建設省というのは、国土交通省というのはどういう考えをしているか。道路ができて余っただれも使用しない土地は、それは売却しなくちゃ困るんでしょうけど、まだ道路が工事に入っていないときに、もう売却して、今、倉庫を置いてあるんですよ。あれが国交省はまちづくりとしているんですかね。ですから、そのほかの件については、私はあの道路を都市計画決定したときの責任者ですから、道路が悪いとは言っていません。ただ、手法に問題があるんではないかと私は思っておりますので、どうかひとつ大和田、稲荷木、京葉道路で寸断され、外環で寸断され、あらゆる悪い施設は来ていて、もう少しまちづくりに対して一生懸命考えてください。ぜひひとつお願いします。
　以上、１回目の質問を終わります。
○戸村節子副議長　答弁を求めます。
　街づくり部長。
〔齊藤正俊街づくり部長登壇〕
○齊藤正俊街づくり部長　私からは市街化調整区域のあり方についてと、それから大和田、稲荷木地区のまちづくりの件について、最後にお話のあった件についてお答えをさせていただきます。
　まず、市街化調整区域の件でございますけれども、ご質問者からもお話しがございましたように、都市計画法におきまして市街化を抑制すべき区域というふうに位置づけられておりますので、都市計画税を徴収しない反面、都市施設の整備も原則として行わないという地域になっております。この結果、開発行為、あるいは建築行為等が大幅に制限をされているということでございます。つまり、畑や資材置き場としての利用ということであれば、特に都市計画法上の規制ということは大きくは入ってきませんけれども、宅地を造成する、あるいは建築物を建てるというようなことを計画しましても、これは大幅に制限をするということになっております。こういうことによりまして、豊かな自然環境の維持や農耕地の保全ということが図られますし、都市全体としまして無秩序な開発を抑制することになりますので、良好な都市環境の維持増進につながるということでございます。
　本市の市街化調整区域につきましては、ご質問者からも幾つかの地名が出ておりましたけれども、田尻・高谷・原木地区、あるいは柏井・大野地区、あるいは国分の地域などで合計で1,655ha、市域の大体30％ぐらいがこの市街化調整区域という位置づけになっております。これらの多くは農地を主体とした地域となっておりますけれども、お話しにもありましたように、一部の地域では耕作者の高齢化や後継者不足などから耕作が放棄され、また、その土地が第三者に貸すというような形で、余り好ましくないような土地利用になっているというケースも見受けられるわけでございます。また、さらに、いわゆる50戸連担区域という市街化調整区域内の例外的な建物を認めるような制度に該当するような地域、先ほど一部の地域でそういうことがあるというお話がございましたけど、こういうものの手続を踏まれまして、もちろん適法に戸建て住宅等が建ってくるということで、郊外の住宅地が造成されているのかというふうに見えてしまうような、次々と家が建ち並んでくるというようなところもあるわけでございます。市川市におきまして市街化調整区域の基本的な考え方につきましては、都市計画マスタープランに位置づけをしておりまして、北部地域につきましては、ナシ畑などの優良農地や樹林地は保全すべきとしまして、その他の市街化調整区域につきましては、当面市街化の抑制に努めるとしながらも、道路や鉄道等の将来計画の動向に応じまして、治水機能の確保や農業施設との調和などの必要な条件を満たした場合は、市街化区域との調和に配慮した土地利用を図るとしております。また、原木などを含む中部地域につきましては、防災性の向上や緑地の確保など良好な環境を備えた計画的な都市利用を進めるということになっております。
　なお、現在、本市域では複数の都市計画道路等の整備が進められております。これらの多くは平成20年代の後半に供用を開始するという目標で事業が進められておりますが、これらの路線が供用されますと、大なり小なり沿線の土地利用に影響を及ぼすということも考えられます。沿線に位置します市街化調整区域につきましては、この土地利用のあり方について改めて検討を加え直すという場合もあろうかとか認識をしております。
　一方では、少子化の進展によりまして、今後、国内人口の減少が見込まれておりまして、市川市でもいずれこういうものに巻き込まれていくということは避けられないことだろうと思います。こうした将来の変化を見据えまして、市の対応が後手に回らないように、地域性なども踏まえながら適切に規制、あるいは誘導を行っていかなければならないというふうに考えております。
　なお、計画的なまちづくりの代表的な手法としまして、土地区画整理事業というようなものが挙げられるわけでございますけれども、本市では、これまでに24の地区、854haでこの事業が行われております。近年では原木・西浜と柏井の地区で事業が進められてまいりましたが、既に両地域とも組合の解散というところまで手続が進んでおりまして、県知事の認可も得ておりまして、現在は清算業務を進めております。夏までにはこれらの業務も完成する見込みというふうになっております。
　この２つの事業とも非常に厳しい社会情勢の中で事業を進めてまいりましたけれども、完成した事業地を見に行っていただければおわかりだろうと思いますけれども、地域のまちづくりに対する貢献度というのは極めて高く、多くの市民の皆様から高く一定の評価を得られているというふうに考えております。
　こういうような事例を通じまして、今後新たに市街化調整区域内で土地区画整理事業を実施したい、あるいは実施してほしいというような形でのそういう要望等が上がってくることも考えられますが、市といたしましては、全体的にとらえた将来の町との整合というものも確認していかなければならない。そういうものを確認させていただいた上で、地権者の皆さんの熟度が高まるなど、施行条件が整った場合には、これまでのノウハウを生かして支援を行ってまいりたいというふうに考えております。
　しかし、北方地区や原木地区では、かつて土地区画整理事業を目指して準備組合まで設立をしながら、地権者の意思統一を図れなかったために事業実現に至らなかったという例もございます。このようなことから、市街化調整区域におきますまちづくりにつきましては、私どももいろいろ研究していかなければならないというふうには思っておりますけれども、土地、建物等を所有していらっしゃる地権者の皆さん、権利者の皆さんの熱意と努力も重要であるというふうに考えております。
　それから、５点目でご質問いただきました外環道路の残地部分の処分をして倉庫が建っているじゃないかというような件だと思いますけれども、これらにつきましては、事業者として外環事業用地を買収するに当たり、残地部分まで買わないと、地権者の方が有効利用ができないという中で、そういう対応をしたものを、実際には、今度は逆に言えば事業には使わないということでございますので、事業者の判断でそういうような処分行為を行ったものということだと思います。まちづくりの側から見て、何か方策はなかったかということでございますけれども、結果論として見れば、何か方策があっただろうということかもしれませんけれども、なかなかこういう事案について、事前に私どもが把握をし、また、それを何らかの形で誘導していくというのが非常に難しいという実情がございます。ご理解いただければと思います。
　以上でございます。
○戸村節子副議長　行徳支所長。
〔田草川信慈行徳支所長登壇〕
○田草川信慈行徳支所長　都市基盤整備のうち(2)の行徳臨海部、三番瀬、石垣場、東浜の整備についてお答えいたします。
　初めに、三番瀬についてでございます。市川市民にとって、本来身近にあるはずの大変貴重な海が、残念なことに第一期の埋め立て以来、海岸線が直立護岸となって、市民が海に触れることができない状態が続いております。先順位者にもご説明いたしましたが、森田新知事が就任したことに伴いまして、地元の関係団体から、４月下旬に千葉県及び市川市に要望書が提出されております。各団体からの主な要望の概要でございますが、市川市行徳及び南行徳の両自治会連合会からは、行徳の海の早期再生整備及び本行徳石垣場、東浜の課題対策についてとして、三番瀬関連で６項目、江戸川第一終末処理場関係で４項目と、全部で10項目から成る要望でありました。市川市行徳及び南行徳の両漁業協同組合からは、漁場環境の早期改善及び漁港整備についてとして、漁場の環境改善など４項目から成る要望でございました。それから、地元工業団体の市川市塩浜協議会からは、塩浜地区に関する要望書として、護岸整備など４項目の要望がありました。今回、これらの要望を踏まえまして、地元の総意として、平成21年５月28日に、改めて森田新知事に要望書を提出したものであります。
　知事への要望に際しましては、各団体も同席し、知事と面談の上で要望書を手渡しました。なお、面談では各団体の思いを直接知事へ伝える機会がありまして、知事へそれぞれ思いを伝えました。特に漁業協同組合からは、なかなか地元の意見を酌み取っていただけないこと、年々漁場が悪化し、漁場が狭くなったこと、赤潮や青潮が毎年のように発生していることなど、漁業者の苦悩を訴えました。また、自治会連合会からは、千葉県が主体となって地元市民が望んでいる海に親しみ自然が学べる海辺となる干潟を再生していただきたいと地元住民の率直な声を伝えました。それに対しまして森田知事は、必要なものは検討しなければいけない、一番大事なのは地元の考えだと答えられました。また、その後、６月４日の記者会見では、地元の課題だから、地元に聞いてから進めていきたいと述べたと報道されております。
