2009年6月24日　会議録

会議
午前10時３分開議
○竹内清海議長　これより本日の会議を開きます。

○竹内清海議長　日程第１一般質問を行います。
　順次発言を許します。
　鈴木啓一議員。
〔鈴木啓一議員登壇〕
○鈴木啓一議員　ニューガバナンスの鈴木啓一です。通告に従いまして質問させていただきます。
　消防行政について、救急隊員の安全対策について。
　山口県の秋吉台は日本最大のカルスト台地であり、国定公園、特別天然記念物に指定されています。また、秋芳洞を初めとする鍾乳洞があり、地下水系はラムサール条約にも登録されています。先日、美祢市にある山口秋芳プラザホテルに宿泊していた小学校の児童や教員が一酸化炭素中毒で倒れ、救助に駆けつけた救急隊員などを含む22人が病院に搬送され、そのうちの１人が亡くなったという報道がありました。一酸化炭素は味もなく、においもない無味無臭で目には見えないものと聞きますが、ガス漏れなどの情報もなく、救急活動する場合の救急隊員の安全対策についてどうなっているのか。ガス漏れしていればにおいがあるから、すぐガス漏れだとわかりますけれども、この一酸化炭素中毒について、安全対策について、どうなっているのか。
　また、最近、緊急搬送中に救急車の交通事故の報道を聞きます。救急車は早く病院へ搬送するという目的があるので緊急走行する必要性は認めるが、救急車が赤信号を通過したり、渋滞中に対向車線を走行する場合の安全対策についても伺います。
　次に、教育行政について、学区の見直しについて、この件については取り下げます。
　次に、生涯学習について、菅平高原いちかわ村について。
　いちかわ村は、気候の穏やかな市川にある施設と違い、標高1,540メートルの高原にある宿泊施設ですが、開設以来33年目となり、その間にバブルの崩壊やスキー人口が減るなどの影響で利用者数は減少しているのではないでしょうか。現在の利用状況について伺います。
　また、昨年、私が環境文教委員会で指摘した、食堂と厨房の間に立てられているつい立てを取り払う件について、食堂に入ってもつい立てがあるため職員が気づかない状況であり、食堂と厨房にあるつい立てを取り払い、食堂から厨房を見られるようにし、声をかけられるような明るく家庭的な雰囲気づくりができているでしょうか。現在はどのような状況になっているのか伺います。
　次に、都市河川について、丸浜川について。
　私の住んでいる塩浜地区は、周囲が三番瀬の海や野鳥の楽園である近郊緑地、それに猫実川、丸浜川などに囲まれている水辺の自然環境に大変恵まれた地区であります。特に猫実川や丸浜川沿いの通路は自然が豊かで安心して散歩ができることもあって、散策や通勤、通学など多くの市民に利用されています。私も散歩しますが、利用者は以前から比べると大変多くなったように感じます。そこで地域住民から、塩浜橋付近の丸浜川ではヨシや雑草が生い茂り、汚い、大変見苦しいとの声が寄せられています。また、川沿いに生えた雑木も大きくなり過ぎて散策路を覆い、水辺も観賞できない状態であります。
　そこで、塩浜橋付近の丸浜川の環境改善について、ここを利用する多くの市民が気持ちよく散歩できるように――これ、この間も言われたんですよ。あれ、どう思いますかって、多くの市民の方々。あなたたちはどうしてほしいんですかと私は聞いた。そういうプランがない。議員は小使さんじゃない。どういう方向で改善をしてほしいのかと聞いても、それに対する答えがない。非常に残念であります。しかし、ヨシの草刈りや雑木の間伐、枝おろしを行って水辺の環境を改善することが必要と考えますが、市はどのように取り組んでいくのか伺います。
　次に、健康都市行政について、ＷＨＯ・第３回健康都市連合国際大会決算について。
　昨年の秋、10月末に本市で行われたＷＨＯの第３回健康都市連合国際大会の決算書がことしの３月に配られています。この大会の決算については、私は昨年12月議会でも質問しましたが、今回、決算書としてまとめられたものを見て、改めてその内容が理解しがたいとのことであります。そのため、今回もう１度質問いたします。
　まず、この大会に関する予算ですが、当初は総額で7,000万円でした。そのうち、おおむね半分を広告料や大会参加者の負担金で賄い、残りの半分を市費、税金で負担する予定となっていました。ところが、決算では、協賛団体からの広告料だけで約7,200万円、当初の２倍以上の収入があります。当初の総予算額以上の額であります。そして結果として、当初7,000万円と見込んでいた経費が決算では１億1,200万円となっているのであります。つまり収入があった分、あっただけ使い切っているのです。大会終了後に、収入が4,000万円以上多くなったから余剰金が出るのではと私が担当者に質問しましたが、とんとんですとの回答でした。なぜなのでしょうか。この収入は、市が負担する3,500万円をも上回るものですが、最終的には約310万円が市に返還されたにすぎません。
　決算書を見ると、当初は計画されていなかった項目に多額の費用がつぎ込まれている。また、当初の数倍の費用を使っている。中には１けたふえているようなものもあります。逆に当初は予定していた経費が決算ではゼロ円もあります。経費が予算化されているんですよ。その分経費が浮いているわけではないのであります。語学スタッフの配備、文化会館や千葉商科大学で同時通訳機器類のように新たな費用や当初の３倍以上の費用をかけているものがあるかと思えば、ＷＨＯ・ＡＦＨＣの表彰式典はすべて英語で行われているにもかかわらず、通訳もなく、何が何だかわからない状況に我々も置かれていた。おかしいと思いませんか。監査が行われていると聞きましたが、理解できない内容です。当初見込みと決算の差額約4,000万円は、どのような考えのもとに一体何に使ったのか伺います。
　次に、市政一般について、計画行政のあり方について。
　地方行政というのは、私も総合計画審議会の委員だったことがありますが、議会の議決を得て定める基本構想、そして向こう10年先を見据えた市政運営のための基本計画、さらに、それを実現させるための具体的な諸計画を基本として取り組まれていくものと認識しています。私たち議員は、こういった姿勢を踏まえて各部門の考え方や計画理念を聞いた上で、いろいろな事業の予算化や事業の進め方が市民のためになっているのか、または市民のためになるのかという目線で議会や委員会で多くの意見を述べ、よりよい行政を目指しているわけです。しかしながら、この10年を振り返ってみますと、どうもむなしさというか、違和感を感じるのです。
　なぜかといいますと、例えば以前、市長は施政方針で、この庁舎については２億から３億かけて耐震補強するくらいなら建てかえるほうがよいとの見解を示していましたが、最近では建てかえには触れず、庁舎は小さくてよいといった、むしろ不要に近い発言をしています。これは施政方針で言っているわけであります。ケーブルテレビでも、あるいは市民の人たちも全員聞いておるわけです。どうなっているんですかと言われるわけであります。施政方針で各会派から、これについてはいろんな意見を開陳され、それに対して答弁をされたわけです。庁舎の建てかえ、おかしいでしょう。また、妙典地区では、あのコミュニティゾーンに小学校を建設し、プレハブ校舎で対応しているようなマンモス校の解消を図ると言っておきながら、その後には学校は足りているのでつくらないと、こうやって言っている。市民の人たちは、塩焼小も大変だ、妙典小も大変だ、ああ、あそこにつくってくれるんだな。それもほごにする。また、今議会で聞いていると現代産業科学館もそうでしょう。取得すると言っていたと思いますが、白紙撤回。同じような例はたくさんありまして、すべてをここで説明しても仕方ないのですが、つまり、このように一度発言した方針や方向性について特別な事情も見えない中で変わってしまう。
　先ほども申し上げましたが、私たち議員は施政方針や予算議案などの多くのことについて、市民のためになるのか、市として適切なのかといった点で審議をしているわけであります。にもかかわらず、ころころ方針や方向性が変わるのは場当たり的と感じることとなりますので、市民を含めて不信感を招きます。このような状況では、行財政改革や総合計画の基本計画策定も容易なものではないでしょう。これは、やはりよろしくないと思います。行政運営というのは１本の軸となる考え、一貫性が必要と思います。これが計画行政と思いますが、市川市においてはどのように考えているのか伺います。
　以上。
○竹内清海議長　答弁を求めます。
　消防局長。
〔古賀正義消防局長登壇〕
○古賀正義消防局長　救急隊員の安全対策に関する２点のご質問にお答えいたします。
　初めに、１点目の一酸化炭素中毒事故に対する安全管理についてお答えいたします。今回の事故の原因と思われます一酸化炭素中毒の症状といたしましては、濃度300ｐｐメートル以下では吸い込むと目まいを起こし、400ｐｐメートル以上では数時間で呼吸や脈拍に影響が出始め、1,000ｐｐメートルを超えると意識障害、けいれんなど重篤な症状となり、5,000ｐｐメートルでは５分で死に至ると言われております。一酸化炭素は排気ガスや不完全燃焼ガスに含まれており、一般の家庭でも排気不良によって発生することがあります。無味、無臭、無色のため、症状が出るまで気がつかないことが多く、情報がないまま救急隊が活動を開始することもあり、救急活動上、最も注意を要するものの１つとして認識しております。
　本市の救急活動においては、119番通報時の通報者の情報からガス事故が疑われる場合には消防隊や救助隊が同時に出動し、積載している検知器によりガス検知を行い、安全を確認してから救急活動を開始することを基本としております。また、救急隊は常に救急現場の状況や傷病者の容態や観察、また聞き取り等を行い、現場の状況に合った判断をして活動しておりますが、そのような情報がなく救急隊だけで出場した場合は、現場の状況や関係者からの情報で危険が感じられた場合に直ちに消防隊や救助隊の応援を要請し、安全を確保して活動することを基本としております。また、救急隊は傷病者の症状から一酸化炭素中毒を判断する方法といたしまして、皮膚の状態が極めて鮮やかなピンク色、いわゆる鮮紅色の肌になっているなど特有な変化がありますので、このような症状を見逃すことなく細心の注意を払い、安全管理に配慮して活動しているのが現状でございます。さらに今後の安全対策といたしましては、現在、消防隊、救助隊にはガス検知器を装備しておりますが、救急隊には積載しておりませんので、先着した場合、遭遇する可能性がある各種ガス事故に対応するために携帯型ガス検知器を装備するのも一案として、その有効性等を十分に検討しながら、さらなる安全管理の充実に努めてまいります。
　次に、２点目の救急車の出動中の緊急走行における安全管理についてお答えします。救急車の緊急走行につきましては、道路交通法では第39条の緊急自動車の通行区分等、また第40条の緊急自動車の優先などにおいて、緊急自動車に関する特別の取り扱いが規定されております。救急車は出場の緊急性から、赤信号の通過や対向車線の通行等を行う場合もございます。しかしながら、救急業務は傷病者に救急救命処置をしながら迅速かつ安全に医療機関へ搬送する業務であることから、みずから交通事故を起こすことにより新たな傷病者を発生させたり、搬送中の傷病者に身体的な不利益を与えることは絶対に避けなければならないことでございます。そのため、赤信号の通過時には拡声器を使用しながら必ず一時停止をして、他の車両が停止し、通過可能か否か安全を確認すること。また、道路渋滞により同一車線の走行が不可能な場合の通行区分外進行は必要最小限のはみ出しとし、あわせて徐行して進行することなど、安全管理を徹底しております。また、現在は車両のエアコンやカーステレオ等の普及により、窓の締め切りや大音量で音楽を聞いている場合がありますので、サイレンや拡声器に頼ったり、譲ってくれるだろうという推測や交通法規の優先通行権等を過信することなく、安全確実な運転をするよう、安全管理について日々指導しております。今後も安全運転に努めながら市民の負託にこたえられるように救急業務の遂行に努力してまいります。
　以上でございます。
○竹内清海議長　生涯学習部長。
〔田口　修生涯学習部長登壇〕
○田口　修生涯学習部長　菅平高原いちかわ村の利用状況及び食堂の改善についてのご質問にお答えいたします。
　まず、利用者数の現状についてでございます。利用者数につきましては、ご質問者のご指摘のとおり、平成３年をピークに減少傾向でございましたが、施設の改修とさまざまな企画を実施することで、平成19年度から年間の利用延べ人数が徐々に増加してまいりました。最も少なかった平成18年度の4,142名から、平成20年度には5,223名と増加しており、平成18年度と比較いたしますと1,081名、26.1％の伸びを示しております。これは春、秋の特別企画や地元の名所旧跡をめぐるバスツアー企画が市民の皆様に好評いただいていること、さらに平成19年度に大広間を個室４室に改修し、合わせて個室を８室にしたことが利用者数の増加につながっているものと考えております。
　次に、昨年の環境文教委員会においてご質問者からご指摘をいただきました食堂のつい立てにつきましては、本年５月につい立てをガーデニング用のウッドフェンスに置きかえ、厨房と食堂が双方向からお互いに見られるようにしたことでフェース・ツー・フェースのコミュニケーションをとりながら、お客様の要望に対するサービスが早くできるようにいたしております。いちかわ村を市川市民の健康増進の場、あるいは、いやしの場としてだけではなく、今後は観光資源としてもとらえ、いちかわ村を拠点にしたレジャープランを調査し、地域と一体となった登山、温泉、自然や食体験など、さまざまなメニューを検討し、利用者に提供してまいりたいと考えております。
　以上であります。
○竹内清海議長　行徳支所長。
〔田草川信慈行徳支所長登壇〕
○田草川信慈行徳支所長　丸浜川の環境改善についてお答えいたします。
　塩浜橋付近の丸浜川は行徳近郊緑地の欠真間三角と呼ばれている池を起点としまして、野鳥観察舎の前を通って、さらに塩浜橋の下を流れ、猫実排水機場から海に出ている雨水排水路として位置づけされているものであります。現在、丸浜川沿いの遊歩道は近隣の方々の格好の散歩道として利用されております。住宅地側の緑地帯の樹木も相当大きくなっておりますが、この緑地帯については県の協力をいただいて近年管理作業を進めております。そのため、林の鳥の姿を見たり、声を聞いたりしながら気持ちよく歩くことができるようになりました。一方、丸浜川にもカモやバン、カワセミなどの多くの水辺の鳥がいます。したがいまして、この遊歩道は本来林の鳥と水辺の鳥の両方を楽しみながら歩ける道だと思っております。
　しかしながら、ご指摘のとおり、現在の丸浜川の水辺環境には幾つか課題がございます。特に塩浜橋から見た丸浜川につきましては、川の水面はヨシで覆われて全く見えないような状況であります。また、この遊歩道沿いには、一部、トウネズミモチ等の樹木が大きく繁茂し、散策する市民が水辺の鳥などを観賞しながら快適に散策するのには支障となっております。このようなことから、近隣４自治会及び当該地でボランティア活動をしている団体等からも、丸浜川の水辺の環境改善等について、平成21年２月に市及び県へ要望が寄せられているところであります。また、丸浜川沿いの遊歩道は野鳥観察舎へつながる導入路であり、南行徳水辺の周回路の中でも緑あふれる重要な区間となっておりますので、季節ごとに自然に親しめる魅力のある散策路となるような整備管理をしていきたいと考えております。そこで市としては、これらの要望等を踏まえ、ヨシの草刈りや雑木の間伐、枝おろし、さらには花の咲く低木の植栽など、できることから行ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　企画部長。
〔髙橋憲秀企画部長登壇〕
○髙橋憲秀企画部長　第３回健康都市連合国際大会決算についてお答えいたします。
　まず予算額ですが、総事業費を7,000万円と見込み予算計上しております。これに対しまして、決算では4,237万9,725円増、増減率60.5％の１億1,237万9,725円となっております。この収入、支出における主な増の理由についてご説明いたします。
　まず収入につきましては、ご質問者からご指摘がありましたとおり、諸収入等が予算額3,000万円に対しまして140％増の7,200万円となったことが大きな要因です。これは、この国際大会を多くの市民、団体、企業の参加を呼びかけ、市内はもとより、県外、国外の方々と、国際大会を参加者が主体となって盛り上げることができるよう、実行委員会が中心となり積極的に取り組んだ結果、市内外より134の団体から協賛金としてご協力が得られ、当初計画していた協賛金の約２倍強に当たります約7,200万円の協賛が得られたことによるものです。
　一方、支出につきましては、まず事前準備費における増額ですが、収入におきましてもご説明させていただきましたとおり、広告料収入が増額となりましたことから、啓発用のポスターの印刷枚数を当初2,500枚と見込んでいたものを約１万7,000枚増刷いたしました。また、当初の計画にはございませんでしたが、健康都市いちかわの紹介用ＤＶＤの作成、市川市納涼花火大会での啓発などといった広告媒体、広告効果の増に関する支出で約880万円の増となっております。これは大会前の啓発を充実させることで、より多くの市民に参加を呼びかけ、健康都市の取り組みを理解していただく目的として支出したものでございます。
　次に、会議運営費では、市民参加による国際大会の開催ということで大変多くの市民ボランティアの方にご協力をいただきましたが、昼食代、交通費、謝金等を含めまして約270万円を支出し、また文化会館での開会式などの式典や基調講演につきましては、参加者との一体感を深める目的として同時通訳レシーバーと大型スクリーン設置等のレンタル料、舞台作成費、さらには国際大会と並行して行われた大和田小学校での大抽せん会や物産展など、その他、各会場でのイベント等の開催により約3,100万円が増額となっております。このイベント等は国際大会を盛り上げ、内容的にも充実させるとともに、参加国や市川市のＰＲを目的として開催したものでございます。また、事後処理費におきましては、次の国際大会につなげるため、また記録として残しておくために、論文集と大会記録映像を１つにまとめたＤＶＤを作成いたしました。
　合計いたしますと、収入、支出、ともに約4,200万円が増額となったところです。
　最後に、実行委員会における収入、支出の決算につきましては、外部監査と実行委員会の監査役による監査を実施いたしております。外部監査につきましては、公認会計士にお願いしたところ、適切であるとの報告を受けております。また、実行委員会監査役によります監査につきましては、外部監査の報告を受け、平成21年２月27日に監査を実施し、実行委員会委員長あてに、収支は正確であるとの決算審査意見書を提出いただいております。
　次に、計画行政のあり方についてのご質問についてお答えいたします。地方自治法第２条第４項に、「市町村は、その事務を処理するに当たっては、議会の議決を経てその地域における総合的かつ計画的な行政の運営を図るための基本構想を定め、これに即して行なうようにしなければならない。」と明記されておりますように、計画行政は法に規定された市町村の責務であります。本市では、長期的に安定した行政運営を目指し、21世紀第１・四半期、2025年を目標年次とした総合計画を策定しております。この総合計画は、平成12年12月議会で議決を経た本市が将来進むべき都市像を描いた基本構想を頂点に、その都市像を具体化するための基本的な考え方や方向性を定めた基本計画、そして具体的な実施方策を明示する実施計画の３層で構成されております。実施計画につきましては、平成13年から17年度を計画期間とした第一次総合５カ年計画、平成18年から20年度を計画期間とした第二次総合３カ年計画が終了し、現在、基本計画、平成13年から22年度の10年間を締めくくる総仕上げの実施計画として、平成20年から22年度を計画期間とする第三次総合計画の２年目に入ったところであります。
　また、総合計画の体系のもと、各部門には個別の分野別計画が定められております。個別計画には、個別法令に基づく必要的なものと自治体の裁量による任意のものがありますが、いずれにしても、総合計画に即して策定され、総合計画の体系の中に適切に位置づけられているものであります。将来展望を持った自主・自立的な行政運営を確立するための手法として計画行政が有効であることは当然であり、本市でも、これら総合計画を基本とした各種計画の体系により計画的な市政運営に努めているところであります。しかしながら、方針の変更や新たな取り組みなどについての意思決定につきましては、庁議、調整会議、あるいは行政経営会議等により、さまざまな角度から検討を行い、全体的な行政運営の方向性にそごが生じないように努めているところであります。ご質問者の言われる一貫性のなさを感じる場合があるとすれば、行政としての説明責任がまだまだ十分に果たせていないものと真摯に受けとめ、今後は適切な情報公開等に努めまして、さらなる透明性の確保を図ってまいりたいと考えております。
　以上であります。
○竹内清海議長　答弁終わりました。
　鈴木啓一議員。
○鈴木啓一議員　消防行政について、救急隊員の安全対策について。危ないですよね、これ、救急隊員。助けるのは命がけだけれども、自分たちも命がけ。渋滞のときには反対車線に飛び出してやる。赤でも突っ込んでくる。向こうから青だった――反対側ですよ、例えば右側から来るやつでも。真っすぐ救急車が行こうとしても、ステレオも大音響。私なんて、隣に走っていても、すごい若者がいますよ。エアコンはかけている、窓は閉まっている。これについては答弁でも、優先通行権ですか、過信することなくと言っていますが、日々指導しているということなので、なお一層、これについてもお願いしたいと思います。
　この一酸化炭素についてはガス漏れもないという中で、答弁していただきましたからまとめますけれども、私もどうしたらいいのかなといろいろ聞いたんですよ。救急隊だけはガス検知を備えてないんですよね。消防隊とか救助隊の応援を要請するということ、これを基本とするということなので、消防局長も答弁されましたけれども、ぜひ携帯型ガス検知器、これを市川消防も検討していただきたい。これを強く要望しておきます。安全確保のためですね。なお一層、救急隊員、頑張っていただきたいと思います。これはこれで結構です。
　次に、生涯学習について、菅平高原いちかわ村について。これについては今伺ったんですが、経済状況もあり、事務局や現場もいろいろ努力しているのはわかるんですが、食堂と厨房の間のつい立て、ガーデニング用のウッドフェンス。あれ、ウッドフェンスはぼろ隠しなんです。木造家屋でも、老朽すると、その上に見ばえがいいようにかぶせるんですよ。あんなのを食堂にやってどうするんですか。つい立てがあるのでは明るい食堂と言えませんよ。だって、ツアーじゃないんですよ。個室８室でしょう。やっぱり市民に喜ばれる方向でやらなきゃだめですよ。これ、つい立て、取り払うべきだと思いますが、どうなのか。
　それで、来ているとき、冷たいやつを並べていてはだめですよ。やっぱりもてなし、温かいものは温かい、冷たいのは冷たい。そうすると、市民がまた行ってみたい。こういうことで、いちかわ村の名前も広まるし、利用率も上がるわけです。環境整備について伺います。もっと強気の指示を出してくださいよ。お願いします。伺います。
○竹内清海議長　生涯学習部長。
○田口　修生涯学習部長　食堂のつい立てと食事に関する改善というか、その辺のご質問でございます。ウッドフェンスにつきましては、この５月から視界と見ばえ、こういったものを改善できるものと考えて私ども実施しておりますが、ただいまご質問者が言っているようなフェース・ツー・フェースの面または明るさ、こういったものから考えますと、確かにまだ足りないように私自身も感じております。今後、この件に関しては現地と連絡をとりながら、私もつい立てを取り払う方向で検討し、さらに今以上に明るく清潔な食堂の環境づくりというものを目指してまいりたいと思います。
　また、食事のおもてなしの関係であります。これについては春の特別企画といった中で、山菜を職員が施設のすぐ裏庭に出てつんできて、お客様にてんぷらにしてお出しをしております。少しでも温かいものを食べていただくということで、種類ごとに順番に揚げながら、調理員だとか職員が揚げたてのてんぷらを、お客様の間を回って一言一言説明を加えながらお皿に盛りつける対応、こういったことをやってきておりまして、これについては大変好評を得ております。私のほうとしては、今後もそういった工夫というものを重ねながら、ご利用者に心のこもった対応というものを心がけてまいりたいと思います。
　以上であります。
○竹内清海議長　鈴木啓一議員。
○鈴木啓一議員　やはり我々議員は嫌な職業かもしれませんよね。市民から言われて、何かむなしいなと。注文したいときについ立てがあって、中に隠れちゃっている。こんなことではだめでしょう。やっぱりきちっとした対応を図ってほしいって、市民要望ですよ、これ。ぜひその方向で取り払ってください。これは利用者が楽しいひとときを送ることができるよう、現場だけでなく、生涯学習振興課の方々も市民対応を含めてサービスに徹していただきたいと思います。これはこれで結構です。
　それから、丸浜川。先ほども言いましたけれども、市民の方は市会議員に言えば何でもできると思って、丸浜川、どうも思いませんかと。だから、私、登壇しても言いましたけれども、どうしてほしいんですか。それに対する返答はない。何も思わないんですか、こういう言いぐさ――言いぐさって言葉悪いけれども、本当にそのとおりなんですよ、つっけんどんで。だから、私もつっけんどんで返した。行政はそれなりに環境整備をやっていますけれども、目についたことをすぐやるという問題じゃない。お金がかかる。説明した中で、これについては、あそこは県なんですよね。でも、みんな市だと思っている。ここが重要な――県会議員、働かない。私、よく言うんですよ。私たちより給料もらっているのに、もっと働いてもらいたいって。本当に市会議員がいれば要らないという――これは語弊があるから、ここのところはちょっと言い回し、あれしますけれども、もう少し市会議員と同じようにやっていただきたいなと思うわけです。
　そこで、丸浜川について伺ったんですが、できることからやると言われましたが、ヨシ、それから雑草、雑木の間伐、いつやるのか伺います。
　以上。
○竹内清海議長　行徳支所長。
○田草川信慈行徳支所長　ご指摘の管理作業につきましては、秋までには実施してまいります。
　以上でございます。
○竹内清海議長　鈴木議員。
○鈴木啓一議員　よろしくお願いしたいと思います。
　それから、次に移ります。健康都市行政について、ＷＨＯ・第３回健康都市連合国際大会決算について。これはどうするの。7,000万円でやるといったのを、多く集まっちゃったから。私、予算書見たんですよ。詳細にわたって収支予算出ていますよ。これでもか、これでもかって、こんなことでもあれしなきゃならないぐらいに事細かく予算化されています。すごいなと思った。さすがに行政だなと思った。これは読み上げたら切りがないんですが、収入から支出から完璧に近いほどあれです。
