2009年6月22日　会議録

会議
午前10時２分開議
○竹内清海議長　これより本日の会議を開きます。

○竹内清海議長　日程第１一般質問を行います。
　順次発言を許します。
　大場諭議員。
○大場　諭議員　おはようございます。公明党の大場でございます。よろしくお願いいたします。
　それでは、通告に従いまして、まず、新型インフルエンザ対策について、大項目で伺います。
　６月12日、ＷＨＯは世界的な感染の広がりを受けて、警戒レベルをフェーズ５からフェーズ６に引き上げ宣言をいたしました。市川市においても、４月30日には対策本部を設置して、感染予防対策の徹底を呼びかける街頭でのキャンペーンがＮＨＫでニュースに取り上げられるなど、初動での対応が評価され、市民も大変に安心をしていたと思います。
　さて、発生当初、各自治体と国とのすれ違い、混乱の様子がニュースで取り上げられ、市民の不安は大きくなったばかりです。まず発熱相談センターに電話をしてくださいと、しきりに報道され、医療機関に行かないようにと。市民はどこへ行ったらよいのかとわからず不安でした。また、６月19日、今月に入りまして、厚生労働省は、これまでの国の運用指針を対応を変更いたしまして、国内で感染がふえ続ける、事実上、感染の拡大を防ぐことが難しくなったということで、新しい指針、地域分けを廃止して重症化を防ぐ対策に重点を移すということで、発表では、原則すべての医療機関で行い、重症化する恐れのある人のみ確実に入院治療を受けられるようにすると、こういうふうに対応が変化しております。市民、国民は、どうなっているのかよくわからないと、私のところにも市民の方から、市川市の場合はどういうふうに対応するんでしょうかという質問がありました。市川市は大丈夫と、こういうメッセージをこの質問で送りたいと思います。
　そこで伺います。
　豚インフルエンザが発生からきょうまでの課題、今後の対策について、先順位者と重ならない範囲でお答えいただければと思います。特に市と医療機関との連携について、行動計画どおりに対応できたか伺います。
　(2)公立幼稚園、小中学校における発生から今日までの課題と今後の対策について。行動計画どおりに対応できたか、また、初動、学校での対応内容と、市全学校ごとの対応は確認できているでしょうか。また、フェーズごとの対応と、父母、保護者への周知はどうでしたか。
　１回目の質問とさせていただきます。
○竹内清海議長　答弁を求めます。
　保健スポーツ部長。
○岡本博美保健スポーツ部長　私のほうから、新型インフルエンザに関します課題の対策、あるいは連携についてご説明いたします。
　まず、これまでの保健所や他機関との対策についてでございますが、市川保健所では、新型インフルエンザ対策のうち、医療に関する問題を話し合うために、昨年の６月から地域医療委員会を設置いたしまして、市川市や浦安市の医師会、あるいは行政、病院、保健所等のメンバーによりまして、新型インフルエンザ発生時の対応について、具体的な協議を進めてまいりました。この会議の中では、発熱相談センターや発熱外来の設置、従事スタッフの確保や入院病床の確保等について検討を行い、それぞれの役割分担について話し合っております。ご質問の今回の新型インフルエンザ発生時の医療体制につきましては、市川市新型インフルエンザ対策行動計画にフェーズごとの対応が定められておりまして、今回の一連の対応も、基本的にはこの計画に沿ったものでございます。まず、外国で発生すると、行動計画ではフェーズ４Ａになりますが、この段階で、保健所は電話で相談を受ける発熱相談センターを開設いたします。次に、国内発生のフェーズ４Ｂになると、県の要請により、市は市役所内に発熱相談センターの設置を行うとともに、新型インフルエンザの患者とそれ以外の患者を振り分ける目的で県が設置し運営します発熱外来に協力することとしております。
　そこで、今回の国内発生のケースでございますが、市民が高熱やせきで新型インフルエンザの疑いを心配したときに、まず発熱相談センターに電話していただき、市川保健所の発熱相談センターは、発熱等の症状や発症国への渡航歴などにより、新型インフルエンザに感染の疑いがある場合には感染症指定病院を紹介し、そうでない場合は一般病院を案内しております。
　なお、県及び市川保健所では４月26日に発熱相談センターを開設し、６月19日現在で2,833件、それから千葉県全体では４万件を超える相談を受けております。また、本市の連絡体制といたしましては、市民からのご相談について、平日は保健センターで、また、24時間あんしんホットダイヤルで対応できるよう体制を整えまして、必要に応じて県の相談センターへ引き継いでおります。
　さらに、市内発生等により相談件数が増加した場合は、庁内３階の情報センターに電話を増設して、受付職員の庁内体制も整えておりました。また、現在県が指定している発熱外来機能を担う感染症指定医療機関や、２つの外来診療指定医療機関では、発熱相談センターから紹介を受けた新型インフルエンザに感染している疑いがある患者の診療を行っています。この医療機関につきましては、発熱相談センターを介さずに来る患者で混乱しないよう、医療機関名は非公開としているところでございます。また、感染が蔓延し、県から要請があった場合には、市が公的施設を提供し、臨時に発熱外来として診療所を開設するようになりますが、この場合は県と協定を結んだ医師、看護師、市の職員が協力することとなっております。
　それから、６月19日に厚生労働省から、医療の確保、検疫、学校・保育施設等の臨時休業の要請等に関する運用指針の改定版が公表されたところでございます。その中では、諸外国での感染状況の推移を見ると、海外からの流入により患者発生が続くと考えられるとして、発熱相談センターや発熱外来の医療体制の見直しがされております。このことにつきましては、県のほうで早急に対応を検討しているところでございます。また、秋、冬に向けては第２波の流行の可能性も心配されていますことから、今回の経験を生かし、保健所との連携を密にするとともに、本市の行動計画を実態に合うよう見直しを図ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　学校教育部長。
○山﨑　繁学校教育部長　それでは、学校等における新型インフルエンザ対策に関するご質問に答えさせていただきます。
　各学校等では、万が一の発生時に備え、教職員の役割分担、濃厚接触者や患者が発生した場合の対応の共通理解が図られております。また、検温を含めた健康観察や、欠席理由の速やかで確実な把握と、情報の伝達体制の整備、健康観察結果の教育委員会への報告などについて徹底ができたものと考えております。また、一方では、手洗いやうがい、せきエチケット等の基本的な感染予防対策につきましては、特に幼稚園と小学校で定着が図られたというふうに受けとめておりますけれども、中学校での定着にはやや課題を残しておりますので、今後引き続き徹底が図れるように指導してまいりたいというふうに考えております。
　次に、フェーズのレベルに応じた各学校への指示内容等についてでございますけれども、フェーズ４に警戒レベルが引き上げられた段階では、各学校、園に配布済みの新型インフルエンザ学校対応の手引きに沿った対応を取るように通知し、予防措置の指導、健康観察の徹底、欠席理由の把握等を指導いたしました。フェーズ５に警戒レベルが引き上げられた際には、時期がちょうど５月の連休直前であったことから、大型連休中に仮に臨時休業措置がとられた場合の対応、学校への通知方法、教職員及び家庭への情報伝達方法の確認、学校施設を利用する諸団体への対応、連休明けの健康観察の徹底及び健康観察結果の報告などについて、それぞれ指導したところでございます。また、感染予防と発生時における対応等に関する家庭用のリーフレットを学校を通じて配布しております。また、その後のフェーズ６に至るまでにおきましても、国内、関東近県、また県内、近隣市での発生の際には、各学校と園に対しまして、弱毒性であることの状況に応じて必要な情報を提供いたしまして、対応の指示をしてまいりました。
　いずれにいたしましても、新型インフルエンザへの対応につきましては、今後も国、県の対応方針にのっとり、また、本市対策本部の方針並びに協議等に基づいて迅速に対応してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　答弁は終わりました。
　大場諭議員。
○大場　諭議員　ありがとうございました。時間がございませんので、再質問はなくて、要望とまとめだけさせていただきますと、特に学校につきましては、今回、感染した生徒に対してインターネット上で中傷の記事が掲載されて非常に問題になりました。これの対策も必要ですし、ふだんから児童生徒を守るために保護者と連携、また、そういう中傷等のないような教育も、ふだんからの指導も必要ではないかというふうに考えます。
　一昨日、上海で22歳の女性から検出されたウイルスが、新たに突然変異をしたということで、要は、効率よく感染するように変異が起こっているということです。ですから、これから秋の第２波が注意をされておりますけれども、今回、弱毒でしたけれども、弱毒と両方のマニュアルをこれからつくられると思いますけれども、今後、やはり臨機応変な対応が望まれると思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
　また、今回、地域活性化・経済危機対策臨時交付金でワクチン等の購入もできるということですから、これは県になるかと思いますけれども、市では予定されておりましたので、これを県に強く要望して、その浮いた分をほかで使っていただければと思います。
　では、新型インフルエンザについては以上でございます。
　次に、通告の２番目の中小企業支援について。
　中小企業支援策として、中小企業の資金繰りの支援策が大幅に拡充されています。昨年10月、金融機関の影響で、業況の悪化等で資金繰りに苦しむ中小企業を支援するため、緊急保証制度がスタートしました。スタート時に６兆円だった保証枠は、昨年度、２次補正で20兆円に拡大、また、今回の補正予算でさらに10兆円上積みし30兆円に拡大、さらに政府系金融機関によるセーフティーネット貸付枠も、当初３兆円から、２次補正で10兆円に拡大をしております。さらに今回の補正では4.5兆円追加して総額15.4兆円。こういうふうに拡大しておりますが、資金繰りの対策、中小企業の皆さんが現在の危機を乗り越えるように支援を私どももしてまいりたいと思います。
　そこで質問でございます。中小企業支援について、１番目の融資の市の現状と課題について、特に現行制度融資の状況、そして、本市の緊急保証制度の認定件数、千葉県保証協会の申し込み件数、市内で倒産された件数、その内容がわかれば、そして、緊急保証制度の課題について。
　(2)番として、中小企業支援として市の取り組みについて、これまでの中小企業支援策はどのようなものがあるか。また、新たに今回中小企業支援は考えているのか、お考えをお聞きします。
　１回目の質問とさせていただきます。
○竹内清海議長　答弁を求めます。
　市民経済部長。
○石川喜庸市民経済部長　まず、中小企業支援についての融資の現状と課題についてお答えいたします。
　まず、現行制度融資の状況でございます。現在、本市では小口零細企業保証制度資金を初めとする７つの融資資金を中小企業者に利用していただいております。その中でも特に従業員数が20人以下、これは商業、サービス業の場合は５人以下となりますが、これらの小規模企業者を対象とする小口零細企業保証制度資金、もう１点は小規模事業資金の平成20年度の利用件数といたしましては390件で、７つある制度融資利用件数440件の約89％を占め、また、融資合計額は約23億3,000万円で、全融資額の約90％を占めておりまして、小規模企業者向けの現行制度が多く活用されているところでございます。
　次に、緊急保証制度の認定件数です。この緊急保証制度を利用して融資を受けるためには、全国的に業況が悪化している業種、現在760業種でございますが、これを営んでいる者、そして、売り上げ等が減少していることを認定する第５号認定を事業所の市町村から受け取ることが必要となっております。本市の平成20年10月31日から21年５月31日までの認定件数は1,271件となっております。１日平均で約８件の認定件数でございます。
　次に、市内中小企業者の千葉県信用保証協会への申し込み件数は、20年10月31日から21年５月31日までのデータによりますと、申し込み件数1,036件、申し込み金額287億1,242万円、保証金額255億2,157万円となっております。なお、本市における５号認定件数の1,271件と、この信用保証協会への申し込み件数1,036件との差については、認定書を受領してから申し込みまでの時間差が生じることと、必ずしも認定書を受領した事業者が申し込みをしていない場合もあるのではないかと、このように考えているところでございます。
　次に、緊急保証制度がスタートしてから平成21年５月31日までの市内における企業倒産件数と内容についてでございます。東京商工リサーチの情報によりますと、負債額1,000万円以上で、倒産した企業件数は12件でございます。業種別で、建設業が１件、卸売業が７件、不動産業が１件、サービス業が３件となっております。この倒産の原因といたしましては、業績不振が９件、連鎖倒産が３件となっております。これを前年同期と比較しますと――この前年同期は19年10月31日から20年５月31日まででございますが、これを比較しますと、この時期の倒産件数は17件で、今期と比較しますと５件も減少しているというような状況になっております。
　次に、緊急保証制度の課題につきましては、現在のところ特に見当たりませんけれども、５号認定の申請件数が１日平均で約８件となっており、今後も件数の増加も見込まれますので、市内中小企業者の円滑な資金繰りを支援するために万全な体制が必要と考えております。
　次に、(2)の中小企業支援としての市の取り組みについてでございます。本市の中小企業支援策といたしましては、まず中小企業者の経営安定化を図るための先ほどの７つの制度融資、また、新規事業創出のための起業家支援事業、さらに中小企業者が抱える経営上の問題解決や経営向上を図るためのセミナーなどを実施しているところでございます。また、４月より新たにスタートいたしました中小企業支援策としての緊急対策利子補給制度があります。これは、信用保証協会が別枠で100％保証する緊急保証制度融資と連携する形で、利子の一部を５年間補助する制度で支援を行っているところでございます。本市といたしましては、この緊急保証枠の拡大を受けまして、緊急対策利子補給制度を利用する小規模企業者が今後増加すると思われますので、今後もこの制度融資を活用していただいて、地元の企業者が元気を取り戻していただきたい、このように考えているところでございます。
　以上でございます。
○竹内清海議長　大場議員。
○大場　諭議員　ありがとうございました。倒産件数が対前年時期比で５件の減少と。こういう経済危機の中で、この対策が非常に効果が出ているのかなと私なりに感じて、少し安心しております。１社でも多く会社がこの危機を乗り越えていただきたいと思います。
　再質問を１点だけさせていただきますと、平成21年４月３日、経済産業省は、商工会や商工会議所の経営指導を受けた小規模企業者に対するマル経融資制度の限度額を1,000万から1,500万に引き上げをしております。この引き上げに伴って、本市で今特別に行っております緊急対策利子補給制度の対象融資額の限度額1,000万ですけれども、500万アップして1,500万にできないか、ご見解を伺います。
○竹内清海議長　市民経済部長。
○石川喜庸市民経済部長　融資限度額を1,000万までという引き上げができないかについてのお答えでございますけれども、15年から19年までの融資の額、これが平均で500万から700万であったこと、そしてまた、平成19年度の融資実績におきましては1,000万円以下、この融資件数が326件で、全体で391件がございましたけれども、これの約83.4％を占めていたこと、このようなことから、現行の1,000万円としたというふうな理由でございます。さらに融資ニーズというんでしょうか、やっぱり1,000万以上の方が少ないというふうな現状の中で、この1,000万に決めたというところでございます。ちなみに商工会議所のほうのマル経、こちらが1,500万に引き上げられましたけれども、現在のところ６件の申請がありますけれども、この６件もすべて1,000万円以下というふうなことで、現在におきましては引き上げの考えはございません。
　以上でございます。
○竹内清海議長　大場議員。
○大場　諭議員　わかりました。ありがとうございます。
　最後に、市川市の今回のプレミアム商品券は２日で完売したというふうに私どもも部長からチラシをいただきましたけれども、本当に大成功ではないかと思います。あと、政府でこのプレミアム商品券、地域活性化・経済危機対策臨時交付金を活用できるとございますから、ぜひこれを申請していただいて、その浮いた分を、また違う次の一手をお願いしたいなと思います。
　この中小企業支援対策は以上でございます。
　続きまして、農業政策について。
　市川市の農業は典型的な都市近郊農家と言えます。都市農業は安全・安心な食料を供給するだけでなく、緑と潤いのある住環境の形成、災害時の避難場所、さらに、地域住民の交流や子供たちの食育への貢献など、実に幅広い役割を担ってきました。ところで、現在の都市計画制度は、宅地化や開発を優先する考えが色濃く、市街化区域における農地保全への配慮は不十分です。また、都市農業は長い間、国の農政の対象外とされてきましたので、いわば都市農業はまちづくりと農業政策の谷間に置かれたような状態が続きました。この６月17日に農地を所有から有効利用へと転換するための農地法改正案が参議院本会議で可決され、農地法の大規模な改正は39年ぶり。改正は農地の転用規制を強化しつつ、農地の有効利用を後押し、賃貸借など農地の利用権を原則自由化するほか、農地の賃貸借の期間を20年から50年に拡大するものとなりました。
　そこで質問ですが、今回の農地法の改正が市川市の農業政策にどのように影響するのでしょうか。また、農地法の改正とは別に、今後の市川市の農業政策をどのように考えていくのか。
　(1)農地転用の実態と転用理由について。農地転用はどのような理由によってなされているか。市内の農業地面積、農家人口の推移はどうなっているか。
　２番目に耕作放棄地の解消について。後継者不足などで耕作放棄地がふえていますが、今回の農地法の改正で耕作放棄地の解消になるのか。
　３番目に農業経営体の育成について。今回の農地法改正でさまざまな農業経営体が参入しやすくなりました。本市の影響はどのようになるか。
　４番目に今後の農業政策について。都市近郊農業地域である市川市の農業政策は、今後どのように取り組んでいくのかお聞かせください。
　１回目の質問とさせていただきます。
○竹内清海議長　答弁を求めます。
　農業委員会事務局長。
○板橋昇二郎農業委員会事務局長　それでは、私のほうから農地転用の実態と転用理由についてお答えをいたします。
　農業委員会では、農地法に基づき農地を農地以外のものにする、いわゆる農地の転用と農地の所有権や使用権限の移動に係る許可事務を行っておりますが、農地法の目的とする耕作者の地位の安定と、農業生産力の増進を図るため、農地の転用や権利の移動に際しましては、県の指導指針に基づき一定の規制をかけております。手続的には、市街化区域内での農地転用は農業委員会への届け出となりますが、市街化調整区域内における農地の転用は農業委員会を経由して県知事の許可となっております。
　そこでまず農地転用の実態でございますけれども、過去５年間における申請件数についてご説明いたします。平成16年度から平成20年度までの５年間における申請件数は、総計で2,731件となっており、年間平均では546件の申請がなされております。この内訳でございますが、農業委員会の届け出件数は2,393件で87.6％、また、知事への許可件数は338件で12.4％となっております。次に、過去５年間における転用面積でございますけれども、総計で104.4haとなっており、年間平均では20.9haが転用されております。また、転用面積では104.4haの内訳でございますけれども、市街化区域では78.7haで75.4％が、また、市街化調整区域では25.7haで24.6％となっております。このように、過去５年間でも市内の農地が104.4haも減少しております。また、農業人口でございますけれども、農林水産省が統計調査といたしまして５年ごとに実施する農林業センサスによりますと、昭和55年は6,246人おられました。それが、平成17年では2,688人と3,558人の減少となっているところでございます。それと、主な転用理由でございますけれども、過去５年間の総計2,731件の転用につきまして、転用目的別の割合であらわしますと、住宅用地が62.9％と一番多く、次に駐車場用地17.6％、それから資材置き場用地4.7％、道路用地0.8％、その他店舗や農地造成を含めたものが14％となっているところでございます。このように農地が減少する背景といたしましては、耕作者の高齢化や後継者不足、相続問題、また、農地と宅地が近接する都市型農業のため、肥料や薬剤散布等の苦情があり、営農が難しい状況となっていることなどが考えられるところでございます。
　以上でございます。
○竹内清海議長　市民経済部長。
○石川喜庸市民経済部長　私のほうから(2）、(3）、(4）というところで答弁いたしたいと思います。
　まず、耕作放棄地の解消につきましてでございますが、今回の農地法の改正の動きとは別に、昨年、国の指導によりまして全国的に耕作放棄地の現地調査が行われました。市川市におきましても、昨年の８月、９月と、この２カ月間、調査を行ったところでございます。その結果でございますけれども、まずこの耕作放棄地が39.4haある、このような数値が出たところでございます。ご質問の今回の農地法の改正は、耕作放棄地の解消対策としては次のようなことが考えられると思います。１つ目といたしましては、農地の所有者から委任を受けた機関、これは市町村、あるいは農協等でございますが、これらがまとまった農地を耕作希望者に貸し付けることを可能にした農地の面的集積の促進策が盛り込まれたこと、２つ目といたしましては、農業委員会が耕作放棄地に関する調査を年１回行いまして、その調査で耕作放棄地とされた農地の所有者等は６週間以内に農業委員会にその利用計画書を提出しなければならない項目が新設されたことによりまして、耕作放棄地をそのまま放置できなくなったこと。以上のような点から、耕作希望者や市民農園の貸し出しといった活用により耕作放棄地解消につながるのではないかと、このように考えているところでございます。
　次に、(3)の農業経営体の育成についてでございます。農業経営体といたしましては、農業を営む個人、それから法人も含まれますが、現在、市内に農業を営む法人はございません。今回の法改正の大きな特徴の１つとして、農地の引受手の拡大がございます。これは農業生産法人以外の法人、例えば一般企業や農協等にも農地の貸借を通じて農業経営に参入できるようになることでございます。この改正による本市の影響でございますが、本市は都心に近く、土地の価格がまず高いこと、市内の農地所有者１人当たりの耕作面積が小さいこと、相続等に伴う農地の分散により、１つの地域に多数の農地所有者がいることなどの理由によりまして、農地の大規模な集積が難しいことから、新たに法人が参入し、経営を開始する可能性は非常に少ないと思われ、大きな影響はないものと考えているところでございます。
　このようなことからも、本市といたしましては、個人の経営体、特に規模拡大を希望する意欲的な農業者に対しまして、これまでの政策に加え、さらに改正法による面的集積促進策により、農地のあっせんを行うなど、経営基盤の強化を図り、その育成を進めてまいりたい、このように考えております。
　次に、今後の農業政策についてでございます。平成18年８月に市川市における農業者の将来の方向性を示します農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想を策定しております。この構想の中では、若者に夢と希望を与える産業の構築や、高付加価値、高収益型農業の推進をうたっており、具体的には、農業者が創意と工夫により、地域における他産業並みの年間農業所得600万円以上の水準の実現を目指すものとなっております。この目標に向けまして、平成19年度には市川のナシとしてのブランド化を図り、全国的に知名度を増す取り組みを進めてまいりました。また、昨年の健康都市連合国際大会では、ナシを使ったケーキ、あるいはジャム、ゼリーなどの試食品を提供し、今年度には商品として販売することや、また、野菜類については、先週の土曜日、20日にも行われましたけれども、原木で行われました青空市などを通じて、地域の特産物などのＰＲに努めているところでございます。今後はさらに農家を１つの会社として見立てた家族経営農家の促進、多品種のブランド化や、高品質の生産による農作物の高付加価値化の実現、新鮮で安全・安心な農作物を提供する共同直売所の設置、地産地消の促進に向けたプランの作成、認定農業者など意欲的な農業者に農地をあっせんする制度の充実などを取り組んでいきたい、このように考えております。いずれにいたしましても、本市のような都市近郊地域では農業従事者が限られた経営規模の中で最大限の収益を上げていくことが大変重要であると考えております。
○竹内清海議長　答弁は終わりました。
　大場議員。
○大場　諭議員　ありがとうございました。今回は農地法が、特に市川市にとっては都市近郊型ではないので、市川市としての農業施策に取り組むべきかなと。また、私が農家を回っておりましても、やはり所得600万となる農家が少ない。また、それ以上のところもあったりしますけれども、それをどうするかというのが問題と、先ほど農業に携わる農家の人口がほぼ半減をしていると。やはり魅力ある農家の育成ということで、これは市川市だけの問題でなくて、１つ要望、提案として、家族経営農家の所得向上を目指すということですけれども、実際には毎日仕事しているので必死でおられますから、できれば巡回型営農相談、これはほかのところでは取り組んでいる市もありますけれども、それから共同直売、これは今回、例えばほかのところでは地域活性化・経済危機対策臨時交付金をやって今回やっていくというところもあります。これは場所等、隣とのバランスがあると思いますけれども、ぜひ取り組んでいただければと思います。
　それから、もう１つは国への要望も上げていただけないかと思いますね。相続税納税猶予の適用拡大、これが市川市では特に土地が分割されていくという大きな理由でございますので、またこれについては次回質問させていただきますけれども、今回は提案と要望としてさせていただきます。
　この農政については以上でございます。
　続きまして、斎場の施設整備について。