　一方、本市におきましては、既に関係者の間で合意がとれておりまして、行徳臨海部基本構想を初め、都市マスタープラン、あるいは塩浜地区まちづくり基本計画なども策定しております。したがいまして、知事がリーダーシップを発揮していただき、市川市と協力して進めれば、三番瀬の再生は早期に実現できると期待しているところでございます。
　なお、知事は選挙前に現地を見ていると言っておりましたが、機会があればぜひ改めて現地に来ていただき、課題や構想について改めて説明してまいりたいと考えております。
　次に、石垣場、東浜の整備についてお答えいたします。まず、この地域のうち地域コミュニティゾーンにつきましては、先ほどご指摘のありました少年野球場を初め、公園や障害者施設などを整備するものでございますが、市は今年度より公社による本格的な用地の買収に着手したところでございます。既に８筆、3,221.22平方メートルを６月初めに買収いたしました。今後の用地買収の見通しについてでございますが、残る24件について、この５月から６月にかけまして地権者の自宅を訪問し、意向を伺ってまいりました。その結果、前回訪問したときと同様、事業自体に反対される方はございませんでした。ただ、市が提示した買収額について、大多数の方からご協力いただけるとの返事をいただきましたが、一部の方には市の提示額に不満の方もおられました。また、そのほかに代替地を希望される方もいらっしゃいます。今後は、これらの地権者の意向を踏まえながら、代替地の確保に努めるとともに、事業への協力について地権者のご理解が得られるようお願いしてまいります。
　次に、第一終末処理場については、県が平成18年度より用地買収に着手し、平成20年度末には約40％の用地買収が完了したと伺っております。なお、工事については、県が第一期地区と呼んでおります計画地の一部、約10haの買収が完了次第着手するということでございます。
　３番目に、地権者活用ゾーンにつきましては、平成21年４月23日に行徳地区、南行徳地区自治会連合会の連名による要望書が市に提出され、その中で、二度と通称行徳富士や産業廃棄物銀座にならないようにしてほしいとの要望がありました。これを受けまして、市ではさきの知事への要望の中で、平成16年７月に中断してしまいました地権者土地活用ゾーンの望ましい土地利用及び整備手法を検討する研究会を再開していただきたい、そして、地権者の合意を得てきちんと道路、緑地の整備をしていただきたい旨、要望したところでございます。なお、この道路、緑地の整備については、当時の研究会において、県で地権者に対して約束しているものでございます。このように、市としましては、市が率先してできることについては事業化を図り、鋭意進めてまいります。また、市が関与できない県事業につきましては、早急に進めるよう要望するとともに、処理場計画地にある堆積残土問題やその他の地権者対策、周辺住民対応などについては県と協力して取り組んでまいります。
　このように、石垣場、東浜の整備に当たりましては、江戸川第一終末処理場の建設を契機といたしまして、市が長年抱えてきた残土問題、周辺環境問題、行徳地域で必要とされている運動施設などの整備、道路境界の画定、国より譲与された法定外公共物、赤道、青道ですが、これらの処分の問題など、諸課題を一気に解決すべく取り組んでおります。今後ともご質問者を初め、関係各位のご協力を得ながら課題解決に取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○戸村節子副議長　道路交通部長。
〔亘理　滋道路交通部長登壇〕
○亘理　滋道路交通部長　都市基盤に関します(3)の旧行徳橋のかけかえについてお答えいたします。
　行徳橋につきましては２月定例会におきましても答弁させていただいており、その後の経過でございますけれども、本年１月に千葉県に対し、安全対策の早期整備について要望しておりました。それを受けた形で、３月25日に千葉県と市川市におきまして行徳橋の改善に関する調整会議が設けられたところでございます。市としましては、市民の皆様が安心して安全にご利用いただけるよう、安全対策等について、この調整会議の中でも改めて要望したところでございます。また、この会議では千葉県から平成20年度に実施された行徳橋の現況調査の結果についてご報告がございました。まず、昨年12月に実施された交通量調査の結果、朝７時から夜７時までの通過車両は、上下線で１万243台、歩行者が60名、自転車は1,081台という結果でございました。この結果を見ますと、自転車でのご利用が非常に多いことがおわかりになると思います。また、補修工事としまして、歩道面、これは滑りどめ舗装がはがれ、雨の日などは滑りやすい状況でありましたことから、本年３月に滑りどめ舗装が再舗装されたところでございます。千葉県としましては、引き続き国土交通省との調整を図りながら、適切な維持管理を行っていくとのことでございました。
　そこで、行徳可動堰を管理する国土交通省江戸川河川事務所に利根川水系利根川・江戸川河川整備計画の策定状況につきまして問い合わせしましたところ、現在も策定中ではありますが、行徳可動堰については、平成19年の台風の際にゲートの開閉に支障が生じたことから、河川整備計画の策定を行いながらも、早期に
整備できる方向で検討を行っているとの回答をいただいております。その方向性でございますが、これまでは現在の可動堰の上流部に堰の位置を移し、全面改築するという方法で検討されておりましたが、今後は、まだ案の段階ではありますが、現在の堰の位置においてゲートの交換や耐震補強をするという部分改築の方法で検討していると伺っております。市といたしましては、引き続き国において検討されている行徳可動堰に関する情報の提供を求めていく一方、行徳橋のかけかえにつきましては、千葉県及び国土交通省に対しまして全面改築、あるいは部分改築のいずれにしましても、歩行者や自転車利用者の安全対策等が早期に実現されますよう改めて要望してまいります。
　以上でございます。
○戸村節子副議長　水と緑の部長。
〔赤羽秀郎水と緑の部長登壇〕
○赤羽秀郎水と緑の部長　私から４番の旧江戸川堤防の整備についてお答えいたします。
　旧江戸川周辺の市街地は、海や川を利用しました漁業を中心とする町として発展してきましたが、今日では洪水や高潮に対する堤防の整備によりまして、沿川の人々の生活では水とのかかわり合いが薄くなってきております。それは、市街地の形成として旧来の市街地がそのまま拡大していったために、一部の地域では地盤高が平均満潮時よりも低い地域や家屋が密集するなど、防災上課題がある市街地となっております。この旧江戸川堤防は、治水上重要な施設となっております。この旧江戸川の堤防の安全性についてでございますが、現在の護岸は千葉県が昭和40年代に高潮対策の整備を行ったものですが、その後、地盤沈下等により堤防機能が低下したことから、再度、高潮対策事業を浦安側から進めているところでございます。しかし、平成７年、阪神・淡路大震災を契機といたしまして実施しました護岸の耐震調査におきまして、市川市の区間についても耐震対策が必要であるということが判明しました。このため、千葉県では平成９年から高潮対策とともに耐震補強整備を実施してきております。また、これとあわせまして平成14年３月に策定されました旧江戸川及び沿川市街地整備基本構想案に基づきまして、地域の方々と合意形成が整えられました区域について、沿川市街地を盛り土するスーパー堤防事業の整備を進めているところでございます。堤防強化につきましては、現在、本市旧江戸川沿川では、本行徳地区で常夜灯周辺スーパー堤防事業、広尾地区で広尾防災公園に隣接した場所での緊急用船着き場の整備事業を進めております。常夜灯周辺地域整備事業につきましては、旧江戸川沿川、約300メートルの区間をスーパー堤防化のモデル事業として位置づけ、千葉県と市川市が共同で整備しているもので、市は県の盛り土工事の後を受け、ここを公園として整備するとともに、周辺道路の整備もあわせて行っております。また、広尾地区の緊急用船着き場の整備でありますが、千葉県は今年度、平成21年度から河川側の工事として勾配の緩い斜面護岸や船着き場となるテラス部の工事を行い、完成は平成23年度末ごろになる予定と伺っております。これらの事業の進捗によりまして、広尾、本行徳地区におきましても耐震性はもとより、親水性が向上し、旧江戸川沿いの遊歩道とともに快適な水辺空間が創出されることになると思います。
