2009年6月19日　会議録

会議
午前10時１分開議
○竹内清海議長　これより本日の会議を開きます。

○竹内清海議長　この際、６月16日の金子貞作議員の議事進行に関する発言に対し、お答えいたします。
　議長において調整の結果、松永修巳議員から、議案第５号の委員長報告中、「■■■■■■■■■■■■■■」の発言の取り消しの申し出がありました。この発言の取り消しを許可することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○竹内清海議長　ご異議なしと認めます。よって松永修巳議員からの発言の取り消しを許可することに決定いたしました。
　なお、この問題につきましては、今後、議会運営委員会で検討していただきたいと思いますので、ご了承願います。
〔金子貞作議員「了解」と呼び、他に「議事進行」と呼ぶ者あり〕
○竹内清海議長　高橋議員。
○高橋亮平議員　名前ぐらい最後まで呼んでいただきたいなと思いますけれども、高橋亮平でございます。ただいまの議長の裁量というのは、委員長報告から削除をするという申し入れがあったということですよね。議事進行がかかったのは、議長に調査してもらって対応してもらいたいということだったわけですよ。今のは個人的に削除するということですよね。議長としてはどういう判断をされたのかなというところを確認したいと思います。
　それから、今の議長の話だと、削除は認めながら、ルールについてはこの後議運でやるというお話ですよね。そういうことを委員長報告でやっていいか悪いかというのを議運でルールにするのであれば、今回取り下げる必要性はないわけですよ。取り下げたということは、委員長報告にそういうものを載せるのはふさわしくないと判断されたから取り下げたわけですよね。であれば、ルールをわざわざこれから議論する必要性はないのではないかと思うわけでございます。
　また、今回の件については、委員長報告の後に議場で採決されたわけですけれども、全会一致で可決されています。その中には当然■■■■■■■■の議員さんたちも賛成している、こういう事実もありますよね。そういう中で、委員長報告については委員長、副委員長に任せるということが委員会の中でされているんだと思いますけれども、こういった発言まで委員長にゆだねられているのか。また、今回の委員長報告が作成される中で事務局や副委員長がどういうふうにかかわってきたのか。こういったところについてもきっちり報告をしていただかないといけないのかなという気がします。こういうことも含めて、お答えいただける範囲でお答えいただければと思います。
○竹内清海議長　ただいまの議事進行について、議長として発言をさせていただきます。
　議長としては、金子貞作議員からの議事進行のあった発言の取り消し、私はそういうふうに認識しております。そういうことで松永修巳議員に対し取り消しをお願いしたところ、取り消しをしていただいたということでございます。
　それと、この問題についてなぜ今後議会運営委員会に出すのかという件につきましては、やはり今、高橋亮平議員もお話ししたように、一部では委員長報告は委員長、副委員長に一任されているということも事実でございます。そういうことを含めて、恐らく委員長、副委員長、あるいは事務局の中で今回このような形で出したのかな。ただ、長い市川市議会の歴史の中で、委員長報告として、そういう例はなかったということも反面事実かと思います。そういうことで、今後ルールづくりというか、問題提起をしていただき、議運の中で再度協議をしていただきたいということで出させていただきました。ご了承願いたいと思います。
　高橋亮平議員。
○高橋亮平議員　今、議長から取り下げをお願いしたところ、それを了承してもらえたということが１つ事実として明らかになった。つまり議長としては取り下げを要求したということですよね、事実上。それはわかりました。ただ、議長が議員の発言に対して取り下げを要求しているわけです。ましてや今回については委員長報告ということですから、その委員長報告において、委員長が発言したことを取り下げるということは非常に大きな意味を持ちます。にもかかわらず、取り下げをお願いしたということは、委員長報告には相当ふさわしくない発言だったということになりますよね。議運でそこまで含めて議論するというのだったら、本来、議長の権限で削除をお願いするようなことではないと思いますし、今、そういう対応を議長がとったわけですから、議運においては、こういったことができるということも含めて議論されるということはないんだと思いますけれども、その辺を確認したいということが１つです。
　それから、この発言については、こういうことをされると非常に議会としても反対をしづらい状況をつくることにもつながります。今回、委員長報告をされた人の会派も、それから前議会で問題になって、委員会の委員に退席しろというようなことを要求したのも同じ会派の人ですし、また議長も同じ会派の人です。こういうことは厳密に対応していただきたいなというふうに思います。そういうことを申し上げて終わります。
　以上です。

○竹内清海議長　日程第１一般質問を行います。
　順次発言を許します。
　佐藤義一議員。
〔佐藤義一議員登壇〕
○佐藤義一議員　おはようございます。朝から元気がいいやりとりがあって結構です。
　15歳未満も臓器提供が可能になったというＡ案が衆議院で通りました。非常によかったと思います。党議拘束はなかったそうです。ところで、麻生総理と鳩山代表は反対したそうです。これが日本のトップと、これからトップになろう可能性のある人の行為ですね。一言言わせていただきます。
　大阪で４月、西淀川区の小学校４年生の松本聖夏ちゃん、９つがお母さんと、いわゆる同居の小林という容疑者によって虐待をされて亡くなったという報道があったわけです。テレビだとか新聞にばんばん出て、お決まりのコメントが出たわけです。もう一歩踏み込んだ対応をすればよかった。この種の事件は、常にこうやって繰り返されている。新聞によりますと、４月に亡くなったんですが、１月中旬に顔にあざをつくり、小林容疑者、つまり同居の男性に虐待されたことをこの聖夏ちゃんが学校に訴えていたらしいんですね。あるいは、一日じゅうベランダに出され、ふらふらになって立っていられない状況を近所の人は見ているんです。さらに、自宅マンションの複数の住人がギャーとか、出ていけとか、そういう悲鳴も聞いている。であるにもかかわらず、悲劇は続いたわけです。
　法改正が昨年あって強化された。にもかかわらず、この１年間、主なものが新聞に出ていますけれども、昨年の５月、父親29歳が長男３カ月が泣きやまないことに腹を立てて腹を殴り死亡。同じく５月、父親22歳が長男生後２カ月を床に投げつけて、これまた死亡。６月、母親36が長男をお湯の浴槽につけて水死。さいたま市では９月、母親23が長女１歳の腹を踏みつけて死亡ということで、非常にショッキングな事件が続いているわけです。例えば４月の北九州で起こった事件は、保育園は事件発生の２週間後に顔の傷を確認していたが、結局市に伝わったのは暴行前日、つまり死亡前日だったということなんですね。あるいは、市は通報を受けてから48時間以内に子供の安全を目で確かめることが原則として義務づけられているにもかかわらず、例えば大阪府の寝屋川市では、市が何らアクションを起こさなかった。いつもこういう残酷、無残な事件で、私は本当につらくなる。
　実は私は平成15年12月、虐待問題をこの議場で取り上げました。当時は全国に182カ所の児童相談所があって、年間２万件の相談があると、たしか私はここで述べさせてもらいました。児童福祉司というのが相談に乗ってあげる人なんですが、１人当たり40件から50件の手持ちであっぷあっぷしているというのが今から五、六年前の話です。ところが、この間の新聞では、今は苦情というか、虐待らしいという通報を含めていろんな相談が年間４万件、この５年間で倍になりました。それから、児童福祉司１人が抱える件数も107件、これもまた倍になった。これはどういうことかと。欧米と比べて日本は５倍も多いそうですね。市川、浦安、船橋、鎌ヶ谷の４市を担当する所長をこの間まで務めておった高橋力さんが、まさに子供受難の時代ですよと述べておるということも新聞に報道されました。
　母親、父親が子供を育てるという、そういう養育力の劣化とかいうようなのが５年前の当局の答弁でありましたけれども、質問１、５年たちまして、その後、市川市がどう変わったかを質問いたします。
　それから、自治体としての義務が非常に強化されている。市川市は積極的に周知義務を徹底して虐待の防止に努めるということを強化されていますが、この５年間、どういうことを強化されてきたかというのを質問２といたします。
　２番目、非正規雇用。総務省の労働力調査、ことし１月から３月は、雇用者、勤め人が5,086万人――これは役員が除かれています。そのうち非正規が1,699万、約1,700万。5,000万中、何と33.4％が非正規雇用。この1,700万の非正規雇用の中には、年収を130万以下に抑える。なぜかというと、扶養控除から外されちゃいますからね。控除が夫との合算で計算されるわけですから、130万以下の仕事を望む人も当然入っています。しかし、それにしても、1,700万の中の何と1,032万――これは2007年調査――が年収が200万以下のワーキングプア。つまり、この人たちはまじめに働いても食っていけないと言われる200万以下であります。
　日本人の賃金の平均をとります。それの２分の１以下の人たちを相対貧困率と言うんだそうですが、ＯＥＣＤの中で１位アメリカ、２位日本。生活保護者が165万人、世帯が119万。私は、これはたしか去年の３月の代表質疑でも述べたと思いますが、日本は今、衰退に向かっています。今、日本はどんどん落ち込んでいます。昨年も述べましたが、１人当たりの国民総生産（ＧＤＰ）は、1993年（平成５年）は世界で１位でした。それが1998年（平成10年）、６位になりました。それから、2006年（平成18年）、18位になりました。2007年、アジアではシンガポールに抜かれて２番目か３番目です。きょうの新聞を見ますと、どうやらＧＤＰの総生産がことしじゅうに中国に抜かれるだろう。日本は第２位の経済大国をどうやら中国に譲るということがけさの新聞に出ていましたね。この1,032万人の収入200万以下の新しい貧困層とでも申しましょうか、これは、だれでもその中に落ち込まされる可能性があるんです。正規雇用であっても、会社倒産によって、あっという間に1,032万の仲間入りをする可能性はだれにもあると言われています。
　今、消費者金融の多重債務が260万件あるそうです。あるいは就職氷河期の世代、今、30前後の人たちが幾ら働く場所を見つけても、企業は年齢制限でみんな外されてしまう。そういう人たちが80万から100万人いるそうですが、もしこのまま30年後とかを迎えますと、この人たちが生活保護を受けることになるそうです。それだけで約18兆円から20兆円の国費の負担がふえるそうです。今までの日本は、まじめに働けば食っていける。増田さぶちゃんとか僕たちは、そういう時代を生きてきたわけですよね。日本社会を支えてきた、そういう大前提がまさに崩れようとしている。要は働いても食っていけない。これは、まさに日本の国というのが衰退に拍車がかかっているというゆえん、僕の主張です。
　ところが、この間、５月18日に新聞に出ました。待遇悪い非正規労働者、公務職場３人に１人。石原さんがこの会場に行ったとかということですが、ここで僕が驚いたのは、何と自治体で働く非正規雇用者は50万人。警察などを除く公務員140万のうち、３人に１人が非正規雇用。時給1,210円で働く１日５時間勤務の女性は年収80万、これは小学校の臨時教諭。結局、この人は生活保護を受けながら授業をやっているというわけです。みんな１年契約だと。この新聞を見ますと、10万円未満が10％とか、14万未満が16％。つまり18万円未満が76％もいるんですよ。これが公務員の職場の実態なんですね。僕はこれ、驚きました。
　それで僕は唖然としていたら、ＮＨＫが「特報首都圏」というのをやっています。何とこの間、６月４日金曜日７時半、非正規公務員を取り上げていました。同じ仕事についていて年収が５分の１だそうですよ。女性の弁護士が言っていました。法のはざまに追いやられて、一番弱い存在が公務員の非正規雇用だそうです。これが50万人いる。事例を挙げて言っていましたね。荒川区では、図書館に勤めている男性、藤井さんという方は月収22万なんですが、定期昇給なし、ボーナスなし、９年目、非常勤。ところが、年収が普通の人の２分の１。豊島区の男54歳、臨時職員で時給990円、年収が150万。武蔵野市、１人の女性が20年勤めていて、突然あなた、もういいですと。毎年毎年、任用制度です。本当にこれを放置しておいていいんでしょうか。
　質問します。私は、国を動かしておる組織、あるいは市民をリードする組織という公務員の人たち、三百何十万いるそうですが、そういう公務員の人たちの職場の３分の１はこういう現状。しかも、ワーキングプアが相当いる。そうしますと、国が率先してワーキングプア、つまり貧困層を生み出しているということになりはしませんか。
　ところで、市川市、聞いてみたら、1,994名いるというんですよ。市川市も何と35％近く、非正規雇用。市長、僕は市長の政策には８割、９割、ほとんど賛成なんです。だけど、１割ぐらい、どうしても市長と意見が違う。市長、正規職員を減らすのはもうやめなさいよ。もう3,500人切っちゃった。このままいくと3,000切る。審議会なんか、2,800にしろというわけです。ところが、何のことはない、市川市でも、その裏で1,900人、つまり2,000人近く非正規雇用者になっていたんですね。
　「特報首都圏」では荒川区を例に挙げて、実はこういう中でも法の範囲で改善の動きが出てきている。荒川区は、月、総括25万、主任20万、一般の非常勤が17万のところ、そうやって改善しながら懸命に努力をしているということもＮＨＫでは言っていました。弁護士は、やっぱり同一労働同一賃金が最終目標だというようなことを言っていましたが、これについて答弁をお願いいたします。
　江戸川。僕、江戸川の問題、しょっちゅう取り上げていまして、これ、明治37年に建てたそうですが、この間、市川と松戸の市境、柳原水閘、そこからずっと自転車で歩きました。皆さん、理事者には事前に見せてありますから。これは本当に野菊の墓の雰囲気で、ここがいい雰囲気でしたね。東京側も非常にすばらしい。そこから左側に斜面林を見ながらどんどん南下していくと、まさにこれ、木の間、緑のトンネル。がけというか、その下に江戸川が流れている。これはすばらしいなと。これが150メートルぐらい続くんです。本当に緑の中ですよね。日の光も通らないようなところがある。
　ところが、これの50メートル手前に、これは羅漢の井と言うんです。皆さん、里見公園から車で下がってきて、どんと江戸川にぶつかったところに水がちょろちょろ出ていますね。これは江戸時代からあったらしいです。ここの羅漢の井のところに、このわき水は飲料として適しません、市川市と、看板が立っている。さらに、こちらにちゃんと歴史が刻まれていました。天保５年（1834年）、「江戸名所図絵」に描かれていたのがこうである。つまり江戸時代から、この羅漢の井というのは有名だったらしい。私もよく昔、ここを通るたびに水を飲んでいたんです。ポリで水をとりに来る人もいました。これでお茶をたてると、くさみがないとか言われていた。そしたら、15年前に市川市が突然飲料に適しないという看板を立てちゃったもので、今、犬が飲んでいますね。この羅漢の井の道路の横っちょががけ崩れ、危ない。大型台風が来ると木が二、三本、吹っ倒れると思いますよ。問題は、その江戸川の斜面に沿ってごみが散乱している。これは僕、ずっと１年近く、この状況を見ています。この間、５月31日、クリーン作戦、市川市はお金かけてやるのかと思ったら、やっぱりやりません。
　そこをずっと下っていくと、ここは京成の陸橋の下に航空母艦みたいなコンクリートのやつができました。僕は、これ何だろうと思って、そしたら今度、立て看板が立って立入禁止になっておりました。これは結局、ここの堤防が弱くなったので、こうやって長さ150メートル、コンクリートでやっている。子供たちがスケートボードか何かをやったら、これは危ないというので、地元の人のあれで今国交省は立入禁止にしている。これは非常に中途半端ですね。ですから、安全さくをつくって、スケートボードをやらせるなり何かするなり、やってほしいと思います。国交省って、どういうことをやっているのかなと。
　そして、さらにＪＲを下ると、ここが金子正先生の住まい、22階建てがあって、その真下にこうやってあずまやがあって、これは原っぱ。土日になると、みんなすごいにぎわっていますね。ここにごみ箱があるんですが、満杯になっちゃう。月曜日に行くと、カラスがみんなつついている。増田三郎さんが助役のとき、僕は、助役、ぜひ木を植えてください、木を植えてくださいと。だけど、あの当時、建設省がなかなかイエスと言わなかった。その後、増田三郎さんが市会議員になったら、僕と同じように植えてくれ、植えてくれと言って、そのせいもあって、増田さん、今、４本植わっていますね。木を植えるということですごく景観が変わってきました。あわせて東京側はこうです。花が植わっていますね。東京側のほうが常に一歩進んでいます。
　さらに下っていくとサッカー場があるんです。金子正さんが住んでいるマンションが写っています。サッカー場は前日雨が降ったので水浸し、泥々、水びたびた。東京へ行ったらば、次の日でしたけれども、サッカーをみんなやっている、白い砂。東京は７面ある、市川市は１面しかない。泥々、次の日もできません。保健スポーツ部があるね。保健スポーツ部長さんも課長も多分ここへ行って見てくれていると思いますが、市川の保健スポーツ部が泣きませんか。市川はたった１面の河川敷のサッカー場が泥々ですよ。
　千葉市長の河津桜オーナー、非常に落ちついた雰囲気になってきました。その河津桜の下が崩壊している、土手がめためたに崩れている。僕は、これ、平成15年にも質問しました。あのとき、尾藤さんだったかな。結局、国交省はちっとも動いてくれない。今、これがどんどん削られているんですよ。土地が水にどんどん埋没している、市川から失われている。どうして国交省は動こうとしないんでしょうか。大型台風が来たら何とかすると言ったけれども、本当にこれは残念で仕方ない。
　９番、ビオトープ。市長が地元の３名の方に管理をお願いしていただいたおかげで、ことしの冬は水がまるっきりかれるという日がなかった。かつては水がからからになっちゃって、生き物が全部絶滅したということがありましたけれども、ことしは地元の管理者３人の方が頑張ってくれたのでビオトープは元気です。今、アジサイが咲き誇っています。これは当時の新井部長が、私が植えろ、植えろと言うので腹立てて、当時、平野さん――100本ぐらい黙って植えちゃったそうですけれども、今、そのうちの５分の１が息づいて非常にきれいになっています。江戸川区でも、実は篠崎のビオトープがあって、またこれは悔しいけれども、やっぱり向こうのほうがさらに進んでいます。
　さらにずっと下って、私のところ。５月31日、バリアフリーの坂路工事をやっていました。これ、実は３月中に終わる予定だったんですよ。それが４月やめて、５月20日ごろからまた再開している。同じように東京側でも、すごい派手な工事です。お金が１億円。何でこれ、おくれちゃったのか。東京側も同じようにやったんですが、東京側はとっくに終わっちゃった。物すごい規模が大きいし、東京側のはさらに立派なやつで、10倍ぐらい、きちっとできちゃったという実態があります。
　ずっと下って、可動堰も何とか建てかえてほしいですけれども、そこを横断して江戸川の水門。ことしも、また４月にアユ救出作戦を行いました。私も、これは５年前に質問したんですけれども、水閘の下流側、ここは豪流、水が音を立てて流れている。つまり閉まっていて一部しかあけてないから、これではアユは遡上できないです。私は５年前に質問したときも、閘門を利用してポンプでアユをリードするとか、そういうことで、今、国交省はいろいろな実験をしているというようなことも聞いております。
　以下、バリアフリー、なぜ大幅におくれたか、あるいは侵食された護岸、斜面林のがけ崩れの対応、サッカー場、水はけの悪い箇所の改善、ごみの集積場不足――ごみ箱は何カ所かあるんですけれども、どうも足らないんじゃないかと思います。それから、アユ、ウナギの遡上を可能にしてくださいと私提案しましたが、その後の５年間の取り組みについて、以上質問いたします。
○竹内清海議長　答弁を求めます。
　こども部長。
〔笠原　智こども部長登壇〕
○笠原　智こども部長　本市におけます児童虐待の状況、また児童虐待に対する取り組みについてお答えをいたします。
　ただいまご質問者が取り上げられました大阪市西淀川区の事件につきましては、複数の方々が児童虐待の疑いを持っていたにもかかわらず、だれもが通報することがなく悲惨な結果に終わってしまったものということで記憶に新しい事件でございます。児童虐待防止法では、確信がなくても、虐待を受けたと思われる疑いがあれば市町村及び児童相談所に通告するよう住民に義務づけております。しかしながら、児童虐待による死亡事件の約８割が通報のないものとなっております。このようなことから、虐待によるこれまでの死亡事件を教訓として、児童虐待の疑いを発見した場合の通告について、さらに多くの市民の方々に呼びかけていく必要があると思います。
　まず、本市におけます児童虐待に関する状況についてお答えをいたします。本市に開設しております子ども家庭総合支援センターでは、子育てや家族関係についての悩みなど、さまざまな相談に応じております。平成20年度に受け付けました相談の延べ件数は2,658件で、このうち児童虐待に係る件数は1,239件となっております。これは平成15年度の385件に対しまして約3.2倍と、急激な増加を示しております。また、子ども家庭総合支援センターへの通報の経路といたしましては、保健センターなどの市役所関係が多く、次いで近隣の住民、家族、民生委員、児童委員、学校などとなっているところでございます。
　次に、本市におけます児童虐待の対応の取り組みについてでございます。
　取り組みの第１点目といたしましては、子供に係るあらゆる相談に対応できるよう、関係機関との調整機能を持つ相談窓口を本庁舎の１階に設置しております。ここには保健師、社会福祉士などの専門職を配置し虐待通報を受け付けており、通報を受けたときにはいち早く対象となる家庭を訪問いたしまして、虐待など、それぞれのケースに具体的に対応しているところでございます。また、子育て中の母親などの不安定な精神状態に対応する相談事業も行ってございまして、専門分野のスタッフといたしまして、児童精神科の医師、心理カウンセラーを配置して児童虐待防止に努めているところでございます。
　取り組みの大きな２点目といたしましては、要保護児童対策地域協議会、通称子ども人権ネットワークでございますが、この活動でございます。この協議会は、市役所の関係機関を初め児童相談所、警察署、保育所等の専門機関から構成をされており、実際に起こった児童虐待のケースをもとに児童虐待があった場合の適切な対応や支援をしていくためのネットワークであり、児童虐待の対策、予防に取り組んでいるところでございます。また、各機関の担当者によります虐待ケースごとの支援の方針や各機関の役割の分担を毎月の会議で決定する実務者会議や、虐待の事例が重篤な状態にならないよう対応方法を検討する個別ケース検討会議などを行ってございます。
　また、取り組みの大きな３点目といたしましては、児童虐待防止の周知啓発活動でございます。児童虐待を発見したとき、または疑った場合の対応など、一般市民のみならず、学校等の関係機関であっても十分に意識づけができているとは言えない状況がございます。このことから、市川市子ども虐待対応マニュアルや、児童虐待の発見者が通報をちゅうちょせずにできるよう児童虐待チェックリストを作成し、公立学校の全校の担任、民生委員、公立幼稚園及び保育園の全職員に配布をいたしました。また、それをもとに、こども部の職員が職員会議などに参加して説明会を実施したところでございます。この結果、学校から寄せられる情報提供も増加傾向にございまして、昨年度は60件と、その前の年の27件に比べ倍以上の伸びを示しておりますので、取り組みの効果は徐々にあらわれているものと考えております。本年度も引き続きホームページなども活用しながら啓発活動の拡大を図ってまいりたいと考えております。
　児童虐待の防止につきましては、子供に身近にかかわる保育園、幼稚園、学校、医療機関等との情報の共有と連携、そして速やかな対応が肝心であります。また、通報は匿名でも受け付けることができること、通報の秘密は児童虐待防止法等の関連法令により厳格に守られていること、これらのことも含めまして今後も積極的な周知活動に当たっていきたいというふうに考えているところでございます。
　以上でございます。
○竹内清海議長　総務部長。
〔春日幹雄総務部長登壇〕
○春日幹雄総務部長　官製ワーキングプアにつきましてお答え申し上げます。
　国の構造改革や昨今の社会経済情勢の大きな変化によりまして、働いてもぎりぎりの生活しかできないワーキングプアと呼ばれている方がふえてきていると言われております。このような状況から抜け出す方法が見つけ出せないという社会問題がマスコミでも多く取り上げられていることは承知しているところでございます。
　そこで、平成20年４月１日の全国の地方自治体の職員数でございますけれども、総務省の調査によりますと、都道府県が約156万人、市町村が約133万9,000人、合わせまして289万9,000人となっております。そのうち、約３割から４割近くが非正規職員とも言われているところでございます。本市におきましては、平成21年４月１日現在、正規職員数は3,422人でございまして、臨時、非常勤の定数外職員は、ご質問者もおっしゃっておりましたが、1,954人となっている状況でございます。また、正規、非正規を含めた職員総数5,376人中、正規職員の割合につきましては63.7％、非正規職員の割合につきましては36.3％となっておりまして、ご質問者が言われますように、職員総数の約３分の１が非正規職員という状況となっているところでございます。
　このような中で、行財政改革の一環としまして公務員の適正な定員管理が行われ、それにかわって民間委託や非正規職員数がふえていることが非正規職員の不安定な雇用を生み出しているという指摘を受けまして、官がつくり出した働く貧困層という意味の中で官製ワーキングプアとも言われているところでございます。本市では、市民のさまざまなニーズにこたえていくために従来の雇用形態、すなわち臨時職員や非常勤職員の定数外の活用のほか、一時的な行政課題や業務増には任期を定めて採用する任期付職員、再任用職員の活用、さらには民間で培った専門的な知識や経験を非常勤職員として公務に生かしていただく制度として専門職員制度、高齢者雇用制度など、多様な雇用形態の活用によりまして市民満足度の向上につなげているところでございます。