　葬儀は、遺族や故人に縁のある知人、友人が故人との最期のお別れをする厳粛な席となり、遺族の思いは、最高の真心で葬儀をしてあげたいと、すべての方が思うところではないでしょうか。葬儀にお呼びした親類は、友人に礼を尽くせたか、気持ちよく参列して帰っていただいたのかと、そんな思いでいるのではないでしょうか。私も何回か葬儀に立ち合わせていただいて、市川市斎場の職員の方は、実に仕事をよくされております。ですから、職員の方はもう、私は葬儀の遺族の方々の気持ちをよく考えて職務にも取り組んでいると感じましたし、実に地味な仕事ですから、目立たないところで頑張っている。陰で働く目立たないところで頑張る職員を議員も賞賛していかなきゃいけないかな、また、そういう職員を大事にしていただきたいと思います。また、その職員の方から、私が、ここ、幕が余りきれいじゃないねと言いましたら、これはもう限られた経費で、式場の幕は職員が生地と顔料を買ってきて、職員の家族でつくっていると聞きました。また、壁の補修なども材料を購入して自分たちで直していると、本当に涙ぐましいご努力をされております。斎場を利用される市民の方からの施設に対する声を質問とさせていただきます。
　１番目に、大野斎場第３式場の老朽化に対する施設整備について。
　１つ目として、第３式場は建てられてから29年と古い。使い勝手に不便を感じております。式場の改修は考えていないのでしょうか。
　２番目として、第３式場の設備、利便性も改善してほしい。雨のときにスリップして危ないので、靴の音がうるさいからと、利用者のために敷いたカーペットですが、やはりちょっと暗くなっておりますし、一生懸命掃除していただいておりますけれども、これを除去できないか。そして滑りどめ加工などの対策をとってほしい。それから、照明が暗い。照明設備は古いため、中に入りますと、私なんか目も悪いですから、かすみがかかったように暗い感じです。それから、冷暖房は個別に切りかえできない。改善してほしい。これは、１カ所での集中ですから、季節の変わり目は暑いか寒いかどちらかと。
　３番目に、第１、第２式場の設備の向上を図ってほしいということで、ここは式場を分離するためのパーテーションが汚れておりますから、これを取りかえてほしいという希望があります。
　大きな２番として、火葬棟の施設整備について。
　火葬棟には身障者用トイレがないので、新たに設置することはできないか。現在、身障者用トイレを利用する際には、５分ぐらい離れた事務所横のトイレまで行かなければならない。
　それから、収骨までに時間がかかるということで、現在、最近は多くの遺族の方が収骨を希望されます。実際には今、この市川市の斎場では、１カ所だけ大人数が入れる。もう１カ所は10人ぐらいしか入れないということで、そこをぶち抜いて大きくできないか。
　３番目、洋型霊柩車等の他の備品の整備について。
　現在使用している霊柩車のうち、１台は大変古くなっている。市民からは、一般的に多く利用されている洋型霊柩車にしてほしいとの要望もありました。更新する考えはないでしょうか。
　２番目に、燭台や音響設備などの備品の整備についても考えを伺います。
　１回目の質問とさせていただきます。
○竹内清海議長　保健スポーツ部長。
○岡本博美保健スポーツ部長　斎場の施設整備についてお答えいたします。
　まず、大きく１点目の大野斎場第３式場の老朽化に対する施設整備についてでございます。大野斎場は昭和55年に開場し、その際、現在の第３式場を整備しております。その後、平成２年に現在の第１、第２式場を増設し、さらに平成９年には塩浜式場も設置しております。第３式場は施設整備が老朽化しており、利用者の方々から、室内が暗いとか、汚れが目立つなどのご意見もいただいております。そこで、ご質問の式場の改修でございますが、工事の規模にもよりますが、内部改修工事を行った場合、その期間中、斎場全体の式場の検討が必要になります。仮に第３式場を使用できなくなりますと、ご利用の方々にご不便も考えられますので、そこで、第３式場につきましては、影響をできるだけ抑えるために、式場を使用しながらの計画的な工事を検討してまいりたいと考えております。
　次に、第３式場の設備環境の向上についてでございますが、第３式場の床は滑りどめや靴音を抑える目的でカーペットの敷き込みとなっております。なお、現在敷かれているカーペットは昨年の６月に交換したばかりでございます。しかしながら、天候によっては使用しているうちに汚れてくるということもございますので、清掃性を高めてまいりたいと考えております。
　次に、照明につきましては、建設当時の計画といたしまして、通夜、葬儀の際に遺影に光が当たり過ぎないことを配慮し、照明器具の選定、配置がされたものでございます。しかし、最近の民間式場はとても明るく、そういった照明を採用していることから、今後、配光を工夫して、照明器具の交換等を考えてまいりたいと思います。
　また、冷暖房を個別に切りかえられないかということでございますが、これにつきましては、第３式場の待合棟、管理棟を集中管理しておりまして、平成20年度に冷温水発生機の改修も行っております。現在の構造上、個別に切りかえることは困難でありますが、耐久性も含めまして、将来の課題とさせていただきたいと思います。
　次に、第１、第２式場のパーテーションの交換等でございますが、これにつきましては、まずはクロスの張りかえ等を施しまして、美観の向上を図りたいと考えております。
　それから、大きく２点目の火葬棟の施設整備についてでございます。まず火葬棟に身障者用トイレを新たに設置することはできないかということでございますが、現在、火葬棟には男女各１カ所のトイレが設置されております。身障者用トイレにつきましては、別棟の管理事務所わきの古い身障者用トイレのご利用をお願いしているところでございます。しかしながら、ご質問者おっしゃったとおり５分程度かかりますことから、利用者には御迷惑をおかけしておると考えております。斎場施設の建設の当時、昭和55年でございますが、施設計画に占める身障者用トイレの認識が現在ほどは高くなかったということでございます。しかしながら、サービスの観点から、トイレの重要性が見直され、トイレの数が少ないとか、また、多様な種類のトイレが整備されていないと施設としての利便性が低いという評価をされてしまいます。今後、火葬棟の一般トイレの改修も含めまして、身障者用トイレを設置する方向で検討してまいりたいと思います。
　次に、２点目の第２収骨室の改修についてでございます。収骨室は、収骨者数約20名を想定します第１収骨室と、それから、収骨者数約10名の第２収骨室の２つがございます。面積の小さい第２収骨室を改修して広くするためには、第２収骨室に隣接する作業室の壁を取り除き１つに改修する必要がございます。その際、作業室を隣地に新設するとか、あるいは隔壁を撤去する必要もございます。建物の強度についても十分な検討をする必要がございます。現在の収骨室エリア全体の状況から、改修は難しいと考えております。
　次に、大きく３点目の洋型霊柩車等その他設備についてのご質問でございますが、現在、斎場が所有している霊柩車はバン型霊柩車と宮型霊柩車の２台があります。バン型霊柩車は平成16年に登録して４年経過し、走行距離は約１万5,000㎞です。ご自宅から斎場へのご遺体の搬送など利用しております。また、宮型の霊柩車は昭和63年に登録して21年が経過しております。走行距離は約２万5,000㎞で、これは塩浜式場から斎場への搬送、あるいは式場棟から火葬棟への搬送に利用しております。登録から21年経過しておりますので、今後、更新について検討すべき時期にあると考えております。
　それから、霊柩車については、お葬式に対する社会の考え方の変化から、最近では洋型霊柩車の利用が一般的になっており、今後、更新に際しましては、市民ニーズ等を踏まえた形で導入を検討する必要があると認識しております。
　最後に、葬具や音響設備でございますが、これは老朽化しておるものの、使用後に職員が清掃管理をし、必要に合わせて補修等も行っており、性能は保持しております。しかしながら、今後計画的な更新も図ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　大場議員。
○大場　諭議員　ありがとうございました。もう29年たっておりますので、職員の方が頑張っているのはよくわかっております。ですから、かえるべきところはぜひお願いしたいと思います。
　最後に再質問、１点だけ、冷暖房をかえたばかりだというふうに聞いているんですけれども、個別に切りかえるように、例えば職員の方が業者に、もしくは何かライセンスが必要なのか、そういった対応で切り替えを逐一できないかどうか、それだけ伺います。
○竹内清海議長　保健スポーツ部長。
○岡本博美保健スポーツ部長　冷温水発生機の操作等のご質問でございますが、この切りかえにつきましては、機械操作だけではなくて、実は各装置の点検、あるいは必要な部品の交換なども行っております。また、作業に関しましては、高圧ガスや高圧電流なども扱うところがございまして、やはり専門資格を要しますので、職員が業務を行うことは困難と考えております。しかしながら、最近の気温の変更の動向などを考慮しまして、冷房への切りかえ時期を早めるなど、対応してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　大場議員。
○大場　諭議員　わかりました。ありがとうございます。
　続きまして、最後のＪＲ市川大野駅周辺道路整備について。
　市川市北部の道路事業で市川大野駅周辺道路整備が行われ、安心・安全の駅周辺として整備されることは、住民にとって大変うれしく、待ち遠しい限りです。市川大野駅は、新たに移り住んでこられる方が多く、市川大野駅の乗降客数も年々ふえてきております。特に朝の通勤、通学時の駅前に人や自転車、また、地域的にも、ご家族が駅まで車で送るということで、車もあふれております。今回の道路整備に期待をするものです。
　そこで、質問です。初めに、市川大野駅周辺道路の整備について。細かく言いますと、北側交差点改良後の右折車両に関する安全対策。ここは、ちょうど交番横を抜ける交差点に市道0128号の駅北側の交差点を右折する一方通行の市道3134となりますけれども、この道路は大柏小学校の通学路になっております。児童の通学、歩行の安全を確保するために、右折車両に対し時間通行規制をする等の安全対策をとるべきと考えております。
　次に、ＪＲ市川大野駅の高架下に建設される予定である仮称市川大野保育園が開設される予定でありますけれども、この隣接する道路の安全対策も事前に考えておく必要があると思います。
　次に、市道0128号の駅南側の整備事業計画外の道路ですが、道幅がおよそ1.5メートルしかなく、人や車いすがすれ違うには、必ずしも十分ではないというふうに思います。通勤、通学時には車道を歩く人もあり、大変に危険です。また、畑の土が道路の中ほどまで流れてきており、土をよけて、車は道路の中央を通ります。車同士も大変に危険で、ぜひ拡幅して安全な道にしていただきたいと思いますが、考えをお聞かせください。
　次に、大きく２番目の市川大野駅前の県道の歩道も１メートルもないところもありますけれども、大変危険で、拡幅計画があると聞きますが、その現状と本市の考えをお聞かせください。
　次に、３番目、市川大野駅の交差点安全対策ですが、南側大柏出張所から来ます市道0234号とＪＲ武蔵野線に沿ってあります市道3053号との交差点の計画につき、朝などは市川学園、現在の市川中学校・高等学校の多くの生徒が自転車で通学するところで、この交差点は、現在の交差点では車から歩行者が見えなくなっており、アクセルを吹かして坂を上るところにありますので、大変な危険な場所になっております。今回の計画でどのように整備されるのかお聞かせください。
　１回目の質問とさせていただきます。
○竹内清海議長　答弁を求めます。
　道路交通部長。
○亘理　滋道路交通部長　それでは、何点かのご質問に答弁させていただきます。
　初めに、市川大野駅周辺道路整備についての北側交差点改良後の右折車両に関する安全対策ですが、この十字路交差点に関しましては、市川大野駅周辺道路整備事業の一環として、歩行者や車両の通行の安全確保のため、市川大野駅北側に新たな用地を確保し、改良する計画となっております。ご質問者も言われましたように、この市川大野駅前の南北のバス通り、0128号の駅北側は新たな十字交差点となり、６メートルの新設道路を一方通行市道の3134号に接続となります。この交番裏の市道3134号は大柏小学校の通学路にもなっておりますので、児童の歩行の安全を確保するために新設道路への進入車両に対し、時間通行規制を行うことが有効な１つと考えます。今後、交通管理者となります市川警察と安全対策について協議してまいりたいというふうに考えております。
　次に、ＪＲ市川大野駅の松戸寄りになります高架下に建設されます仮称市川大野保育園の開設に伴う隣接する道路の安全対策ということですが、武蔵野線高架沿いとなりますこの市道3051号に関しましては、現状でも大野駅を利用する通勤、通学の送迎車の往来があり、園が開園され、保護者による車での送迎が行われた場合、ご質問者も懸念されるような渋滞等の支障が出ることが想定されます。そこで、私どもといたしましては、こども部との連携のもとに、この保育園を運営する社会福祉法人に対しまして、保護者の方はもとより。周辺住民への安全対策を十分に講じるよう指導していきたいというふうに考えています。
　また、開園後の状況を定期的に調査し、適宜安全対策を講じてまいりたいというふうに考えております。
　次に、市道0128号の駅南側の今回計画外となります道路整備についてですが、この道路は都市計画道路に位置づけされておりますので、将来的には道路幅員18メートルに拡幅される計画でございます。歩道整備は今回の整備区間には入っておりませんので、次期以降の整備になります。当面は歩道の平たん性確保や段差解消など歩道機能を確保することにより、歩行者の安全を確保してまいりたいというふうに思います。
　また、現在斜面から流れ出ている土砂等は、当面の対策として路面清掃に努めてまいりたいというふうに考えております。
　次に、大きく２点目の大野駅の北側の県道である主要地方道船橋松戸線の拡幅についてですが、県の事業区間としましては、本光寺前の丁字路交差点から市川市農業協同組合大柏支店地先の丁字路交差点までの区間、片側の延長が約230メートル、必要な用地取得700平方メートルとなっております。整備につきましては、両側に２メートルの歩道を設け、歩行者の安全を確保するものです。県の本年度事業として約50メートルの歩道整備を行う予定で、今年度末の整備率は40％となります。今後も、県は地権者及び地元関係者のご協力をいただきながら積極的に取り組んでいく方針と伺っておりますので、引き続きこの事業を進めていただくよう県に要望してまいります。
　次に、大野駅前交差点の安全対策についてですが、ご指摘の南側、大柏出張所から来ます市道0234号とバス通りの市道0128号、ＪＲ武蔵野線に沿ってあります市道3053号との十字交差点ということになります。これも当該事業の一環として理想的な交差点にするため、新たに用地を確保し、交差点改良を行う計画となっておりました。しかしながら、一部南側拡幅用地の地権者との交渉において、他ヘの土地利用を図りたい旨の強い意向が示され、既に土地利用が図れたところであり、用地取得が現在難しい状況となってしまい、現道路形態の取りつけとなりますので、交差点改良の整備は、現段階では長期的な課題となっております。このようなことから、大野駅周辺の道路整備後、この交差点に進入する車、自転車、歩行者に対し、注意看板や路面表示等による注意喚起を促すよう、さらなる安全対策に努めてまいります。
　以上でございます。
○竹内清海議長　大場議員。
○大場　諭議員　ありがとうございました。１点だけ確認をさせていただきます。市道0234号からＪＲ武蔵野線に沿ってあります3053号の交差点の計画が一部修正されたのは、地権者が道路用地としてでなく、他の土地利用を図りたいとの強い意向があったと、そういうふうに今お聞きしましたけれども、その辺だけ確認をお願いします。
○竹内清海議長　道路交通部長。
○亘理　滋道路交通部長　先ほどご答弁申し上げましたように、用地交渉において協力を求めましたが、地権者の方の計画の実行といいますか、土地利用の意向が強く、用地が確保できなかったということです。
　以上です。
○竹内清海議長　大場議員。
○大場　諭議員　ありがとうございました。町のバリアフリー化は市民の大きな要望でもあります。今回のＪＲ市川大野駅周辺の道路整備、駅のバリアフリー化、市の施策に市民は大きな期待を持っておりますので今後ともよろしくお願いいたします。
　質問を終わります。
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○竹内清海議長　堀越優議員。
〔堀越　優議員登壇〕
○堀越　優議員　公明党の堀越優でございます。保健、危機管理、教育、土木行政について、５つの質問をすべて総括で行いますので、よろしくお願いをいたします。
　初めに、保健医療についてですが、医療制度改革による保険者制度改革、医師不足による救急医療の問題、病院経営の変革、健診制度の充実等、保健を取り巻く環境は目まぐるしく変わってきております。今回は、市民の方が医療機関を受診する際、必ず必要となる保険証と、人の命を守る救急について質問を行います。
　まず、保険証についてですが、平成20年の６月議会で国民健康保険証については、世帯単位から個人単位への変更や、はがきサイズから名刺サイズにされるということで、その時期と内容についての質問をしております。その答弁といたしましては、平成20年８月から個人単位で発行し、サイズについては名刺サイズ、紙の裏面をラミネート補強して、さらに強度を保つため、補強カバーを配布するとの答弁がなされております。その後、保険証を使用した市民の方から私のところに、保険証に記載された名前を大きくできないか、保険証の素材の強度を増すことができないか等々の意見が寄せられております。確かに保険証を見ると、多くの内容が盛り込まれていることから、字が小さく見にくい方もいるのではないかと思います。また、素材の強度は多少足りないと感じます。この保険証に関しては同僚の議員からも質問がされております。保険証のサイズを名刺サイズにしたことは、若い人を中心として持ち運びに便利であることから、喜ばれている一方、高齢者の方からは、なくしやすいとの意見が寄せられていることと思う。また、強度に不満を抱えている方もいる。保険証を身分証明書として利用される方もいます。本年の８月に保険証の更新を行うと聞いておりますが、市は市民の声を聞き、国民健康保険証をどのように改善したのか、また、保険証を更新するに当たりどのような検討を行ったのかをお聞きいたします。
　次に、救急医療についてですが、近ごろは救急に関する新聞のマスコミ報道は少なくなってきているように思われますが、しかし、現状がどのように変わってきているかはよくわからない。周産期医療、小児医療などの救急医療については、急激によくなることはない。つまり、体制を整えるには、ある一定の時間が必要であると思います。また、市川市の救急の一翼を担っていた市民病院の民営化がなされ、現在、地域医療振興協会が東京ベイ・浦安市川医療センター新館建設工事を行うため、診療規模を従来の344床から48床に変更しております。当然、医師、看護師の数は少なくなり、救急医療の輪番体制にも影響を与えているのではないかと思う。市民病院、今の東京ベイ・浦安市川医療センターの救急体制機能が低下することは、ほかの医療機関に影響を及ぼし、市川市全体の救急医療の低下につながるものではないかと考えます。市民病院の民営化から２カ月が経過いたしました。現在の市川市の救急体制と救急件数、東京ベイ・浦安市川医療センターの救急件数及び市民病院が民営化され、規模が縮小された影響についてお伺いをいたします。
　また、市が取り組まなければならない医療として、先ほども述べさせていただきました周産期医療、小児医療が挙げられますが、今後、市川市が重点的に取り組まなければならないと考える救急医療は何か。
　救急医療の最後として、私は、市川市に救急患者を24時間、365日受け入れ可能な救急病院があることが、市民の安全・安心につながると考えております。例えば同じ病院敷地で１次救急と２次救急を24時間、365日行う。救急患者の方は、初めに１次救急で診療を行い、必要があれば２次救急で診療を行う。この体制で救急を行うことにより、市民の方、救急患者の方ですが、いつでも病院にかかることができ、一方、病院の救急担当医は、本来の業務、２次救急、つまりは入院を必要としている患者だけを診察することとなり、労働条件の改善が図られ、解決しなければならない問題、特に医師会との協議が必要となりますが、市の見解はいかがですか。新病院建設や既存病院の機能の強化を視野に入れてお答えを願いたいと思います。
　次に、大きく３点目、自主防災組織の推進についてです。市川市の減災マップにも掲載されている東京湾北部地震は、国の中央防災会議でも想定している首都直下地震の１つでございます。この首都直下型地震は、平成16年地震調査研究推進本部の発表によると,首都東京の直下を震源とするマグニチュード７程度の地震で、今後10年以内の発生確率が30％、30年以内の発生率は70％とされております。発表から５年も経過しているということは、さらに切迫性が高まっていると考えられます。早いもので、阪神・淡路大震災から14年目を迎えております。この地震は私たちに大きな教訓を残してくれました。皆様も記憶に残っていると思いますが、あのように高速道路が倒れ、鉄筋コンクリートのビルが倒れている光景が信じられませんでした。このような中で、住宅地では119番などほとんど通じません。消防局や警察署だけの人数では全く足りませんでした。同時に多数の場所で災害が発生したため、消火活動や救出活動が難しい状況でした。しかし、その中でも近隣の人たちの協力で多くの人命を救うことができたと聞いております。自分の身は自分で守るという自助の精神に加えて、自分たちの町は自分たちで守るという共助の心で日ごろから災害に備えるとともに、いざ災害が発生したときには、近隣の自治会の人たちとお互いに助け合い、被害をできるだけ抑えるために、地域で活躍する組織が自主防災組織であります。災害は来てから嘆いても遅いものです。市川市も真剣に取り組んでいると思いますが、自主防災組織をさらに充実させなければなりません。
　そこでお聞きしますが、市内の自主防災組織の現状はどのようになっているのか、昨年度の活動内容をお聞かせください。
　次に、自主防災組織が市川市地域防災計画では具体的にどのような位置づけとなっているのかについてもお聞かせください。
　また、災害からいち早く初期消火活動や救助活動を行うことができるのは地域住民です。このためにも、各自治会の連携を図り、自主防災組織の組織化を推進していく必要があると思いますが、今後どのように取り組んでいくのか、このような活動を行う自主防災組織に対して、市川市はどのような支援を行っているのかお伺いをいたします。
　自主防災組織の最後の質問といたしまして、自主防災組織への支援策の１つとして、防災訓練などを実施するためには、防災に詳しい専門家の視点が必要だと思います。防災の確かな基盤づくりを行うためにも、消防職員と防災担当との人事交流が必要と考えますが、いかがなものかお伺いをいたします。
　次に、教育といたしまして、市内公立中学校の吹奏楽についてですが、本年２月、議会の開会日に、この議場を表彰会場として全国規模の行事で優秀な成績をおさめた児童生徒の表彰が行われました。私は、市川市の小学校、中学校では、体育活動や文化活動を活発に行い、さまざまな大会やコンクールに出場して優秀な成績をおさめていると、気持ちを新たにいたしました。頑張った児童生徒の方、指導をなさった先生方、陰で応援した保護者の皆様には頭の下がる思いでいっぱいでございます。
　さて、さまざまな部活動の活躍の中、今回は市内公立中学校の吹奏楽についてお聞きいたします。吹奏楽を行っている生徒の方々はいろいろな場面で活動が盛んに行われているだけでなく、コンクールへの出場も多く、学校によっては、よい成績を上げていると聞いております。また、部団体だけではなく、個人レベルも高いと伺っております。そこでまず、市内中学校の中で吹奏楽部を有している中学校数、吹奏楽の活動内容、そして市内中学校吹奏楽部のコンクールへの出場はどのような状況なのかお尋ねいたします。
　私は、このように頑張った生徒さんと多くの市民の方へ周知する必要があると考えます。周知することは、やはり吹奏楽、いや、体育活動や文化活動を行うすべての生徒さんの励みになるのではないか。そこで、吹奏楽に限ってで結構ですから、大会やコンクールに出場した場合、どのような周知を行っているのかを伺います。
　次に、吹奏楽には、やはり楽器が必要でございます。吹奏楽には多くの種類の楽器を使用しております。その中には高額のものもあります。また、老朽化した楽器もあると思います。生徒の方は新しい楽器を欲しがるものではないかとも思います。本市では楽器の老朽化が進み、購入したりメンテナンスなど楽器の整備が大変であると聞いております。そこで、現在の市内中学校の楽器の整備状況についてお尋ねをいたします。
　また、今後どのように整備を進めていこうとしているのか、教育委員会の考え方をあわせてお尋ねをいたします。
　最後に、春木川の河川改修工事の進捗状況についてお伺いをいたします。春木川改修工事につきましては、昨年の２月議会にもお尋ねをいたしましたが、今回はその後の状況、経過、考え方などについてお尋ねをいたします。
　初めに、春木川の改修工事に伴う橋のかけかえについてですが、春木川には市道にかけられた橋や、川沿いにお住まいの方々が生活のための私設の多くの橋が設けられております。特に春雨橋付近から曽谷橋間の450メートルの間には、29橋もの橋がかけられており、このうち22橋は私設の橋であったと認識をしております。これらの橋は改修事業とともに撤去されることになります。多くの市民の方々は、なぜ橋を撤去してしまうのか。橋がないと道路に接しなくなり、不便になってしまうなどの声が寄せられており、私も昨年の２月議会において、この件に関し、なぜ個人でかけた私設橋を撤去するのかということをお尋ねいたしました、橋を撤去する理由について、再度お聞きいたします。
　次に、橋の統廃合についてお尋ねいたします。曽谷７丁目22番地先の市道2049号と2047号の２路線にかけられている橋については、一方の橋を廃止し１橋に統合するとのことでありますが、市民が生活道路として利用している橋を、なぜ撤去してしまうのか、なぜそこまでにして１つに統廃合してしまわなければならないのか。前回もお尋ねした際、市からの答弁としては交通安全上の理由からとお聞きをいたしました。その後も地元の方々からは、橋をなくしてしまっては困るという声がたくさん届いております。
　そこでお尋ねをいたします。その後、約１年半が経過し、春木川の改修工事も進んでいることと思われますが、その後の経過の中で、市道2049号と2047号の２路線にかけられている橋のかけかえの考え方について、変わりがないのかをお伺いたします。
　次に、春雨橋改築工事の進捗状況についてお伺いをいたします。この春雨橋は、県道高塚新田市川線の曽谷橋から国分高校方面へかける道路で、バス路線にもなっている市道0232号にかけられているものであります。この橋は、地元住民の方々が利用するのはもちろんのこと、近くには東国分中学校や国分高校もあり、生徒たちの通学にも使用されていることから、橋の整備については、私も早期の完成に期待を寄せていたところであります。聞くところによれば、計画では現況より橋の幅が広がるようなことも聞いておりますが、橋の構造、整備スケジュールなどについてもお伺いをいたします。