　次に、旧江戸川堤防の本行徳、広尾地区以外の市川区間における将来計画についてお答えいたします。旧江戸川堤防における治水対策といたしまして、現在、千葉県におきまして、先ほど答弁いたしましたように本行徳地区の常夜灯周辺スーパー堤防と広尾地区の緊急用船着き場の整備を進めているところでございますが、今後の旧江戸川堤防の整備につきましては、千葉県が防災効果を考慮しながら効率的に事業を進めていくということで、本行徳地区、広尾地区を加えて、堤防強化の整備を国と県が調整をし、推進していく、そういう予定ということで聞いております。市としても、国、県に対しまして早期の整備を強く要望してまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○戸村節子副議長　答弁が終わりました。
　増田議員。
○増田三郎議員　１回目の答弁でいろいろとご足労願いましたけれども、稲荷木、大和田のまちづくりについては、街づくり部長からきちっとした答弁もいただいておりませんけれども、また、市街化調整区域の答弁はあれでいいんですか。あなたは仕事に対する使命があるんですか。担当の街づくり部長として、それでいいんですか。
　市長さん、私は実は42年、市川市で仕事をさせてもらいました。私が消防局長のときに、ある市議会議員から、病院に行くたび救急隊員が怒られる。私はその議員のところへ行って、何が不服でこうなんですかといったところが、余り明快な答えができない。やっぱり病院に入院していると、救急車がまた来たな、また来たなとやっているんだから、あの人はそういう議員という立場にいるから消防に言ったんだな。これからは病院の人もそう、勉強している子供さんもそう、夜間、救急車が入るところは決まっていますからね、入院施設のあるところですから。そこで私は、10時以降の深夜の救急車はサイレンを鳴らすのをやめようと言ったところが、日本じゅうで話題になりまして、警察庁、消防庁にも呼ばれて、私は行きまして、その事情を話しました。市川市内を60キロ以上で走ったら救急車に乗っている患者がダメだと。瀕死の重傷を負っている方は救急隊もわかりますから、そのときにはちゃんとやります。普通の急病人とかは、市内は幾ら救急車に乗っても５分か７分で着きますから、それよりも安全に寄与しようということで理解していただきまして、日本じゅうの話題になったことがあるんです。そのときに自治省消防庁に、タクシーの運転手が深夜働いているのに、婦人消防官制度をつくって何で救急隊員にできないんだ、10時以降は働けないんだ、制度を直しなさいと言って、私はその帰りに県庁へ行って、県庁で資料をつくってもらって、市川市の三本松の消防署、西消防署で３年間、県からお金をもらって、歯科大とか国府台病院、浦安市川市民病院のお医者さんにお願いして、千葉県の婦人消防官を救急隊の養成をしたんです。市川市だけがよけりゃいいという問題じゃありませんから。そういったことがあるんですが、これは私は市川で生まれて、市川で育って、市川の消防を日本一にしょうという強い使命感、責任感からなったんですよ。そのときにそういうものが芽生えたわけじゃありませんけれども、そういうふうにして。
　さっきちょっと話しましたけど、今、市長さん、行徳へ行って、本当に気持ちよく帰ってこられるんです。あの支所の周りがあんなに明るいでしょう。そして、広尾の防災公園だって、のろが爆発したところなんですよ。それが、浦安や江戸川区の人がうらやましがっているんですよ。きょう松井議員の質問で、あそこの消防署がこうで、こうだと局長からも話があった。あの辺で火災があると、行徳の出張所から行くんです。どんなことをしても15分かかちゃうんです。火災というのは、火災の様相を呈した木造の家で、７分たったら全焼しちゃうんですよ。だから、あの辺で火災があったら、みんな全焼しちゃう。それが今度また解消するんです。だから、すばらしいことなんです。行徳警察ができるときも、高速の警察じゃないし、行徳の町のためにできるんだったら、こっちへ持っていきましょうといっていろいろ市長とも打ち合わせをしたことがあるんですけど、結果的にはああいう形になっちゃったんです。ですから、42年を仕事して、そういうことで私は全部記憶しています。それは何だというと使命感なんですよ、郷土愛なんです。今の街づくり部長は郷土愛が、まさかないとは言わないけど、市川市の道路交通部長、街づくり部長、あなたは本当の都市基盤整備の仕事をしているという自負を持ってくださいよ。私は答えてもらいたくないから、答えてもらわなくていい。そういう部長では納税者はかわいそうですよ。国交省の土地はどこへ売ろうとわからないとか、いつ売られるかわからない。萩原製罐から買ってあれしたんですよ。それを要らない用地ができたから、恐らく不動産業に売ったと思うんですよ。萩原製罐があそこを売ったんじゃありませんよ。調べてください。だから、そういうことは、道路がすっかり決まりがついて、地元でも要らないということであれば、それはいいですよ。だって、私たちの公園、どんな猫の額だって使っているじゃないですか。平田だって国交省が使っているじゃないですか。稲荷木の２カ所も、わずかなゲートボール場だって、公園だって使っているんです。だとしたら、早い時期に返してもらわなかったら、あの大和田、稲荷木の人たちは、子供や年寄りはどこで潤うんですか。そういうのを、あなたは担当の部長として地域をしっかり把握してください。市長さん、まだ12分ありますけど、土屋副市長、ちょっとお願いします。
○戸村節子副議長　その１点で。
　土屋副市長。
○土屋光博副市長　まちづくりに多様なご質問がございましたので、副市長がまとめてお話し申し上げたいと思います。
　１点、萩原製罐の件でございますが、事業者のほうが外環の代替地として活用したというようなことが経緯でございますが、ご質問者おっしゃるとおり、外環の事業にあわせて一緒にまちづくりをしていくという考え方は非常に重要だと思います。ましてや外環の事業者も結構残地とか代替地の確保をしております。そういうものも、ここまで、90数％まで用地買収が進んでまいりますと、それらの今後の市川市及び地域における利活用、そういうことも、いよいよそういうスケジュールに乗ってくる時期でございますので、今後とも外環事業者が持っている土地その他についての今後の利活用、それから地域における活用というようなことについてもしっかりと情報を収集して協議してまいりたいというふうに思っております。
　それから、市街化調整区域のあり方、これについては先順位者も話があったのですが、湾岸道路と京葉道路の間を結ぶ、この地域がかなり調整区域が残っているという一方で、交通としては湾岸と京葉道路を結ぶ、そういう重交通も相当入ってきているという中で、なかなか幹線道路の整備が進んでいないということが非常に大きな問題になっております。そこで、この夏には外環の一般部が一部供用するということで、相当交通の流れが変わってくるのではないかと思っておりますが、今後はやはり妙典橋、この路線をいかに原木のインターチェンジに結んでいくかということが非常に大きな課題であります。その際に、道路を単独でやっていくのか、ご質問者のお話がありましたように、かつて区画整理事業を進めていこうと、そういう動きがあったものを、今後どういうふうに市川市としてとらえて地元を支援していくのかということが大きな課題だろうというふうに私どもも思っております。そういう意味で、田尻・原木・高谷・二俣、この地域の交通問題の改善と、それから土地利用のあり方、これについて今後とも積極的に対応していきたいというふうに思います。
　それから、大和田、稲荷木のまちづくりでございます。ご質問お話しがありましたように、もともと大洲、大和田を含めて旧行徳町だったということを知らない市民の方も非常に多くなっているというふうに象徴されておりますように、明治以来、明治、大正、昭和と江戸川放水路が行徳地域の真ん中にできることによって分断が起こってきた。さらに、昭和32年に京葉道路ができることによって、また南北の分断が起こってきた。こういうような経過がございます。外環については、そういうことがあっては当然いけないわけで、むしろ外環に人が集まりやすい、もしくは外環の周辺にさまざまな公園機能だとか広場機能、そういうようなものを確保することによって、よりよいまちづくりに貢献できるようにしていく、そういう方向づけで今後とも取り組んでまいりたいというふうに思っております。
　それから、旧行徳橋の件でございますが、これは長い間、国が上流側170メートルで整備をしていくということを表明してきておりましたが、最近になりまして、現在の橋を活用する方向で進めていきたいということを、まだ非公式でありますが、表明をしております。そのときに、やはりこの橋の機能としては、利水と治水、さらには交通について大きな機能があるわけでありますから、治水、利水の機能が仮に確保できたとしても、交通の問題については、現在の橋のままでは改善できないというわけで、特に自転車交通、歩行者交通、そこの改善をどういうふうに果たすことができるのか、そこのところが私どもは争点だと思っておりますし、また、耐震性についても、橋梁の部分がどういう耐震性があるのか、そういうことをしっかりっと問うていきたいというふうに思っております。
　以上です。
○戸村節子副議長　増田議員。
