2009年6月23日　会議録

会議
午前10時１分開議
○竹内清海議長　これより本日の会議を開きます。

○竹内清海議長　日程第１一般質問を行います。
　順次発言を許します。
　守屋貴子議員。
○守屋貴子議員　おはようございます。民主クラブの守屋貴子でございます。通告に従いまして、１問１答で質問させていただきます。なお、(3)の学童保育についてと(4)の家庭保育制度については、順序を変えて質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　大きく１点目として、子育て支援について幾つかお伺いをいたします。
　まず、ひとり親家庭の支援における母子家庭自立支援教育訓練給付金と母子自立支援プログラム策定事業の現状と課題についでございます。
　国は、平成15年４月１日に母子及び寡婦福祉法を改正し、母子家庭等に対して自立の促進を図ることを推進いたしております。これを受けて、市川市においても平成19年度より母子家庭自立支援教育訓練給付金制度が、それから、平成20年の３月からは母子自立支援プログラム策定事業がそれぞれスタートいたしております。私は、平成20年９月の議会において、ひとり親家庭のための支援について全般的に質問させていただきました。そのときにご答弁をいただいているんですけれども、今回はそれを踏まえて、特にこの２つの事業についてお伺いをしてまいりたいと思います。
　まず、19年に自立支援の訓練給付金の制度、それから20年からは自立支援プログラム策定事業がスタートしたわけですけれども、現状、この事業はどのようになっているのか、また、スタートしてから見えてきたそれぞれの課題について簡潔にお答えください。
○竹内清海議長　こども部長。
○笠原　智こども部長　母子家庭自立支援教育訓練給付金及び母子自立支援プログラム策定の事業についてお答えをいたします。
　母子家庭が自立していくためには、安定して母子が生活を維持できる所得が必要不可欠でございます。また、安定した所得を得るためには安定した仕事につくということが経済的自立への一歩であるのではないかと考えられるところでございます。
　そこで、児童扶養手当の受給対象の母子家庭につきまして、平成19年度より、今ご質問者おっしゃったとおり、母子家庭自立支援教育訓練給付金支給事業を実施してございます。この給付金支給事業は、母子家庭の母の主体的な能力開発の取り組みを支援していこうというものでございます。母子家庭の自立の促進を図ることを目的とし、具体的には母子家庭の母が就労のためにホームヘルパーあるいは医療事務、パソコン講座、こういった教育訓練講座を受講した場合に、講座受講のために本人が支払った費用の一部、具体的には講座終了証書をもって学費の20％を支給しているというものでございます。この母子自立支援プログラム策定事業につきましては、母子家庭となった世帯は、その時点で生活状態が一変するケースが多く、経済的にも児童扶養手当を受給してその場をしのいでいるという世帯が多いとされております。そのために、就業支援に主眼を置いた総合的な母子家庭対策といたしまして、母子家庭自立支援プログラム策定事業を平成20年３月から開始をしてございます。
　これは、児童扶養手当の受給者の早期自立を促進するため、個々のケースやニーズに応じた自立支援プログラムを策定し、ハローワークとも連携をしながら、きめ細かな継続的な就業支援の実施を目的とするものでございます。この事業の流れといたしましては、児童扶養手当受給対象者が受給の申請に市役所の窓口に来庁した際に、児童扶養手当のしおりとともに、自立支援プログラムと自立支援教育訓練給付金のチラシを配布し、制度の周知を図っているものでございます。
　そこで、母子家庭からの申請に基づきましてプログラムを策定するわけでございますが、その後、策定いたしましたプログラムをもとに、母子自立支援員がハローワークに同行いたしまして就職相談を受け、就労による自立に結びつけようとするものでございます。
　本市の両事業におきましては、平成20年度の実績でございますが、給付金において３件、プログラムの策定においては２件でございます。申請件数が非常に少ないというのが現状でありまして、その活用が今後の課題であると認識をしているところでございます。
　以上でございます。
○竹内清海議長　答弁終わりました。
　守屋貴子議員。
○守屋貴子議員　それでは伺ってまいりたいと思います。
　今のご答弁で、数が少ないというご答弁の中からも少ない状況というふうにあると思うんですけれども、これはスタートしてからいずれかの時期に検証等を行っているのでしょうか、まずやっているか、やっていないかについて。もしやっているのであれば、いつ、どのような形でやったのかについて、その点についてお伺いいたします。
○竹内清海議長　こども部長。
○笠原　智こども部長　これにつきましては、昨年８月に母子家庭2,161世帯を対象にアンケートを実施いたしました。このうち、1,483世帯から回答を得ております。その内容といたしましては、まず、母子家庭の就労状況といたしまして、未回答を除きますと就労しているというのが1,252件、84.4％、就労していないのが129件、8.7％となっております。就労している方が就労していない方を大きく上回っており、ほとんどの母子家庭の方が既に仕事についているという現状がわかってまいりました。また、この制度を利用したいと答えた母子家庭は705件でございまして、そのうち仕事についていない家庭は79件であることがわかりました。
　これをもとに分析いたしますと、制度を利用したい人のほとんどが転職を希望して収入アップを望んでいるのではないかというふうに分析をしてございます。しかしながら、ひとり親家庭の生活の余裕や自立支援教育訓練が確実に就労に結びつくというものではないことから、この制度への希望がやはり少ないのではないかというふうに分析をしてございます。
　また、母子家庭が真に希望する支援施策といたしましては、これは複数回答になっておりますが、医療制度に対する希望が763件、51.4％、次いで住宅政策に対してが623件、42％、次に、保育や子育て支援が511件、34.5％、就労支援につきましては375件、25.3％でございます。多くの母子家庭の行政に対する要望は、医療費助成あるいは生活環境の整備といったものが高いという状況でございました。
　以上でございます。
○竹内清海議長　守屋議員。
○守屋貴子議員　では、さらに伺っていきたいと思います。
　今、アンケートの結果ということを聞いたんですけれども、先ほどの２つの事業についての件数というのはちょっと私は聞き漏らしたかな、本市の状況は出していただけたのでしょうか。その辺もう１度確認で、市川市のこの２つの事業についての件数というのをもう１度ちょっとお聞かせください。
　それから、利用者とかが上がってこないということは、ニーズに合っていないのではないかみたいなことがご答弁に今ありましたね。また、使いづらい面があるんじゃないかなというふうに、私もそれは共通した認識であるんですけれども、きちんとこの検証結果を踏まえて使いやすいものにしていくべきである、このプログラム策定事業についてはですね、そのように思っているんですけれども、ほかの自治体の取り組み、伸びている自治体とかもあると思うんですけれども、このプログラム事業について他市の状況、あと今本市の状況も含めて、ちょっともう１度お答えいただきたいんですけれども。
　それからもう１つ、給付金についても他市ではどうなのかということ、その点ちょっとお伺いしたいと思います。
○竹内清海議長　こども部長。
○笠原　智こども部長　まず、件数でございますけれども、平成20年度の実績でございます。給付金で３件、プログラムの策定で２件でございます。
　それから、他市の状況でございますが、給付金事業につきましては、これは近隣なんですけれども、浦安市では３件、船橋市で10件、松戸市で20件でございます。また、プログラムの策定事業につきましては、浦安市で７件、船橋市で64件、松戸市では74件でございます。
　以上でございます。
○竹内清海議長　守屋議員。
○守屋貴子議員　ありがとうございます。
　今、さまざまな課題とか伺ってきたんですけれども、それでは(2)として、今までのご答弁を踏まえて今後の改善点あるいは拡充策について伺っていきたいと思います。
　今のご答弁で３件とか２件とかとっても数が少ない状況にある中で、やはりこの本市の支援体制について利用しづらい面があるんじゃないかなということも、あと、ニーズに合っていないのではないか、あるいは他市との相違点、他市はどうなっているんですかということも聞いてきました。実際、使う人の立場に合った体制にしていかなければ当然利用する人はふえていかないというふうに私は考えております。今後、ほかの自治体の例を踏まえて、一応本市としても検証を行ったということであるんですけれども、プログラム策定事業については改善していくべきと考えるんですけれども、まず、これについてどのように改善していこうとお考えになっているのかお答えください。
　それから、訓練給付金事業についてなんですけれども、これはなかなか今母子家庭において、すぐ職について生活をしていかなければならないという方が大体なのではないかと思います。そのような中で、この事業を本市としてどのようにしようと思っているのか、その方向性についてお答えをいただきたいと思います。
○竹内清海議長　こども部長。
○笠原　智こども部長　まず、プログラム策定の事業でございますが、これはやはり他市の状況と比較いたしますと、１つには事務的な問題がございます。例えば、私のほうの市川市では、まず手当の申請に見えたときに、そこでこの事業をご案内いたします。市川市の考え方といたしましては、非常に細かく内容を聞いた中でプログラム策定をしたいということで、課が１つ異動いたしまして、子育て支援課というところに異動をして、専門員が細かく聞いてプログラムをつくっていく。数の多い市では、手当を申請する窓口において、委託というふうに聞いておりますけれども、半自動的にプログラム策定を行って手渡しているというようにも聞いてございまして、その辺で件数の違いが大きく出ているのかなというふうに考えております。ただ、一番の問題は就労できるかどうかということでございますので、ハローワークとの連携が非常に大切なんだろうなというふうに思っております。
　そういったことで、他市も参考にしながら、事務の流れについてもう少し検討をしていきたいというふうに思っております。
　また、給付金の事業につきましては、これは既にお子さまがいらっしゃるお母さんですので、なかなか仕事をして、その後にまた学校に行くとか、非常に体力的にも、時間的にも、金銭的にも、非常に厳しい状況下の中の制度でございます。この制度は、ただ数が少ないから要らないのではないかとか、そういうことではなくて、やはりその事務の進め方あるいは制度の動かし方、これを見たときには、やはりお子様を学校に行っている間預かれるような体制、そういったものもちょっと今後検討しないといけないのかなというふうに考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　守屋議員。
○守屋貴子議員　訓練給付金についてはいろいろご検討なさってくださっているということなので、ぜひ今後も検討していただきたいと思います。
　それからもう１つ、先ほどプログラム策定事業についてのところで、うちの市川市では窓口が違うということで、他市の伸びている状況では１カ所、窓口が同じなので、そこで一元化できているからそこで広がっていっているというようなご答弁だったと思います。20年の９月でご答弁いただいた、そのときは髙橋部長だったんですけれども、そのご答弁の中にも、いわゆるそういうのをワンストップというのだと思うんですけれども、ワンストップに近づける努力をしていくといったようなご答弁が出てきております。今の部長のご答弁も、多分そのようなことだと思うんですけれども、今後、このシステムの一元化、つまり申請に来た段階で振り分けていくというようなワンストップサービスにすることによってこのような制度を浸透させる、また、利用者の手続の簡素化にもつながると思いますけれども、その点いかがお考えでしょうか。ワンストップについてもう１度お答えください。
○竹内清海議長　こども部長。
○笠原　智こども部長　ワンストップにつきましては、プログラムの策定件数を伸ばすということであれば非常に効果的というふうに思います。市川市、具体的にはこども福祉課というところで手当の申請を受けております。ただ、そこは非常に事務が多い課でございまして、そこで果たして、ワンストップがいいんですけれども、そこで果たして自動的に、同時にプログラム策定の事務に移るか、あるいは今やっております子育て支援課というところはこども部の総合的な分野を取り扱っておりますので、いろんなことが情報として入っております。現在では、子育て支援課に一たん移って、そこでゆっくりプログラムをつくろうというのがスタンスでございます。合理的にやるのがいいのか、それとも今やっているような形でじっくりやるのがいいのかを、もうしばらくちょっと検証させていただきたいというふうに思っております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　守屋議員。
○守屋貴子議員　ご答弁いただきました。もう１度済みません、お伺いしたいと思うんですけれども、今、20年の９月にもワンストップを検討していく、今ももうちょっと検討していく、しばらく、いつまで検討しますか、お答えください。
○竹内清海議長　こども部長。
○笠原　智こども部長　今年度中には結論を出したいというふうに思います。
　以上です。
○竹内清海議長　守屋議員。
○守屋貴子議員　ありがとうございました。今年度中にご検討いただくということなので、ぜひぜひワンストップに近づいていけるように、ワンストップになるようにお願いをいたします。
　それからもう１点です。私、先日この事業について港区のほうにお話を伺いに行ってきました。そこでは、プログラム策定事業については、先ほど部長も委託というお話をちょっとしたと思うんですけれども、コーディネーターと呼ばれる方、産業カウンセラーという方とご本人と３名で体制を組んで、ハローワークに行った後も４人体制で連携してフォローしていくということでした。面接の仕方や履歴書のつくり方など、アフターフォローというんですか、そういうのも充実していて、20年度で相談数250名、うちプログラムを策定した方が98名、そのうち正規になった方23名、パート含めると40名というようなことでした。本市の先ほどの数字と格段の差があると思うんです。やっぱり今後このような相談者が来たときに、就職につくまでのスパンで、もっと専門性の高い方と一緒にフォロー体制の支援を組んでいくべきではないかなというふうに考えているんですけれども、その辺についてのお考えをちょっとお伺いします。
○竹内清海議長　こども部長。
○笠原　智こども部長　現在市川市では、非常勤の職員の方、ある程度専門性のある方でございます。各分野、例えば学校長を経験された方であるとか、専門性がある程度ある方でございます。ただ、今のお話を伺いますと、よりその就労に対して専門性のある方が担当しているようにもちょっと今伺いました。もう少し私のほうもちょっと分析をさせていただいて、その辺も検討させていただきたいというふうに思います。
　以上でございます。
○竹内清海議長　守屋議員。
○守屋貴子議員　ありがとうございます。ご検討いただくということなので、ぜひちょっと調査をしていただいて、ぜひぜひやっていただきたいと思います。
　この件についてなんですけれども、今回取り上げさせていただいた２つの制度、市川市としてはまだまだ利用が極端に少ない状況にあると思います。ほかの自治体では活発に利用されているところがあったりとか、また、その辺の利便性を検証して取り入れていくべきであると思うし、真に必要なサービスなのかどうか、ニーズに合っていなければ市はそれに対してどのような方向で進めていくのかといった見極めも重要であると私は考えております。
　それから、ひとり親家庭ではやはり時間的な余裕がないということ、また、利便性のあるものにしていかなければ真のサポートにつながっていかない。そのようなことから、やはり窓口に来た相談については早い段階で、先ほど今年度というふうにおっしゃっていましたけれども、ワンストップサービスにしていただきたいということを強く申し上げて、この件については終わります。
　次に、家庭保育制度の現状と今後の拡充策及び方向性についてです。
　21年の家庭保育事業委託料に係る予算は3,344万2,000円というふうになっておりまして、平成20年度の1,604万5,000円に比べても約倍近くになっておりまして、本市においてもこの事業については力を入れていきたい事業なのではないかなと、この数字からも考えております。
　そこでお伺いをしたいんですけれども、この家庭保育制度の現状についてどうなっているんでしょうか、お答えください。また、この現状を踏まえた上で、今後家庭保育というものを充実させていくための方向性あるいは拡充策についてお答えをいただきます。
○竹内清海議長　こども部長。
○笠原　智こども部長　家庭保育につきまして、現状、拡充策、方向性、この３点についてお答えをいたします。
　この家庭保育制度は、待機児童解消策の１つといたしまして、市が委託した家庭保育員の自宅において少人数の乳幼児をお預かりし、保育を実施する制度となっております。特に、乳幼児期におきましては、この家庭的な雰囲気の中での保育は待機児童の解消として有効ということだけではなくて、保育ニーズの多様化する中で、保護者にとっても非常に有効な選択肢の１つではないかというふうに考えております。
　家庭保育制度の利用状況につきましては、これも先ほどと同じように若干数字は少ないんですが、21年の６月１日現在で家庭保育員が11名、利用児童が15名となっております。
　本市では、18年度から保育士、看護師等の有資格者を対象とする国制度に加えまして、これは国の制度が基本にありますが、国制度に加えまして、市独自の施策として保育能力を持った地域の子育て経験者にまで対象を広げ、人材確保を図って、地域全体で子供を見守り、育てていけるような制度というふうに見直しを行いました。この対象拡大によりまして、これまで以上に家庭保育員の資質向上と制度としての信頼性、安心感の確立が求められておりますので、子育て経験者につきましては、保育園での実習を含む３週間の家庭保育講習会の受講を義務づけました。また、認定後においても外部講師を招いての研修会や家庭保育員同士の交流、情報交換ができるよう懇談会を開催するなど、家庭保育員の資質向上に向けた研修体制の充実を図っております。さらに、利用者と保育員がともに安心して利用できる制度とするために、専任の指導員が週に一、二回家庭保育員のもとを巡回し、相談や、あるいは実際に保育しながらの指導など、応援指導体制の確立を図ってまいりました。また、地域の認可保育園と連携を図って、家庭保育員が都合で休む場合の代替保育や、園児との交流や、健康診断の受診などのバックアップ体制の強化も図ってきたところでございます。結果といたしまして、17年度では保育員が２名、利用児童数が３人、延べ利用児童数が30人という状況でございましたけれども、20年度には、先ほどの数字とちょっと前後していますが、平成20年度では保育員が10名、保育児童数が16名、延べ利用数として142名と拡大を今続けているところでございます。
　次に、さらに拡充策ということでございますけれども、本市では、ただいま申し上げましたとおり家庭保育制度を充実するため、利用者にとって、保育員にとっても安心で安全な制度となっていくようにやってきたところでございます。今後は、より多くの市民の方々に制度をご理解いただいて、さらに周知を図るとともに、もっと利用しやすい制度になるように改善をしていきたいというふうに考えております。
　具体的には、本年の４月から保護者の経済的負担を軽減し、預けやすい環境を整えるため、市川市の独自施策として認可保育園で実施しております養育中の第３子以降の保育料の無料化制度を家庭保育制度も導入をいたしました。あわせまして、利用の第２子を半額とすることで利用の促進を図ったところでございます。このほか、家庭保育員の確保に向けた処遇改善策といたしましては、現在、病気や冠婚葬祭等の保育員の都合で保育できないときには、連携保育園で行っている代替保育制度をさらに拡充いたしまして、年に数日自由に代替保育を利用できるよう、リフレッシュ制度の導入を現在検討しているところでございます。
　方向性につきましては、国は児童福祉法の一部改正を行いまして、家庭保育制度を平成22年４月から保育所を補完する事業として法的に位置づけました。また、制度の普及拡大を目指して本年３月31日に家庭的保育のあり方に対する報告書が出されておりまして、今後はこれを踏まえて具体的な実施基準やガイドラインが策定される予定でございます。ただ、今回の国の改正につきましては、本市の場合既に取り組んでございますので、その辺と整合を合わせながら考えていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　守屋議員。
○守屋貴子議員　今お話を伺った中で、いろいろと改善なり使いやすい状況にしていっているという努力も認識をいたしました。しかしながら、まだ利用人数が、これからその変えたところでどうなっていくかというところなんですけれども、さらに今、またちょっと伸びていない状況なんですけれども、もう一歩加えるとしたらその点についてどのようにとらえているか、まだ利用が伸びていない状況にあるということをどのようにとらえていますでしょうか。もう１度その点についてお答えください。
　それから、先ほど国の制度が22年から変わるというような国の制度というお話が出てきたんですけれども、この対象となる月例についてなんですけれども、国の制度だと21年の３月から就学前児童というふうになっております。市川市は、生後６カ月から３歳未満というふうに現在なっているんですけれども、この国の基準を満たすものについては、実績に対して補助金があるという状況から、また、この制度の利用数はまだまだ少なくて、ふやしていくんだというお気持ちがあるという中で、今後この対象月例というものを上げていくべきではないかなと考えますけれども、その点についてもう１度お答えください。
○竹内清海議長　こども部長。
○笠原　智こども部長　まず、制度の普及拡大でございます。これは、まだちょっと十分に知られていないということがあるんだろうと思います。まず１つとしては周知をしていきたい、ＰＲしていきたいというのが１点でございます。もう１つは、やはり市川市は土地も高いですし、家もそんな大きな家はあんまりありません。家庭保育の場合は、お子様を自分の家に預かるという制度でございますので、なかなかやりたくてもできないという方もいるのではないかなというふうに考えてございます。
　そういった面から、まだこれは検討中でございますけれども、例えば施設の１室を市のほうで借りて、そこを家庭保育の現場にするとか、そういうことも現在検討しております。ただ、この辺についてはやっぱり国、県との相談もございますので、すぐにということではございませんが、非常にいい制度だと思ってございますので、いろんな形で進めていきたいというふうに思っております。
　もう１つ年齢拡大は、非常にこれは問題があるというふうに認識をしております。現在、３歳未満ということで行っておりますが、やはり家庭での保育ですので、どうしても小さい赤ちゃんであるとか、１歳、２歳という方が対象になっております。これがやはり３歳、４歳、５歳になっていきますと、やっぱり外での遊びも必要でございますし、あるいは集団での活動も必要になっております。家庭保育制度の中で年齢を上げていくということについては、すぐにそうしたいということではなくて、やはり慎重に検討する必要があるだろう。単純に待機児童を解消するための制度だけではないということで認識をしているところでございます。
　以上でございます。
○竹内清海議長　守屋議員。
○守屋貴子議員　もう１度伺います。先ほどのご答弁で、国の基準に準じてというようなお話を、国の制度をより市川市のほうが先にこれをやってきましたと。今回、22年から国がもうちょっとあれするので、その制度に準じていろいろな市としても拡充をというお話だったんですけれども、国はもう21年に就学前にしているんです。そのことについて、市川市としてもそこまで上げていくべきではないかと、ご答弁のちょっと違いがあると思うんですけれども、その点についてもう１度お答えください。いつから、どのような形でということで、お願いいたします。
○竹内清海議長　こども部長。
○笠原　智こども部長　国の制度と整合をとっていきたいというふうに答弁したかなというふうに思います。やはり国がやっても市がやらない、そういうことではありません。例えば、ゼロ歳、１歳はどんどん進めていきたいという気持ちがありますが、では４歳、５歳はどんどん進めるかというと、そこの違いでございます。受け入れ体制は、もちろん国がやるわけですから体制はとると思いますけれども、やはり本当に小さいお子さんと大きいお子さんが、家庭保育がいいのか、保育園がいいのか、その辺のすみ分けも見ながら進めていきたいということでございます。
　以上でございます。
○竹内清海議長　答弁終わりました。
　守屋議員。
○守屋貴子議員　体制はとるというふうなお答えがありました。保育園がいいのか、保育ママさんに預けるのがいいのか、それは保護者が決めることだと私は思っております。
　体制をとるのは、いつから、どのような形で行いますか、もう１度ご答弁をお願いいたします。
○竹内清海議長　こども部長。
○笠原　智こども部長　法が22年度以降になりますので、その間に検討させていただきたいというふうに思います。
○竹内清海議長　守屋議員。
○守屋貴子議員　法がなるのは22年ですけれども、国が就学前と定めているのは21年３月です。ぜひこの辺を踏まえてご検討をいただきたいと思います。
　それからもう１点、この市川市の家庭保育制度について、５月26日の火曜日の朝日新聞に、大きく待機児童対策が紹介されておりました。その記事によりますと、国は新たに保育ママを法律で位置づけ、来年度から制度の拡充を目指すとあり、市川市はこの制度にいち早く取り組んできたというふうな紹介がありました。私もその点については同様の認識をいたしておりますが、それでは、この制度の先駆け的な本市として、国の拡充を受け、今年齢制限の引き上げのこと、また、利用しやすい制度にさらに柔軟に対応してくださいというふうなお話をしたんですけれども、本市では子育て支援の重点施策としてそのほかにファミリー・サポートというものがあるんですけれども、これはもっと幅広い年齢が対象で、またちょっと利用形態が違ってくるんですけれども、協力会員さんのお宅で依頼会員のお子さまを預かるというシステムなんですね。保育ママについてはフランスが進んでいる国としても有名なんですけれども、市長もフランスの少子化対策には大変ご関心があるというようなことを以前の議会でご答弁をいたしております。そのフランスの保育ママさんでは、保育ママを利用する方の自宅か、保育ママの自宅かで契約をして、どちらかの家で保育をするというふうに聞いております。
　先ほどやりたくてもおうちが狭くてできない、今後施設のどこか１室を借りてというようなお話が部長のほうからも出たと思うんですけれども、その点も踏まえて、いち早く国の制度より早く取り組みをしてきた市川市において保育ママの制度、市川市の独自の方向性あるいは子育て支援のさらなる拡充を目指す方向という観点から、今後その家庭育児というんですか、自分の家に保育ママさんに来てもらうというような援助の導入というものについて考えられないか、その点についてもう１度お伺いいたします。
○竹内清海議長　こども部長。
○笠原　智こども部長　１つは、今ご質問者おっしゃったように、ファミリー・サポートの推進を図っていきたいということがあります。先ほども答弁いたしましたが、保育ママ制度の拡充につきましては、どちらの家であれ、なかなか厳しいだろうなと。それで、例えば施設の一部を使わせていただいて、お互いが行くというような形を検討しております。現在はそちらの方向で強く検討しているところでございます。