　次に、春木川改修工事についての２点目といたしまして、左岸道路の整備の状況についてですが、当初、千葉県の河川改修計画では、個人の橋は認めないかわりに、河川を管理する上で必要となる河川管理用通路を川の左側、左岸に設けましょうということで提案があり、当然、地域の方々の生活道路としても使えるような提案でありました。市では、この河川管理用通路が川の管理上必要とする３メートル幅ということで計画されておりましたので、将来的なまちづくりの観点から見て、建築基準法上の道路の最低幅である４メートルは確保する必要があるだろうというふうに判断し、県と協議の上、県が３メートル、市が１メートルの用地買収を行って、４メートルの道路を整備するということにしたいと伺いました。その用地の取得状況、また、その整備状況についてお聞きいたします。これは平成20年２月議会において申し上げましたとおり、縦割り行政と言われても仕方がないような印象を受けますが、なぜ県と市で用地を買収しなければならないのか、再度その理由をお聞きし、また、現在までの用地取得の状況を、県と市おのおのお答えください。また、左岸道路の整備の進捗状況もお聞かせください。
　以上、１回目の質問といたしまして、答弁によりまして再質問させていただきます。ありがとうございました。
○竹内清海議長　答弁を求めます。
　保健スポーツ部長。
〔岡本博美保健スポーツ部長登壇〕
○岡本博美保健スポーツ部長　私のほうから、初めに８月に更新となります国民健康保険証につきましてお答えいたします。
　まず、昨年度に発行した国民健康保険証の状況ですが、世帯単位によるはがきサイズ保険証から、加入者単位の名刺サイズ保険証に変更いたしました。保険証の材質につきましては、紙製とし、両面をラミネートで補強したものを採用いたしました。氏名等の文字の大きさにつきましては、名刺サイズに見合った大きさとし、あわせてカードケースも送付したところでございます。被保険者の皆様からは、個人単位の保険証となりまして、利便性が向上したとの評価をいただいております。しかしながら、紙素材では耐水性、耐熱性も弱く破損しやすい、あるいは氏名の字が小さい、カードケースも破損しやすいとのご指摘もいただいているところでございます。そこで、今年度の保険証更新に際しましては、保険証の強度を高めるため、従来の紙からペット素材に変更し、破損しづらいものといたしました。また、氏名欄の字も大きくして、前年度比６割大、わかりやすくいたしました。さらに、カードケースにつきましても、厚く丈夫な品質に変えるなどの改善を図ったところでございます。
　また、保険証の色合いでございますが、後期高齢者の今年度の更新によります保険証が薄赤の小豆色をベースに作成されることから、区別しやすいように、国民健康保険証は黄色をベースに作成いたしました。また、これまで70歳以上、75歳未満の方は、受診に際して国民健康保険証と高齢者受給者証の２枚を持っていかなければなりませんでしたが、今年度の更新から被保険者証と一体化し、１枚とさせていただきました。保険証の送付方法ですが、８月１日の更新日までにお届けするよう、７月中旬に簡易書留での発送とするものでございます。さらに国民健康保険証を交付するに当たって、どのような検討を行うかでございますが、まず、被保険者証の皆さんの利便性を図ることを第一に考える必要があると認識しております。その上でも、被保険者の皆様から寄せられたご意見をどのように反映することができるかが重要であるとも考えております。また、一方で保険証を作成する上で財源、法による規制、被保険者証発行のシステムについても考慮する必要がございます。今後とも改善を図り、国民健康保険加入者の利便性を高めるよう努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
　続きまして、２つ目のご質問で救急医療についてお答えいたします。初めに本市の救急医療体制につきましては、１次、２次に加え、2.5次の救急医療機関により対応しているところでございます。夜間、休日の病気やけがの初期治療に当たる１次救急医療機関であります急病診療所では、平成20年度の受診患者数は１万6,684名で、前年度と患者数を比較いたしますと、1,353名、約８％の減となっております。２次救急医療機関につきましては、入院や手術が必要な患者に、市内６病院が輪番制で内科系、外科系の疾患に対応しております。平成20年度の患者数は5,600名で、前年度の比較といたしますと152名、約３％の減となっております。また、１次、２次医療機関で対応困難な高度の医療が必要な患者を対象とします2.5次救急医療の平成20年度の救急患者数は４万1,324名で、前年度と比較いたしますと2,849名、約６％の減となっております。総体的に市川市全体における救急件数は減少傾向となっております。
　次に、市民病院の民営化が救急医療に及ぼす影響についてでございます。浦安市川市民病院は平成21年度４月に経営を地域医療振興協会に移譲し、現在は東京ベイ・浦安市川医療センター――以下、東京ベイ医療センターと申し上げます――として、新病院建設期間中は病院規模を縮小し、診療を行っていくこととなっております。昨年度、浦安市川市民病院の時間外救急搬送受け入れ数は6,074件でありました。これに対して新病院建設中の３年間に生じる時間外救急医療体制への影響は決して少なくないものと認識しております。
　そこで、本市の時間外救急医療体制について、市川地域医療問題対策協議会や市川市急病診療所運営会議において、医師会を初め、各関係医療機関、消防との協議、検討を重ね、患者の受け入れ体制の維持について、対応策を講じてまいりました。この21年４月からの時間外救急の医療体制について、主な診療科別に具体的に説明いたしますと、脳血管疾患の患者の受け入れについては、東京歯科大学市川総合病院――以下、市川総合病院と申します――それから、順天堂大学医学部附属浦安病院――以下、順天堂浦安病院と申します――が輪番で受け持ち、さらに国立国際医療センター国府台病院――以下、国府台病院と申します――がそれぞれ援助する体制を組んでおります。また、循環器疾患の患者の受け入れについては、市川総合病院と順天堂浦安病院が中心となって体制を組んでおります。次に、小児科の患者の受け入れについては、市川総合病院と東京ベイ医療センターで年間を通じた救急受け入れ体制を組んでいるところでございます。また、整形外科につきましては、大野中央病院と化学療法研究所附属病院――以下、化研病院と申しますが、この４月から新たに輪番が加わったことによりまして、医療体制がより充足したものと考えております。
　それから、東京ベイ医療センターが規模を縮小したことによる影響につきましては、５月18日に開催いたしました地域医療問題対策協議会におきまして検証を行ったところでございます。１カ月のみの統計ではございますが、消防の救急搬送実績に基づきますと、21年度４月の市川市全体の搬送数は1,346件で、前年度同月の1,292件と比較しますと54件の増加となっております。お尋ねの東京ベイ医療センターでは、21年度４月の実績は57件で、前年同月の浦安市川市民病院の153件に比べますと､96件の減となっております。これに対しまして、他病院の前年同月の実績を見ますと、国府台病院が56件の増、２次医療機関である大野中央病院、行徳総合病院、一条会病院、化研病院についても一様に増加しております。しかしながら、各病院のご協力により体制を整えましたことから、東京ベイ医療センターの受け入れが減少した部分については対応されていると考えております。
　今後も市川地域医療問題対策協議会の場において、各関係機関の意見をお聞きしながら協議を重ね、医療体制の充実を図ってまいりたいと考えております。
　次に、市川市の重点的に取り組まなければならない医療についてでございますが、まず本市の医療状況で小児医療につきましては、東京ベイ医療センターと市川総合病院の２総合病院により小児の時間外救急の医療体制を支えております。しかし、平成18年４月には国府台病院の小児科が休診し、東京ベイ医療センターでは新病院建設のために診療規模を３年間縮小しており、小児医療充実の必要性を認識しております。また、周産期医療につきましては、国府台病院が平成17年に産科を休診し、また、浦安市川市民病院は平成19年に分娩を休止している状況でもあります。これらのことから、市川市が早急かつ重点的に取り組まなければならない医療としては、小児医療及び周産期の救急医療と認識しておるところでございます。
　次に、24時間、365日の受け入れ可能な病院についてということでございますが、同一の場所で１次から３次の救急の受け入れを個別、かつ総合的に行うことができる体制は理想的なものと考えております。この体制を構築するためには、医療コンセプトを定め、関係機関との調整を図り、病床、医療施設、医療職等のスタッフを確保する必要がございます。しかしながら、東葛南部医療圏は病床過剰地域のため、新病院の開院や増床が困難な状況となっております。本市では、既存病院の機能の強化をしていくことが救急医療体制の充足につながるものと考えております。
　それから、平成20年度の統計を見ますと、時間外救急の受診患者のうち約９割は入院を必要としない患者でございます。したがいまして、２次、2.5次救急医療機関の負担を軽減するためには、市民の皆様がまず１次医療機関の受診をしていただくよう啓発に努めるとともに、医療相談のシステムを整備しております。啓発活動といたしましては、「広報いちかわ」や小型のＰＲチラシを配布するとともに、医療相談を受けられるあんしんホットダイヤルを５月14日より開設いたしました。このサービスは、24時間、365日、専門の医療職員が休日の医療案内や、急な病気、けがの相談、あるいはメンタルヘルスまで相談ができるようなサービスでございます。このサービスを提供することによりまして、救急車の適正利用や医療機関の適正な受診の効果が見込まれるものと考えております。
　また、既存病院の強化についてでございますが、医師会の協力のもと、時間外救急医療体制に、今年度より新たに協力をいただいております。先ほどご説明いたしましたが、１次、２次的な整形外科の患者の受け入れとなりますが、大野中央病院では、ほぼ年間を通じて患者の受け入れ、それから化研病院においては変則的ではありますが、月２回程度の土曜、日曜の受け入れの体制となっているところでございます。また、東京ベイ医療センターについては、市川市の求める重点的な医療を移譲の条件として行うよう求めておりますので、このことから、新病院開院後は、従前の浦安市川市民病院と同様に救急基幹センターの認定を受け、24時間、365日の救急対応を行うこととなっております。今後、既存の病院のさらなるご協力をいただくとともに、本市の医療体制の一角を担う東京ベイ医療センターの新病院がフルオープンすることによりまして、市川市全体の医療体制が一層充実していくものと考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　危機管理部長。
〔川上親徳危機管理部長登壇〕
○川上親徳危機管理部長　私のほうからは自主防災組織の推進についての４つのご質問にお答えいたします。
　ご質問者のほうでもご指摘されましたとおり、阪神・淡路大震災では、家屋が倒壊し生き埋めになり救助された方の実に９割近くは自分自身や家族、隣近所の方の協力により助け出されたというふうに言われております。神戸という大都市直下で発生した大震災によりまして、自助、共助の大切さが改めて認識されたところです。そこで自主防災組織の現状と活動内容についてですが、自主防災組織結成の取り組みにつきましては、本市では昭和54年より自治会単位に組織化の呼びかけを行い、推進してまいりました。現在の結成状況でございますが、平成21年４月現在で185組織となっております。その内訳は、自治会での結成数が182組織、単独のマンションが３組織となっており、ほとんどが既存の自治会がそのまま自主防災組織を兼ねている状況でございます。
　次に、自治防災組織の活動についてですが、日常の活動といたしまして、災害時に効果的な活動ができるよう防災訓練の実施や備蓄などの必要な備えを行うこと、あるいは地域住民が防災に関して正しい知識を共有し、各家庭で災害に備えるよう、防災講演会の実施などを行っております。防災訓練の具体的な内容といたしましては、情報伝達、避難誘導、初期消火、応急救護、ＡＥＤの取り扱い、炊き出し訓練などを行っているほか、市内小中学校55校に備蓄しております浄水器や簡易トイレなどの資機材の取り扱い訓練なども行っているところでございます。
　次に、自主防災組織の地域防災計画での位置づけについてですが、市川市地域防災計画の震災予防計画では、自主防災組織について、「震災時には特に、地域で連携をとっていくことが求められる。そこで、市民等が地域で地域防災組織」――これは自主防災組織のことですけれども――「をつくり、自分たちの町は自らの手で守るという意識をもちながら平常時からの防災対策を着実に実施していくための支援を行う」というふうに自主防災組織の結成と支援について規定しております。また、震災応急対策計画では、自治会を中心とした市民による初期消火、救出活動を体制に位置づけ、各地域の総力を挙げて延焼防止と人命救助を図るといたしまして、初期消火、救出活動における重要な位置づけを行っているところでございます。
　次に、自主防災組織の組織化と活動支援についてですが、最近の少子・高齢化や核家族化の進展、個人主義、無関心層の増大などは、地域コミュニティー活動に大きな影響を与えていると思われます。このことは自主防災組織の結成や活動にも少なからぬ影響を与えております。そのような中で、地域によりましては、あえて夜間や雨天の中で防災訓練を実施したり、独自の安否確認システムをつくり、子供さんから高齢者まで家族ぐるみで参加して、楽しみながら防災訓練を実施しているような自立した地域も出現してきております。また、一方で、まだ自主防災組織を結成していない自治会や、自治会さえも組織されていない地域があるのも現実でございます。そこで、市ではこのような地域の地域防災の推進や、活動が停滞している地域の活性化を目指しまして、小学校を地域の防災拠点とする小学校地域防災拠点構想の実施を行うこととしております。この制度は、小学校が住民に一番なじみの深い存在であり、住民同士が顔が見える関係にあることから、市内の市立小学校を地域防災拠点と定めまして、災害時には近傍に居住している市職員を参集させ、また、当該小学校に勤務する学校職員や地元の自治会、ＰＴＡなどのさまざまな団体と協力して、被災情報の収集や避難所の開設・運営支援、水、食料の配給などの拠点活動を行うものでございます。また、平常時には地元の自治会、ＰＴＡなどの関係団体と市職員、学校職員で地域防災拠点運営委員会を組織いたしまして、地域の防災計画の作成や防災訓練などを実施するものでございます。これらを実施することによりまして、地域の安心・安全な暮らしへの住民意識の高揚や、コミュニティーの強化につながり、今まで関心の少なかった子育て世代も取り込み、自主防災組織の組織化や活性化へのきっかけづくりにもつなげてまいりたいというふうに考えております。
　また、ハード面での支援ですけれども、結成した自主防災組織に対しまして、災害予防、初期消火、救助活動などを行うことを目的に、防災資機材を貸与しております。貸与資機材といたしましては、主なものとしてラジオつき懐中電灯、担架、消火器、発電機、バール、物置など、20種類余りの中から自主防災組織の方が必要としたものを貸与しております。
　最後に、消防職員との人事交流についてですが、自主防災組織の育成のためには、市の危機管理担当や消防職員などによる実態に即した地道な指導、助言の積み重ねが大切と考えております。これまでも防災訓練の実施に際しましては、実技や技術的な面は消防職員が担当し、地震の被害想定や備えなどのソフト面は危機管理担当が担当するなど、互いに協力して実施してきております。また、本年度からは消防局警防課内に消防団や地域防災などを担当する市民防災担当室が新たに設置されまして、さらに密接な協力、連携関係が図れるようになりました。また、危機管理担当におきましては、消防局ＯＢ職員を５名採用いたしまして、その専門的な知識や技術を生かしまして、防災訓練での指導や技術指導などに当たっていただいております。消防局職員と市危機管理担当が、これからも密接に連携し、自主防災組織の支援をしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　学校教育部長。
〔山﨑　繁学校教育部長登壇〕
○山﨑　繁学校教育部長　それでは、市内公立中学校の吹奏楽部についてのご質問にお答えさせていただきます。
　吹奏楽部は、市内公立中学校16校のうち14校で活動しており、定期テストの期間以外、ほぼ毎日練習に取り組んでおります。校内での日ごろの練習成果を発表する機会といたしましては、入学式、卒業式の入退場曲の演奏や、文化祭、体育祭での取り組み等がございます。校外におきましては、地域の特性を生かした地区別音楽会や、広く市民向けに開催される管弦楽フェスティバルに参加するなどして、演奏技能や連帯感などを高めております。そのほかにも地域のお祭や財団法人市川市文化振興財団主催のブラスバンドフェスティバルに参加し、学校と地域社会との連携のかけ橋として活躍もしております。
　吹奏楽コンクールへの出場の状況でございますが、最も規模の大きい全日本吹奏楽コンクールの予選を兼ねて開催されておりますのが、千葉県吹奏楽コンクールでございます。この千葉県吹奏楽コンクールの中学校部門には、毎年県下数百校が参加していることから、県の代表になるには大変狭き門となっております。予選を通過して本選に出場し、その中でさらに成績優秀な学校が千葉県代表となって東関東大会、そしてその先の全日本大会へと出場することとなります。この千葉県コンクールには、昨年度、吹奏楽部のある市内公立中学校の14校すべてが出場しております。千葉県吹奏楽コンクールでのここ数年の成績でございますが、平成18年度は２つの部門で１校ずつが予選を通過し、そのうちの１校が県代表となりました。平成19年度も本市の中学校１校が県代表として東関東大会に進んでおります。また、千葉県アンサンブルコンテストや、千葉県吹奏楽個人コンクールにおきましても、本市の中学生が優秀な成績をおさめているところでもございます。
　なお、吹奏楽部ではございませんけれども、管弦楽部のある中学校１校がございまして、昨年度はＴＢＳ主催のこども音楽コンクールにおきまして、全国１位相当の文部科学大臣奨励賞を受賞しております。このように、各種コンクールにおいて市川市の中学校がすばらしい成績を上げていることは大変喜ばしく、また、誇らしいことであり、その結果を周知することは生徒の意欲を高める上でも大切なことであると受けとめております。各学校では学校便りやホームページなどで保護者や地域の方々にお知らせしておりますけれども、教育委員会におきましてしても、教育委員会のウエブページ等を活用し、周知してまいりたいと考えております。
　楽器の整備状況についてでございますが、必要な楽器を購入する場合には、学校に配当される教材備品用の予算で音楽科備品として購入することとなります。しかし、この予算は音楽科だけで使えるものではございませんので、吹奏楽部の生徒１人１人に行き渡る数量や、充実した響きをつくり上げる質の高い楽器を購入できる状況にはございません。学校の実情によりまして、部費や個人で楽器を購入している場合もございます。
　そこで、今後の楽器整備に関する教育委員会の考え方でございますが、平成24年度から実施される新しい学習指導要領では、部活動の意義と取り扱いについて、学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵養などに資するものであり、学校教育の一環として教育課程との関連が図られるよう留意することと説明されておりますので、その意義等を踏まえまして、これまで以上に計画的な楽器の購入がなされるよう、各学校に指導してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　道路交通部長。
〔亘理　滋道路交通部長登壇〕
○亘理　滋道路交通部長　春木川の改修工事の進捗状況の大きく２点についてご答弁申し上げます。
　まず、春木川は稲越町地先の国分川の堀之内橋下流から分かれ、東国分１丁目地先の国分川へ合流するまでの延長2,210メートルの一級河川で、河川管理者であります千葉県が平成８年度より流域の洪水対策として、水門整備や護岸の改修等を行っているところでございます。
　そこで、私設橋の撤去についてですが、春木川は右岸側に主要幹線２級の市道0232号が並走しております。左岸側には道路がなかったことから、敷地に出入りするために右岸の市道から数多くの私設橋が設置されておりました。このうち春雨橋から曽谷橋間では22橋が設置されておりましたが、これらの橋は増水時にごみなどが滞留し川の流れの阻害要因となることから、河川改修に当たっては、左岸側に４メートルの市道を整備し、橋の代替機能を確保することを前提といたしまして、私設橋は撤去するという方針が県から示されております。
　次に、橋の統廃合につきましては、春木川改修事業に伴い計画されている春木川右岸側の指導0232号の道路計画を基本に、千葉県が市の関係機関との調整や既存の周辺道路幅員、配置、交通量、利用状況並びに隣接する橋との距離、交通動線、交差点の安全性等を勘案して橋の計画を策定しております。また、この計画につきましては、市川警察、千葉県公安委員会などと協議を行うともに、沿線に居住されている方々などに対する説明会を開催し、地元自治会の意向も確認するなど、地域住民の意見を可能な限り取り入れたものとなっております。ご質問の市道2049号と2047号の橋についてでございますが、曽谷小学校に至る市道2049号の橋を廃止し、その南側の市道2047号の橋に統合する考えに変わりはないのかについてでございますが、この２つの橋は離岸距離が約16メートルと非常に近接した位置にあり、２橋を残すことによって拡幅後の交差部が変則的な５差路となってしまいます。特に市道2049号の橋は春木川に斜めに交差しておりますので、見通しの悪い状況が残り、交通安全上の観点から、危険な交差点となるおそれが生じることから、道路幅員が広く、かつ直角に交わっている市道2047号に統合することになったものであります。
　なお、橋を撤去する市道2049号の利用者につきましては、先ほども説明しましたように、左岸側に新設される道路がございますので、春木川に出ましたら、16メートルほど川沿いに移動していただき、整備される新しい橋のほうから川を横断していただくことになります。この整備される橋の構造は、現況の橋が車道3.2メートル、歩道1.3メートルとなっているのに対し、新しい橋は車道約6.7メートル、歩道が2.5メートルとなる計画となっておりまして、約２倍の幅員が確保され、機能性、特に歩行者の安全性に配慮した計画になっております。
　次に、春雨橋の改築工事の進捗状況についてでございます。現在の工事の進捗状況でございますが、今年度は春雨橋の工事を行うための仮橋及び迂回路として市道0232号の整備を進める計画となっており、このうち迂回路につきましては、７月末には完成すると聞いております。迂回路の完成後は橋の本体である下部工事が今年度事業で行われ、引き続き上部工事を来年度に進めるという計画となっております。現在の春雨橋は歩道がない、車道幅員が10.86メートルとなっております。新しい橋は車道７メートル、両端に歩道が３メートル、総幅員13メートルの計画となっております。この橋は、隣接して現在工事が進められている国分川調節池からのアクセスとなる市道2038号と交わる形の丁字型の交差点となることから、これまでの変則的交差点が改良され、安全性が確保されるものとなります。なお、春雨橋及び取りつけ道路の完成は平成22年度末と聞いております。
　最後に、春木川左岸道路の買収及び道路整備の進捗状況についてということでございます。県と市が共同で用地買収を進めている理由としましては、河川管理用通路となる幅員３メートルの用地につきましては、県が河川管理用車両の通行などを目的に、本来の河川管理の幅員を買収しているところです。本市においては、周辺が住宅地となっていることから、１メートル幅を買収することにより、合わせて４メートル幅として、接道する地権者の方が住宅建築の際に不利益とならないよう、建築基準法上の道路の条件を満たすよう県と市が共同で用地買収を行っているものです。平成21年３月現在の用地取得状況としましては、市の取得対象面積約1,344平方メートル、このうち地権者のご理解とご協力をいただきまして約1,113平方メートルを取得したところで、取得率といたしましては約83％となっております。一方、県の取得状況としましては全体で約１万3,356平方メートルに対しまして、取得面積としましては約9,132平方メートル、取得率は約68％と聞いております。なお、県と市の取得率に開きがございますけれども、これは春雨橋上流の市街化調整区域内、国分川の分派点まではすべての用地を千葉県が買収することになっているためでございます。
　次に、左岸道路の整備状況ということでございます。平成20年度末現在の整備状況としましては、整備延長約1,200メートルの、このうち約848メートルが完成したと聞いております。いずれにいたしましても、春木川左岸道路の整備につきましては、河川改修と共同で整備を進めておりますので、地権者のご理解、ご協力をいただき、用地を取得するとともに、早期に整備できるよう、今後の千葉県と協力し、積極的に取り組んでまいります。
　以上でございます。
○竹内清海議長　答弁は終わりました。
　堀越優議員。
○堀越　優議員　時間もありませんので、簡潔に再質問させていただきます。
　それぞれご答弁ありがとうございました。まず、国民健康保険証についてでございますけれども、今回の更新で文字とか材質を克服したことは大変よくわかりました。しかし、もう一歩踏み込んで保険証をプラスチック製のカードにするとか、希望があればはがきサイズの保険証を発行するとか、保険証の有効期限を延ばし、例えば２年更新にするとか、何かもう少し工夫ができないのかをお伺いいたします。
　また、国民健康保険証について、65歳以上の老人受給者証と一体化を行い、１枚の保険証にするとのことでありますけれども、今後どのように市民、医療機関に周知を図っていくのかをお聞きいたします。
　これは参考ということでお聞きいたしますけれども、後期高齢者の保険証についてはどのような保険証になるのか、わかる範囲で結構ですので、お教え願いたいと思います。
　次に、救急医療の体制についてですけれども、新たな病院を加え、医師会、関係医療機関、消防が連携して行っているということ、また、東京ベイ・浦安市川医療センターについても病床数は減少しているということですけれども、その病床数に合った救急を行っているとの答弁がなされましたけれども、ある程度円滑に行えているということでありますので、私もひとまず安心をいたしました。今後も頑張っていただきたいと思います。