○増田三郎議員　土屋副市長、ありがとうございました。そう話してもらえればよくわかるんですけどね。本来、このくらいな答弁は担当部長がやるべきですよ。それでは、地下鉄10号線の立て坑のところを将来に向かって調査費をつけて、駅ができるか、できる場合にはどうか、あるいはあの辺の今ナシ畑やいろんな空地がありますから、あの辺が開けた場合の費用対効果はどうだとか、利用者がこうだとか、そういう調査のために予算をつけてくれてあるようですが、ぜひ早い時期にやっていただきたいことをお願いしておきます。
　それから、答えをもらっていませんけれども、桜土手もあれから延伸して、大和田の京葉道路の付近までやってもらう。私、最初に市会議員に当選させてもらったときに市長にお願いして、市長さん、あなたがいなくなってもお孫さんが、うちのおじいちゃんが市長のときにやった桜だと言ってもらえるんじゃないかと、そんなことを話して実現していただきましたけれども、あれもずっとやっていただいて、大和田の町の人も非常にそういうことに期待していますから、ぜひひとつお願いいたします。
　まだ６分ありますから、市長さん、今、私が１時間お願いした件で、気がついた点があったり、あるいは部長の補足なんてのは失礼だけれども、やっていただきたい。特に浦安と幕張の海、あれの視察を知事さんにお願いしてくださいよ。市川市は消防艇を持っているんですから、消防艇は十六、七人乗れるんですよ。だから、隊員を除いても12名は乗れますから、知事さんの護衛の人も乗れるし、また、漁業組合にも強力な船もあるし、水深を、浦安のこの辺は深いんだということが、魚探や何か積んでいますから、わかりますから。幕張は千葉で、知事さんはあれでしょうけど、浦安の海の調査は市長さんが同席してやって、早い時期に、県議会でも終わって一段落したら、そういう段取りをぜひつけてくださいよ。そうでないと、あの三番瀬もなかなか実現しない。そこを直すことによって、今、アサリが１粒もいないんですよ、市長さん。おかしな中国だか、どこかから来た厚いこんなでっかい貝、これは機械で掘ればたるにいっぱいとれるんです。だけど、日本のアサリはいない。だから、ぜひそういったことを踏まえて、市長さん、あと四、五分ありますから答えてください。お願いします。
○戸村節子副議長　千葉市長。
○千葉光行市長　三番瀬を含む護岸問題につきまして、私、知事ともお会いさせていただきまして、いろいろ要望させていただいたところであります。この際、やはり一番大切なのは、今、増田議員の質問の中でもありましたけれども、歴史的なものというものは非常に大切でして、行徳地区があそこまで入っていたということを知っている市民の方々がだんだん少なくなってきていると同時に、あの護岸整備の問題、最初は470haから始まって、そのあと90haという状況になったわけであります。90haのときに私も県会議員をしておりまして、当時、環境常任委員会にも入っておりましたので、また、市長になってからもそれらの問題についての議論がなされました。現実的に考えてみると、堂本知事が８年前になったときに、あれが凍結になったというような理由から、あのまま８年間過ぎてしまって、実際、あの直立護岸が穴があいて、異常な形での沈下、あるいは護岸の崩壊等が起こり始めたわけであります。そういう意味から、ぜひ私自身も知事に現状を見ていただきたいという流れで、今、船を使って海から見るというのも確かに大変いい視察になるのではないのかなというふうに思いますし、そういう視点を変えた見方も大切なんではないかなと思っております。
　そして、最近ある新聞等で、船橋地区からの話が随分報道されていますけれども、現実、市川からの報道に関しても、きちっと私たちは情報発信していかなきゃいけないのではないかなということを、ああいう記事を見ながら感じております
　と申しますのも、私たちも過去、サンフランシスコのほうの埋め立て等の視察させていただきましたし、また、いろんな干潟における埋め立てのあり方というものの日本じゅうで行われたのも検証してまいりました。ですけれども、そういうものがまだまだ生かされていない点は、我々も反省しなきゃいけないのですが、それを含めながら、これらの問題が、やはり市川市に海があるんだという問題をきちっと私たちはとらえながら、海に親しめる市川と、市民が持っているその海を活用していく方向での親しめる海をつくり上げていくというのは、やはり使命ではないのかなというふうに思っております。
　そういう意味を含めながら、三番瀬という名前に流されることなく、市民が親しめる海の再生というものに向かって私たちは取り組んでいきたいというふうに思っております。
　また、先ほど副市長からもお話しありましたように、外環道路は、私たちの動脈になるような、そしてまちづくりの基点になるような外環道路でなければならないだろう。ただ道を通すのではなく、その外環道路が通ることによって、私たちの生活の利便性ばかりではなく、生活の質が上がる、向上するような外環道路でなくてはならないと思います。ですから、それにあわせてのまちづくりというものは当然出てくるわけでありまして、そういうような意味に立った、質問者が質問されている趣旨に沿うような内容のまちづくりを進めてまいりたいというふうに考えております。
　それぞれの問題、細かい問題は多々あるとは思いますけれども、それらの問題をご指摘いただく中で、これからの市川のまちづくりを、外環を含めて、さらに住みよいまちづくりを進めてまいりたいということで、ご理解のほどよろしくお願い申し上げたいと思います。
　以上であります。
○戸村節子副議長　増田議員。
○増田三郎議員　どうもありがとうございました。それぞれの部長さんにもお願いしておきますけど、きょうお願いした件につきましては真剣に取り扱って、あるいは進めていただきたいと思います。
　また、復命というのがないんですよ。議会が終わっちゃうと、あとは全然話がないんです。これはやっぱり仕事に対しては復命というものが大事ですから、議会のときだけやって、あと３カ月ほったらかしたらだめなんですね。そういうことも含めて、ぜひ意思の疎通を図って、市川市のために仕事をしたいと思いますので、お願いいたします。ありがとうございました。
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○戸村節子副議長　この際、暫時休憩いたします。
午後３時２分休憩

午後３時46分開議
○竹内清海議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　この際、行徳臨海部特別委員会において、副委員長の互選の結果、副委員長に中山幸紀議員が選任されましたので、ご報告申し上げます。

○竹内清海議長　日程第１一般質問を継続いたします。
　加藤武央議員。
〔加藤武央議員登壇〕
○加藤武央議員　自由クラブの加藤武央でございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
　まずは市川市の21年度の下水道整備の普及事業についてですが、市川市は流域関連処理区並びに西浦処理区の整備を進め、下水道供給区域の拡大を図り、21年度末普及率の見込みを64.3％と設定しています。私は、この下水道普及率向上に関する質問は、過去に何度か取り上げています。その内容は、文化都市のバロメーターとする下水道整備の普及率が全国平均以下で、文化都市を目指す市川市としてよいのでしょうか。また、柏井・大野・宮久保・北方地区の整備面積ゼロ、処理人口ゼロ、水洗化人口ゼロである同地域の早期工事の着工を平成16年９月議会でも取り上げ、下水道整備の普及率の向上と改善を強く要望してきました。たしか当時の市川市の下水道普及率は62％で、全国平均は66.7％であったと思います。そういった状況の中での21年度末の下水道普及率見込み64.3％は、高い目標設定なのでしょうか。そして、私の質問から４年が過ぎても、いまだに私ども北西部、北東部地区の下水道普及率に大きな格差が生じてしまうのはなぜなのでしょうか。
　そこで質問します。１点目は、21年度末見込みの下水道普及率64.3％は、どのような考えから設定されたのかをお聞かせください。
　２点目は、地域によって普及率の格差が生じてしまう原因をお聞かせください。
　３点目は、今後の下水道普及率向上のためにはどのような事業が計画されているのか、また、普及率向上に対する問題点等があればお聞かせください。
　次に、北東部地区の交通対策についてです。
　まずは京成バスの柏井線についてですが、同路線は平成元年から平成14年までに利用者が40％も減少しました。原因はマイカーの普及と木下街道の京成線の立体化問題や、鉄道駅への乗り入れが行われていないためであり、約４年をかけ、地元自治会や２団体、商店会、事業者や市川市のご努力とご協力、そして岩井議員のご支援もいただき、結果、平成21年４月１日から、下総中山駅構内、船橋法典駅経由の市川市保健医療福祉センターと路線を再編成し、運行することができました。当日の下総中山駅始発のバス停留所では、地元下総中山商店会の皆様のご支援により、テープカットや薬玉割り等の記念式典がとり行われ、私も式典に参加させていただきました。
　柏井方面から下総中山駅への朝１番着のバスには満員となるほどの利用者があり、商店会が利用者に用意した記念品を喜んで受け取る姿を拝見することもできました。京成バス側も、全国的にも自慢できる再編事例であり、地元の身近な足となるよう検討してきたので、多くの住民に利用してほしいとも述べています。ぜひとも本事業の２年間の実証実験を成功に導きたいと、私は強く思うわけです。