　ところが、決算を見ると、会場、設備使用料、ミーティング16万6,320円、予算、会場、設備使用料、懇親会110万5,104円、スクリーン5,250円、プロジェクター２万1,000円、つり看板５万2,500円。130万ぐらいだな、これ。予算化しているけれども、決算ゼロですよ。約135万ぐらい。私、これ、どうなんだと聞きました。予算化されているのがゼロなんて珍しいでしょう。そしたら、都市連合が全額負担したと言う。こういうことについては、こんなの残って当たり前でしょう。こっちが負担しようと思ったやつを向こうが負担してくれた。資料だって、21万のところが49万6,000。50万。これ、アパホテル。500名で500万予算化していたやつが、今度、収支ではちょっと予算が違っている。それから、650名。ふえちゃっている。正確に数えてないけれども、そんなにいたかなという感じがします。議員も何人か来ていました。ところが、我々から１万円取っておいて、決算では9,000円だって。返してくれたか、これ。みんな、ずさんなんだよね。それから、その他の演出経費、予算が５万2,500円のところが62万3,700円。事務局の部屋、78万なのが決算128万。約50万もふえちゃっている。控室、８万4,000円で予算しているんですよ。71万8,200円。だめでしょう、これ。私は役所の方たち、行政の方たちも含めて、やっぱり信用して議会でも審議、委員会でも同じようにやっているわけですよ。余りかけ離れていたら、これは大変な問題でしょう。
　それはなぜかというと、一般質問だからちょっと議論は言えますけれども、前、山口教育長のとき、ノースショアへよく小学生や中学生を連れていったでしょう。あのとき、宅建業界から百二、三十万集めちゃうんですよ。それで、私のところに電話が来た。こんな景気の悪いときに何ですかって。教育を語って半強制的に集めていいんですか。私、本当かなって耳を疑った。本当。やっぱりまずいでしょう。予算化されたら、その範囲内で。大盤振る舞いをやらない。そういう方向でいかなければ、これ、またやるでしょう。議事進行かかるからあれだけれども、私は今後のそういうことに今回のことを生かしてもらうために質問しているんですよ。能村部長のところ、生かしてもらいたい。言いたいこと、たくさんありますよ、資料。みんなチェックしているんだけれども、１時間の範囲内ですからこれぐらいにいたしますけれども、中国のあれでも楽山の公演があって650万予算化され、1,300万で半分ですか。それでやるということなので、それについても注視しますけれども、しっかり肝に銘じてというか、やっぱり予算の範囲内で、行政は細かいことまで本当に予算化されているんですよ。だから、私はすばらしいなと。その中でいろんな意見を戦わせて、こういう予算書ができてくるわけですから、よろしくお願いしたいと思います。これはこれで結構です。
　計画行政。説明責任を果たしてない、真摯にご質問者のあれを受けとめてやると言っていただきましたけれども、やっぱりこれについてはもっと、やっぱりきちっとやってもらいたいんだな。やっぱり、やっぱりと続いちゃったけれども、我々は振り回されているんですよ。これ、朝令暮改。朝決めたことを夜ひっくり返す、まさにこれなんです。
　では、もう１つ、一例を挙げましょうか。大柏出張所を移転して北消防署と一体となってつくると言っていたじゃないですか。公民館と一緒では狭い。だから、北消防署と一緒に複合施設としてやる。北部の議員さんたちだって、みんな質疑して喜んでいたでしょう。真剣に討議して、議会って何なんですか。今ある出張所は公民館施設だけを残すと言っていたんでしょう。今回、北消防署だけを単独でつくる。出張所はそのまま。何なんですか。議会に諮るには、それなりのきちっとした軸があって、微動だにしない、そういう中で行政は出していくんじゃないですか。さんざん議論させておいて、最後はつくりませんよでは……。だから、私は最初１期生や２期生のときには場当たり行政と言っていたんですよ。ところが、総合計画審議会、あるいはまた、計画行政の中で市はきちっとやっているなということで、ずっとやってきた。ここのところ、すごくむなしさを感じるんですよ。だって、北部の議員の人もそうだけれども、南部の議員もそうだけれども、少なからず全市に支持者を持っているんでしょう。今度小学校をつくるんですね、あれはよかったって。大柏出張所だって、上が公民館で手狭で、ああ、北消防署と一体となってつくってくれるんだな。それで議会でちょうちょうはっしでやる。議員はいい施設につくってもらいたいから。最後には、はい、それまでよと、やりません。私は何でこれを言うかって、これからはやってほしくない。本当にやってほしくない。私は不毛の議論と言うんですよ。せっかく行政と市会議員と議会でちょうちょうはっしでやって、いい施設をつくり、市民にも喜ばれる。そういう中で、今後の方向性として、ぜひしっかりした計画行政であってほしいと思います。よろしくお願いいたします。
　これで終わります。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○竹内清海議長　勝亦竜大議員。
○勝亦竜大議員　おはようございます。社民・市民ネットの勝亦竜大です。通告に従いまして一般質問を行います。初回から一問一答で行いますので、よろしくお願いします。
　まず、市川駅南口再開発ビルについて。通告文ですと、西側タワー45階の進捗状況について、２月定例会において答弁を聞いたが、その後の状況を伺いますということです。
　西側タワー、いわゆる市川駅南口再開発ビルＡ街区の45階の問題ということで、２月議会において日本共産党さんから代表質疑の中で質疑がされていたと。そこで市側の答弁としましては、こういうことであったと思うんですが、レストラン等、飲食以外でも構わないので、安定した賃料が入る業者を早期に決定していくという答弁をされていたかと思います。
　そもそもこの45階、どういうことであったかと少し調べさせていただきましたけれども、2004年の９月議会で当時の街づくり部長は答弁をされていますが、この45階、広さが1,060平方メートル、ここを10億6,000万円で床を取得していると。１平方メートル当たり100万円という、かなりの高額の金額で取得をされている。これ以外にもエレべーターの部分であったりとか、あと内装工事等は、この10億6,000万とはまた別ということでお聞きしております。こういった多額の金額を投入されているという中で、現時点においてもテナントさんが決まっていないという状況であります。
　この45階の展望台に関しましては、多くの市民の皆さんからいろいろ質問されます。多く聞く声が、いつになったら展望台に上がれるのかということであったりとか、あと、きょう６月24日ですか、８月１日土曜日、花火大会が迫ってきているんですけれども、よく状況をご存じない方からは、この花火大会のときに45階の展望台で花火を見物することができないのかと、こういうような質問もされるわけなんですね。そういった意味では、ここのテナントさん、どういう状況になっているか、ここをお伺いしたいと思います。早急にきっちり決まってもらいたいと私たち議員も思いますし、多くの市民の皆さんが早く45階の展望台で見たいと、こういうご希望を持っていらっしゃるようなので、そこの問題に関してお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○竹内清海議長　答弁を求めます。
　街づくり部長。
○齊藤正俊街づくり部長　ご質問にお答えをいたします。
　ただ、その前に、昨日の市川駅南口再開発事業に係ります工事におきまして危険物らしきものの発見の通報ということで、多数の方々にご迷惑、ご心配をおかけいたしました。結果として危険物ではないことが判明いたしましたけれども、この件についてご心配いただき、また、ご協力をいただいた皆様に、この場をかりてお礼を申し上げたいと思います。本当にありがとうございました。今後も細心の注意を払いながら事業を進めてまいりますので、よろしくお願いをしたいと思います。
　それでは、１つずつお答えをさせていただきたいと思います。
　まず、45階のテナント決定の進捗状況ということでございますけれども、このフロアにつきましては、市が取得しました上で市民へ開放し、交流をキーワードとした空間として利用していただく方針で取り組んでまいりました。具体的には大きく、眺望利用を図りながら交流する区画と、民間事業者等のサービスを利用しながら交流する区画、この２つに分けることができます。主に南側を眺望の区画としておりまして、東側及び西側を民間事業者への賃貸の区画というふうにしております。このうち賃貸の区画につきましては、便宜上、西側の区画を区画Ａ、東側の区画を区画Ｂと呼んでおりますので、この呼称によりまして、それぞれの区画について進捗状況のご説明をさせていただきます。
　まず、区画Ａにつきましては、２月定例会でも前部長からもお答えをさせていただきましたように、生涯学習に関する各種講座を行う学校法人から出店の関心表明がございました。本市といたしましては、同法人が本件再開発事業におけますまちづくりのコンセプトであり、かつ45階のコンセプトでもございます市民の出会い、交流にどのような貢献ができるのか、事業計画の内容、財務の状況、賃料の負担能力等につきまして説明を求め、その内容を検討いたしました。その結果、出店の希望者は十分な資力、信用等があり、計画内容がこのフロアのコンセプトにも合致する有益な事業であると判断をしたところでございます。このため、同法人を契約の相手方とするべく、種々の事項について現在協議を進めております。近々に建物賃貸借契約を締結できるものというふうに考えております。今後は内装工事等を行う必要がございますので、市から同学校法人への引き渡しは９月上旬ごろになると見込んでおりまして、同学園としては、10月１日からの利用開始に向けて準備作業を行う方針であるというふうにも聞いているところでございます。
　次に、区画Ｂにつきましてでございますが、ここにつきましては、眺望ラウンジ等の利用者に対しまして、より快適な時間、空間を過ごしていただくことを主目的に、レストラン店舗の出店を公募条件の１つとすることとして検討しているところでございます。なお、当該区画は店舗営業にとりまして重要な客動線が１方向であることや、区画の形状が整形でないというマイナス要素を十分考慮する必要があると考えられますので、実情に合わせまして賃料の設定を見直すなどをしまして、なるべく早く再公募に臨みたいというふうに考えております。
　次に、市民利用の開始の時期についてでございますけれども、先ほども申し上げました45階の南側の区画と、その上のフロアでございます屋上の回廊部分につきましては、主として超高層からの眺望を市民に提供する区画、空間に位置づけております。これらの部分をなるべく早く市民の皆様に利用できるようにという点は私どもも同感でございますけれども、実際には利用開放までには、さきに述べましたＡ、Ｂ、両区画の内装工事、オープンのための準備作業をほぼ完了させておきたいというふうに考えております。これは、今後行うこととなります内装工事等の際には、資材搬入のために３階から45階への直通エレべーターを使用することになりますので、市民開放を先行させますと安全確保等の面で問題が生じる可能性があるためでございます。このようなことから、当該フロアの一般開放は10月ごろになるものと考えております。また、今後、工事工程等を調整した上で安全確保等に支障がないと判断できた場合につきましては、正式の開放前でありましても、一定制限のもとに特別公開をすることも検討する考えでおります。
　以上でございます。
○竹内清海議長　勝亦竜大議員。
○勝亦竜大議員　ご答弁をお聞きしました。今、街づくり部長からのご答弁をお聞きしておりますと、Ａという西側は293.52平方メートルの広いほうですが、こちらでかなり具体的にお話が進んでいるということのようですね。まずは議員としましても、市民としましても、早く決めていただきたいと思いますので、これはぜひしっかりとお願いしたいと思います。
　今お伺いしておりますと、あとＢという、いわゆる東側のほうの狭い箇所ですか。私は平面図をいただいているんですけれども、確かにこの図面を見ておりますと、いわゆる正方形という形ではなく、変則的な形をしておりますから、レストラン等がここに入るということを考えた場合、テナントさんもいろいろ迷うという気持ちになるかなと私も思います。この辺はぜひとも一生懸命やっていただいて、入っていただく業者さんを早く選定できるような状況に持っていっていただきたいと思います。
　あと、市民の皆さんへの開放という部分ですが、確かにそうですね。いろいろお伺いしておりましたら、テナントさんが入るＡというところ、そしてＢというところ、いまだに現状、スケルトンの状態ということで聞いておりますので、何はともあれ、内装工事が終わらないと、市民の皆さんもそこへ上がっていただくということができないでしょうから、それは了解をしました。
　いずれにせよ、これは意見といいますか、考え方でございますけれども、今、いろんなところで高層ビルが建っているという中で、展望台で景色が見えるという状況がつくられています。いろんなところがございますけれども、市川市に関しましては、私、昨年度まで環境審議会の委員だったんですけれども、２月６日に会長のご好意によって、和洋女子大学の、あそこもタワーが建っております。16階に会議室があるんですが、あそこで環境審議会の勉強会というものを開いていただいたんですね。あのタワー自体にも環境審議会のメンバーの中からはいろんなご意見がありましたけれども、私も初めて和洋女子大学のタワーへ上っていろいろ勉強したわけですが、眺めをあそこから見させていただきましたら、非常にすばらしい眺めでありました。特に思ったのは、これは環境審議会の後藤会長もおっしゃっていましたけれども、やはり市川市がいかに自然に恵まれている場所であるか。ちょっと江戸川区さんには失礼ですけれども、特に江戸川を隔てた江戸川区と比較した場合、いかに市川市が緑に恵まれているか、そういうのがよく理解できるなというのが、あの16階の会議室で勉強会を開いていただきまして、わかったことであります。
　この45階に関しましても、ことしの２月議会において市長の答弁からは、あそこから北側のほうが市川の緑が一番見える場所かなと思いますが、あの部分はエレべーターでしかちょっと見れないような状況かと思いますけれども、市川というのはこれだけ緑に恵まれているような場所だと。そういうのを小学校の生徒さん、中学校の生徒さんなりに、やっぱりしっかりと見てもらいたいと。いずれにせよ、ぜひ早く決めていただきたいということで、こちらの問題に関しましては要望といいますか、しっかりお願いしたいと思います。
　続きまして、第２問目でございます。これはマンション問題ということで、通告文によりますと、市川市のまちづくりについて、100年に一度の経済危機という大きな変化が起きてしまった。その変化への対応として、今後の都市計画、まちづくりをどのように考えているのか。特にマンション問題に関して伺いますということで質問をしたいと思います。これ、マンション問題と言いましても、いろんな問題があるかと思いますが、私自身が問題として考えていることを少し述べさせていただきたいと思います。
　まず、つい先日、株式会社不動産経済研究所から発表があったんですけれども、５月に首都圏で供給された新築マンションは3,538戸で、前年同月を19.4％下回ったという、こういう報告がされております。５月の数字でありますが、契約率は２回目の70％台に、価格は4,548万円、平米単価63.8万円で、いずれも下落と、こういうような発表がされております。今回のこの不況、経済危機という状況の中、非常に売れ行きが低迷をしているというようなこと。これは市川市内においても、私もマンションの住人なので、管理会社さんがデベロッパーとつながっておりますので、いろいろ話を聞くと非常に厳しいということをお聞きしております。特に都心部の価格も相当下落しているようです。そうなりますと、皆さん、どうしても都心で暮らしたいというような中で、市川市内の物件の売れ行きにも影響があるのかなと。実際、私が住んでいるマンションでも、ことしの３月、都内に引っ越しをされた方もいまして、そういう状況なのかなと。
　また、一方でデベロッパーの破綻というものも大きな問題となっております。有名なところでは、それこそ内定が取り消しされてしまったというような日本綜合地所さんであったりとか、多くの会社、デベロッパーが破綻をしていると。そういう状況になりますと、当然新築のマンションに関して言えば、入居者が減りますと管理費や修繕積立金の滞納がふえ、マンション管理上の問題が発生してくる。このように新築マンションの売れ行き、これもマンション問題でありますし、そういった管理に関することも今後マンション問題として大きな課題になってくるのではないかと、このように考えるわけであります。
　当然、既存マンションにつきましても、こういった新築物件価格の下落等の影響を受けまして資産価値の減少、あと中古物件価格の下落または賃貸価格の下落等により、同じような問題が生じてくると思います。まさしく今回は首都圏の不動産ミニバブル、そういうものが崩壊をしたというような状況の中にあるかと思います。こういう状況において、こういったマンションのさまざまな問題、どのようにお考えになるのか。
　さらに言えば、こちら、市役所からも近いんですけれども、本八幡のＢ地区ですね。ちょうどあそこは旧行徳街道と国道14号の交差点といいますか、そこに建っていらっしゃいますけれども、なかなかテナントさんが決まらないような状況。私もよくあそこを通るので、しょっちゅう見るんですが、どうなっているのかなと。テナントが決まらない状況が、一方でキャンセルに拍車をかけているとも聞いております。Ｂ地区の状況というものは、今後進めていく本八幡Ａ地区のほうですね。あちらの進捗にも大きな影響があると考えられます。これをどう考えるか。
　以上、このマンションの問題に関しまして質問したいと思います。よろしくお願いいたします。
○竹内清海議長　街づくり部長。
○齊藤正俊街づくり部長　市川市のまちづくりに関してお答えをさせていただきます。
　まず最初に、マンションのキャンセル問題ということでございますけれども、最後のほうで本八幡Ｂ地区のお話も出ましたので、そちらを先にお話をさせていただきます。本八幡Ｂ地区につきましては、全戸販売が終了した後に複数戸のキャンセルが生じたということは聞いております。このキャンセル問題につきましては、通常の販売で生じるキャンセルの範囲内であり、事業上の大きな問題とはなっていないというふうに聞いております。また、権利者の皆さんへの引き渡しも５月21日に行われ、購入された方々へのマンション等の引き渡し、これも５月22日に完了したというふうに聞いております。この件も含めまして、一般的な新築の分譲マンションの場合は、販売等が終了していない住戸の管理費等につきましては、販売する事業者が負担をするとなっておりますので、キャンセル住戸が生じましても、そこにお住まいになった方々の管理費等の滞納という部分で不足が生じるというようなことはございません。しかし、お話の中にもありましたように、既存のマンションにつきましては、管理費等の滞納がマンションの管理上の問題に直結をしまして悩みの種になっているという現実がございます。
　市川市では、近年、都市型居住の一形態として定着をしましたマンションについて、その実態を把握するために平成17年度に調査を行っております。これは市川市の住宅政策の一環としまして、マンション支援を行っていく際の基礎資料として活用するということでさせていただいたものでございます。この調査に際しましては、３階建て以上の区分所有された共同住宅をマンションとして定義づけを行いまして調査対象といたしましたが、こうした建築物が平成17年度の時点で611棟ございまして、これらについて全棟訪問調査を行いました結果、272の管理組合から365棟について回答いただいております。これは数字の大きいのはおわかりだと思います。１つの管理組合が複数の棟を管理しているということでございます。この結果、ご質問の管理費等の滞納問題に関する回答をいただいた201の管理組合のうち、45％の管理組合で滞納が生じているという実態が明らかになっております。ちなみに平均は約50万円でございましたけれども、最大では約290万円と。これは規模では500戸以上という非常に大きなマンションではございましたけれども、やはり数字的には非常に大きな額が滞納になっているというマンションもございました。このような滞納の原因はモラルの問題でございましたり、経済的な問題であったりと、さまざまなようでございますけれども、お話にもありましたような昨今の経済不況というものも、こうした滞納額の増加につながる要因の１つになっているのではないかというふうに考えております。
　管理費の負担は、区分所有マンションで生活をしていく上での基本的かつ根本的なことでございますので、滞納問題はマンションにとって大きな問題であるというふうに認識をしております。マンションが適切に管理されず老朽化が進みますと、マンションの住環境が悪化するだけではなくて、町の景観や防犯、防災面などにも悪影響を及ぼすおそれがございます。また、居住者にとりましても、こうした環境の悪化は資産の低下を招き、あるいは快適な住生活を過ごすことができなくなるということのほかに、安心、安全であるべき町のイメージまでも悪くしてしまうということにもなってしまいます。したがいまして、行政の立場といたしましても、まちづくりの問題としてとらえまして、マンションの適切な維持管理の推進について積極的に支援していかなければならないというふうに考えているところでございます。
　先ほどちょっと触れましたけれども、本八幡Ｂ地区のテナントの件でございましたけれども、１階部分につきましては、先ほど申しました旧の権利者の方が入居される部分となっておりますので、既に引き渡しを受けて現在内装工事等が進められているということでございます。遠からず、そういう部分については新たな店舗としてオープンしていくものというふうに思っております。
　なお、２階及び３階の一部に未売却の業務床――商売とか事務に使うような床があると聞いておりますけれども、これはやはり昨年の秋からの世界的な経済不況の影響もあるというふうに言われております。現在、Ｂ地区の施行者におきましては、この部分に出店するテナントを確保するべく努力をしているということでございます。こうした権利床の取得意欲の減退傾向というのは、ご存じのように、あるいはお話にもありましたように、全国的なものであるというふうに私どもも認識しておりまして、ご指摘の本八幡Ａ地区の事業でも、こうした問題解決が大きな課題となってきていたところでございます。このためＡ地区におきましては、業務床売却のリスクの低減を図るという目的で、特定業務代行制度と言われる制度の導入をして事業を進めようということで現在取り組んでおります。この制度を利用しますと、組合は特定業務代行者に再開発ビルの建設を任せるという反面、保留床の最終処分の責任を負っていただけるということになります。既に公募の手続に入っておりますが、これまでに数社が書類の請求を行っているということから、複数社によります事業の提案が期待されております。今後、事業者であります本八幡Ａ地区市街地再開発組合では、提出されます事業提案を比較検討しまして、最終的な業務代行者の選定を８月中に行いたいというふうにしております。以上のように、本八幡Ａ地区市街地再開発事業につきましては、こうした工夫によりまして、現在の厳しい状況を克服しようとしているという状況でございます。
　以上でございます。
○竹内清海議長　答弁終わりました。
　勝亦議員。
○勝亦竜大議員　ご答弁お聞きしました。まず、先に本八幡Ｂ地区、そしてＡ地区の件です。今、部長からは、Ｂ地区に関しましては事業上の大きな問題にはなっていないということですので、それはその部分では安心します。ただ、いずれにしろ、先ほど45階ということで、市川駅南口の市川市の新しい玄関、千葉の玄関でもありますが、お話をしましたが、Ｂ地区も、そういった意味では、特に車で14号国道を通る方にとっては、あそこも本八幡駅のすぐ近くということで玄関に等しいような場所でございますので、あそこでああいう形でテナントさんを募集している、あいていると。特にあそこのビルのデザインがガラス張りで、外からよく見えるというデザインになっておりますので、この部分の問題に関しましては、民間だから民間に任せるということだけではなく、何とか市川市としてもいろんな形でサポートをしていただければと、これは要望でございますが、お願いしたいと思います。
　特にあそこは、12月議会ですか、私、一般質問させていただきましたけれども、地上から地下１階の都営新宿線に行ける――マンションの住民の方ではなく、一般の方も利用できるエレべーターを設置していただきましたので、あそこもご利用になれる方に好評です。残念ながら、肝心かなめの都営新宿線のほうの、いわゆる改札から下へ行くところがまだエレべーターができてないんです。そこはちょっと残念なことなんですけれども、まずは地下１階には、エレべーターでああいった形で行けるようになっておりますので、ぜひテナントの問題に関しましては、民間だからということでなく、やはりいろんな形での援助というか、サポートをしていただければ……。早急にテナントさんが埋まるというような状況をつくってもらいたいなと要望したいと思います。
　それと、特定業務代行制度ということです。これもある程度理解はしました。いずれにせよ、このＢ地区の状況というものは間違いなくＡ地区のほうに大きな影響があると考えますので、私は考えとしましては、やはりこういうような不動産ミニバブルが崩壊した状況の中では、タワーマンションというか、高層マンションというもの――このＡ地区はマンションだけではございませんけれども、なかなか難しい状況に今あるかと思います。今回、Ａ地区の問題は質問しておりませんけれども、この部分も今後しっかりと考えていかないといけない問題かと考えております。これはここまででとどめておきます。
　それと、もう１つのマンション問題ということで、新築の方ではなく、既存マンションの問題です。今、部長からお伺いしました。平成17年度に調査をされたということ、これ、非常に画期的なことだと、私はこの部分、評価をしたいと思います。特に市川市は、まさしくベッドタウンということで、交通の利便性も非常に高いということで、マンションの住人の方もたくさんいらっしゃる。私自身もマンションの住人でございます。実は先日、第１回マンション管理基礎セミナーというものが開かれまして、市川市も共催をされていたということで、こういうセミナーを開催するということ、これ、すごい評価すべきことだと思います。最後、質疑応答の中で、マンション管理組合の役員の方でしょうね。何名かの方が質問というか、訴えをされておりましたけれども、新築時から35年以上経過しているマンションであると。そこで住んでいらっしゃる方は、皆さん、ほとんどが後期高齢者であるという話をされていて、そういう中で管理組合の運営であったりとか、また修繕積立金の問題等も非常に厳しいということを聞きました。市川市がマンションの住人の皆さんに対しまして、いろんな形でサポートしてくださること、これは非常に結構なことだと思うんですけれども、この部分の問題に関しまして、今後市として、どういうことをより具体的に考えていらっしゃるか、この部分をお伺いしたいと思います。お願いします。
○竹内清海議長　街づくり部長。
○齊藤正俊街づくり部長　マンションのサポートというようなお話でございます。先ほどお話があった管理費の問題だけではなくて、施設の管理をしていく上においてはいろいろな問題がたくさん出てくるということで、プロではない方々がマンションを管理していくことに対して、いろいろ問題が起きたり不安が起きたり、あるいは、こういう非常に厳しい社会情勢の中では、今まで予想もしなかったような問題が起きているというようなことであろうと思います。そういう中で、市としても、先ほどお話もいただきましたけれども、いろいろな応援をしていくという形で取り組んでいるところでございます。