　定数外職員につきましては、本市の定数外職員の任用に関する要綱におきまして、定数外職員を採用することができる基準としましては、業務が一時的に多忙となる時期に採用する場合、正規職員の不測の退職や休職等に対応する場合、正規職員が産前産後休暇及び育児休業をとった場合などに、その期間中の欠員を補充するために採用することができると規定しているところでございます。定数外職員のうち臨時職員につきましては、正規職員と同様の勤務時間となっておりまして、非常勤職員につきましては、１週間の勤務時間が35時間以下となっているところでございます。また、採用期間につきまして、臨時職員の場合、採用は６カ月以内で、更新は６カ月以内の期間で１回可能でございます。したがいまして、12カ月を超える採用は不可能でございまして、たとえ同一人物を再び採用することがあったとしましても、６カ月から12カ月の範囲内で中断の期間を設ける必要がございます。また、非常勤職員の場合の採用は１年以内で、更新も１年以内で可能となってまいります。
　なお、本市は平成15年度の職員採用試験から、受験資格におきましては年齢・学歴要件を撤廃しておりますので、臨時及び非常勤職員の定数外職員として職務を担って勤務していただいております方々にも正規職員への道は閉ざされてはいないところが他の自治体と異なる点でございます。
　また、ご質問者が言われておりました荒川区の非常勤職員の昇任制度でございますが、平成19年度から非常勤職員に対する待遇を改め、経験や能力に応じて昇任する制度を導入したものでございます。従来は同一職種において１階層しか設定していなかった非常勤の職を、通常の一般職に準じた一般非常勤、経験６年以上が目安で企画立案的な業務を担う主任非常勤、主任非常勤の業務に加え、非常勤職員の取りまとめ等を担う係長級に準じた総括非常勤の３種類に分割して任用していくというものでございます。
　任用の法的根拠でございますが、地方公務員法第３条第３項第３号の非常勤特別職でございまして、「臨時又は非常勤の顧問、参与、調査員、嘱託員及びこれらの者に準ずる者の職」に位置づけておりますので、地方公務法の適用はございません。この方式は非常勤職員のワーキングプア脱出の糸口になるのではないかと、他の自治体にも注目されまして、千代田区も導入したと伺っております。しかしながら、総務省では雇用の継続化につながりかねないと難色を示しまして、総務省公務員課が都に指摘し、都は区政課長名で各区の人事担当課長に適切な対応を通知し、荒川区、千代田区に続こうとした港区におきましては制度化を見合わせたという経緯がございます。都が各区に通知した内容を申し上げますと、地方公務員法第３条第３項第３号に掲げる、非常勤の職は恒久的ではない職または常時勤務することを必要としない職であり、かつ職業的公務員の職でない点において、一般職に属する職と異なるものと解されており、報道された見直し内容は非常勤職員の継続雇用を前提とした制度と見受けられ、このことについて総務省自治行政局からも指摘を受けているので、地方公務員法第３条第３項第３号に掲げる非常勤職員の任用については適切に対応していただきたいという内容でございます。
　本市の定数外職員は、地方公務員法第３条第３項第３号に掲げる非常勤職員ではなく、地方公務員法第17条による任命及び第22条による臨時的任用でございますので、荒川区とは法的根拠は違っておりますが、このような制度導入に当たりましては、国の動向も視野に入れながら慎重に検討を行っていく必要があると考えているところでございます。
　以上でございます。
○竹内清海議長　水と緑の部長。
〔赤羽秀郎水と緑の部長登壇〕
○赤羽秀郎水と緑の部長　私から江戸川に関連します５点のご質問についてお答えをさせていただきます。
　初めに、バリアフリー坂路工事についてでございます。この工事は、江戸川を利用します子供から高齢者、体に障害をお持ちの方まで多くの市民が利用できるよう、バリアフリーに配慮した緩やかなスロープの整備を国に長年にわたり要望し、この大洲地先の坂路もようやく昨年、平成20年度に工事着工となったものでございます。
　ご質問の工事がおくれた原因でございますが、工事の事業主体であります国に確認したところ、バリアフリー工事が堤防にかかる関係で、工事着手時期が渇水期であります11月に限定されたこと、工事中に近隣住民から騒音、振動に配慮した施工が要望され、小型機械による施工で作業効率が大幅に低下し、工事の完了におくれが生じたことが主な原因ということで、当初の工期内に完了できなかったものと伺っております。なお、これらの原因によりまして平成20年度内に完了できなかった工事につきましては、予算執行の関係から一たん清算とし、平成21年度に改めて工事業者を選定してから工事を進め、今月末には完了し、７月から利用できると聞いております。市としましては、当初予定よりおくれたことで近隣住民や河川を利用する方々にご迷惑をおかけすることになってしまったということについては遺憾でありますが、グラウンドや河川利用に支障とならないよう、国としても資材の搬入については利用者の少ない平日としたり、野球大会などが予定されている日曜日は工事を原則的に休止するなど配慮し、施工方法の工夫等により利用者のご理解とご協力をいただき進められてきたものというふうに考えております。
　続きまして、侵食された護岸、斜面林のがけ崩れの対応についてでございます。ご質問の侵食された護岸箇所は、市川南５丁目地先から上流のサッカー場周辺の水際約300メートルの区域と思われます。この区域は河川敷緑地と川との境、いわゆる水際が他の区域のようにコンクリートなどの工作物で整備された護岸ではなく、土ののり面となっていたことから、波などにより侵食されたものであります。この部分は、過去、平成15年度に要望を行いまして、暫定ではございますが、大型土のうによります緊急対策工事を行っていただいたところで、先月５月に経年変化による土のうの間から土砂の流出が見られ、グラウンドの一部に陥没が発見されました。この陥没につきましては、６月上旬に応急的に復旧を行ったところでございます。今後につきましては、河川敷緑地を利用する方が安心して利用できるよう、河川管理者の国に対し護岸整備を引き続き要望してまいりますとともに、改修の際には自然生態系に配慮した多自然型の護岸で整備されるよう要望してまいります。
　次に、斜面林のがけ崩れです。ご指摘の場所は里見公園下の角地部分、１軒の家屋を撤去した結果、家屋の建設時に削られてがけ状になっていた斜面地が見えるようになったところであると思います。この里見公園周辺の江戸川に面した斜面林地の一部には、不法に建てられました家屋が昭和20年代から存在し、その後、住む人もなく放置されていたことから、土地の管理者であります関東財務局に既存家屋の撤去を平成18年度に要望したところでございます。このことによりまして、斜面林地内の５軒の家屋は順次解体撤去され、残る１軒も法的な処置が進められて、７月上旬には撤去が完了するというふうに伺っております。当該部分は、長年現状のまま存在してきたものでありますが、この部分の上部には大きな樹木もありますので、今後、大雨や台風などの影響による危険が生じないよう、本件箇所の管理について関東財務局と協議を進めていきたいというふうに考えております。
　次に、サッカー場、野球場などの水はけの悪い箇所の改善についてです。河川敷のスポーツ施設に関しましては、ご指摘のとおり、河川の増水や降雨量によっては、その後のグラウンドコンディションが悪く、ご利用にこたえられないことがございます。これらの改善策といたしましては、保健スポーツ部で定期的に山砂を入れるなど整備を行ってまいりましたが、ご指摘のサッカー場につきましては、現在も水たまりができやすい状況となっておりますことから、早急にローラーなどによる整地、転圧と新たな砂の補充等を行っていきたいというふうに考えております。また、この際には江戸川区の整備手法等も参考にしながら、風に飛びにくく排水機能の高い材料を選定するよう検討し排水改善に努め、市民の皆様が快適にご利用いただけるよう、グラウンド整備を計画的に進めてまいります。
　次に、ごみ集積場の不足です。江戸川河川敷緑地にありますごみ箱の設置状況でございますが、現在は根本排水機場周辺、緊急用船着き場周辺、大和田地先、行徳橋周辺の河川敷など、多くの人々が集まる箇所に限り設置しております。以前は河川敷緑地の各所に設置していたものですが、ごみ箱や集積場があることで、そこに自由にごみを捨てられるということが許されていると勘違いされまして、また市街地に近いため、家庭ごみや粗大ごみなど常識外のごみまで捨てられているようになりました。悪臭やカラスなどによりごみが散乱し、地元自治会や江戸川を利用する方々より苦情が出るようになりました。そこで、市では地元自治会等と相談した結果、賛否両論がありましたが、ごみの処分についての啓発活動などを行っても根本的な解決には至らず、ごみ箱を徐々に撤去せざるを得ない状況となったものでございます。これは平成15年度から試験的に順次撤去し、現在の状況となっているものでございます。また、この他のごみ対策として、江戸川の快適な利用を図るため、江戸川放水路水面等利用者協議会においても看板の設置や利用者の多い休日でのパンフレットの配布、ごみの収集活動等、ごみゼロにかかわる活動を順次行ってまいりました。今後もごみの不法投棄についての防止策やごみ処理、ごみ集積箇所につきましても、河川管理者である国と協議し、江戸川が清潔で快適な空間となるよう検討してまいります。
　次に、アユ、ウナギ等の稚魚の遡上を可能にすべきとの提案のその後についてということでございます。アユ、ウナギ等の遡上につきましては、ご質問者のお話にも出ましたが、稚アユ等が遡上しますその時期に、平成17年度からことしで５回目となりましたが、市民団体を中心に、旧江戸川にかかります水閘門付近におきまして、稚アユを上流へ導くイベントとして、国、江戸川区と連携を図り稚アユの救出作戦を展開し、啓発活動を続けております。水閘門を管理します国においても、江戸川の自然環境に配慮し、治水、利水を図りつつアユやウナギの稚魚が遡上できるよう、潮の干満や河川の水量を調節しながら水門をあけ、遡上できるよう配慮していると伺っております。
　また、このほかにも、水の流れに沿って上流を目指すアユの特性を生かし、昨年度から水閘門の付近に幅約２メートル、長さ約30メートルの木枠で簡易魚道を設置し、アユを上流側へ移動させることが可能であるか実験を行っているところでございます。今年度、この簡易魚道での実験結果では、４月中旬から５月中旬までに15日間の調査を行いました。１日平均162匹のアユの稚魚が遡上し、多い日には最大1,301匹の遡上が確認されたと伺っております。また、国土交通省では、この水閘門が昭和18年に整備され、60年以上たっているということで、今後、老朽化に伴う改築の際は魚道の設置も計画の中に取り入れていきたいということでございました。市といたしましても、市民の安心、安全のため、この水閘門の早期改築と魚道の設置を要望してまいります。
　以上でございます。
○竹内清海議長　答弁終わりました。
　佐藤義一議員。
○佐藤義一議員　児童虐待、本来守ってくれるべき親から傷を受けるというのは、生物の１つである我々人間としても本能が狂ってしまって、動物園なんかでよく子供が生まれて育児放棄とか何かって、ああいう環境の中ですから行いますが、どうも今、人間社会、そういう動物園で子供が生まれて、そして、それを育てることができなくなった親というものの実態が示されているように私には見えます。私は５年前に調査したとき、99.9％の親たちは苦労しながら一生懸命育てているんですが、0.1％の親たちによって起こされる虐待がこういうぐあいに表面化しているという話も伺いましたが、いずれにしても、親の教育能力の低下は厳然たる事実なので、社会が子供を育てるということ、そして育児不安に対して、虐待者、あるいは同居人、そういう保護者に対するケアが私は必要かと思います。ともかく、幾ら法が整備されても、それを忠実に国民が守っていない。これは絵にかいたもちですよね。つまり私も含めて、やっぱり国民が義務を怠っているということにもなりかねません。ぜひその中心である市、自治体、そして特に教育関係の皆様方には一段の努力を要請しておきます。これは時間の関係で、これで結構です。
　それから、江戸川の問題です。実はこれはこの間写真を撮ってきたんですけれども、今、バリアフリー坂路を整備していますが、平成20年、北小岩防災坂路整備工事、松本建設。つまり今やっている工事は平成20年の北小岩防災坂路工事として５月から始めているんですよ。本来であれば、岡本組というのが予算規模１億円で３月31日に完了する予定だった。僕は目の前ですから、岡本組の工事はすごいお金がかかる。１㎞にわたって鉄板をずっと河川敷に引いて、トラックがそこを往来して、あるいは土砂を船で運んでいる。ああ、これはすごいな、確かに１億円かかるわ、国のやる仕事という印象だったら、何のことはない、結局、３月31日で未整備で撤退しちゃった。そしたら１カ月半経って、今度新しい業者が北小岩防災坂路整備工事の一環としてまた５月の途中から始めて、きのう現在は完成していますが、まだ江戸川の河川敷をちょっとならしていましたね。ですから、大幅におくれて、しかも予算の流用という感じで工事をやっているなという印象を受けます。いずれにしても、国交省は、今見るとすごい立派に完成しました。立派なものができましたよ。市長さんは、本当はオープニングぐらいやってもいいぐらい立派です。市長はよくあそこを歩いているようですから、ぜひごらんになって、ささやかなオープニングでもやってください。
　それから、侵食された護岸。これ、土屋副市長さん、平成14年に大和田地先を300メートルにわたってやっているんです。あれは護岸が南地区みたいに崩れて、やっぱりこれは災害対策の一環としてやっているんですね。私、緊急船着き場の近くなものですから、大型台風が来て崩れるのを待つんじゃなくて、災害対策の一環として護岸整備ができないかどうかをぜひ働きかけてください。
　それから、斜面林のがけはわかりました。
　それから、サッカー場。いつもあそこへ行くと泥々。土質が悪くて、粘土質ですから、泥々が二、三日続く。それで固まると、ぼこぼこ。あれではサッカーできませんよね。今、子供たちって、サッカーを非常に喜んでやっていますけれども、あれは保健スポーツ部が泣きます。よろしくお願いします。
　それから、ごみ集積場、ぜひ検討して、ない場所を行ってください。
　それから、アユ、ウナギの遡上。これ、ことし、まだ５回目だそうですが、実験の結果、１日162匹。1,301匹とか、そういう規模じゃないんです。遡上するというのは１日何万匹と、黒い稚魚が列をつくって黒々と上っていくという状況らしいです。ともかく簡易魚道ですから期待しますが、ぜひこれからも国交省に働きかけてください。
　さて、官製ワーキングプアです。私、これ、ぜひ市長さん、認識してほしいんですが、人口1,000人当たりの公務員の国際比較、日本32.5、先進国でびり、イギリス74.5、フランス79.5、あのアメリカですら71、ドイツ51。繰り返しますが、日本は1,000人当たりの国家公務員数が32.5。それでまた審議会とか何かが、もっと市川市がどんどん減らして2,800人目標なんていうのは、僕はとんでもないことだと思います。
　中谷巌という、ハーバード大学へ留学したはやりの人が、資本主義がなぜ自壊したのかと、自戒の念に駆られて本を書いた。僕もさらっと読ませていただきましたけれども、自分もハーバード大学へ留学したときは自由主義、民主的な政治が行われている、マーケットにゆだねている。マーケットというのは、株なんか、みんなで決めるわけですからね。これこそが自由主義のすばらしいところだと思って自分も傾倒したそうですよ。ところが、その後、細川、小渕、それから小泉内閣で市場経済主義者として頑張ってきたけれども、どうもおかしいということで自分はざんげしたんです。日本の特徴は何かといったら――この本の中ですよ――世界でも類を見ない平等主義社会。欧米は何だかんだいっても階級的社会。やっぱり日本は日本として特徴を生かすべきだと彼は言っているんだよね。だから、日本の国の形をもう１回つくり直すべきだと。貧困層の底上げだ、所得格差の是正だと、今になって言っている。今になってでも、言わないよりはいいです。
　今、公務員いじめが続いていますね、地方公務員バッシング。この間、0.2カ月分、ボーナスがカットされましたよね。あれ、何ですか。グローバル経済の勝者はトヨタ以下、外に輸出する。そういう人たちは去年まで、この辺を謳歌したんですよ。去年になって、９月でどーんと下がっちゃった。そしたら、総務大臣の鳩山邦夫が更迭された。彼が、民間が地獄を見ているのに公務員がうはうはなんて、けしからんと言った。何が公務員がうはうはしているんですか。それは、僕も社会保険庁のていたらく、年金5,000万とか、あるいはこの間逮捕されたとか、そういう問題があるにしろ、多くの地方公務員の人たちはまじめに、９割ぐらいはみんなにぼろくそに、おれたちの税金で飯食っているんだとか、そういう嫌みを言われながら懸命に働いている。現に全産業経常利益というのは、この９年までの10年間で倍になったんですよ。ところが、一般の国民の報酬はマイナス６％。それはなぜかというと、トヨタとか何かがもうかっているけれども、国民の７割が勤めている中小は、実はこの10年間、ほとんど停滞していたんです。そういう事実もあります。私、公務員バッシング、しかも、公務員を減らすのがあれだとかいうような風潮が実に嘆かわしい。
　そこで副市長、土屋さん、あなたは国交省出身で、その道では、トップではないにしろ、一応幹部。先ほどの答弁では、公務員、つまり国を動かしていくという組織の中の職場でワーキングプアなるものが生み出されるというのは、まさに日本のトップが率先して日本を衰退の道に手をかしていると言われてもしようがないじゃないですか。僕はそういうぐあいにとるんですよ。ぜひ土屋さんの意見をこの国家の衰退という部分だけ、それから市川市で何かできないか。実はこれ、石原美佐子さんとセットで通告しておりますから、今度は各論で石原さんのほうがもっと細かい、しつこい、ねちっこい質問を市川市の問題について言います。私は総論でいいですから、土屋さん、お願いします。
○竹内清海議長　土屋副市長。
○土屋光博副市長　市川市ばかりでなくて、地方自治体が非正規の方々が非常にふえているという実態は先ほど総務部長から申し上げたとおりであります。今、地方自治・行政を進めていく上で、やはりこういう方々の力がなければ、しっかりとした市民サービスができないということも事実であります。しかしながら、そのときに、それが官製ワーキングプアということで、全体がワーキングプアをどんどん生み出しているという構造になっているかどうかということについては、そのところはもう少ししっかりと検討、調査をしていく必要があろうかというふうに思います。
　先ほど総務部長からも話がありましたように、多くの方は被扶養ということで、例えば短時間労働とか、それから一時期の労働とか、そういう方が７割、８割方いらっしゃると。ただ、その一方で、確かにかなり長期間もしくはかなり長時間働いている方もいらっしゃる。そういう中では、恐らく主要な生活の生計をそこから得ているという方々も相当程度いらっしゃるというふうに思います。そういう実態をしっかり把握していく必要があろうかと思います。
　それからもう１つは、仕事として、労働の対価として、基本的には職員を補助する業務としてやっていただいているはずでありますが、それにしても、やはりもう少し賃金面で改善ができるかどうかというようなことも検討していかなければならないというふうに思います。
　それからあと、職員の定数の問題でございますが、やはり今の市の行政全体を見ますと、平日の朝８時半から金曜日までということではなくて、土曜も夜間もさまざまな流動もありますし、それから繁忙期があったりいたします。そういう面から見て、職員数をどんどんふやす、ピーク時に合わせるということではなくて、全体として非正規の方々も含めてバランスよく仕事していく必要があろうというふうに思いますが、ただ一方で、やはり職員も計画的に採用していかなければならないということでありますから、給与面の適正化を図りながら必要な方々を採用していくということが必要だろうというふうに思います。いずれにしても、官製ワーキングプアをつくり出していると指摘されないように、しっかりと実態を把握して適正に対応していきたいというふうに思っております。
　以上です。
○竹内清海議長　佐藤議員。
○佐藤義一議員　貧困化を防ぐセーフティーネットというのが日本は機能してない。企業、家族、地域社会が、かつてはそれを補っていた。それがＧＤＰに占める社会保障の給付が、ＥＵの平均が26％、日本は17％。この貧困という問題は、単なる経済問題ではありません。日本社会そのものを脅かす問題ですから、ぜひ市長、土屋さん、それから遠峰さん以下、考えて今後の運営に当たってください。
　以上、終わります。
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○竹内清海議長　谷藤利子議員。
○谷藤利子議員　日本共産党の谷藤利子です。大項目ごとの一問一答で一般質問をさせていただきます。
　まず、大きな項目の１点目、保育行政についてです。
　国の保育制度改編への市の認識と対応について。本年２月24日に厚生労働省社会保障審議会少子化対策特別部会が「次世代育成支援のための新たな制度体系の設計に向けて」と題する第１次報告を発表しました。その特徴は、保育所の認可制度を廃止し、緩やかな基準さえ満たせば営利企業の参入も撤退も自由になり、児童福祉法24条に基づく市町村の保育実施義務と責任をなくす、入所できるもできないも自己責任となる直接契約方式の導入です。保育園で利用できる上限を決めて、それ以外の利用は自己負担になるなども検討されており、公的保育制度解体とも言えるものです。早ければ2011年度の児童福祉法改正、2013年実施がもくろまれています。当事者である保育事業者、また保護者を抜きに議論されていることに、保育関係者からも当事者の声を審議に反映するべきだとの声が起こっています。
　そこで、この新制度に対する市の基本的な認識、また対応について簡潔にお聞かせください。
　２点目は、待機児の現状と市の対応について。長引く経済不況によって家計が厳しくなり、待機児童数、また保育所入所申し込み数はどの地域でも昨年度を大きく上回っています。今求められている喫緊の課題は、子育て世代を応援し、保育を必要とする子供たちの確実な保育保障であり、国と自治体の責任で緊急に保育所整備計画を立て、必要な財政措置をとることだと考えます。
　そこで、市川市の保育園待機児の現状、地域別特徴、また待機児解消に向けた市の対応、今後の保育計画の基本的な考え方について、これも簡潔にお聞かせください。
　３点目は公私格差是正、また公立保育園の非常勤、臨時職員の待遇改善についてです。正規職員と同じ仕事を同じ責任を持って何年行っていても、正規職員とは賃金に大きな差がある非正規職員が市川市の保育現場にはたくさんいます。公立保育園の指定管理をしている法人の人件費との公私格差も大きなものがあります。民間企業同様に人件費抑制策の調整弁に使われているわけですが、公務労働からこうした問題改善が必要ではないでしょうか。現状と改善に向けた検討がされているのかお聞かせください。
○竹内清海議長　こども部長。
○笠原　智こども部長　保育行政についてお答えいたします。
　保育制度改革が議論される背景には、保育需要の飛躍的な増大、ニーズの多様化など、保育を取り巻く社会環境の変化がございます。特に都市部におきましては保育需要の増大が著しく、施設整備等の受け入れ体制が追いつかずに多くの待機者を出しているのが現状でございます。このような状況の中で厚生労働省社会保障審議会少子化対策部会では、すべての子供の健やかな育ちの支援を基本とすること、保育の公的性格、特性を踏まえること、保育の質を保ちながら量を確保していくことが必要であり、そのためには財源確保が不可欠であること等を前提に保育制度改革の検討を行い、本年２月24日に第１次の報告を発表したところでございます。この報告では、新たな保育制度の大きな柱として保育契約制度の導入が示されております。これは、これまで市町村が行っていた保育の必要性、優先度の判断は引き続き市町村が行うとしながらも、保育の必要性があると判断された子供の受け入れ保育園の決定については保護者と保育園との間で公的保育契約を結ぶというものでございます。この新たな保育契約制度が具体的にどのように展開されていくかについては、現段階でははっきりしてございませんが、すべてを保護者と保育園に任せるということではなく、国はもちろん、実施主体であります市町村が公的責任を果たす仕組みをつくっていくことが必要であり、それが子育て支援につながるものと考えているところでございます。
　次に、待機児童の現状につきましてでございます。市川市におけます保育園の待機児童の数は、本年４月１日現在で483名となっております。地域別に見ますと、北部地域において112名、中部地区では184名、南部地区におきましては187名ということになってございます。待機児童解消に向けた対応といたしましては、公立保育園の増築による定員増や小学校内の余裕教室を利用した分園の設置、また民設による保育園の新設、市有地を活用した民設保育園の設置、認可外保育園から認可保育園への移行など、定員増を図ってきたところでございます。
　次に、今後の市川市保育計画の基本的な考え方でございます。従来の保育計画では、待機児童解消に当たっては保育園を整備するという、これらを中心に進めてきたところでございますが、今後の考え方につきましては、引き続き保育園整備は進めるといたしましても、単に保育園を建設して定員増を図るということだけではなく、ファミリー・まま制度の拡充であるとか幼稚園の預かり保育の推進、事業所内託児所の推進など、ハード面、ソフト面、両面から待機児童解消、あるいは待機児童抑制、こういった施策を打っていきたいというふうに考えております。
　次に、公私格差是正や公立保育園の非常勤職員の待遇改善についてお答えいたします。
　まず、公立保育園の職員配置状況ですが、４月１日現在で正規職員が414名、週３時間勤務の非常勤職員が145名、短時間勤務等のパート職員が225名、こういう構成になっております。このうち非常勤職員につきましては、平成20年４月より地方公務員法第17条により、正規職員の勤務時間より短い非常勤職員として採用することによりまして、この雇用期間を１年とし、一定の要件をクリアした場合には新たな雇用ができるよう見直しをしたところでございます。
　また、非正規職員の賃金単価につきましては、正規職員の給料額の初任給を基礎として算出をしており、雇用契約期間終了後に再度契約する際には、その経験を加味した賃金単価としているところでございます。その他の賃金面での待遇につきましては、交通費を正規職員と同様に、公共交通機関の利用に応じて全額支給しております。また、休暇制度につきましても、忌引休暇や学校保健法に規定する伝染病に感染した際の有給休暇制度を設けるなどの見直しを図ったところでございます。また、指定管理をお願いしている保育園の人件費につきましては、市川市が民間保育園の給料格付に示す給料表で試算をいたしますと、短期大学を卒業した21歳の保育士を対象とした場合、公立保育園、私立保育園とも初任給は同額となっております。しかしながら、その後４年目以降、差が生じてくるというのが現状でございます。そこで、市が上乗せをして支払う委託料の中に、職員の処遇の向上を図ることを目的として、保育園が国の示す給料水準を上回って給与を支給している場合に支払われる給与調整費があり、これで補助を行っております。今後も人件費の格差改善については課題として取り組んでいきたいと存じます。
　以上でございます。
○竹内清海議長　谷藤議員。
○谷藤利子議員　それでは、要望と再質問をさせていただきます。