　そして、北東部の交通不便地区の改善を目指し、運行を開始したコミュニティバス社会実験運行事業のバス路線も、当初の運行路線では、交通不便地区の居住者に対応し切れていない。バス路線は最寄りの駅への乗り入れこそ、交通不便地区居住者が最も望む生活対応バス路線であると、船橋法典駅乗り入れ等の一部路線の変更を議会で強く要望し、市川市、事業者側の早急な対応をいただいた結果、船橋法典駅乗り入れ後は利用者が増加したと広報等でも記載されるなどと、私たちは大変に喜んでいました。確かに１時間に１本での運行ではありますが、本バス事業もだんだんと地元居住者に知れ渡り、利用者各自がバスの発着時間帯に合わせて乗車していますので、大変に便利なバスですよと、多くの利用者からも伺っています。ぜひとも本事業の運行決定も強く要望いたします。私は、両バス路線は交通不便地区でのバス運行事業ではありますが、やはり目指すべく設定した要件をクリアできなければ、本事業撤退もやむを得ないとは思っています。しかし、それまでには、さらなる利用者の増加を目指すためのバス路線の見直し等を、関係者は徹底的に検討すべきとも思っています。私は、両バス路線が早急に実験事業の要件をクリアし、交通不便地区で安定したバス運行事業として定着するためには、市川市側のさらなる力強いご支援とご協力が必至と考えています。
　そこで質問しますが、１点目は、京成バス柏井線の路線が本年４月から再編されましたが、再編前の乗客数と再編後の乗客数の推移をお聞かせください。
　２点目は、コミュニティバス社会実験運行事業の北東部地区のバス路線での乗客数の推移と、各バス停での利用状況をお聞かせください。
　３点目は、国から支援を受ける京成バス柏井線と市川市から支援を受けるコミュニティバス社会実験運行事業では、根本的に対比はできないとは思いますが、市川市として、今後の両事業のバス路線運行に対しどのような支援、協力が考えられるのかをお聞かせください。
　以上、よろしくお願いします。
○竹内清海議長　答弁を求めます。
　水と緑の部長。
〔赤羽秀郎水と緑の部長登壇〕
○赤羽秀郎水と緑の部長　私から下水道の普及率に関します３点のご質問にお答えいたします。
　ご質問にお答えする前に、市川市の下水道事業について少しご説明をさせていただきたいと思います。本市の下水道事業は、既成市街地低地域の浸水解消と生活環境の整備を目的に、昭和36年度、合流式単独公共下水道事業として、真間・菅野地区282haの整備に着手し、昭和47年４月より菅野終末処理場の供用を開始し、昭和50年度に処理人口３万4,000人を対象にした事業が完成したところでございます。また、一方では、昭和48年３月に、千葉県は生活環境の向上とともに広域的な水質保全という目的から、上流は現在の野田市から本市を含む浦安市まで、８市の下水道処理を行う江戸川左岸流域下水道の整備に着手するとともに、本市もこれを受け、ほぼ同時期に流域関連公共下水道事業に着手したところでございます。流域下水道とは、複数の市町村の公共下水道の下水を受け入れて排除、処理するもので、千葉県が流域幹線管渠や終末処理場を整備し、本市を含む流域各市は流域関連公共下水道事業として、各家庭から流域幹線までの管渠整備を行うものでございます。この江戸川左岸流域下水道についても昭和56年４月の江戸川第二終末処理場の一部完成により供用を開始しております。
　なお、本市の処理面積は5,247ha、処理人口40万4,000人、千葉県が整備します終末処理場や流域幹線の整備進捗にあわせまして、江戸川幹線、矢切幹線、行徳幹線、浦安幹線に流入します各地域について市川南・南八幡地区から、行徳地区、鬼高・田尻地区、北国分・国府台地区と順次整備地区を拡大し、平成20年度におおむね完了したところでございます。残る北西部地域や北東部地域につきましては、外環道路や都市計画道路3･4･18号の整備にあわせて、今後、松戸幹線、市川幹線の整備が予定されております。現在、下水道は未整備となっておりますが、北東部地域の一部地域につきましても、印旛沼・江戸川左岸連絡幹線の完成に伴いまして、暫定処理区域として整備を進めているところでございます。平成20年度末現在の整備面積といたしましては、北西部地域の北国分・国府台地区209ha、中部地区の市川南・南八幡地区の539ha、鬼高地区76ha、田尻・高谷地区123ha、南部地域の行徳地区が814ha、そして北東部地域の東菅野・本北方地区につきましては15haとなっており、合計面積1,776ha、処理人口といたしましては26万7,000人となっております。また、中山・二俣地区につきましては、平成９年より船橋市と共同の単独公共下水道事業として合流式、一部分留もございますが、処理面積126ha、処理人口１万5,600人の西浦処理区の整備に着手しております。平成13年４月より供用開始し、現在も引き続き整備を進めており、平成20年度末までの整備面積は65haで、処理人口7,100人となっております。したがいまして、本市の平成20年度末現在の下水道整備状況といたしましては、2,123haの整備が完了しており、処理人口30万8,100人で、行政人口、常住人口の47万4,313人に対する下水道普及率は65.0％となっております。
　そこで、１点目のご質問の平成21年度の下水道普及率の目標設定ということでございます。先ほど下水道事業の概要の中でもお話しをさせていただきましたが、外環道路や都市計画道路3･4･18号の整備の進捗にあわせ、幹線整備を行っていく予定でおりますので、現状では市民に直結する下水道の整備を行うということは可能な地区が限られております。今年度の下水道整備事業は、江戸川左岸処理区では、本市北東部の市川幹線区域における印旛沼・江戸川左岸連絡幹線を活用しました暫定処理区について効果的に整備を推進してまいります。整備予定地区としましては、供用を開始しております東菅野地区及び若宮地区の整備を引き続き進めるとともに、柏井地区の整備にも着手し、整備面積7.3ha、整備延長1,970メートルを予定しております。また、船橋市と共同事業として進めております西浦処理区につきましては、中山４丁目、若宮２丁目、鬼越１丁目及び高石神地区の整備を進め、整備面積4.2ha、整備延長740メートルを予定しているところでございます。これら江戸川左岸処理区及び西浦処理区を合わせまして、整備面積は11.5ha、整備延長といたしましては2,710メートルの整備を予定しております。処理人口としては1,260人の増を見込んでいるところでございます。したがいまして、平成21年度末の普及率の目標設定といたしましては、前年度比で0.3ポイントアップの65.3％を見込んでいるところでございます。
　次に、２点目の普及率の地域格差と３点目の普及率の向上についての問題点でございます。さきの質問でも一部お話をさせていただきましたが、北西部地域の北国分・国分・曽谷・須和田地区におきましては、松戸幹線が外環道路事業の整備にあわせて事業が進められていることから、また、北東部地域の大野・柏井・宮久保・北方地区につきましても、市川幹線が都市計画道路3･4･18号の道路事業との一体的整備が予定されており、これらの整備の進捗にあわせなければならないことから、下水道整備がおくれているところでございます。
　松戸幹線の整備状況についてでございますが、全体計画延長8.6㎞のうち上流部の2.8㎞につきましては平成７年度から整備に着手し、平成10年４月に矢切幹線に接続し、供用を開始しております。しかしながら、市川市内の5.8㎞につきましては現在未整備となっており、下流部の4.8㎞区間については外環道路内に計画されているため、道路事業にあわせた整備が予定されているところでございます。
　なお、松戸幹線区域につきましては、北西部地域の北国分・国分・曽谷・須和田地区を受け持つもので、処理面積686ha、処理人口３万8,600人となっており、本市全体の処理人口における約11％を占めることになります。
　次に、市川幹線の整備状況といたしましては、平成10年度より整備に着手し、全体計画延長約10.8㎞のうち、鎌ヶ谷市域の最上流から本市の本北方橋下流区間及び下流部の国道14号から江戸川幹線接続部区間の約9.7㎞、整備率としては89.8％が平成19年度までに完了しております。残りの未整備区間約1.1㎞につきましては、都市計画道路3･4･18号と競合するため、現在、事業を休止しておりますが、千葉県では今後、本市の道路事業の進捗にあわせ整備予定とのことであり、道路事業の早期進捗が望まれるところでございます。
　なお、市川幹線区域につきましては、本市北東部地域の柏井・大野・宮久保・北方地区を受け持つもので、処理面積1,289ha、処理人口７万6,100人となっており、本市全体の処理人口における約17％を占めることになります。したがいまして、既設道路に流域幹線が整備されました江戸川幹線区域、行徳幹線区域、浦安幹線区域におきましては下水道が早期に整備されたことから、北西部及び北東部の地域との整備時期における地域格差が生じたところでございます。