　具体的に少し申し上げさせていただきますと、先ほどもちょっとあったような事業も含まれてのご説明になりますけれども、マンションアドバイザー派遣事業というようなものもございます。これは市川市内でございましたら、市川市内のマンションの管理組合から要請をいただければ、マンション管理の専門家であるマンション管理士の無料派遣を行うということでやっております。ここで問題解決に向けたアドバイスを行えるような体制を整えております。ちなみに実績といたしましては、平成19年度が７件、平成20年度が４件対応しているところでございます。
　また、平成17年のマンションの実態調査を進める中で、各マンションの管理組合から組合間の情報の共有、あるいは情報交換を望む声が多かったというようなこともありまして、有志によります勉強会を立ち上げ、市はこれをサポートしてきたというところもございまして、この勉強会が本年の２月、正式に市川市マンション管理組合連合協議会として発足をしまして、市内マンション管理組合の諸問題について共同で研究、検討していくことになりました。市では、この協議会の活動についても支援をしていくつもりでございます。
　それから、先ほどもお話がございましたマンションのセミナーということでございますけれども、先ほどの話は、６月20日にメディアパークを会場に千葉県との共催でセミナーを開催いたしましたところ、ご質問者も参加していただけたという報告を聞いておりますが、70名近くの方が参加されたということでございます。ここではテーマというか、講演の内容として、「大規模修繕工事実施に向けての課題」、あるいは「マンションみらいネット・専門家派遣事業」について、「間違いやすい管理組合運営」というような、ある意味では身近な、そうではあるけれども、なかなかふだん耳にしないといいましょうか、勉強しないようなことについてもいろいろ講演等があったということでございます。この後で相談会も設けたということでございまして、この日の相談会では９つの管理組合から相談がございまして、管理費の滞納に関する相談なども含まれていたということでございました。
　以上でございます。
○竹内清海議長　勝亦議員。
○勝亦竜大議員　ありがとうございます。市川市マンション管理組合連絡協議会、このことに関しましては前議会において鈴木啓一議員がご質問されていたかと思いますが、私もこういう存在、すごい重要かと思います。このセミナーに行きまして、私自身がすごい強く印象に残ったのは、マンション管理士というお仕事ですね。最後に、マンション管理士から見た不思議な組合運営というお話を聞いたんですけれども、私もマンションの住人であり、なおかつ管理組合にかかわっている人間としまして、幸いに私が住んでいるところは、管理組合の中に建築等に非常に詳しい方がいらっしゃるので助かっているんですけれども、よくある問題としましては、管理会社と管理組合の関係の中で、どうも管理組合のほうに建築等に詳しい方がいらっしゃらないと、ちょっと失礼な言い方ですけれども、管理会社にいいようにされてしまうという問題があるかと思います。そういったものを解決していくということで、このマンション管理士という存在は非常に重要な存在であると私は考えました。こういう方々がいらっしゃるということ、また、そういったアドバイス的な事業、活動というものを、マンションの住民の皆さんはたくさんいらっしゃいますので、やはり今後とも市川市としてはぜひやっていってもらいたい。また、市川市マンション管理組合連絡協議会の活動も、私も今回参加をさせていただきました。準会員みたいな形ですか。どういう形でやっていくか、しっかりと見守ることをしていきたいと思っていますので、この部分に関しましては要望というか、よろしくお願いいたします。
　続きまして、３番目の質問に移りたいと思います。都市計画道路3･4･18号について、これは中項目ごとにお伺いしたいと思います。
　(1)としまして、市川市当局はこの道路をどのような道路ととらえているのか伺います。なぜこのことを聞くかといいますと、この間、「市川よみうり」６月６日号に掲載されておりましたが、５月30日に市川市の市民会館で都市計画道路3･4･18号整備事業工事説明会が開催をされました。その説明会に私も参加をしたんですけれども、その中で市川市側からの発言で、この道路は産業道路ではないという発言があったんですよね。今まで私、この3･4･18号に関しての質問を何回かさせていただいているんですけれども、今まで質問してきた中でわかってきたことは、この道路は市川市の外外、内外、そういった結ぶ重要幹線道路であると。生活道路であって、なおかつ重要幹線道路であるということ。それも少しおかしな部分はあるんですけれども、間違いなく重要なる幹線道路ということがわかってきたんですけれども、そうなりますと、やはり生活道路というよりも、これは生活道路に対峙する考え方として産業道路というものがあるわけなんですけれども、これはどちらかというと重要なる幹線道路。特にこれは広報にも掲載されておりましたけれども、いわゆるネットワーク道路、特に外環道路が完成するまでは、私などは、もっと台数が通ると見ておりますが、２車線の道路、片側１車線の道路で３万台もの通行量が予測されるという状況でありましたら、これは間違いなく産業道路ではないかと考えているんですけれども、この部分に関しまして、市としてはどういうお考えなのかお伺いしたいと思います。
○竹内清海議長　道路交通部長。
○亘理　滋道路交通部長　まず初めに、この道路をどのような道路ととらえているかと。産業道路となるという前提だと思います。まず、都市計画道路における都市計画道路の役割といたしましては、都市構造の骨格を形成するとともに、日常生活や産業活動のための交通機能、都市の発展を誘導する市街地形成機能、公共公益施設の収容及び良好な住環境を形成するなどの空間機能を有しております。また、都市計画道路網という面から見ますと、国道及び主要地方道をベースとして有機的に連絡するように道路が配置されており、全体として格子状の道路パターンを形成し、広域通過交通と地域内交通との分割を図り、効率よい交通ネットワークの実現という役割を担っております。
　本市における都市計画道路3･4･18号はどのような道路としてとらえているかということですけれども、この道路は交通体系上の観点からも、東京外郭環状道路や京葉道路などと結合することにより、市川市に関連する発生交通量を広域から域内のさまざまなレベルまで分散、誘導する重要な幹線道路として位置づけております。一方で八幡周辺の南北道路の八幡中央通り、鬼越北方税務署通り、木下街道など、これらの道路はご質問者もご存じのとおり、夕方の通勤時間帯などには慢性的な交通渋滞となっている現状がございます。また、これらの路線は京成線との踏切を横断しなければならないことから、この３路線における踏切遮断の状況ということで、調査によりますと、ピーク時の遮断時間として、時間当たりですけれども、八幡中央通りは約31分、鬼越北方税務署通りは約29分、木下街道は約30分、こういうことになっております。この３路線の踏切はすべて遮断交通量を超えており、ボトルネック踏切となっている現状もございます。
　本事業区間周辺の道路状況がこのようなことから、本都市計画道路の整備により、この踏切による交通渋滞となっている３路線の交通渋滞緩和が考えられます。その効果といたしましては、裏道への自動車の進入が減ることによる交通事故防止、路線バスの定時運行、また京成線のアンダーパスによる交通の円滑化などの整備効果が期待されるところでございます。あわせて歩行者や自転車の利用者におきましても、歩きやすさ、走行しやすさにおける安全、安心面での効果が十分に考えられるところでございます。
　以上のことを踏まえますと、この都市計画道路につきましては、沿線約11.8㎞の地域に居住、生活されている皆様の利便性向上等に寄与するということと、快適で安全な自転車歩行者道の確保、迅速な救急活動への寄与、ガス、上下水道、電線共同溝等の収容、さらに流域下水道市川幹線の整備による本市北東部地域の公共下水道整備の促進に必要不可欠であるということから、地域における市民生活に密接な生活道路でもございます。
　今、ご質問者からは、産業道路になるのではないかというお話がございましたけれども、産業道路とは主に貨物輸送の交通に供される道路の通称ということで、一般的には工業地域を通る道路や工業団地と埠頭を結ぶ目的を持ってつくられた道路を指すことではないかというふうに、我々はそういう意味では認識しております。そういうことで、この3･4･18号が産業道路ということでは考えておりません。
　以上でございます。
○竹内清海議長　勝亦議員。
○勝亦竜大議員　お伺いしました。部長のご答弁によりますと産業道路ではないということのようですけれども、これはどうなのかなと。私としましては、疑問が非常にたくさんあるわけであります。特に疑問の部分は、いわゆる外環道路であったりとか、京葉道路であったりとか、まだ外環道路は完成しておりませんけれども、そこの結合する道路として、そこで発生した交通量を広域――これはいわゆる外外ということでしょうね。内から外へという部分もあると思いますけれども、回していくと。また、この地域内にも分散するということでありますと、まず広域に広げていくということですと、これは間違いなく産業道路の要素というものは私は強いかと思います。当然、産業道路というものの定義という中には、大型貨物の割合というのが25％以上だったでしょうか。こういう部分も実際どうなるかというのがございますので、ある意味通ってみないとわからないという部分はあるかもしれませんけれども、現状予測できること、考えられることは、これは以前からこの議会の一般質問の中で訴えていることですが、今、外環道路が完成してない状態でありますけれども、例えば東京都内であったりとか、あと千葉のほうから来た車が市川インターチェンジでおりて、特に心配しているのは北千葉道路を経由して東京と成田を結ぶ道路という部分もあります。さらに、私は仕事上、よく茨城のほうへ行ったりとか柏のほうへ行ったりしていたんですけれども、あそこのルートというのは決して成田だけではなく、千葉県内の柏市であったりとか、さらにもっと言えば、茨城県をも結ぶ通過点になってくるのではないかと。
　それこそ昨日、宮田かつみ議員が道路の問題に関して質問されておりましたけれども、特に今まで通ってないところに新たに通るという形になりますと、やはり夜間通る。なおかつ、きのうも宮田議員のご質問の中で、夜間は逆に通行量が少ないと。そういう中で、例えば大きな貨物などが飛ばしていく。そういった場合、非常に振動が激しい、音も出る、こういうことで国府台の地域の住民の皆さんが大変な思いをされているということ、昨日、私もわかったわけでありますが、同じようなことをこの地域の皆さんもご心配されているのではないかと思います。ここをどのように解釈するかという問題は、この場でお話をしていてもなかなかまとまりがつきそうにないので、次の質問に移らさせていただきたいと思います。
　次、(2)としまして地権者の住民が提訴したことについて、この提訴の原因は、市当局が住民との話し合いを怠ったからだと考えている。今後の裁判に関してどのように考えているのかお伺いします。
　今、私がお話をしましたように、いろいろ話をお伺いしておりますと、やっぱり住民の皆さんは非常に心配をされているわけなんですよね。これは地権者の方だけでなく、周辺の住民の皆さんも非常に心配されているように私は感じております。特にこの間の５月30日の工事説明会のときに、最後、いろんな質疑応答をされたわけでございますが、住んでいる場所とお名前を発言していたんですけれども、北方にお住まいの方が、この道路のことを非常に心配するという発言をされていました。２車線の道路で片側１車線、それで３万台ということですと、やはりこれは相当なる交通量。なおかつ、現状、あそこは真間川の両側が非常に静かな住宅街であるという状況の中、夜中も例えば貨物の自動車、大きなトラックが通るということを考えますと、これはやはり大きな騒音も発生する、振動もする。地域住民の皆さんが安心、安全、安定して生きていく上で非常に大きな問題があるのではないかと、地権者の方ではなく、多くの住民の皆さんがご心配をされているのではないかと私は考えるわけでございますが、市のお考えをお伺いしたいと思います。
○竹内清海議長　道路交通部長。
○亘理　滋道路交通部長　２点目の提訴の関係でございます。若干経緯を述べさせていただきます。この都市計画道路事業に係る地権者の方が提起しました件は、都市計画法65条に基づく建築不許可処分に対する取り消し訴訟についてでございます。今回の訴訟は、６名の地権者の方が平成20年12月から翌21年１月までの間に、道路の事業予定地内に建築許可の申請を千葉県知事に対して行いました。千葉県知事はこれらの申請に対し不許可の処分をしたことから、これらの地権者がこの不許可処分を取り消すよう千葉県に求める訴えを平成21年２月２日と３月19日に提起したものでございます。我々としても、このことについては重く受けとめているところでございます。
　この都市計画法65条は、事業認可後に当該事業地内において、今回の道路の整備というところで、その障害となるおそれのある建築物の建設等を行う場合には都道府県知事の許可を受けなければならないとされております。これは既に事業認可を受けて、事業の施行が具体的に確定した場合に建物の建築等を規制するものであり、都市計画決定の段階の建物の建築を規制する都市計画法53条よりも強い規制というふうになっております。都道府県知事は、この許可の申請があった場合には、あらかじめ施行者の意見を聞かなければならないことにされておりますので、千葉県知事から、この都市計画道路事業の施行者である市川市に対し意見の照会がありました。この申請内容は事業施行に著しく障害となる行為であると我々は判断し、千葉県知事へ不許可とされたい旨の回答をしたところであります。千葉県知事は本市の意見を参考にし、この申請内容は事業施行に著しく障害となる行為であると判断し、平成20年12月15日及び平成21年２月17日付で不許可としたものでございます。
　本件訴訟につきましては、６人の地権者が原告となって、この建築不許可処分が違法であることから、その取り消しを求めて千葉県を提訴したものでございます。しかし、原告は、この建築不許可処分が違法であるという理由としては、平成７年２月に千葉県知事がした都市計画変更決定が違法であるという主張をされております。この都市計画変更決定の原案は本市が作成して上申したものであることや、都市計画事業の施行者が市川市であるということから、被告千葉県は行政事件訴訟法23条の規定に基づき、市川市長を訴訟に参加させるための申し立てを千葉地方裁判所に対し行いました。市としましては、本件訴訟に関する資料を豊富にして適正な判決を受けることが事業施行者の立場として不可欠であると考え、参加する旨の意見書を裁判所に提出いたしました。そして、平成21年５月26日に千葉地方裁判所より、市川市長を参加人としての決定がなされたところでございます。市といたしましては、最近の例でも、先月の26日に地元自治会の役員の方数名と副市長面談を行っておりまして、今後もできる限り地権者の皆様と話し合いを継続しながら、任意の交渉を含めまして、より多くの理解をいただきながら都市計画事業を進めてまいりたいというふうには考えております。
　訴訟の今後についてということでございますけれども、訴訟遂行上の問題もあり、詳細にお答えすることは差し控えさせていただきますけれども、原告は平成７年２月に千葉県知事が行った都市計画変更決定につきまして、内容面や手続面に違法な点があると主張しております。これを実質的な争点としておりますので、市川市は被告千葉県と協力して都市計画変更決定の適法性を主張してまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　答弁終わりました。
　勝亦竜大議員。
○勝亦竜大議員　ご答弁お伺いしました。この裁判の問題に関しましては、私もよく理解できてない部分もありますので、裁判の内容に関しましては、これ以上はお伺いするということはしませんけれども、今まで自分なりに調べたり、地域住民の皆さんにお伺いしたりとか、きょうまで議会の質問等をしていく中で私が思うことは、先ほどの質問、市が住民との話し合いを怠ったからだと――怠ったという表現はちょっと失礼かもしれませんね。要するに話し合いというものは、市川市はこうしたい、住民の皆さんは、そうであれば、こうしてくれと。そういう中でお互いの意見、考え方をすり合わせた上で結論を出していくものが話し合いではないかと私は思います。
　ただ、話し合いというものを、いろいろ経過なり内容等をお伺いしておりますと、例えば住民の皆さんがいろんなご提案をしても、なかなか市のほうで受け入れてくれない。私もこの議会において、京成アンダーをもっと先まで延ばしたらいいのではないかと。現在、南のほうから行きますと、14号を越えまして京成の線路をくぐって、すぐ上がっていくという計画になっておりますけれども、これを、今、八方橋も工事をやっておりますけれども、市のお考えですと、あそこは平面交差をするということであります。あれをもっと先のほうまで延ばしていけばという考えが私はありまして、この議会の中でもそういうご提案をしましたけれども、そうは考えていないということであったわけなんですが、住民の皆さんとの話し合いをお聞きしても、やはり話し合い等に関しても、どうも市川市がしっかりと住民の皆さんの声をお聞きしてないんじゃないかなと私はすごく強く思うんですけれども、もう１度その部分に関しまして、部長、いかがでしょうか。
○竹内清海議長　道路交通部長。
○亘理　滋道路交通部長　これまでも何度も答弁してまいりましたけれども、地元住民の方々とは十分な説明会や話し合いをしてきたというふうに我々は思っています。その中で今お話しされました地下案――双方の提案もありましたけれども、結果的にはなかなかいい方向には見出せなかったということで、我々とすれば現計画で進めていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　勝亦議員。
○勝亦竜大議員　お聞きしました。最後にお伺いしたいと思うんですけれども、私も先月30日の説明会に出ておりましたけれども、市川市は非常に強気のお立場なのかなと。工事は工事、訴訟は訴訟ということで、着々と工事を進めていくというお考えのようであるわけでございますけれども、この部分に関しましては、先ほど副市長が住民の方と面談をされているとお話もお伺いしました。
　最後に、この裁判に関しまして副市長としてどうお考えなのか、そこをお伺いできればと思うんですけれども、例えば、市川市は非常に強気でございますけれども、もしも負けるようなことがあったら副市長はどのようにお考えですか。
○竹内清海議長　土屋副市長。
○土屋光博副市長　裁判について、それから所要の手続について、また現場における工事、それから地権者の方々や自治会との話し合い、これはすべて一体不可分のものであります。セットで進めていくということであります。
　それから、裁判については、これは都市計画の変更決定の手続が違法だったのではないかということでありますが、これについては全くそういうことはありません。敗訴するということは全く考えておりません。
　以上であります。
○竹内清海議長　勝亦議員。
○勝亦竜大議員　お伺いしました。いずれにせよ、この問題、多くの市民の皆さん、困っている方がたくさんいらっしゃいますので、市としてはしっかりと対処していただきたいと思います。
　以上です。ありがとうございました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○竹内清海議長　この際、暫時休憩いたします。
午後０時２分休憩

午後１時５分開議
○竹内清海議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　プリティ長嶋議員。
○プリティ長嶋議員　ニューガバナンス、プリティ長嶋です。初回から一問一答で、通告に従い一般質問をさせていただきます。
　まずは市川駅南口の風害についてです。この件は、私が議員になってからＡＥＤとともに風害、何度となく、この議場で質問させていただいておりますが、今回は南口周辺の風害について、特にマルチング材の飛散対策についてお伺いしたいと思います。
　マルチング材というのは、これはガーデニングをやる方はよくご存じだと思いますけれども、樹木や草花の下、根元に置くと、とても見た目はきれいだ。あと役目としては雨水、あるいは温度調整、雑草の防止という役目があると思います。ところが、ご存じのとおり、ここは相当風が強い。マルチング材の弱点というのは、１つが風に飛ばされるということ、もう１つは燃えやすいという、この２つが弱点として挙げられるわけです。この弱点を補うべく、新製品として風に飛びにくい方法、あるいは難燃性のものが発売されているわけでございますけれども、残念ながら強い風の中で何度ともなく、このマルチング材が周辺に飛び散り、そして民家、あるいは商店の中に入ってしまう、道路に散乱する。そして、雨が降ると排水口を目詰まりさせる。あるいは、燃えやすいという特徴がある中で、ことしの２月ごろだったと思いますけれども、たばこの火の不始末なのか、あるいは故意的にやられたのかわかりませんが、燃えた。ぼやというんでしょうか。私も連絡を受けまして、すぐ行きまして写真を撮ったんですが、結構大きな面積で焼けてしまったということであります。
　そこで、こういう理由の中で飛散防止並びに燃えにくいものを利用できると思うんですが、当局のこのマルチング材の飛散に対してどのようなお考えがあるのかお答えをいただきたいと思います。
○竹内清海議長　答弁を求めます。
　街づくり部長。
○齊藤正俊街づくり部長　マルチング材の飛散対策についてお答えをさせていただきます。
　今もお話がございましたけれども、この再開発の事業区域内の植樹ますにおきましてもマルチング材を使わさせていただいております。お話にもあったように、表面を美しく演出したり、雑草の抑制をしたり、保温、あるいは保湿に役立つということで、これによりまして樹木の生育も促進されるというようなことを考えております。具体的には木のチップ、ウッドチップと言われておりますけれども、こういうものを敷き詰めるというような形で対応してきたところでございます。このマルチング材の使用箇所につきましては、タワーズ・ウエスト敷地内の西側及び南側の歩道で６カ所使用しておりまして、同様にウエスト敷地内に隣接する公共部分の南側歩道でも14カ所ほど使用しております。これらの箇所では、風対策用、風害対策用としまして６から12メートルの高木を植樹しておりまして、その他の植栽部29カ所につきましては通常の畑土で埋め戻しておりまして、この部分については特にマルチング等は施しておりません。
　そこでマルチング材の飛ばない方策といいましょうか、それに対しての認識ということでございますけれども、公共歩道部の植樹ますにつきましては、ウッドチップをのりで固定するという形でその防止を図っておりましたが、粘着効果が余り出なかったということだと思いますけれども、強風時にマルチング材が飛散してしまうというような状況も見受けられました。このため、このマルチング材が減少の著しい箇所につきましては、最近でございますけれども、再度マルチング材を補充しまして、より強度の高いのりの散布を行ったところでございます。また、敷地内につきましては、既に管理主体が区分所有者で組織します管理組合に移っておりますことから、その対応を管理組合にお願いしたところ、公共歩道と同様の対応及び地被類の植栽を行うなどの対応を行っていただいたというところでございます。いずれにいたしましても、今後はこれらの結果を見ながら適切に対応していきたいと考えております。
　なお、マルチング材につきましては、ウッドチップということですから、木という性格は持っていますけれども、可能な限り不燃系のものを使っていただくという形で使ってきたところでございます。
　以上でございます。
○竹内清海議長　プリティ長嶋議員。
○プリティ長嶋議員　お答えいただきましたが、その辺のことは私も重々承知で調べてあります。マルチング材の埋めてあるところをよく見ますと、やはりルールを守らない人がいるんでしょうね。たばこの吸い殻とかがぽい捨てされているというのをよく見ます。そこでウッドチップ、マルチング材が飛ばないようにする方法、何度かやっていると思います。私、よく見に行きますと、風の強い日、飛散したものを、あそこにいる管理人さんが一生懸命掃き集めて、またもとに戻す。その繰り返しですね。そして、足らなくなると補充する。あるいは今見られるのが、土を入れまして、多分のりづけしてあると思うんですけれども、ところが、あれだけ風が強い、また雨が降ります、天気になる。そうすると、また強い風でのりの分が弱くなり飛ばされる、また歩道に出る、それを管理人さんが拾い集めて戻す。これが、ここ何カ月か、私が観察している中で見た景色でございます。
　ですから、私としては、それは知っていて次の手だてはないのかということで、例えば市川駅のホーム、あの１番線、東京行きのほうに立ってあの再開発を見ますと、ちょうど図書館の出入り口の３階部分、あそこに今きれいなラベンダーが紫色に鮮やかに咲いていますね。行ってみると緑のツタ、あるいは樹木の下にラベンダーが本当に満開。富良野とはいきませんが、かなりきれいに咲いている。そうすると、今後の対策としては、風に強いツタ。例えばアイビーというのがありますよね。あれもとてもきれいなツル性の植物だと思いますけれども、ああいうものを植えたり、あるいは３階の部分のところには、今見ると緑と紫しかありませんので、管理組合のほうにお願いし、赤とか、黄色とか、そういうカラフルな色の花とかを植えるのも１つの手じゃないか。当然１階の歩道にも、そのようなツタ系、先ほど言ったアイビー類を植え、花を風に強い対策を打つのも今ある問題の解決になり、また、それを見た駅使用者が、市川駅って、南口随分きれいになったな。１回、途中下車だけれども、おりて買い物してみようとか、あの３階の部分で遊んでみようかという気になるのではないか。そのためにも、ぜひ今私の言ったようなお考えを一歩進めていただけないかと再度質問させていただきます。
○竹内清海議長　街づくり部長。
○齊藤正俊街づくり部長　まず、今お話いただきましたのりの関係でございますけれども、私どもとしましては、最初の段階で一応土チップでやるという形で関係者の皆さんのご理解を得て進めてきたところでございますので、先ほど申しましたように、何とかそういう形でおさまらないかという形では対応しておりますが、それを最後の最後まで押し通していったところで何か問題が残っていたのでは解決になりませんので、今お話があったようなことも、私ども自身も内部でいろいろ話が出ていまして、既に現場をごらんになってご存じのようですけれども、西側のほうの植樹ますの中などには、管理組合さんともいろいろお話した中で、いろんな何種類かの下草みたいなものを植えてみて、どういうふうに効果が出てくるのかということも見ております。こういう結果も反映しながら、私どもも、なるべくいい形のものに持っていきたいというふうに思っております。
　それから、３階の現在の緑について非常にお褒めの言葉をいただいておりましたけれども、さらに違う色のものを入れたら、カラフルによくなるだろう、もっともっとよくなるだろうというようなお話がございまして、これもご質問者のお話の中でちらっと出ていましたのでご存じだと思いますけれども、市川市が管理をするという形ではなくて、マンションといいましょうか、あのビルの管理組合の管理下に入っている床でございますので、またご相談をさせていただいて同意が得られれば、そういう形で進んでいけるということになると思いますので、ご理解いただければと思います。