　保育制度の改編についてです。現行の公的保育制度の規制緩和の中でも、既に株式会社が参入しております。ハッピースマイル、経営難で埼玉、神奈川など22カ所が一斉に閉園をする。また、じゃんぐる保育園、都内姉妹園が補助金不正請求で認証取り消し、撤退する。また、市川市では施設職員の労働条件、保育の質などに大きな問題を投げかけています。契約制度は、こうした保育の市場化をさらに拡大することにつながると大変懸念をされております。自治体としても、質のよい安定的保育を保障する公的保育制度、これを存続する、そして予算拡充をしっかりと政府に働きかける、こういう対応を今後とっていただくように強く要望いたします。
　次は、待機児解消についてです。仕事を始めようと保育園の申し込みに行ったら、待機が多いから、すぐ入るのは難しいと言われ、では無認可保育所にということで行ったところ、認可園に希望を出している人は困ると言われた――途中から移動するからですね――という相談がありました。今ご答弁いただいた中でも、行徳・南行徳地域が相変わらず待機児が多いわけですけれども、その中でも、既にちょっと資料をいただきましたけれども、特に妙典保育園の待機が一番多いということもわかりました。大変急がなければならない。先順位の答弁の中でも、来年度には広尾に１園開園することが行徳地域ではわかっておりますし、妙典地域についても今一生懸命努力していただいているということもお聞きし、見通しもあるというふうに伺っておりますので、この点についてはしっかりと本当に実現できるように、これは要望したいと思います。くれぐれもじゃんぐる保育園の二の舞にならないように、質と、そして早期の実現と、両方しっかりとお願いしたいというふうに思います。
　さらに、行徳以外にも信篤地域、また大柏地域。実は私に相談いただいたのは大柏地域の方なんですが、安定的保育を保障するためには、今後の考え方として、今、いろんな対応をするんだ、保育園の増設ありきではないんだというお話がありましたけれども、やはり認可保育所、質の伴った保育所を増設する。あるいは認可外保育施設、これはしっかりと条件整備をして認可を促進すると。そして、待機している間も認可保育園に希望を出しているのは困りますということのないように、安心して待機という条件が整うような受け皿対策ですね。いろんな形で対応していただくことは当然かと思いますけれども、路頭に迷うことのないように、しっかりとこの辺も取り組んでいただきたいというふうに思います。
　そして、今後の保育計画の基本的な考え方なんですけれども、やはり保護者、保育士、事務職員に多大な負担をもたらす公立保育園の民間委託、これについては市川市では嫌というほど教訓がありますから、そういうことは当面――当面といいますか、考えないように、移行しないように強く要望したいというふうに、これも要望にしておきます。
　次は、 非常勤職員の待遇改善についてです。指定管理者の法人との公私格差、40歳で約７万円、50歳で約10万円、これは既にお聞きしております。そして、市川市の公立保育園の非常勤職員は、今ご答弁いただきましたが、145人で全体の35％を占めているということです。先ほど先順位の答弁で、恒久的ではない職につかせるために非常勤職員があるんだと言いましたけれども、実際３分の１を占めていて、そうなっているんでしょうか。同じ責任で同じ仕事を長期的に行っている、そういう形になっていることこそがやはり問題なわけですが、その辺について簡潔にお聞かせいただきたいと思います。
　そして、国は改正パート労働法の中で、通常の労働者との均衡のとれた待遇を確保する、このことが必要だとし、地方公務員においても公務員法、また各自治体の条例で、そうした適正な処遇改善を確保するようにと、そういう表明をしておりますし、昨年８月の人事院の事務総長通知でも、非常勤職員の基本給は経験年数を考慮して決定する。また、勤務時間に考慮して期末手当に相当する給与を支給するように、国の段階から考え方がかなり変わっています。先順位の質問、答弁でもありましたＮＨＫの官製ワーキングプアの問題、私も見ましたけれども、こういうふうに自治体でも、国は矛盾したことを言っているわけですね。恒久的ではない職につかせることが非常勤だと言いながら、実際そういうふうになっているから改善をしなければいけないわけです。ですから、こうした国の動きも踏まえて、市川市でも、もっと積極的に職務内容や経験に見合った賃上げ、定期昇給、一時金の支給、この辺も検討をするべきだというふうに思いますので、簡潔にこの辺についてご答弁いただきたいと思います。
○竹内清海議長　こども部長。
○笠原　智こども部長　非常勤職員の職務、待遇でございますが、非常勤職員はフルタイムでなく、時間を短くしてございますので、例えば１人で担任を持つとか、そういうことがないよう、あくまでも正規の補助という形で取り組んでいるところでございます。
　また、賃金等の待遇につきましては、これは先ほど先順位者の答弁でもありましたが、市川市全体の問題になってまいります。現行の法制度と十分照らし合わせた中、また関係部署とも十分協議した中で検討していきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　谷藤議員。
○谷藤利子議員　それでは、まとめます。非常勤職員と言いますが、私は臨時職員も含めて質問したつもりだったんですが、聞き方が悪かったかもしれませんね。保育園の人材は、正規職員を増員して、やはり非正規雇用の場合も経験に見合った待遇改善をしっかりとして、子育て支援として安定的、専門的にかかわれるようにしていただく、このことがまず何よりも大事ですので、この点を強く要望して次に移りたいというふうに思います。
　次は大きな２点目、入札、契約の改善についてです。
　市内業者への説明と業者の受けとめ方について。市川市では一般競争入札、また総合評価競争入札を本格導入して、どこの地域のどの業者でも入札できる、そのように入札に参加できるようになりました。競争の激化が低価格競争を招いて、足腰の弱い業者が参加しづらい条件をつくり出し、入札に参加する企業が年々減少してきました。同時に施工業者を決定することができない入札不調も続いています。入札不調になった工事は当然、設計、公告、入札まで、すべてやり直しとなりますから、時間も経費もかさみ、事業もおくれることになります。ことしの２月議会ではこうしたことを踏まえて、入札、契約の市としての改善案が議員に示されました。また、市内事業者にも、この改善案について説明を行ったと伺っております。
　そこでまず、平成20年度の入札不調の件数、理由、割合、低入札価格調査件数、そして地元業者との意見交換会や説明会、行ったということですが、その目的は何なのか、どのような意見が出されたのかお聞かせください。
　また、地域経済活性化としての課題について。地方自治体の公共工事は工事の目的を着実に達成させる、これは当然ですけれども、地域経済を活性化させるという政策的な位置づけも重要です。市川市の入札制度の改善案がそういう点で十分なのか。まだ課題がたくさんあるのではないかと思っておりますが、新たに検討していることはあるのか伺います。
○竹内清海議長　管財部長。
○小髙　忠管財部長　私のほうから、まず最初に、平成20年度の建設工事における入札不調の件数とその理由、割合についてお答えいたします。
　平成20年度の入札不調件数ですが、最初の公告入札で応札価格が予定価格を上回り、落札できなかったもの、いわゆる不落札、そして入札参加者から入札が行われなかったもの、いわゆる不成立となったことによる不調件数ですが、総合評価競争入札方式では15件、一般競争入札においては33件、指名競争入札が２件で、合計50件でございます。その割合は、発注件数に対しまして約15％となっております。その不調となった理由はということですが、工事内容によって理由も異なると思います。その要因としては大きく７点ほど考えられます。１点目としまして、見積もりに関する情報提供が少なく、見積書作成に多くの時間と手間を要するため、応札する工事の件数を絞るようになった。２つ目といたしまして、小規模工事だが、工種が多くメリットが少ない。３つ目といたしまして、現場状況によって施工効率が悪く、採算が余り芳しくない。４つ目としまして、工期が厳しい。５つ目といたしまして、金額に比して工期が長く、余計な間接費用が必要となる。６つ目といたしまして、安全対策など仮設費が多く必要となることが予想される。７点目として、施工単価が合わないなどではないかと推測しているところでございます。
　次に、低入札価格調査の件数、割合、そして、その理由についてですが、平成20年度の低入札価格調査の対象となったものは、総合評価入札方式で11件、一般競争入札で21件、指名競争入札が２件で合計34件となっております。その割合といたしましては約10.2％でございます。低入札となった理由としましては、１つは応札者の経営努力が反映されたもの、また、過度の競争が発揮されたというのも原因の１つであると推測しているところでございます。
　続きまして、地元業者との意見交換会や説明会についてのご質問でございますが、まず意見交換会についてお答えをいたします。昨年の11月17日と19日の２日間、ことしの１月20日、27日の２日間、市川市建設工事関係者との意見交換会という形で２回ほど開催しております。その参加者は４日間の延べで177社、188名の参加をいただいたところでございます。この意見交換会は、市の発注工事において、よりよい設計とするため、また職員と事業者双方のレベルアップを図るために開催したものでございます。昨年の11月に開催いたしました意見交換会の内容につきましては、既に12月議会で一般質問を受けた際にもご答弁させていただいておりますが、改めて４日間の意見交換会でいただきました主な意見を申し上げますと、まず設計、積算関係では、現場条件を十分に把握し、その条件に見合った施工方法を選定するとともに、現場に見合った設計、積算を行ってほしい。２つ目として、単価が安く受注できないので市場に見合った単価としてほしい。３つ目として、市の担当者で資格を有してない者が設計監理を行っており、現場を進めていく上でふぐあいなどが生じている。また、入札制度の関係では、おおむね４つほどございます。すべての工事を総合評価競争入札の対象にしないでほしい、工事の内容によっては簡易型などを採用してほしい、そして期間を短縮してほしい。次に、入札保証金は現金をやめてほしい。そして３つ目が、入札に係る閲覧図書の情報の開示をできるだけ多くしてほしい。さらには市内業者の育成の観点から、できる限り市内業者に受注の機会を与えてほしいといったような意見をいただいております。
　次に、制度の改正に伴う説明会についてでございます。平成21年４月８日及び10日に、建設業界の役員に改正の内容説明を行っております。その際は改正の内容について評価いただいたところでございます。そして、４月24日にメディアパークのほうで市内事業者を対象に説明会を実施しております。参加事業者は142事業所から参加をいただいております。その説明会では、特にご質問や意見、また、ご要望もございませんでした。
　次に、２つ目の地域経済活性化についてのご質問でございますが、今回の改正は平成21年度の施政方針の中で重点施策としていることから、政策的には位置づけられているというふうに考えております。そこで改正の主なものといたしましては、まず、市内業者だけで入札環境が整うように、入札に参加が可能な対象業者数の基準の緩和をしております。そして入札参加資格といたしまして、まず市川市内に本店を有するものという条件をつけておりますので、このことで市内業者の受注の回数が増加するというようなことも行っております。また、工事の手抜き、安全対策の不徹底、下請業者へのしわ寄せなどを防止するために低入札価格調査基準の変更、そして失格判定基準の導入、さらには最低制限価格制度も導入しております。そして、市内業者の入札保証金の免除対象を拡大するというような改善も行っておりますし、総合評価競争入札においても対象物件を見直すとともに簡易型を導入し、事業者の負担軽減を図っているところでございます。このように市内業者の育成の観点から、工事を地元業者に優先的に発注するための改善、また事業者の負担軽減にも取り組んでおり、地域経済の活性化につながるものと考えております。
　そこで、ご質問の入札制度の改善は不十分であり、新たに検討していることはあるかについてでございます。新たな入札制度は透明性、公平性、競争性を確保しつつ、地元業者への受注の機会を拡大、経営負担の軽減等を考慮いたしまして見直したところでございます。この制度は恒久的な制度ではないというふうに考えております。まだスタートしたばかりでございます。一定の期間実施してみまして、常に検証を行い、そしてふぐあいの部分があれば改善を図りながら、よりよい制度として改善していきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　谷藤議員。
○谷藤利子議員　それでは、再質問させていただきます。まだ恒久的なものではない、スタートしたばかりだということで、業者さんの説明会では評価いただいたということなんですが、入札、契約の問題は全国的な課題になっておりまして、この市川市、改善しましたけれども、国も、さらにその上をいく改善の方向性も新たにまた打ち出しているんですよね。本年――最近ですね――５月15日付で国土交通省は、建設業を取り巻く環境が極めて厳しい状況にかんがみ、地域の雇用を確保し、地場産業の中核として持続的に発展できるように適正価格での契約を推進する必要があるということで、低入札調査基準価格の設定範囲を20年ぶりに、これまでの66％から85％の範囲を70％から90％の範囲に引き上げることを明らかにしています。見落とせないのは、同じ文書の中に、地域の実情に応じて上限の90％に設定するなど、引き上げを適切に行うようにというふうにも書かれているわけです。日本共産党市議団としても、市の改善案を出された後に幾つかの地元業者さんと懇談させていただいたんですが、評価している、これでいいというお話ではありませんでした。
　そこで、再度伺いたいと思います。項目が６点ありますので、簡潔に言います。
　市内優先要件の徹底です。１億8,000万未満の工事に対して、市内に本社を持つ要件を付したということで、これは100％、市内になるということで考えていいのか。どうもそうではない、技術点、総合評価の中で該当するものがないということになって市外から募集することになるのではないかなというふうに懸念していますけれども、総合評価の中に、地域に合った施工マネジメント能力を加算する、確実に地元で受注できるようにするんだ、そういう国の方針も出されておりますので、その辺は100％というふうに考えていいのかどうか。
　それから設計価格について、先ほど国の方針にもありましたけれども、地域の実情に合った設計単価、地元業者が継続して経営していけるような適正な価格に引き上げること、これが実際に今回の改善でやられてないわけですよ。どうしても必要ではないかなというふうに思うんです。でないと、市内業者に限定するということをしたにしても、結局、低価格競争を迫られていることに変わりありませんから、入札参加も非常に厳しいし、業者を疲弊するということになります。どうでしょうか。
　それから、最低制限価格、低入札調査基準価格ですが、船橋市では、この最低制限価格は運用で市内業者が85％、市内と市外の混合の場合は80％、市外のみは75％というふうに、市川市ともかなり違って大変高いです。最低制限価格を下回った業者は失格する、大変厳しいわけですね。国の見直しに照らしても、市川市の最低制限価格、低入札調査基準価格ですね。この予定価格の最低68％とか失格基準が58％というのは余りにも低過ぎて、これでは低価格競争を抑制することはできないと思いますが、この辺はどうでしょうか。
　それから、４番目に低入札価格の調査内容と公開についてです。調査項目の中に労務者の具体的な供給の見通し、これが市川市の場合にはないと思います。一番大事なところですが、これをぜひ入れるべきだというふうに思います。国や県では、項目がもっとたくさん多いわけですね。市川市は大変緩やかだと思いますので、これをきちんと入れるべきだと思います。また、これらの低入札調査の審査の経過について、議会には詳細な情報提供をするべきだと思うんです。２月議会でも５月の臨時議会でも、信用してほしいという形で詳細な内容の提供がないわけです。そうなると、信用してほしいで通るのなら議会は要らないわけですから、その辺の公開の徹底についてはどうでしょうか。
　それから、閲覧図書の電子化についてです。詳細な情報を閲覧場所でペーパーで見るのではなく、パソコンで何度でも見れる環境をつくる、そのことが条件にふさわしい設計をしやすくするというふうになりますが、どうでしょうか。
　６点目に、契約内容の工事施工への徹底についてです。工事請負契約を結んだ後、いざ工事を始める前に施工体制台帳、また下請選定通知書など施工計画書を提出させること。それから、工事を始めるときには提出したとおりに実施させること。こうした一連の法令遵守を点検、管理する、そういう体制づくりがどうも徹底されてないのではないかなと思うんですが、この点はどうでしょうか。
○竹内清海議長　管財部長。
○小髙　忠管財部長　再質問についてお答えします。ちょっと数が多いので、漏れておりましたら再度指摘をいただければというふうに思います。
　まず最初の１点目なんですけれども、総合評価の件でございます。本市の総合評価競争入札では、評価項目を大きく３つほど、建設工事もありまして、建設工事の施工の方法に関する技術提案に関する事項、２つ目として、企業の信頼性を評価するため、優良業者の表彰実績や事故または不誠実な行為などの企業の施工能力に関する事項、そして３つ目としまして、施工マネジメント能力を評価するため、配置予定技術者の工事経験などの能力にかかわる事項などであり、適正な施工体制にも配慮して落札者決定をしているところでございます。特に市内業者は施工計画の中で、施工の提案などにおいては、まず地元に密着していることから、工事現場周辺の社会的条件とか自然的条件とか、地元のことをよく熟知しておりますから、当然施工の提案だけではなく、その辺を踏まえた中で工事の施工をどのようにやっていったら一番適切かと。目的構造物の品質が確保できている、安全対策もきちんとできて、そして、さらに周辺環境にもある程度影響を与えないでできるようにというところを一番精通しておりますので、市外業者に比べては、その辺の施工計画に係る提案につきましては、より的確な提案がなされ、評価されているものというふうに考えております。このようなこととあわせまして、今年度から実施しております、改善しました入札制度とあわせますと、地元業者の受注は増加するというふうに考えております。
　２つ目の設計価格の引き上げはというご質問でございます。単に地元業者が継続できるよう、設計価格をアップすればよいということではないというふうに私は考えております。設計価格は、いわゆる入札予定価格です。材料価格、労務価格、施工価格を組み合わせることによって、これに共通仮設費、現場管理費など、間接費をあわせて算出されます。設計価格の算出を含めた設計を行うときは、常に現場の状況を十分把握しまして、目的構造物を完成させるためにはどのような施工方法が現場条件に見合っているか検討を行い、施工方法を選定します。そして、選定した施工方法が国、県が定めた積算基準に見合うかどうか、乖離しているかを見きわめ、乖離しているときは現場条件に沿うよう、工数を適切に補正したり、あるいは調査業務委託によりまして材料や施工単価などの特別調査、いわゆる市場価格の調査を行い、その結果に基づき決定することが設計の基本であるというふうに考えております。したがいまして、今後につきましては関係部署に対しまして、設計に際しては現場の社会的・自然的条件を十分把握するとともに、現場に見合った設計、積算を行うよう周知徹底を図り改善してまいりたいと、このように考えております。
　３つ目の低入札価格調査基準の引き上げでございます。低入札価格調査基準につきましては、実は平成21年４月１日に、国の20年度の基準に合わせまして改正したところでございます。しかしながら、今回、平成21年の４月３日付で国土交通省大臣官房長から内部部局の長あてに、低入札価格調査基準の改正について通知がなされたところでございます。その後、千葉県公共工事契約業務連絡協議会事務局より本市にも、実は平成21年の４月16日付で改正の通知がなされております。改正の通知を受けたときは、既に新たな制度をスタートしておりました。先ほども申し上げましたが、この制度は恒久的なものではないというふうに考えております。まだスタートしたばかりでございます。完璧なものでない以上は、必ず何らかの課題が出てくるというふうに感じております。一定の期間、実施をしてみまして、そして常に検証を行い、そういう点が出てきましたら年度年度で改善を図りながら、よりよい制度としてまいりたいというふうに考えております。その際、あわせて国の基準も常に織り込んでまいりたいと考えておりますので、ご理解をくださるようお願いいたします。
　４つ目の低入札調査のチェックについてお答えします。低入札価格調査基準を下回った場合には、市川市低入札価格調査制度運用要領というのを制定しておりまして、これに基づき審査をしております。その主な内容といたしましては、大きく５つ。１つ目がその価格により入札した理由、２つ目が入札価格の積算内訳書、手持ち工事の状況、手持ち資材や機材の状況、下請予定事業者など９項目について調査を行っております。国の通知によりますと、市川市の調査項目のほかに、ご質問にもあります労務者の具体的な供給の見通し、安全衛生体制などを含め、14の調査項目を国のほうではやっているというふうにも認識しているところであります。調査項目の追加や情報の提供などにつきましては、内容の調整や要綱の改正などが必要でございますので、国の調査項目等を参考に、早期に情報提供、あるいは改正できるように検討してまいりたいというふうに考えております。
　次に、閲覧図書の電子化というご質問でございます。このご質問は、さきの12月議会でも、ほかの議員の方からご質問がございました。その際にもお答えしておりますが、その後の動向というところもあわせてお答えさせていただきたいと思います。現在、入札に伴います図書の閲覧につきましては、ご質問者が言われるように、紙ベースを中心に行っているところでございます。この件につきましては、昨年の11月の意見交換会でも市内業者の方々から意見もいただいておりましたので、現在、一部ではございますが、できるところからＣＤとかＤＶＤ等の電子媒体による配布も行っているところでございます。今後につきましては、ホームページでの公開につきましては、入札参加者の受け入れ環境など、市側もそうなんですけれども、その辺の環境を考慮いたしまして、一定期間内に適切な見積もりができるよう、設計図書及び詳細な情報などの公開も含めまして、今後どのような方法をとればスムーズにできるか検討してまいりたいというふうに考えております。
　６つ目でございます。契約と工事施工までの責任について、契約後、工事着工から完成まで、一連の法の遵守の履行確認義務の徹底についてどのように考えているかということだと思います。法令遵守の確認義務を要する範囲につきましては、請負業者側と発注者の市の監督員である側とそれぞれの役割があると思います。１つは、請負業者側が確認を要する範囲の役割としましては、建設業法を遵守することはもちろんのこと、安全対策を含めた労務環境に係る関係法令、施工に係る関係法令を遵守し、工事を進め、目的構造物を完成させる必要があるというふうに思っています。一方、発注者側の監督員が確認を要する範囲といたしましては、請負業者が確認義務を要する範囲の中で、特に安全対策に係る法令とか施工の品質確保に係る関係法令の部分、さらに建設業法で禁止されている規定、例えば下請業者が許可が必要な規模なのに有していないとか、一括下請が禁止されているのにやっていないかなどが遵守されているか、チェックする必要が当然あると思っています。
　その中で、市の監督員及び工事所管課長が点検調査をしなければならない規定が公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律、いわゆる適正化法や建設業法に基づきまして、市川市では建設工事指導要綱を定めております。その指導要綱の中では、請負金額2,500万以上の場合と1,000万以上の場合と分けて規定をしております。請負金額2,500万以上のときは、施工体制台帳の提出を求め、確認をする。２つ目として、施工体系図を明示させる。３つ目として、下請リストと契約書を確認する。４つ目として、再下請があった場合には、その通知がされているかというところを確認する。５つ目として、技術者の配置状況は適切か。もう１点は、品質を確保するための施工方法や材料の品質チェックを行っております。一方、請負金額1,000万以上につきましては、施工体制台帳の提出を求めて施工体制を確認する、施工体系図を表示させる。もう一方、下請業者の選定通知リストを出させている。そして、品質確保のための施工方法や材料の品質が適正であるかというところなどのチェックをしております。今後につきましても、さらに関係部署にこれらを徹底するよう周知を図ってまいりたいと、このように考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　谷藤議員。
○谷藤利子議員　質問が多かったようで時間が足りなくなりました。本当は副市長にお聞きしたかったんですが、ご答弁いただいた中でも、地元業者さんから価格の問題、それから市の担当者の専門性、まだまだ改善されてない面がたくさんあります。
　まとめますが、いずれにしましても、地域経済を活性化させるためには、やはり低価格競争にブレーキをかける、そして市内業者の入札参加をふやす、健全な競争ができるような環境の改善、これがどうしても必要なんですが、残念ながら、そこに至ってないんですよ。市の設計価格、最低制限価格引き上げ、ぜひとも検討していただきたい。本当は副市長にご答弁いただきたかったんですが、時間がありませんので、強く要望して次に移ります。
　広尾防災公園整備についてです。
　広尾防災公園は、地元にとっては憩いの場所、また防災拠点として大切な場所になると大変期待しております。工期は今年度いっぱい、来年４月には開園することになっております。一連の工事の入札、契約において低入札が続いたことから、期待にかなった工事が行われているのか、これが大変気になって質問をしたわけです。電気設備は柏市の業者が55％と異常な低入札、一番大きい造園土木５種類の工事も一括発注で、松戸市の業者が74％の、これも低入札。いずれにしても、低入札調査対象の工事です。こんな無理な条件で質のよい工事ができるのか、作業員の賃金、安全が保証されるのか、公共事業の発注者としてきちんとしたチェックがされているのか、そういう点で質問を出しました。低入札工事のチェックがどのように行われているのか、違反行為はないのか。また２点目として、残された工事内容、入札や工程。３点目に、これから実施する工事の中で市内業者の参加が位置づけられるのか、簡潔にご答弁をお願いしたいと思います。
○竹内清海議長　行徳支所長。
○田草川信慈行徳支所長　広尾防災公園整備についてお答えいたします。