　また、普及率向上のための問題点でございますが、現在整備を進めております西浦処理区について整備が完了したとしても、処理面積126haで、処理人口１万5,600人でありますことから、わずか3.4％の普及率のアップにしかなりません。また、印旛沼・江戸川左岸連絡幹線に接続する暫定処理区域の整備を進めましても、処理面積75haで、処理人口といたしましては7,690人であり、すべて整備しましても、わずか1.7％の普及率のアップしか見込まれない。したがいまして、松戸幹線区域の11％、市川幹線区域の17％が整備されますと、合計28％と大幅な普及率のアップが見込まれますことから、外環道路事業にあわせて整備予定になっております松戸幹線の整備、そして都市計画道路3･4･18号の事業にあわせて整備する予定となっております市川幹線の早期完成が望まれるというふうに認識しているところでございます。
　以上でございます。
○竹内清海議長　道路交通部長。
〔亘理　滋道路交通部長登壇〕
○亘理　滋道路交通部長　まず、１点目としまして、本年４月から運行計画を変更しました京成バス柏井線の再編前後の乗客数の推移、２点目としまして、コミュニティバスルートの乗客数の推移、各バス停での利用状況、３点目としまして、市川市として柏井線及び北東部のコミュニティバスにどのような支援、協力ができるかという３点のご質問にお答えさせていただきます。
　１点目の、柏井線再編前後の利用者数についてですが、この柏井線は、利用者の減少から平成16年に京成バスが大幅な減便を実施し、減便により不便を感じるようになった地域の方々が、便数をもとに戻す活動をする中で２つの団体が立ち上がり、京成バスとの話し合いの場を市川市が提供する形で検討を進め、話し合いの結果まとまった運行計画により、本年の４月に運行を開始したものとなっております。運行を開始した前後の利用者数につきましては、京成バスから提供を受けました資料によりますと、平成17年11月８日の１日当たり877人、変更後の４月16日、木曜日になります。1,114名、５月20日、水曜日になりますが、1,162名、人数にしまして約300名、約1.3倍程度に増加しているとのことでございます。現在のところ、１便当たりの利用者数は、運行計画の変更前の18.3人から、４月16日で13.9人、５月２日で14.5人、変更前と比較して減少しておりますが、これは増便による変化でございます。今後の利用者の増加についてですが、運行計画の変更や増便の要望をしてきた２つの団体が地元において乗車運動や周知活動を活発に展開しております。これまでのコミュニティバスを運行した結果から見ましても、乗客は夏の期間に増加するという傾向が見られますし、運行の開始から２年以上にわたって徐々に利用者が増加してきた状況も確認しておりますので、柏井線につきましても、まだまだ利用者は増加するのではないかと考えております。
　次に、２点目のコミュニティバス北東部ルートの利用者の推移ですが、運行の開始から前年同月比較で減少することはなかったのですが、本年２月ぐらいから若干の前年の同月割れをしている状況となっています。これは、利用の状況が落ち着いてきたことと、大型ショッピングセンターの改装のため休業していたことなどが影響しているのではないかと思われます。なお、本年５月の１カ月間の利用者数としましては、前年の同月が１万913人であったところ、本年は１万869人と44人減と、ほぼ前年と同様の利用状況となっております。
　次に、各バス停における利用の状況ですが、循環ルートでは、右回り、左回りとも同じような利用状況となっておりまして、市川大野駅、船橋法典駅入り口、大野中央病院内の利用が多く、自宅近くから乗車して、駅、もしくは病院へ、それとは逆に駅から自宅近くのバス停へという利用のされ方が見てとれるものと思われます。また、往復ルートでは、現代産業科学館が一番多く利用され、次いで市川大野駅、その他はほとんど満遍なく利用されている状況となっております。
　次に、３点目の両事業への支援、協力体制ですが、路線バスである柏井線への支援協力体制は、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づき、昨年の12月には市が事務局となり、市川市公共交通協議会を立ち上げ市川市地域公共交通総合連携計画を策定、本年４月には連携計画に基づいて協議会が実施する事業として、国庫補助金の交付手続を行っています。事業が採算に合わず、変更前と比較して赤字が増額となってしまった場合には、増額となった赤字額の半額を国からの補助金として受けられることとなります。
　次に、コミュニティバス北東部ルートについてですが、現在のところ、市が運行主体となり事業を進めておりますが、本年４月に市川市コミュニティバス運行指針を策定し、コミュニティバスに関する考え方を定めましたので、今後は指針に基づき運営が進められるように準備を進めてまいります。具体的には、運行指針の中で定めております地域の要望団体に相当する市民団体がございませんので、地域の方々に協力をお願いし、地域の方々による要望団体を立ち上げ、その後、地域の方々とバス運行事業者、市による北東部のコミュニティバスの運行主体となる実行委員会を立ち上げてまいりたいと考えております。北東部の運行開始当初より、これまでに継続していただいているご要望やご意見がございます。また、柏井線の運行計画変更等の周辺環境の変化への対応も検討していかなければならない課題であると思います。北東部のコミュニティバスはまだまだ地域の方々の意見を反映することのできる状態ではないかと思われます。運行指針に基づき、実行委員会において運行計画の見直しを検討していただき、地域の方々が主体的に運営に参加し、地域のニーズに即したオーダーメードのコミュニティバスになればと考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　答弁は終わりました。
　加藤武央議員。
○加藤武央議員　ありがとうございました。それでは再質問させていただきますが、まずは下水道普及率についてですが、そうすると、平成21年度の当初予算案の概要等で、私、これを調べたのですが、21年度末見込みの64.3％は、もう既に20年度末では普及率が65％を達成しているということですよね。わかりました。ですから、21年度末見込みを0.3％の進捗をそのまま使って、21年度末見込みを65.3％という設定ですね。わかりました。
　そして、地域格差についてですが、これは非常に残念ですが、居住する地域によって格差が生じる原因がわかったことは確かです。今の答弁ですと、江戸川、行徳、浦安の幹線地域のほうが先に整備されて、私どもが残ってしまった。それが地域格差になったということですね。
　そこで、今の部長の答弁ですと、今後は北西部の松戸幹線区域である北国分・国分・曽谷・須和田地区での外環道の整備の進捗によっては11％の普及率が達成できる。そして、北東部の市川幹線区域である大野・柏井・宮久保・北方、この地区では3･4･18号の整備の進捗によっては17％の普及率が達成できるということですね。そうすると、本年度末の65.3％の見込みはしているが、市川市の北部地区の下水道普及率が両幹線の進捗状況によっては28％、これを足すと93％の普及率の達成となるんですね。これは大きいですね。これができれば市川市内の地域別格差も是正できます。ぜひとも両路線の早急の対応を強く要望するわけでございます。
　そこで部長、ちょっと確認したいのですけど、平成20年度の全国平均の下水道の普及率がわかればお聞かせください。
○竹内清海議長　水と緑の部長。
○赤羽秀郎水と緑の部長　申しわけございません。平成20年度のデータというのは、通常、７月、８月ぐらいにならないと出てこないものですから、私の手元にあります平成19年度末現在の普及率でいきますと、全国で71.7％という数字が出ております。県では65.8％ということです。
○竹内清海議長　加藤議員。
○加藤武央議員　ありがとうございます。そうすると、19年度では71.7％ですね。大変大きい数字ですが、この両方が達成できれば93、軽く上回りますよね。大変に大きな数字だと思います。そして、普及率向上に対する問題点についてですが、確かにこれ、よくわかりました。ですが、私ども、はい、そうですか、それじゃ整備が来るまで待ちましょうというわけにはいかない。私どもの住んでいる地域なんですよ。何しろ私どもの地域は交通不便地区の対象地区でもあり、さらには下水道普及率でも、市内で最下位の普及率を計上する地区ですよね。どうしても同じ文化都市市川に居住しているとは到底思えません。
　そこで再質問しますが、下水道普及率の向上のための問題点の改善を市はどのように考えているのかをお聞かせください。
○竹内清海議長　水と緑の部長。
○赤羽秀郎水と緑の部長　先ほどもご答弁させていただきましたけれども、現在、江戸川左岸処理区の流域幹線のうち、北西部地域を受け持ちます松戸幹線と、北東部地域を受け持ちます市川幹線が未整備という段階でございます。下水道普及率の向上のためには、印旛沼流域下水道での汚水処理が認められた印旛沼・江戸川左岸連絡幹線沿いの東菅野・宮久保地区、本北方地区及び柏井地区の暫定処理区の整備を今重点的に実施しているところでございます。しかし、いずれにしましても、暫定処理区域では処理面積が75ha、処理人口7,690人で、全体計画人口の43万8,000人に対しまして、わずか1.7％ということにしかなりません。下水道普及率向上を図る上では問題になっているというふうになっております。