　以上でございます。
○竹内清海議長　プリティ長嶋議員。
○プリティ長嶋議員　私も都内、あるいは本八幡周辺の開発を見ますと、やはり近隣の住居の人たちに迷惑をかけないように、飛ばないような方策を、鉄製の枠をはめるとか、いろいろやっていますので、そういうことも１つ考えていただきたいと思います。
　また、３階の部分ですけれども、あそこがきれいになるとかなり集客力も上がるんじゃないかなと予想されますので、それも１つお願いしたいということで、このマルチング材の飛散防止については楽しみということで、次の質問とさせていただきます。
　植樹状況の風害の効果ということなんですけれども、今、石川部長は別な席にいらっしゃいますが、これも随分お答えいただきまして、私も楽しみにしていたんですけれども、何回目かの伺った中に、繁茂するのはいつごろかという質問、そして、その繁茂によって風が弱まるのはいつごろかという中で、当然春先、５月ぐらいには全部そろうだろうと。石川部長は笑っていますが、そういうお答えだったですね。私も楽しみにしていたんですけれども、実際私も見てみますと、その状況にあるのかなという疑問が残ります。
　そこで、今のこの繁茂の状況は当局はどのように理解しているのか。また、この状況で、当局が一番最初に言いました風対策、村上基準による基準を満たせるのか、ちょっと聞かせてください。
○竹内清海議長　街づくり部長。
○齊藤正俊街づくり部長　２点目の植樹の効果についてお答えをいたします。
　南口の再開発事業におきましては、事業区域の南部の都市計画道路3･5･35号の歩道や敷地内空地等へ植栽を行っておりまして、全体で高木78本、中木約250本、合計で約328本が配植されております。これらの高中木につきましては、風洞実験に基づいて配置をしておりまして、高層棟ビルの足元には高さが12メートルの樹木も配置したところでございます。また、特に東京寄りのＡ街区と呼んでおりますザ・タワーズ・ウエストの南西の角付近、コンビニエンスストアさんが向かい側にございますけれども、この付近については風洞実験の結果からも比較的強い風になる可能性があったということを承知しておりまして、慎重に対応してきたところでございます。具体的に申しますと、この付近の樹木につきましては、車道側にタブの木を１列配置しまして、また、その内側にクスノキを１から２列配置するなどの対応をしております。移植をしたときには枝葉の少なかった樹木につきましても、本年の春から枝先に新芽が伸びてきたということは、私も何度か現地に赴いて確認をしております。この４月には樹木医による調査を行ったところ、クスノキの新芽はまだ十分に育っていない状況ではあるが、徐々に葉数をふやしているとの報告を受けておりますし、特定建築者からも、夏にも枝葉は成長するとの報告も受けております。また、このクスノキの外側のタブの木につきましては、現在のところ非常に順調に育っており、葉数もかなりふえているというふうに認識をしております。
　今後につきましては、樹木医の所見を踏まえまして、既に肥料を施したり、あるいは樹木の活性剤というようなものを施しておりまして、この経過を見守るとともに、改めて８月から９月ごろにかけまして樹木医による再調査を行うなど、適切に対応していきたいというふうに考えております。当面の対策でございますけれども、低木の追加、あるいは注意看板の設置なども検討しているところでございます。また、本年５月より失業者の雇用対策として国が取り組んでおります緊急雇用創出事業を活用しまして町の案内人を１名配置しておりまして、強風のときには歩行者の誘導や注意喚起なども行っているところでございます。また、市職員による巡回も実施しております。
　いずれにいたしましても、こういう形で対応しているわけですが、この事業の風対策ということにつきましては、一般的に行われております手法での検証を行っておりまして、過去５年間の風向き、風速をもとに模型での風洞実験を行い、建設後の周辺の風環境を評価し対策を決定してきたということでございまして、私どもとしては現在の対応を進めていきたいというふうに考えておるところでございます。
　以上でございます。
○竹内清海議長　プリティ長嶋議員。
○プリティ長嶋議員　どうもありがとうございました。ただ、今の状況を見ますと、私が言ったように、このままでは危ないよというと、やっぱりワイヤーで連結して倒れないようにしたりとか、私は素人として見た中で、去年の11月、12月にもここで言わせていただきましたけれども、とてもじゃないけれども、プロの方がおっしゃっているような繁茂は春先や５月は無理だろうと。そういう状況ですよね。何日か前、また新芽がせっかく出たのに強風で葉先が枯れている。それは見てわかると思いますけれども、あの樹木の先にすずらん公園がありますね。あの繁茂の状況と比べて貧弱と言っても間違いないと思います。その間の安心、安全、そしてまた、樹木医がいるわけですから、繁茂するよう、ぜひ適切な処理をしていただきたいと述べまして、次の質問とさせていただきます。
　次は、駅前の駐輪場の自転車、またバイクの現況についてですが、これもまた、去年11月、12月に駐輪場が新しくできる。バイクのほうが第６のほうに移るとか、第８を設けるとか、いろいろあったと思いますけれども、これで周りの駐輪場対策は完全になるのかなと思いきや、私は家が近いということで、４月からずっとあの周りを調べますと、１日じゅう、多いときには四、五十台のバイクが国道14号線近辺にとめられている。あるいは200台、300台、多いときには400台近い自転車が、南口から北口に移動したんじゃないかと思うぐらいのものがとめられている。この状況を市のほうはどのように考え、どう対策を打つのかをお聞かせ願いたいと思います。
　見てみますと、新しくできたアイリンクタウン地下駐輪場が950台とめられるようになっているにもかかわらず、まだ４割ぐらいしか埋まっていない。６割ぐらいがあいている。一方で第１駐輪場のほうに行きますと、二、三日前見に行きましたら係の人が、プリティ長嶋議員、これ、見てくださいよ、順番待ちです。自転車の人たちは忙しい中待っているんですね。朝、急いで会社に行きたい人たちが自転車に乗ってくる。ところが、第１駐輪場がいっぱい。それで並んでいる、そういう状況なんですね。片や、あいている。また、国道14号線沿いには、さっき言ったような状況。このままでは当初の目的が達せられないんじゃないか。そういう意味でお答えをいただきたいと思います。
○竹内清海議長　道路交通部長。
○亘理　滋道路交通部長　自転車、バイク、それぞれの放置についてどう対応していくのかということの質問ですが、最初に市川駅周辺の駐輪場の設置状況についてご説明させていただきます。
　現在、市川駅周辺には市営の駐輪場７施設が設置されております。収容台数は7,690台、主に通勤・通学自転車にご利用いただいております。また、２時間に限って利用できる自転車置き場は２カ所、収容台数は230台であります。日中の買い物などで自転車を利用する方にご利用いただいております。このような中、最近では、今質問者もおっしゃられましたように、950台収容の可能な市川アイリンクタウン地下駐輪場等の開設があり、通勤・通学自転車の駐輪需要に対応すべき整備を行ってまいりました。しかしながら、ご質問者もおっしゃるとおり、これらの駐輪場をご利用いただけなく放置自転車が発生している状況がございます。一方、バイクの駐輪場についても、市営駐輪場、民間駐輪場とも、ほぼ満車の状態であり、放置が発生しているということは我々も認識しております。
　そこで自転車及びバイクの放置状況でございますが、ことし５月26日火曜日になりますけれども、午前10時と午後３時の２回実施した調査によりますと、午前10時段階で、駅の南口には自転車が49台、原付バイクが４台、自動二輪はございませんでした。北口には自転車が111台、原付バイクが12台、自動二輪はございませんでした。南口、北口を合計いたしますと176台の放置が確認されております。また、午後３時現在では、南口に自転車が109台、原付バイクが９台、自動二輪が３台、北口には自転車が302台、原付バイクが33台、自動二輪が２台という状況でございます。南口、北口を合計いたしますと458台の放置が確認されたところでございます。
　そこで放置自転車等の解消のために、施設の整備とともにさまざまな啓発活動を展開してきたところでございます。一定の成果は得られたとは言えませんというか、残念ながら放置の状況はなかなか改善されておりません。その原因といたしましては、自転車につきましては、環境への意識の向上や健康志向による需要の高まりがあるとともに、現存する駐輪場を使用せずに、より便利な場所に放置するというマナーの問題もあろうかと思います。また、原付バイク等につきましては、駐輪場の絶対数が不足しているということも原因としては考えられますが、やはり利用者の方々のマナーも必要であるということは同様であろうというふうに思います。今後の対応につきましては、利用者の方々の意見をお聞きしながら、また民間バイク駐輪場事業者とも十分協議の上、場合によっては新たなバイク駐輪場用地の確保について検討してまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　プリティ長嶋議員。
○プリティ長嶋議員　私は前々回、このアイリンクタウン駐輪場ができる件で、ＴＤＫの駐車場に今180台から200台ぐらいのバイクがとまっている。当局は150台だということを言っていましたが、私の計算だと、このままだと50台ぐらいのバイクが表に出ちゃうんじゃないかということを指摘させていただきましたが、今、国道14号線のサン市川ハイツ、日生市川ビルの間に細い道がありますが、あそこをよく商大の生徒が通ったりとか、一般の人たちが会社に行くときに使うところでございますね。そこに、多いときで30台ぐらいのバイクがとまっていることがある。あの近辺だけで50台ぐらいとまっていることがある。ということは、私が以前から心配していたバイクの駐輪場、このままだとあふれちゃう台数とほぼ近いのかなと思うんです。それを何とか解決するのはすぐは無理だと思うので、これはぜひ検討課題としていただければと思います。
　また、アイリンクタウンの地下駐輪場がなぜ利用されないのか。６割近いデッドスペースというんでしょうか、あきがいまだに続いている。このままにしていていいのかなという疑問があるんです。このアイリンクタウンの地下駐輪場をなぜ利用されないのか。また、第１駐輪場は、ここはただですよね。利用価値は高い、利便性がある、地上にあるということで、あれだけ並ぶ、混雑するということなので、１カ所はただで大変混雑する、片方は月2,100円取られる。あんなすばらしい環境にありながら、とめられない。これをそのまま放置しておくわけにはいかないと思うんです。４月１日から既に２カ月以上、もうすぐ３カ月たつわけです。また、もう１つの第８駐輪場、これは２月１日からスタートでしたよね。こちらの状況等も考えますと、もう何カ月かたっているわけですから、そろそろこの対策に答えを出さなければいけないんじゃないか、かように思うんですが、この対策のお答えはどのように考えているか、お願いします。
○竹内清海議長　道路交通部長。
○亘理　滋道路交通部長　アイリンクタウンの地下駐輪場がなぜ利用されないかというご質問ですけれども、アイリンクタウンの地下駐輪場は自転車専用の定期使用専用駐輪場でございます。先ほどから言っておりますように収容台数は950台ということで、自転車等の利用者の割合は、ＪＲ線、駅南側の住まいの方よりはＪＲ線以北の地域にお住まいの方、北側のほうが多いという状況がまずあります。そこで、現在、南口の再開発事業で駅広の整備、あるいは都市計画道路に関連する3･5･33号、この辺の工事がやっているということで、どうしてもルート的にはちょっと使い勝手が悪いのではないかなということも、我々は１つの原因というふうに考えております。今後、駅広を開設になったときに、もう少し今のアイリンクタウンの駐輪場を使っていただければというふうな期待も一応考えております。
　また、第１駐輪場との関連ということで今お話しありましたように、片方は有料、片方は無料という、駅からの距離や管理体制に大差がないということで、その辺の状況なんですが、先ほど答弁しましたように、使い勝手や使用料の有無からこのような状況が発生するというふうに考えております。今後、我々としては、先ほど言いましたように、地下駐輪場の動線といいますか、確保等の対応も必要になってくるというふうに考えています。ただ、今回のこのアイリンクタウンの地下駐輪場と隣り合わせに設置されております民間駐輪場、これは約600台ございますけれども、ここの駐輪場も十分にあきがあるというふうに私ども聞いています。そういう意味では、市の管理の両施設のＰＲを強化して放置自転車の解消につなげてまいりたいというふうに考えております。
　また、これは多少日にちを要しますけれども、今お話しありましたように使用料の有無ということがありますので、今後、使用料の適正化ということについて、これは市川だけじゃなくて、駐輪場全体の料金体系を見直すとか、そういうことも必要になってくるんじゃないかと考えていますから、その辺は慎重に検討してまいりたいと考えています。また、一方では駐輪場の利用者の不公平感の是正ということでありますので、結果的には各駐輪場がバランスよく有効に利用するという前提が必要かと思います。いずれにしましても、まずは料金体系を含めました実態を早急に調査し、具体的な対応を講じてまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　プリティ長嶋議員。
○プリティ長嶋議員　１つは無料ですごく利便性がいいというので込んでしまう、１つはお金が2,100円取られるから、あんないい場所でもあきがある。やはりこれは何らかの手だてで解決しなきゃいけない。
　そして１つ、あそこで働いている人たちから言われたんですけれども、プリティ長嶋議員、これ、困るよと。ここはただだから、こんなに込んじゃうんだ。これは絶対解決してほしいという、あそこで働いているシルバー人材の人たちだと思うんですけれども、そういう要望がありました。ぜひ検討していただきたい。
　その中で、ダイエーさんが、1,000円以上買うと、銅貨のようなコインを１ついただくことができるんですね。それでお金をコインパーキングの中にころんと入れると100円分がただになるというシステムがある。ほかにもこういうことをやっているところがありますので、ぜひこの方法を市内の駅近辺の商業施設の経営者なんかと相談しまして、そういう方法もあるということで検討課題の中に入れて、２時間まではただと。それを超えたら、そのコインが利用できるようなことというのも、この自転車対策には大変有効だと思いますので、それをひとつ考えていただくようお願いしたいと。ただ、これは急にはお答えは無理だと思いますので、ぜひそういう方策も考えていただければというお願いをしまして、この問題は終了とさせていただきます。
　続きまして、市長の政治倫理についての質問でございます。
　これは２月の定例会に引き続き、市長の市政に対する政治倫理を問うということなんです。前回、市長の答弁をいただいているところで時間が来てしまったということでございまして、あのときに来ていた傍聴者の人とか、あるいは私の家の留守電とかインターネットを通じてのメールとかいただいて、あれで終わりなの、長嶋さんというようなことがありました。そして、改めて市長の答弁を見ますと、入札があった、清水建設の外枠をやる会社だという点は確かにそうだとか、最後に、何でも私はオープンにしているつもりです。また、公の立場においては透明性、公平性というものは非常に大切です。何でも質問者が必要な資料というものは出しても構いません。それは皆さんの前で、そのために政治資金規正法という法律があるということは理解していただきたいということをおっしゃっていただいた。そして、時間が来てしまったという経緯があります。
　そこで改めてお聞きしたいんですが、私も昭和48年から９年半近く公務員をやっていました。その中で、上司や局長がみずからの襟を正して、きっちりと言動する。それによって公務にも頑張れるという実感を私はしてまいりました。もちろん、それは市川の職員だけでなく、全国の皆さんも同じだと思います。ところが、今、地方自治体では、私が２月にこの問題を質問した後、千葉市の市長さんが逮捕された。あるいは、数日前ですか、宮崎県のえびの市の市長の逮捕があったと。これは国でも、きょうの新聞でしたが、与謝野国会議員が何か献金疑惑が持ち上がったとか、あるいは、いまだに小沢さんの西松建設の問題が解決しない。内外ともに、今、政治不信、あるいは地方行政のほうにも、そういう不信感が蔓延しているんじゃないか、かように思うわけでございます。そこで、市長の政治倫理を引き続きお伺いしたい。
　先ほど述べたように、市長は最後に、質問者が必要な資料というものを出しますよとか、透明性、公平性を守っていきます、オープンにしていますというご答弁だったので、あのとき一番問題になった、市長が、いや、あれは息子が建てた家であって、入札をした、数社からしたということなので、ぜひこの辺の住民からの要望もありますので、入札の経緯なり、そういう皆さんが納得するものを開示する、そういうことはしていただけないのか質問させてください。
○竹内清海議長　市長。
○千葉光行市長　あのとき、質問を終わった後、質問者は私のこのテーブルの前へ来られて、資料が出せるんですか、出せませんかというご質問をされていたというように思います。私、そのときに質問者にお話ししたのは、それは他人の財布の中に手を入れるようなもので、土足で人の家に上がるようなことですよというふうにお答えしたと思っております。
　質問者は、そのときにご理解いただけなかったのかもしれませんけれども、それは土足で人の家に上がってくることですよと申し上げたのは、まさにルール違反ですよ。うわさを１つのテーマにして質問してくる。議会のあり方として、それはどうなんだろうかというようなこと。そして、それから資料を出せと言われる、その考え方は問題があるのではないですかということを聞いたつもりでありますし、財布の中に手を入れるということは、まさに犯罪行為ですよと。私は質問者がいろんなところでそういう市長の不正的なことを吹聴されているということを、いろんな方が私にも言ってきておりますし、また、新人の会でそういうことを話したということをお話ししてきた方もいます。ですから、あえて質問者を市長室にお呼びしたのはそのことで、もしお話をしたというならば、そのとき私は質問者を名誉棄損で訴えよう、告訴しようというつもりでお呼びしたわけであります。
　ですから質問者は前回でも質問をする中で、決して私には金銭的疑惑があるわけではない、あるいは、そういうような不正があるわけではないというようなこともお話されております。といって、何かというと、支援者だとか市民から、そういううわさがあると。そのうわさに対して、根拠のない憶測にてこのような質問をされるということ自体に、議員個人として何を感じられ――何がそこのところに問題点、根拠があるから、この議場で質問されるというならば、私もきちっとそれに対して答えなければならないというふうに思いますが、そういううわさを根拠にした議会での質問のあり方を考えるならば、そこに大きな問題点があるのではないのかなというふうに私は感じます。
　それと同時に個人のプライバシーの問題として、プライバシー保護というものはどのようになるのかなと。これは質問者から質問があったように、私は、うちの息子がこの建主となって家を建てているということを何度もお話ししてありますが、息子というのは別の人格を持っているわけでありまして、息子の資料をここへ出せというようなことにつながるのではないのかなというふうにも思います。
　ところで、質問者のここ２日間のブログの中に、建主が息子であるということは一切書いていませんし、清水建設の下請が建てたと。余りにも偶然ですと。こんな偶然を市民の皆さん、どう感じますかというようなブログを書いております。いかにも疑惑のあるような、そういうブログの書き方というものはいかがなものかと。
　私は、あえてもう少しお話しするならば、息子から相談があったのは平成16年ごろ。大分前の話ですけれども、子供も大きくなったから家を建てかえたいんだという話がありました。そして、設計士をこういう人にしたいと。それで、いろいろな話し合いを設計士としていって、時には私も入ったこともあります。いろんな設計の要望がありますから、何だかんだ、２年以上かかったのではないかと思います。そして、建てる設計のある一定の予算額が出てまいりました。その予算額に対して設計士が、大体こういう金額ならば、木造建築ですから、こういうような建築者がいますよという紹介をいただいて、都内の建築者、それから千葉県内の建築者。そこに設計書を出して見積もりをとってもらって、そして余りにも低いと、よい建物ではなくなる可能性があるので、しっかりとその見積もりと、設計に合った内容の建築者を選んだというふうにも息子から聞いております。
　そういうようなことで決定して、その清水建設の事件のある前にもう完成をしているわけでございます。こういうような状況をしっかり把握した上で、私は、うわさの内容という質問内容というのは、議会民主主義そのものを崩壊させる危険性があるのではないか。また、それを道具に使っていいものだろうかというふうにも感じますし、十分裏づけをして質問することが議員としての義務であり、また、責任ではないのかなというふうに思っております。
　したがって、質問の正当性が一切ないものに対して、私は答弁する必要がないというふうに思いますし、また事実無根のうわさに対して、質問者が言う道義的、あるいは倫理的な問題に対しても、そういうことは感じないということをお話させていただきたいと思います。
○竹内清海議長　プリティ長嶋議員。
○プリティ長嶋議員　今、市長のお話の中で、単なるうわさだという言葉が出ましたが、これは確かにうわさだったのかなと私も最初思いました。ところが、調べてみますと、前回もお話ししましたが、清水建設の兼喜会の第１下請ですね。しかも、車の両輪だと清水建設も言っている。それを単なるうわさということだけで片づけていいのかなと、私は逆に疑問を持つわけです。
　そして市長の話の中で、財布の中に手を入れる。私は市長の財布の中に手を入れたことは一度もありませんし、その表現が果たして私の質問の中の答弁と一致するのか、私は、それは合わないことだと思います。要するに話をまとめますと、私が入札のときの資料を出してもらえないかということを要求したところ、市長は、これはプライバシーに関することだから出せないという結論でよろしいんでしょうか。
　そして、私のブログを読んでいただいているということなんですけれども、ありがとうございます。私のブログ、きのう、おととい、一般質問をしますよということで書きました。インターネットを通して、私のブログに興味がある人たちは見ていると思います。果たして見ている人たちが、私が言っていることが間違いなのか、市長が言っていることが正しいのか、その判断はその人たちにゆだねたいと思いますけれども、私のところに来ている答え、あるいは、こういうことを聞いてほしい。２月の当日の帰宅する住民の方たちからは、ちょっと生ぬるいよと。本当だったら、入札したというんなら、それを見せてもらえば、これは一気に解決する問題じゃないか、このようなことは当然言われております。私の支援者、何人か来た中で、また当日はいっぱい来ていましたね。ほとんどが宮田議員の支援者の方だったんですけれども、その人たちからも言われました。そういう事実があって、私はここで前回の続きをしているわけです。また、時代の流れ。先ほども申しましたが、このところ千葉市の市長、また二、三日前の市長の逮捕、こういうものを含めて言っているわけで、決して財布の中に手を突っ込んで聞いているわけじゃない。それを確認いたします。
　最後に、入札の資料は開示していただけないということですね。
○竹内清海議長　市長。
○千葉光行市長　時代の流れというような形での何か疑惑と私を一緒に結びつけたいという気持ちもわかりますし、質問者の質問している、私がうわさじゃないというならば、何をその中で疑問に感じて、その疑問に対して、この場で質問するならば、私は答えますと言っているんですよ。うわさを質問されても答えようがないじゃないですか。
　それともう１つは、プライバシーということをお話ししたのは、私が建てたのならば、私は全部公開する義務があると思います。建主は息子であって、それまで、あなたはプライバシーをここで失することができるのか。私は、それはプライバシー侵害ではないのですかと。私は息子とは人格が違いますよ。生活も異なっているし、金銭的にも別ですし。ほかのいろんな人のプライバシーを全部聞くことができるわけですか。ということですよ。そういうことで、具体的に何があなたにとって疑問なのか、私は聞きたいと言っているんです。
○竹内清海議長　プリティ長嶋議員。
○プリティ長嶋議員　ですから、疑問の最大のポイントはね、市長の家、すべて市長の土地ですよね。その上に市長の名義で1000分の415があるわけですよね。そして、家の残りが息子さんの名義。これを一般の常識、市民から言えば、土地は全部市長のものでしょう。これは認めていますよね。1000分の415も市長の名義じゃないですか。一般の人が、これはだれの家ですかといった場合、大概、これは千葉光行さんの家でしょう。一部は息子さんの家だろう、そういう表現をすると思います。それを建てたのが、偶然にも市川の駅前の再開発をやった型枠会社。Ｈ建設と私は言っていますけれども、この会社。こんな偶然の一致があるのか。そこに不思議だなと思っているわけですよ。そこの説明をいただきたい。どうしてなのか。だから、そこで出していただきたいと言っているんです。
○竹内清海議長　市長。
○千葉光行市長　まず、それはよく調べられていますけれども、確かに私の土地ですし、そして息子はそこで生活をしていて、一般的に私のところだけじゃなくても、わかりやすく言えば、農家の敷地に息子が家を建てるということはよくあることで、建てた費用というのは息子がその分を出しているわけですから、私は建主として、息子が中心になって約６割以上の分担を持っているわけでありまして、そういう意味から、私は建主は息子であるということに対して何ら問題はないんではないかなと。
　そして偶然というのは、今、時系列でお話ししました。そういう内容について、あえてもう１回重複はしませんけれども、こういうような状況になっていて、そして入札を行っているんですよというような経緯もお話ししました。そしたら、それが、そのときは清水建設の下請をやっている会社であるということはよくわからなかった。私は知らなかった。後で工事に入ってから、それはそういうことだということがわかった。そして、きちっとお金を支払っている。まけてもらっているわけでも何でもない。そのときの契約書に基づいて払っているわけであります。向こうの持ってきた最初の話し合いの中でのあれでやっているわけですから。それがただ偶然だったということは確かに言えますけれども、それ以上の何物もないのではないのかなと。あと、何が疑問なのか。偶然だけについて答えろと言われたって、そういうような流れですよと、時系列についてお話ししています。そういうことでご理解いただきたいと思います。
○竹内清海議長　プリティ長嶋議員。