　まず、工事に必要なチェックでございます。一般的なチェックといたしましては、市が発注する土木工事にかかわる工事請負契約書及び設計図書に、契約の適正な履行の確保を図ることを目的として市川市の土木工事共通仕様書がございます。この仕様書におきまして、施工に関する一般的事項に関して千葉県土木工事共通仕様書の規定を準用することとされております。この中で、市の監督職員の役割として、請負者側の現場代理人に対する指示、承諾、協議、確認、把握等が千葉県土木工事施工管理基準及び規格値により定められているところであります。したがいまして、発注したすべての工事はこの基準に従って、工程管理や出来高管理、品質管理といったことについての施工管理を実際に行っているところでございます。
　次に、ご指摘の低入札案件につきましては、特にその監督体制を強化する必要があるというふうに認識しております。そこで、これらの低入札価格調査制度、調査対象工事の監督体制につきましては、千葉県土木工事共通仕様書に準じて行っております。具体的には施工体制台帳や施工計画書の内容の確認、あるいは設計図書の仕様内容が適正に履行されているかなどについて調査しております。その際、書類調査はもちろんなんですが、工事生産等の２次製品や植栽等の生産物、また現場の施工状況等について市の監督職員が段階的に確認を行いまして、公共工事の品質確保に努めているところでございます。
　広尾防災公園工事の現在の進捗ですが、現場打ち、土どめのコンクリート打設工事がおおむね完了したところとなっております。この品質管理を例にとって言いますと、使用する生コンクリートが設計強度の基準以上を確保されているかどうかを検査するために生コンクリート工場の立入検査を行い、実際に入荷したコンクリートの強度を確認するための圧縮試験を行っております。また、今後も植栽等については、市の監督職員が生産地に赴きまして、納品予定の植木の規格寸法の検査をし、不良品が入荷しないように写真に記録するなど、品質の確保に努めることとしております。なお、工場製品につきましても同様のチェックを行ってまいります。
　また、作業現場の元請、あるいは下請業者の作業員の労働環境といった問題でございます。低入札工事に限らず、市川市の発注する建設工事の請負契約の適正化、元請、下請関係の合理化、適正な施工体制の確立等に関し、建設工事の適正な施工を確保し、建設業の健全な発展を図ることを目的として、市川市建設工事指導要綱が定められております。この中で、先ほども申し上げました施工体制台帳を工事現場ごとに備えておくとともに、市長に提出しなければならないとしております。これにより、市は市川市公共工事入札契約適正化法事務運用要領の規定に基づきまして、工事所管課の長は施工体制等について点検することとなっております。この主な効果といたしましては、技術者の現場選任制の徹底、一括下請に関する点検強化、建設業違反等への早急な是正措置、現場掲示により、第三者による施工体制の確認であります。今回の工事につきましても、本年４月22日に株式会社新松戸造園より、この規定に従って、必要な書類として施工体制台帳、施工体系図、下請契約書、再下請契約書、標識等の掲示、技術者の配置状況の提出があり、速やかに点検を実施しております。また、現場における労働者の安全対策の一環としましては、元請業者により作業前に朝礼を行い、安全確認を行っております。さらには、毎月、安全訓練を実施しております。
　続きまして、残された工事内容と入札や工程についてであります。今後の公園内における主な発注予定工事につきましては、屋外便所建設工事と管理棟や屋外便所に付随する電気設備工事と機械設備工事、さらに案内板等のサイン工事の４件を発注する予定でございます。電気設備工事と機械設備工事につきましては７月上旬入札予定で、屋外便所建設工事につきましては設計作業中でありますので、８月ごろの入札を予定しております。また、サイン工事は、公園の利用ルールに寄与するために今月末より住民検討会を立ち上げ、利用ルールや管理運営の方針について近隣の方々と話し合った結果を盛り込み、秋ごろに発注する予定です。いずれも契約後、直ちに工事に着手し、管理棟と同じく、平成22年１月末完成の予定でございます。なお、工事現場の進捗状況につきましては、市のホームページの「暮らしの情報」内にて「広尾防災公園『現場だより』」を掲載させていただいておりますので、ご利用いただければ幸いでございます。
　続きまして、市内業者育成という政策的位置づけはされるのかということでございます。市川市では、今年度から設計金額に対する入札に必要な業者数を緩和しており、広尾防災公園整備事業における今後の発注工事におきましても、この制度に沿って発注を行います。したがいまして、今後の工事につきましては、金額的に見ると、入札の公告に際しては、市川市内に本店があり、金額に応じた格付等級を有する市内業者による一般競争入札で執行する見込みでございます。なお、下請を利用する場合は、可能な限り市内業者としていただくよう明記いたしております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　谷藤議員。
○谷藤利子議員　ご答弁いただきましたけれども、支所長もご存じかと思いますけれども、先日、党市議団で、専門家の方もご一緒に行っていただきましたが、広尾防災公園に出向きました。そして、低入札調査対象になったこの２つの工事の作業体制、少しだけ調査させていただきました。
　そこで気になったことですが、まず、この現場の作業体系図の表示場所です。作業体制台帳、また作業体系図、これを現場だけじゃなくて外にも出さなければいけない、２カ所出さなければいけない。義務づけられている、これが両業者ともやられてない。また、施工体系図には下請、再下請など、業者名をすべて表示しなければいけないけれども、土木造園業者のほうは２次下請は表示されてない。また、電気設備のほうは安全衛生責任者、建設業退職金共済制度――建退共、この表示がされてない。この電気設備のほうは、千葉県の工事では低入札調査の対象になって失格になっています。こういう、ちょっとした表示の部分だけしか中に入れませんが、それだけでもこれだけ問題、違反行為があるわけですが、これは認識していなかったのか。先ほどのご答弁ですと、相当に管理、監督されている中で初歩的なことが認識されていないというのは非常に不思議なんですが、その辺はどうだったのか。
　それから、工事を始める前に施工体制台帳ですね。下請との契約、下請選定通知書、施工体系図などなど、これはちゃんと出していると今ご答弁がありました。そして、これに基づいて現地確認をしっかりやっているということ、これは間違いないですね。初歩的なところでこれだけミスがあると、本当にそうなのかというふうに思うんですが、もう１度確認します。
　それから、下請、再下請の賃金が契約どおりに本当に支払われているのかどうか、労働時間を厳守しているかなど、これは下請、再下請の直接作業している方に聞く、そういうことが労働基準監督署の調査などでも行われるんです。そういうこともしないと本当のところはなかなかわからないんですね。その辺はどうでしょうか。
　それから、やはり一番気になったことは、低入札物件にかかわらず、施工業者が守らなければならない基本的なことです。先ほど表示の問題、申し上げましたけれども、初歩的な段階でこういった落ち度がある、違反があるということは、市川市の工事が、通常の工事も低入札にかかわらず、基本的なところでチェックが徹底されていないのではないかなと。まして低入札工事の検査体制は、先ほど支所長もおっしゃったように、通常以上に強化しなければならないことになっていますよね。そういう意味では、電気設備のほうは安全衛生管理責任者が、通常ですと人数上要らないかもしれないんですが、異常な低入札の中では配置する、そのぐらいの体制が強化されなければいけないと思うんですよ。そういう認識もないのかなというふうに思うんです。その辺については支所長に答えられなければ副市長に答えていただくというふうにお願いします。
　それから最後に、低価格の工事は、やはりチェックが厳しいところを何とか通過させて、そうでないところに必ずしわ寄せがいくというふうに、これは常識的に言われています。ですから、今やっている低入札工事はとりあえず何とか通過させるという形になって、今後もさらに低価格競争を繰り返していく、悪循環をつくるということになりかねませんから、当面はチェックを厳しくしながらも、今後はこういった形で何度も体制を強化してチェックを厳しくしなければならないような低入札契約はしないという、これを教訓、今後の方針とするべきではないかなというふうに思うんです。その辺は支所長には答弁難しければ、副市長なり管財部長なりお願いしたいと思います。
○竹内清海議長　土屋副市長。
○土屋光博副市長　私ども入札・契約制度、また設計、さらには現場の監督等々は法令に基づいてしっかりとやっていくという義務がありますので、当然現場においては、そのとおりやってもらうように強く現場を指導したいと思います。
　それから、今、入札・契約制度や最低制限価格その他のお話がありましたが、私どもは昨年の末にも業者の方々に集まっていただいてご意見を聞いておりますし、また制度を変えたときにも制度の内容をご説明して、全体の皆さんからご意見を伺っております。今の話は、どういう方がどういうご意見なのか、もう少し詳細にまた聞かせていただければ反映をさせたいと思いますけれども、私どもとしては、建設工事については土木もあれば建築もあれば電気もありますし、ＡランクもあればＢランクもあればＣランクもある。それぞれ皆さん方、さまざまなご意見があるわけであります。全体を集約してやっておるということでありますので、そういう制度全体を理解した上でご提案をいただければというふうに思っております。
　以上です。
○竹内清海議長　行徳支所長。
○田草川信慈行徳支所長　時間がないので簡潔にさせていただきます。確かにご指摘のさまざまな不十分な点があったかと思います。これらについては必ずしも違法ということではないんですが、職員と業者に十分注意させて是正をさせております。また、私は、この広尾防災公園の工事に関しては大変大きな責任を感じております。何としても、よりよい公園を決められた期間内に、しかも安全に施工して市民に提供しなければならないというふうに思っております。そのために、今後法律を守らせてきちんとした工事をさせて、しっかり監督してまいりたいというふうに思っております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　谷藤議員。
○谷藤利子議員　時間がなくなりましたので、次の質問ができなくなりました。残念ですが、いずれにしましても、私も予定どおり、いい公園として完成させるために工事内容、また下請業者、作業員などにしわ寄せがいってないかということでお話ししておりますので、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕
○竹内清海議長　岩井清郎議員。
○岩井清郎議員　時間がなくなって最後の質問ができなくなったということですが、先般も私申し上げましたが、初回から一問一答の場合の時間がなくなったということについては、これはいかがなものかということで、ぜひ議会運営委員会の中でご検討いただきたいということを議長に申し上げます。
○竹内清海議長　岩井清郎議員のご意見、承っておきます。
〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕
○竹内清海議長　鈴木啓一議員。
○鈴木啓一議員　これ、議長、一問一答のあり方で、これは議員の発言権の問題で、最終的に１時間の持ち時間の中できちっと対処しているわけですから。これ、視察に議会運営委員会で行った人はよくわかりますけれども、時間の配分の中で最後はちょん切っちゃうんですよ、60分で。ですから、何の問題もない、私はそう思います。
　以上。
○竹内清海議長　鈴木啓一議員の意見も承っておきます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○竹内清海議長　この際、暫時休憩いたします。
午後０時10分休憩

午後１時４分開議
○戸村節子副議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　金子貞作議員。
○金子貞作議員　日本共産党の金子です。通告に従いまして、大きく３点、一般質問をいたします。一問一答ですので、よろしくお願いします。
　まず最初は、景気対策について。
　政府の補正予算に対する市川市の対応について。政府が５月20日に発表した、ことし１月から３月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）は前月比マイナス15.2％と、過去最悪の記録となりました。原因は、輸出と設備投資が大幅に減り、個人消費が前月比マイナス1.1％と、平成９年以来最大の落ち込みになったためです。主要国の中で最悪の大幅減少となっています。問題は、政府が構造改革を進め、経済の基本である内需、家計をないがしろにして、極端な外需頼みの経済構造にしてきたところに最大の原因があります。こうした深刻な不況のもとで、市内においても派遣社員の雇いどめ、ボーナスの大幅カット、仕事が激減、単価引き下げなど、中小零細企業にも大きな影響が及んでいます。私は、こうした経済情勢のもとで市に求められていることは、市民生活と営業を応援する施策を市政の最優先課題として位置づけ、取り組むよう提案してきました。市長は施政方針の中で、市民生活を守り、活性化させるための対策が何よりも増して重要として、今年度予算を生活支援としても位置づけております。
　そこで質問ですが、国の施策に照らし合わせて、これまで市川市は雇用及び景気対策についてどのような取り組みを行ってきたのか、まず伺います。
　次に、地域活性化・経済危機対策臨時交付金についてです。経済危機対策として創設された交付金、これが市川市では５億2,800万円示されております。この活用を含めて今後の景気対策の考え方を伺います。
○戸村節子副議長　財政部長。
○小川隆啓財政部長　政府の補正予算に対する市川市の対応ということでございますが、これまでということでありますと、それほど数多くの対策というのはまだ講じてきていないわけであります。と申しますのも、やはり今般の景気とか経済状況に特徴があろうかと思います。昨年の前半、あるいは中盤後期においては、まだ景気というのは上り坂であったわけでございますけれども、それが昨年末に、これはある日突然というような言い方でもよろしいかと思いますが、谷底のほうに転げ落ちるように急速に景気が悪化したという状況がございました。そういうことで、国のほうも、こういう事態というものは予測だにされてなかったと思うんですが、世界的に波及した事態でもありましたので、財政的な緊急出動をしたわけでございます。
　国のほうは平成20年第１次補正予算、これは昨年の10月でございますけれども、安心実現のための緊急総合対策として、一般会計のほうに１兆8,000億円、また同じく、これはことしの１月でございますが、２次補正といたしまして、生活対策として、定額給付金の２兆395億円と子育て応援特別手当の651億円を含んだ約４兆7,000億円の補正を行ったところであります。また、平成21年度当初予算では生活防衛のための緊急対策として、雇用対策や各種特例制度などを創設した税制改正、経済活性化、景気回復を政策とした約88兆5,400億円の予算を組んだわけでございます。そしてご承知のとおり、先月末には経済危機対策関連経費を主とする補正予算として、過去最大規模の補正予算ということでございますが、14兆6,987億円という予算が成立いたしております。
　このように景気の悪化というものが急速であったということと、それに相まって、国のほうは昨年10月、そしてことし１月という形で、これは緊急的ということでよろしいかと思うんですが、補正予算を組んだということであります。そのときは、まだ地方への配慮ということよりも、むしろ国の緊急対策ということで重きが置かれておりましたので、冒頭に申し上げましたように、国の補正予算に対応しての市の雇用対策、あるいは景気回復策というものはそれほど数が多くございません。主なものを申し上げますと、これまで国の予算を受けて市川市が講じてきております施策といたしましては、小規模企業者緊急対策利子補給事業、これは国のセーフティネット保証制度に基づく認定を受けた市内の小規模業者に対する利子補給でございますけれども、それと介護従事者処遇改善臨時特例交付金、これを受けての保険給付費の財源不足を補てんするということで、介護保険料基準額の増加を抑制するということでございました。それと、緊急雇用創出事業臨時特例交付金を使った雇用対策でございます。そういうことでございますけれども、平成21年度の第１次補正予算で地域活性化・経済危機対策臨時交付金と地域活性化・公共投資臨時交付金という２つの臨時交付金が創設されまして、経済危機対策につきましては、市川市では５億2,868万円が交付ということであります。今後につきましては、経済危機対策臨時交付金を積極的に活用してまいりたいと。詳細につきましては、ただいま庁内の交付金を使っての事業がどのようなことができるかということを取りまとめをしている段階でありまして、予算計上といたしましては９月を予定いたしておりますが、いずれにいたしましても、経済危機対策ということが冒頭にございますので、それを踏まえて地域の経済活性化、あるいは市民の方々の生活安定というものに寄与するような事業を選んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○戸村節子副議長　金子議員。
○金子貞作議員　景気が急速に悪化したということでありますが、表現として、100年に一度の不況という言葉が今使われております。そうであるならば、市として、こうした経済情勢に即した機敏な対応、対策が今強く求められているわけであります。
　そこで質問ですが、９月補正に向けてどのような対応をしていくのか。景気対策には市を挙げて取り組む必要があると思いますが、庁内の体制づくりや今後のスケジュールについてお聞かせください。
　次に、今、部長からも出された雇用の創出について伺います。現在、市内には事業所が約１万2,000社、そこで働く従業員は約10万人います。これだけの事業所、従業員など、地域経済全体を網羅した雇用景気対策が強く求められています。厚労省の調査では、昨年10月からことし６月まで職を失った非正規労働者は21万人、４月の完全失業率は５％、特に15歳から24歳は9.6％に失業率が高まっています。完全失業者は346万人です。政府の緊急雇用創出事業交付金が新たに追加されております。雇用創出について、本市ではどのような対応をされているのか。現在、幾つぐらい事業が上がっているのかお伺いいたします。
○戸村節子副議長　財政部長。
○小川隆啓財政部長　まず、１点目の臨時交付金活用に関しての今後のスケジュール体制でございますが、特に体制ということでは、特別な組織を設けているわけではございませんでして、財政部が庁内のほうから、この交付金を活用してできる事業、あるいは各省庁が示しております要綱に沿って、今後整備、あるいは充実させていく事業の調査を取りまとめております。これは実施計画をまず提出して、その実施計画を認められたものについてということのようでございますので、実施計画の取りまとめを今の段階でしているところであります。
　あと、雇用についてということでございますけれども、雇用についてどのくらいの事業が上がっているかというところについての詳細はまだまとまっておりませんが、今、雇用対策につきまして、改めて交付金の募集が来ておりますので、それの取りまとめをしているところでございます。これについての詳細は市民経済部長のほうからご答弁をさせていただきたいと思います。
○戸村節子副議長　市民経済部長。
○石川喜庸市民生活部長　雇用創出についてのお答えをいたします。
　まず、今回の雇用創出事業につきましては、６月２日、県のほうから通知がございまして、６月５日に庁内各部のほうに、文書等の要望だけではなく、各部の次長を集めまして、こういうような交付金事業が来ているというところで、事業の掘り起こしをやってくださいということで依頼しているところでございます。件数でございますけれども、実はきょう19日が募集に関する締め切り日でございますので、件数については今のところ出ておりません。しかしながら、この募集に関して皆さんに投げかけたところ、これに関する問い合わせ等は多数来ておりますので、前回の３件という数値よりは多くなるのではないかと、このように考えております。
　以上でございます。
○戸村節子副議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　今の答弁聞いていて、危機感が全然感じられないんですよね。６月15日、日本共産党市川市議団は、地域活性化・経済危機対策臨時交付金などに関する申し入れ書を市長に提出いたしました。８項目出しましたけれども、その主な柱は、雇用対策事業に力を入れ、生活密着型の公共事業を拡大し、工事の発注に当たっては小規模事業者にも配慮し、地域経済への波及を重視することなどです。党市議団が提出しました要望書、これも今後検討していただける、こういうことでよろしいのかどうか。特に今、市内のいろんな実態は大変深刻です。市としても、やはり庁内の体制を強化するとか、そういうことも含めて９月補正に向けて万全な対策をぜひ望みたいと思いますが、その辺のご所見を伺います。
○戸村節子副議長　財政部長。
○小川隆啓財政部長　経済危機対策を積極的に進めなくてはいけないという認識においては、我々も同様に持っているところでございまして、今回の経済危機対策臨時交付金については積極的に、あるいは最大限に活用していくということについては先ほど申し上げたとおりでございます。単年度で行うもの、あるいは数年次かけて行うものがございまして、この臨時交付金については単年度で事業を行いなさいという要件がございますので、これについては９月補正ということを申し上げましたけれども、ここに一番大きな力というか、大きく事業をシフトさせていきたいと考えております。いずれにいたしましても、地域経済活性化と雇用に結びつくようなということでございますが、これにつきましても当然ながら、そういうことを念頭に置いて事業を取りまとめてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○戸村節子副議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　日本共産党市議団が提出した要望書は検討していく対象にするのかどうか、このことを聞いているんです。もう１度お答えください。
○戸村節子副議長　財政部長。
○小川隆啓財政部長　いろいろいただいておりますが、当然、この年度でできるもの、あるいは、やらなくてはいけないものもありますし、数年次かけてやらなくてはならないものもありますので、要望書も踏まえて事業を行いたいということでございます。
　以上でございます。
○戸村節子副議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　ぜひ検討してください。後で回答書も出せる段階になったら、ぜひこれはお願いします。
　次に、市川市プレミアム商品券について伺います。商店街活性化への効果と期限後の考えについて。定額給付金が現金支給されましたけれども、市民に商品券を購入してもらい、地元にお金を落としてもらうことで地域経済を活性化させることがねらいです。他市では、大型店を除く商店街に限定して商品券を使用できるようにした結果、販売を通して商業者と消費者間で新たな信頼関係が築かれた、こういう例もあります。そして、協力店もふえ、発行総額の２倍を超える経済効果を見込んでいる自治体など、今、地元経済の活性化が期待されているところであります。本市も商品券が短時間で完売されました。私も商店街やスーパーなどにも、この週末、様子を見に行きましたけれども、まだまだそれほど使われている感じはしておりません。商店街の実態、また消費者の動向も見ながら、今後のいろんな商店街活性化、あるいは地元経済活性化、こういうものの提言をぜひ職員からもどんどん上がるようにお願いしたいなというふうに思います。
　それで、実態は今どこも深刻でシャッター通りがふえております。そこで、本市の商店数、小売業の売り上げ推移、現況はどうなっているのか、まず伺います。
　それから、商品券の経済効果をどの程度見込んでいるのか。また、３カ月後を含め、地元の消費活性化の起爆剤になるような、そういうものにしていかなければなりません。そのために発行で終わらせず、消費動向などデータを集積、分析し、その後の購買力向上につながっていくように、そういった対策に本当になっているのかどうか。そうした本市の位置づけと今後の対応、決意をお聞かせいただきたいと思います。
○戸村節子副議長　市民経済部長。
○石川喜庸市民生活部長　まず、ご質問の市内の商店数です。これは小売業の売り上げの推移と現況についてということでございます。まず、商店数の推移につきましては、千葉県商業統計調査によりますと、平成14年度で3,078店舗、平成16年度2,885店舗、平成19年度2,538店舗と減少傾向にあると、このような状況でございます。19年度と16年度、これを対比しますと約12％の減というような状況でございます。また、売上額の推移でございますが、こちらにつきましては平成14年度3,471億4,100万円、平成16年度3,376億円、平成19年度3,342億900万円と、こちらもやはり減少傾向で、対比をしますと１％の減と、このような状況でございます。
　次に、プレミアム商品券の発行による経済効果等でございます。そして、今後の対応、決意というお話でございますが、先ほど申し上げましたように、商店の数、あるいは売り上げの減少は否めないものでございますけれども、今回の３億3,000万のプレミアム商品券を発行することによって、当然それが市内に出回っていくわけでございまして、商品券は使用された店舗のみならず、例えばその商品券を持って買い物に行ったときに隣の店舗でも買うとか、いろいろ相乗効果も見込まれるのかなと考えております。経済波及効果という面からしますと、総務省の統計局の産業連関表というのがございますけれども、これで試算しますと、事務経費など、すべて含んだ新規事業として、３億3,800万に対しまして５億2,000万もの経済波及効果があると、このような試算結果になっております。
　次に、今後の商店街の活性化についてでございますけれども、今回のこのプレミアム商品券を発行しただけでは、単純に商店会が活性化する、このようには考えておりません。当然、これを契機にして各商店会がさらなる努力をしていただくことが必要だと思いますし、また、それによって一般消費者を巻き込んでもらうというようなことをお願いしたいと思います。
　これは他市の事例なんですけれども、いろんな努力をしている商店会があるので、ちょっとご紹介しますと、例えば市川市も商工会議所のほうではまごころサービスというようなサービスをやっているんですが、これはついこの間、テレビでもやっていたんですが、横浜の六角橋商店街については150円商店街というようなことで銘打って、偶数月の第２土曜に150円商店街ということでいろんな努力をしているということですから、市川市においても、そういうような努力をしていただきたい、このように考えております。そのためには商工会議所と市役所、あるいは商店会が一緒になって努力していくというようなことになろうかと思います。
　それと、先ほど大型店の共存共栄の話ですけれども、当然大型店のライバルというような意識ではなくて、やはり大型店との共存共栄というような中で、ともにどういう道がいいかというようなことを探していただければと思っております。これのうまくいっている事例が岡山市の表町商店街、こちらにおいて大型商店と普通の商店会がうまくやって効果を上げていると、このようになっております。