　以上です。
○竹内清海議長　守屋議員。
○守屋貴子議員　まとめさせていただきたいんですけれども、先ほどのご答弁の中で、４歳、５歳と年齢の低い方もいらっしゃる。そういうときに、お二人お子さんがいらっしゃる方とかもいますよね。そういう方が預けるときに、やはり１人は保育園、１人は保育ママという状況も、いろんな状況が考えられると思うんですけれども、例えば、その方１人が家に来ていただければお迎えに行かなくても済むとか、体の弱い子もいれば、いろんな子がいると思います。そういう中で、今後の方向性として家庭育児、自分の家に来てもらってという制度のこともやっていただきたい。前にファミリー・サポートというようなお話もさせていただきました。いろんな支援方法、同じようなチャンネルを持つのではなくて、さらなる充実を図るというのであれば、今後の年齢の拡大とともに、そういう育児提案というものを提案させていただいたんですけれども、いろんな支援の導入をすることによって利用者の幅が広がって、また波及効果が期待できるのだというふうに申し上げて、この件については終わらせていただきます。
　次に放課後保育クラブについて、放課後保育クラブにおける対象の年齢拡大、それから時間延長についてでございます。
　これについては19年６月にも質問をさせていただいております。そのときのご答弁によりますと、４年生の受け入れについては、学校現場と調整し施設整備を進めたいといったようなご答弁がございました。やはり昨今の経済状況とか核家族化の傾向を見ても、対象年齢については拡大して、また、保育時間は延長すべきであります。
　そこで伺いますけれども、その後の調整、また施設の整備はどこまで進んだのか。あわせて保育時間の延長についてもお答えをください。
○竹内清海議長　生涯学習部長。
○田口　修生涯学習部長　放課後保育クラブに関しまして、大きく２つのご質問についてお答えいたします。
　初めに、少し放課後保育クラブの現状を説明させていただきたいと思います。放課後保育クラブ、これは対象学年は基本的に１年生から３年生まで、それから、定員に余裕があれば４年生の夏休みが終わるまで、それから、障害をお持ちのお子さんについては６年生まで入所。これについては、県内のこの事業について対応している市町村、すべて大体同じ対応となっております。
　21年度の入所受け付けの状況です。昨年12月の第１次募集の段階におきましては、３カ所の放課後保育クラブにおきまして、３年生34名の児童が待機を余儀なくされておりました。そこで、昨年度中にそれぞれの学校と協議を行いまして、保育クラブ室を一時的に増設あるいは整備を行い、児童を受け入れる環境を整えることができましたので、新年度初めの４月１日の段階では待機児童を出さずにスタートすることができました。また、４年生以上の児童の入所については、同じように昨年の12月の第１次募集の結果では43のクラブ中30カ所の放課後保育クラブに定員の余裕が生じましたので、283名の児童が入所することができました。
　このようなことから、21年４月１日現在の時点では、入所児童数は2,963名で待機児童はございませんでしたが、その後、追加の入所の申請あるいは退所の届け出がございまして、５月末日現在の状況では入所児童数が2,927名となり、２カ所の放課後保育クラブで待機児童が７名という状況になっております。真間小が３名、鬼高小が４名です。
　放課後保育クラブの運営については、国、県のガイドラインに沿って１年から３年まで待機児童を出さないということを最優先にして、また、４年生以上の児童についても入所できるように最大限施設の整備を進めてきております。特に18年度からは、毎年度作成しております学級数の推計あるいは入所申請率、こういったものをもとにして、放課後保育クラブの待機ゼロ計画というものを策定し、施設の増設の整備を行っております。18年度と21年度の４月末日現在の比較でご説明をさせていただきますが、保育クラブ室が64から84へとふえるとともに、子供の児童数は2,311名から2,932名にふえ、プラス621名、また、入所希望児童数がふえている中で、おかげさまで待機児童数については50人から６人に減らすことができました。また、４年生以上の入所児童数については、平成18年度は24カ所の放課後保育クラブで132名の入所児童がおりましたが、21年度は30カ所で実施することができるようになり、145名の増、倍以上ですが277名にふえております。こういったことについては、社会福祉協議会の現場での対応、あるいは学校側の協力というものがあっての成果と考えております。
　ご質問の入所学年の拡大の要望、これについてはよくご質問者がご承知なんですが、施設整備や指導員の確保、そして何よりも学校の教育現場との余裕教室の活用を含めた協議、これが非常に重要で、なかなか簡単には解決できない課題となっております。この学年拡大の問題については、現時点では今申し上げた人的な問題、あるいは物理的な環境、こういった状況からなかなか対応は難しいと考えております。しかしながら、本市の利用者アンケート調査、こういったものに限らず、私も社会的なニーズ、これは徐々に高まっているというのは重々承知しております。今年度実施いたします指定管理者のモニタリンク評価委員会、これを予定しておりますが、こういった中でもご意見をちょうだいして、今後の方針というものを早く出すように検討してまいりたいと思います。
　次に、時間の延長なんですが、この延長については、昨年９月議会におきましても、ほかの議員からもご質問いただいております。特に時間の延長といったことについては、放課後保育クラブ利用者アンケートの調査から、保護者からの声ということで直接承っております。
　このたびの20年度のアンケート調査の結果でも、昨年同様に閉所時間の延長は必要かという問いに対して、必要と答えた方が前回39.7％おいでになったんですが、今回は32.8％に減り、現行のままでよいと答えた方が前回の51.6から今回は61.8にふえております。また、閉所時間の延長が必要と答えた方で、午後７時までと答えた方が前回は53％でしたが、今回は54.8％と微増となっております。また、地域ごとに延長要望の集計を行ったところ、多少やはり地域によって大きな違いが出ている、これがわかっております。また、延長の理由では、77.4％の方が就労というものを理由としております。閉所時間の延長については、事業の目的が就労の支援、あるいは、一方では親子との触れ合いを通した子供の健全育成、この２つ、両側面を持っておりまして、その現実的な考え、あらわれとしては、保護者のお考えの中には延長希望あるいは現行維持、こういったもののバランス、また地域による違いの調整、指導員の勤務時間だとか配置の見直し、経費の算定、負担の区分、こういったものが課題となっております。さらには、社会福祉協議会の事務も含めました放課後保育クラブ運営システムの変更というものも検討が必要になろうかと思います。
　いずれにいたしましても、近隣市でも確かに閉所時間が本市よりも30分遅くなっているクラブがあります。したがいまして、今回のアンケート結果も踏まえまして、ワーク・ライフ・バランスの観点から、就労の支援のあり方あるいは児童の健全育成の視点から、私としては学年の拡大以上に早く方針を定めたいと考えております。
　以上です。
○竹内清海議長　答弁終わりました。
　守屋議員。
○守屋貴子議員　ありがとうございました。
　今、アンケートの話、閉所時間についてのアンケートの結果はお答えいただきました。このアンケートは、たしか平成20年２月13日に放課後保育クラブに入所されている児童及び保護者の方を対象に実施しているものだと思われます。保育時間について、これについては、このアンケートの中では、保育時間延長と入所学年の拡大について保護者に聞いているんですね。ただいまのご答弁で、保育時間の延長についての結果、また部長のお考えをお聞きいたしましたけれども、では、学年の拡大についてのアンケート結果はいかがだったんでしょうか。その数字をお出しください。
○竹内清海議長　生涯学習部長。
○田口　修生涯学習部長　学年の拡大についてのアンケートの結果ですが、数値で申し上げますと、現行どおりでよいというのが35.5％で698名、４年生までというのが27.5％で541名、５年生までというのが5.1％、101名、６年生までやってほしいというのが29.8％、587名でございます。無回答が２％ということになっております。この数値の考え方としては、保護者の学年拡大に対する要望がやはり大きくなってきたなということが数値としてもあらわれていると考えております。
○竹内清海議長　守屋議員。
○守屋貴子議員　ご答弁からしますと、保育時間の延長希望が約32.8％、学年延長希望、それぞれ４年何％、５年何％というふうに伺いましたけれども、全体で約63％の人が学年延長を希望しているということでよろしいんですか。ちょっとその点もう１度。
　この数字から見ても、高い数字となっています。これについて、やっぱり保護者の希望に沿ってやっていくべきであるというふうに思いますし、また、やる用意があるからアンケートを保護者の方にお答えをいただいているというふうに理解してよろしいですね。その点についてもう１度。
○竹内清海議長　生涯学習部長。
○田口　修生涯学習部長　失礼しました。学年の拡大要望というのは62.4％ということです。もちろん、このアンケート、いろいろ私どももそういう積極的な考え方もございますし、やはりいろんな問題を含んでおりますので、広く皆さんのお考えを保護者の方から聞きたいと、そういった考え方でアンケートをやっております。
○竹内清海議長　守屋議員。
○守屋貴子議員　わかりました。
　このアンケートの内容なんですけれども、平成19年、20年と２回行っていらっしゃるようです。20年のアンケートについては、さらにその内容を細かく聞いていらっしゃるようですけれども、やはりこの２年連続してこういうアンケートとった、また答えたという保護者の気持ちというものも考えていただきたい。やはりどのような気持ちでこのアンケートに答えているか。また、このような内容のものが来るということは、やっぱり保護者のほうもそういう用意があるのではないかなという期待をします。また、そういうことから保護者の方からの署名や要望というのもそちらに幾つか届いていると思うんですけれども、その点についてお伺いしたいと思います。
　それから、学校現場との調整、施設の整備あるいはアンケートの結果とか聞いたんですけれども、今のご答弁からすると、どちらかというと閉所時間の延長のほうが少し先行しているようですけれども、導入というのに踏み切るのはいつなのか、お答えください。
○竹内清海議長　生涯学習部長。
○田口　修生涯学習部長　時間の延長については、今年度中に考えをまとめたいと考えております。
　それから、要望書については、今ちょっと手持ちの中にあるんですが、昨年、八幡小の放課後保育クラブから閉所時間の延長についてのお願いというものが20年の９月に出ております。今言ったような、そういう時間の延長、これは就労支援の立場からのお声、また、八幡小という地理的なものも含めた中での要望と受けとめております。
　以上です。
○竹内清海議長　答弁終わりました。
　守屋議員。
○守屋貴子議員　時間の延長については今年度中にというふうに今お答えいただきました。
　それではもう１つ、学年拡大のほうについてはどのような検討を今後行っていっていただけるんでしょうか、もう１度お答えください。
○竹内清海議長　生涯学習部長。
○田口　修生涯学習部長　学年拡大については、冒頭ここで申し上げたとおりなかなか難しい課題が多いです。したがって、私のほうとしては、ことしモニタリングの評価委員会、こういう委員会がございますので、こういった中でいろいろお話を聞いて、それで私どもの考えもまたまとめていきたいと。ちょっと時間については、少し猶予をいただきたいと思います。
○竹内清海議長　守屋議員。
○守屋貴子議員　時間延長は今年度じゅう、学年拡大についてはちょっと時間をということなんですけれども、数字から言っても、また保護者の気持ちということについても当然ご理解なさっていただいているというふうに思いまして、伺ってまいりました。今までの増設の整備についてもご努力をいただいているということも大変認識をいたしております。待機児童が出ないようにつくっていただいていることも十分承知をしております。しかし、今こども部のほうでも保育ママのことについても伺ってきたわけなんですけれども、保育園のニーズがこれだけふえている中で待機が減らない、減らない中での保育ママということを市川市では取り入れて、その市川市の取り入れを先駆けとして、国もその保育ママの必要性というものを認めて広げようとしている中で、本市もそのような中で待機児童が減らない。その子たちが大きくなって学校に入るわけですから、単純に考えてもその分のお子様の放課後保育クラブというんですか、親御さんが会社をやめない限り放課後保育クラブに入りたいお子さんの数はふえ続けるということになるわけですね。当然、その数を見込んだ上で、また、保護者からのそういう署名や要望を把握なさった上でアンケートをなさったというふうに私は認識をしているんです。だとするならば、できるものから、今保育時間のことはおっしゃっていただきましたけれども、あるいは学年拡大についてもやはり早急に行っていただきたいということを申し上げて、この点についても結構でございます。
　最後です。東浜１丁目の護岸及び地先の人工干潟についてお伺いをしていきます。
　この場所は、船橋三番瀬海浜公園の西側に隣接をしている場所でございます。船橋側とは少し違って、余り人の手の入っていない状態となっております。船橋三番瀬海浜公園は人工干潟があって、鳥や貝など海辺の生き物が観察できたり、潮干狩りやプールなどで多くの家族がにぎわう場所であります。この東浜１丁目護岸及び地先の人工干潟については、現在船橋三番瀬海浜公園の一角として船橋市が管理をいたしておりますけれども、それに至るまでの経過についてから、まずお伺いをいたします。
○竹内清海議長　行徳支所長。
○田草川信慈行徳支所長　東浜１丁目護岸及び地先の人工干潟についての経緯と管理の状況についてお答えいたします。
　まず、経緯でございます。東浜１丁目護岸は、県企業庁によりまして昭和44年から52年にかけて京葉港第１期埋立事業の際に整備された護岸であります。延長は約446メートルございます。また、地先の人工干潟につきましては、その第１期埋立事業の前年に予定されておりました京葉港第２期埋立計画が実施されるまでの暫定的な活用として、企業庁が昭和54年度から56年度にかけて造成したものでございます。この干潟の造成には、幅200メートル、水深6.5メートルの市川航路を整備した際に発生いたしましたしゅんせつ土砂が使用されております。この人工干潟は市民の海辺として、市民が直接海に触れ合い、レクリエーション活動の場となるよう造成されたものでありまして、これまで近隣の多くの市民に憩いやいやしの場、また自然観察や潮干狩りの場など、都市に残された貴重な自然環境の空間として使われてまいりました。
　全体の面積は約42haですが、うち市川地先は約16haであります。なお、昭和57年７月にこの人工干潟を含めて船橋海浜公園がオープンしております。この人工干潟につきましては、船橋側は護岸沿いに松並木がありまして、その先にヨシ原、干潟と続いております。市川側は、陸側からトベラとかシャリンバイなどの低木、ヨシ、ハマダイコン、ハマヒルガオなどの海辺の植物、干潟から海の中にはアオサとかオゴノリなどの海藻が生息しております。これらは自然に生育したものでございます。
　ここは、造成された海浜及び干潟でありますが、かつての三番瀬の原風景に近い状態だというふうに言われております。実際、平成13年に当時の川口環境大臣がここを訪れまして、人工干潟に立ちまして、大都市の近くに残るすばらしい自然、後世に残す義務があると発言された場所一帯でございます。また、船橋側の干潟は潮干狩り場として利用されておりまして、人気の施設になっております。この潮干狩り場の事業は、船橋市公園協会の自主事業で行われておりまして、アサリの購入だとか、アサリをまくときの船、熊手の貸し出しなどは船橋市漁業協同組合の協力を得ているというふうに伺っております。
　次に、管理の運営状況についてであります。市川市前面には、幅７メートル、延長446メートルの護岸及び護岸敷がございます。また、海の中に突き出ました延長350メートルの突堤があります。その突堤と護岸に囲まれて約16haの人工干潟があるという状態でございます。干潟には、先ほど言いましたヨシ原などの海浜植物の生息地となっているほか、民間の野球場２面がございます。この人工干潟につきましては港湾区域内の海域に造成されておりまして、京葉港第２期埋立事業が実施されるまでの暫定的な活用として、企業庁が港湾管理者である千葉県から占用許可を得て所有管理しております。また、その管理は昭和57年７月に企業庁と船橋市が人工海浜の管理に関する協定書を締結して、企業庁より船橋市が受託し、現在船橋三番瀬海浜公園として一体的に管理しております。現在、船橋市はプールやテニスコート、野球場、駐車場等と一体的な管理業務を財団法人船橋市公園協会に委託しております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　答弁終わりました。
　守屋議員。
○守屋貴子議員　では、そのことを踏まえて伺ってまいりたいと思います。
　今、船橋三番瀬海浜公園がオープンしたのは昭和57年というふうにおっしゃったんですけれども、船橋が昭和57年からそこを管理しているということでよろしいんでしょうか、それがまず第１点です。
　ちょっと昔の話になるんですけれども、では、そのときに市川市には何も相談がなかったのかなというのがまず２点目、船橋市が管理するということについて。
　３点目として、その時点で市川市は逆に何も言わなかったのかなということについて、この３つについて、ちょっと昔の話ですけれども、お伺いします。
○竹内清海議長　行徳支所長。
○田草川信慈行徳支所長　確かに船橋市が57年からずっと管理しております。その造成に当たりまして、市川市にも協議がございました。ただ、その時点では市川市のほうでは船橋市にお任せするというような判断をしたようでございます。
　以上でございます。
○竹内清海議長　守屋議員。
○守屋貴子議員　それでは、今後について伺ってまいりたいと思います。
　ここの部分について、企業庁が平成24年に土地造成部門を事業終息させるというようなことを聞いています。そうなると、この護岸や人工干潟についてはどのようになるんでしょうか、協議や調整というのはどのように図っていくことになるのでしょうか、お答えをください。
○竹内清海議長　行徳支所長。
○田草川信慈行徳支所長　確かに、企業庁は平成24年度に土地造成部門を事業終息させるというふうに伺っております。そこで、企業庁が所有している護岸であるとか人工干潟などの財産を、県や関係する市に譲渡し、管理を引き継ぎたいということで関係機関と調整を行っております。本市には、既に平成19年８月ごろから東浜１丁目護岸と用地を無償で市川市に譲渡したい旨の下協議がございました。同様に、船橋市とも護岸の無償譲渡のほか、船橋市の場合には企業庁が海浜公園内に土地を所有しておりますので、その土地については有償譲渡の協議を進めているというふうに聞いております。しかしながら、企業庁用地の有償譲渡の調整が船橋市と難航していて、なかなか進展していないと伺っております。
　本市としましては、企業庁からの護岸や人工干潟等の譲渡については、海に触れ合える空間となっていることから、基本的に前向きな姿勢で臨んでまいりました。また今後もそうした対応をしてまいりたいと考えております。
　なお、企業庁からの護岸及び人工干潟等の譲渡に当たりましては、移管の条件であるとか、護岸、突堤の安全対策、それから各施設の管理、利用方法などにつきましては、船橋市と同一の歩調をとってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　守屋議員。
○守屋貴子議員　もう１回伺いたいと思います。今、企業庁が24年度に事業終息をさせるから、平成19年８月ごろに下協議があったというふうなお話が今あったんですけれども、これはどこの部署にあったんでしょうか、お答えください。
　それから、今お答えいただいているのは行徳支所長にお答えをいただいているんですけれども、あそこは行徳ではないというふうに私は理解をいたしておりますので、これは今後話をするとしたらどこの所管になるんでしょうか。これが２つ目です。
　それから３つ目として、今後市川市として、この東浜１丁目、今、海に触れ合える人工干潟という内容のことを支所長おっしゃっていらっしゃいましたけれども、どのように活用していこうというふうにお考えなのか、管理等も含めてお答えいただきたいと思います。
○竹内清海議長　行徳支所長。
○田草川信慈行徳支所長　確かに行徳区域の外でございます。ただ、私どもに企業庁から協議があったのは、塩浜その他護岸と一緒にこの東浜についても一体でもってお話がございましたので、私どもが交渉の窓口になってまいりました。ただ、今後の問題になりますと船橋市との広域連携という問題になってまいりますので、企画部その他関係部署と一緒にやっていくようになると思っております。今後については、もうちょっと内部で検討することになっております。
　また、その干潟の活用といたしましては、市川市民にとってレクリエーションの場とか、自然体験の場になり得る場所だと思っていますし、利用しやすい場所にしてまいりたいと考えております。現に市内の一部の小学校では、バスで送迎してあそこの場所で自然観察をしているということも聞いております。また、船橋市とは、これまでも環境の改善を進めることを前提に、ラムサール条約登録湿地とすることについて協力してきた経緯もございます。したがいまして、事務レベルでは広域連携の１つとして、両市が協力して自然環境学習のための整備などができれば、市川市民にとっても海に親しめる自分たちのフィールドが持てることになり得るというふうに思っております。
　また、塩浜の自然環境学習ゾーン、今後新たに整備する漁港、さらには行徳近郊緑地などと連携を図ることができれば、本市の臨海部一帯が自然環境の保全、再生の全国的なモデルにもなり得ますし、自然に親しみ、自然を学ぶための大変充実した地域になると考えております。ただし、残念ながら、現状では市川市が利用するには、道路に接続していないとか、駐車場がないとか、幾つかの課題がございます。したがいまして、今後の活用については、船橋市と建設的な協議をしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
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○竹内清海議長　坂下しげき議員。
〔坂下しげき議員登壇〕
○坂下しげき議員　ニューガバナンスの坂下しげきでございます。通告に従いまして、市政一般について一般質問をさせていただきます。
　まず、人にやさしいまちづくり及び人にやさしい施設づくりの大きく２点についてお尋ねをいたします。
　まちづくりの基本は、だれもが老いを迎えることや、障害を持つ可能性があることを考えると、人に優しいことが第１であると考えます。障害のある方もない方もともに生活できる環境の中でともに生きるのが当たり前であり、あらゆる社会サービスや社会政策はこれを前提とするものであると思います。その意味においては、経済性や効率性だけではなく、障害をお持ちの方や高齢者の方が都市施設をいかに平等に、有効に利用できるかどうかという人間性を重視した視点が必要であります。
　厚生労働省が５年ごとに行う身体障害児・者実態調査の最新結果によると、全国の身体障害者数は348万3,000人と推計され、60歳以上の増加が顕著になっております。このうち30.7％を占めるのが内部障害の107万人です。内部障害は、年々その数が増加する傾向にあります。しかし、この内部障害、内部疾患というハンディがまだ十分に認識されておりません。内部障害、内部疾患は、身体障害者であっても外見上はわからないため、交通機関の優先席が利用しにくかったり、社会生活での配慮が十分に得られないという実情があります。このような方々の存在を一般社会に視覚的に示し、理解の第一歩とするため、障害者マークの１つであるハートプラスマークが生まれました。現在、妊産婦さんが交通機関等を利用する際に身につけ、周囲が配慮を示しやすくするものとしてマタニティーマークが普及しております。このマタニティーマークのように、希望する内部障害、内部疾患の方に市が障害者マークを配布するとともに、マークの普及、周知を図ることが必要と考えます。
　私のところにも、内部障害、内部疾患の方から深刻な声が寄せられているところでもあります。市として障害者マークの配布等が行えるのかどうか、お答えをいただきたいと思います。
　次に、歩道、車道等の整備についてお尋ねをいたします。
　歩道は、人々が生活していく上では欠かすことのできない公共施設であります。道路整備に費やされる世代間における負担あるいは利益享受の平等を考えると、道路整備は計画的に行う必要があります。今回質問するのは、通称一番堀通り及びその周辺の歩道、車道についてであります。
　通称一番堀通りの歩道及び車道は舗装がでこぼこであり、通行するのが危ない状態で、ベビーカー、車いすを使うと上下に揺れ、安定しない状況であります。とりわけ市川工業高校周辺は、雨が降るとひび割れ、破損した路面に大小の水たまりが点在する状況であります。これらの歩道において転倒事故などが起きれば、道路管理者である本市の責任になります。迅速な対応が望まれるところでありますが、舗装整備等これらの問題解消を図る整備を近々に行うことはできるのか、お答えをいただきたいと思います。
　次に、中国分スポーツ広場前についてであります。中国分スポーツ広場は、子供から高齢者の方までが幅広く使用できる施設であります。しかし、施設から帰宅する際は施設前の細い道路から交通量の多い通りを渡っていくようになります。細い道路からの子供の飛び出しは大変危険でありますし、高齢者の方も車の合間を縫って急いで横断することになります。また、多くの地元の方は、この通りを車で頻繁に利用することから、安心して運転ができないわけであります。市が施設を設置した以上、利用者の方の安全を守る措置が必要と考えます。地元中国分自治会からの要望もありますので、ここに押しボタン式の信号機を設置することはできないのか、お答えをいただきたいと思います。
　次に、西部公民館のエレベーターの設置についてであります。西部公民館は、市内でも大変高齢化率の高い中国分地域にあります。本市の高齢化率が約16％であるのに対し、中国分は10％も多い約26％もあります。住民の４人に１人以上が65歳以上の方の地域であります。西部公民館を頻繁に利用するのは、高齢者の方になります。また、乳幼児向けの行事もあり、ベビーカーの使用も多いと聞きます。
　このような地域的特徴のある西部公民館にエレベーターがなく、不便な状況にあります。西部公民館にエレベーター設置ができないのか、お答えをいただきたいと思います。
　次に、公共施設である道路に非常に多くの車が駐停車し、交通の著しい妨げになっている地域があります。市川駅北口周辺の国道14号におびただしい数の客待ちのタクシーが停車しております。付近の住民の方や国道を利用する車の交通の妨げになり、非常に危険な状況であります。この状況について、付近の道路を通常の道路として有効に安全に使用できるよう駐停車の解消を図ることはできないのか、お答えをいただきたいと思います。
　続きまして、教育委員会についてお尋ねをいたします。
　平成20年４月１日施行の地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正により、同法第27条第１項で、効果的な教育行政を推進し、地域住民への説明責任を果たすという観点から、教育委員会がその権限に属する事務及び執行の状況についてみずから点検及び評価を行うことになりました。昨今のいじめによる自殺問題への対応等をめぐり、教育委員会のあり方が大きく問われております。合議制の教育委員会制度自体の課題、そして教育委員会廃止論も声高に主張されるようになっております。