○プリティ長嶋議員　今、市長の答弁の中で、息子が６割以上を持っているということが出ましたけれども、６割以上なんでしょうかね。家の持ち分は1000分の585だと思います。６割は超えていないんじゃないかと思います。この話をずっとやっていますと政治資金規正法にいけませんので、これは私の考え、市民の考え、また市長の考えはそれぞれ違うと思います。これは市民がどのような答えを出すのか、ゆだねたいと思います。
　続いて政治資金規正法に移りたいと思います。これは市長の千葉光行後援会の収支報告書。これは千葉県庁の中の選挙管理委員会に行きますと、だれでも簡単に出していただけるものです。これを私も調べてきました。政治資金規正法の「きせい」というのは「正」という字を書きますよね。その中で、千葉光行後援会の17年度と19年度、政治資金パーティーの内容が記されています。手元に私持っていますけれども、この中で何点か疑問に思うものがあります。
　これは市川市と契約関係にある公共事業受注者から、１回のパーティーに対価として支払われる上限いっぱいの150万円が数社から支払われている。それを対価として受け取っているわけです。今、世の中は不景気、ワーキングプアと言われる人たちが年収が200万いかない。あるいは厚生労働省の発表を見ますと、シングルマザー、お母さんが一生懸命子育てのために働いて、１年でもらえるお金が175万円という数字が出ています。今回、この議会の中でワーキングプアの件で、市川市内で働く用務員の方の年収が百五十何万から200万という数字が出ました。一生懸命働いた住民、市民、国民がいる中で、１回の政治資金パーティーで公共事業受注者からぽんと150万円もらえる、対価としていただく。これが市長の政治倫理にはあるのかお答え願いたいと思います。
○竹内清海議長　市長。
○千葉光行市長　ワーキングプアと150万と何か関連性があるような質問の仕方ですけれども、その前に一言お話ししておきたいのは、ブログには正しく書いていただきたいというふうにお願いしたいと思います。
　また、政治資金規正法という法律のもとで、私はあくまでも出版記念パーティーをさせていただくのに、政治資金規正法に基づく出版パーティー、政治資金パーティーという形をとらせていただいたわけであります。それはご質問者もご存じのように、政治資金規正法、６条の１項であるとか８条の２に基づいているわけでありますけれども、私も今まで２度しかやったことはありません。これは両方とも出版記念パーティーであります。ご存じのように、出版記念ですから対価があるわけでございまして、出版記念をする場合には大体費用を１万円いただいていますけれども、その中で本代、それから会場費、飲食代、それとともに講師を呼んで講演というような内容になっておりまして、大体対価に合う費用が１人頭かかっております。そしてそれに参加する方々というのは、市民の方々もしかりでありますし、また私の支援者でありますし、そして当然、市内業者の契約されている方々もいらっしゃるわけであります。そういう流れの中で、私は市長を支援しているから、そういうような本を書いたならば、ぜひそれを購入して多くの市民に理解してもらいたい。好意的に法の範囲内で購入していただいて、それを売っていただいたりしているというのが現実でありまして、それが全部私に入ってきているような質問者の言い方でありますけれども、決してそういうことがあるわけではありません。そして、その方々が当日会場に来ていただくわけでありますから、その会場は大変大勢の方でにぎわっているということになるわけであります。これもブログに書いてあります。「会社は何故大金を千葉光行後援会に支払うのか？　目的が分からない　分からないお金は貰うべきではない」と書いております。ぜひそういう意味で誤解のないように書いていただきたいと、あえて私は申し上げたいというふうに思います。
　それと同時に、この出版記念パーティーはあくまでも法の範囲でありまして、しかも、購入者は私が強制的に買わせているわけではありません。ぜひ今回のパーティーにも出て支援をしていきたいと申し出されて買っていただいているわけであります。そういう意味では、質問者が先ほど言われているような、起こっている献金的な事件とは全然異なるものであります。それを一緒にして、いかにも疑惑のあるような形での質問のあり方というものは、私はちょっと問題があるのではないのかなと。何か誤解を誘導するような質問であり、また、賛同されている方々が何か強制的に買わされているような印象さえ与えているのではないのかなと。しかも、癒着をしているような、そこに裏があるというような印象を与えていると私は申し上げたいわけであります。
　そういう意味から、私は政治資金規正法に基づく、きちっとした形で報告書も出しているわけでありまして、そこのところにも何ら一点の曇りもないと。今言ったように対価として払っているわけですから、そこに何ら問題があるわけじゃない。150万以内であるならば法の範囲でありますし、そのお金を私にくれているわけではありません。何かそこを一緒くたにした誤解の招き方、市民がだれも知らなければ、こういうブログを書けば、業者と癒着をして、そのお金が私の懐に入って、ワーキングプアの人たちと比較をすることによって、市長の誤解をわざと増幅しているようにしか質問者の質問は聞こえないわけであります。そこら辺をきちっと正していただきたいと思います。
　以上であります。
○竹内清海議長　プリティ長嶋議員。
○プリティ長嶋議員　私は、この中で献金を受け取ったとか、強制的に市長の懐に入ったなんて一言も言っていません。私は、あくまでもこの千葉光行後援会の収支報告書の中で、政治資金規正法にのっとって、こういうことが行われているということを言っているわけです。
　その中で、倫理的に市内の受注業者、例えば１つの名前を挙げれば、これはだれでも後援会の資料を取り寄せればわかるはずです。平成18年度の入札契約結果状況というのがありまして、市川環境エンジニアリング、市川市の契約27件で３億2,000万を超えている。そして平成18年度、同じく33件で３億3,000万を超えている。こういうところと親密になって政治資金パーティーをやったから、その対価として150万をもらう行為が倫理観として私には考えられない。私としては、駅前でＡＥＤのことを教えてくださいと都内の業者が来ます。たった500円のコーヒー、いや、プリティ長嶋議員、私はあなたに聞きに来たんだからお払いしますよと言っても、それは私は飲むわけにはいかない。お金は払いますよといって自分で買ってきますよ。それが本来の今求められている政治家への倫理、議員の倫理じゃないですか。それをぽんと、幾ら政治資金規正法の中だと言いながら、限度額いっぱいの150万の対価をいただく。私は違反じゃないが、倫理観として、政治家としてどうですか、そして市長としてどうですかとお尋ねしているわけです。
○竹内清海議長　市長。
○千葉光行市長　まず、私もコーヒーを飲めば、それはお金を払いますよ。そういう問題とこの問題を同じにして、あるいはワーキングプアの問題と一緒にして議論する自体、私が申し上げているように、おかしい質問の仕方ですよと。疑惑を持たせるために質問をしているような、これはわざと市民に対して、そのような形をとっていると言うしか、私には理解できないわけであります。まず、入札は入札の問題であります。入札は副市長が中心となって、きちっとした入札の委員会をつくり、また、そのほかにもいろんなレベルでの審査過程があるわけであります。そういう過程の中で、入札制度は入札制度として確立し、自立しているわけです。その問題とこの問題を一緒にすること自体、おかしな問題であります。そのことに対して、あなたはいつも倫理的な問題と、漠然とした言い方の中で質問されますけれども、これも質問の大きな誤りだというふうに私は思います。
　以上であります。
〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕
○竹内清海議長　佐藤義一議員。
○佐藤義一議員　地方自治法132条に、議会は品位の保持に努めなくてはならないという規定があるんですよ。これは皆さん、恐らくご存じだと思います。この中に、無礼の言葉を述べてはならない、それから他人の私生活に当たる議論もしてはいけないと、こういうことになっておるわけですよ。これは２月定例会に引き続きと、こういうことで、２月のときからもそうですが、今もそうですが、質問者は倫理観、倫理観と言いながら、政治家としてのと言いながら、客観的に認定された行為、つまり証拠だよ。証拠もなしに、まさに疑惑を前提とした、こういう質問がこの場で行われるということは、個人の名誉を著しく傷つけることなんですよ。一般質問の範囲というのもあるんです。行政全般にわたる一般事務ということになっているんだよ。まさに２月議会、さっきも言っていましたけれども、1000分の415とか、これは私的な財産権に及んだところまで議長は発言を許しているわけですよ。これは、まさに侮辱的言辞にほかならないんだよ。こういうことをこの議場で許していたら、みんな推測、あるいは市民のうわさ、そういうのに基づいて、ここで個人攻撃されたら、たまったものじゃないよ。政治家は大変なイメージダウンを受けるし、下手すると政治生命を失うんだよ。議長、こういうことをあなたは許してたんだよ。前回の議長も非常にけしからん。議長、どう思いますか。
○竹内清海議長　佐藤議員の議事進行にお答えいたします。
　議長といたしましても、今までのやりとりを聞いておりまして、質問者は政治倫理について聞いていることと私は判断しておりますけれども、一方では市長の息子さん、あるいは家族の部分にも入っていっているということで、私は議長としては、先ほどの132条ですか。これは私も少し読ませていただいたんですけれども、やはりプライバシーにも触れるということで、議長としては、質問するに当たっては、その点を十分踏まえて質問していただくよう要望させていただきます。
　佐藤議員。
○佐藤義一議員　議長、そこにぽけっと座っているんじゃないんだよ。そもそも、もう終わっちゃったんだ、質問はね。ですから、やはり議長、あるいは事務局長も、そういう質問がなされるおそれがあろうと感じた場合、そこで議長権を行使しなくちゃだめなんだよ。これが通っちゃうと、本当にうわさ、あるいは推測、推定、予想でもって個人のイメージダウン、そういう、ねらったような、市民に誤解を与えるような、こういう議会の運営は絶対おかしいと思う。これは同じように133条に、侮辱を受けた場合の措置というのがあるんだよ。だから、これは侮辱を受けた議員なり市長は議会に訴えて処分をしてもらうということもあるということを、議長、つけ加えておきますからね。いいですね。
○竹内清海議長　議長として承っておきます。
〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕
○竹内清海議長　鈴木啓一議員。
○鈴木啓一議員　議員に質問権があって、要するに行政にいる方たち、そこに座っている方たちはプロですよ、いろんな課を渡り歩いて。我々は議員研修へ行くとセミプロですよ。そういう中で反問権の問題も出ていますよ。議案として出してくるのに何が反問権ですか。我々が質問したことでも答える義務がある。これが反問権はまかりならぬと、こういうことなんですよ。
　ここで私は市民病院のときに、設計会社、日建設計は鉄筋不足でペナルティーなし。それと、浦安の市庁舎問題120億、日建設計。市民病院、プロポーザル方式で地域医療振興協会が決めたけれども、設計会社は我々の範囲に及ばない日建設計。私は３点セットと言ったよ、質問で。それだったら、どうですか。議員はうわさの範囲でも市民からがんがん言われるんですよ。ぶつけますよ、それは。そしたら、どうですか。浦安は120億保留になっちゃったんですよ、その後。それから、市民病院は日建設計から、ご案内のとおり内藤設計事務所に変わったんですよ。議員の発言権をそれだけ狭めてちゃだめなんですよ。議長が今言ったとおりで、その範囲内でやっぱり今市長も答えているんですから。政治資金規正法、報告書の中で処理していますよと答弁している。それから、プリティ長嶋さんも、それについて請負の中で幾ら最高額でやっていても、請負の業者から本を1,000冊も買ったらおかしいでしょうと。1,500円のが1,000冊といったら150万ですよ。(「議事進行がずれているぞ」と呼ぶ者あり)いや、これについて今関連しているから私は話しているんです。だから、そういう佐藤義一さんみたく、もめるようなことをしないで、きちっとその方向で、もう議長がまとめたんですから、議長は立派なものですよ。
○竹内清海議長　鈴木議員の発言を承っておきます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○竹内清海議長　かいづ勉議員。
○かいづ　勉議員　何か私の質問がかすんだような気がしますけれども。緊張感が私になって、ほぐれちゃうんじゃないかと。会派道のかいづでございますが、一問一答で一般質問を行いたいと存じます。
　最初に、市川市リハビリテーション病院の収支及び運営方法の改善でありますが、たまたま本市のホームページのＷＨＯ健康都市というところの検索をしたんですが、その中で私は物すごく印象に残った文章でありましたので、一部開示をしたいと思いまして、ここに書いてまいりました。それは、「これまでの健康は、個人の責任によると考えられてきましたが、都市に住む住民の健康には、水や空気、安全な食べ物の確保、居住環境、都市の整備、教育など、個人の努力だけではどうにもならない要因が複雑に絡み合って影響しています。子ども・高齢者・病者・障害者・低所得者・失業者等、健康被害の不利益を受けやすい人々を含め、都市に生活する人々の身体的、精神的、社会的健康水準を高めるためには、都市のいろいろな条件を整える必要があります」と。私は、これはなかなかいい文章だなと感心しました。
　そして今回の質問ですが、このような視点から、市川市のリハビリテーション病院の役割というものがいかに重要であるか。そして、末長くこの施設が健全な運営で良好に機能して、市民の健康の一大拠点として活動し続けていただきたいということを望む１人であります。
　現在、このリハビリテーション病院は、今後ますます高齢化が進みますし、それとともに脳血管疾患リスクの高まりが増加する、そのように思われます。回復するためのリハビリテーション病棟の需要はますます高まるものと思いますし、それにつれて医療の質の高さと、そして同時に経営の育成は大切なものでありますから、どちらがマイナスでも将来という点から余り好ましいと思わないし、それにはさまざまな角度から検討すべきものだと思います。
　何点かについて絞ってお伺いしたいと思いますが、入院患者数の病床稼働率は100床、それに対して大変よい運営で、大体93％から94％以上、この３年間行われていますが、過去は外来についてはどうでありましょうか。市民からお伺いしたら、過去には紹介状がないと診ないと聞いていますが、その点についてお伺いしたいと思います。
　それから事業収支ですが、この３年間、毎年約３億5,000万の赤字だと。一般会計から負担されているということでありますが、この点について解消方法は何か検討しているのかどうか。そして、その中で、これも私は人から、診療報酬の定額制というものにも問題があるのではないかということも聞きました。そこの点についてもお伺いしたいと思います。
　それから、平成17年の２月から３月にかけてインフルエンザがはやりましたが、タミフルを求めて外来診療に来院したそうですが、そのとき十分な対応ができていたのか、その点もお伺いしたいと思います。
　そして、今回の新型インフルエンザに対してはどのような処置をなされたのか。
　そして、あそこのリハビリテーション病院の交通環境ですが、バス停も最近できていますし、10年前と比べては多少利便性もよくなったと思いますが、まだまだ改革する余地もあるのではないかと。そしてまた、広報活動も不足しているのではないかと思いますが、その点についてまずお伺いいたします。
○竹内清海議長　答弁を求めます。
　保健スポーツ部長。
○岡本博美保健スポーツ部長　私のほうからリハビリテーション病院の何点かのご質問にお答えいたします。
　まず、外来診療のことでございます。リハビリテーション病院は開院当初より、入院を前提として初診外来を受診する際は、前入院機関が発行します紹介状をお持ちいただくという周知をしておりました。ですから、最初の段階では紹介状がなければ受けられないのではないかと思われたかもしれません。これにつきましては、脳血管疾患とか、あるいは運動器の疾患の場合につきましては、やはり急性期の病院で入院中に患者の受けた診療内容とか、診療の時期とか、発症した時期とか、そういった身体の状況を的確につかんで、そして回復期のリハビリテーションに生かしたいということで、特にリハビリテーションとか、それから整形外科に関します入院をされる方については、そのようにご案内してきたという経過でございます。しかしながら、現在はそれ以外の内科、消化器科、そういった部門の外来も受けているわけでございまして、こちらについては、そういった紹介状というものは不要でございます。
　ちょっと前後しますが、そういったことを周知するということで、平成19年、それから平成20年、広報を出しまして、その辺のところをご紹介いたしましたし、昨年度は近くにお住まいの方々、特に自治会とか高齢者クラブの方々に見学会を催しました。５回程度行っておりますが、そういったことで必要な場合と、それから、紹介状が要らなくても受診できますということをＰＲしてまいりました。これからもそういったＰＲはしてまいりたいというふうに思っております。
　前後して申しわけありませんが、外来の患者数で３年間の分を申し上げますが、平成18年度は72.5人、それから平成19年度は69.5人、平成20年度、これは決算見込みで65.3人という状況になっております。
　外来患者が少ない要因ということでございますけれども、開院当時から入院を専門とする、入院したリハビリの診療というものに重きを置いて運営している病院でございますので、やはりそういった医療に対する専門的な形になっております。それから、外来につきましては４科目ということです。ですから、やはり科目数が少ないということで、来られる方も少ないということにつながります。それから、外来につきましては比較的初期の診療を行っています。つまりリハビリテーションとか整形に関します科目以外は入院機能がございません。それから、やはり立地条件もございます。市街化調整区域内にありまして、交通の便がそれほどよいという条件ではございません。今も10年前と余り変わっていない状況でございます。それから、最近、平成18年度でございますが、診療報酬が改定されました。これによりまして、リハビリテーション訓練の上限日数が定められてしまいました。つまり脳血管疾患では180日まで、それから運動器疾患について150日ということで、こういったことも影響してきております。それから、開院から４年程度は整形外科の医者が２名おりましたが、今１名ということで運営しております。そういった医師の減少も影響しているというふうに考えております。
　次に、繰入金のお答えをさせていただきます。まず、３億円を超す繰入金を今行っておるわけでございますが、病院の事業会計におきましては、一般会計からの負担金として、これまで平成18年度で約３億4,000万、それから19年度で約３億6,000万、20年度は決算見込みで３億5,000万程度を繰り入れすることとなります。繰り入れにつきましては一般会計の負担となるわけですが、地方公営企業法に一般会計が負担する経費について規定がございます。１つは、リハビリテーション病院医療の実施に要する経費のうちで、このリハビリテーション病院が入れた収入をもって充てることができないものというのがあります。そういったものを繰り入れするわけですが、そのほかに経営を行っても不採算部門とか、いろいろございますが、その経営に伴う収入のみではどうしても充てることができない、客観的に困難だと認められる場合については、その経費について一般会計から繰り入れすることが認められております。
　実際にどうかといいますと、平成20年度決算見込み額におきましては、一般会計負担といたしまして、先ほど申しましたが、細かく申し上げますと３億5,347万9,483円です。このうち、地方公営企業法に基づきます繰り入れ基準該当分も試算しますと３億3,831万1,494円で、基準外と算定される額は1,516万7,989円。基準の額としてはかなり少ないほうで、運営がきちんとされているというふうに考えられます。一般会計からの負担につきましては、そのほとんどが法律上繰り入れを認められている負担金ではありますけれども、やはり負担金を少なくする努力というのは必要であるというふうに認識しております。また、本院といたしましては、病院収益の向上と、それから医療サービスの充実に努めてきております。特にリハビリテーションは早い時期に集中した訓練が大変有効だというふうに言われています。そこで、昨年度は理学療法士とか作業療法士を増員しまして、例えば平日の入院患者の訓練時間数を増加させたり、あるいは土曜日とか月曜、祝日の場合、ここにもリハビリ訓練を実施して医療サービス、医療の質の向上、それから増収によります一般会計負担金の減額を目指したところでございます。
　次に、新型インフルエンザ、あるいは季節性のインフルエンザの対応でございますが、まず季節性のインフルエンザの対応といたしましては、これまでも外来診療を行っております。そして、必要な患者さんには常備薬としてタミフル等を治療、投与してございます。ですから、これについては、余りインフルエンザの患者さんが多い場合には一時不足するようなことが起こるかもしれませんが、そういったことのないように、これから努力してまいります。
　それから、新型インフルエンザの対応につきましては、まず県のほうの方針もございますが、発熱相談センターでの相談を受けて、そして受診勧奨して、簡易キッドでＡ型という形が出た場合にはＰＣＲ検査といいますか、遺伝子検査を県の衛生研究所で行うわけです。こういった一連の流れが保健所の対応として行われるわけです。ただ、ある段階を過ぎて、人から人への感染流行期に入ってきますと、当然県が決めた感染の指定医療機関、あるいは外来の診療指定医療機関では足らなくなった場合には、それ以外の病院とか、あるいは臨時に設置します発熱外来の必要性が出てまいります。このリハビリテーション病院はその対象になっているかというと、ここの場合は、実は国や県の対策の中にも配慮する事項として書いてありますが、仮に感染した場合に重症化しやすい患者さん――高齢の方とか、別に病歴を持っている方がいるところは、そこを大変注意していかなきゃいけないということになっておりまして、やはり回復期リハビリテーションの中には、そういった患者さんが多い。それから、同じ施設の建物の中に保健施設のゆうゆうもございます。ゆうゆうのほうにも、そういった介護すべき老人の方もたくさんいらっしゃいます。そういったことで、入院、あるいは入所者の感染リスクが高いことから、ここの病院への新型インフルエンザ対応の施設としての考えは非常に難しいというふうに考えておりまして、そのような回答を保健所のほうにもしておるところでございます。
　それから、今、回復期リハビリテーションの入院料について包括請求というのをしております。いわゆる定額請求と言っています。これにつきまして、少し触れさせてもらいます。まず、回復期リハビリテーション病棟というのは、入院していただいた患者さんに食事とか、あるいは着がえとか、それから起立、排せつ、移動、あるいは日常の会話とか、いろんな生活活動の中でリハビリを行って能力の向上をさせようという目的に沿って、そのためのプログラムをつくって、これに当たっているわけです。つまり、こういった一連の流れの中で、単に一般的に言うリハビリだけではなくて、病棟全体の中で訓練をしていくということになっております。そして、病棟の入院料につきましては、平成12年、ここから診療報酬改定によりまして、先ほど申しました包括請求という形をとらさせていただいております。これ以外、つまり検査とか投薬とか注射という１つ１つの積み上げで算定するわけですが、ここのリハビリテーション病院につきましては、そういったものを全部包括として算定しているということになっております。
　次が交通に関してでございます。先ほども少し触れましたが、公共交通を使う場合にはバスが大切になってまいります。ＪＲの本八幡駅、あるいはＪＲの市川駅、市川大野駅等からは京成バスが来ておりまして、それからコミュニティバスのほうもＪＲの市川大野駅経由で運行されております。また、４月からはＪＲの下総中山、ここから京成バスの乗り入れもされているという状況になっております。しかしながら、ご質問者おっしゃるとおり、運行本数の少ない時間帯もございます。ですから、今後とも何とか交通の至便を向上させるべき要望等をしてまいりたいと思います。
　最後に広報活動につきましては、先ほども申し上げましたが、平成19年、20年から少しずつ展開しておりますが、ことしも今申し上げたとおりの外来診療についてご説明をしながらＰＲしてまいりたいというふうに思います。
　以上でございます。
○竹内清海議長　答弁終わりました。
　かいづ勉議員。
○かいづ　勉議員　どうも懇切丁寧なご答弁ありがとうございます。今の答弁の中で、外来の１日平均が、18年度が72.5人、平成19年度が69.5人、そして平成20年度見込みが65.3人というので、私は人数がどうなのかなということを質問しましたら、診療科目数が少ないと。だから、外来が少ないということなんですが、それでは医師は何人でやっていらっしゃるのかなと。お医者さんの数によって、こういうのも決まると思います。多い少ないはね。お医者さんが１人で１日70人も80人も診るというのは大変でしょうから、医師は何人ぐらいでこれを対応しているのかなと。
　それから、一般会計からの負担金の３億5,000万でございますが、法律上はある程度認められていると。しかし、浦安市川市民病院も法的には、負担金は両市から認められた。しかし、最終的には民間委託してしまったと。ですから、この約３億5,000万の負担金はこれでいいというふうに思われていたら、やはり同じ轍を踏むのではないかと思いますので、可能な限り、こういう一般会計からの繰り入れはどうしたら少なくしていくことができるのかということをぜひ考えていただきたいと。
　それから、インフルエンザ対応はやっぱり不足していたようでございますが、今後はそのようなことがないように、よろしくお願いいたします。
　交通アクセスは、交通機関、バスならバスが増便することによって外来も来やすいと思いますし、そこいら辺も十分配慮していただきたいと思います。ご答弁を求めます。
○竹内清海議長　保健スポーツ部長。
○岡本博美保健スポーツ部長　再質問にお答えいたします。
　まず、ドクターの数等でございますが、ドクターはリハビリテーション科が５名おります。それから、整形外科が１名、そして内科、消化器科は兼務で１名、歯科医師１名でございます。ただ、この歯科医師につきましては、病院内入院患者さんの医療を行っているという状況です。なお、参考に、看護師は正職員43名、臨時が８名ということでございます。リハビリテーション病院ですので、理学療法士とか作業療法士もおりますので、全体としてはかなりの人数おりまして、スタッフ総数で108名、臨時の職員も含めますと146名という状況でございます。