　次に、重点的な医療として小児医療、周産期医療が挙げられましたけれども、市民が必要であるとすれば、市としてのある程度の支出はいたし方ないとも考えますが、その上で、24時間、365日受け入れ可能な救急病院にそのような医療が含まれればよいと思います。新たな病院の建設が病床の関係でできないのであれば、既存の医療機関、他市の医療機関を含め、不足する医療を求めるほかにないと思いますけれども、現在、市川市は周産期医療とか小児医療などに対しまして、不足している医療について、どのような取り組みを行っているのか、具体的な案件があればお教え願いたいと思います。
　次、自主防災組織でございますけれども、自主防災組織の推進については、今後の自主防災組織の組織化と活動支援策について、自主防災組織結成に際しまして、防災資機材を貸与しているということでありますけれども、自主防災組織の方々に選んでもらって、必要としたものを貸与しているということで先ほど答弁がありましたけれども、自主防災組織は地域の実情や組織の構成などから必要な資機材はさまざま違うと思うんですね。自主防災組織がみずから考えて必要な防災資機材の購入を検討をしているという組織があるとも聞いておりますので、私が調べたところでは、他市では自主防災組織に対して希望する防災資機材等の助成とか、新設時だけではなくて、既存組織に対しての支援制度を行っているところがありますけれども、今後、市川市は自主防災組織の充実を図るために支援策として考えていないのか、お伺いいたします。この件に関しましては、本島危機管理監にご答弁をお願いしたいと思います。
　次に、市内公立中学校の吹奏楽についてですけれども、各学校が配当された予算の中で楽器を計画的に購入しているということですけれども、部員の急増があった場合とか、学校だけでは対応し切れない状況も発生することが予想されます。そのような場合には、教育委員会が何か支援するような手だてはとれないのか伺います。
　最後に、春木川の橋のかけかえについてですけれども、川の流れの阻害要因になるということから、私設橋は撤去せざるを得ない、そして、市道2049号と2047号は安全性を確保しなければならないことから、２橋を１橋に統合するという考えに変わりはないという答弁をいただきましたけれども、このことにつきましては、橋を廃止する側の市道2049号に接している住民の方々にとっては、生活用道路として利用していることを考えますと、真っすぐ川を渡るほうが利便性がよく、生活もしやすいと私は考えます。そうした市民生活の状況を十分に踏まえて、安全性にも配慮しつつ、何とか２橋とも残せないのか、今後も強力に市のほうから県に働きかけていただきたいと思います。
　時間もありませんので、答弁は簡潔に、よろしくお願いいたします。
○竹内清海議長　残り時間を考慮にご答弁をお願いいたします。
　保健スポーツ部長。
○岡本博美保健スポーツ部長　私のほうから国民健康保険証と医療確保についてお答えいたします。
　保険証のさらなる工夫ということでございますが、保険証のプラスチックカード化につきましては、１枚当たり150円から200円ぐらいかかるということでございます。現在の20円程度と比較しますとかなり高額でございますので、難しいと考えております。
　また、保険証のサイズの希望でございますが、はがきサイズの保険証につきましては、カード化までの経過期間中にのみ認められておりましたので、これにつきましても選択することができないということを考えております。
　それから、高齢者証の一体化につきましてですが、これにつきましては、混乱が起きないように周知が必要と考えております。特に今回同封いたしますお知らせの中に、一体化した旨を記載した文書を入れて、なおかつ、本年度の保険証の更新時に市内の医療機関にお知らせのポスターを配布いたしました。この中で一体化を表記してございます。
　それから、後期高齢者医療制度の保険証の変化ということでございます。こちらも国民健康保険証と同様に字が小さい等の意見がございました。したがいまして、氏名及び一部負担割合等の表示を大きくしたり、あるいは薄手でありますが、保険証のカバーを同封するとか、そういったことをお願いしております。運営主体は後期高齢者医療広域連合でございますが、今後とも改善について協議を行ってまいりたいというふうに考えております。
　それから、２点目の医療に関しまして、小児科につきましては、先ほども申し上げましたとおり、市川総合と東京ベイがそれぞれ輪番を持っております。しかしながら、東京ベイ医療センターの工事中につきましては、やはり重篤な患者の対応が大事でございますので、松戸市、あるいは船橋市に対しまして、３次救急の協力依頼を文書で行っているところでございます。
　それから、周産期医療につきましては、東葛南部地域の医療圏の中で船橋中央病院、こちらに周産期母子医療センターがございます。ところが、ここの医師の不足等がございましたので、こちらについて、同じ医療圏の中の自治体で何とか支援ができないかという協議を行っているところでございます。また、医療協力について、順天堂浦安病院ともこれまで協議を続けております。今年度は周産期医療の充実を目指して、ＮＩＣＵ、ＩＣＵを拡充すると聞いております。こちらにつきましても、そちらの支援について検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　危機管理監。
○本島　彰危機管理監　自主防災組織の支援についてお答えさせていただきます。
　活発にやっております自主防災組織の中から、20品目以外でもリヤカーだとか飲料水だとか、簡易トイレが欲しいというような意見もありますので、そういったことを踏まえまして支援の方法を検討したいと思いますし、また、一たん貸与した後での、長期間にもわたっておりますので、そういったことも踏まえまして、他市の事例も今参考にしておりますので、自主防災組織がさらに活発になるような支援策を検討してまいりたいと思います。
　以上です。
○竹内清海議長　学校教育部長。
○山﨑　繁学校教育部長　部員増等による学校が対応できない場合でございますけれども、既に購入済みの楽器の有効活用を考えてまいりたいと思います。各小中学校で現在使っていない楽器の有無の調査をいたしまして、使っていない楽器をそのままにしておくのではなく、必要としない学校と必要としている学校との間で楽器の貸し借りがきちんとできるようにすることで不足を補ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　道路交通部長。
○亘理　滋道路交通部長　市道2049号の橋についてですけれども、ご質問者のご指摘のとおり、住民の生活のことを十分に配慮していかなきゃならないということは市としても認識しているところでございます。千葉県とは、今後も新しい橋の交差点等について協議を続けていくことになりますので、利用者の安全性を第一に、利便性の配慮、地元住民の理解、ご協力をいただきながら進めてまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　答弁は終わりました。
　堀越議員。
○堀越　優議員　ありがとうございました。それでは、まとめさせていただきます。
　国民健康保険証につきましては、市民の立場に立って、よりよい保険証としてください。それと、７月に発送するということでありますけれども、７月には後期高齢者の保険証や国民健康保険証の納税通知書も発送されると聞いておりますので、混乱がないように事務を進めていただきたいと思います。
　次に、救急医療ですけれども、救急医療は人の生命を守る意味で欠かすことのできないものでありますので、今後、関係機関と協議いたしまして、24時間、365日救急医療につきましては、一翼を担っている東京ベイ・浦安市川医療センターにおいて何とか検討できないか、よろしくお願いいたします。
　次に、自主防災組織についてですけれども、災害はいつ起こるかわかりませんので、早急に体制を整備する。その際、やはり人材の確保が重要であると思いますので、この点を踏まえ、地域の防災力のさらなる向上をぜひお願いいたします。
　次に、吹奏楽についてですけれども、すべての生徒に新しい楽器を与えるということは難しいと思いますけれども、楽器をある程度大切に使用しながら、年次的に予算措置をして、１校ずつ楽器の整備をしていただきたいと思います。そのときは特別枠の予算措置配分を、市長さん、ぜひよろしくお願いをしたいと思います。
　あと、春木川については、よりよい検討をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　以上で一般質問を終わりにいたします。ありがとうございました。
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○竹内清海議長　この際、暫時休憩いたします。
午後０時２分休憩

午後１時２分開議
○戸村節子副議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　石原美佐子議員。
〔石原美佐子議員登壇〕
○石原美佐子議員　市民連合・あいの石原美佐子でございます。通告に従いまして、大きく３つの質問をいたします。
　初めの質問は生活保護についてです。
　生活保護行政は、1950年、昭和25年に制度制定されました。これは、日本国憲法第25条の生存権保障、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」を受けたものであり、生活保護法第１条では、最低限度の生活保障と自立助長を生活保護行政の目的として定めています。現在、100年に１度と言われる大不況の中、経済危機により派遣切り、雇いどめを含む失業者が急増し、最後のセーフティーネットと言われている生活保護へも大きな影響を与えております。厚生労働省の発表によりますと、受給世帯数は2001年度から８年連続の最多記録を更新することがほぼ確実ということです。市川市におきましても、申請、保護世帯ともに過去最高で、平成21年５月末現在、保護は3,382世帯、4,712名となっております。そこで、本市の状況、実態についてお尋ねします。
　申請及び受給世帯数の推移、申請の理由としては何が際立っているのか、また、申請に至る前の状況、働くことができなくなった方だけでなく、働いているけれども、生活苦により申請している方の割合はどのぐらいか、また、生活保護受給期間はどのような傾向があるか、受給後の自立と結びついているのか、そして最後に、今後の課題について、生活保護は国の責任とされながらも、地方が４分の１を負担しておりますが、年々扶助費の予算がふえていく中で最重要課題は何か、お答えをお願いいたします。
　次の質問は、本市における官製ワーキングプアの実態についてです。
　先週金曜日、佐藤義一議員の一般質問におきまして、非正規労働者の増加とその影響について問題提起がされました。今回の私の質問は、その続きとして、詳しく本市の状況をお尋ねするものです。
　官製ワーキングプア、最近よく耳にする言葉ですが、広辞苑を引いて見ますと、官製とは、「政府がつくる」という意味と載っておりました。ワーキングプアは、皆さんご存じのとおり、働いても働いても貧困から抜け出せない貧困層を指します。安定していると思われている公務員でも、低賃金で働いている非正規職員の増加から、ワーキングプアの存在がクローズアップされ、社会問題となっております。本市でも、先日の部長答弁によりますと、職員5,378人中、非正規は1,956人、36.3％と明らかになりました。2,000人近くも存在していたということには、少し驚きを隠せません。そこでお尋ねいたします。年収300万円未満の市職員の人数、職種、性別、年齢、家族構成などご説明ください。また、非常勤職員の時給の妥当性と行財政改革との関係についてもお答えください。
　一言補足いたしますが、官製ワーキングプアというと、本来２つの意味があると考えられます。１つは、自治体職員の中のワーキングプア貧困層、もう１つは、市が発注する指定管理会社などで働く労働者の中のワーキングプアです。今回の場合は前者についてのみお聞きいたします。ご答弁をよろしくお願いいたします。
　最後の質問は、公立幼稚園・学校の用務員についてです。
　幼稚園、小学校、中学校、古い学校、新しい学校、大きい学校、小さい学校といろいろございますが、配置に基準と妥当性はどのようになっているのでしょうか。
　また、夏の共同作業をしていると聞きました。これはいつから、どういうきっかけで、だれが始めたことなのでしょうか。その目的と成果についてお答えください。
　それから、今、用務員職は正規、非常勤、再任用の３種の方々がいらっしゃいますが、この10年間は非常勤と再任用のみの採用となっております。配置前の研修や前任者との引き継ぎが１日もないと聞いております。ペンキ塗り、植木の剪定、草刈りや修繕など、そういった技術はどのように身につけていっているのでしょうか。
　それから、最後に平成19年11月に校長先生へ用務員に対してのアンケートをとったと伺いました。その内容についてお答えください。
　以上、１回目の質問とし、ご答弁のあと再質問いたします。
○戸村節子副議長　答弁を求めます。
　福祉部長。
〔松本マキ子福祉部長登壇〕
○松本マキ子福祉部長　福祉行政に関するご質問にお答えいたします。
　本市における生活保護の現状でありますが、バブル経済崩壊後、景気や雇用情勢の長期低迷により、平成４年以降、生活保護受給世帯、保護人員とも増加しております。生活保護受給者の大半は、高齢、傷病、障害等の要保護世帯が占めておりますが、ここ数年は経済不況を反映して、稼働能力があっても就労経験が乏しく、不安定な職業経験しかない方々や、昨年のアメリカサブプライムローンに端を発した金融不安の影響により、国内では大量の失業者が生まれ、生活困窮者や住宅を失う人々の増加は加速され、生活保護を受給するというケースもふえております。そこで、本市の過去３カ年の人口1,000人当たりの保護率の推移を見ますと、平成17年度、対前年度比3.2％増で1,000人当たり8.2人、平成18年度、対前年度比3.8％増で8.4人、平成19年度、対前年度比5.2％増で8.8人、平成20年度、これは平成21年の３月末日現在でございますが、対前年度比7.9％増で、人口1,000人に対して9.7人と、これまで８人台で推移をしておりましたが、やはり時代を反映して増加してきております。
　また、受給世帯の割合でございますが、3,285世帯、これは21年の３月末日の世帯数でございます。高齢世帯1,416世帯、43.1％、傷病世帯759世帯、23.1％、障害世帯430世帯、13.1％。母子世帯324世帯、9.9％、その他世帯356世帯、10.8％となっております。
　次に、生活保護の申請理由でございますが、平成20年度に新たに生活保護が開始された900世帯を例に見てみますと、開始の主な理由は、世帯主の疾病によるものが最も多く497世帯、55.2％、このほか、定年、失業を原因とするもの103世帯、11.4％、預貯金等の減少、喪失102世帯、11.3％、その他稼働収入の減少50世帯、6.5％、働いていた者との離別39世帯、4.3％となっており、申請理由については、ほぼ毎年同様でございます。また、雇用状況の回復の兆しがまだ十分に見られない状況から、失業者が増加している中で稼働年齢層にある中高年齢者の再就職が困難をきわめ、働き手の収入減少、不安定収入による生活基盤の悪化、高齢化の進行に伴い無年金者もふえてまいりましたことなども生活保護の申請者の増加の原因となっております。
　次に、申請前の状況と受給後の自立でございますが、まず、生活保護の申請に至る前の生活状況でございますが、就労している方や年金収入等があり、手持ち金を取り崩しながら生活をしていた方もおり、保護の開始理由として、定年、失業や預貯金の減少、喪失及びその他稼働収入の減少として255世帯、約28％の方がおられます。また、保護開始以降も働きながら生活保護を受給している保護者の数は565人、17.3％となっております。生活保護の受給期間につきましては、平成21年度３月末現在3,285世帯のうち、１年未満の方は627世帯、19.1％、１年以上５年未満の方は1,133世帯、34.5％、５年以上の方は1,525世帯、46.4％となっております。現在の社会情勢から見ると、当分の間、生活保護は増加傾向で推移し、また、稼働能力の低い高齢者世帯で今後も増加が見込まれ、保護受給期間も長くなることが予想されます。
　次に、年々扶助費の予算がふえていく中での市の認識についてでございますが、生活保護制度は、健康で文化的な最低限度の生活を保障する、国民にとって最後のセーフティーネットとしての役割を果たしていることから、欠くことのできない制度であります。生活保護法の目的は、最低限度の生活の保障や自立を助長することでありますので、就労開始による増収が期待できる稼働年齢層の方や、傷病が回復し稼働能力の活用が可能となった方に対しては、経済的自立を図るための就労支援事業を実施し、自立に向けた支援にも力を入れているところでございます。
　次に、生活保護にならないための対策でございますが、景気低迷による派遣切りや、解雇により非正規職員が職を失い、さらには住宅をも失い、生活保護に頼るケースが多く見られるようになりました。国では平成21年度補正予算で、経済危機対策における取り組みの中で雇用調整助成金の拡充対策、再就職支援・能力開発対策、雇用創出対策、派遣労働者保護・内定取り消し対策、住宅・生活支援対策の５つを柱とする約2.5兆円の緊急雇用対策を行っております。特に派遣労働者保護対策としては、派遣労働者を含む労働者の解雇等をしない場合の助成率の上乗せ、派遣切り防止などの派遣労働者保護の強化等が盛り込まれておりますことから、今後、これらの雇用対策の効果に期待しているところでございます。
　最重要課題でございますが、やはり雇用の安定が将来、生活保護に結びつかない生活の確保に最も有効であると考えておりますので、さまざまな国の施策ができるだけ速やかに実現できることが必要と思われます。
　以上でございます。
○戸村節子副議長　総務部長。
〔春日幹雄総務部長登壇〕
○春日幹雄総務部長　本市における官製ワーキングプアの実態のうち、アの年収300万円未満の市職員の人数等についてお答え申し上げます。
　本市の定数外職員の採用基準につきましては、定数外職員の任用に関する要綱におきまして採用することができる基準を定めているところでございます。先順位者にもお答え申し上げましたが、改めて申し上げますと、業務が一時的に多忙となる時期に採用する場合、正規職員の不測の退職や休職等に対応する場合、正規職員が産前・産後休暇及び育児休業をとった場合などに、その期間中の欠員を補充するため、採用することができると規定しているところでございます。定数外職員のうち臨時職員につきましては、正規職員と同様、１日の勤務時間につきましては７時間45分、週の勤務時間は38時間45分となっております。また、非常勤職員につきましては、１日の勤務時間は７時間以下、週の勤務時間は35時間以下となっているところでございます。採用の期間につきましては、臨時職員の場合、地方公務員法第22条第５項の規定によりまして、採用は６カ月以内でございまして、更新は６カ月以内の期間で１回限り可能でありますが、12カ月を超える採用はできないところでございます。たとえ同一人物を再び採用することがあったといたしましても、６カ月から12カ月の範囲内で中断期間を設ける必要がございます。また、非常勤職員の場合につきましては、採用は１年以内となっておりまして、更新も１年以内で可能となります。この定数外職員の人数につきましては、平成21年５月１日現在、市長部局が1,166人、教育委員会が788人、合計で1,954人となっております。このうち35時間未満の非常勤職員は1,390人となっており、全体の71.7％、35時間非常勤職員は434人で22.2％、６カ月未満の短期雇用者が130人で6.7％となっているところでございます。
　次に、定数外職員の職種でございます。その職務の内容によりまして、市長部局で46職種、教育委員会で27職種を設定してございます。定数外職員1,954人の中で一番多く採用しておりますのが一般事務377人、全体の19.3％を占めております。次に教育委員会の社会教育指導員が125人で6.4％、保育補助139人で7.1％、保育士112人で5.7％、地域ふれあい館や老人いこいの家などの管理運営業務102人で5.2％、スクール・サポート・スタッフ事業のスタッフが91人で4.7％、子どもの居場所づくり事業のビーイングスタッフ78人で4.0％、そのほか短時間保育士が69人、図書館受付が62人、看護師、准看護師及び少人数学習担当が60人となっているところでございます。
　次に、性別及び年齢別でございます。まず、男女別で申し上げますと、35時間未満の非常勤職員は、男性が219人、女性が1,171人で、計1,390人、また、35時間非常勤職員は男性が76人、女性が358人で計434人、さらに６カ月未満の短期雇用者は男性が44人、女性が86人で計130人となっております。定数外職員全体に占める割合でございますが、男性が339人で17.3％、女性が1,615人、82.7％となっておりまして、５人に４人が女性となっている状況でございます。
　定数外別職員の年代別の割合で申し上げますと、20歳代が194人、9.9％、30歳代が280人で14.3％、40歳代が586人で30.0％、50歳代が522人で26.7％、60歳代が345人で17.7％となっております。また、年代別の男女数で申し上げますと、男性は20歳代が42人、30歳代が38人、40歳代が12人、50歳代が69人、60歳代が162人でございます。また、女性は20歳代が152人、30歳代が242人、40歳代が574人、50歳代が453人、60歳代が183人となっております。男性では50歳代、60歳代が多く、また、女性では40歳代、50歳代が多くなっているところでございます。
　次に、家族構成でございますが、家族構成は個人情報でもございます。また、例えば一般事務を広報等で募集する際におきましても、パソコンでワードとエクセルの操作ができる方というような条件を付してございますけれども、業務を行う上で直接必要ではございませんので、家族構成の履歴書への記入は付しておりませんことから、把握はしてございませんので、ご理解をいただきたいと思います。
　次に、イの非常勤職員の時給の妥当性についてでございます。まず、定数外職員の賃金単価につきましては、正規職員の給料額の初任給等から算出しているところでございます。平成21年度の一般事務の基準単価で申し上げますと、臨時職員及び週35時間の非常勤職員の場合は、正規職員の短大卒の初任給16万1,700円を勤務日数である21日で割り返しまして、日額を7,700円、さらに１日の勤務時間で割り返しまして、週35時間の非常勤職員の時間給を990円として基準単価を設定しております。なお、週の勤務時間が35時間未満の非常勤職員の場合は、正規職員の高校卒の初任給14万9,400円を基準に、日額を7,110円、時間給を920円として基準単価を設定しているところでございます。また、定数外職員のうち資格要件を必要といたします保育士、看護師、保健師の賃金単価につきましても同様に、保育士は臨時職員及び週35時間の非常勤職員の場合につきましては、短大卒業後に５年間程度経験者を採用した場合の初任給19万9,400円を基準に、日額を9,500円、時間給を1,230円とし、週の勤務時間が35時間未満の非常勤職員の場合につきましては、短大卒業後に直ちに採用した場合の初任給16万1,700円を基準に、日額を7,700円、時間給を990円として設定しているところでございます。看護師、保健師につきましても同様に、看護師は短大卒業後に７年間程度の経験者を採用した場合の初任給21万2,400円を、保健師は大学卒業後に６年間程度の経験者を採用した場合の初任給21万8,100円を基準に日額を設定しておりまして、臨時職員及び週35時間の非常勤職員の看護師は、日額を１万110円、時間給を1,300円、保健師につきましては、日額を１万390円、時間給を1,340円、週の勤務時間が35時間未満の非常勤職員の看護師は、日額を8,080円、時間給を1,040円、保健師は日額を8,400円、時間給を1,080円に基準単価を設定させていただいているところでございます。また、調理員、作業員、用務員等の定数外職員の基準単価につきましても、正規職員の給料額の初任給等から算出しておりまして、臨時職員及び週35時間の非常勤職員の場合は、18歳で採用した場合の初任給15万1,800円を基準に、日額を7,230円、時間給を930円、週の勤務時間が35時間未満の非常勤職員の場合につきましては、日額を6,740円、時間給を870円に基準単価を設定させていただいているところでございます。このように定数外職員の賃金単価につきましては、正規職員の給料額の初任給等から算出しておりまして、年齢や今までの職務経験は加味してございませんが、基本的には正規職員と定数外職員との間には差が生じていないものと考えておりまして、近隣各市の賃金単価と比較しましても遜色はないと思っているところでございます。
　以上でございます。
○戸村節子副議長　企画部長。
〔髙橋憲秀企画部長登壇〕
○髙橋憲秀企画部長　非常勤職員と行財政改革との関係に関するご質問にお答えいたします。
　非常勤職員を含め定数外職員、いわゆる非正規職員が増加した背景には、社会経済情勢が急速に変化し、行政に求められるものが質量ともに拡大する傾向にある中で、人材、財源といった限られた行政資源を効率的に活用し、最少の経費で最大の行政サービスを提供するための行財政改革が挙げられます。本市では、事業の選択と集中や安定的で柔軟性の高い財政基盤の確立を目指して、定員の適正化、給与の見直し、管理職昇任試験の導入、職員採用試験時の年齢制限撤廃といった行財政改革に取り組んでまいりました。中でも正規職員の職員数につきましては、平成10年度策定の定員適正化計画、平成14年３月策定の定員適正化計画フォローアップ編、平成17年10月策定の第２次定員適正化計画のもと、市民サービスが低下しないよう配慮しながら、公民の役割分担の見地から業務を精査し、民間事業者等に任せたほうが効果的、効率的な業務につきましてはアウトソーシングの推進、また、人材活用の面では横断的な連携の強化や部づけ人事、スタッフ制の導入を図り、さらにはマンパワーで賄うべき部分につきましては、再任用職員、任期つき職員、非常勤職員といった多様な雇用形態を活用し、計画的に削減をしてまいりました。特に多様な雇用形態の活用につきましては、業務の見直しにより定型的、かつ補助的業務は臨時職員や非常勤職員を、また、高度かつ専門的知識を要する業務は専門職員を活用するなど、正規職員と非常勤職員の役割分担を図る中で市民満足度の向上へとつなげてまいりました。具体的な数字で申し上げますと、平成21年４月１日現在の正規職員数は3,422人でございます。過去の職員数と比較しますと、定員適正化計画開始時でございます平成10年４月１日時点、4,073人との比較では651人の減、第２次定員適正化計画開始時である平成17年４月１日時点、3,569人との比較では147人の減となっております。また、正規職員にかかるコストとして、人件費のうち退職手当や選挙執行費を除いた給料、各種手当、共済費の合計額で比較しますと、平成20年度の決算見込み額は284億8,800万9,000円で、平成17年度決算額292億985万円との比較では７億2,184万1,000円の減となっております。一方、非正規職員につきましては、正規職員とは労働条件が異なるため、正規職員の労働条件、週５日勤務で１日７時間45分労働に換算した人数、すなわち人工で申し上げますと、平成21年度では1,096人工、正規職員1,096人分に相当する人数という意味でございます。正規職員数と同様に過去の数値を比較しますと、平成10年度536人工との比較では、560人工の増、平成17年度825人工との比較では271人工の増となっております。また、非正規職員にかかるコストとして、非正規職員の給与に当たる賃金の決算額で比較しますと、20年度決算見込み額は17億7,967万7,000円で、平成17年度決算額14億6,294万3,000円と比べ、３億1,673万4,000円の増となっております。現在は平成17年10月に策定しました第２次定員適正化計画のもと進めておりますが、この計画は、これから迎える本格的な少子・高齢化の影響による労働力の減少に伴う税収の減少と社会保障経費の増加を見据えた中で、職員数の適正化を目標に作成したものであります。平成17年３月に総務省から示された地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針に基づき策定すべきとされた集中改革プランに位置づけられるものでもあります。このように限られた行政資源の中で多様化、拡大化する市民ニーズに対応し、充実した市民サービスを継続的に提供するために、正規職員と非正規職員の役割に留意しつつ、健全な行政運営を実現化するための１つの手法として多様な雇用形態を活用しているものであります。また、このことは、同時に多様な就労機会の提供にもつながるものと考えております。