　今後、北東部地区の下水度普及率の地域格差の解消及び下水道普及率の向上を図るためには、どうしても現在事業が進められております都市計画道路3･4･18号の地下に予定されております市川幹線の未整備区間約1.1㎞について、早期完成が必要というふうに考えております。
　また、市川幹線は本市北東部の柏井・大野・宮久保・北方地区を受け持つほか、区域は市川市、船橋市、鎌ヶ谷、松戸の４市にわたります処理面積2,313ha、処理人口14万200人の重要な流域幹線でありまして、上流に位置する鎌ヶ谷市や船橋市からも早期供用の要望が寄せられているところでございます。したがいまして、今後も道路部門と緊密な連絡を図りつつ、千葉県に対して一日も早く市川幹線の供用が開始できるよう協議してまいりたいというふうに考えております。
　また、本市といたしましても、市民の生活環境の向上及び公共下水道の水質保全を目途に、今後とも効率的な下水道の整備普及、促進に努めてまいりたいというふうに思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
　以上でございます。
○竹内清海議長　加藤議員。
○加藤武央議員　ありがとうございました。それでは、再々質問は、北東部地区の下水道普及率の向上の問題点に絞って再質問させていただきます。
　そうすると、都市計画道路3･4･18号の土地収用状況によっては、私ども北東部地区の下水道普及率は17％と大変大きく伸びるわけですよね。生活環境も大きく改善されます。ぜひとも私どもは早急な3･4･18号の土地の収用を、私ども下水道普及率の最下位である地区住民として強く要望するわけです。しかし、この11.6㎞の幹線道路、3･4･18号、現在、国道14号から本北方橋の1.6㎞以外は既に開通しています。しかし、いまだに一部地権者や沿線の住民の方々の強い反対があり、先般、６名の方からは県に計画の取り消しを求める訴えを千葉地裁に起こしたとも伺っています。一方では、市川市は本年度予算に土地収用の裁決に必要な諸費用も計上していますね。
　そこで質問しますが、地域の下水道普及率の格差是正と普及率の向上を目指すためにも、ぜひとも早急な土地収用は必至と思いますので、都市計画道路3･4･18号の担当部長でもある亘理部長に伺いますが、市の今後の都市計画道路3･4･18号の土地収用、これは後順位者の勝亦議員が訴訟に対しては入っていますので、土地収用に対する考え方をお聞かせください。
○竹内清海議長　道路交通部長。
○亘理　滋道路交通部長　都市計画道路3･4･18号の事業用地の収用に対する考え方ということでございます。この都市計画道路3･4･18号は、本市の都市計画道路網において、浦安境から鎌ヶ谷市境の南北を結ぶ重要な路線。今、水と緑の部長からお話がありましたように、本市の北東部地域の柏井・大野・宮久保・北方地区はもとより、市川幹線の上流側の鎌ヶ谷市、船橋市、松戸市を含む下水道整備に着手するための市川幹線を整備する上で非常に重要な都市計画道路というふうに認識しております。そこで、この都市計画道路3･4･18号の事業用地の確保につきましては、平成７年度に事業認可を取得し、事業着手当初は順調に進んでおりましたけれども、事業用地の確保率が約90％近くなった平成13年度以降につきましては、その進捗がはかばかしくない状況となってまいりました。そこで、事業着手から12年を経過した平成19年11月に、この事業整備にこれまでに投資してきた時間、労力、費用等を考慮しまして、一日も早く開通させ、その事業効果を市民の皆様に還元すべきと考え、工事工程の検討を行ったところ、供用可能時期が平成27年度末ということを見込みまして、目標と定めて公表いたしました。また、昨年の７月には、この平成27年度末の供用開始目標を達成するために、できるだけ早期に事業用地を確保することが前提となるため、任意の用地交渉等に応じていただけず、整備にどうしても必要な一部の事業用地については、土地収用法を適用して事業用地取得事務に取り組んでいくことを公表しまして、千葉県の収用委員会へ明け渡し裁決申請に必要となる関係図書の作成のための立入調査を行ってまいりました。現在、最終的な協議を行っておりますので、千葉県の収用委員会への明け渡し裁決申請等につきましては、できる限り早期に行いたいと考えております。
　今後の土地収用に対する考え方としまして、昨年度はおかげさまで９件の事業用地のご協力をいただき、用地確保率としましては、約93％から96％の進捗となりました。しかし、現時点におきましても、27件の未買収地が残っておりまして、その内訳といたしましては、八方橋から北側で５件、南側で22件ございます。この未買収のうち事業反対という理由の方は、このうちの約半分というふうに考えております。
　私どもといたしましては、これからも可能な限り任意交渉による事業用地のご協力をお願いしてまいります。そういう意味では、必要な事業用地の確保につきましては、今後も、やむを得ず土地収用法の適用という方針で進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　加藤議員。
○加藤武央議員　ありがとうございました。ぜひとも早急にやっていただきたいと思います。現在整備を進めている西浦処理区の整備が完了しても、下水道普及率はわずか3.4％、また、印旛沼・江戸川左岸連絡幹線に接続を進めても1.7％、普及率のアップと見込まれませんよね。すごく小さいですよね。どうしても松戸幹線区域、外環道の整備による11％の普及率、そして市川幹線の都市計画道路3･4･18号の事業の整備によれば17％のアップですから、28％の進捗を市川市は計上できますので、ぜひとも交通不便地区であり、市内最下位の下水道普及率の北東部地区の早急の改善のためにも、都市計画道路3･4･18号の土地収用を強く要望し、この件は結構です。
　次にバス運行事業ですね。バス運行事業についてですが、まず、柏井線の乗客数とコミュニティバスの乗客数については答弁からわかりました。柏井線は増便したために、１便当たりの利用者は少ないが、１日当たりの利用者は約300名、1.3倍程度の利用者の増加がある、今後もさらに増加が見込めるということですよね。しかし、コミュニティバス事業は前年と同様の利用者数の状況ということは、もうある程度頭打ちなのかなと思います。その間、現代産業科学館へ乗り入れは一番多く利用されているルートですよとも答弁いただきました。このコミュニティバス事業も路線の改善もやらなきゃいけないかなと思うわけでございます。
　そして、両バス路線事業に対する市川市の支援、協力についてですが、柏井線については赤字が増額となった場合には、増額となった赤字額の半額を国から補助金が受けられる事業認可がおりる事業と理解しますね。そういうことですよね。たしか３月末ぎりぎりでしたか、３月30日ぐらいに認可がおりたと思うんですけど、４月から運行するので大変心配していました。よくおりたなと思っています。そして、コミュニティバス事業は市が運行主体の事業ですが、今後は運行指針の定めにより、北東部地域に運行主体となる実行委員会を立ち上げれば、運行計画、バス路線等の見直しを検討し、地域のニーズに対応できるバス路線を目指すこともできると理解してよろしいんですよね。確認ですが、いいですよね。
　私は柏井線も、コミュニティバス路線も、いずれも社会実験で実施中の事業であり、利用者の伸びが見込めないと存続困難となります。そこで、今年度中には船橋法典駅周辺に東武スーパーが開店されます。よって、両バス路線もこの船橋法典駅に入り込んでいますので、利用者の増には大きな影響を与えるとは思いますが、さらなる利用者を見込む場合には、昨年、施政方針で市長が提案した新たな大柏地区での大柏出張所の再整備によって、南部、中部、北部への公共施設の整備が充実されると思います。特に私ども大町、柏井、北方、若宮、下貝塚、宮久保、大野地区住民は、大柏出張所だけで処理できる機能を持つ公共施設を強く望んでいるわけです。そして、既存の機能を配置した公共施設へ乗り入れるバス路線の延長こそ、そして、同時に同地区の交通不便地区の交通対策として大町駅、大町市営住宅、動植物園、市川大野駅、船橋法典駅、下総中山駅の乗り入れこそが両バス路線の存続意義につながると私は考えています。
　これまでに私は柏井地区における公共交通網、特にバス路線の充実のために柏井線の再編やコミュニティバスの運行、船橋法典駅乗り入れ等についても、地元の意見を聞きながら協力してきました。そこで感じたのは、路線バスは収益がやっぱり最優先されるでしょうね。市のコミュニティバス事業は市民ニーズに対応しなければならないと、両事業の性格に違いがありますので、この地域の活性化には双方が存続してこそ、また新たなバス路線となると思っております。