　このような中で法律の改正が行われ、全国一斉に教育委員会の評価が実施、公表されるに至っております。教育委員会は、地方における教育行政の中心的な担い手として、その役割を果たすことが求められております。本市の教育委員会が教育行政の中心的な担い手としてその役割を十分に発揮するためには、まず、本市では現在５人の合議制の教育委員会がその機能を果たしてきているのか、果たしてきたのかが重要な視点になると思います。例えば、レイマンとしての教育委員と専門職の教育委員会事務局とのチェック・アンド・バランスがとれているのか。多岐多様に及ぶ教育課題について、定例会のみの会議で迅速かつ適切な対応がとれているのか。教育委員会会議は形骸化していないのかなど、市川市における教育行政の担い手である５人の合議制の教育委員会の活動について、まず、点検、評価が必要であります。そして、この評価の中から今後に向けた課題、検討の洗い出しを行い、市民への説明責任を果たしていくものと考えます。
　他市が公表している評価結果を見ると、まず、冒頭にこの合議制の教育委員会自体の評価が必ずといってよいほど出てくるわけでございます。しかし、本市では教育委員会会議など教育委員会自体の活動について評価は行っておりません。そこで、なぜ評価を実施していないのか、今後は行っていくのか、お答えをいただきたいと思います。
　次に、本市では10月から教育委員の定数が１名ふえますが、今後多岐に及ぶ教育行政課題を迅速かつ適正に行っていくため、活発な会議や活動、制度のあり方の検討を行う必要があると思います。今後、会議が形骸化されないような工夫が必要になると思いますが、これらの課題に当たるため、どのような教育委員会制度を目指していくのか、教育委員会の意思を伺いたいと思います。お答えをいただきたいと思います。
　続きまして、住民基本台帳カードの普及に伴うリスク管理についてお尋ねをいたします。
　住民基本台帳カードの不正取得、偽造、変造事件が全国で相次いでいるわけでございます。住基カードは、顔写真つきで公的な身分証明書にもなるため、成り済ましにより不正取得カードがさまざまな犯罪に悪用されているわけであります。住基カード以外の公的な身分証明になる運転免許証やパスポートに比べ、住基カードは取得にかかる値段も手間も少ないことから、成り済ましによる取得、悪用が頻発していると考えるわけでございます。
　総務省では、カード交付に際し本人確認を徹底するよう自治体に求めていますが、対策は不十分と言えます。また、住基カードの表面の氏名等の印字、顔写真が熱転写プリンターによるものであることから、爪や消しゴム等で容易に消せることが偽造、変造事件を頻発させる原因と言われております。そして、本市では住基カードに機能を追加して、住民票、印鑑証明書などの重要な公文書を取得することができます。住基カードの紛失や盗難によって甚大な財産被害、身分行為にかかわる被害を受けるおそれがあります。
　このように状況が深刻化する中で、本市においては何度も住基カード普及に伴うキャンペーンを行っておりますが、市民、利用者等にこのような深刻な被害を防止するための周知、対策はとっているのかが重要となるわけでございます。まさに市民の方の財産行為に対しての危機管理が問われる事務であると思います。この対策について、関係各課での協議、指摘は行っているのか、お答えをいただきたいと思います。
　以上、１回目の質問とさせていただきまして、ご答弁によりまして再質問させていただきます。
○竹内清海議長　答弁を求めます。
　福祉部長。
〔松本マキ子福祉部長登壇〕
○松本マキ子福祉部長　ご質問の内部疾患の方々に対するマークの配布、周知についてお答えいたします。
　このことにつきましては、ＮＰＯのハート・プラスの会が内部疾患の方々に対する理解を進め、協力をお願いするためにシンボルマークを作成しております。このマークにつきましては、同会のホームページよりダウンロードができることから、障害者支援課の窓口に名刺型とはがき大の２種類のカードを作成し、希望する方々に配布しております。このマークは、個人でご用意いただいたクリアフォルダ等に入れ、マタニティーマークのように体やかばんにつけていただくことにより、身体内部に障害があることを理解していただき、配慮と協力をお願いするものでございます。
　障害者マークの周知に関しましては、平成20年11月１日に発行した「広報いちかわ」の中面となります４面、５面に「障害のある人の壁をなくそう」として特集を組み、掲載をして周知をしたほか、障害者支援課のホームページより、内閣府の障害者のマークに関するページへリンクするなど、情報の提供を行っております。また、本庁前の駐車場西側部分の障害者用駐車スペースにおきまして、車いすの国際シンボルマークのほかに、ハートプラスマークとマタニティーマークのシンボルマーク表示板を設置し、障害者や妊婦さんの利便性を図るとともに、市役所来訪者の方々に周知を図っているところでございます。
　今後の対応といたしましては、ハートプラスマークの配布を行徳支所、大柏出張所などへ拡大を進めるとともに、ホームページによる障害者マークの情報提供をよりスムーズにアクセスできるよう改良し、利便性の向上を図ってまいります。さらに、公民館などの公共施設にもチラシやポスター等を配布し、身体内部障害等に関する理解を求めるために啓発を行ってまいります。
　また、障害者用駐車スペースの確保に関しましても、障害者が利用しやすい環境の整備を進めるため、関係関連部署と連携して検討を進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　道路交通部長。
〔亘理　滋道路交通部長登壇〕
○亘理　滋道路交通部長　私のほうからは、(1)の歩道、車道等の整備、(3)の過度な車の駐車、停車の解消の２点についてご答弁申し上げます。
　(1)の１つ目の市道0219号、通称一番堀通りの市川工業高校付近における歩道及び車道等の整備についてでございます。この歩道部は、雨水排水施設であるボックスカルバートの上部を利用しており、設置後40年以上が経過し、歩道面の平坦性が損なわれ、水たまりができやすい状況となっております。さらに、民地の高さがこのボックスカルバートに合わせていることから、水たまり解消の抜本的な対策ができない状況の中で、本市としましては歩道段差解消、平坦性確保や滑り防止のため、平成14年度より19年度まで順次ＪＲ本八幡駅寄りの行徳街道から新田４丁目先の市道0119号交差点部までの区間、歩道面のウレタン舗装等の整備を図ってまいりました。さらなる水たまりの解消が必要な場合には、歩行に支障のない範囲でボックスカルバート上部に穴をあける等の検討が必要かと考えております。
　次に、歩道と車道の間の水たまりの改善につきましては、ボックスカルバートへつなげている雨水排水升の清掃と、新たな雨水排水升の設置を検討してまいります。また、車道のがたつきについては、ライフラインなどの掘削による復旧の継ぎ目の段差などが考えられますので、段差の著しい箇所は応急補修で対応し、損傷の著しい箇所につきましては舗装復旧を検討してまいりたいと考えております。
　２つ目の中国分スポーツ広場前丁字路の押しボタン式信号機設置のご要望でございます。当該地の中国分スポーツ広場前の市道0233号と市道1058号の交差点で、市道0233号には横断歩道が設置されており、国府台小学校の通学路としても指定されております。ご要望の歩行者用信号機の設置につきましては、交通管理者であります市川警察署に要望を伝え、協議してまいりたいと考えております。
　なお、本市の対応としましては、市道0233号の横断歩道部の側溝の段差を解消し、歩行者の安全を図ってまいりたいと考えております。
　次に、(3)の過度な車の駐車、停車の解消についてでございます。市川駅北口の駅前広場は、バス、タクシーを初めといたしまして、駅や周辺施設への送迎車など多種多様な車両が集まり、交通の結節点として重要な役割を担っております。ご質問の駅北口周辺のタクシーの状況でございますが、現在、駅前ロータリーにはタクシーの待機場所といたしまして約20台確保されておりますが、夜間になりますと、快速電車の停車する市川駅に多くのタクシーが集中しております。こうした中、市民の方からはタクシー運転手のマナーあるいはタクシーが乗車待ちのためにみずほ銀行前あるいは国道14号まで渋滞していることに苦情を受けている状況でもございます。
　市では、その都度タクシー協会に対し、運転手の指導並びに他の場所で待機するなどの対策を講じるよう指導してまいりました。協会は、こうした状況を受けまして、タクシー待機場所の候補地として、民間の空き地利用等について検討しましたが、費用が高く、継続的に確保することが難しいとの理由から、いまだに待機場所を確保できない状況がございます。
　タクシー協会としては、暫定的な処置として、タクシープールと国道14号に誘導員２名を配置し、タクシープールに入れない車がみずほ銀行、千葉銀行前に停車させないよう国道14号に待機させ、タクシープールのあき状況を無線にて国道14号側の誘導員に送信し、順次タクシープールに行くよう指示しているとのことです。また、国道14号では路側帯を利用し、交差点付近や店舗、住宅の入り口は避けて停車させているとも聞いております。なお、誘導する時間帯は、基本的には混雑が激しい夕方５時から午前零時まで配置いたしているようですが、タクシーの稼働率によりまして誘導員の配置の時間帯は前後するとのことでございます。
　いずれにいたしましても、暫定的な措置ということで、タクシー協会ではこのような状況を早く解消するため、今後引き続き待機場所の適地を見つけるよう努力をしていくとのことでございます。市といたしましても、待機場所の情報の提供等、できる限りの協力をしてまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　生涯学習部長。
〔田口　修生涯学習部長登壇〕
○田口　修生涯学習部長　先順位者からも西部公民館に関しますご質問がありましたが、特に(2)のエレベーターを設置する考えについてお答えを申し上げます。
　西部公民館にエレベーターを設置することにつきましては、この地区の利用者の高齢化が進む中、安心・安全や利便面から必要なことであると考えております。この西部公民館は、昭和49年に開館して35年が経過しておりますが、平成18年には耐震工事は済んだものの、施設自体の老朽化が進んでおりますので、エレベーターの設置につきましては館内のリニューアルと合わせた大規模な改修工事と一体で進めていく必要があると考えております。西部公民館の再整備につきましては、西部公民館自体のハードを中心とした整備計画と、現在16館ある公民館全体の再整備計画の中で、施設の老朽化の状況や優先性にも配慮しながら、市民ニーズや市の財政状況、関係部署と今後協議、調整などを図ってまいり、検討してまいりたいと思います。
　この問題は、大変長期的な計画、対応となりますが、今後も公民館の利用者にとりまして、快適で安全に使っていただける公民館を整備してまいりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
　以上であります。
○竹内清海議長　教育総務部長。
〔原　健二教育総務部長登壇〕
○原　健二教育総務部長　私からは、教育委員会活動に関するご質問にお答えします。
　初めに、教育委員会の点検及び評価についてお答えします。地方教育行政組織及び運営に関する法律――以下地教行法と申し上げます――の改正法が平成20年４月から施行され、その第27条において教育委員会の事務の管理及び執行の状況につきまして、点検及び評価を行い、議会への提出と公表が義務づけられました。平成20年度に行った点検評価の対象は、平成19年度の事業等を対象としており、新たな教育振興基本計画策定前の市川市教育計画、22の行動テーマに基づきまして自己評価を行ってまいりました。
　市川市教育計画を策定しました平成13年当時においては、事業の実績を重視した評価が一般的でありまして、本市においても実績評価を教育委員会が行う事務の評価として行ってまいりました。また、教育委員会の活動そのものに対する施策も計画には含まれていないことから、教育委員会自体の活動を評価することはしておりませんでした。しかし、教育委員会がその機能を充実させ、本市の実情に合った教育施策を効果的に実施していくためには、施策の目標に照らした成果を客観的に検証し、そこで明らかになった課題等をフィードバックし、新たな取り組みに反映することが大切であり、その実現に向けて新たに教育振興基本計画を平成21年３月に策定したところでございます。現在、教育振興基本計画の実施計画について策定を行っており、この中で具体的な施策やその指標を明確にして、来年度からの施策の実施やその点検評価を行っていくこととしております。
　次に、目指す教育委員会制度についてお答えします。
　現在、教育委員会の方々には、小中特別支援学校の児童生徒との交流、教職員との意見交換など、積極的な教育委員会活動も行っているものと考えております。このような教育委員会活動につきましては、事務局からの情報をさらに充実させてまいりたいと考えております。
　また、教育委員会会議に関しましては、委員の方々からさまざまな提案や意見をいただいていると認識しておりますが、さらなる活性化のために事務局から委員の方々へ、家庭、学校、地域のさまざまなニーズの情報提供を行うなど、教育委員会の提案や意見を施策などに反映できるようにしてまいりたいと考えております。
　今後は、分野を問わないご意見を聴取する機会を設けるなど、事務局として委員の方々の意思が反映できるように努めてまいります。今後の教育委員会の活動は、教育振興基本計画に定められているように、家庭、学校、地域のさまざまな場を通しまして、広く地域住民の意向を把握し、反映させていくことが重要であるとともに、教育に求められる継続性、安定性の観点からは、教育委員会の方針などの改革改善を着実に行っていくことも望まれていると認識しております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　情報政策監。
〔井堀幹夫情報政策監登壇〕
○井堀幹夫情報政策監　住基カード普及に伴うリスク管理について、ご質問の現状と対策についてご答弁いたします。
　平成15年８月に住基カードの交付サービスが開始されましたが、平成21年２月28日現在では、全国でこれまで累計約323万枚の住基カードが交付されております。この５年間においては、他人に成り済まして住基カードを取得する、住基カードの券面を偽変造するといった不正事件が遺憾ながら全国で135件発覚しております。市川市におきましては、これまでこのような不正事件は発覚しておりませんが、不正が起きないよう、的確な防止対策を講じておく必要があります。総務省で確認されている全国の不正事件のうち、他人に成り済まして住基カードを取得する事件は５年間で39件ありました。そのうち30件、77％は交付サービスが開始された初期のころに集中しており、平成20年度には３件と、最近では減少の傾向にあります。
　これまで不正取得を防止するための対策として図られたことは、窓口で住基カードの交付申請を受けた際に郵送文書による照会を行うなど、本人確認を厳格に行うよう、平成16年３月８日施行された省令により徹底されました。また、紛失などを理由に偽装する手口が多いことから、これを防止するため、平成16年８月９日には総務省からの通知で事実証明書の確認を徹底するようにいたしました。さらに、平成18年11月１日に施行した改正住民基本台帳法第47条では、不正により住基カードの交付を受けた者は30万円以下の罰金に処することを新たに設けるなど、住基カードの不正取得に関する対策の強化が図られました。本市におきましても、こうした状況を踏まえてＩＳメートルＳ、情報セキュリティーマネジメントの監査などにより、正確性をより徹底できるよう対応しているところでございます。
　不正事件のうち、住基カードの券面を偽変造する事件は、５年間に96件全国で発覚しております。そのうち70件、73％は平成19年に香川県、大阪府、愛知県に集中しており、これは偽造団や暴力団による組織的な犯罪によるもので、同年にいずれも逮捕され、平成20年は８件に減少しております。こうした券面の偽変造を防止する対策としてこれまで講じられてきた内容といたしましては、平成17年２月、券面に複雑で偽変造が難しい幾何学模様と文字を重ねて印刷する技術を導入し、券面に印刷された文字を偽変造した場合に痕跡が発見しやすいようにしました。平成21年４月、券面に印刷されている氏名や住所、生年月日、顔写真などの同じ内容をＩＣチップ内にも記録し、専用ソフトを利用してパソコン画面に表示し、券面に印刷された内容と比較して確認できるようにしました。平成21年度中には、全国統一の住基カードのロゴマークが立体画像、ホログラム加工で印刷されるようになります。このロゴマークは、見る角度によって色彩が異なる特殊なインクや0.2㎜のマイクロ文字を使用するなどして、解像度の低いコピー機では再現ができないように対策が講じられております。
　以上のとおり、住基カードの不正事件が一部で発覚したことから、これまでさまざまな対策が講じられてきました。これまでの事件からは、悪意のある者が次々とあらわれて不正が増大するということは想定しにくく、セキュリティーリスクは限定的であります。また、住基カードのＩＣチップを利用して行われている自動交付機などのサービスにつきましては、これまで不正は確認されていないことから、市民の皆様には今後も安心して住基カードをご利用いただきたいと思っております。しかしながら、盗難や紛失した場合の対応やパスワードの適切な設定や保管などにつきましては、市民の皆様ご自身で対応していただく必要がありますことから、これまで交付申請窓口などにおいて直接注意喚起を促していたところであります。
　今後、住基カード交付キャンペーンに合わせて、住基カードを適切に管理して有効にご利用いただくために、正確で十分な情報をわかりやすく、繰り返して市民の皆様に提供する必要があろうかと思います。したがいまして、広報をさらに充実させてまいります。
　以上でございます。

○竹内清海議長　この際、緊急のお知らせをさせていただきます。
　10時08分、市川駅南口駅前ロータリーの掘削作業中、1.8メートルの深さから不発弾のようなものが出てまいりました。よって、消防局長、危機管理監の２名を情報収集のため一時退場を許可願いたいと思います。後ほど報告させていただきたいと思います。
　この際、市長より発言の申し出がありますので、これを許可いたします。
　市長。
○千葉光行市長　ただいまのことだと思いますので、ご理解のほどお願いいたしたいと思います。
〔消防局長、危機管理監退席〕

○竹内清海議長　議事を続けます。
　坂下しげき議員。
○坂下しげき議員　それぞれご答弁をいただきました。
　まず、人にやさしいまちづくりについてでございますが、福祉部長のご答弁にもありましたように、平成20年の９月議会において、戸村副議長さんのご質問により、本庁舎の駐車場にハートプラスマークがつけられるなど、着実に周知は進んでいるかと思います。一層の周知を図り、内部障害、内部疾患の方の生活を少しでも支えられるようにしていただきたいと思います。
　先ほどもちょっとマタニティーマークの話をいたしましたが、現在保健センターにおいてこのようなマタニティーマークを配布しております。このような個人個人が外出の際につけられるような障害者マークの配布、確立してほしいと思います。マタニティーマークでは、年間で予算は58万円程度ということでありますし、障害者マークもそのぐらいでできるのではないかなと思います。これは１個100円ということも伺っております。ぜひそういったことでお願いしたいと思いますし、また、健康都市のときなんかはバッジをつくったり、またシールを短期間に大量に配布していましたよね。それができて障害者マークができないということはないと思いますので、人にやさしいまちづくりを目指して努力していただきたいと思います。要望にこたえられるように、迅速な対応をお願いしたいと思います。
　続きまして、人にやさしい施設づくりということでございます。通称一番堀通りについては、八幡から市川南まで、交通量もかなりあるわけでございます。転倒事故などが起きては、これは取り返しがつかないことになるわけでございまして、管理者としての市の責任が問われかねないわけでございます。歩道整備と車道整備とをあわせて早急に行っていただきたいと思います。
　また、市川駅北口のタクシーの公道上のおびただしい数の停車状況については、国道14号の路側帯に停車をさせている現状ということで、この道路交通法第17条では、路側帯というのは歩道等という定義になるわけです。ですから、駐停車は必要な限りにおいて認められているわけですね。ですから、現状のように長時間タクシーが停車していると、一般の市民の車が法律に従って停車する場合に路側帯に停車することができなくなってしまう。このような弊害、また事故の危険性を慎重に考えて、引き続き協議検討、これは早急に行っていただかないと、多分消防活動、消防局長はいらっしゃらないですけれども、消防活動を行うときとか、そういったときにも支障を来してくるおそれがありますので、ぜひ早急な対応をお願いしたい。
　続きまして、中国分スポーツ広場の押しボタン式信号機の設置についてでございます。この中国分スポーツ広場の施設管理者として、事故のないように、安全に市民の方が利用できるような措置を早急にとっていただきたい。そして、警察との連携が必要ということでございますので、警察との協議を頻繁に行っていただいて、事故のないよう信号機の設置を実現させるように強く要望いたします。
　続きまして、エレベーターの設置でございます。先ほど申し上げましたように、西部公民館のある中国分地域は、高齢化率が市が16％ですけれども、中国分地域は26％、４人に１人以上が65歳以上の方なんです。１階のお部屋にいろいろ集中するという傾向がございますので、ぜひこのような非常に高齢化率の高い地域にあるという特殊性、ここら辺を考えて政策上配慮していただきたい、このように思います。地元自治会からの強い要望もございますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
　それでは、教育委員会について伺っていきたいと思います。
　他市では、先ほども申し上げましたように、教育委員会自体の評価を行っているわけでございます。近隣では、松戸市などでもやっております。法の制定趣旨から言っても、当然のように思います。今後、さまざまな課題に直面し、迅速かつ適切な対応を図っていくためには、まず教育委員会自体の活動について評価、見直しを行っていく必要があろうかと思います。それに、他市では外部学識経験者による評価も当然のように取り入れていますよね。これは、外部評価の導入ですが、全国で行っていない市町村を探すほうがどちらかというと難しい形なんですね。いわゆる、ごく普通に行われている。地方教育行政の組織及び運営に関する法律第27条第２項では、当該点検評価を行うに当たっては、学識経験者の知見の活用を図るものと法律に明記されております。しかし、本市では外部学識経験者による評価をまだ行っていないわけでございます。また、この評価が単なる事務事業評価で終わらないように、しっかりと市民の視線、目線、視点に立って評価のあり方を見直していっていただきたい。
　そこでお尋ねをいたしますが、同法第27条第２項に定める外部学識経験者による評価についてはどのようにするのか、お答えをいただきたい。
　それから、教育委員会の活性化として教育委員会会議の見直しが必要であると思います。レイマンとしての教育委員と、専門職の教育委員会事務局とのチェック・アンド・バランス、この観点から資料の内容や配布時期の検討が必要ですし、会議の形骸化をなくす工夫が必要であると思います。例えば前議会、２月議会ですね、環境文教委員会において一時継続審査となりました市川駅南口図書館の指定管理者の指定ですが、教育委員会の議事録によると、２月５日木曜日の定例委員会において１度審査されています。当該案件の議会の告示は２月９日月曜日、土日を除くと定例教育委員会から中１日で議会が告示され、印刷物が議会に配布されたことになるわけです。
　議会の告示資料は、印刷、配布が必要なので１カ月ぐらい前には総務課に提出されるとのことですから、既に告示内容が決まってから教育委員会で審議していることになるわけです。事務局で議会告示事務が終わっている段階で、後追いで教育委員会でこれらが審査された、開催されたわけですよ。これを形骸化と言わないでどうやって言うんだろうというぐらいなんですが、ぜひもっと委員会の意思を尊重するような教育委員会の体制、教育委員会の存在意義が現在問われているわけでございます。こういったことを委員の方々はご存じなんでしょうか。このような会議の進め方が一般化しないような工夫が必要であると思います。教育委員会がより高い使命感を持って責任を果たしていくことができるような制度づくりが必要だと思います。
　また、議事録を拝見すると、議会での内容が委員の方々にダイレクトに伝わっていない感があります。市民の意見を代弁している市議会に、教育委員会の長である教育委員長が出席することについてどのように考えるのか、これは教育委員会としてどのように考えるかということです。今議会の議案質疑におかれても、他の議員の方も指摘されていましたが、この点についてどうお考えか、お答えをいただきたい。
　以上です。
○竹内清海議長　答弁を求めます。
　教育総務部長。
○原　健二教育総務部長　お答えします。
　１点目の評価についての有識者というお話ですが、これについては現在教育振興会議という組織がございまして、その中には、今回の事務事業に関係する学校の校長だとか園長は入っておりますけれども、その方を除いた８名の中には学識経験者もおられます。そのような方を中心に、点検評価をやっていきたいと思います。
　それともう１点、形骸化というお話の中で、私どもとしましては、先ほども申し上げましたとおり、今後のあり方、まさに地方分権の中での教育委員会のあり方という部分では問われているのは十分承知しております。そういうことも踏まえて、今後もっと教育委員会と学校との距離を短くするとか、地域との距離を短くするとか、そういう意味も含めまして、事務局としても情報提供もし、なおかつ委員の活性化に努めてまいりたい、かように思っております。
　以上です。
○竹内清海議長　坂下議員。
○坂下しげき議員　教育委員会がその役割を十分に発揮できるようなさまざまな法改正も現在行われているところですよね。従前の例によることなく、すべて総点検していただきたいと思います。教育委員長の議場への出席は、議会運営の関係で中止になっている部分はあるようですけれども、教育委員会として、教育委員長が議場に出てきたいんだよ、でも、こういう議会でのルールがあって、今のところ入れないんだよというのか、それとも、こういうのがあるから初めから考えていないんだよということじゃなくて、積極的な教育委員会の体制、これが望まれていると思いますのでお願いしたいと思いますし、また、評価の指標ですけれども、これは評価の指標がないので改善していっていただけるということでいいですよね。イエスかノーかじゃなくて、いや、これについては何％達成できたんだよ、こういう事情でこの部分が達成できなかったんだよ、こういったものがやはり必要になってくる。そうでないと、よくわからないということになってしまいます。
　本市の教育委員会が教育行政の中心的な担い手としてその役割を十分に発揮していただくように、責任を果たしていただくような制度づくりを事務局におかれましてもお願いしたいですし、また、外部学識経験者などの活用について、市川市においても法律に沿って努力をしていただきたい。ご検討いただきたいと思います。
　それでは、住基カードについてお尋ねをしていきたいと思います。