　以上でございます。
○戸村節子副議長　教育総務部長。
〔原　健二教育総務部長登壇〕
○原　健二教育総務部長　私からは公立幼稚園・学校用務員に関するご質問にお答えします。
　初めに、用務員の配置状況でありますが、現在、市内の公立幼稚園、小中学校、稲越校舎を含む特別支援学校65校に68人を配置しております。内訳は、正職員30人、44.1％、非常勤職員32人、47.1％、再任用職員６人、8.8％となっております。再任用職員６人については、勤務日数の関係から、２人で１校の配置としております。また、用務員の男性と女性の内訳についてでございますが、正規職員は男性16人、女性14人、非常勤職員は男性18人、女性14人、再任用職員は男性１人、女性５人となっており、用務員全体では男性は35人、51.5％、女性は33人、48.5％となっております。
　次に、配置基準については、小中特別支援学校におきましては、本人の希望や通勤経路などを考慮して配置しており、用務員の配置基準は設けておりません。しかし、幼稚園につきましては、学校の校庭に比べ園庭が狭いことや、女性職員が多く在籍していることから、現在は非常勤の女性用務員を配置しております。
　次に、夏の共同作業のご質問についてお答えします。夏の共同作業につきましては、平成９年度に用務員から自主的に夏季休業中に１人ではできない作業について集団作業で行おうという意見が出され、それを受け、10数人の用務員が冨貴島小において樹木の剪定や壁の塗装を共同で２日間行ったことが始まりであります。この集団作業で使用する原材料は、当初は学校の配当予算で購入しておりましたが、平成15年度からは用務員の要望でもあり、作業に使う原材料や消耗品につきましては、教育施設課と就学支援課で購入し、夏季休業中に数日間実施しております。この夏季共同作業は、子供がいない時期に行うことで作業能率が上がること、広範囲な作業が可能になること、また、作業手順や作業技術をお互いに確認することが可能となります。実施する場所や作業箇所につきましては、教育委員会より毎年５月に学校や幼稚園に通知を出し、修繕の希望箇所を調査し、その情報を共同作業のリーダーが確認して日程や作業量に合わせて作業箇所を決めております。これまでの例としまして、各学校からの要望として、廊下や階段、教室などの壁面の塗装、掲示板の作成、補修や取りつけ、渡り廊下の支柱の塗装、小動物小屋などの修理など、作業量の多いものや日常できないものなどが要望されております。昨年度は７月30日、31日、８月７日の３日間実施し、第八中学校では渡り廊下の支柱や屋根の塗装、各教室の掲示板の取りつけなどに３日間、稲越小学校では階段と廊下の壁面の塗装に２日間、南行徳中学校では廊下と教室の床補修に１日と、３カ所の学校で作業を実施いたしました。参加した用務員の数は、正規職員が22名、非常勤職員が17名、延べ人数にしますと92名が参加いたしました。
　次に、技術の継承とその対策についてであります。用務員の仕事は、学校の環境整備が主たる業務でありますが、そのほか、校長などの指示に基づいて行う仕事などがございます。また、学校の規模や学校周辺の状況などがそれぞれ異なることから、それぞれの学校のニーズに合った仕事をしております。用務員の技能につきましては、いすや机などの修理が得意な人、ドアや壁を修繕するのが得意な人、花壇づくりや木の剪定が得意な人とさまざまであります。用務員として経験が長い人が高い技能を持ち、経験の短い人が劣るというような経験だけによって差が生じるものではないと考えております。
　また、仕事の中には、ある程度の技能を要するものもございますので、ご質問者のご指摘のように、必要な技能をどのように継承し、向上していくかということが大切になります。現在、技術の継承につきましては、夏の共同作業とは別にブロック制による共同作業を実施しております。これは、市内の中学校をブロックに分け、そのブロックに配置されている正職員がブロックのリーダーとなり、ブロック内の校長や他の用務員との連携を図りながら協力体制をつくり、作業手順や施設修繕などの技術を確認しております。昨年度は試行として大洲中学校ブロックと第二中学校ブロックでそれぞれ４つの学校等で４日間にわたり行いました。今後は時間や人数の問題、作業の事前準備などの課題の改善を図りながら共同作業を続けていくことにより、作業手順を用務員同士で確認し、技能を向上させることができるのではないかと考えております。また、各学校、園におきまして、用務員は１人職場でありますが、ブロック制の共同作業を通して連携を図ることにより、それぞれの用務員の技能を生かして、より効率的な取り組みが可能になるのではないかと考えております。
　最後に、アンケートについてのご質問にお答えします。ご質問のアンケートは用務員の職務実態を検討するために小中学校の校長と幼稚園の園長に対して行ったものであります。このアンケートの内容ですが、清掃作業や修繕作業、環境整備作業などの実施状況や教職員や子供たちとのかかわりの状況などのほか、用務員に関しての要望や意見を調査したものであります。
　以上でございます。
○戸村節子副議長　答弁が終わりました。
　石原美佐子議員。
○石原美佐子議員　ご答弁をそれぞれ伺いました。では、ここからは一問一答にて再質問いたします。
　まず、生活保護について。ご答弁によりますと、高齢者世帯、また病気などで73％以上ですね。また、申請の理由も毎年ほぼ変わらず疾病が55％ということでした。では、１点だけ再質問いたします。本年５月30日、先月ですが、福岡地裁において車の所持と生活保護についての１つの判決が出されました。これは北九州市の心臓病を持つ69歳の夫と,身体障害者の77歳の妻が生活保護を受給したところ、持っていた軽自動車を処分しなさいという指導がされたんですが、病院へ行く足が奪われるため、それを拒否しましたら、保護を打ち切られてしまったということです。そして、生活苦へ陥ってしまったわけですが、判決では、車を持つことを認めなさいということで、市へ60万円の慰謝料の支払いを命じました。これまで、市川市でも車を持つことは生活保護を受給する上で１つのネックというか、条件になっていまして、大変難しいと以前に伺いましたけれども、この北九州市の夫婦のように、車がなくなることで通院や仕事が困難になると思われる方に対して、どのように対応していらっしゃるのでしょうか、お願いします。
○戸村節子副議長　福祉部長。
○松本マキ子福祉部長　再質問にお答えいたします。
　生活保護を受けられている方の車の保有についてでございますが、現在、国の基準におきましては生活保護者の車の保有については、単に日常生活の利便性のためだけである場合については認められておりません。その理由といたしましては、その購入費用や処分価値が一般的に大きいこと、維持費や駐車場の経費が最低生活を圧迫しかねないこと等が挙げられております。しかしながら、今回の裁判の判決にもありましたように、例えば障害の方が通院、通所及び通学のために車が必要な場合等においては、一定の条件のもとに車の保有について認められておりますことから、車の保有については１人１人の方を取り巻く状況を個別に検討し、国から示されております基準に沿って実施しております。
　以上でございます。
○戸村節子副議長　石原美佐子議員。
○石原美佐子議員　ご答弁ありがとうございました。それぞれの事情に応じてというお答えでしたけれども、ぜひ車を売却せず活用したほうが、その世帯が生保から抜け出して自立していくこと、働くことにつながると考えられる場合は、自立までのチャレンジ期間として一定の期間認めてもいいと私は考えます。貧困に閉じ込めてしまうのではなく、もう少し要件を細かく考えた上で自立への推進ということで、今後も検討をお願いします。例えば障害者の場合、障害者手帳を見せないといけないとか、いろいろと条件があるかと思いますが、障害者手帳をお持ちじゃない方でも、市内の公共交通が使えない、使うことが大変不便という方もいらっしゃいます。そういった方への対応をぜひご検討お願いいたします。
　次に移ります。本市の非正規職員の実態について詳しく伺いました。行財政改革との関係もわかりました。平成10年に比べて、正規職員では651名減少しており、また、非常勤、非正規の職員は600人増ということですね。多様な市民サービスへの対応をするに当たって、非常勤職員、あるいは非正規職員がふえていくのはそのとおりだろうと思うんですが、一方で正規の職員の方が急激に少なくなってしまうのは、サービスの質の低下を本当に招かないのか非常に懸念されます。
　それでは、再質問いたしますが、非正規で働く方の中でも、特に35時間パートと呼ばれます週５日、１日７時間勤務の非常勤職員に絞ってお尋ねいたします。先ほどのご答弁で、正規に準ずる働き方をしている週35時間の非常勤の方は合計で434人、22.2％ということでした。では、この中で25名以上の職種、それからその職種の賃金の受給と年収をお答えください。
　なぜ私がこの層に注目しているかと申しますと、非正規の中には、夫の扶養者でいたいためにあえて非常勤職員を選んでいる方や、個人の希望によって週２日か３日、働きたいという方もいらっしゃいます。今問題なのは、非常勤職員であっても。それで食べていっている方々、家族を養っている方々なんです。雇用状況の悪化の中で、仕方なく非常勤職となっている方もいると思います。本市で働く非常勤職員のうち、その仕事で生計を立てていると考えられる非常勤職員は果たしてどのくらいの収入を得ているのでしょうか、ご答弁をお願いします。
○戸村節子副議長　総務部長。
○春日幹雄総務部長　それでは、週の勤務時間が35時間の非常勤職員の年収についてお答えを申し上げます。
　35時間の非常勤職員のうち一般事務につきましては、１日の勤務時間が７時間、時給単価が990円でございますので、年間勤務日数を242日といたしますと、167万7,060円が年収額となってまいります。保育士の場合につきましては、時給単価が1,230円でございますので、年間勤務日数を同じく242日といたしますと、208万3,620円となってまいります。このうち単価設定が最上位の時給単価1,510円の場合では、年収額は255万7,940円となりますが、110人を採用しております全職員の平均年収額で申し上げますと232万780円となっている状況でございます。次に幼稚園教諭につきましては、時給単価は1,230円でございますが、勤務日数が年間230日となりますので、198万300円が年収額となります。このうち単価設定が最上位の時給単価1,510円の場合につきましては、年収額は243万1,100円となりますが、25人採用しております全職員の平均年収額は222万1,800円となっているところでございます。保育園の調理員でございます。時給単価につきましては1,230円でございますので、勤務日数が年間242日といたしますと、208万3,620円が年収額となります。このうち単価設定が最上位の時給単価が1,500円の場合につきましては、年収額は254万1,000円となりますが、39人採用しております全職員の平均年収額を申し上げますと、223万6,080円となります。また、学校の用務員につきましては、時給単価は990円でございますので、勤務日数が年間230日といたしますと、159万3,900円が年収額となります。このうち単価設定が最上位の時給単価が1,330円の場合の方につきましては、年収額は214万1,300円となりますが、32人採用しております全職員の平均の年収額につきましては、198万300円となっているところでございます。さらに教育委員会の少人数学習担当につきましては、時給単価は1,450円でございますので、勤務日数が年間230日といたしますと、233万4,500円が年収額となるところでございます。
　このように35時間の非常勤職員の年収額につきましては、職種によって異なってまいりますが、約160万円から250万円の範囲となっておりますのが現状でございます。
　以上でございます。
○戸村節子副議長　石原美佐子議員。
○石原美佐子議員　ご答弁ありがとうございました。ただいま総務部長から６つの職種のご説明がございました。年収の一番高い職員は経験を積んだ保育士の255万7,940円ということでした。また、学校用務員は一番低くて時給990円、年収でいうと159万3,900円。大分差があるように感じるんですけれども、学校用務員は経験者のうち、単価設定が最も上位の方でも年収が214万1,300円と、200万ちょっとですね。一番新人の方で年収159万3,900円なんですが、これを単純に12カ月で割ってみますと、１カ月が13万2,825円です。この金額で生活していくというのは、家族にほかに働き手がいない限り、かなり苦しいと思います。用務員の非常勤職員の内訳を調べてみました。男性18名、女性14名の32名。年齢も、30代、40代、50代と若い方も多数いらっしゃいますね。本市では、各学校、幼稚園に１名配置ですから、非常勤であろうと１人職場ですね。正規と業務内容も全く同じと考えていいわけなんですが、そうしますと、同一労働同一賃金の視点から考えても、かなりの格差があるのではないかなと。これが適正な賃金と言えるのか、少し私はわかりませんが、では、ここでご質問しますが、この用務員の方の時給990円の根拠と、近隣他市の状況をお答えください。
○戸村節子副議長　教育総務部長。
○原　健二教育総務部長　私から用務員の賃金の根拠について、まずお答えします。
　用務員の賃金単価につきましては、技能労務職給料表２の１の15の給料月額16万2,000円を勤務日数21日と１日の勤務時間である７時間45分で割り返して990円と設定しております。また、正規職員の技能労務職は、採用時の年齢により初任給を決定いたしておりますので、おおむね20歳で採用された場合の額としております。
　次に、近隣市の状況につきましては、船橋市が1,120円、浦安市900円、千葉市860円、江戸川区902円などとなっており、本市の賃金は近隣各市の賃金単価と比較しましても遜色はないと理解しております。
　以上です。
○戸村節子副議長　石原議員。
○石原美佐子議員　ご答弁を伺いました。まず、近隣市、船橋市がこの辺では一番高くて1,120円、年収でいうと約200万円、市川と約40万円の開きがあります。江戸川区は、時給では市川よりは低いんですけれども、日給にすると勤務時間が長いために、市川市よりも年収も日給も高くなります。よい人材が市川から船橋や江戸川区へ流れないか大変心配です。また、ここで問題なのは、990円が高いか安いかということではなくて、年収で見たときに、それで食べていけるのかどうかという視点ですね。先日の副市長のご答弁の中で、ワーキングプアを生み出していることになっているのか、もう少し詳しく調査が要るとおっしゃいました。また、ワーキングプアを生み出していると指摘されないように、給与面での適正化を図るともおっしゃいました。
　それでは、よく聞いていただきたいんですけれども、手元に資料がございますが、福祉事務所で計算してもらいましたので、正しい情報としてお話しいたします。この用務員職と同じ時給990円で働いている方が、家族３人、両親を扶養している40代の男性だとした場合、この方が持ち家だったとした場合に、生活保護を申請しますと、保護は受けることができます。その扶助額は１カ月３万6,790円になります。また、同じく時給990円で働いている用務員の方が賃貸のアパートかマンションに住んでいて、高校生と妻を扶養している３人家族の場合、この場合は、もちろん保護の対象になるのですが、その扶助額が１カ月11万8,080円です。また、持ち家の50代の夫婦ですが、１人だけが働いている場合ですね。それでも扶助額が6,030円発生します。つまり、こういう状況、今の賃金では、生活保護を申請すれば受給者となり得る職員が生まれているということになると思うんですけれども、私はここで２つのことを指摘したいのですが、１つは、生活保護世帯を生み出すような賃金や年収で働いている職員が存在するということは、市がみずからワーキングプアを生み出しているということになるんじゃないでしょうか。そして、もう１つは、先ほど企画部長から丁寧なご答弁をいただきましたけれども、正規の職員の採用を抑えて非常勤職員をふやしてきましたね。これは、もちろん行財政改革の考え方から行ってきているものなんですけれども、それであるならば、非常勤を安い賃金に設定して人件費を抑える一方で、生活保護を受けたら扶助費は膨らむわけです。このような状態を行財政改革と言えるんでしょうか。ちっとも行財政改革になっていないんじゃないかと私は思うんですけれども、市当局はどうお考えになりますでしょうか。この点に対しまして、教育長、教育委員会のトップとして、採用している責任者として、ぜひ一言ご見解をお願いいたします。
○戸村節子副議長　教育長。
○田中庸惠教育長　なかなか難しい問題で、一概にこうだという答弁はできませんけれども、学校に勤めている方は用務員さんばかりじゃなくて、いろいろな職種の方がいらっしゃいます。それで、今、用務員さんのことに特化してお話を展開していますけれども、いろいろな方々の賃金を含めて総合的にこの問題は考えていって初めてある程度見えてくるものがあるんではないかと、こんなふうに考えます。したがって、今ここで用務員さんに特化して私がこうであるとか、ああであるとかというご答弁はふさわしくないというふうに思っておりますので、それにつきましては、今後、関係部署とすり合わせをして、総合的に考えてまいりたい、こんなふうに思います。
　以上でございます。
○戸村節子副議長　石原議員。
○石原美佐子議員　今、教育長からお話を伺いました。もちろん賃金体系は１つの職種ごとにばらばらに決めているわけではなくて、バランスというものがあると思いますので、これは１つの例として、今回用務員の賃金に対して質問が集中したわけなんですけれども、もちろん市全体として、非常勤職員全体としての見直しということが、やはり必要なときに来ているのではないかなと考えます。本市の職員から一日も早くワーキングプアが生まれないようなシステムづくり、見直しを強く要望します。
　また、今後、正規職員の給与に対して、人事院がどのような勧告をされるかわかりませんが、その影響により非常勤職員の時給の引き下げが懸念されております。これ以上ワーキングプアを生み出す原因をつくることがないよう最大の配慮を希望します。
　では、最後に学校、幼稚園用務員についてですが、時間がなくなってしまいましたので、私なりにまとめます。お話をいろいろ伺いました。夏の共同作業は正規の、まだ非常勤職の方がいらっしゃらない時代、10年以上前の正規の方々が自発的に始められたということで、今現在も、今度はいろいろな方が入っておりますけれども、正規の方々がリーダーシップをとって、職場で皆さんに教えながら助け合ってやっているということで、大変よろしいかと思いますが、やはりこれまでの様子を伺っていますと、研修が少し足りないのではないかなと思われるんですね。どうも新規で入られた用務員さんに対して、現場の学校任せ、または正規の用務員任せになっているように感じられます。そういう方々がカバーしなきゃいけない部分がどんどん膨らんでいるのではないかと思います。もっと教育委員会が積極的に人材の育成にかかわって採用した責任があるのですから、配置前も、配置後もしっかりと責任を果たしていただきたい。その辺を強く要望いたします。
　これで私の質問を終わりにします。
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○戸村節子副議長　五関貞議員。
〔五関　貞議員登壇〕
○五関　貞議員　自由クラブの五関貞です。一般質問をさせていただきます。
　初めに、文化行政についてお伺いいたします。
　早いもので、東山魁夷記念館が開設されて、来年は５周年を迎えます。私はこれまで何度となく東山記念館について質問をしてきましたが、開館以来ここまで順調に入館者がふえていると聞いております。また、海外からの美術館関係の方も何度となく訪問されているとのこと、大変うれしく思っているところであります。
　18年の開館１周年の記念展では、名作と言われている「道」の本画を身近なところで実際に見ることができ、とても感激いたしました。また、その後の特別展でも、数々の先生の代表作に接することができまして、多くの市民の方々にもきっと満足いただいているのではないかと思います。地元に東山先生の記念館を建設して本当によかったと感じています。
　東山先生の名作や、先生にまつわるいろいろな資料の展示にも興味がそそられますが、それに加えて、記念館で行われている学芸員による毎日の作品解説や、市民向けの各種のイベントも魅力的であります。私も何度か参加させていただきましたが、展示室を会場とした東山先生がお好きだったクラシックのコンサートなどは、いつも満席だと聞いています。また、親子を対象にした親子絵画教室も、抽選するほどの盛況とのことです。親しみの持たれる記念館にしようと、日々努力をしているスタッフの皆さんのご苦労に敬意を表したいと思います。こうした努力の積み重ねが多くの人たちの共感を呼び、記念館に来ると自然と東山の芸術の世界に導かれ、いやしの空間がつくり出されています。開設してわずか４年で市川市の代表的な施設の１つに挙げてもいいほどの実績を着実に上げているものと、私は評価をしています。建設計画当初、地元中山・若宮地区の活性化につながる東山記念館の建設に大きな期待を寄せていましたが、その点でも大きな成果を上げてきているのではないでしょうか。
　そこで何点か質問させていただきます。
　１点目として、開館から現在までの記念館事業の実績について。
　２点目として、近く施設の拡張を計画しているとのことですが、今後の構想について。
　３点目として、その拡張計画のために取得した土地の利用について。
　以上、３点についてお答えをお願いいたします。
　次に、市民プール周辺のスポーツ施設整備のその後についてですが、この市民プール周辺の整備については、スポーツが生涯学習部にあった時代から始まり、20年はたっていると思います。私の記憶では、市民プール周辺の体育館と県の遊水地の計画はほとんど同時に始まり、県の遊水地事業は既に完成しています。市民プール周辺の体育館整備については、まだ建設するかどうかの結論さえ出ていません。体育館建設については市議会においても多くの質問がされてきました。平成13年以前の質問では、用地取得の問題はあるが、市民プール周辺の整備計画を作成し、整備を図るとの答弁がされています。確かに周辺の土地を取得した経緯は見られます。しかし、平成16年、今から５年前には計画を作成してとか、地権者の理解を得ることが大切であるとか、つい最近では、市川北高の土地利用を含めて考える必要があるなどの答弁がされています。市内東北部地域は公共施設も少なく、当然運動施設も少ない。何か市内の中で東北部地域だけが忘れ去られているような気がしてなりません。是が非でも体育館を建設していただきたいということが地域の声であります。
　また、国府台体育館、塩浜体育館の利用状況ですが、土曜日、日曜日はいつもいっぱいであり、一般の利用者はほとんど利用することができない状況であり、さらなる体育館の整備が必要であると思います。
　そこでお伺いしますが、体育館を建設するためには、どのくらいの土地が必要になるのか、塩浜体育館と同程度の体育館を建設すると仮定してお答えください。
　また、用地の取得状況を年度ごとにお答えください。私の記憶ではここ四、五年は土地の取得が行われていないと思いますけれども、土地を取得できない原因は何か、取得した土地を現在どのように利用しているのかお答えください。
　そして最後の質問として、市民プール周辺で体育館の建設を行うのか行わないのか、市の考え方を明確にお答えください。また、具体的な行動計画がありましたらお答えください。
　次に、中山参道地区の街なみ整備について。
　中山参道地区は数々の重要文化財や国宝、また、荒行などを通じて全国的にも有名な法華経寺を中心として、数百年も以前から栄えてきた寺町であり、市川市にとっても、また、千葉県にとっても歴史的、景観的に非常に貴重な町であると考えています。市川市では、この法華経寺を中心とした寺町としての特徴を積極的に生かしながら、地域の活性化を図るために、国の補助金も活用して参道地区の整備を進めていると聞いています。
　そこで、現在市が整備を進めている道路、トイレ等の公共整備と沿道住民の皆さんの協力を得て進めている民間施設の整備について何点かお尋ねいたします。
　まず、公共整備についてお尋ねしますが、寺町としての景観整備を進めるために、参道の無電柱化を進めていると聞いています。しかし、まだ電柱は残ったままですし、道路も継ぎはぎだらけのままです。この道路整備については、具体的にどのような整備がされるのか、また、そのスケジュールはどうなっているのか教えてください。
　次に、法華経寺境内で改築される予定の公衆用トイレについても、周辺の景観に配慮したデザインになるんだろうと思いますけれども、これについても具体的にどのような外観、規模、機能を持つトイレとなるのか、また、完成時期はいつごろになるのか、ご答弁ください。
　次に、民間施設整備に関する補助金についてお尋ねいたします。中山参道地区では、さきにお尋ねした公共整備事業のほかに、沿道住民等が自主的に行う景観整備に補助金を出して、参道沿道の街なみ整備を誘導していると聞いていますが、どのような基準で補助が行われているのか、また、これまでにどのような補助を行ってきたのか、わかれば教えてください。