　そこで再質問しますが、大柏地区は地域が活性化するさまざまな可能性のある地区であると私は考えています。周辺の環境が変われば、市民ニーズもその時々で変わるわけです。市の策定した運行指針はその時々の状況変化に合わせて柔軟に対応することができる制度となっているのかをお聞かせください。
○竹内清海議長　道路交通部長。
○亘理　滋道路交通部長　再質問ということで、周辺地域に施設が整備されるなどの社会的変化があった場合に、柔軟に対応することのできる制度となっているかとのご質問でございます。コミュニティバス運行指針は、地域との協働による運営を主軸に据えている制度となっております。運行計画の変更をする場合、実行委員会は利用者への影響や事業採算性等も勘案しなければなりませんので、非常に重要な役割を担うということになりますが、実行委員会に参加されている方の総意が得られる運行計画の変更であれば、柔軟に対応することのできる制度というふうに我々は思っております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　加藤議員。
○加藤武央議員　ありがとうございます。私がここまで質問しているのは、今のコミュニティバスにしても、今までの議場での答弁ですと、ほとんどが大町地区は交通の便がいいというような答弁を受けているのですが、実際の大町地区の方たちは、羽田にも、成田にも行けますよ、大変いいところですよ、しかし、市川市内に来れないんですよということを常々私どもに訴えているんですよ。私の柏井のところにも、今、柏井線とコミュニティバスで、毎日私の事務所の前にバスが、朝１時間に４本ぐらいかな、朝晩は３本出ていますから、コミュニティバスだと４本、これは常に私の前を通っています。バスが大変いっぱい出ているなという実感はしていますが、大町地区の人が実際にこちらへ出てこようとすると、私の法典の家の前でもそうですが、来られないんですよ。ですから、市川大野駅から動植物園に行くんです、どこにどう行ったらいいですか。タクシーに乗ってくださいと言われるんですよ。まだまだあの地区には市川市内に来るバスが走っていません。ですから、ぜひともこの実行委員会を来年末までには立ち上げてほしいということでしょうけど、10人以上とかいろいろ規定はありましたよね。その中で、できればその委員会が決めたものであれば、大町駅にもコミュニティバスが入っていって、市営住宅にも入っていけるとか、そういうものが委員会でできれば、まず６カ月か何か走らせられるということもちょっと聞いているので、まずやってみて、私が言っていますけれども、採算が合わないというのもそうでしょうけど、実質的に６カ月やってみて利用者がいなければ、これはしようがない。これは私どもの逆に失敗事業なのかどうかわからないですけど、実験ですから、まずはこの委員会で立ち上げたルートがそのまま大町とか、そちらのほうへ行く。私が考えているのは、大柏地区にそういう機能を持ったものがあれば、つくっていただけば、バス路線がさらに延長してそこに乗り入れてこそ、その駅周辺を回っている循環バスこそ皆さんが求めるバスだと思っているんですよ。ですから、そこから今外れているのが大町地区であり、私どももコミュニティバスに関しては大変残念だなと思っています。ですから、この地区にいる私どもとしては、ぜひともこの委員会にも参加できるような何らかの形で協力して、柏井線が４年かけて通ったわけですから、今、実際に下総中山駅、あの中に小さなバスですけれども、大変乗っていただいている。私が行くたびに商店会の方たちもうれしがっています。ただ心配なことは、「加藤さん、あそこは船橋だよ。何で市川の議員が船橋のことを一生懸命やるんだということですが、船橋法典駅もそうなんですよ。船橋法典駅も、バスが駅に、構内に入っていないんですよ。ですから、今回、東武ストアーもできますけど、地元の関係者もわざわざ引っ込めて、バスを私のところに入れてもいいですよという方もおられます。でも、そこも船橋が地区なんで、市川になかなか通れないということもありますけれども、あそこの船橋法典駅も、365日、競馬場のほうの改札口をあけてもらうということも今頼んでいます。ですから、柏井のほうから上がっていく北口もつくっていただけないかなと国会にも陳情し、ＪＲの国会担当事業者の次長にもお願いしているんですが、そういったためにも、どうしてもバス事業というのは、そこに入ってくるんだと思うんです。駅に入ってこそ成り立つと思うので、この委員会がもしそういうような結論を出していただいたら、大町の動植物園のほうにも、大町駅のほうにも、市営住宅のほうにも、もしそういう結論が出たら、ご支援とご協力をお願い申し上げることを願いまして、強く要望して、終わりとさせていただきます。ありがとうございます。

○竹内清海議長　日程第２議案第８号監査委員の選任についてを議題といたします。
　地方自治法第117条の規定により、大川正博議員の退場を求めます。
〔大川正博議員退場〕
○竹内清海議長　お諮りいたします。会議規則第37条第３項の規定により、提案理由の説明を省略いたしたいと思います。これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○竹内清海議長　起立者多数であります。よって提案理由の説明を省略することに決定いたしました。
　これより質疑に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、質疑なしと認めます。
　これをもって質疑を終結いたします。
　お諮りいたします。会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異義なし」と呼ぶ者あり〕
○竹内清海議長　ご異議なしと認めます。よって委員会の付託を省略することに決定いたしました。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより議案第８号監査委員の選任についてを採決いたします。
　本案を同意することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○竹内清海議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は同意されました。
　大川正博議員の入場を求めます。
〔大川正博議員入場〕

○竹内清海議長　日程第３議案第９号監査委員の選任についてを議題といたします。
　地方自治法第117条の規定により、岩井清郎議員の退場を求めます。
〔岩井清郎議員退場〕
○竹内清海議長　お諮りいたします。会議規則第37条第３項の規定により、提案理由の説明を省略いたしたいと思います。これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○竹内清海議長　起立者多数であります。よって提案理由の説明を省略することに決定いたしました。
　これより質疑に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、質疑なしと認めます。
　これをもって質疑を終結いたします。
　お諮りいたします。会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異義なし」と呼ぶ者あり〕
○竹内清海議長　ご異議なしと認めます。よって委員会の付託を省略することに決定いたしました。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより議案第９号監査委員の選任についてを採決いたします。
　本案を同意することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○竹内清海議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は同意されました。
　岩井清郎議員の入場を求めます。
〔岩井清郎議員入場〕
○竹内清海議長　ただいま監査委員に同意されました大川正博議員、岩井清郎議員をご紹介いたします。
　大川正博議員。
〔大川正博議員登壇〕
○大川正博議員　ただいまは監査委員にご選任いただきまして、まことにありがとうございました。身の引き締まる思いでいっぱいでございます。もとより浅学非才の身でございますが、監査に当たりましては、厳正、そしてまた適正、効率性、その視点に立ちまして任務の遂行に粉骨砕身頑張ってまいる決意でございます。今後とも諸先輩、また同僚議員の皆様方のご指導、ご鞭撻を心よりお願い申し上げまして、簡単ではございますが、御礼のごあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○竹内清海議長　次に、岩井清郎議員。
〔岩井清郎議員登壇〕
○岩井清郎議員　ただいまは監査委員の選任に同意をいただきましてありがとうございました。しっかりと任務を遂行してまいります。どうぞよろしくお願いをいたします。ありがとうございました。（拍手）

○竹内清海議長　以上をもって本日の日程はすべて終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後４時41分散会

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