　先ほども住基カードの不正取得、偽造、変造事件が全国で相次いで発生しているということを申し上げました。例えば、福島県相馬市の男が、自分が雇っている男性に成り済まして住基カードを不正に取得し、金融機関から借金した事件、このような成り済ましによる不正取得から犯罪行為が多発している。また、新宿区では、カード紛失を理由に住基カードの再交付を受けた男が、住基カードの表面に記載された氏名、生年月日の記載を書きかえ、この変造カードを使って携帯電話の購入をしようとした事件などがあり、住基カードに記載された氏名などを消して変造するケースも多発しております。
　総務省も、ご答弁にもあったかと思うんですけれども、2004年の報道発表では、ＩＣチップの偽造は困難なんですね。だけれども、カード表面については偽造の可能性は否定できないと言っているんです。市民の方が紛失したカードを偽造され、犯罪に巻き込まれるというリスクもあるんです。このような犯罪から守るためには、住基カード取得に係るリスクの周知、成り済ましによる取得をなくすための本人確認の徹底、カードの表面記載が簡単に消えないようにするための措置が絶対に必要になります。
　市川市の住基カードですが、正直言って消しゴム等で消えちゃうんですよね。本市では、住基カードの普及を行っているわけです。これは一生懸命やられているのは重々承知しております。たくさん、ふえればふえるほど、こういった苦情というか、心配事の相談が私のところにもふえているのも現状なんです。ですから、カードを取得するに当たって、そのリスクをどう周知されているのか。このような若干ですけれども危険性がある、この危機管理について、本来であれば通告してありますように、市川市行政組織規則第６条危機管理部第13号、第15号、第18号及び第21号の事務分掌などから、危機管理監として責任を持ってお答えをいただきたいなと思っていたんですが、緊急事態ということで、これはいたし方ない部分があろうかと思います。が、いらっしゃらないけれども申し上げさせていただければ、これは専門職として危機管理監が任期付職員として採用されているわけですよね。間違いないですよね。ということは、しっかりと市のセキュリティーについて、組織を横断して、これは、例えば情報政策監だけだよ、市民経済部だけだよというのではなく、やはり横断的にそこら辺のリスクを考えるための役割を担っているのがこの危機管理監だと思います。ぜひ、危機管理監にここでお伺いをしたかったんですけれども、情報政策監として今後対応等があればお答えをいただきたいと思います。
○竹内清海議長　情報政策監。
○井堀幹夫情報政策監　それではご答弁いたします。
　まず、消しゴムで消えるということでございますが、一般的には、通常私もいろいろ試して、いろんな手立てを講じて、本当に消えるものかということで試してみましたが、削り取れば、確かに表面はフィルム加工しておりますので消えることはございますが、一般的な消しゴムでは消えることはございません。ただ、これは犯罪の手口を詳細に説明することになりますので差し控えますが、一部フィルムをやわらかくして、フィルム自体を壊してしまう、組織を壊してしまう、そういうようなことがございます。ただ、申し上げましたように、仮にそのような手立てを講じたとしても、文字の後ろ側に幾何学模様があって、それも同時に消えるということは、明らかにこれは改ざんしたということがはっきりわかるわけですから、消しゴムで簡単に消えるような、そういうものではないということを市民の皆さんにもぜひお伝えしていきたいと思います。
　それから、セキュリティーに関しての対応、組織でございます。市川市は、情報セキュリティー委員会というのを持っております。これはＩＳメートルＳ、情報セキュリティーマネジメントに準拠して、これは横断的に、全庁的な体制でそれらを対応しようということでございます。危機管理監だけではなくて、私、情報政策監も、市長も、副市長も、全庁的な体制で危機管理に、そういった情報セキュリティーの管理に関しては適切に対応しておりますし、そういった体制、取り組みは全国一の自治体だと自負しております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　危機管理部長。
○川上親徳危機管理部長　危機管理監がおりませんので、ただいまの質問について危機管理監、もしくは危機管理部の所掌する危機管理ということで、ちょっとご説明させていただきたいと思います。
　危機管理監の所掌する事務につきましては、危機管理監事務処理規程というのがございまして、そこで危機管理監の所掌する危機というのが、市民の生命、財産、こういうようなものが脅かされる事態ということで明記しております。したがいまして、今回の情報の関係のものですと直接の所管ではないかと思っております。ただ、危機管理部のほうで防犯というものも所管しておりますので、その辺もし必要であれば、所管のほうと連携して対応したいと思っております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　坂下議員。
○坂下しげき議員　それでは、危機管理部長からお答えがありましたので、まずそちらから伺いますけれども、不特定多数の市民の生命、身体または財産に対する重大な被害が生じ、または生じるおそれがあると書いてあるんですよ、規則にね。だから、今まではやっていなかったとしても、今後、例えばこういった偽造が起きたり、事件が起きたり、事故が全国でも起きているわけですから、そういったことを踏まえて考えていただきたいんですよ、横断的に。だって、これは市民経済部とすれば進めたい、でも、若干かもしれないけれども、そこにリスクがあるんですよ。それを市民は知らないんですよ。それだから、私のところにそういったお話があるんですよ。やはり利益が相反するところをしっかりとチェックをしていって、どう周知していくか、これがその役割に当たるんじゃないですか。いや、お答えは要らないですよ。今後そういったことを考えていただきたい。ＩＴのことに関してもそうですけれども、やはりいろいろな事件、事故が起きていることについては考えていただきたい、そういうことです。だから、そちらはそれでお願いしたいと思います。
　それで、確かに進んでいて、全国一ということのようでございますが、私は全くこの住基カードを否定しているわけでも何でもないんです。市民の方が、それなりのリスクがあって、それをわかっていて取得する、こういうことであれば私は何らこうやって説明しているでしょう、こうやって周知しているじゃないと、逆に市民の方に言えるんです。でもほとんどが、えっ、こんな事件があったみたいじゃない、こんな事故があったみたいじゃないと。先ほど消しゴムで消えないと言いますけれども、そこまで言うんだったら後で私のところに持ってきていただければ、私の消しゴムで消えますから。ただ、有効なものを消すとそれこそ問題があるから、私はここで消してみせなかった、そういうことなんですよ。
　しかも、これは身分証明書として使えると、顔写真つきのね。だけれども、ある携帯電話の大手３社のうち１社に持っていくと、住基カードは本人確認の身分証明書として使えませんよと言われちゃうんです。ただ、それもＱＲコードがついていればいいよ。ところが、そのＱＲコードをつけても、民間においてＱＲコードを読み込むものを普及するには時間がかかりますよね。こういったこともぜひ改善していただきたいんですよ。いろいろな犯罪等に巻き込まれる危険性も、情報政策監からすると若干かもしれないけれども、私からすると、そういったことを伺ったり聞いたりしていると、えらいあるように感じてしまうんですよ。実際、いろいろな事例があるわけです。成り済ましをめぐる事件ということで、インターネットにも出ているのでいろいろありますけれども、こういったことをやはりなくさない限りいいカードになっていかないし、事件、事故というのは繰り返されて、また新たな、新たなという手口が出てきている、これはわかるんです。わかるんだけれども、そこをどこで、水際でとめられるか、こういったことをもう少し考えていただきたい。若干だけれどもリスクがあるのであれば、リスクがあるということも含めてやっていただきたいと思います。
　再三申し上げますけれども、リスクを踏まえて市民の方が取得をしていただける、それなら私は問題がないと思います。けれども、それが周知されていない状況でいろいろな問題が生じている、これについてはいかがなものかなということをご提案をして、今後の課題としていただくようにお願いをいたしまして、一般質問とさせていただきます。
　以上でございます。
〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕
○竹内清海議長　大川正博議員。
○大川正博議員　ただいま坂下しげき議員から、住基カードにつきましての消しゴムで消えるとの発言がございました。これは、聞きようによっては市川市も大変な苦労をして住基カードを作成してきた経緯がございます。議長におかれましては、この消しゴムで消えるという部分をぜひ検証していただきたいことと、ただいまの坂下議員の発言によって市民の方の不安、不信というもの、ここを払拭していただきたく、検証をしていただいて議会にご報告いただきたい。このことをお願いしておきます。
○竹内清海議長　お答えいたします。
　後刻調査の上、ご報告させていただきます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○竹内清海議長　この際、暫時休憩いたします。
午後０時１分休憩

午後１時３分開議
○戸村節子副議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　二瓶忠良議員。
○二瓶忠良議員　日本共産党の二瓶忠良です。
　最初に、介護保険制度について伺います。
　(1)の介護認定と今後の対応についてであります。
　２月議会質問の新介護認定で、認知に関する調査項目で追加、削減するということでありました。サービス利用者と家族に少なからぬ影響を与えることになります。全国組織の認知症の人と家族の会では、新認定制度移行に伴って疑問をまとめております。その中で述べているのは、買い物について、買い物の適切さは問わないということについても指摘し、座位保持を10分から１分にしているのは軽度化指向であると述べております。問題は、今回の基準変更を厚生労働省がどう総括し、どのような見直し改善策をとるかである。介護保険利用の大もととなる要介護認定が、本人と家族の実態を踏まえ、適正かつ公平に行われることを強く求めるとしております。
　本年度４月の改定で調査項目の内容などが変更されたことであります。介護保険制度がスタートし10年目を迎えますが、調査項目を変えたのは２度目になりますが、なぜ変更する必要が生じたのか。国会では、給付費の削減で保険財政を削減できると日本共産党の小池晃議員が厚労省の内部文書を示して明らかにし、政府答弁でも認めております。このことは、サービス利用者に大きな影響を与えることになります。今回の制度改定に伴う認定審査会での介護認定状況と経過措置の状況について伺います。
○戸村節子副議長　答弁を求めます。
　福祉部長。
○松本マキ子福祉部長　制度改正に伴うご質問にお答えいたします。
　今回の介護認定システムの変更は、要介護認定を軽度にシフトさせるものではないかなどの指摘がされておりますが、厚生労働省では、今回の介護認定システムの変更がどのように影響したかの実態を調査し、検討会での検証結果が出るまでの経過措置として、要介護認定の更新申請の方につきましては、ご本人やご家族の希望により、更新前の介護度を継続することが可能となっております。
　本市の本年５月末現在で介護認定状況について申し上げますと、新制度の中で経過措置の適用を受ける更新申請者507人のうち、前回の判定結果に比べ介護度に変更がなかった方は313人で61.7％、重度の判定となった方は79人で15.6％、軽度の判定となった方は115人で22.7％の認定状況となっております。また、従来の要介護度とする経過措置を必要とする方は、507人のうち427人、84.2％で、その427人のうち、従来より軽度になった場合、従来の介護度に戻す方は322人で75.4％、従来より重度になった場合、従来の介護度に戻す方は８人で1.9％、従来より重度でも軽度でも従来の介護度に戻す方は97人で22.7％でございました。
　以上でございます。
○戸村節子副議長　二瓶議員。
○二瓶忠良議員　それでは、新規申請者の対応についてですが、実際の身体状況と介護度に差異、違いが生じている事例もただいまの答弁でも明らかでありますが、それ以前の介護度と比べて比較することによって介護度の違いを導き出せるわけです。新規に申請、調査、認定の場合は比較対象がないので、重度や軽度に判定されればサービス利用内容や１割負担の利用料金、サービス内容、利用限度額も違ってきます。軽度を重度に判定された際はどのような対応をされるのか、伺います。
○戸村節子副議長　福祉部長。
○松本マキ子福祉部長　新規の申請者の対応についてでございますが、新規申請者への影響につきましては、新たな認定システムによる審査会での判定となりますが、決定された要介護度等がその後状態の変化等により実態にそぐわないと思われる場合は、ご本人やご家族がケアマネジャーと相談し、要介護度等の区分変更の申請の手続をしていただくことになります。
　以上でございます。
○戸村節子副議長　二瓶忠良議員。
○二瓶忠良議員　すると、新規申請者については、身体状況をかんがみ、それによって決定するということでありますが、新たに認定審査を受けて是正された後、１年後の更新の際に介護度が異なった場合に再度介護度は調整されるのかということであります。例えば、介護度４から介護度２になり、措置で介護度４に是正され、それで次の認定更新で再度介護度２になった際は、介護度４に是正されるということなんでしょうか、この辺お願いします。
○戸村節子副議長　福祉部長。
○松本マキ子福祉部長　この経過措置については経過期間がございますので、その期間内であれば同じような形ができると思います。
　以上でございます。
○戸村節子副議長　二瓶議員。
○二瓶忠良議員　繰り返しお尋ねしますが、経過措置の中で介護度は是正できるということでありますが、更新の途中で経過措置が切れた、そのような場合はどういう形になるのでしょうか。
○戸村節子副議長　福祉部長。
○松本マキ子福祉部長　更新の途中で経過措置が切れた場合には、新たな介護認定の方法でやるような形になると思います。
　以上でございます。
○戸村節子副議長　二瓶議員。
○二瓶忠良議員　では、次に移ります。
　認定審査会についてです。調査項目が82項目から74項目に減りました。そのほかに何が変わったのかということでありますが、認知症の方への調査項目が変更され、認知症の人と家族の会の声は、調査項目に正しく判定されていないと指摘しております。認定審査会では、主治医意見書や訪問調査票の特記事項について、どのように審査、判定されているのか。あるいは制度改正による審査会での審査方法の違いについて伺います。
○戸村節子副議長　福祉部長。
○松本マキ子福祉部長　お答えいたします。
　厚生労働省は、今回の制度改正に向けまして、全国市町村の介護認定審査会において審査状況にばらつきがあるために、なぜばらつきが起こるのか、審査会の実態を把握し、それを是正したいとの考えから、市町村等からの要請に基づき介護認定審査会の平準化事業を平成19年度に実施いたしました。県内では市川市と船橋が実施しておりまして、市川市の認定審査会の認定方法については良好という判断をいただいております。
　その検証結果を踏まえまして、新制度では調査項目について項目が多く煩雑であり、認定調査員の負担が大きかったために、精度が落ちないことを前提に、介護認定が適正かつ効果的に行われるよう、82項目から74項目へ簡素化が行われたものでございます。また、最新のデータに基づくコンピューターソフトによる１次判定の構築につきましては、旧制度において平成13年のデータを使用しておりましたものを、現在の介護の手間に要する時間を適切に反映していないおそれがあるとの観点から、平成19年のデータに更新されております。
　ご質問の主治医意見書や訪問調査票の特記事項についてでございますが、旧制度では、コンピューターソフトが判定していた１次判定を変更する際の理由といたしまして、主治医の意見書や特記事項のほか、過去のデータをもとに統計的に処理されたものを変更の理由として採用する場合もありましたが、新制度では、１次判定を変更する場合の判断材料として、原則として主治医意見書と訪問調査票の特記事項のみとし、対象者の状態像や介護の手間などを考察することと改正されております。
　以上でございます。
○戸村節子副議長　二瓶忠良議員。
○二瓶忠良議員　ということは、１次判定のコンピューターと調査員の特記事項に重点を置かれているということだと思います。それらについてのこの件では、直接に調査員やケアマネジャーの現場の声を反映すべきではないかと思うわけですが、この際に調査項目も減らされ、そして１次判定でコンピューターが重視されるということで、その際に必要な資料が提供されなければ正しい判定が出ないと思うんですが、その辺で１次判定の資料あるいは特記事項や主治医の意見書、この辺では資料としてどのように活用されるのか、また生かされるのかということについてお聞かせください。
○戸村節子副議長　福祉部長。
○松本マキ子福祉部長　これまでもコンピューターの１次判定につきましては、具体的には実際に訪問した調査員が調査した内容、特記事項と主治医の意見書がやはり大きな判定の材料になっておりまして、これもその仕組みについてはこれからも変わってはまいりません。コンピューターだけでは、その質問項目、具体的にどういう家族が介護を必要としているのか、ご本人がどういう介護を受けたいかとか、そういう具体的なことに関してはコンピューターの判定ではできませんので、今までも特記事項、医師の意見書、これからも特記事項と医師の意見書は大変重要視して判定してまいる予定になっております。
　以上でございます。
○戸村節子副議長　二瓶議員。
○二瓶忠良議員　それでは次に、介護判定が出たその結果の内容については、本人や家族にこれは通知しているのでしょうか。例えば、通知されていないのであれば、内容も含めて通知すべきだと思いますが、その辺についてお聞かせください。
○戸村節子副議長　福祉部長。
○松本マキ子福祉部長　原則的に、申請を受けてから30日以内に判定の結果を通知するようになっております。
　以上でございます。
○戸村節子副議長　答弁が終わりました。
　二瓶議員。
○二瓶忠良議員　では、次に移ります。
　重度を軽度に認定された方への影響についてということですが、重度が軽度に、それで軽度が重度になった際には、サービスの利用内容も利用限度額も違ってくるわけです。サービス利用者にどのような影響が生じるのか、伺います。
○戸村節子副議長　福祉部長。
○松本マキ子福祉部長　先ほども答弁させていただきましたが、更新申請者に対する意思確認を行った507名のうち、措置の必要がないとされた方は80名、80名について、要介護度が変更した場合の自己負担額への影響についてお答えいたします。措置の必要はないとされた方につきましては、従前の介護度との比較をしましたところ、その内訳といたしましては、軽度の結果が出た方が28名、全体の35％、重度の結果が出た方が15名、全体の18.8％、従前の介護度と変わらなかった方、37名、全体の46.2％でございました。また、軽度に判定結果が出た方たちが利用できる介護サービスの限度額の状況を見てみますと、限度額に対して平均45％の利用にとどまっており、従前と同程度の介護サービスの利用や新たな介護サービスは利用可能な状況にあるのではないかと推測され、影響はないものと思われます。また、重度に認定結果が出た方についても、時間による報酬単位の設定になっているサービスが多いことから、重度に認定されても利用者負担額に対しての影響は少ないものと考えております。
　以上でございます。
○戸村節子副議長　二瓶議員。
○二瓶忠良議員　では、次に(2)の高齢者の生活支援について伺います。
　高齢化しても介護サービスを利用しないで、生き生きといつでも元気に暮らせるということは、だれでも願っていることです。そのために、散歩をしたり、グループでスポーツをしたりと１人１人努力しておりますが、介護予防のための場を提供するということも大切であります。
　そこで、ミニデイセントーの利用状況について、また、独居老人に対する支援について伺います。
○戸村節子副議長　福祉部長。
○松本マキ子福祉部長　初めに、ミニデイセントーについてお答えいたします。
　ミニデイセントーは、介護予防を目的としたいきいき健康教室の一環として、平成12年度より地域の公衆浴場を借用し実施しておりますが、健康体操や歌、ゲーム等、高齢者が気軽に参加できるようなプログラムと入浴サービスにより、高齢者の健康づくり、生きがいづくり、仲間づくりを通じた心身機能の維持回復を図っているところでございます。ミニデイセントーの利用者数についてでございますが、20年度の実績で申し上げますと、会場数は６カ所で、１会場で年間20回実施し、参加者数は160名、延べ参加者数は2,095名となっております。
　続きまして、ひとり暮らし高齢者に対する支援についてお答えいたします。
　市川市では、市内にひとりで居住し、生活に不安を抱える高齢者に対しまして、民生委員の訪問等で見守りを行うとともに、地域や市の制度等の情報提供を目的として、ひとり暮らし高齢者の登録を実施しております。平成21年３月末現在の登録者数は、男性が358人、女性が1,825人、合計2,183人となっております。この登録名簿をもとにいたしまして、民生委員活動の１つとして、月１回から２回の訪問活動を行う友愛訪問を実施しております。この訪問を通じまして、安否の確認や生活実態の把握をするとともに、相談を受けたり、必要に応じて成年後見などの制度を紹介したりと、日々の生活支援を行っております。さらに、各種保健福祉サービスや介護保険サービスの利用希望者に対しましては、地域で身近な相談窓口として設置しております在宅介護支援センターによる訪問や、希望者により利用申請代行も実施しております。また、急にぐあいが悪くなったときなどの緊急時に非常ボタンを押すだけであんしん電話受信センターに通報し、状況に応じ直ちに救急車が出動するあんしん電話の制度や、所得要件がありますが、火災警報機の設置事業も実施しているところでございます。また、栄養改善が必要な方や食事の支度が困難な方に対しましては、訪問による聞き取り調査を行い、必要に応じ配食サービスも行っております。この配食サービスのお弁当は直接手渡しをしており、食事の提供にとどまらず、安否確認もあわせて実施しております。
　以上でございます。
○戸村節子議長　二瓶忠良議員。
○二瓶忠良議員　生き生き暮らしていける高齢者への支援策、これは大変重要だと思いますが、今、いろいろと問題になるのが認知症に対する対策ということなんですが、居宅介護でも、老老介護や家族介護で、介護する方も、されるほうも大変な努力していることを伺っております。その中でも、認知症の人を介護している家族は一時も気が休まらないときもあるようであります。財布をとられたと妄想してしまう、あるいは夜中に冷蔵庫をあけて飲食をする、田舎に帰ると荷物を抱えて出ていってしまう、警察に保護願を出すなど、介護負担は大変大きいとも聞いております。もし認知症になったら、家族や周囲の人たちの対応などについては、認知症患者のいきいきとした生活を保障することが大切と専門のお医者さんは述べております。
　認知症患者と家族介護の痛ましい事件も起きています。福岡県の大牟田市では、さまざまな事業に取り組みながら、警察、消防、市役所とタクシー協会が協力し、ＳＯＳネットワークをつくっているという地域もあります。当市において、認知症者に対してどのような対策をしているのか、お聞かせください。
○戸村節子副議長　福祉部長。
○松本マキ子福祉部長　認知症に関するご質問にお答えいたします。
　具体的な対策といたしましては、まず、予防事業といたしまして、介護が必要な状態になりやすい特定高齢者に対して、栄養指導や軽い体操、口腔指導とあわせて、認知症予防のレクリエーションを取り入れた通所型介護予防教室を実施しております。低栄養や運動機能の低下、口腔機能の低下は認知機能と関連しており、教室に参加することで記憶、注意、思考力の認知機能が刺激されることも期待されており、これが認知症予防につながっているものでございます。また、地域の方々に認知症についての正しい知識と理解をしていただくために、市内に11カ所あります在宅介護支援センターにおいて、認知症をテーマにした教室をそれぞれ年２回実施しております。
　平成20年度の実績を申し上げますと、延べ776人の方に参加していただきました。そのほかにも、平成17年度に厚生労働省が開始した「認知症を知り、地域をつくる10カ年キャンペーン」の一環として実施している認知症サポーターを養成するための講座を20年度は23回開催し、634人の方に参加をしていただきました。認知症高齢者を抱える家族からの相談や、家族会の紹介を含めたさまざまな制度に関する情報提供につきましては、地域の身近な相談場所として地域包括支援センターや在宅介護支援センターで対応しているところでございます。
　そのほか生活支援サービスとしまして、認知症の高齢者等が徘回したときにＧＰＳ端末機により早期に居場所を発見するサービス利用料の助成を行っております。また、徘回高齢者等ＳＯＳネットワークがございます。具体的な内容といたしましては、所在不明となった徘回高齢者等を早期に発見し、保護し、生命及び身体の安全を確保することを目的とした市及び関係機関によるネットワークでございます。
　以上でございます。
○戸村節子副議長　二瓶議員。
○二瓶忠良議員　それでは、その認知症者の施設と言われるグループホームなんですが、先順位者でも整備計画はあるということなんですが、その状況と受け入れ状況について伺います。
○戸村節子副議長　福祉部長。
○松本マキ子福祉部長　グループホームにつきましては、老人保健福祉計画、介護保険事業計画に基づきまして、地域の実情に応じた地域密着型サービスの施設整備を進めているところでございます。本計画によりまして、平成20年度に南行徳に１カ所開設し、現在は８施設、定員は152人でございますが、平成21年度から23年度には新たに３カ所、定員54人を整備する予定でございます。
　次に、グループホームの受け入れ状況でございますが、定員152人のところ、平成20年度は新規に42人の方が入居され、現在の入居者数は135人となっております。また、入居申し込み者につきましては、希望する施設のみを申し込まれている方や、すぐに入居の意思がない方もおりますが、現在47人の入居申し込みとなっております。平成23年度までに施設整備計画により54人の増員を予定しておりますので、現在入居申し込みの方はおおむね入居が可能であると思われます。
　以上でございます。
○戸村節子副議長　二瓶忠良議員。
○二瓶忠良議員　それでは、(3)の介護職員とケアマネジャーの待遇改善について伺います。
　介護職員の待遇改善はもちろん大切なことでありますが、ケアマネジャーも、ケアプランを作成するだけではなく、高齢者や家族の相談も受け、いろいろな手続と煩雑な仕事に追われ、介護に必要なサービスを効率的、効果的に提供することだと言われております。医療福祉関係は、安定的に雇用を確実にふやせる分野でありますが、ワーキングプアを介護職に移行するだけの内容では、福祉の充実は図れません。今回は、一般会計を使って一定の改善が図れますが、４月の介護報酬改定と今年度の補正予算で可決された経済危機対策関係予算により、介護職員とケアマネジャーの処遇はどのように改善されるのかについて伺います。
○戸村節子副議長　福祉部長。
○松本マキ子福祉部長　介護職員とケアマネジャーについての処遇改善についてお答えいたします。
　平成21年度の介護報酬改定につきましては、居宅介護支援においてケアマネジメントを行う際に、特に労力を要する認知症日常生活自立度が３以上の認知症高齢者や、独居高齢者についての加算が新設され、ケアマネジメントの初回加算がアップするなどの改定がなされたところでございます。また、平成21年度の補正予算で成立いたしました経済危機対策関係予算におきましても、先順位者にご答弁させていただいたとおり、仮称介護職員処遇改善交付金が処遇改善に取り組む事業者に対して交付されますことから、介護職員も一定の処遇改善がなされると考えております。