　また、法華経寺境内にある龍王池について、現在の無機質な金網フェンスから、周辺の景観に配慮したものに取りかえたいとの相談を受けていますけれども、こうしたものに対しても支援ができないのかお尋ねいたします。
　次に、道路交通行政としまして、羽田空港行きの直行バスの運行についてを質問させていただきます。
　羽田空港は2010年10月に、現在造成している新滑走路が完成することにより、これ以上発着便をふやせないほど過密した現在の状況から大幅に便数をふやすことが可能となり、国内線の増便のみならず、国際線の就航拡大、特に成田国際空港において発着することのできない深夜の時間帯での使用も見込まれ、まさに首都圏の公共輸送ネットワークの中心として発展していくものと聞いています。このことから、市川にお住まいになられている多くの方々が、今以上に国内外の旅行やビジネスに羽田空港を利用されることが考えられます。これらのことを踏まえまして、昨年の９月定例市議会において、現在、ＪＲ小岩駅や西船橋駅から運行され、多くの方に便利に利用されている羽田空港までの直通バスを市川のシンボルとなる市川駅南口のＩ-ｌｉｎｋタウンの完成に合わせて市川駅南口ロータリーから運行する可能性について質問させていただきました。そのときの答弁では、運行事業者の見解として、羽田空港などと地方都市を結ぶ高速バスの利用者は増加傾向にあり、市川駅及び行徳地区も視野に入れて検討をしたいという内容でした。また、市の見解としまして、今後、羽田空港からの国内外旅行やビジネスの需要が高まることが推測できる、市川駅と羽田空港を結ぶ高速バスの運行が実現できれば、市民の利便性が向上することは明らかなので、要望のあったことを伝えるとともに、運行事業者と協議していきたいとの答弁がされたと記憶しています。そこで、その後の運行事業者との協議の進捗とともに、羽田空港への直通バスを含め、市川駅南口ロータリーを利用した新規高速バスの可能性についてどのように検討されてきたのかをお聞きいたします。
　後でまた再質問させていただきます。
○戸村節子副議長　答弁を求めます。
　文化国際部長。
〔能村研三文化国際部長登壇〕
○能村研三文化国際部長　それでは、私のほうから東山魁夷記念館のご質問にお答えいたします。
　東山魁夷記念館は平成17年11月に開館して以来、本年で４年目を迎えました。東山魁夷を冠とした記念館として、市内はもとより、全国各地から14万人を超える方にご来館をいただきました。これは、開館当初予想しておりました入館者数をほぼクリアしており、全国レベルで記念館が認知されつつあることを実感しております。また、ボストン美術館を初め、北京美術館、フィンランドのタンペレ市美術館など、外国の美術関係者の訪問も多く、画伯が亡くなられて10年を経た今でも、海外での東山人気が高いことも感じております。
　そこで、これまでの記念館の実績でございます。まず、記念館の事業の中心となります展覧会は、日本画の特性である光による退色や劣化を防ぐために、ほぼ２カ月をめどに展示がえを行い、今までに24回開催してまいりました。内容としましては、市川市が収蔵する「夏に入る」「道」――これは試作でございますが、また「緑映」などの東山画伯の本制作や、両親や友人にあてた手紙、画伯愛用の画材などの関係資料を中心として展示した通常展を18回開催し、また、開館１周年記念や生誕100年記念などの節目に他の美術館から借用した作品を中心に展示した特別展を６回開催してまいりました。特に昨年の10月に開催いたしました東山画伯生誕100年を記念した特別展「童画家・東山魁夷の世界」は、大阪府立国際児童文学館や、茨城県の古河歴史博物館、出版社などの協力をいただき、今までにない視点から画伯が戦前に手がけた児童向けの雑誌等に掲載した童画や、その原画を紹介いたしました。来館者からも、他の美術館とは違う人間東山魁夷を紹介する記念館にふさわしい展覧会になったと好評をいただきました。また、教育普及活動にも力点を置き、市内の小学校、中学校、高校生の体験学習の場として活用いただいております。多感な時期に高い芸術性を持った東山魁夷の作品や、その背景に触れることは、東山魁夷のよき理解者をふやし、ひいては記念館の存続にもつながっていくものと考えております。参加した生徒からは、初めて日本画を見て、その美しさに感動した、市内にこのような高名な画家がいたことを知って誇りに思うなどの感想も寄せられております。
　また、一般の方や親子を対象に日本画で使う岩絵の具や銀箔など、日本画独特の画材を使いましたワークショップも開催しております。特に毎年夏休みに開催する親子を対象としたワークショップは、めったに触れることのない岩絵の具などを使って、親子が同じうちわを作る作業を通じて会話が弾むなど、コミュニケーションをとる姿も見られます。いずれのワークショップも、現役の日本画家を講師に迎え、質の高い内容で、日本画材に初めて触れた参加者も、日本画の制作過程を体験することで、より深く東山魁夷の世界を理解できるものと考えております。そのほかにも記念館を会場とした美術鑑賞セミナーやクラシックコンサートなども回を重ねるごとに応募者も多くなり、東山魁夷記念館が広く認知されるとともに、地域の身近な美術館として確実に育ち、愛着を持って受け入れられているものと考えております。
　また、海外での東山ファンや、画伯の作品は知っていても、人間東山魁夷を知る機会が少ない外国の方にも広く情報を提供することを目的にいたしまして、英語のホームページも先週の初めに開設をいたしました。海外に向けて、そして市川に住む外国の方にも東山魁夷についての情報発信の門戸が開けたものと考えております。
　このようなことから、東山魁夷記念館の開設当初からの目的の１つでありました市川市民の文化度を向上させるとともに、市川市における文化情報発信拠点としての役割を十分果たしているものと考えております。
　次に、今後の記念館の発展のため、拡充計画はどのように考え、また、昨年購入した建設用地については記念館建設までの期間、どのような利用を考えているかのご質問にお答えをいたします。
　記念館につきましては、年間約４万人の方が来場され、展覧会を鑑賞されると同時にビデオを鑑賞し、ミュージアムグッズを買い求め、庭を散策し、カフェで食事をされる。また、ワークショップやセミナーに参加されるなど、さまざま楽しみ方をされております。しかし、開館から３年が経過し、来館される方々のさまざまなご要望にこたえ、また、記念館運営を円滑にするためにいろいろな事業を展開しておりますが、現記念館では、それを支えるためのバックヤードや収納スペース、作業スペース、事務スペース、展示スペース、会議室、大型駐車場、情報閲覧スペース等々さまざまなスペースが不足しているのが現状でございます。その中でも多様な展覧会を今後開催していくために、現在の展示室だけでは面積や天井高の問題もあって大型の絵画を展示できないといった点、また、展示の作品数をふやせないことなどの課題があることから、適度なスペースの展示室を設けていきたいと考えております。このような点を踏まえ、今後の記念館のあり方につきまして、19年度に東山魁夷記念館検討会を開催し、公立美術館の館長などの委任により検討いただき、実際に運営している視点で、現在不足しているスペースの拡充はもちろん、新たに記念館の機能を最大限に生かすための拡充施設等について検討し、貴重なご意見をいただいております。今後は東山邸と現在の記念館に挟まれた土地全体を一体整備し、東山芸術を楽しみ、市民の憩いの場にふさわしい、より具体的な拡充計画を検討委員の市民の皆様からのご意見をお聞きしながら策定し、次の設計、建築工事の段階へとつないでまいりたいと考えております。
　また、記念館拡充用地として取得しました土地の当面の利用についてでございますが、記念館拡充建設工事開始までの間、現在不足しております来館される大型バスの駐車場として暫定的に使用してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○戸村節子副議長　保健スポーツ部長。
〔岡本博美保健スポーツ部長登壇〕
○岡本博美保健スポーツ部長　私から市民プール周辺のスポーツ施設整備について何点かのご質問にお答えいたします。
　まず、第１点目の体育館建設に必要な土地の面積でございますが、現在、本市には国府台、塩浜、信篤の３つの市民体育館がございます。それぞれの施設の床面積は、国府台と塩浜の市民体育館はそれぞれ約8,000平方メートル、信篤市民体育館が約700平方メートルとなっております。そこで、北東部地区に塩浜市民体育館と同規模の体育館を建設する場合にどのくらいの土地の面積が必要なのかというお尋ねでございますが、塩浜体育館の施設は、メーンアリーナのほか、２つの武道場、トレーニングルームなどを備えておりまして、敷地面積は駐車場等を含め約１万1,000平方メートルでございます。しかし、この敷地内では大きな大会が開催される場合は駐車場が不足するため、近隣に臨時駐車場を設けております。この規模の体育館を市民プール周辺に建設する場合には、駐車場、駐輪場、そのほか必要となる機能や、現在の都市計画に基づく建ぺい率等の基準を勘案しますと、約１万2,000平方メートル以上が必要になると考えております。
　次に、用地の取得状況でございますが、市民プール周辺のスポーツ施設の整備については、平成元年に策定したスポーツ施設建設構想に基づき、第一次総合５カ年計画事業に位置づけ、スポーツ施設整備のための計画用地として１万3,467平方メートルを目標面積として用地の取得をしてまいりました。これまでの取得状況でございますが、平成２年度には2,162平方メートル、平成４年度には1,717平方メートル、平成６年度には1,143平方メートル、平成12年度に3,608平方メートル、合わせて8,630平方メートルを取得しております。これは、当初の取得面積の64％でございます。
　次に、平成13年度以降、土地の取得が進まなかった原因でございますが、取得予定地には長期営農の意思が強く、土地売却への協力が難しい地権者がいらっしゃったこと、また、地価の下落や市の財政事情などの要因も重なって、地権者との交渉が進められなかったことなどによるものでございます。
　なお、現在までに取得した土地の利用状況でございますが、平成２年度以降に取得した土地につきましては、プール北側の約6,000平方メートルを利用して多目的運動広場を整備し、少年ラグビーを中心に、少年サッカーやグラウンドゴルフの活動場所としてご利用いただいております。また、夏季の７月から８月の２カ月間は市民プールの駐車場としても活用しております。
　そこで、北東部地区の体育館建設の考え方でございますが、現在の北東部地区スポーツ施設の整備につきましては、平成19年に策定いたしました市川市スポーツ振興基本計画及び事業計画において大柏川流域全体を北東部ゾーンと定め、ここにスポーツに関します複合施設の新たな整備を行う地区と位置づけ、既存の市民プールなどと整合を図りながら、体育館や球技が可能なスペース等の整備を目指すこととし、その時期についても、おおむね５年から10年後には事業に着手するよう努めることとしております。これにより、市民プール周辺から市川北高校までのエリアにおいて事業計画に沿った取り組みを進めておりますが、市民プールの位置につきましては、目安となる30年から35年という耐用年数が近づいていますことから、早期に将来の市民プールの計画を策定することが必要になってまいりました。市民プールは昭和57年に開設されて以来27年が経過し、毎シーズン７万人以上の皆様のご来場をいただき、親しまれている施設でございます。今後レジャープールか、あるいは競技用プールとしての必要性など、市民のニーズを踏まえて、今後再生するのか、または廃止するか等の結論を出していくことになります。
　一方、北東部全体の施設整備につきましては、市川北高校の廃止に伴う施設の取得も大きな課題となっております。このようなことから、体育館建設につきましては、今後も土地の取得を進めながら、市民プールや周辺スポーツ施設の将来計画とともに、北東部ゾーンの中で、その位置や規模等、整備のあり方を検討してまいります。
　なお、今後の用地取得につきましては、これまでの地権者の意向調査に基づき、夏季にプール駐車場として借用しております市民プール北西側の民有地を中心に取り組んでまいります。また、具体的な進め方といたしましては、平成19年度に策定いたしました市川市スポーツ振興基本計画の事業計画の来年度の見直し時期に合わせ、市民やスポーツ団体、あるいは関係機関の意向を調査し、この時点で明確になると思われます市川北高校の土地の利用を含め、施設整備の考え方を取りまとめてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○戸村節子副議長　街づくり部長。
〔齊藤正俊街づくり部長登壇〕
○齊藤正俊街づくり部長　中山参道地区の街なみ整備に関するご質問についてお答えをさせていただきます。
　中山参道地区は法華経寺を初めとします寺院群と、その門前の商店街から成っておりまして、多くの歴史的資産や樹林等の豊かな緑に恵まれた地域となっております。市では、こうした貴重な資源を積極的にまちづくりに生かすために、寺町としての風情を醸し出す統一性のある街なみづくりに取り組んでおります。具体的に申し上げますと、平成18年度に国土交通大臣から街なみ環境整備事業としての承認を得て、国の補助金を活用しながら、平成28年度をめどとしました長期的な取り組みでこの地域の景観整備を進めております。この景観整備は、市が主体となって整備を行う公共事業と、沿道住民の方が主体となって建物の外観や屋外広告物の設置などのように、民間が行う修景事業などから成っております。そこで、公共事業に関する整備内容と工事のスケジュールについてでございますけれども、街なみ環境整備事業として計画をしております公共事業といたしましては、参道の道路整備と法華経寺境内の公衆トイレの整備がございます。このうち、まず参道の整備のほうで、道路整備のほうについてでございますけれども、この整備内容につきましては、中山まちづくり協議会など地元の意向を反映させながら決定してまいりましたが、路面整備につきましては、参道にふさわしく、また、沿道の景観に配慮した石畳風の表面仕上げとするような舗装を行うことを考えております。
　また、今後のスケジュールでございますが、先行して進めております電線類地中化事業につきましては、昨年度に共同溝や地上機の設置工事が完了しております。現在はそれぞれの電線の管理者によりまして、共同溝から各家庭への引き込み線の工事が進められております。これらの作業が終了、完了しますと、既存の電柱を撤去する工事を行うことができるようになり、抜柱――柱を抜くことによりまして、電線類の地中化が完了するということになります。なお、最後の仕上げという形になります路面の整備につきましては、９月ごろに着手をし、来年の３月末までに完成をしたいということで頑張っているところでございます。
　次に、法華経寺境内の公衆トイレのほうの整備の工事についてでございますが、整備方針としまして、境内の寺院群や樹林と調和した和風の形態、意匠とすることを考えております。具体的には、屋根の形状は切り妻のかわら屋根で、軒先周りを銅板でふくということとし、また、外壁は左官仕上げ風で、腰壁部分を黒を貴重としましたタイル張りとする予定でございます。また、機能的には車いすなどの方が利用できる多目的トイレを中央に配置をしまして、ベビーチェアーなども配置した男子用トイレと女子用トイレを左右に配置するという計画としております。工事スケジュールにつきましては、８月中に着手をしまして、12月中の完成を目指すということで進めております。
　次に、民間施設の整備に対する補助についてでございます。冒頭にも申し上げましたように、当該事業は官民が協働して、官で行うもの、民で行うものを分担して取り組んでいるというものでございます。市としてはさきにご説明しましたような事業を進めておりますが、民間が行います修景事業に対しましても、市川市中山参道地区街なみ整備事業補助金交付要綱を定めまして助成を行っているところでございます、具体的には、法華経寺も含めた施工区域にしておりますので、この区域内で土地、あるいは建物の所有者の皆さんが住宅、店舗の新築、増築、改築、あるいは門、塀、通路等の新設、改修等を行う際にあらかじめ定めております基準に基づいて修景工事をされる場合には補助金を交付するということになっております。補助金の額につきましては、工事内容によりそれぞれ限度額を定めておりますけれども、原則として補助対象となります工事費の３分の２を補助することとしております。
　これまでの補助事業の実績ということもお尋ねございましたが、平成19年から現在までで建築物に係る補助、これ１件でございます。それから、中山参道商店会から、商店会によります屋外広告物１件の計２件の補助申請がございました。これら２件の補助申請につきましては、既に修景整備も終了し、それぞれ補助金の交付も済んでいるところでございます。
　最後になりますけれども、法華経寺境内にあります龍王池の防護さくの交換といいましょうか、景観に配慮したものに取りかえるというものについての支援というお尋ねをいただきました。これにつきまして法華経寺は、文字通り中山地区の歴史や文化、さらには町並み形成の中心という位置づけになっておりまして、龍王池は、この中山参道地区の街なみ環境整備地区に含まれておりますことから、法華経寺におきまして周辺環境に調和をした景観整備を進めるということであれば、これらの制度を活用して積極的に支援をしていきたいというふうに考えております。今後は必要に応じまして協議を進めさせていただきたいと思っております。
　以上でございます。
○戸村節子副議長　道路交通部長。
〔亘理　滋道路交通部長登壇〕
○亘理　滋道路交通部長　南口再開発事業により整備されます駅前ロータリーから羽田空港行きの高速バスの運行に関する運行事業者との協議の進捗についてお答えいたします。
　平成20年９月議会にご質問いただきました後の市川駅南口ロータリーに羽田空港行きの高速バスを乗り入れることにつきましては、バス運行事業者と継続的な協議を行っております。京成バスが現在運行している高速バスの運行状況でございますが、羽田空港を起点として西船橋駅や船橋駅などを結ぶ４路線、そして成田空港を起点として葛西駅、一之江駅、小岩駅などを結ぶ14路線、東京ディズニーリゾートを起点とする路線が５路線、東京駅や千葉駅と地方都市を結ぶ重要路線など37路線が運行され、多くの方々にレジャーやビジネスに利用されております。また、そのほかにも他のバス運行事業者が首都圏とディズニーリゾート等の集客施設、空港、地方都市とを結ぶ多種多様な高速バスが運行されております。これらの高速バス路線は利用者も増加しており、事業は拡大傾向にあるというお話を伺っております。こうした状況の中で、今後羽田空港の機能が拡充されることを受けまして、羽田空港を利用する需要も拡大することが予想されますことから、羽田への高速バスの運行の期待も大きくなることが予測できます。このことから、南口再開発事業を契機として、市民にとって有益な駅前ロータリーの活用方法が必要ととらえ、高速バス等の乗り入れについて、市内のバス運行事業者で構成します市川市バス交通問題連絡会において、バス事業者からの要望や意向も聞きながら検討を進めているところでございます。
　この連絡会の中で、ご質問の羽田空港行きの高速バスの検討状況を京成バスに再度確認しましたところ、他の路線の運行と同様に、複数の事業者による共同運行となることから、事業者間の調整や需要予測、効率よく交通結節点を経由した上で交通渋滞を避けたルート設定など、導入の可能性についてさまざまな角度から検討しているとのことでありました。最終的に運行を実現させるかどうかにつきましては、運行事業者が判断することではございますが、本市としましては、運行の実現に向けて検討していただいているものと考えております。
　以上でございます。
○戸村節子副議長　答弁が終わりました。
　五関貞議員。
○五関　貞議員　それぞれ答弁ありがとうございました。再質問をさせていただきます。
　東山魁夷記念館の拡充計画ということは大体わかりました。事業についても、毎日あの中で行われているギャラリートークやワークショップなど、さまざまな工夫を職員がしてくれて、記念館の周知に努める、そして来館者の増加を図っていることもよくわかりました。特に親子で参加をして活動する夏休みのワークショップ、子供たちに東山魁夷記念館を知らせ、美術に興味を持った、東山ファンのすそ野を広げる意味でも非常にいい取り組みだと思っています。しかし、現記念館では作業をするようなスペースがないように見受けられますけれども、ワークショップの具体的な内容と作業を行っている場所について、どこでしているのかお答えください。
　また、一昨年の議会で、年始の開館について検討をお願いしましたところ、早々検討いただき、昨年とことしのお正月、１月３日を開館していただき、ありがとうございました。職員さんにおいては、正月休みはゆっくりしたい時間ですけれども、そういう中を１月３日、開館ですけど、ありがとうございました。そのおかげで、近隣市はもとより、全国から訪れる法華経寺の初もうでのお客さん、また、市民も正月にこの地を訪れて、東山記念館を見学して楽しむ場所ができたことが大変うれしいというような話も聞いています。
　そこで、これまでの１月３日の観覧者数と、来年の22年の年始の開館予定についてお答えください。
　それから、体育館のほうですけれども、市川北高校の動向を見る必要があるという答弁でしたけれども、あの地域で求められている体育館は、国府台体育館だとか、塩浜体育館のような総合体育館であって、市川北高のような体育館ではないわけなんですね。北高の体育館はそのまま使用していただきたいと思います。この問題については、先ほど申し上げましたけれども、20年以上も前から長い年月を費やしていますので、もう結論をそろそろ出す時期ではないでしょうか。体育館の建設に必要な土地は約１万2,000平方メートル、取得した土地が8,630平方メートルで、その差が約3,500平方メートルということですので、部長さんにお聞きしますけど、あと3,500平方メートル、これが取得できれば体育館は建設されるのかどうか、この辺もご答弁をお願いします。
　それとも、現在取得した土地のほかに１万2,000平方メートル取得するために、または現在の市民プールに何らかの手を入れなければ体育館は建設できないのか。市民プール周辺に総合体育館を建設する考えについて、体育館の建設規模を含めてお尋ねいたします。
　それから、中山参道地区ですけれども、あの地域は法華経寺という大きな資産を中心に寺町にふさわしい景観整備を進めていってほしいと思っています。
　それから、先ほど前向きな答弁をいただきました龍王池の整備の件ですけれども、あの池は、以前はごみなどが投げ込まれて水質も悪くて、水生動物でさえすめないような状況でありましたけれども、地域の方が腰まである長靴というんでしょうかね、ああいうものを履いて池に入って、３年から５年もあの池を掃除していたということで、並大抵の努力ではできないことだと思っています。そして、今はアヤメやショウブ、スイレンを植えて、ちょうど今の時期、ショウブが満開で見ごろになっています。地域の方々が見物に訪れて、憩いの場にもなっている場所です。また、その龍王池のところは東山魁夷記念館へのルートにもなっているわけですね。そのルート上に、東山記念館を訪れる方、あるいは法華経寺に参拝に来られた方とか、いろんな方がいますけれども、そういう方たちが一休みできるようなテーブルといすも、あそこにベンチですかね、ああいうものも２基つくってくれています。また、法華経寺というのは、あそこの五重の塔は市川市のヘルシーシティーのマークのシンボルにもなっていますよね。そのようなことで龍王池の整備に対しても、よろしくお願いしたいと思います。参道にしろ、龍王池にしろ、中心にあるわけですので、市が積極的に支援して、全国に誇れる町をつくってほしいと思っています。これは要望といたします。
　それから、羽田空港行きのバスの件ですけれども、非常に前向きな答弁をいただいたというふうに考えています。私たち団塊の世代が大量に退職をして、余暇の過ごし方として、国内外の旅行をされる方が年々増加しているという中で、目的地まで乗りかえのない高速バスは非常に評判であるといったお話もお聞きしています。ぜひとも市民の利便性の増すような運行の実現に向けて、市からも要望するとともに、協力体制を整えていただきたいと思っています。
　そこで、羽田行きの高速バスが実現するまでには共同運行する事業者との調整などがあるとのことですけれども、市としては実際の運行の開始はいつごろを想定しているのかお答えください。
　また、ロータリーの有効活用というところからも、羽田行きだけではなくて、他の路線の誘致にも取り組むべきだと思いますけれども、市のお考えをお聞かせください。
　以上、再質問いたします。
○戸村節子副議長　文化国際部長。
○能村研三文化国際部長　東山魁夷記念館の２点のご質問、ワークショップに関するご質問と年始の開館についてのご質問にお答えいたします。
　記念館では19年から、毎年夏休みに小学生とその保護者を対象とした日本画の画材を使った「東山魁夷記念館で学ぼう」といううちわづくりを開催しております。これは、楽しく日本画を制作し、その過程を体験することで、より東山魁夷画伯を理解することを目的として開催しているものでございます。親子がそれぞれに白いうちわに思い思いの絵をかき、楽しく作品づくりをしております。現在、記念館にはこのような絵をかく作業をするための適切な場所がないことから、ワークショップを開催するときには、記念館から歩いて数分の第四中学校にご協力をいただき、美術室をお借りして作業をしております。ワークショップの当日は、記念館で講師から東山魁夷についての話や作業手順を聞き、記念館の展示や画伯の作品を見学した後、四中に移動して作品をつくっております。でき上がった作品は日本画家の講師からお１人お１人に対して講評いただき、毎年100人を超える参加者からは、大変好評で、次の来館する意欲にもつながっております。
　次に、年始の１月３日の開館についてでございます。東山魁夷記念館のある中山地区は、全国から数十万人の方が初もうでに訪れる中山法華経寺がありまして、参拝後に立ち寄る場所が欲しいというご希望がありまして、また、年始に本市を訪れる人にぜひ東山魁夷記念館を見学させたいという思いで、年始に記念館を開館してほしいという要望がございました。このようなことから、年末年始の来館者の状況や、来館者の利便も勘案しまして、年始開館を検討いたしまして、平成20年、21年の１月３日を臨時開館いたしました。臨時開館につきましては、事前のポスターの掲示や当日のチラシ配布などで周知いたしましたことから、当日は400人を超える来館者がありました。これは、記念館が非常に込み合うゴールデンウイーク期間中の来館者とほぼ同等の集客になります。このように、来年度も同様に需要が多いと考えられますことから、平成22年の１月３日につきましても臨時開館する予定で、今、準備を進めているところでございます。
　以上でございます。
○戸村節子副議長　保健スポーツ部長。
○岡本博美保健スポーツ部長　私のほうから市民プール周辺に体育館を建設する場合の用地のこととか、あるいは体育館建設の考え方についてお答えいたします。