　さらに市川市といたしましても、商工会議所、商店会の独自努力を待つばかりではなくて、新たな地域経済の活性化のための方策を考えて実現化し、また地域経済を元気にする、これが一番必要であると考えております。いずれにいたしましても、市川市が元気のあふれる商店街の町として発信できるように、商工会議所、あるいは商店会連合会、関係団体、それらと一緒に活性化につながるよう努力していきたい、このように考えております。
　以上でございます。
○戸村節子副議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　今、部長から答弁いただきました。総務省の試算だと５億2,000万円効果があるということであります。これは単純な試算ですから、これを上回るような効果を上げるのは、それぞれの自治体、あるいは商店の努力の結果です。２倍以上見込んでいる、そういうところもありますので、そういう点では、これが起爆剤になっていくのかどうかというのはこれからの様子を見ないと何とも言えませんけれども、私が地元でいろいろ消費している感じでは、手続が面倒だから加盟店に加盟しなかったとか、市川市は受けとめ方がやはりちょっと温度差があるなと、こういう感じはしております。一生懸命やっている商店街もあるでしょうし、あるいは、ちょっと離れた商店では歯抜け状態で疲弊を我慢してやっていると、こういうようなところもあるかと思います。
　それで問題は、やはり検証をしっかりとやって、これにつなげていくということであります。そういう意味では検証方法をどのようにやっていくのか、その点をまず伺います。
　そして、消費動向などデータを集積、分析し、今後の活性化にどう生かしていくのか、もう１度部長のご決意を伺いたいと思います。
○戸村節子副議長　市民経済部長。
○石川喜庸市民生活部長　検証の方法についてはいろいろやり方がございますけれども、大型店、まずは商店会、こういったところにサンプル調査を終了後にやっていきたいと、このように考えております。そこで、まず使用比率というんでしょうか、大型店、小売店との使用比率、あるいは使用されたところの業種別の割合、こういったものを分析していきたいと。先ほどもご質問者がおっしゃっていたように、現場の声を聞いて経済対策としての効果を検討してまいりたいと、このように考えております。具体的には、大型店と小売店の使用比率から何がわかるかといいますと、例えば大型店の強みとか弱みとか、あるいは小売店の強み、弱みを分析して、その業種別割合からは業種別の消費者動向、こういったものを分析していきたいと考えております。
　それと今後につきましては、商店会連合会、商工会議所の関係でございますけれども、ことしもまごころサービスという運動がございますので、そういったところに生かしていきたいと。さらには、各商店会が行っているところのイベントの充実強化につながるように、そういったデータを使っていきたい、このように考えております。
　以上でございます。
○戸村節子副議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　市川市も行政を調査されて、いろんなところも見ているようですが、私もインターネットでいろいろ見させていただきましたけれども、延岡市のことをちょっと紹介したいと思います。市長が職員にメッセージを出した中で、延岡モデルのプレミア商品券のことについて、こう言っています。市の予算としては100万円弱だと。どんと大きな規模でプレミア商品券を売り出してみても、どれほどの効果があるかについては疑問も残る。むしろ商店街に実際に市民が足を運んでもらえるような仕掛けづくりが重要だと思う。商品券を使ったイベントを企画するなど、手間をかけた実効性の高い取り組みにしたい旨の結論を商店街からいただいた。市としても、これを受け、いわば延岡モデルと言えるような商品券構想にしようということになって考え方が一致したところです。どうせやるなら実効性の高いやり方が望ましい。これはほかの事業にも言えることだと思いますし、そこに知恵の出しがいがあるのだと思います。特にこうした商店街の活性化対策については、仕掛けるほうも刺激があって、わくわくするような企画でないといけないと感じると、こういったようなメッセージを市長が出していたので、これはひとつ紹介して、今後の推移をぜひ見守って、また機会があったら質問したいと思います。
　次に進みます。開発行政について。建築基準法第42条第２項道路など、狭隘道路の開発行為の現状と市の対応について。
　大野町２丁目880番地の開発が平成13年度に行われています。ここは調整区域で2,700平方メートルの開発がされました。しかも、道幅が４メートル以下の狭隘道路です。地元でも、どうしてここに開発ができるのか、当時から疑問の声がありました。そこで私も調べてみましたら、国の既存宅地制度が平成12年に廃止となり、その後の経過措置により、ここの開発が駆け込み申請的なものだった、こういうことがわかりました。そういう点では違法ではないということは理解したわけであります。
　そこで質問ですが、本市の宅地開発条例が平成14年４月から施行されています。国の既存宅地制度が廃止され、市の条例が制定されるまでの駆け込み的な開発申請は本市では何件あったのか。また、調整区域で建築基準法42条２項道路など、大野２丁目を含め何件あったのか。また、当時の職員の対応や、それから市民のいろんな疑問、あるいは苦情、こういったものがわかれば教えてください。
○戸村節子副議長　街づくり部長。
○齊藤正俊街づくり部長　大野町２丁目880番地先の開発に関係したご質問にお答えをさせていただきます。
　まず、平成14年から何件あったかというようなご質問をいただきました。制度改正があったときにどういう状況だったかということだと思います。若干、この２丁目880番地先の開発行為につきまして質問者のほうからもご説明ございましたけれども、この案件は平成13年度の申請でございまして、お話にもありましたように、2,729.64平方メートル、3,000平方メートル弱の造成。既存宅地であったところを再造成して13区画にするというような申請をされたものでございます。
　先ほどのお尋ねの件数でございますけれども、市川市の既存宅地制度の関係では、先ほどもお話がありましたように、平成12年の５月に制度の見直しが行われ、経過措置が伴ったということでございまして、改正後の既存宅地案件、あるいは、その後で今回の件のように再造成を行うからということで開発許可を受けた件数というものもちょっと調べてみました。平成12年度では既存宅地関係で35件、その年の中では開発許可を受けたものはございませんでした。平成13年度では既存宅地が23件で、開発許可を受けたものが３件でございました。件数については以上でございます。
　それから、次のご質問で、42条２項道路の関係での建築申請の件数ですが、申しわけございませんが、42条２項の件数だけをまとめたものが私の手元にございませんので、今の段階でお答えができないということでございます。
　それから、この件についての職員の対応、あるいは苦情というようなものがどういうものがあったかということでございますが、いささか、ちょっと古い状況のものでございますので、私どものほうで記録上、明確に残っているものがございません。
　以上でございます。
○戸村節子副議長　答弁終わりました。
　金子貞作議員。
○金子貞作議員　42条２項道路の開発申請は先ほど言った大野２丁目以外、どこがあるんですか。42条２項道路を聞いているのに調べてないというのはおかしいでしょう。もう１度お答えください。
○戸村節子副議長　街づくり部長。
○齊藤正俊街づくり部長　ただいまご質問いただきました、今回のお尋ねの42条２項であるかどうかということはちょっと別にしまして、開発の申請された場所といいましょうか、市街化調整区域の中で先ほど３件というものをお話ししたと思いますけれども、申請された場所ということでのお尋ねだと思います。これにつきましては、大野地区で１件、これは先ほどお話をしました大野町２丁目の件でございます。それから、柏井地区で２件ございました。
　以上でございます。
○戸村節子副議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　３件ね。私がなぜこういう質問をするかというと、本市の宅地開発に係る許認可の問題を質問しているわけであります。実は大野町２丁目880番地の開発を請け負った造成業者が当時宅地課にいた市川市の職員からお金を要求され、50万円を渡した。そして、ことし６月１日に市川市長あてに職員の実名で告発書が提出されています。この告発者は土木工事の設計施工及び請負などをしていた会社ですが、昨年、住宅不振などの影響を受けて破産いたしました。そこで50万円のお金を返してもらうために、ことし４月３日にメディアパークが開くのを待って職員の所属する課に行き、金を返せと再三要求いたしました。そのときのやりとりを業者がテープにとっております。私は告発書を読み、またテープも聞き、告発者の話を聞いた上で質問します。
　当時、平成13年11月、大野２丁目880番地の開発について、発注元の役員から宅地課の職員に金銭を貸してやってくれないかと言われ、理由を聞くと、この現場も接続道路が狭いので通常の開発はできない。彼の力で許可をしてくれたから50万円貸してやってくれないか、こういう話があったそうであります。そして、平成13年12月20日に職員から告発者の携帯に電話があり、話は聞いているよね、都内まで出てこれる……。市川じゃまずいからさ、こういって新橋駅まで来るように指示され、夜７時ごろ駅に着くと携帯で道順を指示され、そのとおり行くと路上に職員が立っていて、その場で50万円を渡した、こういうことであります。その後、職員から誘われ、同級生がやっているスナックに入ったら七生社の会長がいたのでびっくりしたそうです。会長と職員と告発者３人で酒を飲んで、その後、カラオケにも行って11時ごろ別れた。重大な内容ですが、告発書を受けて市はどのような対応をされたのでしょうか。事実関係について職員はどのように話しているのか、まずお伺いいたします。
○戸村節子副議長　総務部長。
○春日幹雄総務部長　職員の倫理の問題でございますので、私のほうからお答えを差し上げたいと思います。
　まず私ども、その申し立てを受けましたのが４月７日以降という形になってございます。当時、その職員のところに申立者が行きまして、今お話のあったような内容のことを申し上げたそうでございます。当該職員から私どものほうの行政対象暴力担当室に相談がございました。その段階において身に覚えのない言いがかりをつけられているというようなことがございまして、その後、私、それから所管している部長等にも報告を受けたところでございます。
　その後、４月８日以降になりますけれども、所属部長、それから私ども総務部におきまして、当該職員に対しまして事情聴取を行ってございます。本人は全く身に覚えがないというようなことが言われてございます。しかし、申立者とは面識があること、平成13年当時の事実という話が今なぜ出てくるのかは不明であるというようなことも職員は言っております。ただ、本人に身に覚えがないというようなことでございますので、この件につきましては、やっぱり苦情申し立て内容が全く虚偽であるということであるならば、ある程度名誉棄損ですとか、そういった法的処置が望ましいだろうというようなことのアドバイスはさせていただいてございます。その後、総務部長あてに申立者のほうから、この内容につきましては、管理監督責任ですとか、そういった内容でございますが、数回文書をいただいてございます。その後、お話がありましたように、６月１日に市長あてに同種の文書が届いてございます。６月５日になりますけれども、その間、何回か事情聴取を行っておりますけれども、所管部長から回答をさせていただいたところでございます。
　経緯、経過については以上でございます。
○戸村節子副議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　今の答弁では全くわかりません。私が問題にしているのは職員の政治的・道義的責任です。これは時効はありませんから、しっかり言っておきますよ。
　それで告発書及びテープによりますと、平成13年３月に松戸市に高塚新田53番地の造成工事の事前申請をしたが、七生社の妨害を受け、開発許可がおくれた。これも本市の職員が結託して申請妨害をしたと書かれています。３期の工事を一体のものだと何度も書き直されて、５カ月の工期の予定を２カ月でやる突貫工事となった。そのとき、発注元か3,000万円を渡したそうです。告発者の申し立てによると、このときは市の職員がかかわっていることは知らなかったそうです。後日、職員から呼び出され、行徳、末広の割烹輪島で職員と一緒に酒を飲み、そのとき職員が分け前が少ないとこぼしたので、ああ、そうだったのか、裏で関係していたのかと、そこで初めてわかったそうであります。
　ことし４月３日、担当職員は告発者と会っていることは認めているんですか。さっき、事業者は知っていると、こう言いましたけれども、４月４日、告発者がメディアパークに行き、そして担当職員のいる課に行った。そのとき、女性職員もいた。慌てて担当職員が別室にその告発者を誘導して、そこでいろいろやりとりした。そのときのテープが残っているわけであります。職員は告発者と会ったこと、これを認めているのかどうか、ここをはっきりと確認したいと思います。
　それで、七生社は通称右翼と呼ばれる団体です。市の職員が右翼と呼ばれる団体と深く結びついていると告発している。職員の道義的責任を問題にしていますが、また右翼と関係を持っているかもしれない職員がいるという、こういう重大な問題を私は聞いています。市として自浄作用を発揮しないのか、再度お答えください。
○戸村節子副議長　総務部長。
○春日幹雄総務部長　まず、１点目の告発者が職員と会っているのかということでございますけれども、これは職員本人から聞きますと、告発者が今お話のあった職員と会っているということを聞いてございます。
　それと道義的な問題でございますけれども、今までも市としましては、申立人の申告内容に基づきまして真摯に受けとめて調査をしてまいりました。職員本人からも、やはり先ほど申し上げましたように、この問題については身に覚えがないということでございまして、本人も弁護士を通してしかるべき対応をとってまいりたいというふうに聞いてございます。
　また、仮に事実認定がされた段階におきましては、やはり私ども法や、あるいは倫理規則等に照らし合わせて厳重な対処をとらざるを得ないというふうに考えてございます。また、私どもも、今後もさらに調査を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
　以上でございます。
○戸村節子副議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　今、総務部長から重大な答弁がありました。４月３日、告発者とこの職員は会っていると、これを認めたわけですね。そうしますと、テープの内容について、裏をきちんと確認していく必要があります。
　今、私の言っているのは道義的責任、この問題を言っております。今後調査して、この議会に報告してくれるんですか。この点、もう１点確認したいと思います。
○戸村節子副議長　総務部長。
○春日幹雄総務部長　今後、弁護士を通してというような話も聞いてございますので、その辺の法的な結果を待ちたいというふうに思っておりますけれども、その結果が出た段階におきましては、やはり私ども厳正な対応をさせていただく。その後におきまして、議会の議員の皆様にもご報告申し上げたいというふうに考えてございます。
　以上でございます。
○戸村節子副議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　はい、わかりました。この職員は管理職、こういうふうに聞いておりますよ。そうなりますと、これを任命した市長の責任も当然問われます。しっかりと調査して議会に報告を求めたいと思います。これについては許認可にかかわる問題ですから、私もこの次、また取り上げさせていただきたいと思います。
　次に移ります。交通行政について。北総鉄道の運賃引き下げに対する本市の対応について。
　来年は東京都心と成田空港を結ぶ成田新高速鉄道が開通し、北総線と同一路線を走ります。昨年には沿線住民から10万筆を超す北総運賃値下げを求める署名が国交省に提出されています。これまでの交渉の中で国土交通省も、二重運賃は問題、住民が納得できる運賃体系をと言明しています。この夏にも新運賃の申請がされるのではないかと予想されています。同じ路線を走るのに成田新高速鉄道と北総鉄道の運賃が違う、いわゆる二重運賃の解消がどのような形で図られるのか、利用者、あるいは住民は注目しています。この間、沿線市村で副市長クラスの話し合いが県の招集で行われています。運賃見直しの方向性が示されたと聞いています。その内容と市川市の対応の考え方について、まず伺います。
○戸村節子副議長　答弁を求めます。
　道路交通部長。
○亘理　滋道路交通部長　北総鉄道の運賃引き下げに対する本市の対応についてお答えいたします。
　まず、北総鉄道は昭和54年に北初富駅から小室駅間が開業し、現在は京成高砂駅から印旛日本医大駅間の15駅、32.3㎞を営業する路線でございます。市内には北国分駅と大町駅の２駅がございます。また、松戸市内の駅ではございますが、市境付近には矢切駅と松飛台駅がございます。北総鉄道は平成10年以降、運賃の値上げをしておりませんが、首都圏の大手私鉄やＪＲなどと比べ高目の設定となっております。また、相互乗り入れしております京成電鉄や都営地下鉄の駅まで乗車した場合には、それぞれの会社乗り入れごとにある程度の割引制度はあるようですが、初乗り運賃から加算されていくため、さらに割高感があるだろうというふうに思っております。この運賃問題に関しましては、利用者の多い千葉ニュータウン周辺の２市２村が国土交通省や千葉県、北総鉄道に対し要望活動を行っていると聞いております。また、ご質問にもございましたように、沿線の市民団体が運賃値下げに関する10万人を超える署名を集め、平成20年８月26日に、趣旨に賛同します超党派の国会議員等とともに国土交通大臣に要望書を提出したと聞いております。
　そこで本市の対応でございますけれども、この北総鉄道をめぐる諸問題につきましては、千葉県及び本市を含めました沿線６市２村で構成しております北総鉄道利用促進協議会におきまして調査、研究をしております。運賃問題についても、この会議における課題の１つとしてきたところでございます。また、協議会の下部組織といたしまして、運賃問題に課題を絞った会議を重ねており、運賃値下げの方策や利用促進による増収増益等を検討してきております。本年４月には、県から具体的な支援の提案がございました。協議会、おのおのの市村ということで検討しているところでございます。
　そこで提案の内容でございますが、北総運賃も５％以上の値下げということで、ある程度の試算が出されております。千葉県都市再生機構、この辺の出資は当然ですが、この中で５％に限定してお話ししますと、６市２村で３億円。これは５年間で計15億円になりますけれども、これを６市２村で割った内容を提示されています。もう少し細かく言いますと、市川市に限って言えば、利用人数とか乗車距離とか各駅勢圏ごとの市街化調整区域の面積の案分とか、そういうものを含めまして約３％ということで、年間900万、５年ですと4,500万、そういう数字が提示されております。市の負担ということで、現在５％の値引きを考えた場合、６市２村の中では３％という数字が出されております。
　以上でございます。
○戸村節子副議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　今、部長から答弁いただきましたが、県から５％の引き下げ案が示されて、本市では３％の負担、年間900万円。５％で初乗り運賃200円のところ196円。京成スカイライナーが走った場合と北総、どのぐらい運賃の違いがあるんですか。もう１回、その辺確認させていただきたいと思います。
　日本共産党は５月18日、千葉県に申し入れを行いました。そして、二重運賃はあり得ないこと、北総運賃は引き下げる方向であることを確認しました。しかし、京成とはこの問題について何の話もしていないという回答でした。事業主体と何の協議もせず、運賃の許可申請がいつ出るかもわからず、今後の経営見通しなど何もはっきりしないまま沿線市村に公金を投入せよという県の提案は到底納得できるものではありません。今後値下げの原資を、沿線自治体の税金を投入していくのか。それとも北総鉄道の経営努力や京成電鉄の責任を求めていくのか。市川市は今後どのような立場で引き下げを求めていくのか。５％では到底納得いかないと思うんですよ。そして、情報開示を求めているのか。基本的な考えを再度伺います。
○戸村節子副議長　道路交通部長。
○亘理　滋道路交通部長　運賃の比較ですけれども、まだ認可されておりませんので、今のところ、ちょっと比較はできてないということです。
　再質問ということで、最後、沿線自治体の考え方ということだと思いますけれども、運賃の値下げに関しましては、本市のみで解決できる問題ではないわけです。利用者の負担軽減のため、北総鉄道や成田新高速鉄道の運行主体となります京成電鉄に強く働きかけするのはもちろんのことでございますけれども、成田新高速につきましては、首都東京と日本の空の玄関であります成田空港との時間的距離を大幅に短縮するという国策による路線と言えるものであろうかと思います。昨年の９月議会では、北総線の運賃値下げに関する意見書ということで可決されまして、総理大臣及び国土交通大臣のほうに提出しておりますように、鉄道事業の許認可権限を持つ国への働きかけというものも重要であると思っています。先ほど言いましたように、現在、千葉県からは財政的な支援を想定した案が沿線市村に提示されておりますけれども、成田新高速鉄道の線路使用料、北総鉄道、京成電鉄の負担等に関する情報が十分とは言えない状況でございます。市としましては、引き続き協議会または国や事業者へのさらなる情報開示というものを求めるように県へ要請していくこととともに、市としましても情報収集を行い、財政支援の有無を含め、協議会の中で沿線各市村が足並みをそろえ、市民に受け入れられる支援策を検討してまいりたいというふうに考えております。
　以上です。
○戸村節子副議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　今、部長の前向きな答弁があったので、まとめたいと思います。今、国と京成に強く働きかけていく、そして情報開示も強く求めていくと、こういうような答弁があったので、ぜひこれをしっかりやっていただきたいと思います。まず、やはり京成電鉄に親会社として責任を果たさせていくことが必要です。京成には内部留保があるなど、体力があります。そして、京成に線路使用料を適正に負担させる、こうした納得いく情報をまず出させること。それなしに税金投入を検討する、これはやはり間違ったやり方だと。これでは市民の理解は得られない。だから、県のやり方というのはやはりおかしいわけですね。葛飾区なんかでは、ここを線路が通るのに負担がないとも聞いていますよ。なぜ千葉県だけがやるのか。
　終わります。
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○戸村節子副議長　湯浅止子議員。
○湯浅止子議員　社民・市民ネット、湯浅止子でございます。初回から中項目ごとに一問一答で質問をさせていただきます。
　教育とは、人が人を育てるというふうに認識をしています。日本の教育予算は、国内総生産（ＧＤＰ）の中で3.4％にとどまっています。しかし、ＯＥＣＤ諸国の中でフィンランド等、たくさんの国々が予算を組んでおります。その中でもフィンランドでは教育がすべて無料です。学校間のレベル差もなく、教育費の予算組みがしっかりして格差のない教育を実現させている、うらやましいなというふうに思っています。
　今年度、教育振興計画を策定なさって、せんだって、その中に前教育委員長や前教育長の方が、誇り高い市川の教育、質の高い市川の教育というふうに教育を褒めてくださっています。その教育を培い、支えてきたのは現場の教職員の方々だと思います。その現場の教職員の方の現状の声をお届けしながら質問をさせていただきたいと思います。
　最初に、小中学校の講師の現状と対策について伺います。
　県費採用の講師の方は定数内講師というふうに聞いてございますが、20、21年度の状況の中でどのような人数がいらっしゃるのか。できれば定数内はすべて正規雇用であるべきなのに、その定数内の中に何人の講師の方がいらっしゃるのかお教えください。
　それから次に、講師の方が、小学校では定数内の中で産休に入られた方とかのかわりでいらっしゃるので、担任を持つというのは仕方がないと思うのですが、中学校では、講師の資格の方が担任を持つというのは聞いたのが少のうございましたが、去年、ことしは、どこの中学校へ伺いましても、いや、講師が担任をやっているんだよ、足りないんだよという声をお聞きいたします。その現状、そして、なぜ担任を持たなければいけなくなっているのか、理由をお伺いしたいと思います。
　それから、県費採用の講師の方々は教員の免許はおありですけれども、県の採用試験は受かってない不採用の方々ですので、ぜひ教員採用試験を受けるに当たって優遇措置を考えてあげないと、担任を持っているがゆえに勉強もできず、時間もとれず、そして試験にも落ちてしまう。そういうことがないように、もちろん県の考えている優遇措置は私も承諾しておりますが、市として、大変重要な担任の仕事をお任せしている講師にどのようなお心配り、優遇措置をなさっているのかお教えいただきたいと思います。
　以上、講師のことに関してはよろしくお願いいたします。
○戸村節子副議長　学校教育部長。
○山﨑　繁学校教育部長　それでは、本市における、小中学校において勤務をしている講師の現状と対策に関するご質問にお答えさせていただきます。
　正規の教員が主に育児休業、病気やけが等の理由で長期に休まざるを得なくなったときや、正規の教員が欠員となった場合に任用する教員を臨時的任用講師と呼んでおります。将来教員を目指している方や過去に教員としての勤務経験を持つ方等の中から、教育に情熱を持ち、指導力等がある方々を採用してきております。職務内容につきましては、学級担任として児童生徒の指導に当たるほか、正規教員と同じように公務も分掌しております。この講師には欠員補充講師、休職欠員補充講師、産休・育休代替講師、療養休暇代替講師等の名称のものがございます。また、臨時的任用講師とは別に非常勤講師がおり、中学校教科担任講師、妊娠教員補助講師、休暇等代替非常勤講師、初任者研修に係る非常勤講師等もございます。
　県費負担で採用している定数のうち、臨時的任用講師の平成20年度及び21年度の実績でございますが、小学校におきましては、平成20年度は年間で69名であり、本年度は６月１日現在、51名の講師を採用しております。その内訳といたしましては、産休・育休代替講師が20名、欠員補充講師が９名、休職欠員補充講師が９名、療養休暇代替講師４名でございます。中学校におきましては、平成20年度は年間で26名、本年度は６月１日現在で14名が勤務しております。その内訳は、欠員補充講師が13名、産休・育休代替講師が１名となっております。