　以上でございます。
○戸村節子副議長　二瓶議員。
○二瓶忠良議員　サービスは利用者が選択できる、社会が支える制度としてスタートしたわけですが、利用者のサービスを選択する範囲が大変縮小され、施設不足のために家族介護に重きが移行して、家族にも多大な負担が強いられることになっております。これらのゆがんできている制度を改善するには、国の財政負担を引き上げることが必要です。市としても、介護保険制度で生じている問題点などを県や国に求めることを要望いたしまして、次の質問に移ります。
　次に、コミュニティバスについてであります。
　(1)のこれまでの成果と今後に生かす教訓などについて伺います。
　全国各地で交通不便地域に対する取り組みが行われています。最初に実施されたのは武蔵野市のムーバスで、1995年に運行されており、運行のきっかけは、高齢者の女性が市長あてに出した１通の手紙が市長を動かし、実現したということであります。高度経済成長期以降、過密、過疎が進行し、エネルギー産業も転換し、マイカーの普及も拡大され、96年ころからは地方鉄道や路線バスの廃止が相次ぐ中で、全国各地でだれでも生き生きと活動や生活ができ、住み続けられる地域づくりのために、従来のバスではなく、交通権保障のためにさまざまな取り組みが行われております。カモンバス、デマンドバス、乗り合いタクシータイプ、ワゴン車タクシータイプなど、地域の地理的条件や特性に合った運行方法で実施されております。
　そこで質問ですが、当市では、運行方法の検討がどのようになされ、現在の形態になったのか。現在の運行方法以外に検討した内容はあったのか、伺います。
○戸村節子副議長　道路交通部長。
○亘理　滋道路交通部長　平成17年10月に社会実験運行というふうに開始したわけですけれども、その際に、他の運行方法の検討ということで、まず、他市の事例を研究する過程で、先ほど質問者が言われましたように、ワゴンタクシーやデマンド等、他の手法についても検討してまいりました。しかしながら、本市のように人口密度の高い都市部では、小型の車両を使った方法ですと、バス停で待っている人が乗り切れないことが懸念されるということ、また、運行する際の経費で一番多く占める経費が人件費であるということ、そういうことから、車両を小型化しても経費の削減にはつながりにくいということから、現在の運行形態とした経緯がございます。
　以上でございます。
○戸村節子副議長　二瓶忠良議員。
○二瓶忠良議員　それでは次を伺います。利用状況の変化ということなんですが、先順位者の答弁でも利用者は増加しているという答弁でありましたが、この２つのルートにおいて、利用者状況と利用者増加の原因をどのように分析しているのかお聞かせください。
○戸村節子副議長　道路交通部長。
○亘理　滋道路交通部長　利用者の状況ということでございます。北東部につきましては、平成17年の半年間の運行で約２万5,000人、18年度では９万1,000人、平成19年度については12万人、平成20年度で13万2,000人ということでございます。次に、南部の状況としましては、平成17年度の半年間で７万6,000人、平成18年度では25万人です。平成19年度では32万1,000人、平成20年度35万5,000人、約ですけれども、そういう数字となっております。この結果を見ましても、利用者といいますか、順調に利用していただいているなというふうに感じております。
　以上でございます。
○戸村節子副議長　二瓶忠良議員。
○二瓶忠良議員　それでは次に、各ルートにおける傾向と特徴ということであります。北東部と南部の違いもあります。実験運行する経過において、各ルートの状況も違うわけですから、生活環境あるいは年齢構成など踏まえてアンケートで意向調査も行っております。それらの結果をもとに、運行時間やコース変更もし、そして利用者がふえることにつながったと思います。それぞれの特徴と傾向についてどのように把握できているのか、お聞かせください。
○戸村節子副議長　道路交通部長。
○亘理　滋道路交通部長　それぞれのルートの特徴についてということと、その傾向についてどう考えるかということですが、北東部は市街化調整区域の比較的人口密度の低い地区を含む地域で運行している、まさに交通不便地を解消するモデルとして運行を実施しました。また、南部は区画整理の進んだ比較的人口密度の高い地域を運行し、集合住宅などの多い、比較的年齢層の若い方々の居住する地域の交通不便地を運行する都市型のコミュニティバスといった特徴があると言えます。
　次に、利用者の傾向ということでございますが、運行当初に実施しましたアンケートの調査の結果、北東部では60歳以上の方の利用が多いという結果になっています。また、南部では、お子様を連れた30代の女性の利用が多い、そういう結果になっており、実際に各ルートのバスに乗車してみますと、そうした傾向が見てとれるというふうに思っております。
　以上でございます。
○戸村節子副議長　二瓶忠良議員。
○二瓶忠良議員　それぞれの傾向と特徴については違うわけですが、これまでの運行の教訓ということをまず聞きたいわけです。これまでの運行の経過からどのような教訓が導き出されたのかということになります。現在でも３地域からコミュニティバス運行の要望が出されているということでありますから、その内容については今後に生かされることになります。それらの地域を含め、今後生かされることになると思いますが、運行の教訓、どのようにそれをとらえているのかお聞かせください。
○戸村節子副議長　道路交通部長。
○亘理　滋道路交通部長　これまでの社会実験により、どのような教訓が得られたのかということでございます。実際にバスを運行し、その状況を踏まえて実施しましたアンケート調査や、沿道及び沿道外からの地域の方々に参加をお願いしましたコミュニティバス評価委員会により意見を伺ってまいりました。この評価委員会では、コミュニティバスは市民に日常の足として位置づける、また、継続すべき施策ではあるが、さらなる利用促進と赤字縮減について研究すべきとの提言をいただいております。さらには、市民協働の取り組みを進めていくことの提案とか、財政補てん率に目標を持つことが必要という意見もいただいたところでございます。
　また、現在の運行地域の運行開始を受けまして、複数の要望がなされてまいりましたが、市が一定の手順や基準を定めずに個々の要望に対応していくことは非常に難しいということも判明してまいりました。また、評価委員会からの提言や他市の状況を見ますと、運行を継続していくには地域の方々の協力が必要であるということが教訓として見えてきたところでございます。本市は、これらの提言や現在実験運行しています取り組みにより得られたことを教訓としまして、４月にはもう皆さんご案内のとおり市川市コミュニティバス運行指針を取りまとめることができました。今後、この市川市のコミュニティバスの運営につきましては、このコミュニティバス運行指針に基づいて進めてまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○戸村節子副議長　二瓶忠良議員。
○二瓶忠良議員　では、コミュニティバスの(2)に移ります。
　交通不便地域とそれに対する今後の対応についてであります。
　これまでの実験運行やさまざまな経験を積みながら、要望も出されているわけですが、今後自治会や団体などを通じてさまざまな動きが出てくると思います。市民団体や商店街や、あと地域住民と事業者などと市はどのようにかかわっていくのかということであります。また、これまでの教訓を生かして、交通不便地域の解消と同時に、高齢者や市民の移動手段を確保して地域活性化につながるということがこのコミュニティバスの大きな役割だと考えます。今後の対応について伺います。
○戸村節子副議長　道路交通部長。
○亘理　滋道路交通部長　交通不便地とそれに対する今後の対応ということでございます。
　市川市コミュニティバス運行指針の基本的な考え方ですが、本市を含め、これまで多くのコミュニティバスは、市民からの要望を受け、自治体が導入を検討してバス事業者と運行契約、運行管理まで、運行に関するすべてを市が一手に担っているものが一般的でした。本市の運行指針の考え方は、新たなコミュニティバスを要望する方々と、運行事業者、地元の路線バスを運行する事業者、市の４者で運営していくことが大きな特徴となっております。
　先ほど交通不便地というお話もありました。これについては、同じように本指針にありますように、交通不便地を鉄道駅及びバス停から300メートル以上離れているとし、総運行ルートに占める不便地の割合を25％以上としております。そういう意味では、今後さまざまなルートが想定できるのではないかというふうに考えています。
　そこで、この指針の内容の５つのステップということでちょっと説明させていただきます。ステップワンということで、地域の方々が運行計画を策定する段階となるわけですけれども、要望する団体となるためには、10名以上で構成すること、本格運行に移行した場合の実行委員会の構成員となることが条件になります。また、ステップワンでは、市は市民案が運行計画を作成する際の考え方に合っているのか確認、相談させていただいています。これがステップワンになります。
　次に、ステップツーとしまして、実証実験協議会を立ち上げます。この協議会は、要望者と地域を運行するバス事業者、千葉運輸支局、道路管理者、交通管理者、そして市が協働により主に既存バスへの影響について検討を進めます。最終的には、この協議会の全会一致をもってステップスリーの実証実験に進めることとしております。
　次にステップスリーですが、実際にバスを運行して利用の状況を確認するということになります。実証実験期間は半年間としまして、半年間の採算率が30％以上ということですね。また、運行地域周辺にアンケート調査を実施しまして、アンケートの回収率が35％以上であること、そのうちの回答者のうち65％以上に利用意向があるということになれば、次のステップフォーに進めることになります。
　ステップフォーですが、本格運行に当たりまして運行主体となる実行委員会を立ち上げると。この実行委員会は、運行計画の見直しや市への負担金の交付手続をすることになります。実行委員会が立ち上がりましたら、最終的な判断としてバス運行事業に関する関係者で構成する市川市公共交通協議会の承認を得て次の段階に移行することができます。
　最終的にステップファイブということで、これが本格導入ということになりますけれども、県内の他の事例でも、運行開始当初は多くの方に利用されるものの、年数を重ねるごとに利用者が減少するといった事例があると聞いております。このことを踏まえましても、運行指針においては運行を継続する条件についても設定してまいります。
　実証実験の判断基準としても説明してまいりましたけれども、運行継続においても採算率を基準にしております。具体的には、採算率40％が２カ年間にわたって達成できない場合は、運行を取りやめることとなります。ただ、我々とすれば採算率の基準を満たせないという見込みとなったときには、運行計画の変更とか経費の削減、広告制度、協賛制度などの活用により、運行の継続に協力していきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○戸村節子副議長　二瓶忠良議員。
○二瓶忠良議員　これから市内でもいろいろとそういうコースが出てくると思いますが、財政的負担を軽くするというのも大変大切ですが、多くの人たちがそのバスを利用することによって市内を移動でき、そして地域活性化につながるということがまず大切だと思います。
　それでは次の、３番目の消費生活相談について伺います。
　相談内容の最近の特徴と取り組みについてであります。今の社会は、だまし事件にあふれている状態で、その被害は国民と市民です。老後のためと蓄えたお金まで奪い取られてしまう例や、高齢者だけではなく、マンション強度偽装、産地偽装、消費期限や賞味期限偽装、おれおれ詐欺、振り込め詐欺など、さまざまあります。ライブドアや村上ファンドの経済事件、消費者や行政庁を巻き込んでまでだまして金もうけに精を出すなど、大小の詐欺事件が巧妙な手口で引き起こされております。
　立命館大学の安斎育郎氏によれば、だまされる人の入り口は、１つには思い込みだということを挙げています。２つ目には欲得、３つ目が勉強不足、４つ目が権威にひざまずくのも危険だとして、何事にも健全な批判力を持つことが大切で、大事な決断をする時は意見の違う人の声も聞いて立ちどまることが必要だと述べております。
　そこで伺います。消費生活相談センターに寄せられる状況についてであります。消費生活相談センターに寄せられる相談は、数が多いと聞いております。しかし、相談する人は被害ではないかと自覚した方でありまして、だまされたと感じないで素通りしてしまう人もいる。また、だまされたと感じても、後で押しかけられるのではないかと考えて言えない、あるいは自己責任を感じて言わないなどの潜在的被害者もあります。消費生活相談センターにおいての相談件数、そして男女別相談者年齢構成などの状況についてお聞かせください。
○戸村節子副議長　市民経済部長。
○石川喜庸市民経済部長　相談件数、過去２年というところで答弁させていただきたいと思います。
　まず、相談件数でございますが、平成19年度3,728件、対前年比で138件の増、パーセントでいきますと3.8％の増。平成20年度3,594件、対前年比134件の減、パーセントで3.6％の減となっております。
　次に、相談の方法でございますけれども、まず、電話相談、これが全体の85％を占めております。ちなみにこの件数でございますが、19年度が3,199件、20年度では3,022件とほぼ数字的には同数というようなところでございます。また、消費生活相談センター、こちらに来所しての相談、これが約15％ございます。件数で言いますと、19年度が523件、20年度は569件、残りがはがき等の文書による相談、このようになっているところでございます。
　次に、男女別でございます。19年度では男性が1,679件、女性が1,921件、不明というのは団体とかいろいろそういうようなものを総称して来る場合もございますので、128件となっております。また、20年度におきましては男性が1,604件、女性が1,848件、不明が142件と、例年女性のほうが若干多くなっていると、このような傾向でございます。
　さらに年代別でございますが、18、19年度ともに30代の方の相談件数が一番多い状態でございます。全体の約２割を占めております。次いで20代、40代、50代と続いておりましたが、この20年度におきましては30代の方の相談が一番多いということに変わりはございませんけれども、続いて多いのが70代以上の方の相談がふえている、このような特徴、傾向がございます。
　以上でございます。
○戸村節子副議長　二瓶忠良議員。
○二瓶忠良議員　今までの消費者被害の相談は高齢者が大変多いという傾向でありましたが、今の答弁では20代、30代が結構多くなっているということであります。相談件数についても減少する傾向ではなく、男性よりも女性の被害が多い。若い年代にも広まっている。ということは、市民の多くが被害の対象者になり得るということであります。広い範囲において被害が拡大されているようですが、最近特に相談内容が共通して多いなど、傾向や特徴などについて伺います。
○戸村節子副議長　市民経済部長。
○石川喜庸市民経済部長　最近の相談内容、傾向、特徴でございますけれども、内容別ごと件数あるいは割合も申し上げますと、まず、消費者金融など、この件で借金あるいは生命保険の満期、こういったものに関する相談が672件、18.7％、これは20年度でございます。次に携帯電話、あるいはパソコンによる身に覚えのないメールが送られて使用料を請求された、こういうようないわゆる不当請求に関する相談、これが659件、18.3％でございます。次に、商品の代金が未納となっているというようなはがきを送りつけられて、いわゆる架空請求というんですか、架空請求や振り込め詐欺による相談、これが246件、6.8％、そして次にエステの契約あるいは解除あるいは美容整形などに関する相談、これが239件、6.6％、次に、新聞の契約あるいは解除、それと携帯電話の契約あるいは買いかえなどに関する相談、これが213件、5.9％と続いております。
　相談内容の特徴といたしましては、19年度、20年度というのはご承知のようにおれおれ詐欺、こういったもの、あるいは還付金詐欺、あるいははがきを送りつける架空請求詐欺などのいわゆる振り込め詐欺に関する相談が大変多く発生しております。また、業者が地域の貸し店舗あるいは貸し事務所、こういったところを借りてチラシあるいは無料のプレゼントを配って人を集めて、最後に高価な品物を売ったり、あるいは契約させたりする催眠商法も繰り返し発生しているような状況です。
　以上でございます。
○戸村節子副議長　二瓶忠良議員。
○二瓶忠良議員　いろいろな手をかえ品をかえ人をだますことをかなり数多くの人たちがやって、それの被害に遭うということは、これは市民にとって貴重な財産が奪われていくということで、なくしていかなければいけないわけです。そこで、先ほどの健康器具や健康食品の相談なんですが、これは私にもそういう相談がありました。仮店舗販売で高額な健康食品を買ってしまった、本人からではなく、親戚の人からの相談であります。健康食品や健康器具の仮店舗での短期間販売なんですね、これは。半月から１カ月程度店舗を借りて、先ほどもありましたが周辺に案内チラシなどを配布してお客さんを集めるんですが、販売しますの表示はないんですね。私も店の前をちょっと通ったことがあるんですが、宣伝時間として店舗の前に時間帯を掲げているのみで、販売する商品名も書いていない、値段も明記しておりません。そのような店舗で時々そのような光景を見かけることがあります。
　このような店舗販売で被害を出さないための規制はできないのかということと、市での対応についてどのような対応をしているのか、伺います。
○戸村節子副議長　市民経済部長。
○石川喜庸市民経済部長　まず、商品に関するこの規制というものは、まず表示に関しましてはＪＡＳ法、あるいは取引に関しましては特定商取引法、こういったものによって規制されております。しかし、高価な品物、例えば今おっしゃっていた健康器具関連の商品、こういったものにつきましては、冷静な判断がつかないうちに契約させられたりする、いわゆる先ほど言いました催眠商法、こういったものにつきましては、相談があって初めて確認できるもので、規制が非常に大変難しい、このような状況でございます。
　市の対応といたしましては、国、県、あるいは特に国民生活センターとの連携の強化、あるいは悪質な商法あるいは事故に関する情報につきましては速やかに報告しながら、この国民生活センターで公表している悪質な業者名については市のホームページでもお知らせしているところでございます。そして、消費者被害の未然防止に努めているというようなところでございます。
　また、ちなみに必要としない商品を売りつけられたり、あるいは契約させられたりした場合、特にその販売会場へ誘われての契約には、契約を無条件で解約できるところのクーリングオフ制度、これが適用になるということを相談者には教えているというところでございます。このクーリングオフ制度は、通常ですと契約日から８日間となっておりますけれども、契約の書類に不備があった場合、この場合などにつきましては、この８日間を過ぎても解約できるという場合もございますので、とにかくあきらめないで、１度消費生活センターに相談に来られるようお願いしているところでございます。
　いずれにしても、このようなトラブルに巻き込まれないよう、市においては市の広報紙あるいはホームページ、いろいろＦメートル放送等々、あるいは自治会などの説明ですね。こういったところでもＰＲ、啓発、こういったことをやっている状況でございます。
　以上でございます。
○戸村節子副議長　二瓶忠良議員。
○二瓶忠良議員　相談件数も、先ほど3,000件で、ずっと減ることはなくずっと横ばい的に相談がある。相談内容によっても、これは電話であれば長く時間がかかることもあるでしょうし、来所されて相談しても、その内容によってかなり時間がかかる相談もあると思います。
　そこで、消費者庁も設置されるという方向ですが、その生活相談の体制は強化されると思います。また、消費者センターの相談員の待遇についても前向きな検討がされているようであります。その相談の件数から見て、消費者相談センターの体制は十分にこたえられる体制になっているのか、その内容についてお聞きいたします。
○戸村節子副議長　市民経済部長。
○石川喜庸市民経済部長　現在の配置人員等から申し上げますと、この消費生活センター、これはパティオビルの８階にございますけれども、こちらのほうでは専門知識を有する消費生活専門相談員が６名おりまして、交替制によりまして平日の10時から午後４時まで、常時４名体制で来所あるいは電話の相談に応じているというようなところでございます。さらに、第２、第４土曜日、こちらにおきましては相談員２名による電話による相談に応じているとともに、また毎週火曜日には行徳支所においても同様の相談も行っているというようなところでございます。
　この相談を受けている相談員６名につきましては、消費生活相談員の資格を当然持っておりますが、その他の、例えば消費生活アドバイザー、あるいは消費生活コンサルタント、こういった資格を持っている者もおります。したがいまして、現段階で消費者庁もできるということで、その体制はいかがかということだと思いますけれども、基本的に今まで市川市は消費者庁ができる前からこういうような消費生活センターを置いて相談にも応じているわけでございまして、内容等についてまだ詳細がどのぐらいのボリュームになってこちらにおりてくるのかわかりませんので、今後の検討課題ということになるかと思います。
　以上でございます。
○戸村節子副議長　二瓶忠良議員。
○二瓶忠良議員　消費者問題は、個人的な契約問題から大変大きな全国的に波及されるような被害が生じているわけです。それで、どうしてもこれは放置できないということで、そういう消費者庁をつくってさまざまな取り組みを行うということであると思います。市民においても、まだまだ潜在的な被害者がまだいるんです。先ほども紹介したんですが、勉強不足、認識不足というか、おれおれ詐欺みたいに複雑な、巧妙化してくるそれらについても市民に周知して、被害を少なくしていくということに努力していただきたいと思います。
　以上、終わります。
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○戸村節子副議長　松永鉄兵議員。
○松永鉄兵議員　緑風会の松永鉄兵でございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。今回は大きく４点について質問をさせていただきます。
　まず１点目として、都市ブランドの構築とシティセールスについてお伺いをしたいと思います。
　近年、人口減少社会が現実のものとなり、また、技術の進化等によりグローバル化、ボーダレス化と社会経済状況環境の変化の中で、もはや首都圏というだけでは人が集まるようにならなくなり、それから、人や産業が魅力的な都市に流れるという都市間競争の時代になりつつあります。また、同じ首都圏であっても、より魅力的な都市や町に人や企業が移る時代に突入しつつあります。このような時代において、本市に新たな活力をつくり出し、安心と魅力ある都市として市民生活ニーズにこたえていくためには、本市が持つ資源を最大限に活用するとともに、今後意識的に人、企業、投資、そして情報などの新たな資源を国内外から獲得し、都市の力として定着させていくことが求められております。
　こうした状況の中で、こういった人、企業、都市、情報という資源を獲得していく目的を達成するためには、都市ブランド構築ということが不可欠であり、この都市ブランド戦略に基づいたシティセールスというものを今後は都市政策の重点に据えていくことがより重要になってくると考えます。
　そこでお伺いしたいと思いますけれども、本市は都市ブランドをどのようにとらえ、そしてこれまでつくってきたのか。また、その中でシティセールスをどのように位置づけて行っているのか、まずはお答えをいただきたいと思います。
○戸村節子副議長　企画部長。
○髙橋憲秀企画部長　都市ブランドの構築とシティセールスについてのご質問にお答えいたします。
　都市ブランドとは、都市そのもののイメージをブランド化するといったものでありまして、地域の特産品に冠をつける、いわゆるそういった産品をブランド化していくという意味での地域ブランドとは異なるわけであります。例えば、市川と聞いたときに、単なる地名だけではなくて、よいイメージを浮かべることができるような、そういう強い都市ブランドに育てば、ご指摘のように、例えば交流人口の増加ですとか、それから特産品の販売の拡大、定住人口の増加ですとか企業の進出、人的資源の獲得など、外に向かいましたさまざまな効果があるだけではなく、市民の地域に対する誇りや愛着を醸成すると、そういった重要な役割、効果が期待できるわけであります。
　こうした都市ブランドの構築といいますのは、やはり一朝一夕になし得るものではございませんで、また、その手法というものもまだ確立されているわけではございません。市のこれまでの歴史ですとか実績などにより築き上げられた市民共有のイメージを大切にし、行政と市民が一体となってつくり上げていくものでもあろうかと思います。
　過去の調査では、市川市については生活利便性の高い住宅都市といったイメージを持つ人が多く、また、身の回りの環境全体を考えた際の暮らしの満足度の調査でも約８割の方が満足しているとの結果が得られております。
　これらの結果というのは、やはり東京に隣接した利便性の高い住宅都市であると同時に、北部や沿岸部の自然、クロマツの群生する旧市街地の景観、歴史的な遺産や市にゆかりの文化人など、先人たちが築き上げ、守ってきた文教都市としてのイメージが市民に愛されていることのあらわれであろうと、こうも考えるわけであります。
　今後、市川市独自の都市ブランドを構築するに当たりましては、こうした既にある町のイメージを大切にするとともに、市外の人々、例えばこれから住む場所を選ぶ人たちにとっては、首都圏において本市と同様に都心から近い小都市が比較の対象となるわけでありますから、首都圏における本市の位置づけといった視点も考慮する必要があろうかと、このように考えるわけであります。
　シティセールスについてでございますけれども、これまで法華経寺や弘法寺などの文化的、歴史的資源を初めとしまして、行徳のみこしや、それから北部のナシなどの特産品、また東山魁夷記念館、動植物園、日帰り温泉などの集客施設、さらに納涼花火大会ですとか市民まつり等の大規模イベントを観光資源として、さまざまな場所や機会を利用して市内外に紹介してまいりました。こうした個々の活動も、都市全体のイメージを高める１つの手段ということで、シティセールスの一翼を担うということだろうと考えます。
　以上であります。
○戸村節子副議長　松永鉄兵議員。
○松永鉄兵議員　本市の考え方に関してはおおよそ理解しました。その上で再質問をさせていただきたいと思います。
　まず、本市のシティセールスを見ていますと、都市ブランドの構築は重要ですよと、そして都市ブランドと地域ブランドは違うんだよというお話が今ありましたけれども、そう言いつつも、いわゆる個別の分野別のＰＲとか、地域ブランドのＰＲにシティセールスが終始しているのではないかなという印象を受けます。市川ではこんなイベントがあるよとか、こんな産物があるよとか、こんな歴史的な建造物があるよという地域ブランドのセールスがメーンであって、市川ってこんな町だよとか、こんなことができるんだよとか、こんな生活ができるよといった、市川という都市にこんなイメージを持ってもらいたいという都市ブランドの構築を目指したシティセールスには至ってはいないのではないかなというふうな感じを受けております。