　それから、将来的な運営に向けて繰入金等のこともございますし、そういったところの考え方でございますが、１つには、このリハビリテーションの医療の質を高めていくという必要がありますが、その中で、これからここの病院の必要性というものがどうなるのか。それから、今、国が公立病院に関します、いろんな改革の流れに基づいた調査をしてございます。それから、国民総医療と申しますか、医療費を抑制していこうという動きも片やございます。そういった中で総合的に経営の観点を入れて、なおかつ医療の質を確保して、そして高齢化というお話が先ほどございましたが、65歳以上、いわゆる団塊の世代の方々がふえてくる中で脳血管とか、そういった患者さんもふえるリスクが高い。そのようなことも考えていきながら、今後、この形態について、運営形態も含め、あるいは、実はここはゆうゆうという施設もございます。デイサービスもございます。そういった福祉との連携ということもこのセンターの大きな目的でございましたので、その辺のさまざまな角度から検討してまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　かいづ勉議員。
○かいづ　勉議員　大体わかりました。そうすると、外来の診療者が少ないということで、医師１人当たりの患者数は、やはりもっとふやしてもいいんじゃないかなと。その点は、私はそういうふうに感じました。多分部長さんもそういうふうな感じを得ているのではないかと思います。
　それから、多くの市民からは健康診断を開設したらどうかというような望む声があります。それから、公共医療として今大変不足している小児救急、そしてまた産科、これはやっぱりこれからの少子・高齢化と言われる対策においても行政側は考えていくべきではないかと思いますが、その点についてどのようなお考えをお持ちですか。
○竹内清海議長　保健スポーツ部長。
○岡本博美保健スポーツ部長　３点のご質問にお答えいたします。
　まず、健康診断でございますが、現在、いろんな就職のときにお使いになる健康診断という簡易なものですが、100件から130件ぐらいでございますが、そういったものは実績としてございます。今、ご質問者のおっしゃっているような定期健診というのは、１年に１回行います労働基準法に基づく、各会社が義務づけられているような健診のことかと思います。あるいは、人間ドックというものもございますが、その場合につきましては健診項目がかなりふえてまいります。その中で、当然、健診の機械、それからスタッフというものも必要になってまいります。実は広いようで、あそこの施設はなかなかスペースがないという状況もございます。ですから、今後、健診というのはある意味大切な保険の行為の１つでございますので、検討してまいろうと思っておりますが、今のところでは、やはり医療機器、あるいは人的スタッフの関係から難しいというふうに考えております。また、通常、総合病院ですと、病院の１つの流れの中で健診ができるんですが、ここは特化した病院でございますので、別の独立した事業として考えていかなければならないだろうというふうに思います。
　次に、小児救急のことでございます。こちらにつきましても、実は昨年度、市民病院のこともありまして、検討した経緯がございます。やはり小児救急を設置するためには医療スタッフ、特にドクターの確保がかなり重要になります。そのほかに、小児の場合は一般の診療室よりも少し広い部屋が必要になります。そして、そのスペースが先ほど申したとおり、なかなか見出しづらいという状況でございました。それにしても、まずはスタッフ、ドクターがどうかということで、実は医師会のほうに協力を求めたところでございますが、やはり今、市川市の急病診療所でも小児の患者さんはとても多いです。そして、その中で輪番を組んで小児のドクターが頑張っていらっしゃるんですけれども、その中でも足らないような状況ですので、もう１つ、こういった小児救急を開いていくというのが難しいという今の状況でございます。
　それから、産科医療につきましても、国府台病院、あるいは市民病院が閉鎖した経緯もありまして、こちらについても必要だというふうに考えておりますが、やはりスペースの問題、それから全国的に産科医師は不足の状況でもありますので、これはある意味、地域ごとに産科医療というのを考えていかなければいけないというふうに思っております。ですから、産科医療についても、今の段階ではかなり難しいというふうに考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　かいづ勉議員。
○かいづ　勉議員　公共医療、いわゆる公共病院という立場上、市民の要望もいろいろあろうかと思います。そして、それを全部やっていたら今度は赤字になってしまう。両方をうまくやろうというのも私は大変難しいと思いますが、しかし、先ほど私が申しましたように、浦安市川市民病院みたいな、約12億ぐらいの赤字でやっていけない。これも１つの税金ですから、税金の有効利用という意味で民間委託をしたと思います。ですから、この３億5,000万の赤字はそれでいいということではなくて、可能な限り赤字を減らしていく。そういうことでは、一度、これを外部に委託して経営を調査してもらうのもいかがなものかなと。どうですか、そこいら辺、ご答弁を求めたいと思います。
○竹内清海議長　保健スポーツ部長。
○岡本博美保健スポーツ部長　ご質問のこれからの経営の改善についてでございます。やはり10年たちまして、ゆうゆうのこともございますが、リハビリテーション病院の今後についての収支のバランスとか、それから今後のスタッフの問題とかございますので、検討してまいりたいというふうに考えます。やはり専門的な知識も必要になりますので、そういった場合についてはコンサルも考えて、あるチームをつくりながら検討してまいりたいと思います。
　以上でございます。
○竹内清海議長　かいづ議員。
○かいづ　勉議員　外部から病院の、今後メスを入れていくということでございますので、これ以上は結構です。
　次に移ります。次は個人及び福祉施設への出張サービスの充実でありますが、人はだれしも他人の世話を受けず、手をかりずに、自分自身の体を自由に動かせ、そしてまた、移動することができたなら、出張サービスなど受けなくてもいいと思われますが、しかし、これからは高齢者の方々がふえていきますし、寝たきりの方も、また認知症の方もふえていくと思います。人の手をかりなければ思うように自分の体が動かせない方にとっては、この出張サービスは極めて重要で、また必要不可欠だと私は思います。福祉の充実向上の点からも、出張サービスがよりしやすく、参加しやすい環境づくりを行政側が協力してあげるべきだと思いますが、現在の出張サービスの市民要望についてお伺いいたします。
○竹内清海議長　福祉部長。
○松本マキ子福祉部長　出張サービスの現状と市民からの要望についてお答えいたします。
　まず、高齢者に対する出張サービスでございますが、社会の高齢化に伴い、要介護状態になっても自立した生活を営めるようにとの目的で、現在は介護保険制度を柱としたサービスの構築がなされております。その中でも出張サービスは高齢者の住みなれた自宅での生活を支えるために重要な位置づけにありまして、訪問介護、訪問入浴介護、訪問リハビリテーション、訪問看護、居宅療養管理指導等の介護保険サービスがございます。その他、市単独事業といたしましては、寝たきり老人等の訪問理髪サービス事業がございます。一方で、この分野では民間事業者も独自のサービスを展開しておりまして、市川市医師会では、地域医療支援センターにおいて、往診のできる医師の紹介を行っております。歯科の分野におきましては、訪問歯科診療も実施されております。また、ドア・ツー・ドア、あるいはベッド・ツー・ベッドでサービスを行う福祉タクシーなども、ある意味では出張サービスと考えることもできるのではないかと思いますし、根強い需要もございます。
　次に、出張サービスに対する市民からの要望についてでございますが、今年度から３カ年の計画期間で策定いたしました市川市老人保健福祉計画策定に際しまして行いました一般高齢者対象の市民意識調査におきまして、日常生活上の支援について伺っております。その調査で市民から寄せられました要望としましては、家具の移動、庭の手入れ、電化製品の扱い、雪かき、外出の際の移動手段、ごみ出し、買い物、掃除、洗濯、炊事が挙げられております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　かいづ勉議員。
○かいづ　勉議員　いろいろと市民の出張サービス、細かい点ご答弁いただきまして、ありがとうございます。今回、私が出張サービスを縮めてお願いしたいのは移動美容室の許可についてでありまして、この移動美容室の許可条件が東京都と千葉県が大分違いまして、移動美容室の施設基準は、大量の薬品や水を使うことから固定の美容室と同様の基準が適用されていると。そして、例えば床材質の指定、流水措置、ふた付の汚物箱、毛髪箱を備えると。髪の毛を切って捨てるんでしょうね。それから、照明の照度の基準、換気の基準、床面積の基準、待合所の設置など、細部にわたって基準が定められています。特に床面積の基準についてでは、いす１台につき6.6平方メートル以上で、１台増すごとに3.3平方メートルと、これは千葉県の基準ですが、隣の東京都の美容師法の施行条例ですと、美容室の床面積が13平方メートルと、これは千葉県の基準よりも厳しいことになっておりますが、身体の障害、疾病その他の理由により、美容所にかかわることが困難な者に対して、社会福祉施設など業務を行う場合は床面積ではなく、美容の業務を行う作業室が利用困難な者の状態を勘案し、当該業務の実施及び衛生の保持に支障がない十分な広さを有することと、ここの条件緩和が東京都にあるわけです。そして、車両の中の大きさではなくて、先ほど申したように、美容の業務を行う作業室が衛生的で、その保持運営に支障がない場合は東京都は許可をすると。この緩和措置が千葉県にないおかげで、今、車両が小型化になって、本市も道路も狭隘ですし、土地も東京都並みに高いですから、こういういろいろな施設、個人住宅も大変狭くなって駐車場も狭いと。そういうことにおいては、車が小型化になることによって、極端に言えば、地球温暖化現象を防ぐＣＯ２対策にもなろうかと思いますので、ぜひ東京都と同じように緩和措置を千葉県に働きかけていただきたいと思いますが、いかがですか。
○竹内清海議長　福祉部長。
○松本マキ子福祉部長　ご質問の美容業につきましては、美容師法により、原則として美容所以外の場所で行うことができないとされておりまして、先ほどご質問者が私が答えようとしたことをすべておっしゃっていただいたので、そういう内容でございまして、県ごとに基準が違っております。そのために、移動美容室を行おうとする方々がちょっとご不便を感じているということは十分承知しておるところでございます。
　規制緩和につきましては、ご指摘いただいた問題を改めて確認させていただきまして、県の所管部署の窓口となります保健スポーツ部とも連携を図りまして、県の条例改正について要望を行うなどの対応を図ってまいりたいと思います。
　以上でございます。
○竹内清海議長　かいづ議員。
○かいづ　勉議員　どうもありがとうございました。ぜひお願いいたします。
　次は行徳沖の海、いわゆる市長さんが本年の５月28日、まだ１カ月弱でありますが、千葉県知事に三番瀬と行徳の海の再生の要望書を提出したと新聞も写真入りで大きく取り上げていましたし、また市川の広報にも、これは今月の６月20日にこんな大きく取り上げておりました。「自然病む三番瀬を再生し海辺にふさわしいまちへ」というように、いかに市民がこういう海を待ち望んでいるか、これでおわかりになると思いますし、約1,800ha、習志野から市川、それから浦安、船橋から見た三番瀬、ぜひ海をきれいにしていただきたいということで、今回、２月定例会から続けて取り上げました。知事に10項目提出したそうでありますが、10項目の中で一番印象に残ったのは、市長さんが、県の三番瀬再生会議、それに８年間も続けていながら結論が出ないと。議論が進んでいないのではと疑問を訴えたと。会議のあり方について見直しの検討を求めたと新聞に記事が出ていましたが、私もこの考えには同様であります。先ほど申しましたように、２月定例会でも８年間の予算約20億。13億円は市川市塩浜２丁目の護岸工事だと。会議費に約７億円も費したということについて、私は再生会議について申し述べましたが、この再生会議の構成の人数。何人いて、そしてまた、今現在、まだこれ、会議続けているんですよね。最初から今現在まで、どのような人たち――同じ人がやっているのか、入れかわっているのか、そこいら辺もぜひ明らかにしていただきたいと。まず、そこからお願いします。
○竹内清海議長　行徳支所長。
○田草川信慈行徳支所長　知事に要望書を出したその件に関連しまして、まず再生会議の構成メンバーということでございました。再生会議は三番瀬再生会議という名前で、三番瀬の再生、保全及び利用について、知事の諮問機関として、県が策定する再生計画及びそれに基づき実施する再生事業に対する意見を述べることなどを目的に設置されたというふうになっております。平成14年１月に設置されました三番瀬再生計画検討会議、これが通称三番瀬円卓会議と申しますが、その後継といたしまして平成16年12月に設置されました。第１回三番瀬再生会議が開催されております。構成委員につきましては、学識経験者、地元住民、公募による者、漁業関係者、環境保護団体関係者、地元の経済界、産業界関係者の計22名で構成されております。オブザーバーとして、水産庁、国土交通省、環境省、それから本市を含む地元関係４市の７名が参加しております。なお、市川市の漁業関係者は、この会議には参加しておりません。さらに、この下部組織として三番瀬再生実現化試験計画等検討委員会、市川海岸塩浜地区護岸検討委員会、三番瀬環境学習施設等検討委員会、三番瀬漁場再生検討委員会、行徳内陸性湿地再整備検討協議会等がございまして、それぞれ会議を開催しております。これまで三番瀬再生会議としての回数でございますが、21年の６月11日に開催された会議で27回というふうになっております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　答弁終わりました。
　かいづ勉議員。
○かいづ　勉議員　今のご答弁によりますと、27回、再生会議を開催したということで、しかし、会議だけやって、護岸工事はやりましたけれども、海の再生が相変わらず８年前と変わらないということについて、私は大変疑問を感じている１人なんですが、もしこれが企業だったら倒産しているんじゃないかなと。例えば三番瀬を見せるために企業が計画を立てる。まず、いつオープンするか、そこから始まりますよね。やはりそういうものがなかったら、いつになっても会議、会議といって、お金ばっかり使って、企業だったら倒産しますよね。ですから、私は、新聞でも載っていましたように、市長さんが再生会議そのものに大変疑問を持っているということで、市川市で逆に計画をつくるべきですよ。ことしはこういうことをやろう、ことしはこう。それで逆に県をリードしてやっていく。新しい知事になって、東京湾アクアラインは3,000円を800円に。まだ知事になって３カ月ぐらいでやったという経過がありますから、やる気は満々ですからね。しかし、４年間なんて、私はあっという間に過ぎちゃうと思います。こっちでも市長も続けてやっていただいて、向こうの知事と１対１で話し合って、市川市のこういう意向だということをぜひリードしてもらいたい。
　知事は、まず視察しましょうというふうに新聞に出ていましたけれども、まだその段階ですよね。こっちは見ているんですから、こういう段階でいつになっても進まないと。こうやるべきだということをやっぱり引っ張っていかないと、三番瀬及び海の再生なんていうのは、またまた再生会議――私は、この再生会議そのものがもう解散すべきだと。新しい再生会議をつくるべきだと。そのぐらい知事に言って、新しい風や知を動員して、短期間にぜひ、まず、いつこれをきれいにしようというところから逆算してやっていく必要があろうかと思いますが、その点どうですか。
○竹内清海議長　行徳支所長。
○田草川信慈行徳支所長　まず、市が先にということでございますが、円卓会議の前に、既に市川市も学識経験者とか関係者を集めて行徳臨海部まちづくり懇談会という会議を開いております。そこで既に行徳臨海部基本構想もつくっておりますし、塩浜地区のまちづくり基本計画もつくって再生会議には報告をしてございます。さらに、最近では自然環境学習ゾーンの構想、あるいは塩浜１丁目の護岸についても、こちらから提案をして説明していると。そういうふうに進めてきたところでございますが、なかなか思うようにいかなかったということは事実でございます。
　再生会議につきましても、確かに市長も、そういうふうに知事に発言されましたし、私たちも事務レベルではもう１度見直していただきたいということは言ってまいりました。ただ、実際には、この前、６月11日に開かれた第27回ですが、今年度第１回目の会議で副知事が出席されまして、あいさつの中で、引き続きご審議、ご意見をいただきたい。最後に、引き続き皆様方のご協力をお願いしますと、そういったあいさつをされております。さらに、会議の中で委員の中から、森田知事にぜひこの会議に来て意見を説明してほしいといったこともありまして、次回の９月２日にはぜひ知事に出席していただきたいということを会長からも要請がされた。そういったことがございまして、引き続き会議が継続されるということは私たちも確認はしてまいりました。
　以上でございます。
○竹内清海議長　かいづ議員。
○かいづ　勉議員　ちょっと私、聞きはぐっちゃったんですが、三番瀬の再生会議、最初から今現在、何％ぐらい同じメンバーの人がいらっしゃるのかなと。それをお聞きするのと、１回の出席費用はどのくらいかかっているんですか。それから、引き続き皆さんのご意見、ご審議をいただきたいと、今、行徳支所長さんが言いましたけれども、私は、もうそういう段階ではないと。新しい知を導入してやるべきだと。そして、先ほども申し上げましたように、市長さんと知事とお互いに２人で話し合って――よく言うじゃないですか。船頭多くて船進まずとか、船山に上るとか。22人でしたっけ、これ。22名がああだこうだ、27回もやってきて結論が出ないと。これ、どう考えたって、企業だったら、こんなことあり得ませんよ。もう１度、支所長、お願いします。
○竹内清海議長　行徳支所長。
○田草川信慈行徳支所長　失礼しました。再生会議に関してでございますが、１回から27回までかわらない委員は15名でございます。ほかに公募の委員は定期的に交代しているものですから、ほとんどの学識や市民団体その他の方たちはかわっていないということだと思います。
　それから、ほかの細かい下部組織の委員会はわからないんですが、この再生会議27回分の費用としますと、１回、１人１万3,000円で延べ497人出ていますので、646万1,000円と、そういった会議費がかかっているということでございます。
　それから、知事も地元市長を初め関係者とはぜひ話し合いたいということは言っておりましたので、私たちも、そういう機会をつくっていかなきゃならないというふうに認識しております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　かいづ議員。
○かいづ　勉議員　22名の中で従来からいた再生会議の人たちは15名だと。大体75％ぐらいになるのかな。そういう人たちは同じことで、１回何時間やっているか知りませんけれども、１万3,000円の費用を使ってやっている、これこそ税金をどのように考えているのかなと聞きたくなるぐらいです。これ以上は申しませんが、ひとつさまざまな角度から、我々も協力します。ぜひ市長さんを先頭にして、早くきれいな海を取り戻していただきたい。これは先代の宝だと思うんですよね。そういう宝、貴重な財産をやはり我々が早く残して後世代に渡すべきだと思います。
　以上です。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○竹内清海議長　この際、暫時休憩いたします。
午後３時10分休憩

午後３時59分開議
○竹内清海議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　高橋亮平議員。
○高橋亮平議員　ニューガバナンスの高橋亮平でございます。質問の流れの都合で、質問を行う項目の順番を変えさせていただきながら質問をさせていただこうと思います。
　まず大きく１点目として、子育て行政について、子供の貧困対策についてお伺いをいたします。
　これまでの日本における子供の社会問題といえば、厳しい受験戦争やゲームやインターネットなどの悪影響などが挙げられてきました。こうした中で、きょうは日本が世界的にも貧困率が高く、子供の貧困対策を考えなければいけない。そして、そうした発想から政策の転換を行わなければならないのではないかという視点で質問をしたいと思います。
　日本においては総中流社会という誤解もあり、また、児童養護施設で育つ子供や生活保護を受けている家庭の子はごく少数で、日本の大多数の子供は貧困とはほど遠いものと思われてきました。そんな中、2006年にＯＥＣＤ(経済協力開発機構)が対日経済審査報告書で、日本の相対的貧困率がＯＥＣＤ諸国の中でアメリカに次いで２番目に高いことを報告し、大きな衝撃となりました。この報告の中では子供の貧困率についても警告をしており、日本の子供の貧困率が徐々に上昇し、2000年にはＯＥＣＤ平均より余りに高い14％になっていること、特に母子世帯の貧困率が突出して高いことが指摘されています。
　昨年秋に出版した私の著書の中でも、ＯＥＣＤ値を用いて社会保護費の支出の対ＧＤＰ比の国際比較を紹介し、指摘をしていますけれども、日本の家族関連または教育への社会支出というのはＧＤＰ比でわずか0.75％しかなく、スウェーデンでの3.54％、フランスの3.02％、イギリスの2.93％などと比較すると非常に低いことがわかります。また、一般に子供対策を行う場合には対象世帯にも税や社会保険料を課しますが、一方で政府が子供に関する手当てなどを給付することになります。世界では、子供の貧困率の解消に向け政策改善が進んでおり、ＯＥＣＤ主要11カ国の中で日本以外の10カ国では、こうした政府の介入によって子供の貧困率が改善しています。しかし、日本だけが子供の貧困率が削減できていないどころか、なぜか、再分配前の子供の貧困率12.9％よりも、政府が介入して再分配した後のほうが14.3％と、子供の貧困率がふえているという現状があります。つまり日本においては、政府介入が子供の貧困をさらに広げているということであり、このことは大きな問題だと認識をしています。
　こうした大きな話は本来国政で議論しなければいけない課題であり、市政では対応し切れない部分もあります。しかし一方で、政府介入が貧困をさらに拡大させているような現状の中で、変わらないことを待っている間にも、本市においても多くの子供たちや子育てを実践している市民の皆さんが大きな負担を抱えることになってしまいます。また、子育て施策に対しては、基礎自治体が実際に実体を支えている部分もあり、国が方向転換する前にそのモデルを市川ですることはできないかと提案したいと思っているところでございます。
　子供の貧困に関しては、決して市川に関係ない話ではありません。市川市における状況として、小中学校に通う生徒、児童の推移を見ても、平成11年度には生活保護によって教育扶助を受けている家庭の子供である要保護者数が267人だったものが、20年には372人までふえています。また、小中学生における生活保護に準ずる程度に困窮している家庭の子供である就学支援を受けている準要保護者数においては、11年には1,275人だったものが20年度には2,312人までふえています。額で言えば、こうした就学援助全体で11年度に5,432万6,395円だったものが、21年度予算では就学支援が１億770万1,000円とほぼ倍増していることからも、市川における子供の貧困の問題も切実になってきていると言えます。子供の対策のためには、子育てに十分な所得保障をすること、教育などの機会平等の確保をすること、親などに対するワーク・ライフ・バランスの支援、そして直接的な子供にかかわる子育て環境の改善政策といったものを総合的に支援していく必要性があるのではないかと思います。こうした中で、子供の貧困の問題を初め現状の子供や子育てを取り巻く環境改善を行っていくためには、市独自でも幾つかのところは取り組んでいけるのではないかと思います。
　そこでお伺いをします。個人の負担になっている子育てを社会化していくこと、または子育て家庭の経済負担を軽減していく独自施策を打つこと、または、こうした経済保障を世帯保障から子供１人１人への保障への転換を図っていくことを市独自に考えることはできないのかお答えをいただきたいと思います。
　まず、１回目の質問です。
○竹内清海議長　答弁を求めます。
　こども部長。
○笠原　智こども部長　この子供の貧困の問題につきましては、最近テレビ等のマスコミでもたびたび取り上げられておりまして、また、国の社会保障全体の問題ということもありまして、非常に大きな課題という認識を持ってございます。
　そこで、ご質問の貧困対策に対する市独自で何かできないかということでございます。これにつきましては、大きく３点。１つは経済的な支援ということ、もう１つは子育てのしやすい環境の整備ということ、また教育の平等と充実、こういった大きな３点から考えられることというふうに考えております。
　まず、経済的な支援ということでございますが、この部分につきましては、現在、生活保護制度が中心になっておりまして生活保障が行われているわけでございますけれども、子育て家庭につきましては、児童手当、医療費助成、就学助成、入学準備金の貸し付けなど、また、母子家庭には児童扶養手当、遺児手当、ひとり親家庭の医療費の助成などが行われております。この経済的支援につきましては、１つとしては対象の拡大、また、１つとしては支援額の増額ということが考えられると思います。ただ、この部分につきましては、１つの施策を打つことによって多額の予算を伴うということになります。市の財政基盤そのものの問題もございます。市の財源全体の配分の中で、よりよい形ということで検討させていただきたいというふうに考えております。
　次に、環境の整備ということについてでございますが、これは保育園整備、具体的には待機児童の解消ということでございますけれども、こういったことや身体的な虐待、育児放棄などの相談体制の充実ということが非常に大切というふうに考えております。特に保育に関することにつきましては、家庭保育制度、ファミリーサポート、一時保育、子育て支援センターなどの活用を拡大していくことが重要であるというふうに考えております。
　また、教育の平等と充実という部分でございますが、これにつきましては、保育園での幼児教育という部分に力を入れていきたいというふうに考えております。また、保育園に行ってないお子様もいらっしゃるわけで、すこやか応援隊という組織もございまして、そういうところで臨時の場を設けるなどして、小学校に入るまでの間に子供たちにいろいろな教育の推進ということをしていきたい、こういうことを考えているところでございます。
　なお、世帯保障から子供１人への保障の転換ということがございました。これにつきましては、現在、児童手当や児童扶養手当については、児童数や年齢に応じて支給をしてございます。ただ、手当の支給に当たりまして、あて先というのが世帯主になっているということでございます。
　以上でございます。
○竹内清海議長　答弁終わりました。
　高橋亮平議員。
○高橋亮平議員　ありがとうございます。抽象的な話ではありますけれども、子供の貧困について理解をしていただいたことと、それから前向きな答弁であったということは非常に評価をしたいと思いますし、ありがたいと思っているところでございます。