　講師が学級担任として勤務するケースがふえているとのご指摘がございましたが、退職者数に見合う新規採用がないこと、年度によりまして産休や育休を取得する教員数も違うことなどの理由がございまして、人数が年度年度で違いがありますけれども、ここの傾向といたしまして、ややふえてきております。
　教員採用選考における講師への優遇措置についてのお尋ねでございますけれども、一定期間の講師経験がある場合につきましては、教職経験者の特例措置による受験が可能になっております。この内容は、１次選考につきまして、教職教養の試験が免除され、専門教科と小論文のみでの受験が可能となっております。講師の勤務校におきましては、校務分掌や学年内の役割分担の軽減、管理職等による教員採用選考受験へのアドバイス等、講師の立場への配慮がなされております。市川市教育委員会といたしまして、講師の方々には人間性豊かで教育愛と使命感にあふれ、子供の成長と発達に正しい理解を持ち、悩みや思いを受けとめることのできる教員候補者として常にみずからを高める努力を継続していただきたい、そのように考えております。選考に合格した場合には、新規採用者であっても、実力を備えた教員として市川市で活躍できるように採用に努めてまいりたいと考えております。そのためにも、今後一層、学校と連携、協力を深め、講師の勤務状況を把握しつつ、教員採用候補者選考の受験に関する支援について勤務校での一層の協力をお願いしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○戸村節子副議長　湯浅止子議員。
○湯浅止子議員　ご答弁ありがとうございました。再質問なんですけれども、今の人数でいきますと、小学校、中学校等、欠員補充というか、正規の方でない方が大変多く入っているということがわかります。そして今年度、21年度、県の教育予算は、一般会計の中の33.3％が教育費としてとられています。去年よりも一応教育に心を傾けて3.2％プラスになっていると。そして、国はもう補助が３分の１ですので、県費負担ということで164人を確保したというふうに情報が入っております。県全体で164人ですから、市川市にどれだけの人数が来たかわかりませんが、市のお金ではなく、やはり県費単独で、県のお金の講師の方は割と保障がされているわけですので、この方々を何人確保することができたのかお教えいただきたいと思います。
　それから、講師の方々の中には、すべてがちょうどよく、欠員の先生、あるいは療養休暇になった先生の教科をうまく補充できるとは限りません。臨時免許で入っている方もいるのではないかと危惧するのですが、もし臨時免許の方がいらっしゃると、教員採用試験は受かっていない、数学が専門だけれども、理科を教えている、こんな無免許発進の状態がこの市川の教育の中で行われているというようなことがないと私は信じたいのですが、臨免の方は本当に講師の中にいらっしゃらないのか、また、いるのか、お教えいただきたいと思います。
　もちろん講師の方々は、先ほど学校教育部長がおっしゃったように子供たちが好きで、熱意、情熱を持って教育に当たりたいというふうにお思いになっている方々ばかりだとは思います。しかし、県費採用の講師の方――市もそうですけれども、１年限りです。半年雇用の契約書を１年間に２回書いて雇用される、大変不安定雇用の方々です。そして、教育は継続なりというように、小学校１年生から６年生まで、中学１年から３年まで育っていく中ではぐくまれるもの、多くの先生方が同じ目線でその子を見ていることが大事な教育の基本だと思います。それが１年ごとにくるくるかわり、そして中学２年、１年の状態がわからないまま、大事な進学を控えての中学３年の担任をその講師の方々が持っている、これで市川の誇り高い教育ができるのでしょうか。その辺お答えいただきたいと思います。
○戸村節子副議長　学校教育部長。
○山﨑　繁学校教育部長　それでは、何点かのご質問にお答えさせていただきます。
　先ほど県のほうで164名採用といいましょうか、確保ができているということのお尋ねでございまして、そのうち何人が市川で確保できたのかということのお尋ねだったというふうに思いますけれども、先ほどもご答弁させていただきましたけれども、20年度につきましては69名、本年度６月１日現在では51名。実績として、小学校におきましては、それだけの数を確保させていただきました。また、中学校におきましては、20年度は26名ですけれども、本年度は14名ということですので、数からいたしますと、本年度に限っては小学校51名、そして中学校で14名、市川の実績として確保できたというふうに理解をしております。
　また、臨時免許の関係でございますけれども、ご指摘にありましたとおり、本来であれば、やはり免許外での指導は行わないことが望ましい、これにつきましては教育委員会としても同じように認識をしております。ご質問者も恐らくご承知のことかと思いますが、欠員が続いておる状況もございます。そのようなことから、中学校臨時免許の申請者でございますけれども、本年度につきましては、現在のところ、臨時免許での対応者が10名おります。これにつきましては、中身は数学で６名、社会で２名、保健体育科、美術各１名という状況になっております。
　それとあと、１年限りで講師が次々と学校を異動しなければならないことへの見解ということで受けとめさせていただきましたが、これにつきましては、原則、そのようにはなっております。ただ、本市が進めている、特に授業等につきまして、やはり学校で講師の方が実績を残していただくということは非常に大事なことだというふうにも思っておりますので、この件につきましては、もちろん１年ごとの採用ではありますけれども、次の年度につきましても継続的に勤務ができるように、県への要望等を含めて検討してまいりたい、そのように考えております。
　以上でございます。
○戸村節子副議長　湯浅止子議員。
○湯浅止子議員　ありがとうございました。実情はわかっていながらあえて聞いたのは、市川の教育がよりよいものになるためには、やはり人を確保しなければいけない、人が大事であるということを教育委員会の中でも認識を新たにしていただいて、できるだけ多くの正規雇用の定数内の人数が市川市内で充当できるようにご努力をお願いしたいという思いで申し上げました。
　そして講師の方々も、講師の身分で担任を持てるというのは大変うれしいことです。ところが、そのうれしさの裏返しとして、１年間勉強できず、次の年、採用試験に受からない。どちらが幸せなのか。彼らにとっての長い人生の中、教員としてやっていこうという方々を応援する立場からも、そういう方々を目の前のあめで喜ばせないで、やはり育ててあげなければいけないのではないかというふうに思います。そのためには、正規雇用の先生方に頑張って担任をやっていただくご指導をきちんと校長先生、あるいは指導者の方々がなさるべきだというふうに私は思っております。ぜひご努力をお願いしたいと思います。
　続きまして、２番目の非常勤職員の待遇についてです。先順位者の方々が非常勤、あるいは臨時職員のことについてはご質問なさっていました。少しかぶるところもございますが、させていただきます。
　何回も言いますが、教育振興計画では基本理念として、「人をつなぐ　未来へつなぐ」というふうにうたってあります。しかし、今の市川市の小中学校の現場からは、人に優しくない学校になってきているという声が届いております。数年前は教職員が療養休暇、病休をとったり、長い間休む人がいると、どうしたの、何があったのというふうに大きな問題になりましたが、今は余りに人数が多いがために話題にもならなくなった。悲しいことですが。そして、現職で亡くなった方々が平成19年度はお２人、20年度もお２人、そして今年度、21年度は、まだ５月の段階でお１人亡くなっています。その方々の中では、何日間か見つからなかったと。学校を休んでいらっしゃるんだけれども、連絡が少しおくれて家の中で倒れていらしたという方もあったやに聞いております。また、逆に連絡がないので、校長先生が心配して駆けつけて事なきを得た方もいたというようなことを聞いてございます。
　人をつなぐという大きな教育理念のもと、教員がつながっていないという現実があります。パソコンに向かって仕事をしなければいけない、隣は何をする人ぞみたいなところがありますので、そういうところから、学校の中には10種類以上。皆様にご足労いただいて調べていただきましたら、たくさんの種類がございます。教育総務部の管轄、あるいは指導課の管轄、いろいろなところに管轄が分かれていながら職種がある方々が学校の中にいっぱいいます。皆様、低賃金の不安定雇用という状態の中で、頑張って学校現場で働いてくださっています。絞って３点、用務員の方、それから図書館員の方、少人数等担当補助教員の方、この３つの職種についてお伺いをさせていただきます。
　最初に用務員さんですが、これは昨年度も私、あるいは、ほかの方々もご質問なさっていますが、勤務が非常勤の方は７時間45分ということで、８時15分から４時まで。４時といいますと、子供たちは６時間がありますときにはまだ学校に多数残っています。５時を過ぎれば、子供たちも部活のない子は帰りますけれども、その４時の段階で勤務が終了ということで、働いていらっしゃる現場の声としては、戸締まりをしたり、子供たちを見送ったりというところまで働きたい。でも、働けばいいじゃないか、５時までみんなを見ればいいじゃないか。そういうサービス残業は、もちろん、やってくださっていますが、やはり雇用体系として４時退勤というふうになっています。ぜひその辺のことをお考えいただき、また、その戸締まりをだれがするかというと、一番しわ寄せをかぶっていらっしゃるのは教頭先生だと思います。学校の管理ということで、最後までお残りになって戸締まりをして帰るということですね。ぜひその辺の用務員さんのお仕事、確認をしたいと思います。
　あと２つ、図書館員のことと少人数等担当職員の方の職種についての質問をさせていただきます。図書館員の方も、やはり定数外職員ということで、基本賃金が920円。校内で働いていらっしゃる中で大変低賃金が設定されております。そして１年雇用ですので、10年間働いても同じ、１円も上がっていないという状態です。ただし、何回か質問させていただいている中で、交通費の実費支給があったり、社会保障をつけていただいたりというようなご努力はしていただいているんですが、私のところに届いてくる声としては、学力テストでも国語は力が上がっているという一番の底辺を支えてくださっている読書教育の担い手である図書館員の方々が最低雇用の賃金で働いている。他市に伺いますと、やはり１年ごと、あるいは３年ごとに見直しをして少しずつ上げてくださっていると。中には教員資格の方、司書の資格の方、学校司書の資格の方々がいらっしゃいますので、そういう意味でご考慮いただきたいと思います。
　それから、少人数等担当教員の方々は今年度は大変多く配置をしていただいて、現場では大変助かっているというふうに思います。しかし、少人数等担当の方々も、今年度は少しお金を上げていただいたんですけれども、先ほど言いましたように、県費の講師の方々と同じような仕事をしながら大変低賃金であるということ、あるいは条件が違うということで、いろいろなご苦労をなさっていると聞いています。
　少人数等担当職員についてもお伺いをしますが、まず確認をいたします。用務員さんの勤務時間と仕事の内容、現場の声などはどのように届いているのかということ、図書館員の920円の算定の根拠は何なのかということ、そして少人数等担当教員の方は何人いらっしゃるのかお教えください。
　以上です。
〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕
○戸村節子副議長　佐藤義一議員。
○佐藤義一議員　これ、目くじら立てて議事進行するに値しないかもわかりませんが、今の質問の中で学校の用務員についてを質問しているんですよ。ところが、後順位者が学校の用務員についてと、具体的に配置の基準とか妥当性とかというのを通告してありますから、ぜひ議長、そこら辺、うまく考えた答弁で、後順位者にちゃんと配慮した答弁をひとつお願いいたします。
　以上です。
○戸村節子副議長　議長といたしましても、後順位の石原さんが具体的に質問通告をなさっていますので、答弁者におかれましては、その辺十分配慮した上で答弁をお願いしたいと思います。
　教育総務部長。
○原　健二教育総務部長　それでは、私からは用務員に関するご質問にお答えします。
　まず、勤務時間についてでございます。20年度からは非常勤職員を配置したために、小中学校の用務員の勤務時間につきましては、正規職員が８時15分から17時までであるのに対しまして、非常勤職員につきましては８時15分から16時までとなっております。ご存じのとおり、学校の用務員の仕事につきましては、学校教育法施行規則第65条において、「学校の環境の整備その他の用務に従事する」こととなっております。学校における用務員の職務といたしましては、校長の指示により行うごみ出しや玄関周辺の清掃などの定型的な仕事のほか、花壇やプランターの世話などの季節的仕事、軽易な修繕や蛍光灯の交換などの不定期な仕事、来校者の取り次ぎや学校や幼稚園内外の警備、随時に対応する仕事など、多岐にわたっております。
　そして、用務員が非常勤職員の場合、勤務時間が短いことによる学校管理上の問題についてでございます。用務員を非常勤職員として学校に配置する際には、あらかじめ教育委員会により、学校長にその旨の説明を行い、理解を得た上で配置しておりますので、学校におきましては、用務員の勤務時間を配慮して仕事を割り振っていただいているところでございます。先ほど昇降口の開閉に関するご指摘がございましたけれども、幼稚園、小学校、中学校によって、また、日々の教育活動の状況によってもさまざまでございます。したがいまして、学校の運営に関する仕事につきましては、学校長の指導のもと、用務員も含めて全職員で協力して行っていただいているものと理解しております。
　以上です。
○戸村節子副議長　学校教育部長。
○山﨑　繁学校教育部長　それでは、学校図書館員と少人数学習等担当補助教員のご質問にお答えさせていただきます。
　初めに学校図書館員でございますけれども、この職につきましては、定数外職員の一般事務職、勤務時間が週35時間未満の非常勤職員として雇用しております。賃金や交通費等につきましては、先ほどご質問者のご説明の中にございましたが、改善等を図ってまいりました。先ほどご質問者、920円である根拠をということでございましたけれども、こちらにつきましては、市川市の定数外職員の任用に関する要綱によりまして支給をしておりますので、その中の一般事務職のところで算出いたしますと、その職については日額で7,110円ということでございますので、時間で割りますと、先ほどの920円ということの根拠になるものというふうに理解をしておるところでございます。
　また、学校図書館員につきまして、さらに改善等を図ってまいりました点につきましては、例えば研修会等がございますけれども、こちらにつきましても、18年度から回数を９回にふやしまして、学校図書館員さんの実務に関する研修の機会の充実を図ってまいりました。また、同じ年度ではありますけれども、雇用保険にも加入をいたしまして、事故等への備え、その補償ということもあわせて改善を図ってきております。ただいま申し上げましたように、これまでも待遇等を含めて改善には努めてきておりますので、その点につきましてご理解をいただけたらというふうに思っております。
　以上でございます。
○戸村節子副議長　答弁が終わりました。
　湯浅止子議員。
○湯浅止子議員　ありがとうございました。議事進行もありましたので、用務員さんのことは後順位者の方でお願いいたします。
　再質問ですけれども、少人数等担当教員の方についてお伺いします。少人数等の方々は服務の中で、運動会や校外学習等には目的外ということで参加をすることができません。一緒に勉強してきた子供たちの運動会の姿、あるいは校外学習の姿を見ることができません。もちろん服務以外で参加をサービスということでするかもしれませんが、やはり服務の中で目的外という要綱があるので、できないという状況。また、先ほどの用務員さんと同じように、７時間勤務ということで４時退勤です。そうすると、６時間授業の日は４時に子供たちの授業が終わったりして、やっとほっと職員室へ戻ってくると会議があったり、あしたの準備というときがあります。なぜ４時で退勤なのか。やはり普通の勤務がしたいという願いがあるので、その根拠を教えていただきたいと思います。根拠は定数外だということだと思うんですが。
　それから、少人数学習等の等というところにはどういう意味が含まれているのか、確認をしたいと思います。
　それから、ことし、たくさん採用いただいたんですけれども、単年度で終わらないとは思いますが、やはり雇用されている方々は不安です。何年間この仕事をやることができるのかということで、この制度の継続はどのようにお考えなのかお伺いしたいと思います。
○戸村節子副議長　答弁を求めます。
　学校教育部長。
○山﨑　繁学校教育部長　それでは、３点のご質問にお答えさせていただきます。
　初めに、少人数学習等補助教員の勤務時間等のことでございますけれども、平成20年度までは週４日で30時間勤務でございました。これにつきましては、１日原則７時間30分の計算になります。本年度から週５日で35時間勤務に改善をいたしました。この面につきましては、月額報酬も上がっておりますので、そのような意味では待遇の改善が図れたものというふうに思っております。ただ、確かに１日当たりの勤務時間、30分短縮はされましたけれども、逆に勤務日の空白はこれでなくすことができました。これによりまして、学校の指導体制の充実と先ほど申し上げました待遇の改善が一応同時に図れたものと、そのように理解をしております。
　質問の２つ目の少人数学習等の等の意味がどのような内容なのかということのお尋ねだったというふうに思いますけれども、こちらにつきましては、少人数学習ということがそもそも学習形態の１つになっております。そのように考えていただきますと、そのほかにもティームティーチングによる指導法もございますし、また、それぞれの児童生徒の実態によりましては、習熟度でグループを編成していくとか、あるいは課題別に編成をしていくとかということがございますので、そのような指導形態の幾つかをまとめまして、１字ではありますけれども、等という表現をさせていただいているところでございます。
　また、３つ目の今後の事業展開の見通しでございますけれども、このことにつきましては、教育委員会といたしましては、児童生徒の確かな学力の向上とか、あるいは、この事業に寄せる子供たち、あるいは保護者の方のニーズの高さ、そのようなことを考えますと今後も事業の拡充に努めてまいりたい、そのように考えているところでございます。
　以上でございます。
○戸村節子副議長　湯浅止子議員。
○湯浅止子議員　ありがとうございました。制度は継続というか、どれぐらいの予定なのかということだけお答えください。先ほど聞きました。
○戸村節子副議長　学校教育部長。
○山﨑　繁学校教育部長　継続がどれくらいなのかということのご趣旨と受けとめさせていただきました。これにつきましては、教育委員会としても充実を図る、また重点を置く事業でございますので、単年度ということは考えておりません。
　以上でございます。
○戸村節子副議長　湯浅止子議員。
○湯浅止子議員　ぜひよいものは続けていただきたいし、予算も確保していただきたいというふうに思います。
　そして、図書館員の方の再質問はしませんでしたが、先ほども申し上げましたように、読書教育、市川の看板でございます。その看板を支えている図書館員の方々が最低賃金で働いていらっしゃる。その働いていらっしゃる方々が、やはり自分たちが一生懸命やっていることは評価されないんだろうか、だんだん危惧なさって受験者も減っているかに聞いております。また、今年度もある学校では、なかなか充当する人がいなくて、やっと５月に入ってから図書館員の方が見つかった。また、大変高年齢の方を採用しないと受験をしてくる人がいなくなったというふうに聞いています。やはり専門性のあるお仕事です。また、この市川で大変根強く読書教育が普及し、また支えられてきている、その方々の評価をしてもいいのではないかというふうに思います。もう少し待遇の改善をぜひ努力していただきたいと思います。そうしないと、図書館員の方々はおやめになって、お隣の浦安、柏、船橋と、せっかく市川で培われたノウハウを全部他市へ持っていかれてしまいます。ぜひそうならないようにご努力を願いたいと思います。
　また、少人数等の方々も大変情熱を持ってやってくださっています。先ほどの運動会や校外学習も行けるような、そういう服務の見直しをぜひ……。また、学校の中に大変たくさんの職種がいらっしゃるので、４時に帰る人、あるいは２時に帰る人、それぞれの方々がいらっしゃる。その中で一番は、やはり子供の学習、学力向上ですので、そこに携わっている方々には手厚いものをしていただきたいというふうに思います。
　では、３問目の質問をいたします。全国学力・学習状況調査と学力テストの実施について伺います。
　千葉県の昨年の実施状況では、やはり2007年同様に事前学習とか教育課程の変更などが行われたというような統計を見聞きしております。市川では、そういうことがなかったというふうに信じたいのですが、やはりもう３年間も続けています。秋田県では全国１位ということですが、その検証改善委員会の会長である秋田大学の教授がこんなふうにおっしゃっています。まず、なぜ秋田県が学力向上ができたのか。理由の第１に、学級崩壊がない――先生方がきちんと配置されているということですね。少人数教育を2001年度から全国に先駆けてやっている。また、30人学級の実現を県単位でやっている。算数、数学には20人で受けられる体制をつくっている。また、家庭学習も定着するように地域とつながって子供たちの家庭学習を推進している。普通のことですよと。これをやっていれば、子供たちの学力は安定し、向上するんですよというふうに秋田県の検証改善委員会の会長が言っていらっしゃいます。特別なことをする必要はなく、落ちついて、先生方が休むことなく、子供たちの目線を見ながら会話をし、授業をしていけば子供の学力は向上しますということを言っていらっしゃいます。
　そこでお伺いしますが、３年間のデータをどのように生かしていらっしゃるつもりなのか。また、学校の中では、小学校２年から中学３年まで業者の学力テストが行われています。これはどのように活用しているのかお答えください。
○戸村節子副議長　学校教育部長。
○山﨑　繁学校教育部長　それでは、お尋ねの全国学力・学習状況調査並びに学力テストにつきまして２点のご質問にお答えさせていただきます。
　初めに全国学力・学習状況調査でございますけれども、お話にもございましたように、今年度の実施で３回目を迎えております。本年度につきましては、去る４月21日に実施したところでございます。結果につきましては、今の予定では９月上旬ごろに届けられるというふうに聞いておりますけれども、それが届き次第、できるだけ速やかに分析をいたしまして、これまでの３年間の取り組みをまた改めて検証しつつ、成果、課題等をとらえたいというふうに思っております。その結果を受けまして施策等への反映を図ってまいりたい、そのように考えております。
　具体的に、例えば調査結果の活用ということでございますけれども、算数、数学の調査につきまして、これまでの結果で良好との判断が出てなかった項目につきまして分析をいたしました。知識を活用する思考力とか、あるいは考えや思いを伝える表現力、そのようなところに課題があるのではないかというようなことも見えてまいりましたので、昨年度におきまして、そのような課題への対応ということで、教員の資質、特に指導力の向上や、あるいは授業改善を目指した学力アップのための公開授業を実施いたしました。また、県の学力向上プロジェクト、そちらの事業と連携いたしまして授業劇場――これはやはり授業改善の試みなんですけれども、そのようなものを昨年度開催してきたところでございます。ちょうど３年間のデータがそろうことになりますので、この後につきましては、各学校に対しまして３カ年の学力向上の取り組みを分析し、学校の教育活動を見直すことへの活用について指導してまいりたいというふうに考えておりますし、また教育委員会といたしましても、この３年間の調査結果を比較しながら再度傾向等を考察して、先ほど申し上げましたように今後の施策に活用してまいりたい、そのように考えております。
　ご質問の２つ目の学力テストの問題でございますけれども、ご指摘のありました学力テストは、もちろん文部科学省の全国調査とは別のものでございますし、よく言われているところの中間テストとか、あるいは期末テストだとかという定期テスト、また進路指導等で資料として使う実力テスト、これらとは違うものというふうに受けとめてご答弁をさせていただきたいというふうに思います。このテストにつきましては、本市では小学校でおよそ６割程度ぐらい、それと中学校では８割程度の学校が実施をしております。学年初めに前年度の学習の到達状況を対象に実施している学校と、年度末に当該年度の状況を診断している学校とがございます。今実施している学校につきましては、年度初めに実施している学校のうち、小、中合わせて十数校程度が、小学校６年生と中学３年生につきましては、全国の文科省のほうの調査で代用しているということもございます。また、独自の学力テストを実施している学校につきましては、もちろん、その結果について、単に返還するというようなことではなくて、学力診断票等をもとにして、本人と保護者と交えた面談等でその傾向を話し合いながら、その結果を次にどうつなげていくのか。もちろん学校の指導、あるいは家庭の中での支援、家庭学習、そのようなことを話題にしながら活用を図っているところでございます。教育委員会といたしましては、指導と評価の一体化ということが非常に重要というふうに考えてもおりますので、学校訪問、あるいは要請訪問を通じて、テスト結果を教材の工夫、あるいは指導方法の改善等に一層活用するように指導してまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○戸村節子副議長　湯浅議員。
○湯浅止子議員　それぞれにありがとうございました。時間がないので、質問を少なくしていきます。今の業者テストのことですけれども、やはり小学校２年生から中学３年生までが保護者負担の業者テストが行われているということ、私は大変ショックを受けました。もちろん全国学力・学習状況調査もそうですけれども、数字で子供たちを輪切りにしないということで偏差値教育をなくさなければいけない、数字は子供たちには似合わないということで教育が変革されてきたというふうに理解していたのが、また逆戻りをしているような状況が行われている。まして中学３年生の進路に関して、先生方が自作ではなく、業者のテストを受けて、また数字が出てきているということ、大変危惧しております。
　１点質問ですが、この全国学力・学習状況調査を来年度やるかやらないかはいつ決めるのか。その１点だけお答えください。
○戸村節子副議長　学校教育部長。
○山﨑　繁学校教育部長　来年度の実施につきましては、まだ文部科学省から来年度の実施等についての通知は受けておりません。そのようなことからいたしますと、本年度の実施に重ね合わせて考えますと、これは昨年度の例でございますけれども、11月の定例教育委員会で説明等をさせていただき、また委員の方からのご意見をちょうだいする予定でございます。恐らく12月に文科省のほうから、次年度の参加についてどうするのかという意向の調査といいますか、通知を受けることになるかと思いますので、昨年度の例ですと、最終的には恐らく１月ごろに回答することになるのではないか、そのように考えております。