　まず、端的にお答えする前に、スポーツ施設の中で体育館の需要につきましては、以前、平成18年度に2,000人のアンケートを集めております。その際に、この中でプールと――特に屋内プールでございますが、それから体育館に関する要望がかなり多かったという結果が出ております。しかしながら、体育館につきましては、市内に大きなスポーツ施設が２つございます。近隣の市町村を調べましても、やはりアリーナを持つ大きな施設というのは、なかなか３つ、４つというわけにいかない場合が多いということでございまして、まずその規模については、アンケートの中でも、少し小規模になっても多くの体育館が欲しいというような結果になっております。
　そこで、ご質問の今後の考え方でございますが、やはり北高の体育館につきましては、高校の体育館ということで、通常の中学校等よりは広く、そして武道場も実はついております。ですから、２階建てのうちの１階部分が武道場、そして２階がバスケットができる２面がとれるという、そういう大きさであるということも１つの魅力でございます。
　それから、規模を縮小する場合どうかというお話でございますが、やはり観覧席とか、あるいは塩浜と国府台のスポーツセンターにつきましては第２体育館を持っております。ですから、縮小できる部分を少し小さくしながら、必要な敷地面積を少し減らして、そして検討していくという方法があるかというふうに思います。実際には、今、１万2,000平方メートルというふうに考えておりますが、実は取得している土地は、北側で約8,630平方メートルで、これは敷地が不整形でございまして、実際にまとまった整形の土地は約6,000平方メートルしかございません。ですから、この中には今考えているような体育館を建設することは非常に難しいというふうに考えております。しかし、今後プールの北西側になりますが、こちらは複数の地権者がおりますが、約8,000から、もう少し同意が得られれば１万2,000平方メートルぐらいまでの土地の取得の見込みもございます。したがいまして、そういった幾つかの前提、課題を総合的に検討しながら土地を取得し、また、北高の状況も見きわめ、それから、間もなく耐用年数を迎える市民プールの建てかえ等も含め、もう１つ、プールの駐車場が夏はかなり課題になっております。ですから、体育館を建設するという場合には、当然ぎりぎりの敷地面積で建設しますと、その駐車場の課題が残ってしまいます。ですから、そういったいろいろな問題がございますが、取得を続けながら、北東部全体の流れを勘案して総合的に検討してまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○戸村節子副議長　道路交通部長。
○亘理　滋道路交通部長　２点の再質問にご答弁申し上げます。
　まず、運行の開始時期ということにつきましては、運行を担当することになるであろう京成バスからは、運行を確約されたということではございませんので、明言することはできませんが、早くても南口駅前ロータリーの整備の完了が予定されております平成22年の３月以降になるものと考えております。
　また、南口ロータリーの有効活用ということでございますが、新たに整備される駅前広場は市川の玄関口として皆様に親しまれる空間を整備するということと、鉄道、バス、タクシーといった公共交通機関の結節点としての機能の充実が望まれております。整備が完成しますと、現在の約６倍の広さ、参考で申し上げますと、現在が680平方メートル、整備後については4,220平方メートルになりますけれども、この６倍強の広さに拡張される計画となっておりますので、現在、市川駅南口ロータリーに乗り入れております市川駅から本八幡駅南口までを運行します大洲線、これは１日60本ですが、この運行を確保しながら、新たな路線の誘致に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○戸村節子副議長　答弁が終わりました。
　五関貞議員。
○五関　貞議員　それぞれ答弁ありがとうございました。ここでまとめさせていただきますけれども、東山魁夷記念館事業のこれまでの事業実績、施設の拡張計画、取得した土地の利用についてはよくわかりました。今後の東山魁夷記念館の拡充で、手狭ですから、記念館の発展に必要な施設等を整備し、さらに市民が参加できる事業の充実を図り、また、文化情報の発信拠点としても充実されれば、さらなる市政の発展につながるものと大いに期待が持てるものと思います。一日も早い拡充計画の実現に向けて取り組んでいただきたいと思っております。
　それから、体育館のほうでも、先ほどからお話ししていますように、北東部地域の体育館構想というのは、もう25年、30年前から立ち上がっているわけですね。そして、そういうこともあって用地も取得されてきているわけですけれども、今、部長の答弁を聞くと、市内に３つも４つも体育館は要らないような、そのような答弁にもちょっと聞こえたんですけれども、ここのところで東浜のコミュニティゾーンですか、あそこにも最近にわかに体育館建設が公表されていると。そういうようなことで、本当に北東部地域の体育館は忘れられているのかなと思っています。同僚の中山議員の言葉をかりますと、よく中山議員は、市内全域を鳥の目で、地域をアリの目でと、こんなふうなことを言っていますけれども、僕も本当に同感だなと思っています。やはり今北東部地域は遊水地もできたおかげで、いろんな渡り鳥だとか、タカだとか、今はカワセミも来ていると。そういうふうに非常に自然に恵まれていいものをつくってもらったなと思っています。その反面、タヌキもいるとか、ハクビシンがいるとか、いろいろ野生動物がふえているんですよ。そういう中で、北方、宮久保だとか若宮地域、この北東部地域には若い世帯の方もどんどん移り住んで来ている。そういうふうな中ですから、やっぱりスポーツを愛する人、スポーツをしたい人が北東部地域にはたくさん今いるんですよ。やっぱりそういう中で、鳥だとか、そういうふうなタヌキがすむにも環境もいいんでしょうけれども、やはり人のほうにも、ちょっと北東部のほうに目を向けていただきたいなと、そういうふうに強く感じるんですね。今、若い人がいっぱい移り住んで来ているんですけれども、遊ぶというか、スポーツする場所がなかなか見当たらない。やはりさっきの答弁で、市内に３つも４つも体育館は要らないとか、ちょっと寂しいような答弁でしたけれども、ぜひとも行政の方々には市内全域を公平に見ていただいて、ぜひ北東部にも体育館をつくってくださいよ。よろしくお願いいたします。これは要望しておきます。（「強く」と呼ぶ者あり）強く要望しておきます。
　それから、市川駅の南口ロータリーですけれども、あの場所はきれいに整備されてくれば、当然交通機関の要衝として市民の利便性を上げるさまざまな可能性を持っていると、市としてもさまざまな検討をしていきたいという答弁だったと思います。広くなるロータリーの有意義な活用方法としてさまざまな目的地の高速バスが運行できるように、そして、ぜひとも南口再開発が完了する平成22年３月に合わせて運行を開始できるように要望したいと思います。
　また、最初の答弁の中で、空港行き以外の路線として東京ディズニーリゾート、あるいはディズニーランド、ここへの直通バスが運行されているという答弁がありましたので、ぜひともこちらのほうも市川の南口から発着できるようにご検討いただけるよう要望したいと思います。よろしくお願いいたします。
　これで終わります。ありがとうございました。
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○戸村節子副議長　この際、暫時休憩いたします。
午後２時58分休憩

午後３時32分開議
○竹内清海議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします.
　並木まき議員。
〔並木まき議員登壇〕
○並木まき議員　民主クラブの並木まきでございます。通告に従いまして、大きく３点の質問をさせていただきます。
　まず、ペット霊園についてです。私は、過去にも何度かペットを飼育する市民に対する施策の質問をさせていただいておりますが、今回は土地利用や規制の観点から質問をさせていただきます。
　昨今のペットブームに伴い、全国各地にペット霊園が開設され、住民との間で起きたトラブルも数多く報道されておりますが、ペット霊園は法律上、第２種特定工作物に該当し、１ha未満のものであれば行政の許可は不要で、線引き、未線引き地域を問わずに立地することができるものとされているそうでございます。また、ペット霊園に併設されることの多い火葬焼却炉についても、廃掃法で、ペットの死体の埋葬、供養等は宗教的、社会的慣習にのっとって行われることから廃棄物に該当しないとの理由から届け出の義務が生じず、行政が事前の把握を行うことが困難であり、これが立地された住民とのトラブルの一因になっているものと指摘されています。
　本市においては、環境面からは環境保全条例の第２条生活環境の保全等において、人の生活に密接な関係のある動植物も含み規制を行っていることや、宅地開発の面積要件については、条例によって500平方メートルの基準を設けているので、単純な法律上の規制と比較すると、やや把握しやすくはなっているものの、昨今、ペット霊園については、特に小さな面積でも可能なビル状のものも出てきていたりと、ますますの多様性を持っておりますので、そういう意味からは、今後さらなる対策が必要なのではないかと考えます。
　また、将来的に危惧する事項として、これら施設はペットブームの中で民間業者によって行われているものであり、将来的に事業者が経営難等で倒産した場合、立地されていた土地が、骨など埋められたままにそのまま放置され、最後には自治体が土地の後始末をせざるを得なくなるというような可能性もございます。全国的には、これら諸問題を抑制、規制、そして把握等を行うためにペット霊園等をまちづくりの観点から規制する条例を定めている自治体が年々増加いたしております。
　そこでお尋ねをいたしますが、現在、当局が把握している本市のペット霊園等の状況はいかほどとなっておりますでしょうか。これには、具体的に霊園数を含めてお答えください。
　次に、現在の本市のペット霊園に対する規制を含む考え方、特に万が一これだけ全国で問題が生じている中で、本市でトラブルが発生した場合に、現時点ではどのような対処法を考えておられるのか、ご見解をお聞かせください。
　２点目の質問に移ります。教育行政から２点の質問をさせていただきます。
　まずは、市内の外国籍を有する児童が多い国際的なクラス編制になっている学級の教育についてであります。
　さまざまな国籍を有する子供たちが一緒に学習を行うことは、国際交流という文言の枠を超えて、子供たちにとってさまざまな経験、何物にもかえがたい貴重な体験となっていることはもちろんでございますが、学校での学習は、基本的に学級という集団での学習になる以上、学習言語や生活言語の習得状況の違いによって公立学校としての学力を学級として維持していくために何らかのフォローを行っているものと推測いたします。教育基本法第４条第１項には、「すべて国民は、ひとしく、その能力に応じた教育を受ける機会を与えられなければならず」とあり、この文言の指す国民がどの範囲までなのかということについては、改正議論もなされておりますが、過去の衆議院特別委員会での議論を見てみると、その中の答弁で麻生総理が、外国人も必要に応じて含めばいいという趣旨の回答をなさったことや、国務大臣も、現実問題として外国人児童生徒が希望する場合には公立の諸学校へ就学することも可能で、日本人児童生徒と同様に教育を受ける権利が保障されている、このように述べられていることからも、法よりも現状優先で対応せざるを得ない状況となっているのが現実のようでございます。これら法改正の議論は、今後も国会でなされるものと思われますが、法よりも前に、既に実際に現場ではそういった状況が発生している以上、教育や指導を行うのは自治体であり、このような観点から、法律の改正云々よりも、現場の声として、現在どのような現状になっているのかをお聞きしたいと思います。
　ここで申し上げたいのは、私自身は個人的には外国籍だ日本国籍だと区別するのは、それ自体が国際化社会に対応していないと誤解を招く表現であるのは十分承知をしている上で、ただ、現実問題として、言語や文化、宗教の違いなどによる集団生活での課題が存在するであろうことから、今回はこのような表現をさせていただきましたことを申し添えておきます。
　そこで、具体的にお尋ねをしたいのは、本市では現在、外国籍を有する児童が多く在籍する学級では、学習に対してどのような取り組みがなされているのか、現状をお答えください。もちろん各学校、各学級ごとの取り組み程度の差はあるかと存じますが、大きく全体的な取り組みとしてお答えください。
　そして、もう１つ違う視点から、地域や学校が国際交流の場として、そういった現状を特色にして伸ばしていくことなどは可能なのか、ご見解をお聞かせください。
　次に、公立学校で使用する教材、副教材等の保護者負担についてお尋ねをいたします。
　５月31日付朝日新聞に、副教材の費用負担の是非についての記事がございました。不況の影響で、多くの家庭で収入が減少し、生活を切り詰めている中で、義務教育家庭で必要とされる教材、副教材の保護者負担が重くのしかかっているというような趣旨でございましたが、ただ、一方で、個人的には確かに義務教育の無料という言葉には教材費等は含まないと解釈している今の我が国では、学習の過程で必要とされる出費はやむを得ないものだという理解もいたしているところでございます。しかしながら、こういった問題に積極的に取り組んでいる自治体も出てきており、例えば算数セットについて、名古屋市教育委員会では、児童が家庭に持ち帰るようなものであるか否かを判断基準として公費負担で購入し、授業の際に貸し出す方法をとっていたり、水戸市では、不要になった学用品や教材を卒業生や在校生が持ち寄り、希望者に無料で渡す取り組みをしているところもあるようです。費用負担の面からだけでなく、リサイクルやエコの観点からも、こういった取り組みは評価に値すると考えますが、本市のお考えはいかがでございましょうか。
　また、現在、本市の義務教育ではどの程度の教材費保護者負担がなされているのか。各学校での多少の差はあるかと存じますが、小学校、中学校での数字もお答えをお願いいたします。
　さらに、いわゆる生活困窮世帯と位置づけられている世帯に対する現在の対応を含めてお答えをお願いいたします。
　次の質問に移ります。大きく３点目は外郭団体について質問をさせていただきますが、今議会では議案質疑でも外郭団体について質疑が出ておりましたので、それらを踏まえて質問をさせていただきます。
　2007年６月の地方財政健全化法成立を受け、引き続き全国の各自治体では地方財政の全体像を点検しているところであると認識をいたしておりますが、とかく外郭団体については、地方自治体からの形式上の独立性に対し、実質的には市委託料の割合や職員の組織状況などで非独立型である点が指摘されています。そこで、出資者である本市における現状の確認と、これらの認識について改めてお尋ねをしたいと考えております。
　外郭団体の改革が、昨今特に叫ばれている本質的な要因の１つに、社会経済状況が大きく変化したことが挙げられると思いますが、時代の流れとともに、その存在意義を含め、議論を深めておく必要があるのではないかと私は認識をいたしております。特に昭和の時代と違って、低成長、かつ少子・高齢化を迎えた今、市民ニーズも量から質へと変化を求めており、それらに対応する柔軟性が外郭団体にも求められております。また、ご承知のとおり2003年の自治法改正に伴って、公の施設の管理運営が指定管理者制度によって民間事業者にも認められることになり、改正前には、これらが外郭団体以外に認められなかった事情も、既に開放されているものであります。これらの事情から、既に外郭団体の存在意義は、時代の変化とともに従来の意義を失いつつあると指摘を受けているのもまた事実でございます。
　そこでお尋ねをしたいのは、本市の外郭団体の現状について、どういった目的で設立された団体が、現在どのような業務を行っているのかについて、各団体ごとに簡潔にお答えをお願いいたします。
　次に、外郭団体が担う公共性について関係者間の相互の理解や意識の共有のないままに本市が公表している経営状況シート等を使っての改革の推進を行っても、その実効性には疑問が残ってしまうことが懸念されることからも、本市の外郭団体に対する今後の方向性のご見解についてもあわせてお答えをお願いいたします。
　以上、１回目の質問といたしまして、ご答弁により再質問させていただきます。
○竹内清海議長　答弁を求めます。
　保健スポーツ部長。
〔岡本博美保健スポーツ部長登壇〕
○岡本博美保健スポーツ部長　私のほうからペット霊園についての２点のご質問にお答えいたします。
　初めに、ペット霊園についてでございますが、ペット霊園の運営形態には、民間の事業者が運営しているものと、お寺などの宗教法人が運営しているものがございます。どちらも葬儀などの仕方に大差はなく、ペットを火葬し、その後の納骨、それから合同慰霊祭や月例供養といった定期的な供養をとり行っております。対象とするペットも犬や猫だけでなく、小鳥やハムスターといった小動物にも対応している霊園がほとんどのようでございます。これらのペット霊園の多くは、納骨堂に埋葬して供養するという形態をとっていますが、中には屋外に個別に埋葬する一般的な墓地を設けている例もございます。このような霊園では墓石の販売も行っているということでございます。
　全国のペット霊園数でございますが、ペット関連の出版社の調べでは、平成10年には約300施設だったものが、現在では600施設を超え、10年間で倍増となっているとのことでございます。そこで、１点目のご質問の市内ペット霊園の状況でございますが、市で把握しているペット霊園といたしましては、５園を確認しております。このうち火葬施設を併設しているものが３園となっております。これらのペット霊園では、埋葬施設としまして納骨堂を併設しておりますが、屋外に一般的な墓地を有している霊園は１園ございます。
　次に、２点目のご質問の本市のペット霊園に対する規制を含む考え方でございますが、まず、本市におきましてペット霊園の設置、または火葬に関するトラブル等が発生したという情報は受けておりません。他市におきましては、トラブルが発生しているとの新聞報道がなされております。これらの報道によりますと、近隣住民とのトラブルの多くは、火葬施設から出る排煙の異臭、また、利用者から火葬代の多額の請求などのトラブルが挙げられております。このようにペット霊園に関しトラブルが発生し始めたことは、ペット霊園の設置に関する規制を設ける自治体もあらわれ始めております。千葉県内では、千葉市、市原市、鎌ヶ谷市、流山市でペット霊園が無秩序に設置されることで、悪臭、違法駐車など、地域住民とのトラブルを未然に防止する目的で、環境部門や衛生部門がペット霊園の設置に関する条例を制定しているとのことでございます。他市が制定している条例の主な内容でございますが、地域住民の生活環境を守ることを目的に、環境上の問題から、火葬炉の防臭、防音、防じんへの対応措置、それから、景観上の問題から、住宅などの境界からの距離規定を設ける、あるいは霊園の敷地面積に応じて緑地割合を定める、それから、施設の適正管理の問題から、駐車場の確保、あるいは管理棟の設置の規定を設ける、それから、周辺住民への周知ということで、近隣住民への計画に関する説明を行うことなどが盛り込まれております。この中でも、住宅からの距離規定は、十分な距離をとることで景観面だけでなくて環境面からも有効な手段となっておると考えております。
　次に、本市におけるトラブル発生時の対応でございますが、本市におきましては、これまでペット霊園の新規設置や管理に関するトラブルの情報は受けておりませんが、ペット霊園に関するトラブルが発生した場合の対応を検討しておく必要は認識しております。また、新規ペット霊園の設置計画に対しましては、これまで設置に関する規制がございませんでしたが、平成21年２月に改正されました環境保全条例において、規制対象となる施設の中に、動物の死体を焼却する施設が追加されました。この条例改正により、火葬施設を設置する場合、届け出が義務づけられ、臭気濃度の規制基準が設けられました。このことにより、火葬施設を持つ霊園であれば事前の指導ができることとなり、本市として新たな環境面での取り組みを始めることとなったものでございます。
　以上でございます。
○竹内清海議長　学校教育部長。
〔山﨑　繁学校教育部長登壇〕
○山﨑　繁学校教育部長　それでは、私から教育行政に関する大きく２点のご質問にお答えさせていただきます。
　初めに、国際的なクラス編制による学習についてでございますが、外国籍の子供を持つ保護者には、その子を就学させる義務はございませんけれども、文部科学省は、中学校への就学を希望する場合には、その就学について特段の配慮を求めております。
　そこで、本市では教育の国際化の推進に資するため、外国籍の子供たちの就学を積極的に支援しているところでございます。
　小中学校における外国籍の子供たちの在籍数についてでございますが、本年５月１日現在、市内小中学校の外国籍の子供たちは、小学校237名、中学校85名、合わせて322名となっております。また、国別在籍数は、小中学校合わせて中国籍99名、フィリピン73名、韓国37名、ペルー28名、タイ13名、ブラジル９名、その他の諸国29カ国につきまして63名となっております。これらの児童生徒のうち日本語を十分に理解することができない子供たちは、小学校18校に78名、中学校４校に44名在籍しております。
　そこで、日本語を十分に理解できない子供たちが円滑に学校生活を送ることができるように、日本語指導や日本の学校生活になれるための個別の適応指導を行う日本語指導教室、いわゆるワールドクラスを小学校６校、中学校２校に設置しております。具体的な日本語指導教室の取り組みといたしましては、日常生活に必要な日本語の指導、学校行事や学校生活で必要となる日本語の指導、教科の学習やその学習内容に必要な日本語の指導などを、通常の授業を受けている在籍学級から通級する形で実施しております。
　次に、日本語指導教室の実績でございますが、外国籍の子供たちへの指導を、よりきめ細かく行うために、母語でコミュニケーションのできる通訳講師、10カ国について19名を派遣し、日本語指導教室の担当教員を支援しております。また、日本語指導教室が設置されていない学校におきましても、通訳講師と担任教師等との連携により適応指導や日本語指導を必要とする外国籍の子供たちの個別指導も行っております。今後の課題といたしましては、外国籍の子供たちは、各教科の授業を受けるのに支障がなくなるまでには相当の時間がかかるため、数年間にわたり継続した日本語指導を行う必要があることや、中学校での学習は内容が専門的になるため、日本語指導とあわせて教科指導の機会を充実させる必要があることなどが挙げられます。
　学校、地域との国際交流の取り組みについてでございますが、現在、日本語指導教室が設置されている学校では、外国籍の子供たちの国の料理や衣装、踊りなど、その国の文化を学校だけではなく、地域へも紹介する場面を設けたり、校内の各教室等の表示を幾つかの言語で表記することにより、外国籍の子供たちが学校生活に適応しやすい環境づくりをしたりしております。外国籍の子供たちが自分の国の文化や言葉を積極的に紹介したりすることにより、日本の子供たちも異文化を理解し、外国籍の子供たちの長所や特性を認め、ともに生きていこうとする姿勢を身につけることができるものと考えております。
　国際的なクラス編制による学習につきましては以上でございます。
　続きまして、市内小中学校の教材、補助教材の保護者負担についてご答弁させていただきます。教材、補助教材には、各教科の授業の中で使用するワーク、ドリル、資料集などがございます。学年の学習内容に合わせて、その都度購入をしております。また、図工美術、技術家庭科などの授業で作品づくりや実習等の材料として使用する教材や、理科で使用する実験の道具などもございます。算数セット、鍵盤ハーモニカ、絵の具セット、習字セット、裁縫セットなどにつきましては、複数年にわたって使用いたしますので、必要とする学年で購入し、その後も継続して使用しております。義務教育の間にかかる教材費を概算いたしますと、学校によって違いはございますが、小学校で６年間６万6,000円から11万2,000円、中学校で４万2,000円から７万2,000円、９年間で平均いたしますと、９年間約14万円前後、１年間の平均ではおよそ１万5,000円を少し超える額となっております。物品の購入につきましては、保護者に見本を示し、希望者が購入するという方法を一部ではとっております。また、兄弟、姉妹のものを使ったり、足りないものだけを購入したりするなど、ご家庭の事情に合わせて準備していただいております。
　経済的な理由で小中学校への就学が困難と認められる児童生徒の保護者に対しましては、就学援助制度等で対応しております。その対象者につきましては、生活保護法に規定する要保護者、そして要保護者に準ずる程度に困窮していると教育委員会が認めた準要保護者がございます。援助の支給項目は、就学奨励費、学用品、通学用品費、新入学児童生徒援助費、学校活動費、修学旅行費、学校給食費などでございます。教材費の支給額は対象となる学年によって違いはございますが、１万1,100円から２万3,870円で、ほぼ実際にかかる費用が援助できるものと認識しております。
　また、最近では、各学校でバザーなどを利用して使わなくなった制服、ジャージー、鍵盤ハーモニカなどをリサイクルする動きも広まってきております。
　教育委員会といたしましては、保護者の負担が重くなり過ぎないように、適切、かつ適正な値段の教材の使用に努めるよう学校を指導してまいります。
　以上でございます。
○竹内清海議長　企画部長。
〔髙橋憲秀企画部長登壇〕
○髙橋憲秀企画部長　外郭団体に関するご質問にお答えいたします。
　本市におきましては、次の２つの条件のいずれかを満たす団体を外郭団体と定義しております。１つ目の条件は、市が資本金、基本金、その他これに準ずるものの４分の１以上を出資しているもの、あるいは市が借入金の元金、または利子の支払いを保証しているものでございます。２つ目の条件は、１つ目の条件には該当しなくても、市の行政を補完する団体として、市が継続的に人的、財政的支援を行っているものでございます。現在、これらの条件に該当する団体は７団体でございます。