　子育ての社会化について申し上げますのは、子育てというのは、これまで保護者や家族が負担するものだと認識をされてきました。しかし、時代の流れの中で、２世帯などで生活している家族というのはほとんど見られなくなってきたわけでございます。核家族化、また女性の社会進出とともに、保護者の１人１人の子育ての負担というのは大きくなっているのが現状でございます。また一方で、少子化が深刻になってくる中で、子育てについても必ずしも個人や家庭だけの責任とするのではなくて、地域や、また自治体の未来への投資という側面から子育てを社会全体が支えていく仕組みをつくっていくという考え方が大事になってくるのではないかと思います。少子化対策という面も含めて、できるだけ子供を産む方、もしくは現状子育てをされている方の負担を取り除いていくということが必要なのではないかと考えるわけでございます。
　こうした観点から、例えば保育園などについては、現状では保育に欠けた者が行くものだと位置づけられています。しかし、例えばこうした保育に欠けた者だけが保育園に通えるというのではなくて、将来的には、市内の対象年齢の子供たちすべてが希望すれば保育サービスが受けられるような、社会が子育てを負担する、共用するといった仕組みをつくっていくことが必要なのではないかと考えているところであります。ただ一方では、現状では保育園には、部長も指摘されたように、多くの待機児童がおり、全員を入れるという前に、まず待機児童の解消が第一ということが今の現状であることは大前提としてあるわけでございます。保育園の需要が高まる一方であること、また、次の質問でも触れようと思いますけれども、教育機会の平等を図っていくことを考えれば、保育園だけでこうしたニーズを支えるのではなくて、幼保一元化をしてこども園をつくって、例えばこども園の中心に幼稚園的なものの幼児教育の中心を添えれば、幼稚園に行っている子供と保育園に行っている子供の学力の機会格差が入学前には少なくとも行われないように是正されるのではないかとか、例えば自治体にとっても、保育園をこれ以上、ハードをふやしていくということだけではない保育ニーズの解消にもつながっていくのではないかとか、そのほかにも、現状でもファミリーサポートなんかを活用して、私立の幼稚園に通うのに、お母さんたちがどうしても送りに行けないという方がファミリーサポートに預ける。そうすると、ファミリーサポートで幼稚園に送っていってくれる。幼稚園が終わるころに、またファミリーサポートが迎えに行ってくれるというようなことが実際に行われていたりします。
　ただ、現状のファミリーサポートのサービスというのは一時的な場合だけの対応でありまして、こういったものを例えば定常化して、保育園に行かなくても、幼稚園を希望するんだけれども、朝から一定の夜まで働きに出なければいけないという保護者のニーズに対しては、こうした、朝行って幼稚園に送りに行ってもらう。それから、迎えに行ってから帰ってくるまで一緒に過ごしてもらうというようなサービスをつくることができれば、例えば保育園に偏っている保育ニーズというのも分散されるのではないかというふうに思います。これだけだとコストがかかってしまいますけれども、付加価値として習い事をする。例えばピアノを習いたいとか、英語を習いたいとか、スポーツを習いたいとかというお子さんについても、幼稚園を終わった後、そういった習い事にも連れていきますよとか、ファミリーサポートで習い事を教えられるような方がそういったことも待っている間に教えますよとか、こういう付加価値をつけると、実際に保育園に集中していたものがこっちにも転化されるようなことというのはあるんじゃないかと思うんです。
　こういったことで言えば、市川では保育ママ制度なども、フランスなどをモデルにしながら随分早くから実践されている。しかし一方で、きのうも先順位者が質問していましたけれども、思うように広がっていない現状があります。そういった意味では市民ニーズに合わせて、こういった複数あるサービスを縦割りにしていくのではなくて、こういったサービスを組み合わせて、例えば保育ママ制度についても、どこか場所をかりて、保育ママ同士が見られるような場所をつくると、それは実態として保育園にかなり近いものになりますよね。こういった形で応用しながら包括的な保育システムをつくっていくことが改善の糸口になるのではないかと思うんですけれども、こうしたことを考えることはできないのかお答えをいただきたいと思います。
○竹内清海議長　こども部長。
○笠原　智こども部長　確かに今、保育のニーズというのは非常に多様化をしてございます。その多様化も、今ご質問者がおっしゃったように、例えばスイミングスクールの送迎であるとか、サッカー教室であるとか、あるいは夜間24時間であるとか、非常に多様化をしております。現在、私のほうで考えているのは、これまでは公立と民の認可保育園をベースに保育の仕組みを考えておりましたけれども、ただ、認可外の保育園では非常に多様なサービスを行っております。そこで、これまで行ってきた認可保育園での取り組みだけではやはり限界がありますので、これからは認可外のほうにもいろいろと接触をとって、いろんな協力体制に入ってやっていきたいというふうに考えております。また同時に、例えば居場所づくりの中ですと、地域の子育て支援センターであるとか、親子つどいの広場であるとか、あるいは、こども館もありますけれども、こういったものを、今までは別々に動いていたところがありますので、それらを包括的にコーディネートしてやっていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　高橋議員。
○高橋亮平議員　今回の質問は、これを絶対やれというようなことを要求する質問ではないので、おおむねそういう方向で総合的に考えながら、保育ニーズについてはどういうものが求められているのかとか、そういうことに対してこたえていこうと。また、保育に欠けている子だけ対象にするのではなくて、さらにその拡大を図っていくべきだというふうに考えます。私は、将来的には全児童対策の保育園的なものを用意できればなというふうに思いますけれども、現状の既存の認可保育園だけで対象を全部抱えようと思うと絶対現実的に無理ですから、やはりこういったサービスをいろいろ多角的にとらえながら包括的な保育システムというのをつくり上げていただきたいなというふうに思います。
　ただ、この際に認可保育園と認可外の保育園というと、どうしてもレベルの上下というのを市民は感じてしまいますから、もう一方のサービスには付加価値をつけるとか、例えば時間の制限を広くするとか、病児保育的なことをあわせ持つとか、そういった付加価値をそういったところにはつけて、こっちにはこういうメリットがあるよ、こっちにはこういうメリットがあるよ、それぞれの保護者のニーズや家庭状況や仕事の状況、ワーク・ライフ・バランス等に合わせて選択できるように柔軟な制度をつくっていただきたいなというふうに認識をしますので、お願いしたいと思います。
　それから、経済的支援のところで、現状でもお金を渡すのは世帯なんだけれども、子供１人１人に渡しているんだよというようなお話がありましたよね。ただ、これからの少子化対策を行っていこうと考えたときには、子供を産みたいと思う方には、うちも子供が５人いますけれども、例えば２人でも３人でも、そういった複数子供を産むことに対しても温かい、子供を産みやすい行政になっていく必要性があると思います。
　しかし、これは日本全体、どこでもですけれども、今の子育てに関する経済支援というのは、基本的に所得制限というのが設けられていて、この所得制限というのは、子供が何人いようが、基本的には一定の所得を制限額より超えてしまうと経済支援を受けることができなくなってしまいますよね。こういうことに対しても、市川において１人子供を育てようと思うと一体幾らかかるのか。それは幼稚園の値段だったり、保育園の値段だったり、例えば文科省なんかは幼稚園の値段なんかも調べていますけれども、こういったものを参考にしながら実態を調べて、それを実践するためにどれぐらいの費用がかかるんだろう。それを行政側はどれぐらい負担できるんだろうかというようなことを積算しながら、そういった所得制限についても世帯で見るのではなくて、子供１人１人を対象にした考え方に転換していただきたいなというふうに考えます。これは要望にとどめます。
　では、次の質問に移りたいと思います。続きまして、大きく２点目として教育行政について。教育機会格差の是正と、それから公教育の立て直しについて、大項目に変えて質問をさせていただければと思います。
　子供、若者を取り巻く格差の問題の中でも、私は教育格差の問題は、子供のころの貧困経験がそのまま大人になっても貧困につながる、ある種階層の固定化につながる可能性があるとして、非常に重要な問題の１つだと考えております。ＯＥＣＤによる公的教育支出の対ＧＤＰ比の国際比較を見ると、日本はＯＥＣＤ平均の5.0％を大きく下回る3.5％しかなく、ＯＥＣＤ加盟30カ国中２番目に公的教育費の対ＧＤＰ費が低いことがわかります。もちろん、こうした状況を抜本的に解決していくのは市政レベルでは改善し切れないというのは存じ上げているところでありますけれども、海外と比較しても、余りにも公的教育費が低いということをまず皆さんにご認識をいただきたいと思います。
　また、ＯＥＣＤが３年ごとに行っているＰＩＳＡ（学習到達度調査）というのがあります。日本がまた転落したとか、数学リテラシーが落ちたとかいって騒がれている、あのテストでございます。このテストでは、各国内での学力格差や何が格差に影響しているのかも調査しています。このデータでは、15歳の中学校修了前の段階の子供たちの間には、社会経済格差による大きな学力格差が存在することを示していたりもします。こうしたことから考えれば、経済格差による学力格差を改善していく必要性を強く感じているところでございます。
　では、実際に義務教育年齢の子供を育てるのに幾らかかるとされているのかということに触れたいと思います。文部科学省によると、子供の学習調査によると、18年度ですが、保護者が負担する１年間の子供の学習費総額は、公立小学校で33万4,134円、公立中学校で47万1,752円だとされています。これ、文科省の言い分です。仮に義務教育９年間をすべて公立に通わせたとしても、子供１人当たり342万円かかるという計算になります。これは一般的な小さい自治体も大きい自治体も含めた数字であり、15万以上の自治体であるとか、本市だと、それ以上に政令市に比較的近いんだと思いますけれども、政令市などでは、これよりかなり高額の負担を文科省が推計しているところであります。憲法26条では、「義務教育は、これを無償とする。」と規定しながら、文部科学省の調査では、塾などの学校外活動費を除いても、１年間にかかる費用は公立小学校で学校教育費が５万6,655円、給食費が４万937円、公立中学校では学校教育費が13万3,183円、給食費が３万6,563円となっています。
　そこで、まずお伺いをいたします。本市における公立小中学校では、それぞれ学校教育費、給食費が幾らかかっているのかお答えください。
○竹内清海議長　答弁を求めます。
　学校教育部長。
○山﨑　繁学校教育部長　まず、学校教育費並びに給食費が幾らかかっているかということでございますけれども、学校教育費というところは恐らく教材費とか、いわゆる教育にかかわって保護者が負担している部分というふうに受けとめて答えさせていただきたいというふうに思いますけれども、小学校につきましては、平均で申し上げますと、６年間で42万5,667円という数を算出しております。その中で給食費になりますと27万9,858円という数を算出しております。中学校でございますけれども、平均ですと34万5,217円、うち給食費につきましては15万9,038円という数で算出をしております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　高橋議員。
○高橋亮平議員　今回質問するに当たって文部科学省のデータをお示ししながら、こういったものを市川市でもつくっているんですか、市川市では実際に市川市の公立校に通うのに幾らかかるのかご存じなんですかというふうにお伺いをしたところ、ほとんど把握をされてなかったんですよね。調べていただいて出てきた数字が今学校教育部長がお出しになった数字なんですけれども、例えばこれなんかでも、この中に制服なんかも含まれているんですけれども、制服についても、冬服だけしかカウントされてなくて、夏服については漏れていたりだとか。あとは小学校でも買わなければいけないランドセルとか、学校附属の帽子だったり、体操服だったり、そういったものがありますけれども、そういうのは全く入ってなかったりだとか、あとは部活動にかかる費用なども入れられてないです。それから、卒業アルバムですとか、そういった形で保護者が集めてやっている保護者負担なんかもありますけれども、そういうものも把握されていないというような形で、市川市の中では、今まで実際に教育委員会が行っている公教育が保護者に幾ら負担させているかということも把握されていなかったということに私は今回驚きました。
　先ほどお話をしたように、子供の貧困の問題というのは、例えばアフリカですとか、決して世界の発展途上国だけの問題ではなくて、こういった先進国、特に日本の問題なんかは国際社会からも非常に指摘をされているんだということをまずご認識をいただきたいと思います。それから、子供の貧困の中でも教育機会の格差です。結果平等まで図る必要はないと思いますけれども、例えば貧しい家庭に生まれたからとか、例えば保護者が教育熱心じゃなかったからとか、そういった家庭の状況によって教育の格差が生まれるということは子供たちにとって非常に不幸なことですから、やはりそういった問題というのは教育委員会においても真剣に取り組んでいただきたい。そういった対応をするに当たって、まず前段として、自分たちの行っていることがどれぐらいの負担であるかということを認識しなければいけないと思うんです。そういった意味では、今回の質問には間に合わなかったんだと思いますけれども、しっかり調査をしていただきたいと思います。
　それから、続きですけれども、学力達成を考えた場合に、塾や家庭教師などの教育投資を行わないという経済的要因や、家庭で例えば親が子供の勉強を見たり、ゆとりを持って子育てできないというような要因、あとは家庭に落ちついて勉強できる場所や、居住地域に図書館など社会資源がないという環境的な要因などが考えられるかと思うんです。こうしたことを考えていった場合に、市川市においても現状どうなっているのかということを真剣に考えていかなければいけないと思います。その１つとして、塾や家庭教師などの教育投資について、現状について議論をさせていただきたいと思います。
　20年度に行われた全国学力・学習状況調査というのがあります。これによると、市川市で学習塾等に通っている小学生は56.0％、中学生は68.0％となっています。これは全国平均と比較しても、それぞれ7.5ポイント、3.8ポイント高く、全国以上に、多くの小学生にとって、市川市の公教育だけでは必要な教育が補い切れていないということから学習塾が必須になっているということがわかります。文部科学省の調査では、こうした学校外活動費の１年分の保護者の負担は、公立小学校で23万6,542円、公立中学校では30万2,006円にもなるとされています。市川市の塾等に通っている割合から見れば、こうした負担は、そのまま経済格差が教育機会の格差になっていることが明らかであります。公教育が補い切れていないためにこうした状況になっていることを考えれば、市はこうした学校外活動を必要不可欠だと認めて経済支援を行っていくことで、経済格差が教育機会の格差にならないようにするのか。それとも、こうした学校外活動を行わなくても、高校進学や大学進学に向けて教育機会の格差が生まれないだけの公教育をきっちり立て直していくのか。このどちらかを実践していかなければいけないのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
　ここで１つのことを紹介したいんですけれども、以前も一般質問で触れさせていただきましたけれども、本市から職員を派遣していた韓国ソウル市の江南区では、過熱する受験戦争における教育機会の均等の立場から、ＩＣＴを活用して、経済的な負担がほとんどなくてもインターネットで最高峰の塾の講義が受けられる、こういったシステムをつくっています。本市もＩＣＴの先進市だというのであれば、例えばこうした市民が直接便益を受けられる仕組みをつくることも考えられるのではないかと思いますけれども、このあたりもあわせて、市川市がどうやってこの教育格差を埋めていこうとされているのか。また、現状をどのように認識されているのかお答えいただきたいと思います。
○竹内清海議長　学校教育部長。
○山﨑　繁学校教育部長　それでは、ご質問の内容は３点であったかというふうに受けとめております。初めに、いわゆる学校外の活動について、経済的な支援という観点が１つだと思います。それができなければ、公教育でそういう場を用意できないのかということ。そして、あとはＩＣＴへの対応ということであったかと思います。
　学校外の活動への支出、また、それにかかわる現状の認識というところでございますけれども、例えば塾というようなことにつきましては、ご質問者ご指摘のとおりの率で通塾をしているという状況については、もちろん把握はしております。恐らく多くは進学を控えた塾に通っているというふうに理解をしておりますけれども、例えば通塾することにかかわって費用負担ができるのかどうかというふうなことだと理解しておりますが、これについては、１つは、やはり公教育の役割というような観点からいたしますと、確かに現状として塾に通っているということは認識をしておりますけれども、もちろん、それについて相当額の負担が親にかかっている、これについても理解はしております。ただ、それについて負担をしていくのかどうかというところの議論になりますと、やはりこれは公教育の範疇と、それ以外のところとを区分けして考えてまいりたいというのが現在の考え方でございます。そのようなことからいたしますと、直接的にかかる費用について経済的な支援という部分につきましては、今のところはちょっとまだ対応としては考えておりません。
　それができなければ、学校でそういう場を用意できないのかというようなことだと思いますけれども、こちらにつきましては、もちろん学力を子供たちに身につけさせる、これは学校教育の使命でございますので、日々の活動の中で各学校で努力等をしておるところでございます。それにかかわって、１つ、現状というところで申し上げますと、例えば高校進学等の問題につきましても、ほとんど今、全入というような状況の中で、ある数字によりますと、少なくとも97％ぐらいだというふうに理解しておりますけれども、そのようなことからいたしますと、中学卒業した生徒がほぼ高等学校、あるいは、それに類する学校に入学をしているということだと受けとめておりますので、そういう意味では、かなり多様化された学力、あるいは将来の自分の進路にかかわって、そういうことを全部考えた上で学校選択をしていったときに、現状的にはそれぞれ入学ができている。それだけの多様性は、高等学校の教育に関しては開かれているという認識に立ってのお話でございます。そういう意味からすると、公教育で例えば塾にかわるものを用意できるのかどうかということについては、現在でも、もちろん、ゆとりはございませんけれども、放課後、あるいは定期テスト等の前、夏季休業中等を使いまして補習的な学習にも取り組んできております。現在のところは、そのような部分で子供たちの学力をできるだけ向上させていく、そのような対応はとっているというふうに理解をしております。
　最後にＩＣＴの活用につきましては、パソコンを活用しながら子供たちに学習を個別化していくという方向だと思いますが、その対応策については検討は進めているところでございます。個別化の方向について、さらに具体的に、ハード面、ソフト面、かなり額もかかるというふうに聞いておりますので、その辺の予算を含めた対応については検討してまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　高橋亮平議員。
○高橋亮平議員　現状というのではなくて、塾へ行っている数は把握されているみたいな形で答弁されましたけれども、教育委員会に、市川市内でどれぐらいの割合で塾に行っているんですか、そういうのを調査したことってないんですかと言ったら、そういうことまで把握してないですねというふうに言われたので、学力・学習状況調査にあったでしょう、あれを出してよと言って、やっと出てきたんじゃないですか。自分たちが保護者に幾ら負担をかけてお金を払わせているのかも知らない。自分たちの教育がどの部分で補い切れてないから、市川市の人たちがどれだけ塾に頼らざるを得ないかも調べようともしない。これが今の教育委員会の現状ですよ。これでは文教都市と言われる市川の名が本当にもったいないというか、寂しいというか、とてもじゃないけれども、そう言えるような状況にないということを認識しながら、現在補い切れてないものをきっちり解決できるようにしていくべきだと思うんです。
　私は、今の市川市の公教育――もちろん現場の先生たちは一生懸命やられているのは知っていますよ。だけど、まだまだ変わらなきゃいけない部分というのはいっぱいあると思います。そうした中で、現状の小学校に６年間通って、公立の中学校に３年間通って受験で勝負できるかといったら、できないですよね。そこが保護者に、塾に行く金を払わせないと、そういう学校には行けないんですよというのは余りにも乱暴なんじゃないかなというふうに思うんです。学校側でもケアして、学校側の勉強でも、放課後なんかを利用しながら受験に対応できるようにするけれども、それよりもさらに塾に行きたい方は経済的負担を負って行ってもらえばいい、それなら、まだ話はわかりますよ。ただ、今の日本の経済状況や今の100年に一度と言われるこの経済危機、不況の状況の中においては、これから子供を取り巻く貧困というのはもっともっと問題になってきます。そうすると、さらにこういうことが対応できない子供たちがいっぱいふえてくるということを認識いただいて、そういったことを考えれば、受験もできるような公教育に立て直していくのか。それとも、行政みずからが塾みたいなものを生涯学習と同じような形で実践するのか。もしくは、それは民間でやることだけれども、子育てサポートということで、経済支援の中にこの塾費用も入れていくのか。そのどれかをしなければいけないと思うんですけれども、どう考えるのか。ここについて教育長からお答えをいただきたいと思います。
○竹内清海議長　教育長。
○田中庸惠教育長　それでは、私のほうからご答弁をさせていただきます。
　まず１つは、今までのいろいろな施策の事業も含めてですけれども、いま１度見直しを図ってまいりたいというふうには考えております。
　それから、学校のケアでございますけれども、これもどういうものが学校としてできるのか。そういうものを模索していくことはやっぱり大事だと思いますので、その点についても今後努力をしてまいりたいと、かように考えています。
　私は思うんですけれども、これからいろいろなニーズがあると思うんですけれども、この前、先順位者にお話ししましたけれども、例えば地域に外国の方がたくさん住んでいらっしゃる。そういうような地域の特色を学校の教育の中に取り込んでいくことも必要だし、また、ある学校は、確かな学力というのを基軸にしながら学校経営をしている学校もあるだろう。あるいは、道徳教育というような視点から切り込んでいって学力を高めていくという学校もあっていいだろう。あるいは、体験を重視しながら学力に迫っていく学校があってもいいだろうということで、それがいわゆる市川の、ある意味では教育のブランドだと思っています。だから、１つ１つの学校が特色を持って経営に当たっていくことが学力にも大きく反映していくものと、このように考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　高橋議員。
○高橋亮平議員　では、時間がないので次に移りたいと思います。時間の関係で順番を変えさせていただきたいんですけれども、よろしければ、次に大きく３点目として危機管理行政について触れさせていただければと思います。新型インフルエンザ対策と今後の危機管理についてです。
　この間、新型インフルエンザ対策で、私は情報の伝達が余りにもずさんだろうと。保健所や県から市にほとんど情報が来ない、もしくは、かなりおくれて来るということから市が対応できてないことが多々あったんじゃないかとか、市独自として濃厚接触者の把握、それから場所を限定して、そこから拡大したときのシミュレーション、こういったものがなかなかできてないんじゃないか。また、そうしたときの放課後保育クラブの対応とか、まだまだ検討しなければいけないことが多数あるのではないかなというふうに思ってきました。
　こうした中、先ほど市川市内における新型インフルエンザ患者発生第３例目の通知が来ました。一応案内には、市内の41歳の男性だということで、しかも、この方はもう自宅待機していて、長男も小学校に通っているけれども、マスクを着用して登校したが、感染防止のために現在帰宅して療養しているという話ですよね。濃厚接触者の確認というのは、この段階ではまだ見えていない。現在、濃厚接触者の確認がどれぐらいできているのか。また、この小学生の息子さんが感染した場合、既にきょうは学校に行っているわけですから、学校に行っている同級生はいきなりその子の濃厚接触者になってしまうわけですよ。そうすると、その学校の人たちは、その子がインフルエンザを発症した途端、学校閉鎖になりますね。学校閉鎖になるとすると、例えば放課後保育クラブに通わせている方なんかは会社を休まなければいけないような状況になるかもしれないわけです。こうした状況から考えると、今回の発生事例は行徳地区だというふうには聞いていますけれども、行徳地区の全学校の保護者全員にそんな心配をさせておくわけにはいきませんから、どの学校なのか。その学校で発生した場合に放課後保育クラブ、また学校閉鎖のタイミング等、どのタイミングで行おうとしているのか。この点もあわせてお答えいただきたいと思います。
○竹内清海議長　危機管理部長。
○川上親徳危機管理部長　情報伝達がうまくいってないんじゃないかということで、その点についてご答弁させていただきます。
　確かに今回の新型インフルエンザの疑似感染者とか濃厚接触者の情報、これは千葉県や市川保健所から情報提供があるんですけれども、最初は千葉県も保健所も初めてなことなものですから、対応に追われて本市へなかなか情報がスムーズにこなかったというような状況がございます。そんな中で、これは５月15日ですけれども、危機管理監と私と保健スポーツ部の担当で市川保健所に行きまして、所長さんとか幹部職員と、本市が行動計画で行います学校の臨時休業とか、あるいは、いろいろなイベントの閉鎖等の検討をしなきゃいけないんですけれども、そこで疑似感染者とか濃厚接触者の情報がどうしても必要なんだと。また、迅速な情報提供をいただかないと事前の検討ができないんだということをよく説明しまして、また保健所のほうの、どんな調査しているんだというようなこともお聞きしました。そこで共通認識を図りまして、また、迅速な情報提供をしてもらうように要望書も出しました。そのようなことで、市川保健所のほうが、最初は非公開の情報なので、市にも漏らせないというようなことでしたけれども、保健所の了解なしには公開しないというようなことで、そういうお約束のもとに現在は順次改正されてきております。