　以上でございます。
○戸村節子副議長　湯浅議員。
○湯浅止子議員　まだ予定ということですので、要望としては、来年度はないということを要望しておきたいと思います。実施をしないということをお願いしたいと思います。
　４点目、定例研と言うのですが、定例研究会ですが、これは正式には千葉県教育研究会ということです。この定例研で、市内の小中学校の多くの教員は育てていただきました。また、教育委員会の中にも、ここで育った方もいらっしゃるというふうに思いますが、残念ながら世代がどんどん抜けていきます。そこの定例研の経験者が抜けていくがゆえに、定例研が活性化されていないように聞いております。
　１点だけですが、教育委員会、この定例研の活性化にどのようなお力をおかしいただけるのかお伺いします。
○戸村節子副議長　学校教育部長。
○山﨑　繁学校教育部長　それでは、活性化の手だてというところで、市教委がどのような支援ができるかということでございます。具体的には研修会等の講師料の一部を現在負担しておりますし、また研修実施に関する相談等の窓口も対応しております。また、学力向上推進校の公開研究会が毎年行われますけれども、その学校に定例研の会場を引き受けていただくことで、公開研究会を兼ねた定例研、内容の充実という観点から教職員の方が参加しやすい環境づくり、そのようなことに具体的に対応してきております。ただ、やはり定例研の活性化、充実には、最終的には教職員１人１人の方に、いかに定例研の重要性を強く認識していただくということがどうしても必要になってまいりますので、教育委員会といたしましても、そのような意識の醸成に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○戸村節子副議長　湯浅議員。
○湯浅止子議員　ありがとうございました。活性化に手をかしていただけるということです。多忙化ということで、月の第２水曜日の午後、なかなか研究会に出られないで、その日の仕事をそのままやってしまうという先生方が大変多くなりました。じゃ、そんなに忙しいなら、研究会をやっても行かないなら研究会をなくしちゃえばいいなんていう世論が起きてこないように、ぜひ教育委員会としても、この市川市が誇る定例研、守っていただきたいと思いますし、先生方が行って、そこで勉強してよかったと思えるような工夫、お力をおかしいただけるといいなというふうに思います。行きたいけれども、行けないというのが先生方の実情だというふうに思っています。定例研のことは終わりにいたします。
　では、最後にまちづくりについてお伺いいたします。
　菅野３丁目の地区計画について、進捗と今後についてお伺いするのですが、現在、日出学園が建ちました。そして、空き地があって国府台女子学院が建っています。そして、その空き地の前の部分は電柱地中化ということで、着々と工事が進んでいるというふうに聞いています。あの広い空き地のところ、やはり近所にお住まいの方は、外環の代替地だとは思うんだけれども、一体何ができるの、どうなっているのというふうに何人かの方に聞かれました。また、日出学園の先生方からは、隣に何ができるのか、とても不安であると。マンションでも建っちゃうのかしらというようなお声も届いています。ぜひこの地区計画についてお教えください。
○戸村節子副議長　街づくり部長。
○齊藤正俊街づくり部長　ご質問いただきました土地は、菅野３丁目の外環事業代替地として確保された土地の一部でございまして、周辺の市街地と調和をした町を目標に地区計画を定めるべく検討を進めてきたところでございます。これまでにまとめました地区計画の案といたしましては、建築物等の用途制限といたしまして、文教・厚生施設以外の建物を制限し、学校や病院、福祉関連施設、公民館などを誘導すること。敷地面積の最低限度を細分化を防ぐために500平方メートルとすること。壁面の位置の制限としまして、主な道路の境界から３メートル以上、その他の道路の境界及び隣地の境界からは１メートル以上とすること。さらに、建築物の高さの最高限度を25メートルとすることなどを盛り込んでおりまして、文教・厚生ゾーンとして現に形成されております良好な教育環境と住環境を損なうことなく、周辺市街地と調和する土地利用の誘導を図りたいというふうに考えているところでございます。
　この案につきましては、現在、６月15日から６月29日までという期間で原案の縦覧を行っているところでございます。この結果を踏まえまして、７月下旬に開催を予定しております都市計画審議会に中間報告を行う予定でございます。順調に進めば、その後、案の縦覧を８月中旬に行いまして、10月に開催予定の都市計画審議会での議を経た上で、県の同意を得て10月下旬ごろに決定をしたいというふうに考えております。いずれにしましても、当該地の地区計画につきましては、周辺環境の調和に配慮した良好なまちづくりを進める上で必要であるものというふうに考えております。
　以上でございます。
○戸村節子副議長　湯浅議員。
○湯浅止子議員　ありがとうございました。縦覧があるということなんですが、再質問なんですが、地区計画の地元の方々へそういうものがあるという周知の方法はどんなふうになさっていらっしゃるのかお伺いしたいと思います。
　また、私の要望なんですが、地区計画の地区内、あの地域、昔、市川病院が建っている横にグラウンドがございました。そこに大変すばらしいポプラが植わっておりました。あそこを通ると、すばらしい、すくっと青空に真っすぐ立っているポプラの木々を眺めて、ああ、市川って、いい町だなというふうに思った覚えがございます。そんなようなことで、昔、歯科大のグラウンドの周辺にあったポプラがあっという間になくなってしまって、現在はあそこにはマルエツがあったり、だだっ広い場所があったりということなので、そういう予定があるかどうかお伺いしたいと思います。
○戸村節子副議長　街づくり部長。
○齊藤正俊街づくり部長　まず、周知のほうの件でございますが、私どもでは周辺住民の皆さんへの周知等を目的としまして、自治会への説明、回覧や資料などの配布に加えまして、先ほど申し上げましたけれども、広報等に掲載の上、条例に基づく原案の縦覧を現在行っているというところでございます。今後はまた、この都市計画法に基づきます案の縦覧と、１段階進んだ段階の手続もございまして、こういう際にも、先ほど申し上げたような周知の方法をまた改めてとって皆さんにお知らせをしていきたいというふうに考えております。
　次に、ポプラの件でございますけれども、地区計画の中では、生け垣またはさくというような項目で緑化とか防災上の延焼遮断、あるいは道路閉塞の回避などを目的として緑について規定するということは可能ではございますけれども、この地区については、先ほど申し上げましたように学校等を想定しておりますので、特に今回の案では規定を設けているものではございません。
　ご提案をいただいたポプラという木について、性質を少し調べてみました。これにつきましては、防風林などとして植栽をされ、高さが40メートルくらい、径１メートルにも及ぶほどの高木となるということでございます。ただ、浅根と言うんでしょうか、そういう浅い根の性質であるために台風などの強風に弱いということでございまして、ご記憶に残っているかもしれませんけれども、札幌のポプラ並木も倒れたというような事例もあったと思いますけれども、あれがこういうことなのかなと私なりには理解をしております。いずれにしても、こういうようなことを私なりに理解をしますと、周辺にある程度空地があって、万が一倒れても、人が下敷きになっちゃったとか、家が壊されちゃったということが起こらないような場所に向くのではないかと思っております。いずれにいたしましても、こういうことを踏まえて今後関係部署、あるいは土地所有者、周辺の皆様の意向や専門家の意見なども聞いて、また考えていきたいというふうに思っております。
　以上でございます。
○戸村節子副議長　湯浅議員。
○湯浅止子議員　ありがとうございます。では、まとめます。ポプラがあるといいなという私の私的なことですけれども、やはりあそこに潅木ではなく、ある程度の高さのある木々が並んでくれると市川の景観も違うんじゃないかなと思います。ただ、隣が日出学園の高い校舎であったり、こちら側の国府台女子学院の建物ということになりますので、もちろん防災の面で危険のないものを植えていただきたいと思いますが、できれば多目的広場ということで広い場所を確保していただいて、そういう空間があそこに生まれると、市川の方々も心がいやされるのではないかなというふうに思います。外環がすぐそばを通るわけですから、その代替としてすばらしい景観ができたなというようなことができることを望みたいと思います。
　では、全体をまとめさせていただきます。教育委員会のほう、たくさんのお願いをいたしました。できることをしっかりとやっていただきたいということと、あえてもう１度言いますが、図書館員の方々は見えない学力を培ってくださっています。その方々へのご配慮をぜひお願いして、終わりにしたいと思います。
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○戸村節子副議長　この際、暫時休憩いたします。
午後３時３分休憩

午後４時３分開議
○竹内清海議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。

○竹内清海議長　この際、市長から発言の申し出がありますので、これを許可します。
　市長。
○千葉光行市長　昨日の増田議員に対する答弁の中で、三番瀬の埋め立ての面積、通称470haと言われております。これが埋められたわけでもないので、430でも間違いではないと思いますけれども、そういう指摘を鈴木議員からいただきまして、470という通称ですので、訂正させていただきたいと思います。ご指摘いただきましたこと、心から厚くお礼を申し上げたいと思います。
○竹内清海議長　ただいまの申し出のとおり、訂正を許可いたします。

○竹内清海議長　日程第１一般質問を継続いたします。
　大川正博議員。
〔大川正博議員登壇〕
○大川正博議員　公明党の大川正博でございます。本日最後の質問者となりました。大変お疲れのところ、いましばらくご辛抱いただきたいと思います。
　それでは、通告に従いまして、大きく４点につきまして一般質問させていただきます。
　１点目として福祉行政、介護報酬引き上げに伴う環境と影響への変化についてお伺いいたします。
　国は去る５月29日、新経済対策、経済危機対策の裏づけとなる2009年度補正予算の成立をさせました。2009年度補正予算は歳出総額13兆9,300億円で、補正予算としては過去最大規模であり、2008年度第１次・第２次補正予算、2009年度本予算に続き、切れ目のない間断なき経済対策を打ってまいりました。第１弾として去る３月４日成立いたしました2008年度第２次補正予算介護報酬３％引き上げに続く第２弾として、社会保障費で介護報酬引き上げ約4,000億円が盛り込まれました。市川市においては第４期介護保険事業計画が策定されておりますが、第４期、第５期は、平成25年度、団塊の世代の昭和22年生まれの方が65歳になります。市川市は戦後最高の7,617人となります。したがって、４期は団塊の世代を迎え入れる環境整備で、５期は介護の本番となります。介護の質、量とも需要と供給のバランスが大きく推移する中で、介護現場の成長力強化が大いに期待されるところであります。
　そこで(1)、(2)の①として、過去３年間の介護認定人数と判定結果の推移、居宅・施設サービスの利用推移について伺います。
　②として、第４期計画策定に基づく認定申請者の未来予測数についてもお伺いいたします。
　(3)として、国の経済危機対策関係の補正予算が可決された補助金、基金について、①として、市川市の取り組みについて、②として、対策予算により介護従事者の待遇、賃金の引き上げは改善されるのかお伺いいたします。
　③として、人材確保との観点から、千葉県福祉人材確保・定着対策本部による平成21年３月策定の人材確保計画に対する市川市の対応についてお伺いいたします。
　(4)として、群馬県渋川市の建築基準法違反施設無届け有料老人ホームたまゆらにおける、３月に起きた火災事故で10人のとうとい方が死亡した事件を受け、市川市関係の無届け有料老人ホームの現況について伺います。これは昨日、清水議員の内容、質問で明らかとなったところでございますが、角度を変えまして、①として、届けを必要としないアパート等での高齢者を入居させている施設の有無、②として、市川市の生活保護者の施設入所における市内、県内、県外はどのように対応しているのかお伺いいたします。
　次に、大きな２点目として保育行政について。保育園待機児童の解消対策について伺います。
　(1)として、現況と対策についてであります。
　本年４月１日現在の市川市における待機児童数は483名であります。本年２月議会において、当時、髙橋こども部長、現企画部長は、平成17年度から21年度における本市における要保育児童数は5,060人であったが、平成22年度から始まる次世代育成行動計画の要保育児童数を、平成32年度をピークとして5,580人に将来需要を見直すとして、さらに平成20年度の要保育児童数の月齢の推移を見る限り、昨今の保育ニーズの急激な上昇は顕著であり、さらに要保育児童数の将来推計を見直す必要があると認識しているとのご答弁をなされております。平成21年度における４月１日現在の措置数は約5,400人であります。
　そこで①として、10年後の平成32年度における要保育児童数の5,580人との数値の算出根拠、そしてまた、この数値目標が私は大変低過ぎるように感じるのですが、ご所見を伺います。
　②として、現在の保育員定数は125％まで緩和されておりますが、反面、施設が拡張されないままの環境の中で、１クラス当たりの定員増、保育士不足、園庭の狭隘など、さまざまなふぐあいが生じております。園児のけがなどの発生が心配されるところでございます。保育園の質が低下しております。現状をどのように認識されているのか。また、その対策はどのようにされようとしているのかお伺いいたします。
　次に(2)として、今後の新たな保育計画策定に取り組まれているプロジェクトチームの構成、役割、現況についてお伺いいたします。
　(3)として、妙典地域、小宮山公園内建設予定の保育園建設についてお伺いいたします。
　①として、地元自治会との話し合いが進行する中で保育園定員数150人を90人に減員する等、当初計画の縮小案も考えているようですが、その不足分はどのように担保されようとしているのかお伺いいたします。
　②として、第一終末処理場建設予定地内のコミュニティゾーン内に計画することも今後必要性が出てくるのではないかと考えますが、このことについてもご所見を伺います。
　大きな３点目として、行徳駅周辺のバリアフリー化の進捗状況についてお尋ねいたします。
　まず(1)として、行徳駅前広場ロータリー内の整備の進捗状況について伺います。
　本年２月議会におきまして、道路交通部長は、行徳駅周辺整備については、平成22年度目途の特定経路、バリアフリー化経路には位置づけられていないが、他の経路と位置づけた路線や位置づけられていない路線のバリアフリー化も限られた予算内で特定道路を優先して整備していくとのご答弁をいただきました。政府は2008年度第２次補正予算緊急経済対策の中で、地域活性化交付金6,000億円が確定し、交通等のバリアフリー化の財源が確保されました。国の交付金を活用して行徳駅周辺の整備はできないか。また、木はそのままでも、高垣をなくした使い勝手のよい駅広として整備はできないか伺います。
　(2)として、障害者、高齢者専用の乗降駐車場整備について、その後の進捗状況をお聞かせください。
　(3)として、バイパス通り交差点の右折信号の設置について伺います。
　私は、平成15年６月議会においてこの問題を取り上げ、６年目を迎えました。その後、当該箇所は平成19年、死亡ひき逃げ事件を含み２件の死亡事故が発生をした交差点であります。市川市道路交通部のご尽力をいただき、千葉県と千葉県警察本部、行徳警察はこの６月に設置を決定しておりましたが、いまだに設置の気配がございません。進捗状況をお聞かせいただきます。
　(4)として、駅前通りのふたがけ歩道について、現況と平成21年度の整備計画をお伺いいたします。
　大きな４点目として、民生委員の現状について伺います。
　私は、去る５月17日、地域に住む１人のご婦人の方からご相談をいただきました。内容は、近所に住む80を超える高齢のご婦人についてでありました。この高齢の婦人はマンションに１人住まいで、親族は弟さんがどこかに１人いるようですが、意見の対立から疎遠となり、何十年も会っていないとのことでした。多少痴呆はあるものの、体が動くので日常的に生活の介助を受けていない状況。また、民生委員である人物に、常日ごろから老人会やら地域の催し物などで大変お世話になっているとの間柄で、80万円あった貯金通帳と印鑑を預けておりました。この民生委員の勧めで、６畳の畳と壁紙の張りかえを民生委員に依頼しましたが、工事終了して貯金通帳の残高を確認したところ、ほとんど残っていない状況だったそうであります。この民生委員は、この高齢者の女性に生活保護を受けさせ、通帳はそのまま現在も民生委員が預かっている状況です。この女性には被害意識がありません。民生委員は毎月５万円の現金を通帳から引き出し、高齢の婦人に渡し、生活費は５万円以内でおさめなさいと言っております。
　経緯はともかく、民生委員が他人の財産を管理する資格があるかという観点から、①民生委員の役割、②民生委員に対しての行政のチェック体制についてお伺いいたします。
　以上、１回目の質問といたします。
○竹内清海議長　答弁を求めます。
　福祉部長。
〔松本マキ子福祉部長登壇〕
○松本マキ子福祉部長　１点目の介護報酬引き上げに伴う環境と影響への変化と、大きく４点目の民生委員の現況についての質問にお答えいたします。
　初めに、市川市における認定者数の推移とそれに伴うサービスの利用状況でございますが、それぞれ年度末の状況でございます。過去３年間の認定者数は、平成18年度、軽度者、これは要支援１、２の方でございますが、2,339人、中・重度者、これは要介護１から５の方ですが、7,527人、合計9,866人、平成19年度、軽度者2,518人、中・重度者7,960人、合計１万478人、平成20年度、軽度者2,490人、中・重度者8,367人、合計１万857人でございます。
　次に、そのうち介護サービスを受けている方の数ですが、平成18年度、居宅サービス6,098人、施設サービス1,490人、認定者9,866人のうち7,588人がサービスを受けております。76.9％でございます。平成19年度、居宅サービス6,453人、施設サービス1,581人、認定者１万478人のうち8,034人、76.7％がサービスを受けております。平成20年度、居宅サービス6,789人、施設サービス1,563人、認定者１万857人のうち8,352人がサービスを受けております。76.9％です。このように認定者数の上昇に伴い、サービスを利用する方につきましても上昇しているところでございますが、サービスを受けない方の事情でございますが、念のためにとっておいた方が多いということでございます。今は家族の介護が受けられる、今は自分で努力している、今のところ他人の世話にはなりたくない、こういう方々が今介護サービスを受けてないということでございます。
　次に、第４期介護保険事業計画――これは平成21年度から23年度の期間でございますが――策定における認定者数の推計でございますが、平成21年度３月末現在におきましては１万857人の認定者が、第４期計画最終年度の平成23年度におきましては１万2,625人と推計され、1,768人の増、伸び率は16.3％となっております。また、第５期、平成24年度から26年度の計画の最終年度の平成26年度におきましては１万4,627人の推計で、平成21年３月末現在と比較しますと3,770人の増で、伸び率は34.7％になるものと思われます。
　次に、介護従事者の待遇の改善に関するご質問にお答えいたします。国の経済危機対策関係の平成21年度補正予算が成立し、現在の厳しい雇用情勢の中で介護分野における雇用の創出、人材養成等につながるよう、国は総合的な対策を講じることとしております。介護職員等の処遇改善につきましては、平成21年度介護報酬改定プラス３％により処遇改善を図ったところでございますが、今回の補正予算に伴い、ほかの業種との賃金格差を縮め、介護が確固とした雇用の場としてさらに成長していけるよう、介護職員の処遇改善に取り組む事業者に対して、介護報酬とは別に資金を交付していくことが厚生労働省から示されております。交付方法につきましては、都道府県が基金を設置し、介護事業者からの申請に基づき、仮称介護職員処遇改善交付金を交付するものでございます。なお、本事業の具体的な事務につきましては、県が介護事業者と直接対応するものなので、現時点において市が対応することはないと伺っております。
　次に、この対策により介護従事者の待遇は改善されるかとのご質問ですが、さきの介護報酬改定につきましては、介護職員の処遇改善を目的に実施されたところではございますが、たび重なる介護報酬の引き下げもあったことから、３％の改定では直接賃金に反映されにくいというご意見もございました。今回の対策につきましては、事業規模として約4,000億円、介護職員常勤換算１人当たり月額１万5,000円の賃上げに相当するものとされております。また、事業所が賃金改善に関する処遇改善計画と交付申請書を県に提出し、承認を受けた上で県は人件費に係る経費を事業者に対して助成していくことから、介護従事者の待遇改善に直接的につながるものと考えております。
　次に、千葉県福祉人材確保・定着対策本部による人材確保策についてでございますが、今年度からの３年間で新たな就労者１万人の確保と福祉・介護職場の離職率を他の産業並みの16％に低下させることを目標に掲げております。目標達成に向けて、県内の介護福祉士などの養成校が配置する就職アドバイザーの人件費や施設職員の新規採用活動やキャリアアップのための研修の実施が単独では困難な施設に対して、複数施設が共同で行う求人活動や研修などの経費の一部を補助する新規事業を６月の県議会補正予算として１億5,400万円を計上しております。この事業は、福祉関係団体や市町村、事業所などで構成する地域推進組織を県内12地域に立ち上げ、事業の展開を予定しておりますが、まず初めに東葛飾、印旛、長生の３地域をモデル地域にしてスタートを予定しておりますことから、今後の県の取り組み状況等を踏まえ、本市としての対応を考えてまいります。
　次に、届け出を必要としないアパート等での高齢者を入居させている施設の有無につきましては、ないものと認識しております。
　生活保護者で特養老健などの施設入居者の方は、市内外を含め、すべて社会福祉法の適用を受けている施設に入所しており、無届けの施設等への入所者はおりません。また、平成21年３月末の入所状況では、市内施設入所者は14施設52人、市外施設入所者は46施設63人、合計60施設115人となっております。
　続きまして、４番目の大きな項目であります民生委員の役割、チェック体制についてのご質問にお答えいたします。
　まず、民生委員の役割についてでございますが、職務の内容は民生委員法第14条に規定されているところでありますが、住民の福祉の増進を図るための活動といたしましては、見守りが必要と思われる独居高齢者、高齢者世帯に対する状況確認を行う友愛訪問、市の窓口での相談、申請ができない方に対する市の福祉サービスの紹介並びに申請代行、敬老祝い金、長寿祝い金の配付、生活保護世帯等の支援を必要とする方に対する相談、助言や見守り活動、学校や市と連携して行う各種青少年健全育成活動等がございます。また、このような活動の性質から、法律では民生委員が厳守すべき事項が規定されておりまして、職務上知り得た秘密を守るという守秘義務や、人種、信条、性別、社会的身分等によって差別してはならない等の平等の原則、地位を利用した政治的活動の禁止等がございます。
　次に、民生委員活動のチェック体制についてでございますが、法律では、民生委員はその職務に関して、都道府県知事などの指揮監督を受け、市町村長は民生委員に対し、援助を必要とする者に関する必要な資料の作成を依頼し、その他民生委員の職務に関して必要な指導をすることができることとなっております。ご質問の財産管理を含めた金銭の取り扱いにつきましては、全国民生委員児童委員連合会から考え方の整理を行った文書が平成17年９月14日付で発出されており、民生委員、児童委員は金銭の取り扱いを伴う支援を直接に行うべきではなく、通常は取り扱わないものとする。また、金銭の取り扱いを伴う支援を求められた場合には１人で判断をしないで組織として検討し、判断すること。やむを得ず取り扱う場合は極力１人では行わず、複数体制で行うこととしております。また、判断能力が不十分な人で継続的な金銭管理が必要な支援は地域福祉権利擁護事業につなぐことが適当であるとしております。したがいまして、今回のご質問は、民生委員の対応と生活保護者の金銭管理と２つの問題がかかわっておりますので、民生委員の担当課が伺い事情を把握し、実態があれば必要な指導を行うとともに、生活保護者についてはケースワーカーと協議をし、本人の同意があれば権利擁護などの必要な制度につなげてまいりたいと考えております。また、法律では、民生委員は都道府県知事が市町村長の意見を聞いて定める区域ごとに民生委員協議会を組織しなければならないと規定されていることから、市川市でも民生委員児童委員協議会が組織されておりますので、その地区の会長を通じまして、必要に応じ助言や指導を行っていただきたいと考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　こども部長。
〔笠原　智こども部長登壇〕
○笠原　智こども部長　保育行政についてお答えいたします。
　まず、保育が必要な児童数の推計値についてお答えいたします。この推計値につきましては平成19年度に公表したものでございますが、これは市の人口推計を基礎数値といたしまして、現保育計画の見直しの際に、市全体の保育が必要な児童数を未就学児童数のおおむね25％と仮定をし、また、特に若年子育て世帯の多い地区の保育が必要な児童数を29％として、おおむね向こう20年間の期間の中で推計をしたものでございます。その結果、本市の保育が必要な児童数のピークを平成32年、人数として5,580人と推計をしたところでございます。これまで近年、ゼロ歳児から５歳児の就学前の児童数は毎年減少傾向でございます。しかし、その一方で夫婦共働き世帯が一般化したこと、また女性の社会進出が進んだこと、育児休業制度の普及、第３子の保育料の無料化等々により、近年ますます保育の需要が高まっております。これまでの推計値については、現在、当初の予想を上回る上昇の傾向にありますことから、今後改めて数値の見直しを図っていきたいというふうに考えております。