　次に、各団体の設置目的、主な業務等についてご説明いたします。まず、土地開発公社でございます。土地開発公社は、公有地の拡大の推進に関する法律に基づき、公共用地や公用地等の取得、管理、処分等を行うことにより、地域の秩序ある整備と市民福祉の増進に寄与することを目的として、昭和50年７月18日に設立され、基本財産1,000万円を市川市が全額出資しております。平成20年度では都市計画道路3･4･18号用地、大野町４丁目の消防防災施設用地などの先行取得が、また、菅野３丁目の道路拡幅用地、広尾防災公園用地、国府台緑地などの市への処分が行われているところでございます。次に、清掃公社でございます。清掃公社は、廃棄物の清掃やリサイクルの促進に関する事業を行うことにより、市川市における生活環境の保全及び資源の有効活用に寄与することを目的として、昭和50年６月１日に設立され、基本財産3,000万円を市川市が全額出資しております。一般廃棄物の収集及び運搬、浄化槽の保守点検及び清掃、または本市が設置するリサイクルプラザ業務受託事業に関することなどが主な業務でございます。ちなみに、平成20年度では3,138世帯のし尿くみ取りを、また、5,156基の浄化槽清掃等を行っております。次に、文化振興財団でございます。文化振興財団は、市民の文化芸術の普及及び向上のための文化芸術事業を行うとともに、市民の文化芸術活動を支援することにより、市民の文化芸術の振興に寄与することを目的として、昭和60年11月３日に設立され、基本財産3,000万円を市川市が全額出資しております。市民の文化芸術の振興や普及のための演奏会、観劇会、講演会等の開催、それから、市民を対象とする文化芸術活動に対する支援、演奏会、展示会等の開催の受託、公の施設の管理運営などが主な業務でございます。公の施設につきましては、指定管理者制度に基づき、市川市文化会館ほか５施設の管理運営の担っており、また、自主文化事業として演奏会、観劇会など46項目の事業を実施しておるところでございます。次に福祉公社でございます。福祉公社は、市内の高齢者等の生活の充実を目指して、市民の自主的な参加と協力のもとに、多様な福祉サービスに応じたきめ細かなサービスを提供するとともに、福祉サービスに関する調査研究等を行い、市民福祉の増進に寄与することを目的として、平成８年３月25日に設立され、基本財産３億円を市川市が全額出資しております。平成20年度では事業収入の７割を超える介護保険事業の収入をもとに、市民参加による在宅福祉サービスの提供を目的としてヘルパーを派遣する在宅サービスや、人材育成の観点に立って介護福祉士国家試験対策講座、福祉事業者フォローアップ研修、市民介護講座などの自主事業を実施しております。次に、市川市緑の基金でございます。緑の基金は、広く市民その他の積極的な参加と協力による緑地の取得、保全及び緑化の推進を図ることにより、健康で快適な潤いのある環境づくりに資することを目的として、昭和61年10月21日に設立され、基本財産14億6,149万7,000円のうち44.47％、約６億5,000万円を市川市が出資いたしております。市民参加による事業の実施、市民に対する緑化の普及啓発、市民との協働事業の実施などが主な業務でございまして、生け垣を設置する市民に対する助成、屋上緑化に対する助成などの緑化推進事業、あるいは真間山斜面の管理保全、また、バラ育成講座の開催等の緑化普及啓発事業、それから、市民からの園芸相談などを継続して実施し、市民の皆様との協働による緑のまちづくりに努めております。次に社会福祉協議会でございます。社会福祉協議会は、社会福祉法に基づく公共性、公益性の高い民間非営利団体として、市川市における社会福祉事業、その他の社会福祉を目的とする事業の健全な発達及び社会福祉に関する活動の活性化により地域福祉の推進を図ることを目的として、昭和42年12月22日に設立され、基本財産は300万円で、市川市からの出資はございません。地域福祉関連事業といたしましては、地域ケアシステムの拠点を開設し、また、地域ケアシステムの一環としたサロンを47カ所整備し、それぞれで特色ある活動が展開されております。また、さらに判断能力が不十分な高齢者に対して継続的な金銭管理を行う地域福祉権利擁護事業や、市から指定管理者としての放課後保育クラブ事業など、特色ある事業を行っております。最後にシルバー人材センターでございます。シルバー人材センターは、市川市に居住する定年退職者等の高年齢者に対し、各自の希望に応じた臨時的かつ短期的な就業、またはその他の軽易な業務に係る就業の機会を確保するとともに、高年齢者の生きがいの充実、社会参加の推進を図り、高年齢者の能力を生かした活力ある地域社会づくりと福祉の増進に寄与することを目的としておりまして、平成３年４月１日に設立され、基本財産はございません。公共団体や民間事業所及び一般家庭から依頼された仕事を、会員として登録している60歳以上の高年齢者に紹介し、従事していただくことを主な業務としており、平成20年度の総就業者数は、延べ約21万2,700人となっております。
　次に、本市の外郭団体に対する考え方でございます。これまで外郭団体の経営状況につきましては、各団体により財務内容を公表しておりましたが、団体の意義や価値などが問われ、制度改正も行われる中、市民によりわかりやすくお知らせすることが求められております。そこで、市では外郭団体の経営状況について透明性を高めることを第１の目標として外郭団体経営状況シートを作成し、本年３月30日に市川市公式ウエブサイトに掲載したところでございます。このシートは市民への説明責任を担うものとして、団体の設立の目的、事業内容、収支や資産などの財務情報、組織状況、人件費比率、市補助金比率、固定長期適合率などの評価指標、主要事業の金額などを記載しており、項目によっては過去３年間の推移も見られる構成となっております。しかしながら、このシートは、ご指摘のとおり、まだ課題が多く、目的の異なる各団体の内容をいかにわかりやすくお知らせするか、そういった工夫ですとか評価基準の整理など、市民からのご意見も取り入れながら改善していく必要があるものと考えております。今後は、各団体における公益法人制度改革への取り組み等も見定めながら、この経営状況シートの活用を軸に、所管部長、各団体との協議を重ね、各団体の事業のあり方、取り組み方、また経営状況などの改革を進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　答弁は終わりました。
　並木まき議員。
○並木まき議員　ご答弁ありがとうございました。それでは、項目ごとに一問一答で再質問させていただきます、
　まず、ペット霊園についてでございますけれども、環境面からの規制を行っているということはわかりました。これは、２回前の議会で中山議員が質問をなさっておられまして、そのときに私も感じたんですが、やはり問題が起きてからでは遅いので、ある程度抑制をする意味でも手続条例的なものをつくるのもいいんではないかなというふうに私は個人的には感じています。また、将来を見据えたまちづくりの観点から考えますと、近隣市の鎌ヶ谷市も条例を既に作成しているということも踏まえて、本市でもある程度の準備はもう進めていい段階に入っているというふうに感じられます。例えばですけれども、関西なんですが、加古川市の条例というのはビル形状の納骨堂も含めて規制を行っていて、さらに、かなり強い規制を設けておりますので、その設置に対して市長の同意というものを求めています。また、市長会が出している報告書にも、都市計画の現状と問題点で、ペット霊園等という項目がもうわざわざ既に設けられていて、そして意見が書かれているくらい、自治体にとっては、やはり切実な問題になりつつあるのではないかということを感じております。しかしながら、一方で加古川市のように、まるで市長の許可を求めるかのような強い条例を設けてしまうということは、これは、万が一訴訟になった場合に市が対抗できない。つまり、市が不利益を受けてしまうという可能性も否めないわけでございまして、やはり少し緩やかな規制にはなりますけれども、抑制効果というものを第一に考えて手続条例をつくっていただければというふうに感じております。
　ちょっとここで市長会の報告書を参照させていただきますが、市長会の報告書の33ページにペット霊園等の「設置にあたっては、廃掃法等の届出の対象施設とするとともに立地規制をすべき」という記載と、それから「個別の規制法だけではなく、建築確認の届け出の対象施設とするとともに立地規制をするべき」というような記述が、ご承知のとおりございます。そこで、再質問させていただきますが、現状において、本市ではどのような措置が今後考えられるのかという点についてお尋ねをいたします。
○竹内清海議長　保健スポーツ部長。
○岡本博美保健スポーツ部長　ペット霊園の設置に関しまして、環境面以外の規制というものも考えられると思います。トラブルが起きている他市の条例を参考にいたしますと、構造的規制、あるいは環境的規制、それから手続的規制等がございます。特に手続的規制の中で事前協議という手続を設け、この段階で状況に応じた対応を計画的に反映させていくことが近隣住民の生活環境を守ることからも有効と考えられます。また、規制内容を考える場合は、生活環境の観点や土地利用の観点などを考慮しまして、関係部門と十分な協議を調えてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　並木議員。
○並木まき議員　わかりました。ありがとうございます。具体的に環境で今どのような規制が行われていて、それに対してどのような効果が見込めるかという点についてもお尋ねをしたいのですが、お願いいたします。
○竹内清海議長　環境清掃部長。
○大瀧晴夫環境清掃部長　市川市環境保全条例に規定されますペット霊園等の焼却施設につきましてお答えいたします。ペット霊園等におきましては、供養埋葬されますペットの死体につきましては、ご質問者のお話のとおり廃棄物に該当しませんことから、環境保全条例の焼却施設に係る規制対象外でございましたが、ペット霊園等に設置する焼却施設につきましても、施設の設置状況を把握し規制することを目的に、新たに悪臭に係る特定施設として追加いたしました。現在、市内には３カ所の焼却施設がございますが、これらの既設の施設につきましては、本年７月30日までに届け出が必要になります。
　次に、規制についてでございますが、この条例の規制につきましては、本年７月１日から施行されることになります。また、規制に当たりましてはペット霊園等に設置されます焼却施設そのものが規制の対象となりますことから、用途地域ごとに、その焼却施設の排出口におきまして臭気濃度規制基準の遵守義務が発生することになります。
　以上でございます。
○竹内清海議長　並木議員。
○並木まき議員　わかりました。ありがとうございます。環境面で規制をなさっていて、今、焼却場が附属されているというお話だったのですが、墓地に関しては、いまだ本市では規制が全くございません。ペット霊園自体が、確かに時代の流れとともに新しく出てきた建築物であることは間違いございませんけれども、その中で法律等の整備が不十分であるのかなということは、私が個人的に感じていることです。しかしながら、法の規制趣旨から考えれば、用途地域等の規制に漏れているのは、現況から見て、ただ整備がおくれているというようなことであるだけで、実際にその施設の用途ですとか、そういったものを考えていけば、規制がなされていてもおかしくない施設であると私は感じています。ですから、市民の生活環境の保護の観点からも、トラブルが起きた後では遅いので、何らかの抑制効果がある手段を引き続き検討していただきたいと、これは私は強く要望をさせていただきます。
　次に移ります。
　国際的クラス編制学級について、まず再質問させていただきますが、大体のことはよくわかりました。そして、日本人側の生徒に立った立場、それから外国籍のお子さんの立場、両方からいろんなサポートをしていただいているということは認識をいたしましたけれども、特に移民文化というようなものがないこの日本においては、やはりビザの関係を含めて、いつかは帰国してしまうだろうということが前提の教育になりがちだというふうに私は感じます。そういった中で数年間、いろいろな言語の支援もなさっているということであられましたが、学校教育における国際交流の将来性というものについて、ここで教育長にお尋ねをさせていただきたいと思います。
○竹内清海議長　学校教育部長。
○山﨑　繁学校教育部長　それでは、ただいまのご質問の国際交流の今後、将来性についての考えとのことでございますので、ご答弁させていただきます。
　平成23年度から全面実施される小学校学習指導要領では、外国語活動のねらいを、「異なる文化をもつ人々との交流等を体験し、文化等に対する理解を深めること」と示しております。そのねらいと同様の趣旨によりまして、本市では既に平成12年度から、小学校５年生、６年生を中心に英語活動を実施してきております。小学校では、英語活動の授業で外国語指導助手や海外からの留学生との交流を通して体験的に日本と外国の生活、習慣、行事等の違いを知り、外国への理解を深めていく機会を設けており、中学校では外国籍の子供の父親がおやじの会に入会し、学校行事等に積極的に参加している学校や、地域在住の外国籍の方々をゲストティーチャーとしてお招きし、それぞれの方の国の文化や歴史、言語について、生徒、保護者、地域の方々にお話ししていただく機会を設け、交流活動の幅を広げている学校もございます。特に本市におきましては外国籍の家庭も大変多く、さまざまな国際交流の機会を設定できる環境が整っておりますので、教育委員会といたしましては、今後も地域の外国の方々と学校との交流を通して、それぞれ異なる言語と文化を持つ生徒とその家族の方々の支援を得ながら、多文化が豊かに共生できる特色ある学校づくりを進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　教育長。
○田中庸惠教育長　それでは、ご指名でございますので、補足という形でご答弁をさせていただきます。
　ただいま学校教育部長のほうからございましたけれども、地域の特性を生かした、そういう地域の特色を生かした学校経営を、各学校が自分の学校の特色として展開していけるように、地域の特色を学校の中に取り入れて、そして学校独自の特色をつくり上げていく、そういうようなことで、各学校に支援、あるいは応援をしていきたい、かように考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　並木議員。
○並木まき議員　どうもありがとうございました、国際交流については、今、教育長おっしゃってくださったように、今ある環境というものを最大限に生かし、そして１つの公立学校のブランドとしても強みになるような生かし方をしていただけることを強く期待いたします。
　それでは、中項目ごとなので、次の教材の保護者負担について続けて質問させていただきます。
　先ほど就学援助費を受けている方についてお話をいただきましたけれども、切実な問題としては、やはりそこに該当しないけれども、教材費が負担となっている世帯というものも多くあるのではないかという、いわゆるボーダーラインにいる家庭でございます。それからまた、やはりお子さんを学校に上げる中で、教材費の副教材以外にも運動靴を買ったりですとか、上履きを買ったりですとか、さまざまなところでお子さんを学校に行かせるためにはお金がかかっているのも、また現実でございます。事実、１年間しか使用しない教材等もあるかと思いますけれども、そういったものに関しては、本市ではどのような対応をしているのかなということをお尋ねしたいのと、それからまた、困窮はしていないんですが、もったいないという観点から、リサイクルであったり、わざわざ買う必要もないのにということを考える保護者の方というもの、今の時代、多くなってきていると思うんですが、そういった方に対する対応というものは本市の場合はどうなっているのか。
　さらには、副教材で、今現在、公費負担がなされているものがあるのかどうか。あるのであれば、その基準は何を基準にご判断なさっているかをお答えください。
○竹内清海議長　学校教育部長。
○山﨑　繁学校教育部長　ただいまのご質問で、就学援助費に該当しないけれども、負担があって、例えばボーダーラインの家庭等への対応ということでございますけれども、先ほど申し上げましたように、制度的には困窮している方につきましては就学援助費ということで対応しておりますけれども、それ以外の制度としては現在のところ持ち合わせておりませんので、先ほど申し上げましたように、いずれにしましても、保護者の方の負担は極力かけないということについては、各学校とも共通理解をして、必要なもの、できるだけ最小限に控えながら、また、値段等につきましても、物品等、幾つか見本等を取り寄せまして、もちろん用途ということは優先されるわけですけれども、値段につきましても、保護者の負担が極力少ないような物品を選ぶというような対応で保護者負担を軽減するように努めているところでございます。
　それと、１年間だけしか使用しないような物品というようなことがございます。これにつきましては、先ほどもちょっと事例として申し上げたんですけれども、例えば教材等で、理科のその単元で使用しますと、その後は使用しないというような、そういうものもございますし、また、日常生活の中で使用するものについては１年間限りで使用が終わってしまうというようなものについては、現在、学校のほうで使用しているものについては、教材部分を除いては、そのようなものはほとんどないというふうに思います。ですから、ただ、教材につきましては、その単元で使用しますと、あとは家庭に持ち帰って、その後の家庭の中での学習に生かしていくというようなことは指導しております。
　また、副教材での公費負担、これにつきましては、現在は、制度的にそのような制度がございませんので、公費負担についてはないという認識をしております。
　また、もったいないというようなことについては、ご指摘のとおりというふうに受けとめております。先ほども例で、ジャージーだとか学生服だとかという事例をお話しさせていただいたところではあるわけですけれども、このことについては最優先で、校内で物をリサイクルして生かす、このことについては、これからも引き続き指導の徹底を図ってまいりたい、そのように考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　並木議員。
○並木まき議員　ありがとうございました。それでは、引き続き柔軟な対応をお願いして、こちらは要望しておきます。
　それでは、最後の項目の外郭団体の再質問に入らせていただきますが、今回は税金を投入している団体であるという観点から質問させていただきます。そういった意味では、今非常に市民の関心も高まっております。先ほどご答弁の中でも触れておられましたが、経営状況シート、これをインターネットで公開をなさって、そして透明性を高めることを第一の目的となさっておられることはかなり評価をいたしております。ただ、一方で何点か指摘をさせていただきますと、この外郭団体の改革というのでは札幌市さんがすごく有名なんですけれども、本市のシートもそちらを少し参考になさったのかもしれませんが、項目が大変似ています。その中で、札幌市では第三者委員会を設置して、その内容について検討を行っています。その趣旨としては行政側からの視点だけではなくて、市民側からの視点でも検討していくことが重要なのではないかということだったそうなんです。本市の場合、シートが公開されておりますが、実際にこれを普通の市民の方が見たときに、そのどこを見ればその是非がわかるのかということが全くまだ見えてこないんですね。例えば市の委託料であったりとか、補助金比率であったりとか、そういったところをどう判断をしたらいいのかというデータが、一般の市民からは全くわからないので、せっかくこういったシートを公開していただいているのであれば、そのあたりも市民が議論できるように、さらに一歩進めた情報開示であったり、参考の情報であったりというものを出していただければいいのかなというふうに思います。ただ、安易になされるべきではありませんけれども、検討するべき課題として、やはり内容としてもまた再委託の見直し、それから民間委託への検討、さらに指定管理者制度への活用というものも、より検討を進め、具体的に進められるべきであると私は考えます。
　それから、このシートを拝見いたしまして、人事についても少し触れさせていただきますが、やはり本市も退職者や出向者の割合が多い団体というのが幾つかございます。もちろんこれらについては、明確な根拠があって必要であれば、やめる必要は全くないという前提でございますけれども、こういった人事のデメリットとして、各団体の組織の独立性が低くなってしまう懸念、それから経営体質が官主導になりがちで機動性が低下してしまうこと、こういったことも専門家からの指摘で上がってきております。さらにまた、議案質疑でも指摘がございましたけれども、今回この外郭団体職員の賃金が４月から50％上がっているというような事実もございます。いわゆる自治体の給与体系というものが外郭団体の事業の質を高めるために本当に有効な制度なのか、そこを参考にするべきなのかというところには専門家の指摘もございますけれども、先ほどから繰り返しておりますように、必要であればやむを得ないと私は理解をしております。ただ、市民感情としては疑問に思う点もあると思いますので、議案質疑で多少のご答弁をいただいておりましたが、もう少し具体的にここをご答弁いただきたいと思います。
　それから、このシートを公開なさったということは、この後の方向性がおありかと思いますけれども、本市の今後の改革の方向性をどのようにお考えか、こちらもお聞かせください。
○竹内清海議長　総務部長。
○春日幹雄総務部長　それでは、私のほうからまず最初に、議案質疑におきまして先順位者にもご答弁申し上げておりますけれども、外郭団体の常勤職員といいますか、常勤役員の報酬額につきましてお答え申し上げます。
　各団体にばらつきが生じないよう、同一の月額報酬、これを平成３年に、当時20万という形でございますけれども、取り決めさせていただいて以来、その後、改めてはないところでございます。また、本市では、平成14年度から定年退職をした職員を非常勤の再任用職員として採用しているところでございまして、この職位につきましては３級の主任に位置づけを行っております。週３日の勤務体系でございまして、月額の給料につきましては12万7,080円という形でございます。しかし、平成20年度でございますけれども、常勤の再任用職としまして公民館館長の職を新設いたしたところでございまして、この常勤の再任用職につきましては、職位につきましては６級の主幹、給料の月額で申し上げますと27万8,600円となりますが、この位置づけをさせていただいたところでございます。したがいまして、給料月額との比較の中で、常勤再任用職員との給料月額、それと外郭団体の常勤管理職の役員、常勤役員との月額報酬との間に大きく差異が生じてまいりました。このことから、団体の実情に応じて検討いただくということの目的で、私どものほうから処遇改善の依頼を行いました。この結果、各団体とも21年度から見直しを行っていただいたところでございます。
　私のほうから以上でございます。
○竹内清海議長　企画部長。
○髙橋憲秀企画部長　私のほうから方向性等についてお答えします。
　外郭団体もさまざまな改善、改革を今までしてきております。例えば市からの派遣職員を削減するとか、給与を見直すとか、職員を削るとか、契約方法を見直すとか、業務体制を見直すとか、事業の見直しとかさまざまやってきているんですね。ただ、それが各団体と所管部の中で個別に行われてきたということがあります。ですから、統一的なある種のもとで行われてはいなかったなということが、これからを考える上での１つの点検項目だろうと思います。いろいろやってきているんだけれども、これからどうするということで、まず１つ、やはり統一的にやっていく必要があるというふうに考えます。ですから、共通のツールとなるようなシートはやはり必要だろうと思うんですね。ただ、ご指摘のとおり非常に不親切になっているということだと思います。例えば市民から見てわかりづらいというような部分も、ちょっと改善すればすごくよくなるんですね。例えば市委託料比率とか、市補助金比率とかありますけれども、これは何を見るため、つまり、法人の自主性を見るんですよとか、あるいは人件費・管理費比率、これは、業務が効率的ですか、そのために使うんですよぐらいのことがすっとわかるようにすれば、かなり改善されると思います。そういう意味で、このシートもできるところはすぐ改善していきたい。そういうようなことで、これを１つの軸にしていきたいと思います。
　それから、議案質疑でも言ったのですけれども、やはりこのシートを、１つは透明性の担保であるし、もう１つはマネジメントサイクルに沿ってこういうような改革が行われる必要があるということであります。プラン・ドゥ・チェック・アクションでございます。そのためのツールにもなればいいなと思うわけです。ですから、そういった意味と、あと透明性。透明性を高めるということは客観性の担保にもつながるということでありますから、このシートを軸にしたいと。
　それから、ご指摘の客観性という意味で第三者委員会のお話ですけれども、こちらもこのシート自体は今、行革審議会のほうに提出はしております。そこで足らないということであれば、さらなる仕組みということも研究、検討する必要はあろうかと思います。
　雑駁でありますが、以上であります。
○竹内清海議長　並木議員。
○並木まき議員　ありがとうございました。給与が50％上がったことについては、これは私はそれ自体を否定しているわけではなく、ただ、臨時会で一般の職員の方は賞与が0.2カ月分カットされて、その時期に同じように給与が上がったところがあるということについては、やはりきちんと説明する義務が行政側にはあるのではないかな。市民から見たときにそれがどういった理由によって行われたのかということがしっかりとわかった上で上げられることが必要なのではないかなと思ったので質問させていただきました。
　それでは、要望させていただきますけれども、今回、外郭団体の質問をさせていただきましたのは、やはり市民から見たときには、税金を投入している以上は、その団体について市からの経営関与のあり方ですとか、また、適正性というもののチェックをするということについて、しっかりと自治体がやっていただきたい、それから団体もみずからやっていただきたいというような気持ちがあるんですけれども、その際に、先ほど部長がおっしゃってくださいましたように、シートの改善というものも早急にしていただいて、普通の市民が見たときに、通常の自治体とは違う、形式的には外部団体になっていますけれども、やはり私たちが払っている税金で賄われているということについては、出資金があるという部分では変わらない部分もあると思いますので、完全に独立している団体は別でけれども、そうでないところについては、公共性であったり、それから持続可能性であったり、そういったさまざまな側面から市民の目線で検証を続けていただくことを要望して、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
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○竹内清海議長　この際、福祉部長から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。
　福祉部長。
○松本マキ子福祉部長　訂正のお願いでございます。さきの石原議員の答弁の中の生活保護の世帯別状況の中で、その他世帯を356世帯と申し上げるべきところを345世帯と申し上げてしまいました。大変申しわけありません。訂正のご許可をお願いいたします。
○竹内清海議長　ただいまの申し出のとおり訂正を許可いたします。

○竹内清海議長　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後４時30分散会

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