　別に本市のシティセールス、今までの取り組みを否定するわけでもなく、当然地域ブランド的なセールスも本市のイメージアップのためには重要なことだと思います。しかしながら、場当たり的なシティセールスではなく、より戦略的にシティセールスをしていくべきだなというふうに思いますし、言うならば、都市ブランドの構築ということを目指して戦略的にシティセールスをしていくべきではないかなというふうに思います。当然、何を本市としてなし遂げたいのかということによってセールスのアプローチ方法というのは違うのではないかと思います。その目的が、本市の名前を知っていただきたいのか、それから本市に訪れてほしいのか、それとも本市の産品を買ってほしいのか、または本市に住んでほしいのか、移転してほしいのかによって、アプローチ方法であったり、アプローチ対象ということは変わってくるのではないかなというふうに思います。
　そういうことを計画するということがいわゆるブランド戦略であって、そういったブランド戦略に基づいてシティセールスをしていくということが非常に重要であると思います。ぜひ本市として、どんな都市をつくりたいのかというイメージを明確にした上で、そのイメージを十分ＰＲできるように、戦略であり、計画を立て、それに基づいてセールス、アプローチをしていただきたいというふうに思いますけれども、本市として戦略アプローチについてどのように考えているのか、続いてお伺いをいたします。
○戸村節子副議長　企画部長。
○髙橋憲秀企画部長　都市の強み、弱みと申しましょうか、市川市のよい資源とそうでない部分とがやはり都市はあるんだと思います。やはり市川市は歴史とか文化が根づいているということが強みでありましょうし、何よりも都心に近接した、非常に利便性のいい町だということもあります。それから文化的な資源もあるんですけれども、ただ、全国レベルで見ますとやはり少し、例えば鎌倉とかには太刀打ちできないというようなことであります。
　それから、都市の中枢性といいましょうか、商業のほうもやはり立地の問題等があって、なかなか中枢性みたいな形にはならないということです。それなりに特徴があるんですけれども、やはり住宅都市、文化都市という、文教都市というようなことで、もともとある市のイメージがあるわけですから、やはり１つの、これはもちろん市民と共有できるような都市ブランドでなければいけないんですけれども、人々の暮らしですとか医療、それから健康、生活環境、文化、教育、そういったさまざまな面で条件を整えて、それでやはり住んでみたくなる町とか、住んでよかった町、こういったような魅力を高めていくことが一つの目指すべき方向性だろうというふうに考えます。
　いずれにしても、そういう都市ブランドを構築するということについての共通理解を市民との間でしていく必要があるし、シティセールスも行政だけがやるのではなくて、学校であるとか、企業であるとか、市民であるとか、一体となって取り組む必要がある。だから、シティセールスと都市ブランド構築は相まってやっていく必要があるというふうに思います。まずは、どんな都市にしていくかというのを共有していくというのが肝心だろうと思います。ですから、そういうことを構築しながら、やはり個々の資源をセールスするということも、結果的にはさまざまな価値を外から取り込むということにつながっていくんだろうと思います。ですから、そういうことをしながら真の都市ブランドの構築というのはやっぱりあわせてやっていこうというふうに思います。
　以上です。
○戸村節子副議長　松永鉄兵議員。
○松永鉄兵議員　ありがとうございました。
　先ほど部長がおっしゃられたように、どういう都市にしていくのか、共有していくことが重要だというお話がありました。また、その中で住宅都市とか文化都市とかというイメージを強めていくことじゃないかなというお話が今ありましたけれども、ブランディングというのは、一般的に民間企業でやられているような手法で言いますと、まずは目指すべきイメージとか姿というのを明確化しますと。その明確化したものを多くの人にイメージしてもらうために、それに必要となるオンリーワンだとかナンバーワンである施策というのを展開して、そのイメージを強めていくというのがある意味ブランド化の手法であるというふうに考えます。それに基づいて、それを友好的にアピールしていくということが初めて本市のブランドになってくると思いますし、簡単に言うと、今持っている本市の強みというのをより強めていって、オンリーワンであるとかナンバーワンになっていくということが本市にとって今一番必要なことではないかなというふうに思います。
　しかしながら、この点は現状、市外の方はもとより、恐らく市民、もっと言えば職員であっても、どんな都市を目指していくのかというのが依然漠然としているのではないかなというふうに思います。当然、総合計画の中で都市像とか、ホームページ上にいろんな都市像というのが出ていますけれども、いろんな都市像があって何か漠然としてこれというものがない、いわゆるブランドがない都市像になっているのではないかなというふうに感じます。だからこそブランド戦略であり、シティセールスの戦略を立てる、いわゆる共通の認識を持つというプロセスの中で、まずは市民とか職員の意識醸成を図っていくということが重要になると思いますし、そのことが可能になるのではないかなというふうに考えます。初めてそこで有効に市外にアピールできるようになるのではないかなというふうに思います。
　そこで、ぜひ本市でもブランド戦略なり計画というのを立てていただいてはどうかなというふうに思います。例えば、仙台市には当然仙台のブランド戦略というのがございます。そのほか、宇都宮市でもこういったブランド戦略というのを立てています。仙台市は、自分たちのブランドを高めるために、その中でブランド構築に必要な、ナンバーワンとかオンリーワンになるための必要な施策というのも重点施策として市の計画の中で取り入れているんですね。それが、例えば楽天ゴールデンイーグルスの誘致であったりとか、球場の改装であったりとか、あの周りの再開発であったりとかということをしています。ぜひ本市にもそういった計画というのが必要だと思うし、本市としてそういった計画に基づいて推進していくための体制、一元的に情報を集めて、そしてそれをドライブしていくための体制というのが必要ではないかなというふうに思います。この点に関してお考えをお伺いしたいと思います。
○戸村節子副議長　企画部長。
○髙橋憲秀企画部長　１つの戦略ということでありまして、もともと基本構想では、「ともに築く　自然とやさしさがあふれる　文化のまち　いちかわ」、これは市民と共有された将来都市像であるわけです。ですから、この中でご指摘のようなイメージ戦略というか、そのためのプロセス、そういったものの戦略的な手法みたいなご提案だったんですけれども、今度基本計画を見直していく年にそろそろ入ってまいりますので、新たな基本計画の構築とあわせまして、そういった手法についても検討してまいりたいと思います。
　以上です。
○戸村節子副議長　松永鉄兵議員。
○松永鉄兵議員　ぜひ積極的にこのブランド戦略の採用、それから推進部署の一元化ということを目指していただきたいと思います。とは言っても、これから検討するということですから急にはできないと思いますし、まずはできることからやっていってほしいと思います。
　その中で１つ私からご提案をさせていただきたいと思いますけれども、よく民間でコーポレートアイデンティティーという言葉があります。これは、企業の存在意義を共通認識を持ちましょうということで、ロゴとかキャッチコピーを統一していくという手法がございます。今まで市会議員という立場になってから、いろいろ市の刊行物であるとか、出版物であるとか、封筒であるとか、名刺であるとか、いろんなことを見てきました。それから、町に設置してある看板を見てきました。その中で常々感じることは、何一つ統一化されているものがないということであります。
　例えば、水と緑の回廊計画であれば、その回廊計画で立てた看板は同じような種類ですし、文化国際部で立てた看板は同じような種類であるけれども、共通のロゴとか共通のフォーマットとかというのを使っているものというのは何一つないんですね。よく視察に行って感じることは、職員の方が名刺をお出ししたりしますけれども、皆さんそれぞれ縦書きだったり、横書きだったり、ロゴであったり、みんなばらばらの名刺を使っているわけです。それでは共通認識って絶対できないし、コーポレートアイデンティティーというもの、いわゆる市役所のアイデンティティーというものもできないんじゃないかなというふうに思います。
　そこでご提案ですけれども、まず封筒とか名刺とか看板とか、統一できるものから統一していくということが少ない費用でできることですし、ぜひやっていただきたいなというふうに思います。先日、韓国の原州市に視察に行きました。そのときに一番感じたのは、このコーポレートアイデンティティーの差だなというふうに感じました。原州市においては、どこの市の部署に行ってもヘルシーシティーウォンジュというのが、看板がどこにでもあるんです。市内の町じゅうにある。必ず市の看板に関してはそういうものがついている、ここまで徹底してやっていると、いや、本当に健康都市を目指そうと思っているんだなということがわかりますし、健康都市の姿ってどういうものなのかなという興味もわいてくると思うんですけれども、ぜひ本市もそういったアイデンティティーを統一化するということをまずできることだと思いますので、やっていただきたいと思いますし、そのことがひいては市民に本市のあるべき姿というのを共有するための材料になるのではないかなというふうに思います。この点に関してお考えがあれば、お答えをいただきたいと思います。
○戸村節子副議長　企画部長。
○髙橋憲秀企画部長　ロゴとかキャッチコピーということでありまして、民間ではそういうＣＩについて相当の予算も使っているんだろうと思います。市川市でも、ついこの間までは健康都市のマークを名刺にも張っておったんですけれども、その時期に応じて、取り組みのタイミングによって名刺のロゴも変えているということはあります。ただ、ご指摘の戦略の一環ということでいけば、必要でできることはすぐやってもいいだろうということでありましょうから、そういうことについても取り組みを検討したいと思います。
　以上です。
○戸村節子副議長　松永鉄兵議員。
○松永鉄兵議員　ありがとうございました。せめて名刺のデザインとか封筒ですね。封筒も各部署によってばらばらのを使っています。国体のを使っているところもあれば、健康都市のを使っているところもあれば、昔の市川市の宣言みたいなのが書いてあるものを使っているところがあります。そういうふうな統一化ということぐらいは、どうせ今後つくっていくわけですから、統一化をしていっていただきたいなというふうに思います。これは要望にかえさせていただきます。
　それでは続いて大きな２点目、政府21年度補正予算関連の臨時交付金の本市での活用についてお伺いをしたいと思います。
　臨時交付金については、先順位者への答弁の中で地域活性化公共投資臨時交付金、それから経済危機対策臨時交付金の２本柱で交付されますよというお話、それから、本市には５億2,868万が交付見込みであるということは、先順位者のご答弁の中で理解いたしました。また、これらの交付金に関しては、各自治体が計画を立てて提案をすることで交付されるということまでは理解ができました。このことを踏まえて、さらにご質問をさせていただければというふうに思います。
　今、ブランドとかシティセールスのお話をしました。本交付金についても、経済危機対策といえど、無駄に活用するということは非効率であり、場当たり的に活用するということは非常に財源の非効率な活用になってくるのではないかなというふうに思います。
　本市のブランド構築という観点から、さまざまあるメニューの中から本市が今強みとしているものをさらに強めるためにこの交付金というのを活用していくということも十分考えられるというふうに思うんですけれども、先ほど出てきた文化とか健康とかＩＴとかという面で市民に貢献し、ＰＲできるように使っていく、いわゆる交付を受けていくということが望ましいのではないかなというふうに考えます。運よく今回は各省庁から出されているメニューの中でそういったものがいっぱい入っていますと、そのキーワードにかかわるものがですね。ぜひ本市でこういった部分について重点的に活用していっていただけたらというふうに思うんですけれども、多くあるメニューのうちどんなメニューがあって、どんな使い方が考えられるのか。それから、５億2,868万円をどんなフレームワークで活用していくかを含めて、本市の考えというのをまずはお伺いをしたいと思います。
○戸村節子副議長　財政部長。
○小川隆啓財政部長　今回の経済危機対策につきましては、先月末の国の補正予算で関連経費が計上されたわけなんですが、地方公共団体への財政措置として臨時交付金があって、そのほかに各省庁が経済危機対策として進める施策があるというような構造になっているかと思います。それで、経済危機対策臨時交付金については、大きく４つ活用の目的が示されておりまして、どういうものに使うかという事例も国が示しております。これに使いなさいという断定的なものではないんですが、こういうものも考えられるでしょうというような事例になっております。
　１つは、地球温暖化対策ということで、太陽光発電パネルの設置補助というようなものに使えますよということになっておりますし、また、環境計測器の更新などにも充てられますということであります。２つ目には少子・高齢化社会への対応ということで、これは保育所の整備とか、子育て支援施策の拡充などであります。３つ目は安心・安全の実現ということで、交通施設のバリアフリーとか、あと耐震改修、人に優しい道づくりとか、道路、歩道の補修、段差の解消とか、こういうところであります。４つ目は、その他将来に向けての地域の実情に応じた地域活性化に資する事業ということで、これは具体的には何ということではないんですけれども、本市においては学校のデジタルテレビ及びコンピューターの整備というようなものを考えております。
　やはりどういうふうに今活用していくかということでございますが、やはりこの４つの目的というものが示されておりますので、実施計画をまとめるに当たっては、特にこの分野ということではなくて、この４つを網羅するような形での計画になろうかと思います。ただ、やはりこの計画というか事業を選択するに当たっての１つの考え方としては、本市の強みを増すために積極的に活用するというお話がございましたが、当然そのような方向で臨みたいと考えておりますし、やはりただいま都市ブランドについての質問がございましたが、人口47万という全国的に見ても、全国規模としてはかなり上位に位置する市川市でございますので、そういう都市としての特性とか、あるいは課題というものを踏まえた上での事業選択というものを行ってまいりたいというふうに考えています。
　やはりどのようにそれでは考えていくのかということですと、先ほど来市川が住宅都市であるとか、あるいは文教都市であるというような、かねてからのイメージというか、そういう都市としての特性を持っていますので、やはり住みよさというものや、あるいは将来に向けての快適性の向上というようなものにつながっていくような事業を１つは選びたいということと、やはりできるだけ多くの市民の方が便益を受けられるような事業、多くの市民の皆さんがサービスを受けられるような事業というものも考えに置きたいと思います。それと、今回やはり経済危機対策ということでの交付金でありますので、市内の事業者の方が請け負うことが可能な事業、それによって地域の経済の活性化につながるということも忘れてはならないのかなということで、そういうものも考えに含めて事業を選んでいきたいということであります。ただ、まだ個々の事業についてはこれからでありますので、具体的に、詳細にはこういう事業にということは今の段階ではまだまとまっておりません。
　以上でございます。
○戸村節子副議長　松永鉄兵議員。
○松永鉄兵議員　ありがとうございます。個々の事業はこれからということでしたので、より具体的なものは今後出てくるのではないかなというふうに思いますけれども、いずれにしろ、地域に貢献できる、いわゆる地球温暖化とか、環境とか、少子・高齢化、安心・安全というところを含めて、この地域が活性化するための計画をつくって手を挙げるということであろうと思いますので、この交付金に関しては大いに期待したいと思いますし、よく無駄のないように練っていただいて、そしてより本市の魅力が高まるように検討をしていただきたいなというふうに思います。
　そこで、再度お伺いをしたいと思いますけれども、個別事業を今後検討していきますという話がございました。この個別事業に関して検討のスケジュールというのがどういうイメージをお持ちであるのか、いつまでにこういった計画を出して、そして手を挙げていくのかというところ、具体的にご説明をいただけるのであればいただきたいなというふうに思います。
○戸村節子副議長　財政部長。
○小川隆啓財政部長　予算の計上といたしましては本年の９月補正ということを予定しておりまして、その９月補正に向けて臨時交付金の活用ということでの作業を進めていきたいと思っています。計画につきましては、国のほうは今月の、６月の今の時期なんですけれども、今の時期に出してくれということで、ただ、今後差しかえも可能ということでありますので、今は、先ほど申し上げました考えに沿って、とりあえずの事業というものも含めた中で計画を今提出しているところであります。作業といたしましては、７月の上旬にはもう各部からの９月補正の要求というものを受けてまいらないと今後の作業は進みませんので、７月上旬にはあらかたもう概略を各部からいただこうということであります。７月末には９月補正の概要というものをまとめたいと。ですので、来月いっぱいには概要がまとまるというスケジュールで進めてまいりたいと考えております。
　以上です。
○戸村節子副議長　松永鉄兵議員。
○松永鉄兵議員　再確認の意味でお伺いをさせていただきますけれども、では、計画は各部で取りまとめて計画を立てて、そして財政部のほうに上げて、それを財政部が取りまとめるということだという理解でよろしいでしょうか。
○戸村節子副議長　財政部長。
○小川隆啓財政部長　もととなるところは各部からいただきまして、やはり先ほどありましたように、交付金が５億2,868万円ということの交付見込額でありますので、その交付金に収まるような形で先ほど来の考えに沿った形で調整をいたしまして、出しているところでございます。
　以上です。
○戸村節子副議長　松永鉄兵議員。
○松永鉄兵議員　大体概要はわかりました。確認の意味で聞きたいと思いますけれども、そうすると、9月補正を通ってから事業が開始されるということだと思います。そうすると、９月から年度末までおよそ６カ月、半年ぐらいしか時間がないわけで、その中で十分な効果のある事業が執行できるのかというところが非常に心配なんですけれども、その点はどのようにお考えでしょうか。
○戸村節子副議長　財政部長。
○小川隆啓財政部長　今回国が示しておりますのは、年度内で事業が完了することということを原則にしております。ですので、事業の選択に当たっては、やはりこの年度内に終わるという条件を大前提とはしたいんですが、今ご質問にございましたように、これから着手する事業ですので、必ずしも年度内の完了見込みというものが見込めないものもあろうかと思います。そういうものについては、これはまだはっきりはわかりませんが、繰り越せるというような措置もあるようですので、そこは国とも協議をしてまいりたいと思います。
　以上です。
○戸村節子副議長　松永鉄兵議員。
○松永鉄兵議員　ありがとうございました。
　では、個別の事業検討はこれからだということでありますので、１点だけ最後にこの補正関連でお伺いをさせていただきたいと思います。先ほどのブランドのお話の中で、まず１つはＩＴというのが本市の強みではないかなというふうに私は認識をしているわけですけれども、今回の補正予算の総務省の概要というのを見させていただきますと、その中でユビキタスタウン構想の推進という計画がございます。ぜひ積極的に本市がＩＴという強みをより増していくため、そして、今まで以上に市民に利益のある政策を展開していくためには、この予算を活用して展開していくということが十分考えられるのではないかなというふうに思います。ここでＣＩＯにお伺いしたいんですけれども、本市のＩＴ化の計画の中で、こういった補正予算を有効活用して使っていくという考えがあるのかないのか。あればどういうことを考えていらっしゃるのかということを最後にお伺いをしたいと思います。
○戸村節子副議長　情報政策監。
○井堀幹夫情報政策監　総務省の今回の補正予算では、電子政府、電子自治体の加速として297.3億円、さらにＩＣＴを活用した地域の活性化、これが268.1億円というのがございます。今ご指摘のありましたユビキタスタウン構想の推進、これは195億円ございますが、これは地方公共団体が取り組む地域の活性化や安心・安全なまちづくりにＩＣＴの利活用をする場合に、１申請につき１億円の全額補助をしようという事業でございます。この事業では、ＩＣＴ利活用に関する基盤の整備やシステムの構築だけではなくて、運用とか人材の研修、育成、こういったものも総合的に支援を受けられるというものでございます。
　本市としましては、かねてから検討している携帯電話、あるいはＧＩＳ、ＩＣタグ、こういったものを利用したシステムについて、関係部門の意向をよく聞いた上で、本市にとっての有効性あるいは費用対効果、こういうものを見きわめて、７月の末までに希望があれば提出というふうに聞いておりますので、それまでに検討、決定に向けて進めてまいりたいと思います。
　以上でございます。
○戸村節子副議長　松永鉄兵議員。
○松永鉄兵議員　ありがとうございました。ぜひ本市には、まだまだ日の目を見ていないんだけれども、今まで着々と積み上げてきたＩＴの技術であり、ビジネスデザインというものがあるかと思います。ぜひ積極的にこの機会にこういった交付金を活用して、本市の強みというのをますます増していっていただきたいなというふうに思います。
　それではこれで臨時交付金関連の質問は終わらせていただいて、続いて住民参加による政策形成についてお伺いをしたいと思います。
　この住民参加による政策形成についても、本市のブランドを考えたときに今までやってきた取り組みというのは他市にアピールできる強みの１つではないかなというふうに思います。本市は協働ということをキーワードに、今までさまざまな施策を行ってきており、先進的な取り組みで言えばｅ－モニターであったりとか、それからほかの自治体でもやられていますけれどもパブリックコメントであったり、審議会等の住民参加の仕組みというのを積極的にとっているのではないかなというふうに思います。しかしながら、これらの取り組みというのは自主的に参加する方がメーン、もしくは市で参加してくださいとお願いをした方がメーンであり、ややもすると同じような顔ぶれであったりするケースもあるのではないかなと思います。いわゆる声の大きい人、特定の人に限られる可能性があるのではないかなという気がしています。
　今回は、ぜひ本市の協働の強みを増していくために、いわゆるサイレントマジョリティーといわれる人たち、要は声なき人たちにぜひ参加してもらう仕組みをつくって、そして本市の政策形成の中で取り組んでいってはいかがかなというふうに思います。そうすることで、もっともっと本市の持っている透明性であるとか、住民参加という強みをつくっていくことができるんではないかなというふうに思いますし、そのことが住民参加の参加チャンネルをふやしていくということにつながるのではないかなと思います。
　そういった中で、近年数々の自治体で行われている施策として、住民基本台帳から無作為抽出して、市民に参加依頼して、承諾をいただいた市民に参加していただいて一定のテーマを検討するという市民討議会というような手法がございます。ぜひ本市においてはこういった住民参加の仕組みというのをより充実させていただきたいなと思うわけでありますけれども、本市における住民参加の政策形成の方法の現状と、今後の充実策についてお考えをお伺いをしたいと思います。
○戸村節子副議長　企画部長。
○髙橋憲秀企画部長　お答えいたします。
　地方分権の時代における真に自立した自治体となるためには、団体自治としての行政、それから市民を初めとする住民自治が車の両輪のごとく適切に機能することが必要であり、その意味からも、市民が自治の主権者として地域のさまざまな課題についてみずからが考え、解決していくことのできる住民自治の確立が何よりも重要であることは言うまでもありません。本市では、これまでも審議会等に市民委員を採用することですとか、パブコメの実施等を行ってきましたけれども、統一した基準がありませんでしたので、平成18年に市川市市民等の市政への参加の推進等に関する要綱を制定し、各施策について協働の実現を図っているといったところでございます。
　具体的な中身は、ご指摘のとおり附属機関と、それから市民ワークショップ、パブリックコメント、市民説明会、市民政策提案、そしてその他の市民参加方法、ｅ－モニターもそうですけれども、そういったことで構成されております。ちなみに実績でございますけれども、委員の全部または一部を公募市民により選考した附属機関等が平成20年度におきましては56件で、延べ172回の会議を開催しております。また、ワークショップにつきましては、平成20年度で11件、135回の開催、延べ2,665名の参加をいただいております。パブリックコメントにつきましては10件、139名のご意見をいただいております。市民説明会につきましては、平成20年度13種類、332回の開催で、延べ5,912名のご参加をいただいております。それから、市民政策提案につきましては、平成20年度２件のご提案がございました。
　以上が要綱に基づきます代表的な市民参加の実績でございますが、市民ニーズに基づく市政運営を図るためには、より多くのチャンネルとして施策に反映していく仕組みの構築といったものが今後とも必要であろうというふうに考えております。
　以上です。
○戸村節子副議長　松永鉄兵議員。
○松永鉄兵議員　ありがとうございました。本市の考え方及び実績はわかりました。
　この市民討議会というのは、実は2005年に東京で日本ＪＣ、青年会議所が初めて実施したものであります。その後各地で広まって、いろんな数々の都市で行っているようでありますけれども、無作為抽出で参加を呼びかけるということで、現状の裁判員制度みたいな形で、若干その参加者の意見の偏りとか、本当に参加いただけるのかということが不安があるということとかいろいろ言われていますけれども、今回質問するに当たって、いろんな各種のホームページとか市民討議会の報告書というのを読ませていただきました。その中で言われていることは、非常に新たなる意見を取り入れる手法として有効であったということが言われております。例えば、三鷹市では市の基本計画の改定作業の中で、これまで行ってきた審議会とかパブリックコメントに加えてこの市民討議会という手法を導入することで、より市民に親しみのある計画、それから市民の意見を取り入れた計画というのをつくっていこうということでやられております。
　その検証結果を見ますと、非常に有意義であったと、ふだん参加しない、いわゆるサイレントマジョリティーという人が参加していただいて、貴重な意見が幾つも出たし、ふだんは目を配っていない方たちの意見というのも取り上げられて、非常に有意義な基本計画ができたということが書いてありました。ぜひ本市でも取り入れてもらいたいと思いますけれども、具体的に市民討議会を本市でやる考えはあるのかないのかということに関してお伺いをしたいと思います。やる上でもし課題があるのであれば、その課題が解決されればできるわけですから、その課題が何なのかということをお答えをいただきたいと思います。
○戸村節子副議長　企画部長。
○髙橋憲秀企画部長　やるかやらないかということなんですけれども、サイレントマジョリティーのお話なんですけれども、市民参加をしていない人たちということですね。やはりこれは幾つかのパターンがあるんだと思います。