　次に、定員数の緩和による保育の質の問題でございます。まず現況ですが、定員を超えて児童を入所させている保育園は、本年６月時点で市内55園のうち32園となっております。また、全体の入園率は104.1％でございます。この保育園定員数の緩和は、国の児童福祉施設の最低基準を維持できる場合に認められるものですが、児童１人当たりの面積の減少や保育士１人当たりの児童数が増加することなどから、ゆとりといった点、あるいは児童に対する保育士の目が十分に行き届くかという点、保護者とのコミュニケーションの時間が少なくなるのでは、このような懸念もございます。しかしながら、この制度は待機児童解消に大きく寄与しているところでございまして、これらの懸念を払拭するために、保育士同士の連携の強化や児童数に応じた遊びを取り入れるなどの対応を図っているところでございます。今後も保育の質を維持し、安心、安全に十分配慮した保育を進めていきたいというふうに考えております。
　次に、待機児童の解消対策のためのプロジェクトチームについてでございます。このプロジェクトチームは、こども部の保育計画推進課を担当課といたしまして、保育計画に関連する保育課、子育て支援課の３課12名で構成してございます。その役割は、平成22年度から26年度までを計画期間といたします新たな保育計画策定のため、単に施設の整備計画を検討するだけではなく、保育が必要な児童数の将来推計の見直し、現保育計画の検証などを行いながら、現行保育サービスのあり方や多様化する保育ニーズの分析を行うなど、待機児童解消及び抑制の施策を計画するものでございます。保育園の整備計画と保育サービスの検討を中心に現在作業を進めているところでございます。
　次に、妙典地区の保育園建設についてお答えをいたします。本年３月の地元自治会との話し合いの中で、いろいろな条件設定の中で保育園の敷地面積を縮小した案も提案させていただいたところでございます。しかしながら、この話し合いが長引いてございます。そのことから、当地区の待機児童数が増加している現状でございます。このようなことから、再度改めて精査した結果、現在100名から150名の定員規模で再検討しておりまして、現状の待機児童を解消できる規模のものを建設していきたいというふうに考えております。
　最後に、東浜の地域コミュニティゾーンの中の整備計画でございますが、建設計画が当初予定よりもおくれることが確定した時点で、待機児童解消のために保育園の整備には早急な対応が求められていましたことから、前倒しして、ただいまご説明いたしました妙典地区に保育園の建設を計画したところでございます。コミュニティゾーンにつきましては、現計画が進行中であることから、今の段階では、これからコミュニティゾーン内にさらに保育園を建設する予定というものは現在計画としてないところでございます。
　以上でございます。
○竹内清海議長　道路交通部長。
〔亘理　滋道路交通部長登壇〕
○亘理　滋道路交通部長　行徳駅周辺のバリアフリー化の進捗状況についての４点のご質問にお答えいたします。
　まず最初に、ロータリー内整備の進捗ということでございます。この行徳駅前広場の整備については、土地区画整理事業により土地を提供され、市で最初の整備を行い、その後、平成２年度に歩行者優先、既設樹木の保護、車両進入防止を目的として現在の形態となる再整備を行ったもので、20年が経過するところでございます。その後も補修など維持管理に努めてきたところですが、交番改修時に歩道幅が一部狭くなったことから、今年度は交番前の植栽ますの一部を切り落として道幅を確保するとともに、バリアフリーの観点から車いすのスムーズな通行ができるようにするなど、維持管理的な業務の中で可能な限り歩行者の動線を考えた整備を進めてきているところでございます。
　ご質問の駅広の植栽ます全体を歩行面と同じ高さにして平面化することについては、このますが現在30㎝から40㎝程度の高い植栽ますに高木が植栽されており、この駅広は住民にとって憩いの場として大変親しまれていると感じております。この高木の撤去や移設については、その大きさから大変難しい状況でもあります。今後の駅広の再整備については、住民や地元自治会、商店会の意見を取り入れながら検討する必要があると考えております。当面は維持管理の中で修繕ということで考えております。
　続きまして、障害者、高齢者専用の乗降駐車場の進捗ということでございます。市道0203号の行徳駅前交番付近への障害者、高齢者用の一時乗降専用駐車場の設置スペースの確保につきましては、昨年の12月議会、ことしの２月議会におきましてもご質問をいただいております。障害者、高齢者専用の乗降用駐車場の進捗につきましては、千葉県警察本部交通規制課と市の間で事前協議が終了したところでございます。協議の状況でございますが、設置する位置といたしましては、周囲の交通の状況や交通安全を考慮した上で、市道0203号の行徳駅前交番付近のパーキングチケット駐車場枠の40番の位置に設ける方向で調整いたしております。これに伴い、現在のパーキングチケット駐車枠については、同じ市道0203号上の千葉銀行北側に移設することで警察本部との事前協議が調ったところでございます。そこで、今回新たに設置する一時乗降専用駐車場の大きさでございますが、障害者、高齢者用の場合は幅が3.5メートル必要でございまして、他の車両の通行を妨げないようにするには歩道側を1.5メートルほど狭めて確保する必要がございます。そのため、今後につきましては、歩道に面している店舗等に十分説明し、ご理解をいただいた上で、パーキングチケット駐車場枠の管理者であります千葉県公安委員会に必要図書を添えて本協議を進めてまいりたいと考えております。
　続きまして、３点目の行徳駅前通りからバイパスを右折するための右折信号機設置について、その後の進捗状況ということで、この信号機につきましては、平成20年12月定例会において、葛南地域整備センターからは、平成21年６月の予定で右折レーン設置に伴う車道拡幅工事を行いたい意向を伺ったことをご答弁させていただいたところであります。千葉県葛南地域整備センターにおいては、本年４月に入り、右折レーン設置に伴う車道拡幅工事を実施すべく、県道を占用しております東京電力、ＮＴＴ、水道局、京葉瓦斯の各企業と移設の立ち会いをしたところ、東電柱、ＮＴＴ柱の移転先が水道管、ガス管の地下埋設物に支障を来すということで、そういうところが判明したとのことでありました。千葉県葛南地域整備センターからは、順次占用物件の移転を進め、これらの占用物件の移転が完了した時点で車道拡幅工事を行うとの回答を受けているところでございます。なお、占用物件の移転についてはある程度の期間が費やされるものと考えております。いずれにいたしましても、不測の事態とはいえ、占用物件の早期移転を含め、本工事工程についても情報を確認してまいりたいと考えております。
　最後に、４点目の駅前通りのふたかけ歩道についてでございます。市道0104号、通称行徳駅前通りの歩道整備状況でございますが、ご指摘のとおり、行徳駅前通りの歩道は既設水路上部をふたかけし歩道化したもので、県道との交差点部を起点として、国道357号に向かって道路延長約1,110メートル、歩道延長約2,000メートルの区間です。このうち、既に県道から市道0106号、新浜通りになりますが、ここまで一部、東側の区間を除き1,420メートル再整備済みということでございます。残りの580メートルの再整備区間につきましては、今年度に市道0106号との交差点から南方向に西側歩道約40メートルを改修し、現在発注段階に入っているところでございます。
　以上でございます。
○竹内清海議長　答弁終わりました。
　大川正博議員。
○大川正博議員　それぞれご答弁ありがとうございました。
　まず、介護保険のほうでございます。さきに示されました老人保健福祉計画・介護保険事業計画が手元にございます。この概要について、今、詳細にお伺いしまして内容面はよく理解いたしたところでございます。ますます増加するこういった高齢者介護につきまして、当局のご尽力、大変感謝をしておるところでございますが、国の施策におきまして、この４月１日からの法改正のもとに認定の内容が変わりました。新聞報道によりますと、この認定の経緯が軽く出てサービスを低下させるという兆候が、現実、現場検証したときに起こったそうです。何と仮定の想定審査で54％が軽度の判定を下されております。そうした中で、本市におきましては、この第４期計画における、いわゆる団塊の世代の前段として環境整備が行われるところでございますが、軽く判定されるのではないかという、市民が危惧しているそのことと第４期計画における内容について、新聞で言われている、この判定が軽く出されるのではないかと危惧している点についてのお考えをお伺いします。
　２点目として、薄いほうの概要版の10ページにございます高齢者福祉住宅の高齢者への提供、計画内容。これは、どこにも行き場所のない高齢者、独居の方が病院、また老健施設を転々としまして、とうとう行き着くところは福祉事務所。生活保護を受けて措置をされるわけです。福祉部長は、市川市にはこういった無届け施設はないというところでございますが、現実問題は、さきに登壇して申し上げましたように、建設中に住宅と申請し、その後、使用目途の変更をせずに施設にしてしまっているというところもございます。
　そこで当局におきまして、こういった変更しないで施設としているところについては把握されたのか、検証されたのか、お伺いしたいと思います。
　それから、高齢者住宅という部分では10ページに提供、計画内容が示されておりますが、その骨子についてお伺いします。
　４点目として、概要版の12ページ、成年後見制度相談の内容について。これは、さっき登壇しました折の民生委員さんの話と通ずるところでございますが、それであるならば、こういった身寄りのある方ですけれども、相談相手のない方が具体的に自分の財産を託すような環境というのが今必要であり、また整備が早急に希求されているところでございます。この概要版に沿っての内容面についての方向をお示しいただきたいと思います。
　５点目、概要版14ページ、通所介護デイサービスの年度推移が１万4,000回ということで、増数にはなっていないんですね。計算しますと、14ページという部分では、通所におきましては、平成21年から平成22年が2,600回、平成22年から23年が２万4,000回。２万6,000と２万4,000で2,000回のいわゆる減となっておる、この理由についてお伺いしたいと思います――済みません、逆でした。訪問介護が2,000減となっています。通所施設が、デイサービスの年度推移が１万4,000回で、サービス提供を受ける方は増加するのに回数が変わらないということの理由、これについてお伺いします。
　それから、概要版16ページ、保険料の13段階の対象見込み。これ、13段階全部お聞きしますと時間がなくなっちゃうので、特に第１段階から第３段階、第４段階から第５段階、第６段階から第13段階の３つの区分で対象予測人数をお知らせいただきたいと思います。
　介護のほうはそれだけです。
　行徳駅周辺、駅広といって40年前に整備をされたところでございます。非常に歩きにくい現況があり、老朽化をしているというところがございます。市当局はあの広場を道路と認定しているはずでございます。全体を見渡しますと、タクシーの乗降するあたりも人が列をなして並ぶところに通行人がぶつかるというふうなふぐあいもあったり、あるいはまた、北側にあるトイレが整備後20年経過しておりまして、大変汚い、くさいというような、市民から大変不評でございます。
　１点目として、このトイレ改修について計画はあるのかどうかお伺いします。
　２点目として、行徳駅構内と広場を仕切る車どめ、これは事前に打ち合わせをしておりますが、ご理解いただいております。低ポールは歩行者の往来の妨げとなっております。調べましたところ、駅は昭和44年に開設されまして、駅前交番は昭和49年11月１日。このポールは何かということで、車どめだということでございました。このことから、５年間、行徳駅前に交番がなかったわけでありまして、駅構内に進入してくる車両をとめるという、その行為が必要だったことからこの低ポールが設置されております。現状におきましては、昭和49年11月１日に駅前交番が設置されておりまして、この車どめのポールは必要ないと判断し、さらに歩行者の歩行を妨げている現況から一刻も早く撤去してほしいとの市民要望があります。これについてのお考えをお伺いします。
　３点目、障害者、高齢者の乗降場所。これは現在、パーキングチケットということで有料でございますが、今後の推移として、もしこれが設置された場合に有料となるのか、無料となるのか、お聞かせいただきたいと思います。
　４点目、平成21年の駅前通りのふたがけ計画。これは事前に資料をちょうだいしております。このことについて、具体的場所はどこなのかお聞かせいただきたいと思います。
　５点目として、行徳駅前広場についての押切橋構想。これは私、行徳駅広の修復とか、さまざまな角度で土屋副市長とお話しした経緯がございまして、そのときに、今、有名無実となりました押切橋構想という話が出てまいりました。逆算しますと、押切橋がかかって初めて行徳駅周辺の整備がされるのかなという思いもいたしているところでございますので、これは土屋副市長に押切橋という部分と行徳バリアフリーの関係についてちょっとお話をいただければと思います。
　大きな３点目、保育園でございます。待機児童解消ということで、要保育園児の見直しは適宜行うということでありましたが、このサイクルは５年ごとです。私は、去る３月16日の一般質問の中でこのことについて、さきのこども部長に質問したところ、適宜という部分ではありますけれども、次世代育成という部分の観点から、５年ごとの平成26年度目標設定の時期と教えていただきました。この目標設定時期についての26年度という部分で、いつこの目標設定をされるのかお伺いしたいと思います。
　２点目として、待機児童を早期に措置されるよう、保護者に対して、各園ごとの年齢別待機児童数の開示を３月16日にやってくださいとお願いしたところ、既に私の手元には６月のホームページから抽出したところの一覧表があります。ただ、ホームページに載せていただいて、待機児童の保護者の方はそのことを知らないがゆえに、第１希望というものをそのままにしておいて措置されないという現況がございます。
　そこで１点目として、その周知はどのように図られるのか。
　２点目として、その成果はどう出ているのかお伺いいたします。
　小宮山公園。これは仄聞するところ、21日に自治会と当局との話し合いがあるということで、このタイミングという部分ではシビアなところというか、デリカシーなところ、神経質的になるところですが、地元自治会への対応について、地域の理解と協力を得るため、合意形成が得られるまで交渉し続けようとしているのか、ある程度の交渉期間を考えているのか、この点についてお伺いします。いわゆるずっとこのまま交渉し続け、先ほどお話がございました100から150名の待機。この妙典地域はどんどんふえていると。いつまで保護者を待たせるんだということでございます。その交渉期間、どのあたりまで考えているのか。
　２点目、もし合意形成が図れない場合、行政サイドの強制建設みたいなものはあるのかどうかお伺いさせていただきます。
　最後４点目、民生委員。先ほどの部長の答弁で、民生委員が金銭を取り扱うことはないということでございます。現実、こういう問題が現場で起こっている。そうなりますと、解任でありますとか、そういう措置がとられるんですが、１点危惧されるのが、この女性が被害者意識がないというところ。痴呆は若干ありますが、まだお考えもしっかりしております。こういったことから言いますと、民生委員の解嘱、解任について、具体的に先ほどお示しいただいたんですけれども、もし私が中に入ったときにどういう手続をして解任ですとか、この民生委員さんを指導していただくことができるか、もう１度、その点だけお伺いして終わります。
○竹内清海議長　答弁を求めます。
　福祉部長。
○松本マキ子福祉部長　再質問に関する幾つかのご質問にお答えいたします。
　まず、第４期の介護保険事業について、介護認定の判定が軽くなるのではないかというご質問でございますけれども、今回、介護認定の調査項目が変わりましたことは、調査員の主観的な判断を求めている項目があったために、全国的な傾向として、調査員の調査結果にばらつきが見られたということでございます。また、調査項目が多くて、認定調査の負担軽減の観点から判定精度が落ちないことを前提に簡素化を図ることが課題となっておりました。今回のこの制度につきましては、要介護認定を軽度にシフトさせるものではないかというのは新聞紙上でも出ていましたし、実施する前にやったものにつきましても、そういう結果も出ております。厚生労働省としましては、今すぐ介護認定システムを見直すのではなくて、今回の介護認定システムの変更がどのように影響したか、実態を調査しまして、検証結果が出るまで、経過措置として、安定的な介護サービスの利用を確保する観点から、要介護認定の更新申請の方につきましては、ご本人やご家族の希望によりまして、従前の介護度を継続することが可能となっておりますので、当面はご心配は要らないかというふうに思っております。
　続きまして高齢者住宅についてですが、用途を変更しないで高齢者を入れている施設の検証をされたかというご質問でございます。その段階では発見も検証もできないものでございますが、その入居者が介護サービスを受けたり、生活保護に結びついたり、そういう段階になりましたら、介護サービスですとヘルパーが当然訪問いたしますので、高齢者の環境が劣悪なところがないか、そういう形の把握は努めることができますし、生活保護につきましてもケースワーカーが訪問いたしますし、建物全体がそのような形に見えれば、また問題点としてケースワーカーも把握することができますので、そういう段階になって初めて動くことができるのかなと。それまでは検証というのはなかなか難しいなというふうに思っております。
　それから、10ページの高齢者福祉住宅の提供の計画内容でございますけれども、今、市内各所で高齢者向けの有料賃貸住宅とか友愛住宅、市営住宅などが高齢者に提供されております。また、居住している民間賃貸住宅の取り壊しなどによりましても、転居後の家賃増額分を助成するような家賃助成制度とか、そういうものがありまして、高齢者の居住安定を図っているところでございます。また、家の改造とかバリアフリー化を進めるための各種支援も行っておりまして、今後とも住みなれた地域や家庭で安全に快適に暮らすために、高齢者の居住の安定を確保する各種の取り組みは引き続き進めていきたいというふうに思っております。
　続きまして、成年後見制度の内容ということでございます。相談内容ということでございますが、具体的な相談内容といたしましては、高齢者ご自身が金銭管理が困難により、身近な親族がいないために入院費やサービス利用料の支払いができない等、金銭管理に関すること。それから、悪徳商法により高額で不必要な健康器具等を買ってしまった等の消費者被害に関すること。子供等の親族が勝手に両親の年金を持ち出してしまったり、預貯金を引き出したりする、一種の高齢者の経済的虐待に関することなどの相談がございまして、これまでも20年度では164件の相談がございました。そのうち市長への申し立て件数が４件となっております。
　続きまして、通所介護と訪問介護のサービス量が増数になってないということでございますけれども、介護サービスにつきましては、訪問介護や通所介護のみ利用していた方が、特別養護老人ホームなどの整備によりまして、施設を利用したり、ショートステイや訪問介護、訪問リハビリ、通所介護といったサービスを組み合わせて利用する方もふえてきておりますので、今まで１つのサービスのみを利用する方が多かったのですが、それがいろんなサービスを組み合わせることによって、このサービスの量が少し減になっているという状況はございます。３年間トータルで言えば確実にふえていることは確かなんですが、年度別に見ますと、前年度よりも少し下がっているのはそういう事情があるというふうに推察されます。
　それから、保険料の３カ年における13段階の対象見込み人数でございます。世帯非課税の第１段階から第３段階で、平成21年度で２万127人、平成22年度２万960人、平成23年度２万1,791人で、全体に占める割合は３カ年とも約26％となっております。世帯課税の第４段階から第５段階では、平成21年度２万1,881人、平成22年度２万2,783人、平成23年度２万3,689人で、全体に占める割合は３カ年とも約29％となっております。本人が市民税課税の第６段階から第13段階では、平成21年度３万4,735人、平成22年度３万6,170人、平成23年度３万7,604人で、全体に占める割合は３カ年とも約45％となっております。
　それから、民生委員の解嘱等のお話でございますけれども、民生委員法の中で解嘱とか、その部分については細かく規定はされておりますが、民生委員を解嘱することのできる内容につきましては、「職務の遂行に支障があり、又はこれに堪えない場合」、「職務を怠り、又は職務上の義務に違反した場合」、「民生委員たるにふさわしくない非行のあつた場合」でございまして、これは県に設置されております地方社会福祉審議会の同意を得て、都道府県知事の具申に基づいて厚生労働大臣が解嘱をすることができると、そういう形になっておりますので、ちょっと私どもの段階で民生委員の解嘱ということは述べられるものではないし、また今の金銭管理につきましても、善意に基づいてやっているということもあります。民生委員は金銭管理は基本的にしてはいけないというふうになっておりますけれども、そこら辺もありますので、そこら辺の判断は民生委員協議会の会長を通じて民生委員協議会の中でご判断いただきたいというふうに思っております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　この際、お諮りいたします。本日の会議時間は議事の都合により延長いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○竹内清海議長　ご異議なしと認めます。よって本日の会議時間は延長することに決定いたしました。
　行徳支所長。
○田草川信慈行徳支所長　行徳駅周辺のご質問のうち、駅前のトイレにつきましては、管理をしている行徳支所からお答えさせていただきます。
　このトイレにつきましては、私も毎日のように見ておりますし、時々利用しておりますが、私の感覚では、公衆トイレとしては比較的きれいに維持されていると思ってまいりました。その管理につきましては、内部は毎日清掃しております。また、年に１回、外壁を含むトイレ全体を高圧洗浄にかけて美化に努めております。ただし、時に使い方が悪いということも聞いております。そうしたときに見られたのかもしれません。いずれにいたしましても、このトイレは市内に８カ所ありますさわやかハウスの中でも２番目に新しい施設でございますので、すぐに改修ということではなくて、利用者の方々に気持ちよく使っていただくために特に気をつけて適正な維持管理に努めてまいりたいと存じます。
　以上でございます。
○竹内清海議長　道路交通部長。
○亘理　滋道路交通部長　何点かの再質問にお答えします。
　まず最初にポールの関係ですが、これは鉄道事業用地にあるということで、道路ではなく、駅通路となっております。適用は受けないものと思います。ただ、しかしながら、バリアフリー法という、鉄道事業者も対象になりますので、今後、事業者と協議してまいりたいと考えています。
　次に、駐車場の関係です。駐車場は無料ということで協議を進めております。ただ、一般車への対応としては、看板の設置とか、付近に交番がありますので、警察官のほうに指導していただくというような要請をしてまいりたいと思っています。
　最後に３点目、ふたかけの関係です。これについては先ほども答弁しましたけれども、新浜通りとの交差点から南方向に向かい、西側の歩道約40メートルを改修する予定で現在発注の準備に入っているというところでございます。
　最後に、行徳駅前広場と押切架橋との関係でございます。押切架橋、今、計画段階ですけれども、これが実現しますと、今井橋等の既存の橋の混雑解消に寄与するとともに、江戸川との広域的な交流、災害時の避難路、物資運搬路としての機能も期待できるところでございます。このため、駅前広場と橋との関係につきましては、橋の整備に伴い駅前の道路の交通機能が変化する、例えばバスの乗り入れとか、そういうところが予測されますことから、将来的にはそのような変化に合わせ、駅前広場のあり方について再検討していくこともあるのではないかというふうに考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　こども部長。
○笠原　智こども部長　保育行政につきまして、保育が必要な児童数の目標設定ということですが、新しい保育計画が平成22年度からスタートいたしますので、それは本年度中に作業を終了させたいというふうに考えております。
　２点目の年齢ごとの待機児童の数ですが、これはご質問者おっしゃったように、ホームページがまだ公表してから間もないということもありまして、成果については未定でございます。ただ、ホームページ以外に担当課での窓口周知、電話の問い合わせ等もやっていますけれども、広報等でもＰＲをしていきたいというふうに考えております。また、妙典地区の保育園建設につきまして、地元自治会との交渉でございますけれども、これは今月の末に自治会のほうとお話することになっておりますので、いつまでということではなくて、早急に結論を出せればというふうに願っているところでございます。
　最後に、強制建設を行うのかということでございますけれども、保育園というのは子供たちが毎日過ごす場所でございますので、やはり地域の方に愛されるような形の保育園づくりが大切だと思っておりますので、地域の方々の理解を得ながらやっていきたい。そのための最善の努力を尽くしていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　大川議員。
○大川正博議員　ありがとうございます。まとめます。特に保育園関係での小宮山公園の部分は、部長さんが前部長から笠原部長に新しくかわられたと。こちらは年度がわりで交代なんですが、向こうは一貫して髙橋前部長と交渉してきたと。これにつきましては、ちょっと自治会長さんもお怒りのところがあって、これはこの場面において千葉市長もしくは副市長が出ていかないと、事の進展が望めないかもしれませんので、これは要望としますが、ぜひ千葉市長様におかれても、心の片隅に置いていただきたいと。
　１点だけ、土屋副市長、済みませんけれども、押切橋構想、１分しかないですけれども、ちょっとお話いただきたいと思います。
○竹内清海議長　土屋副市長。
○土屋光博副市長　先ほど部長が申し上げたとおりでありますが、押切橋は既に都市計画決定をされていますし、外環のときにも９分類22項目、そこにも載っておりますが、現時点では建設の計画については定かになっておりません。江戸川区側から早くやりたいというような期待の声は聞いておりますが、まだそういう時点ではないというふうに思っております。仮にこういうものがかかってまいりますと、バス交通その他、駅前のあり方がまた変わってくるだろうということで、長期的な課題かなというふうに思っております。
　以上です。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○竹内清海議長　以上をもって本日の日程はすべて終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後５時４分散会

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