　１つは、まず、参加する機会があるということ自体を知らなかったというのがありますね。これにつきましては、こういうケースについてはそういう情報伝達手段の点検をもう１度する必要があるだろうと思うわけです。
　それから、参加したくても仕事の事情等々で参加できないよと、これもあると思うんですね。これなんかは、例えば会議日時とか場所とか、あるいはＩＴを活用した意思伝達方法、こういうような工夫が要るだろうと、そういう意味での点検が要るだろうと思います。
　それからもう１つあるのが、そういう機会があるのは知っていたけれども興味がありませんという、これがかなり多いんだろうと実は思っているわけです。いろんな情報は流れているんだけれども、もともと興味がないという人たちに対して市政参画、直接参政していただくためにどうするかというのは１つの大きな課題だろうと思います。無作為抽出で縄をつけて引っ張ってくるみたいなことの前に、まず、やはりきちんと行政に興味を持ってもらうという取り組みが要るんだと思います。そのためにやっぱり必要なのが情報の開陳であるというふうに思います。その上でのお話なんですが、先ほどそういう住民参画の手法は多いほうがいいとお答えしたばかりですのでやりませんということは言えないんですが、まずそのあたりの分析とか点検をさせていただきたいと思います。
　その上で、ちょっと素人考えなんですけれども、無作為抽出で裁判員制度というようなお話がありましたので、裁判員制度がいろんな物議がありましたから、興味ないときに来て、そして本当に参加してくれるのかなというようなこととか、それから、先ほどおっしゃっていましたとおり、そういう方たちが集まって、多分報酬とか出るんだと思うんですね。そうすると、そういう報酬目当ての方はいないかもわからないけれども、そういう方たちが集まった中で意見が集約されたものがどのような形で反映されるのかとか、まだそういう意味で未知数なので、まず、三鷹とかとご指摘ありましたから、そういう他市の先進事例というのをちょっと勉強させていただきたい。
　それから、あわせてさっき言ったようなさまざまな点についても点検して、その上でやる、やらないのお答えをさせていただければと思います。
　以上であります。
○戸村節子副議長　松永鉄兵議員。
○松永鉄兵議員　まずは点検をということでありましたので、理解をしました。
　先ほど部長が言われたように、知らない人は、当然知らせれば実は参加してくれるかもしれないということもあるかもしれません。また、日時等が合わなくて参加できないよと、興味あるんだけれども参加できないよという人がいるかと思います。ぜひこの点も、既存の審議会とかワークショップであっても改善できる点でありますから、まずはそこを充実してほしいと思いますし、実は民間で言う、いわゆる住民基本台帳から無作為抽出して送るというのは、Ｄメートルの手法に似ていると思うんです。実は、興味がないといっても興味のなさにもそれぞれ違いがあって、実は自分がターゲットになったりすると、えっ、参加してみようかなということを、招待状が届いたりすると参加してみようかなと思う人もいたりすると思うんですね。そういう意味で、三鷹市なんかのアンケートを見ると、今までそういうのを開いているのを知っていたけれども、特別自分が必要とされるというふうに思わなかったから参加しなかったんだよ。でも、実はＤメートルが届いたら、自分あてに届いているわけですから、それが実は興味につながってくるんだよというところもあります。ぜひそういった三鷹市の手法もそうですし、ほかの自治体でも多くやられているし、その効果とかを検証されていますので、その辺を研究していただいて、多くのチャンネル、そして本市の魅力を高めるため、より透明性を高めるための施策というのを充実していっていただければなというふうに思います。
　それでは最後に、政令指定都市移行の検討についてご質問をさせていただければと思います。
　これまで本市は４市での研究会などさまざまな検討を行ってきたところであります。この前の検討では、具体的な本市としての方向性を示すというところまで至っていないわけでありますけれども、最近国の道州制の検討の流れの中で、都市州制度とか、大都市州というところが、特別制度みたいな新たな流れが出てきて、今後どうなっていくかというところが非常に流動的なのは事実であります。
　しかしながら、このような流れを踏まえて、本市ではこれまで検討結果をどういうふうにとらえて、今後どういうふうに検討していこうとしているのか。新しい流れが出てきたわけですから、こういったものも加味しながら当然検討していくということが重要ではないかなというふうに思いますけれども、この政令指定都市移行というのも本市のブランドを高める１つの重要な手法ではないかなというふうに思いますので、今後どのように検討していこうとされているのかということ、それから、これまでの実績を振り返ってどう考えているのかということについてお伺いをさせていただきたいと思います。
○戸村節子副議長　企画部長。
○髙橋憲秀企画部長　政令指定都市は、現行の制度の中で市として最も多くの権限を持つ、日本を代表する大都市であります。この４月には岡山市が移行し、全国の政令指定都市の数は18となりました。また、現在相模原市では平成22年の移行を目指し協議を進めているといったところでございます。
　このような状況の中で、本市では平成19年４月、市川市、船橋市、松戸市、鎌ヶ谷市の４市で、東葛飾・葛南地域４市政令指定都市研究会を設置いたしまして、２年間で合併、政令指定都市についての共同研究に取り組んでまいりました。この報告書では、人口、産業、財政等の現状、既存の政令市との比較による圏域の現状分析を初め、人口及び財政の将来推計を行うことで政令指定都市移行の可能性を探るとともに、その効果や影響について分析、整理しております。また、これらの分析をもとに、仮に４市が合併し政令指定都市を目指すとした場合の将来都市像についてでございますが、研究会の試案としてそれを提案しているところでございます。この中で、仮に４市が合併し政令指定都市に移行した場合、広域的な行政の展開、県からの広範な権限移譲等による自立的な政策の推進、区制度導入による住民に身近な行政が展開できるほか、財政推計の結果から財源に若干の余剰が生じる可能性があることなどを効果として挙げております。
　また、一方で事務移譲に伴う財源措置が不十分なこと、あるいは県との移譲事務協議の内容により、移譲される事務権限に差異が生じることなど、留意すべき事項もあることが改めて確認されたところでございます。この研究はあくまで仮の組み合わせで、４市が合併、政令指定都市に移行した場合を前提としたものであるため、行政区制度導入による都市内分権のあり方ですとか、本来合併協議会で行う内容である新市の名称や市役所の位置、サービス水準の調整方法などが今後のさらなる検討課題として認識されたところでございます。
　したがいまして、この報告書によって市民の方々が合併や政令指定都市移行という手段を含め、市の将来にかかわる重要な問題について考える契機となり、今後の活発な議論を喚起する材料となることを期待するところであり、そのための周知啓発に努めてまいりたいと考えているところでございます。
　政令指定都市への移行は、地方主権の時代における真に自立した自治体となるための手段の１つであります。その目的は、人口減少社会という極めて厳しい社会状況の中で、市民のニーズにこたえ、市民とともに活力ある地域をつくり出していくことであります。真に検討すべきことは、こういう町になりたいというビジョンをいかに市民と共有するかということであり、さまざまなニーズにこたえていくために、政令指定都市移行も含め、どの手段が適切なのかを適切に判断していくべきだろうというふうに考えます。
　そこで、これまでの４市での検討を通じ、東葛飾・葛南地域において政令指定都市が誕生することが圏域全体の発展にもつながり、自立した自治体となるための有効な選択肢の１つであることが再確認されたところでございますが、政令指定都市の重要な役割の１つには、周辺自治体を含めた圏域全体の牽引役を果たすことが求められますので、さらに広範な範囲での連携を深める必要があると考え、本年度より新たに近隣７市の市長懇話会で検討することといたしております。
　以上でございます。
○戸村節子副議長　松永鉄兵議員。
○松永鉄兵議員　ありがとうございました。
　先ほど真に検討すべきはこういう町になりたいというビジョンをいかに市民と共有するかということだという話がございました。やはりそういう意味でも、この町をどうしていくのかというブランドのイメージ像をつくり上げるということがまず第１ではないかなというふうに思いますし、そういったブランド戦略の中で、この政令指定都市というのも１つ選択肢に挙がるのではないかなというふうに、今のお話を聞いて思ったところであります。
　その上でお伺いをしたいと思いますけれども、今後、近隣７市で広域連携について検討していくということでありますけれども、何を検討していくつもりであるのか。また、その中で当然都市州移行とかということも視野に入れながら検討していくのかどうなのかというところについて、お考えをお伺いしたいと思います。
○戸村節子副議長　企画部長。
○髙橋憲秀企画部長　お答えいたします。
　個々具体の検討事項についてはまだ決まっていないんですけれども、ただ、ご指摘の都市州まで検討されるかどうかちょっとわかりませんが、そういう大都市制度、政令指定都市も含めた、それはもちろん研究テーマの１つに入ってございます。それと合わせまして、広く圏域全体にとってという視点がありますので、広域連携のあり方ですとか、広域連携によって処理したほうが合理的なものが多々あると思いますので、そういう幅広い選択肢、視点の中で検討されるものというふうに考えております。
　以上です。
○戸村節子副議長　松永鉄兵議員。
○松永鉄兵議員　ありがとうございました。ぜひ近隣７市、いい形での将来都市像という、広域連携という形を模索していただきたいと思いますし、当然都市州というところも含めて検討をしていただけたらなというふうに思います。
　最後に、現在横浜市とかいろんな、名古屋市とか政令指定都市で、合同で都市州、いわゆる新たなる大都市制度の提言というのを積極的に行っているようであります。今回の近隣７市での検討というのは、それに値するぐらい人口が要るわけですし、いわゆるひとつの今後どういう都市像を目指すべきなのか、この日本が目指すべきなのかというのを提言するいいきっかけ、発言として重みがあるのではないかなというふうな気がしています。ぜひいい検討をしていただいて、積極的に国に今後の分権のあり方というのを提案できるような検討会にしていただければと思います。
　最後に、１分しかありませんけれども、市長、その検討会に出られるわけですから、何かお考えがあればお答えをいただけたらなというふうに思います。
○戸村節子副議長　市長。
○千葉光行市長　１分という時間ですので十分にお話しできないかもしれませんけれども、いずれにいたしましても、この７市市長懇話会というのがスタートすることになりました。これらの課題、今７つのテーマを持ってスタートしようとしておりますけれども、その内容については、おのおのいろいろな市長懇話会に対する思いが込められているのではないのかなと。今、松永議員のお話のあったように都市州という考え方もありますし、また、地方制度調査会における、来年３月をもって平成の大合併というのも一応終息するということ、そしてこれからの広域行政のあり方とを含めながら、今後どのような形をとるかということを諮問するだろうと言われておりますので、それらを含めながら、しっかりと７都市の市長懇話会を確立していきたいというふうに思っております。
　以上であります。
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○戸村節子副議長　この際、暫時休憩いたします。
午後３時４分休憩

午後３時57分開議
○竹内清海議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。

○竹内清海議長　この際、午前中に不発弾と報告した件について申し上げます。
　自衛隊が現地に到着し現場を調査した結果、爆発物ではないとの発表がありました。現在、警戒区域を解除し、交通規制も解除されましたので、ご報告申し上げます。

○竹内清海議長　日程第１一般質問を継続いたします。
　宮田かつみ議員。
〔宮田かつみ議員登壇〕
○宮田かつみ議員　皆さんこんにちは。それでは、通告しております一般質問を始めさせていただきたいと思います。今回は、私は国府台に住んでおりますけれども、地元の自治会あるいは近隣に住まわれている皆さんからのご要望ごとを市当局にお尋ねをして、そしてその課題解決を一日も早くしてもらいたいということから、質問をさせていただきます。
　まず１点目は、道路行政であります。
　主要地方道１号というんですけれども、県道市川松戸線。例えば、和洋女子大であるとか市川市のスポーツセンター、そして国立国際医療センターですとか里見公園、いろいろありますね。そのバス通りのことを、正式に言うとその道路名であります。ちょうど約２年前、東京外郭環状道路が、埼玉外環が基本的には高速道路の部分は別といたしまして、一般供用道が完成をいたしました。それを受けまして、一般道の供用を松戸部分から市川の先ほど申し上げました県道市川松戸線を通って通過交通が通ることによりまして、１日当たり、これは国の発表でありますけれども、約1,000台ふえているということであります。そして、その1,000台ふえた既存の交通量も含めまして、毎朝早朝、そして深夜その県道を通るたびに、特に国府台共栄会という商店街が地元の国府台では中央に面するわけでありますけれども、その道路の沿道に商店会が形成されているわけでありまして、その商店街、それからその道路から１軒目、２軒目ぐらいまでのお宅が大変騒音であるとか、振動であるとかということで、毎日悩まされているということであります。
　私は今３期目でありますけれども、ちょうど２期目に向かうときに、その選挙の半年前ぐらいでしょうか、地域からも、この外環道路の通行には関係ありませんけれども、道路の振動がひどいということで、県議会議員を通して県の葛南地域整備センター、それから市川市当局に現地を視察していただいて、そして当時でたしか2,000万円ぐらいだったと思いますけれども、費用をかけて直していただいた記憶があります。そして、今回はその２年前、国府台の自治連合町会が主催をしまして、国、外環道をつかさどっている国土交通省、出先の工事事務所の副所長あるいは設計課長、そして担当の方、それから、県からは道路の計画課長、そして葛南地域整備センターの維持課長、職員の方ですね。それから、市川市からは外環道路の推進課だと思いましたけれども、その外環道路を担当する課の課長、主幹等々のお役人の方に立ち会っていただいて、そして地域の要望を聞いていただく。そして、それに対するご答弁をいただいて、一昨年、そして昨年と歩道、それから自動車の通っている道路を直していただいたんです。ですけれども、その道路の振動、それから騒音がいつまでたっても鳴りやまないんですよ。そして、日を増すごとに苦情がふえてくるということであります。
　国府台も、ご多分に漏れず高齢化社会の中で高齢化率が非常に高くなってきて、特にお年寄りあるいは商店街の皆さんが、今、景気もこんな景気ですから、大変ほかのことで頭がいっぱいの中、夜が寝られない、そしていつもいらいらしているというふうな状態が人々の健康にも非常に悪いということであります。私も、地元の議員として県議会議員にも、そしてまた国会議員も通して頼んではきておりますけれども、なかなか現実としてその解消ができないものですから、今回は議会の場で市当局の見解、そしてまたその市民要望を受けて、県ですとか、国ですとかに要望していただこうということから、この質問をさせていただくわけであります。
　まず１点目は、この道路を供用したということは、通行させたという意味ですけれども、その決定はどのようにされたのか。いつ、だれが、どういうふうに決定したのかということをこの議会の場でつまびらかにしていただきたい。
　それから第２点目は、供用開始をすれば、要するに道路に車が通れば、１日1,000台もの車がふえるという状況を想定はされているわけですから、そしてまた、過去においてこの県道については路盤の問題、それから舗装の問題等々、振動、騒音、相当苦情が過去においても市、県にあったわけです。その辺どう対応されてきたのか、予想をしていたのか。そしてまた今現在きちっとした対応ができないのはなぜなんだろうかということで、２番目にそれをお尋ねしたい。
　それから、今回地域住民の声を真摯に受けとめていただいて対策を国、そして県のほうにしていただきたいというのが趣旨であります。
　それから２点目であります。大きく２点目につきましては、皆さんも国府台にお住まいの方もかなり多くいらっしゃると思いますけれども、国府台には緑が相当豊富にあると。真間山の、あれは万葉集か何かで歌われていたのだと思いますけれども、まほろばの町市川とか、まほろばという名前が出ておりますけれども、あれは万葉集に出ていた言葉だと思いますが、風光明媚なというような意味だそうでありますけれども、そのような国府台の中に、市川市では緑地を保全するという観点から、江戸川の斜面緑地あるいは大野、大町からずっと国府台あたりに緑を保存していこうと、大変これは市民要望でもあり、国全体としてもそういう緑を大切にしよう、保存していこう、それが人間の地域社会あるいは人間の健康にとっても大変寄与することであるという、潤いが皆さんにとって与えられるという意味も含めて、そういう活動といいますか、そういう事業を推進しているわけです。
　ただ問題になるのは、やはり総論賛成な部分と、反対はしておりませんけれども、地域にとってはいろんな諸課題も若干出始めてきております。その辺もきょうは話題として取り上げて、市当局が今後国府台の緑地に対して、あるいは市川市全体の緑地に対しても、やはり市全体の団体自治と申しましょうか、団体自治の中で緑が必要だと。ですけれども、地域の中では地域自治という観点から考えると、もちろん緑は賛成なんだけれども、こういうことは地域のためにこういうふうにしてもらわないとなかなか共生はできない。市川市と協働することもなかなか難しいよというような意見も少なくないということから、お尋ねをするわけであります。
　まず１点目は、先日といいますか、ことしの２月ごろでしたでしょうか、豪雨がありましたね。そのときに地域の方から私のところへ夜に連絡があったんですが、ちょうど私は雨の多い日は国府台を中心に、中国分であるとか、市川３丁目であるとか、多少見回っているんですよ。今まで私が携わったところがどうなっているかというところも含めて見回っていて、帰ってからそれを聞いたものですから、翌日現地へ行きました。その場所は、市道1340号という大変細い市道なんです。そこは余り人も利用するような道ではないんですけれども、そこが緑地に面していて、その緑地が、いろんな会合を経た上でしょうけれども、散策路をつくったりいろいろして、下草を取ったりしたせいもあるんでしょうけれども、雨がどっと市道1340号のところへ流れてきちゃった。流れるだけなら、それは上から下へ水が流れるわけですからやむを得ない部分もあるんですが、Ｕ字溝もない、水の受け口もないから、そこに面している下の家にドーンと流れてきちゃったと。伺いますと、それは今回だけじゃなくて、過去においても何度かそういう状態があったということなんです。
　今回は、そこだけを取り上げて、そこを何とかしてくださいというのでしたらわざわざこの議会でやる必要もないんですが、後ほどこの答弁を伺った上で、今国府台地域には７カ所ぐらいそういうところがあって非常に困っているということと、危険にさらされるのではないのかなという不安とか、そういうものがあります。ですから、先ほど申し上げたように、全体的には緑地というのは保存していきたいというのはほとんど全員がそれに異を唱える人はいないんだと思う。ところが、そうなってきたときに、またその中に、この緑地は公園化をしないということを言われておりますけれども、人が通ったり、例えば子供たちが遊びに行って危険があるということになるわけですから、危なくないようにいろいろ手を施すわけ。そうなったときに、自然の森林と状態が若干違ってくる。いわゆる保水力といいますか、雨が降ったときの緑地に対する水が、その緑地だけで賄うことが今まではできたんですよ。ですけれども、開発とは言わないが、そういう整備をすることによって水は高いところから低いところへ流れて、たまたま低いところにおうちがたくさんあるということになるわけですから、そういう問題が出てくると。そういう問題を、市民要望を市当局へお伝えをした上で、今後その辺のことを踏まえてどう対応していただけるかということが１点であります。
　それからもう１点は、樹木の保全をする、保存をしていく場合に、自然に任せておけばいいよということでほっぽりっぱなしにするということと保存をするということは、また別問題なんです。そういうことから、市のほうで最終的には責任を持ってその辺の保存あるいは保全をしていくわけですけれども、それも皆さんの税金なわけですから、地域の皆さんとしてはボランティア精神も豊富ですし、それから高齢者とはいったって、まだ元気な方がたくさんいらっしゃる。そういう中で我々ができることだったら、市へ協力することによって、税金がもうちょっとほかのところへも使っていただけるのではないのかなというようなこともあって、地元の方々がボランティアである程度そういう保全をするための、例えば草刈りであるとか、危ない枝が出ていれば、そういう枝を払ったりとか。あるいは大きな木が倒れている、そうすると、その倒木をそのままほうっておいたのでは、子供たちはそういうところでおもしろがって遊ぶわけですけれども、その末大けがでもしたら困るというようなことで、例えば市当局へ連絡をしたり、自分たちでできることは自分でちょっとそういう木を移動したり、そういうボランティアはしていただいているんです。
　ですけれども、反面そういうことで市のほうは、いろいろ伺いますと駐車場も購入したようですし、そこに大型バスとかそういう車の駐車場も含めて、ある程度離れたところから、例えば子供たちでは学習のためとか、それから市内外から例えば家族でそういうところへ来て散策をしながら１日を楽しんでいただくということもあるかもわからない。
　そうなると、例えばトイレの問題とか、それから国府台と中国分の間にはじゅんさい池という公園がありますが、そこにあずまやがありますけれども、そういうものも欲しくなるんじゃないかという意見も出てくる。ですけれども、その反面あずまやができると、今じゅんさい池でもちょっと前まで困っておりましたけれども、ホームレスの人たちのたまり場になったりとか、いろんなところで、犯罪になるかどうかは別としまして、近隣の者としては不安を強いられてくるわけなんですね。
　ですから、そういうことで、そういう管理について今後どうやっていくのか。いろいろその都市計画の変更決定をする際に、国府台小学校でその説明会がありましたり、また、ワークショップということで、市民の要望、意見あるいは専門家の意見等々を入れながら、また、国府台の里山倶楽部というようなボランティア団体がつくられているそうですけれども、そういう方々のお力を、ご意見をおかりして市は今整備をしているわけです。これからその整備も徐々に進んでまいりまして、最終的には市民が、そしてまた地域住民がここにそういう緑地を整備してよかったというような形で、私としてはなってもらいたい。また、地域の皆さんもそういうふうに望んでいるはずです。ですから、そういうことで、今日のこの１時間を、そういうことをテーマに質問させていただきたいと思います。
　以上、よろしくお願いいたします。
○竹内清海議長　答弁を求めます。
　街づくり部長。
〔齊藤正俊街づくり部長登壇〕
○齊藤正俊街づくり部長　道路行政についての県道市川松戸線の振動と騒音の市民への被害と対策について、外環道路との関係でお尋ねがございましたので、私のほうからお答えをさせていただきます。
　外環道路につきましては、本市の道路網の骨格をなす道路でございまして、不足する南北道路の補完あるいは市街地内通過交通の吸収による市内の慢性的な交通渋滞の緩和、さらには地域経済の活性化などの効果を期待しているところでございます。したがいまして、平成27年度の全線供用はもとより、一日も早い完成を望んでいるというところでございます。
　この道路は、ご質問者もご承知のとおり、事業者でございます国と道路公団、現在東日本高速道路株式会社ということになりましたけれども、こちらが供用開始を平成19年度に定めまして事業を進めてきたところでございますが、事業用地の確保が思うように進まないということが課題となっておりました。その後、事業者は改めて平成27年度末までの供用開始を目標に定めて事業を進めているというところでございます。現在でも用地買収は千葉県内の区間で約95％が完了しているところでございますけれども、用地交渉に応じない方もいらっしゃるという状況でございまして、未買収地が散在しているという状況にございます。
　部分供用につきましては、平成17年１月に開催されました外環道路特別委員会におきまして、国より事業用地の確保が困難な状況にあり、平成19年度の供用開始は難しいとの認識が示された中で、あわせて地元の協力が得られるのであれば部分供用も可能である旨の説明があったところであります。
　本市としましては、長年住みなれました土地を立ち退き、事業に協力していただいた地権者の思いや、ネットフェンスで囲まれた事業用地を長期にわたり放置しておくことによる地域住民の不安解消、さらには地域の利便性向上等に寄与するものと考えまして、平成17年４月22日に部分供用も含めまして、外環道路の早期供用開始に取り組むよう、国、県、日本道路公団等の関係機関に要望したところでございます。
　外環事業者では、これらを踏まえまして部分供用に向けた検討を進めまして、平成17年８月にステップワンからスリー、現在は区間１から３という呼び方に変わっておりますけれども、こう呼ばれております。この区間１としまして、松戸市区間を区間１とします。区間２としまして、本市の南部区間を、区間３としまして本市の北部区間で部分供用を進める方針が記者発表されたところでございます。
　市では、これを受けまして８月13日号の「広報いちかわ」で整備区間や整備内容についてお知らせをさせていただいたところでございます。また、市川、松戸両市の商工会議所の関係者などで構成をしました外環千葉県区間に関する有識者懇談会におきましても、外環千葉県区間の早期開通に向けた５つの行動方針が平成18年４月に取りまとめられました。この中に、できるところからの工事着手、部分開通で地元へのメリットを一日も早く目に見える形にしようという方針が盛り込まれております。
　現在までの部分供用の進捗状況につきましては、区間１の国道６号から県道市川松戸線までの市川市区間約１㎞は、一般部２車線と環境保全空間が平成20年３月22日に供用開始しているというところでございます。まさにこれがご質問いただいた区間ということになります。
　今後でございますけれども、この区間、先ほど申し上げました区間２につきましては、湾岸道路から市川インターチェンジ付近の都市計画3･4･18号までの約３㎞、ここを一般部２車線と一般環境保全空間という形で整備をしまして、ことしの夏ごろに部分開通をされるということが公表されております。現在、それに向けての事業が進められているというふうなことでございます。
　さらに、区間３といたしましては、県道市川松戸線から県道高塚新田市川線、通常国分三差路と申している付近までの約3.2㎞、この区間につきましては環境保全空間を平成22年度末を目標に部分供用していくという方針で取り組んでいるというふうに聞いております。
　続きまして、先ほどの市川松戸線の騒音振動対策についてでございます。
　外環の事業者では、区間１の部分供用に伴う市川松戸線の交通量の変化を事前の予測という形で、１日当たり約1,000台の増が見込まれるということで説明をされ、また公表しておりました。これに対しまして、国は外環道路と市川松戸線が新たに交差する箇所になる交差点に、左折の専用レーンを整備しまして、また市内各所に案内板を設置して誘導するというような形をとっておりました。
　一方、県道を管理する千葉県におきましては、地元自治会からの要望等も考慮しまして、２車線区間でございます国府台１丁目にありました真間山下バス停を、４車線区間となっております南側に移設するなどの対応も行っていただきました。この結果、停車中のバスによりまして、後ろから来た交通がとまってしまうというような、そういう意味での交通流に支障を及ぼしていた状態は改善されたということでございます。
　なお、市川松戸線の騒音振動に関する苦情、要望件数を県の葛南地域整備センターのほうにお聞きをしましたところ、平成17年度には18件、それから平成18年度が29件、平成19年度が25件であったものが、部分供用がされました20年度以降ということですが、20年度が35件、それから21年度は６月18日までの数値でございますが８件ということでございました。このように部分供用後については苦情件数が増加している、あるいは増加したというふうに認識をしております。
　これらを受けまして、千葉県では局所的なふぐあいにつきましては部分的な補修をし、連続的な対応が必要な場合には一定の区間をまとめて舗装の補修を行っているということでございました。舗装補修工事の実績といたしましては、平成19年度は１区間約120メートルでございましたけれども、平成20年度は２区間1,060メートル、平成21年度は現在までに１区間610メートルを発注済みと聞いております。
　いずれにいたしましても、千葉県としましては、実情に応じ対策を進めているということでございまして、今後も継続して取り組んでいくというふうに聞いております。
　続きまして、市民の声を聞いてその要望等をきちんとしてほしいということでございました。先ほどもご紹介ございましたけれども、私どもといたしましても住民の皆様から寄せられた苦情等につきましては、現地確認等をさせていただいた上で、国や千葉県に対しまして適切な対策を講ずるよう要望をしてまいったところでございます。また、部分供用後の平成20年７月には、事業者及び千葉県が事務局となりまして、本市も構成員となりまして、外環周辺交通検討会を立ち上げまして、交通渋滞あるいは環境改善等の検討も行っております。
　市といたしましては、引き続きこの検討会におきまして、さらなる改善要望を行うとともに、地域住民や沿線住民からいただいた意見、要望に対しましても、外環事業者や道路管理者であります千葉県に対し真摯に受けとめて、実情に踏まえて適切に対応していただくように強く要望していきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　水と緑の部長。
〔赤羽秀郎水と緑の部長登壇〕
○赤羽秀郎水と緑の部長　私から、自然環境行政に関します国府台緑地につきましてご質問にお答えいたします。
　この国府台緑地は、市北西部を流れます江戸川から里見公園、じゅんさい池緑地、小塚山公園、堀之内貝塚公園を結びます北西部の水と緑の回廊上の緑の拠点の１つということになっているところでございます。国府台緑地は、周辺の公園緑地とのネットワーク化を図るとともに、人と自然のかかわりを大切にし、潤いと安らぎあふれる緑豊かな町にするため、平成18年２月に都市計画緑地としまして総面積約5.1haを都市計画決定いたしました。その後、平成18年６月から９月にかけまして、地域の方々によるワークショップを４回開催し、同年10月に国府台緑地のあり方、施設整備、維持管理等について、市への提言ということでご意見をいただきました。
　市では、この提言などをもとにしまして、国府台緑地整備方針を平成19年３月に策定いたしました。この国府台緑地整備方針の内容でございますが、まず、国府台緑地の現況といたしましては、地形、道路によりまして大きく３つの区域に分かれ、全体に東西方向に下り斜面となっており、標高10メートルから24メートルの斜面とその上面の台地とから構成されているものでございます。
　緑地内には、イヌシデ、コナラ林、シラカシ、ケヤキ林が広く分布しており、およそ30年ほど前に維持管理が不十分となったため、老齢林化や竹林化が進行している森でございました。国府台緑地の整備テーマを国府台触れ合い再生の里として、かつて人とのかかわりの中で育まれました里山の自然を取り戻す活動を通じて、人と自然、人と人との触れ合いが広がる里山活動の林に再生することとしたものでございます。
　整備の基本方針といたしましては、大きく５つございます。１点目としては、国府台緑地は樹林地としての自然環境を守っていきます。２点目として、明るく安全な里山の姿を取り戻します。３点目として、緑地の管理を学び、実践する場とします。４点目として、環境活動、環境学習の場とします。５点目として、周辺の緑や水の資産をつなぎ、世代を超えた多くの人々が集い、語らい、触れ合いの場とします。以上の５つの整備方針に基づき、平成26年度緑地全体の供用開始を目指し、現在土地買収と順次施設整備を進めているところでございます。また、この緑地の一部は平成16年に地元町会、こども会のご協力をいただきまして整備しました遊歩道、国府台ふれあいの道として供用開始しており、北西部の水と緑の回廊の散策路として多くの方々に利用されております。
　ご質問の１点目の豪雨時の雨水対策の対応についてでございます。私ども担当課にも、２月２日に今年の１月30日から31日にかけて国府台緑地に降った雨が市道1340号に流れ、水たまりができていると市民の方から情報提供をいただきました。現地にて情報提供者からお話を伺う中で、原因の１つとして、これは市が緑地を購入する際、地権者との契約条件として間伐の実施を地権者に要求し、その際に強い間伐を実施したことにより保水力の低下を招いた結果であるというご指摘を受けました。
　市といたしましては、ご指摘を受けたことを踏まえまして、今後の天候を参考に、緑地内の降雨の状況を調査させていただくということをお約束させていただきました。その後、２月20日、３月６日と２回ほど総雨量15㎜を超える雨が降りましたので、その都度現地の調査を行っております。しかしながら、市道上に一部水たまりを確認しましたが、緑地から流れる水及び土砂は確認できませんでした。また、ご指摘いただきました市道1340号の上部には市道1145号があり、この道路に降った雨も道路上を流れ、最終的に市道1340号に流れ込む状況があり、また、この道路は古い市道で未舗装の部分や道路面のくぼみもあり、側溝も不足しておりました。このため、今後関係部課と調整を図りまして、改善に向けた検討をしていきたいというふうに考えております。
　また、水たまりが発生します箇所の緑地につきましても、緑地の雨水が直接道路に流れないように対策を講じてまいりたいというふうに考えております。
　続きまして、２点目の樹木保全と管理についてでございます。先ほどお話をさせていただきましたが、この国府台緑地はおよそ30年ほど前、地権者が高齢となり維持管理が不十分となったために、緑地内の樹木は老齢化し、また、竹が繁殖して竹林化が進み、暗い林となっておりました。このため、今後の市民のボランティア活動による維持管理や子供を含めた環境学習の場とするために、平成16年度に地権者の方が市に売却する前に業者に委託し間伐を実施、その後、この緑地を市民共有の財産とすべく開催されたワークショップでまとめられた提言などをもとに整備方針を策定し、既存緑地の維持管理を行っているものです。現在、この維持管理につきましては、市川市緑と花の市民大学を卒業されました第２期生で組織いたします国府台里山倶楽部というボランティア団体の皆様にご協力をいただきまして、特に竹の間伐処理を行い、その竹材を利用しまして緑地に竹垣を設置したり、緑地内のごみ拾い、下草刈り、自然倒木の処理等を行っていただいております。今年度からはアオキですとかシュロ、ヤツデの植生密度の調整やシンボルツリーの広場の整備などを行う予定でございます。
　市は、同倶楽部に対しまして機材の提供など側面的な支援をするとともに、広範囲にわたります草刈りや、危険が伴う作業の場合には業者に委託し、緑地保全に努めているところでございます。今後も市民の方々に親しまれる里山となるよう既存緑地の管理運営に努めるとともに、平成26年度の全体供用の開始を目指しまして整備を進めてまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　答弁終わりました。
　宮田かつみ議員。
○宮田かつみ議員　それでは、ご答弁をいただきましたので再質問をさせていただきたいと思います。
　まず、県道のほうですけれども、基本的には今までも何回も県だの市だの、そして平成19年には国もお越しいただいて打ち合わせをさせていただいた。このできない理由は、基本的には、国が言うには県道だからと、こういう話なんです。県が言うには、県道だと言ったって、通常の維持管理費用で通常の県の予算でいっぱいなんですと。何もこの県道市川松戸線だけを葛南地域整備センターがやっているんじゃないというわけなんです。そのときの話で、課長、ではどうしたらいいんだと。基本的には国、外環の事業者が、例えば今回補正で国のほうで大きく見られている15兆円もの補正を組まれているわけですね。そういう予算が、例えば国から県に来て、県が抜本的な改修をこの道路でするのが一番だと思います。ただ、時期的に考えると、先ほど申し上げた国府台自治連合町会の役員の皆さんは、やはり皆さん口を合わせて言っているのは、宮田さん、通すんだったら通す前にそういう工事をするべきだよねと。今1,000台もふえちゃった中で、あの道路に道路工事をすれば、なお交通渋滞あるいはそういう交通渋滞の中で交通事故が起きるかもわからないし、また大変な問題になりますよね。ですから、その辺は私もどういうふうにしたらいいのかわかりません。わかりませんけれども、揺れる原因は、これは道路交通部長に伺いたいんですが、この県道市川松戸線は、今の路盤の状態が、いつ路盤の状態をつくられて、道路の耐用年数が、例えば県道の現在ぐらい交通量がある中での耐用年数というのは大体何年ぐらいを見ているのか。
　私は、当時計画課長に申し上げたのは、この県道市川松戸線は、舗装面は何回か補修改良工事をしていますからきれいなんですけれども、路盤についてはもう耐用年数が過ぎていて、私が知っているだけでも10年ぐらいこのことをやっているわけですから、交通量が前とは違いますけれども、もう路盤が悪いんですよ。それで、部分的に下水を入れたり、それからガス管の本管を直したりとか、それから水道工事の上水の本管を取りかえたりとか、そういうふうにしているから、やはり路盤の下地が非常にいい状態じゃないんですよ。ですから、大きいトラック、十何トン車が来て、赤信号に急になった、急ブレーキをかける。そうすると、周りの家が揺れるんですよ。甚だしい奥さんなんかは、このままでいったら宮田さん、うちが壊れちゃうよという人もいるんですよ。ですから、そういう状態が下にあるということなんです。
　表面だけ、表層を１層あるいは２層をやり直したぐらいでは、要するに舗装の、最初は段違いがあって、その段違いが振動の原因になっているかということだと思ったんですよ。ですけれども、舗装はきちんとやっていただいたんですね。前回、平成19年の地域からの要望で、19年、20年とやってもらったの。やってもらっても直らないんですよね。ですから、それは要望します、要望しますというのを言うのは役所も簡単だし、市はいずれにしたって県か国に言うしかないんですけれども、結局その外環事業の部分供用をするための県道市川松戸線あるいはそのままずっと南のほうへ行きまして、京葉道路までの産業道路だってそうですよ、そういう苦情あるいは要望が私のところにも来ています。今、金子正議員が私の横にいますけれども、やっぱりその辺もそういう苦情というか、困っているという様子は言われていました。ですから、多分同じような状況だと思うんです。ただ、その道路の周りに家がたくさん張りついているか、張りついていないかの違いはあるんだと思いますよ。
　ですから、それはどういうふうな予算組みをどうできて、どうしてもらうような要望をということを具体的に言っていただかないと、例えばきょう傍聴に地域の方も見えていると思うんですね。ですけれども、はい、わかりました、要望しておきますというだけだったら、この間、先々週に県と市が立ち会っていただいて、20人ぐらいの人が出てきていただいて状況を詳しく説明をしていただいたときも、同じようなご答弁をいただいているんです。ですけれども、それは一向に直らない。去年、おととし、それから先ほども申し上げたように、四、五年前からそれはやっているんです。やっているんですけれども、やはり通常の県の予算では、千葉県が、だって今回の知事選のときに言っていたでしょう、２兆6,000億円の借金もあるということですから、県民１人当たり40万円以上の借金があるわけですから、そういうところへ通常の維持費のほかに外環が通ったからって、県が管理するからといって、その費用を、わかりました、では１億円ばんと見ましょうと、やりましょうなんていうことは、そうそう簡単にできる話ではないんですよ。ですから、今回この議場で皆さんに地域の代弁者として訴えさせていただいているわけです。
　そういうことを踏まえていただいて、ご答弁を道路交通部長あるいは街づくり部長にお答えいただきたい。あるいは副市長でも、もちろん最終的には市長にお答えいただきたい部分もありますけれども、ただ、これはやっぱり担当部長が市役所の中に、たしか齊藤部長が道路交通部の課長をやられているときに、外環のいろんな市民の要望を踏まえるため、あるいはまた市川市の要望を国へ伝えるために、協議会みたいなものをつくっていくということをおっしゃっていましたね、昔。ですから、そういうところでやはり部分供用する場合の地域のメリット、これはないとは言いませんよ、地域も反対しているわけじゃないんですよ、外環道路については、若干はいらっしゃるかわかりませんけれども、基本的には早くできていただいて、早くつくっていただいて、そして通過交通はうたい文句のように外環を通って東京を抜けて、神奈川あるいはほかの地域へ行ってもらう、それがやはり今の県道が本来の県道に戻るということですから。そういうことで、反対をしているんじゃないですよ、考え違いをしないでください、協力してくれているわけ。ですけれども、協力にも限度があると。
　毎日毎日来られた市の担当者、県の担当者の方は聞かれていると思いますけれども、揺れの度合いはどうなのと聞いたら、地域の人は震度３ぐらいの揺れと言っているんです。それが深夜、早朝についてそういうふうにあると。昼間はないのかなと思ったら、昼間はスピードを出せないんですよね、道路が込んでいるから。ですから、その場合は今度逆に言うと騒音とか、それから環境、排気ガスとか、そういう問題はあるんですよ。ですけれども、その問題よりも、今は振動が非常に地域に住まわれている方々の、振動が心労になっているわけですよ。心労になっちゃっているわけですね。これはやはり体によくないですよね、健康都市市川からしてみても、市川市としても、住民サービスとしては、やはりその辺の健康管理上の問題もありますし、やはり一日も早くこの振動をなくして、心労を市民に、地域市民の方になくなってもらうような要望を強く、そしてまた理のある要望の仕方をしていただかないと、やはり県もはい、わかりましたと言ったってお金がないと言っているんですから、県はね。部分的に1,000万とかそこらのお金を使って表層だけやったってむだなんですよということは、過去に補修をされた結果から出ているわけですよ。ですから、その辺を踏まえてご答弁をいただきたい、こういうふうに思います。
　それから２点目、国府台緑地の問題です。部長から今ご答弁をいただきました。いろいろ教育、学習……（「一問一答」と呼ぶ者あり）ああそうか、ごめんなさい。では、そこを答弁してください。
○竹内清海議長　土屋副市長。
○土屋光博副市長　市川松戸線の騒音振動問題、ご指摘ございました。交通量の変化などを見てみますと、大体朝の７時前から渋滞が始まって、夜７時過ぎぐらいまで昼間は渋滞していると。それ以外の夜の８時ぐらいから、早朝は渋滞がなくなる。その一方で、大型トラックがスピードを出して走る、そういうことで、昼間はどちらかというと排ガス、それから夜、早朝については振動、騒音の問題、ご指摘のとおりだというふうに思います。これをしっかりと改善をしていかなければならないということであります。
　それで、交通量の変化を見ますと、大体１日１万7,000台から１万8,000台です。こういう交通量が、もう平成10年以前から大体そういう交通量の状況になっております。今回、松戸側の供用を３月にいたしましたが、1,000台ぐらい交通量がふえるのではないかというふうに見込んでおりましたけれども、結果としては、現状では供用する前とほとんど変わっていないというのが現状でありますが、これは景気が非常に悪くなっているとか、それから、ご承知のように首都高速道路の渋滞がかなり緩和をしているということで、首都高を使う交通もあるというようなことで、やはりこれらについては今後ともしっかりと注視していかなければならないというふうに思います。
　いずれにしても、ご指摘のとおり、外環の部分供用というのがあるわけでありますから、それに合わせて現在ある道路にできるだけ負担がかからないように、もしくは舗装などの手当てをすることによって、そういうものを軽減していくということは、やっぱりしっかりやっていかなければならない、ご指摘のとおりだというふうに思います。今後とも区間２に向かってそういうことをやっていかなければならないというふうに私も思っております。
　それから、市川松戸線につきましては、国府台病院の再整備、建てかえの計画がございます。こういうものに合わせて北側の市道の拡幅、バス通りですね。それから、県道側のほうも歩道が狭いので、これを広げるというようなことについての協議をしております。それから、そこの交差点も非常に今国府台病院の前が込んでいるということでありますから、そういう県道及び市道の改良をすることによって、その付近の渋滞の緩和とともに、今路盤のお話がございました。やはりその路盤までしっかりやっていこうといたしますと、今申し上げたような改良の計画に合わせてできればやりたいという、そういう県の考え方もあろうかと思います。したがって、市道の拡幅とか国府台病院の再整備に合わせた県道の拡幅等に合わせて、そういうものもやっていかなければならないというふうに思っております。最終的には、やはり市川松戸線の交通、大型車の交通、広域的な交通、これは外環でしっかり受けとめていくということでありますから、そういう外環の整備というのが抜本的な改善になるということでありますが、それまで我慢していただくということではなくて、県、国、それから市のほうでしっかりと協議会を持ってやっておりますから、非常に厳しい財政状況でありますけれども、景気対策ということもありますので、私のほうからも改めて県や国に要望してまいりたいというふうに思っております。
　以上です。
○竹内清海議長　答弁終わりました。
　宮田議員。
○宮田かつみ議員　本来はこれだけで１時間以上かかる問題だと思っているんです。ですけれども、今回もう１つ国府台緑地の件も出しておりますし、時間が12分を切りました。ですから、土屋副市長には国から、国土交通省から市川市へ見えているというか、前の経歴からしても、そういうことをお願いしてぜひやっていただけるというふうに地域の代弁者としては期待をして、この質問は終わらせていただきたいと思います。
　それから、続きまして国府台緑地の問題ですけれども、先ほど水と緑の部長からご答弁をいただきましたけれども、今の排水の問題はぜひよろしくお願いします。それはそういう形で。ほかにも、ここにちょっと地図に印してあるんですが、ちょっと時間がなくなったものですから、議会終了後でもちょっとこのことはお願いします。７カ所か８カ所あるんです、そういうようなところが。ですから、それはちょっとこの中でやるわけにはいかなくなったので、それは後ほどお願いをするとして、ぜひそういう対応方をよろしくお願いします。
　それから、保全と管理についてですけれども、部長の先ほどの答弁からしますと、もちろん自然環境は大切だというのは、私も壇上に上がらせていただいてお話をして、地域の皆さんも同じ見解なんです。それから、みんなで実践しながらいろいろやっていこうねというのも同じなんです。ただ、そこで少し意見が分かれてきて、大変地域とすると心配なのは、多くの人々が集えるような山林というか、整備をしていくということをおっしゃっていましたね。公園化はしないということは、里山倶楽部とか、いろんな議事録を見させていただくと書かれております。
　先ほどから地域の住民が心配しているというのは、多くの人が集って楽しい場所になってきた場合に、例えば駐車場の問題とか、それからトイレの問題とか、管理スペースの問題とか、それからあずまやとか、いろいろと次から次へそういうものができてきたときに、相手かわって主かわらずというか、遠くから来る人はその日１日なり２日なり、あるいは一定の期間楽しんで帰ってしまえばそれでいいわけ。ですけれども、周りの人は、やはり引っ越してしまうわけにはいかないんですよね。同じような例が、私、４年前ぐらいでしたか、湯布院に視察に行ったんです。湯布院の町おこしで、全国から有名店を呼んでやった。ところが、地域の人たちが何を言っているかというと、商店の一部の人は、それは確かに潤っているんですよ。名声も高まった。ですけれども、周りの農家の人とか個人のお宅は、ごみと交通渋滞と騒音に悩まされてしまうと言っているんですよ。ですからその辺が、もちろん予想されているわけですから、そういうものを、予想されるものをどう地域と話し合いながら整備をしていくかということを今話し合いたいということでご質問を出させていただいているわけ。その考え方をご答弁いただけますか。
○竹内清海議長　水と緑の部長。
○赤羽秀郎水と緑の部長　先ほどもご答弁させていただきましたが、今現在国府台緑地の既存部分の緑地に関しては、国府台里山倶楽部ということで、ボランティア団体の市川市緑と花の市民大学の卒業生、２期生なんですが、こちらの方がどうしても今まで学んできた緑の植生ですとか、それを大事にしたい、保護していきたい、市川市のためにやっていきたいということで要望されまして、私ども国府台緑地がいいのではないかということでお世話をして、今、そちらの方にやっていただいているという状況でございます。
　先ほどお話ししたように、私どもボランティア団体だけに任せているわけではなくて、広範囲にわたります草刈りですとか危険が伴う場合には、市のほうで管理ということで委託業者のほうにも出しております。ですから、市もやっています。市民の方にもやっていただいています。協働で皆さんでやっていこうというのが、今我々考えている今後の緑行政の中での協働という対応という考え方をしているわけです。
　ですから、地元の方々が、今ちょっと私どもが聞いている話では、この里山倶楽部の活動をやっている中で、その住民の方が、二、三人の方が一緒に協力してやらせてくれということでやっていらっしゃるというのも聞いております。ですから、地元の方も参加してやっていただいている、すごくいい雰囲気だと思っています。
　ですから今後、逆に言うと最終的に26年度全面供用目指していますが、その時期には駐車場ですとか、先ほどちょっとお話がありましたように休憩施設であるあずまやですとか、その辺もつくる予定があります。その辺も、最終的に決まる前に地元の方にお話をさせていただいて、その管理運営についてもう１度考え方を整理していきたいというふうには考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　宮田議員。
○宮田かつみ議員　部長、今のご答弁は、私が聞いているものと若干違っている部分がある。今度、１度例えば町会のそういう役員会みたいなところにお運びいただいて、生の声を聞いていただけますか。ぜひその辺は、ここで議論をしても全部はし切れないので、そういう形で聞いていただきたいと思います。
　その１つとしては、一番心配しているのは、要するに里山倶楽部なるものが悪いとか何かと言っているわけではないんです。例えば、この里山倶楽部のいろんな議事録みたいな書類を見ますと、こういう書類は、ではだれがつくっているんですか。里山倶楽部でつくっているんですか。お答えいただけますか。
○竹内清海議長　水と緑の部長。
○赤羽秀郎水と緑の部長　これは市民のボランティア団体ですので、これは自主的に里山倶楽部の方々がつくっていらっしゃいます。
○竹内清海議長　宮田議員。
○宮田かつみ議員　私が聞いているのはそうじゃなくて、市のほうのいろんなイニシアチブというか、ある程度の指導があってやっているように伺っていますよ。ですから、要するにある程度形ができていて、それに枠をはめられる中で協議をして進んでくるというと、私もちょっと、私はその里山倶楽部の会合に出ていませんからわかりません。ですけれども、１回目の、先ほど部長が答弁されていた地域の自治会も一緒になって草刈りとか何かをやったよと。そこは実は私も町会の会長から言われて、皆子ども会とか一緒にお手伝いに行きました。日曜日だったか、土曜日だったか、午前中に。あれが今部長がおっしゃる、要するに自発的なボランティアですか。だって、行ったらかまから何から全部こうやって届いてあるんですよ。それで、ここをやってくださいといって、やっているところの写真を撮るわけ。だから、そういうことを言っているんだと思うのね。もうちょっと自主的な、やる人たちとよく打ち合わせをして、実際に携わる方、関係する方々の意見をよく、これは大変だと思います。いろんな意見がありますから、意見集約とか、市は大変だと思うんですよ。何かやる際は土曜日とか日曜日でしょう。ですから、市の職員の方は大変だと思うわけ。
　だけれども、市と協働でそういうものをやるということは、そういうことでしょう。だって、皆さんふだんは働いているわけですから。手伝ってくれ、ボランティアやってくれというのは、昼間だったら土曜日とか日曜日とかというときしかないじゃないですか。あるいは祭日もありますけれども、それは市の活動時間と相反しちゃっているわけですよね。ですから、我々も職員の皆さんについては大変だなと思いますよ。休みの日とか、打ち合わせについては夜とか、昼間だったら休みの日、市役所が休みの日なんです。だけれども、市民も休みの日を返上してそういうボランティアをやろうということですから、それはそういうふうに理解をしていただくしかないんですけれども。
　もう時間もないんですけれども、ぜひその辺はもうちょっとよくいろんな意見を聞いていただいたり、またぜひ今度１度町会の役員会に来ていただいて、皆さんの率直な話を聞いてみてくださいよ。今の駐車場の話、それからあずまやの話、トイレの話、今部長が思われているような、市が計画をしているようなことを手放しで期待をしているかどうかということを聞いてください。
　ただ、その反面、利用される方の問題もあるんですよ。だから、そこはうまく話し合いをしてください、理解を求めてくださいという意味なんです。ご答弁を伺いたいと思います。
○竹内清海議長　水と緑の部長。
○赤羽秀郎水と緑の部長　ご質問者の趣旨はわかりましたので、そのようにさせていただきたいと思います。
○竹内清海議長　宮田議員。
○宮田かつみ議員　それでは少し、余りやるとくどくなりますので、ぜひその辺は市民の意向、そして基本的なその考え方を、地域によって違うと思いますけれども、ぜひお酌み取りいただいて、手間のかかって大変なことだと思いますけれども、ぜひよろしくお願いをして、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
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○竹内清海議長　以上をもって本日の日程はすべて終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後４時56分散会

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