　きょうの第３例目のことですけれども、これは最初に情報をいただいたのが11時48分ということで、お配りしました千葉県健康危機管理対策本部のほうから情報をいただきまして、お知らせした内容でございます。居所とか、そういうようなことも私どものほうには知らせていただいておりますが、これは保健所のほうで非公開だということで、一般にはお知らせできない状況でございます。また、ここで書かせていただきましたように、現時点で家族の方の健康状態は異常がないということで、特に現時点では特別な措置は行わないというようなことで決めさせていただいております。
　また、私どもの市のホームページですけれども、毎日、最新の情報を随時掲載させていただいている状況でございます。
　以上でございます。
○竹内清海議長　学校教育部長。
○山﨑　繁学校教育部長　今回のことにかかわって、今、危機管理部長から特に学校等の取り扱いということで説明があったわけですけれども、学校につきましても、もちろん状況等については把握はしております。情報の提供につきましては、先ほど危機管理部長から説明があったとおりでございます。ただ、ご質問者がご心配されていらっしゃる濃厚接触者、あるいは、その後、感染、発症というような危険性というか、可能性を考えまして、とるべき対応につきましては、すべて済ませておりますので、ご理解いただきたいと思います。
　以上でございます。
○竹内清海議長　高橋議員。
○高橋亮平議員　まず１点、情報の伝達についてです。今回の情報が出せないのは、要は保健所からいただいている情報で、保健所の了解なしではお話できません、これが理由ですね。先ほど市川保健所に連絡したところ、課長が担当してくれましたけれども、学校名については市の管轄していることですから、市のご判断で出していただくものだというふうに認識をしています、このようにいただきました。お答えいただければと思います。
○竹内清海議長　危機管理部長。
○川上親徳危機管理部長　今の学校名について、市の管轄だという話はきょう初めて聞いたんですけれども、私どもとしましては、保健所のほうは法律に基づいた権限と責任におきまして、感染者、あるいは濃厚接触者の調査を行いまして感染予防を行っております。そんな中で、保健所とか千葉県の健康危機管理対策本部は個人へのプライバシーの配慮と、それから感染拡大の観点から公開範囲を決定しているというようなことで聞いております。また、６月19日に厚労省の運用指針が大きく変わりまして、今まで学校等の臨時休業につきましては中学校区単位とか何かになっていましたけれども、現在は、その学校で発症した場合、必要によりその学校を臨時休業するというようなことになっていますので、この厚労省の指針に基づきますと、学校で発症した場合に必要により臨時休業等を行うというようなことになります。ですから、現状では、特に学校名を公表するというようなことは必要ないと考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　高橋議員。
○高橋亮平議員　市の判断で公表しないということですね。この間の行政側の情報の伝達の仕方についてですけれども、それは単に情報を集めるのが下手だということも、もちろん、ご指摘したとおりですけれども、これはブログにも書いていますので、皆さん、随分ご認識があると思いますし、本来皆さんが集めなきゃいけないのに、私が調べて危機管理監にも保健スポーツ部にも情報を提供してあげたこと、多々あったじゃないですか。
　今回のことについてもですけれども、市が対応しなければいけないというのは保健所管轄のその先にあることなんですよ。要は……（発言する者あり）静かにしていろよ。要はその後、学校閉鎖をどのタイミングでやるのかとか、その後、学校閉鎖にしたときに市民の混乱が行われないようにするとか、そういうことをきっちり準備をしておかなければいけないわけでしょう。それから、発生者が大量に発生した場合には発熱外来をどこにつくるのかという問題もあるじゃないですか。今回、行徳ですよね。市川の場合、発生した場合には、学校は閉鎖ですよね。ということは、今回、濃厚接触者の自宅待機している子が発症した場合には、そのルールではその学校を閉鎖しなきゃいけないんです。二、三日中にもその子が発症しちゃう可能性があるわけですよ。そうすると、二、三日後にも、その学校が閉鎖する可能性があるわけですよね。濃厚接触者がいるから、非常に高いということです。濃厚接触者が感染するとは限ったわけじゃないけれどもね。そういう状況であると、その学校に通っている保護者の対応とかって、あるじゃないですか。また、その学校区の、例えばスーパーマーケットだったりとか、人が集中するところに行こうと思っていた人たちも、なるべくそういう感染を恐れて行かないようにするとか、そういったことが感染拡大の予防になるわけですよ。そういうことを考えると、いつまでも行政が情報を握って、市民が混乱するからといって、そうやって隠しているのではなくて、きっちり市民に正しい情報を公開していくことのほうが危機管理として正しいやり方なのではないかと思うわけであります。
　また、議員に対する情報提供も、この間、ファクスが来たのはたしか４回ですか。今回で我々に来た文書というのは５回目です。非常に少ないですよね。我々議員にすら、そういった報告をしてこない。危機管理の中の体制には、議員には情報伝達しなくてもいい、もしくは、しないほうが混乱が起きなくていい、こういう考え方ということですか。危機管理監、答えてください。
○竹内清海議長　この際、お諮りいたします。本日の会議時間は議事の都合により延長いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○竹内清海議長　ご異議なしと認めます。よって本日の会議時間は延長することに決定いたしました。
　答弁を求めます。
　危機管理監。
○本島　彰危機管理監　私どもが入手した情報の開示の件でございますが、私どもも県のほうの情報をいただきながら、やはり個人情報の問題で、出すべきか、あるいはまた、一般的な情報として知っていただいたほうが対応として、あるいは混乱しないほうがいいのか、どちらが混乱するのかというような、そういう判断もしております。今までは極力マスコミ発表、あるいは県のホームページ発表、そういった状況も含めまして、議員さんのほうにも適宜必要な情報は提供させていただいたというふうに思っております。また、それ以外の情報については、毎日ホームページを更新して情報提供というふうに努めておりまして、市民やほかの議員さんの照会等も含めまして対応させていただいたというふうに思っております。人によっては、それは不十分だ、疑似感染者も報告しろというようなご意見もありますが、疑似感染者の段階で名前を公表したりするということについては、後でその方々にご迷惑をかけるというようなこともありまして、感染確認された方についての開示をさせていただいているというのが現状でございます。
　以上でございます。
○竹内清海議長　高橋亮平議員。
○高橋亮平議員　４問しないと、また指摘されると困るので、大きく４問目に移りたいと思います。時間が短くなって済みません。中期計画について、総合計画、財政計画、行革の計画の見直しについてお伺いをいたします。
　総合計画、特に基本計画の見直しの時期が差し迫ってまいりました。こうした中で、代表質疑の際にも取り上げましたけれども、これから中期計画をつくるに当たっては、行政評価、政策評価を行って、事業項目ごとぐらいに事業を減らす、政策を１個減らすという形でやっていかないと、なかなか行革も進まないし、特に金融危機と言われている中、財政を健全化に回していくというのはなかなか難しいんじゃないかと思います。
　こうした中で、中期計画作成に当たって、どのように今準備を進めているのかお伺いしたい。これ、１点です。
　それからもう１点は、今、こうした経済危機の中で、市に入ってくる財政収入というのも非常に縮小していくだろう。21年度の当初予算をつくる前段階でも、ここから５年間で270億円ぐらい足らなくなるという計算だったんですね。それに代表質疑に対する答弁や、さらには委員会などの質疑で、それよりも大幅に減るだろうというようなことが明らかになっています。こうしたことを考えると、22年度の予算策定の前段階には事業をどうやって削っていくのかという指標もつくっていかなければいけないと思いますけれども、この点もあわせてお答えいただきたいと思います。
　以上です。
○竹内清海議長　企画部長。
○髙橋憲秀企画部長　まず、中期計画の策定に当たっての準備でございます。２つの視点があると思います。１つは、これからの10年間、大変厳しい状況になるだろうということですね。生産年齢人口が急速に減って老年人口がふえていくということでありますから、扶助費の増大と、それから現役世代の減少に伴う税収の減というのは同時進行すると。そういった中で計画を組んでいくという、そういう厳しい状況になると思います。そういった中で、やはりきちっとした行政改革を進めつつ計画を進捗させていくという、それが１つの大きなポイントであろうと思います。
　それから、もう１点の行政評価の話でありますけれども、これは実は大変難しい問題ですよね。何が難しいかといいますと、アウトカムとアウトプットがあったときに、アウトプットではなくてアウトカム、成果を評価の指標にするという、これがなかなか難しいということであります。時間がありませんので例示は出しませんけれども、そこで私どもは、まず行政が行わなければいけない事業と政策的な事業を分けまして、政策的な事業について、さらにアウトカムではなくてアウトプットで評価すべき事業、それからアウトカムで評価する事業を分類整理した上で廃止、縮小、凍結といったものを判断していきたいと。これ、１点でございます。
　それから、２点目の来年度予算のことでありますけれども、これについてはサマーレビューのようなものも予定しておりまして、財政と緊密な連携をとりながら臨んでいきたいと思います。
　以上です。
○竹内清海議長　高橋議員。
○高橋亮平議員　財政状況というのは、本年度当初予算以上に切実な状況になるというのは目に見えているわけですよ。そうすると、単純な行革で効率化するだけで何とか予算が成り立つということはほとんどないですよね。そうすると、大きく切っていかなければいけない。しかし、職員としては、それぞれの部署でプライドと自信を持ってやっているわけですから、みずから切ることはできない。そうした中で、庁内で何らかのコンセンサスが得られるような指標をつくっていかないと、そこは市長や副市長の独断によって切ることになってしまったりとか、あとは財政担当者の主観によって切ることになってしまう。そうすると、責任も財政担当者に行くことになってしまう可能性があるので、こういったことも踏まえながら、きっちり予算策定や中期計画をつくれる指標をつくっていただきたいと思います。
　以上です。
○竹内清海議長　これをもって一般質問を終結いたします。

○竹内清海議長　この際、昨日の大川正博議員の議事進行に関する発言に対しお答えいたします。
　議長において担当部に確認をいたし、ご指摘のような点があるかどうかを検証していただきましたところ、鉛筆で書いたものを消す消しゴムでは消えません。しかし、簡易に購入できる消しゴムの中に、種類によっては消えるものがあるとのことでありました。理事者におかれましては、検証の事実を踏まえ、市民が心配のないよう今後に生かしていただきたいと思います。

○竹内清海議長　次に移ります。日程第２議案第10号教育委員会委員の任命について及び日程第３議案第11号教育委員会委員の任命についてを一括議題といたします。
　提出者から提案理由の説明を求めます。
　市長。
〔千葉光行市長登壇〕
○千葉光行市長　議案第10号及び11号につきまして提案理由をご説明申し上げます。
　本案は、現教育委員会の吉岡博之委員の任期が本年６月30日をもって満了となり、また、同じく中村ふじ江委員の任期が本年８月１日をもって満了となりますことに伴い、引き続き両委員を任命いたしたく、議会の同意を求めるため提案するものであります。
　よろしくご審議くださいますようお願い申し上げます。
○竹内清海議長　これより質疑に入ります。
　質疑の通告がありますので、発言を許します。
　桜井雅人議員。
○桜井雅人議員　日本共産党、桜井雅人です。通告に従いまして、議案第10号と11号に対し質疑をします。
　まず初めに、(1)の人選過程について。
　先日、私の一般質問におきまして、この教育委員の人選について市長部局と教育委員会の協議体制を問うたところ、人選については市長の権限なので、教育委員会としてはあくまで要望という形で、ある意味の依頼という形になっているとの教育総務部長の答弁でした。地方自治法の定めでは、教育委員会は市長部局とは別に設置が義務づけられている。教育行政の独立性が期待されている一方で、教育委員の任命については地教行法の定めで市長に権限がある。そうした中で、教育委員会としては、人選については要望、依頼という形にならざるを得ないわけであります。
　そこでお聞きしますが、まず初めに、市長部局としては、人選に当たって、最初に教育委員会に対し、何か留意事項はあったのか。
　また、今回の人選に当たっては、教育委員会からはどういった要望が上がってきたのか。ただ今回の候補者の名前だけが上がってきたのか、ほかにも何かあるのかどうか。また、それに対して市長部局として何か意見等はあったのかどうかお聞かせください。
○竹内清海議長　総務部長。
○春日幹雄総務部長　教育委員会委員の人選過程についてお答え申し上げます。
　人選に当たって、教育委員会に対し、何か留意事項等があったのかという質疑でございますけれども、特に市長からは、教育委員として人格、識見を有する方の人選をお願いいたしたところでございます。これに対しまして、教育委員会からの要望、あるいは依頼事項があったのかということでございますけれども、人選に関しまして、教育委員会からは、教育行政に深い関心と熱意を有する人材の登用に努める必要があること。また、教育委員会の安定性、継続性の確保の必要性から、現職の委員であり、実績や経験が豊富な吉岡委員と、保護者の代表として本年４月に就任された中村委員の再任を要望いたしたいということでございました。
　また、教育委員会の要望、依頼に対して、市長のほうから意見はあったのかということでございますけれども、このことにつきましては、教育委員会からの意見を尊重した中で同意をいたしているところでございます。
　以上でございます。
○竹内清海議長　桜井雅人議員。
○桜井雅人議員　では、今回の人選は教育委員会の要望どおりとなったわけですね。では、この人選に当たって市長部局の役割は何なのかなと。例えば人選に当たって、今回で言えば再任という形でありますが、この間の委員の仕事ぶりはどうだったのかなど、評価の仕組み、チェック機能、これはどうなっているのか。市長部局として、委員の評価などチェック機能は果たしているのかどうか。そうしたことも含めて、市長部局としての役割についてはどのようにお考えかお聞かせください。
○竹内清海議長　総務部長。
○春日幹雄総務部長　市長部局の役割、あるいはチェック機能ということでございますが、教育委員会につきましては、地方公共団体の合議制の執行機関として独自の職務権限を有するものでございますので、委員お１人お１人の実績を問うものではございません。したがいまして、特にチェック機能としましては、定めたものはございません。
　しかしながら、吉岡委員につきましては、教育委員に平成16年４月に就任していただきまして以来５年間、医師としての専門的なお立場から児童生徒の精神面、あるいは健康面での取り組みに関する助言等、ご意見を多数いただくなど、委員としての大きな役割を担っていただいておりまして、また中村委員につきましても、本年４月１日にご就任され、３カ月に満たない期間ではございますけれども、保護者の視点から素直なご意見をいただいていると伺っているところでございます。このようなことから、各委員の実績等を評価いたしまして再任とさせていただき、本議案を提出させていただいているところでございます。
　以上でございます。
○竹内清海議長　桜井議員。
○桜井雅人議員　教育委員会の独立性といいますか、人選に当たって尊重していただいたということで、そのことはわかりました。
　では、次に(2)のほうに移ります。吉岡氏、中村氏、お二方のこれまでの任期期間中の実績、果たした役割はどうだったのか。これは市長部局に要望として提案した教育委員会にお聞きしたいと思いますが、この中村さんについてはまだ委員になって３カ月しかたっておりませんので、答えられる範囲で結構ですけれども、吉岡さんはこの間ずっとやってきております。特に今議会も教育委員の姿が見えない、何をしているのかわからないという声も出てきておりますので、しっかり答えていただきたいと思います。
　また、今後お二人それぞれに期待されることは何なのか。定数条例の議案質疑の際には、教育委員には広い視点での意見をいただくために幅広い分野から教育委員が構成されることが必要との答弁もありましたが、では、まず、この吉岡さんは医師、医療関係者として教育委員に加わっているわけでありますが、医療関係者として加わっていることのその意義、期待されることは何なのかをお聞かせください。
　また、中村さんは、ことしの４月より保護者として教育委員に加わっています。地教行法の改正で決められたということですが、法改正の趣旨については既に定数条例の議案質疑の際にも答弁がされていたのは私も聞いておりましたが、市としては、保護者が加わったことに対しての積極的な意義、期待されることについてどのようにお考えなのかをお聞かせください。
○竹内清海議長　教育総務部長。
○原　健二教育総務部長　それでは、私から、今回任命をお願いする２名の委員の方の実績と期待という部分でのお話をしたいと思います。
　初めに、保護者を入れることについての市の考え方が基本になる部分が１つございます。これは地教行法の４条の４項に記載されておりますけれども、改正の趣旨は、子供を養育している保護者の意思が教育行政に適切に反映されるようにするためということであります。教育委員会といたしましても、学校、地域に関してのご意見、ご提言をいただき、本市で教育を受けている子供の保護者の意向が反映できることは教育の改善、充実や地域全体の教育力の向上のためにも必要であると考えております。
　そして中村委員につきましては、今、総務部長からもお話があったと思いますけれども、着任からまだ３カ月という中で、定例教育委員会でのほかに教員との意見の交流だとか学校を訪問しての児童との交流、そういうことで保護者としての立場で考えをお伝えいただいているということでございます。
　そして、次に医療関係者である吉岡委員でございます。教育委員になられまして、平成16年から就任以来５年余りの間、医師としての専門的立場から児童生徒の精神面、健康面の取り組みに関する助言、ご意見を多数いただいております。また、市内の小、中、特別支援学校において数多くの訪問をしていただいており、学校教育、生涯学習の視点からもご指摘、ご意見をいただいているというところにご尽力をいただいているところでございます。このようなことから、医療関係者として、特に学校や地域での改善、充実のため、委員としての大きな役割を担っていただいているものと考えております。
　以上です。
○竹内清海議長　桜井議員。
○桜井雅人議員　それでは、吉岡さんについてもう少し具体的に聞きたいなと思うんですが、この議案質疑だけですべて具体的にわかるというのは無理だと思うので、１つだけ、ちょっと。吉岡さんは医師ということで、聞きたいのが、今の教職員の過重労働、健康問題についてのお考えなのですが、今議会の中でも、ある議員の方の一般質問の中で、現職の教職員の方がおととしは２人、去年も２人、ことしも既に１人の方が亡くなっていると。そうした現状も出されておりましたが、こうした教職員の健康問題について、この吉岡さん、どういった認識をお持ちなのか。また、この問題に対して何か期待できることがありましたら、ぜひお答えください。
○竹内清海議長　教育総務部長。
○原　健二教育総務部長　吉岡委員に関する質疑にお答えします。
　吉岡委員については、今、質疑者の言われる教職員の過労による精神疾患増加という意味でのご意見は定例教育委員会等でも述べられておりまして、健康管理について助言、指導はいただいているところでございます。そして、昨年度策定いたしました市川市教育振興基本計画の中でも、この件についての教職員の心理的負担の軽減を図るという部分での施策も盛り込んでいるところでございます。
　以上です。
○竹内清海議長　桜井議員。
○桜井雅人議員　では、最後にしたいんですけれども、教育委員の任命です。任命したら４年間やってもらうということで、やはり事前にどういった方なのかというのはよく知りたいという気持ちは私はあるんですが、例えば議案のところに略歴書だけ来て、あとは議案質疑で言っても、やっぱりなかなかわからない部分は出てくるわけです。
　そうしたことで言いますと、やはり常日ごろから教育委員の方が何をしているのかは知らせていただきたいなと思うのですが、例えば教育委員会が発行しております広報紙の「教育いちかわ」、これですね。最近のだと３月４日号。これなんかを見ると、結構教育委員のやっていることなども載っておりますが、しかし、これは保護者には配られているんですけれども、なかなか市民の方の手元には届きませんし、我々議員のところにも来ません。実は先日、６月の定例教育委員会会議の前にある教育委員の方と偶然ちょっと立ち話程度で話す機会があったんですけれども、そのときにも今議会のことが話題になりまして、なかなか教育委員の方の姿が見えないといったときに、この「教育いちかわ」のことが話題になったんですが、教育委員の方も、これが議員に渡ってないというのは知らなかったということです。こうしたこともしっかりやっていただきたいと。
　あとは、ふだん毎月やられている定例教育委員会会議……。
○竹内清海議長　桜井議員に申し上げます。議題外でございます。
○桜井雅人議員　失礼しました。（「終わり」と呼ぶ者あり）もう終わりますけれども、議案質疑だけでなく、ふだんからそういうのも知らせていただきたいということだけ申し上げまして、では終わります。
○竹内清海議長　高橋亮平議員。
○高橋亮平議員　今回の人事議案、まとめて一括質疑させていただきたいと思うんですけれども、今回上がってきた人事議案というのは、もちろん２名の方々が個人として、教育委員としてふさわしい人格者だということなんだというふうに思います。ただ、個人としてのパーソナリティーだけではなくて、それぞれが保護者の代表であること、それから医師ということですから医療関係の専門であること、こういったことが選出の背景にあるのではないかなというふうに思うんですけれども、それでいいのかどうかがまず１つです。
　それからもう１つは、本議会に教育委員の増員がかかりました。増員の理由というのが、学識経験者、大学の教授を入れたいんだという話でしたよね。今回のことで言うと、２名あきが出たわけですね、いすがあいたと。だけど、法律が改正されたわけですから、保護者は必ず入れなきゃいけないわけです。ということは、１人決まりですね。そうすると、あいているいすが１つあるわけです。医療関係者と大学関係者、両方入れたいというような状況なのかなというふうに思うんですけれども、なぜ大学関係者じゃなくて医療関係者を選ばれたのか。これが２つ目。
　それから、こうした教育委員の人選については教育委員会がやっている。どなたが人選をされたのか。それについてお答えをいただきたいと思います。
○竹内清海議長　答弁を求めます。
　教育総務部長。
○原　健二教育総務部長　まず、現在の委員の役柄というんでしょうか、申し上げますと、義務教育関係の委員がお２人、教育長が入っております。そして、企業の代表者お１人、医師の代表者１人、保護者が１人ということであります。これについて、そのバランスということからすれば、我々としましては、基本的に企業という部分で新しい雰囲気が入ったなという部分はありますけれども、すごくバランスのいい組織体であるなということは考えております。
　そして、今回の案件で医療者を再任して学識を再任しなかったということでありますけれども、これについては法律も１つ関係しているんですけれども、地教行法の第５条において、委員の任期が前任者の残任期間ということであって、委員の解任によりまして急激に委員会の行政方針が変わることを避けるためには、ある意味、教育行政の中立性、安定性の保持の趣旨から定められております。そういうことからしますと、３月にお２人、そして、ここでお１人がかわってしまうと、５人のうち３人がかわるということは法としてもよくないというか、反することにもなりますので、そういう意味からも今回は留任ということになったわけであります。
　それと人選でございますけれども、今回は再任ということでありまして、それを委員会内部、教育長、私ども、その辺からのご意見はお伝えしたところであります。
　以上です。
○竹内清海議長　高橋議員。
○高橋亮平議員　まず、バランスについてです。今、教育総務部長からは、お医者さんが１人いて、それから義務教育関係で教育長を含めて２人いて、民間から１人いて、保護者から１人いて、これ、バランスいいんだということです。バランスいいんだったら、大学教授を入れて６人にしちゃったら今度バランス悪くなっちゃいますよね。一方では足らないから６人にしてバランスとりたいんだと言って、一方では今のままでバランスがいいんだというのは非常に説明がつきにくいなと思うのが１つです。
　それから、この間にこのバランスというのは大分変わっています。１つは、３月以前です。３月以前までは保護者の方がいらっしゃらなかったので、保護者のかわりに大学教授だったわけですね。つまり医師１人、義務教育２人、大学が１人、それから民間１人、これでバランスがよかったわけです。それが今もバランスがいいわけですね。それで今度10月になると大学の教授が入りますけれども、そうしても、またバランスがいいわけです。そうすると、根拠があって言っているんじゃなくて、自分たちがやっていることはいつもバランスがいいんですと言っているようなものじゃないですか。非常に根拠なく、皆さんはバランスを考えていらっしゃるんだなというふうに思うというのがまず１つです。
　それから、２つ目に聞きたいのは、今期６月議会で議案が上がった際にご答弁いただいたんですけれども、私は２月議会から、法律改正を行ったんだから、法改正に合わせて、すぐ、いつでもかえられるように、枠を６人にしておいたほうがよかったんじゃないかということを指摘しました。２月議会に人選が上がったときにも、その際に６人にしておくべきだったんじゃないですかというふうに指摘をしたんですよね。その際に皆さんのお答えは、今回の議会でもそうですけれども、教育委員会の中の人で、その最高責任者だけれども、教育長が教育委員会の人たちにも何も言わないで急にやめたんだと。それによって大学の先生も一遍に急にやめちゃったから対応がとれなかった、こういう説明でしたよね。急にやめた人たちがいなかったらと仮定した場合に、２月議会に皆さんは６人にするつもりはなかったわけですよね。そうすると、必然的に６月のこの吉岡さんの人選のときに改選があったわけですよね。１つは、吉岡さんの任期のときに５人のままで法改正に対応しなければいけないというときの場合、吉岡さんをやめさせるつもりだったんじゃないですか。そうですよね。この辺ちょっと確認をしたいのでお答えいただきたいと思います。
○竹内清海議長　教育総務部長。
○原　健二教育総務部長　今の件であります。20年度までは、今回の突然の辞任ということがなければ、確かに質疑者が言うとおり、６月に解任の事由が発生するわけです。そういうときには最優先ということでは、当然保護者が優先されることになります。ですから、吉岡さんの再任ということは、その時点ではなくなることもありますけれども、その後の再任というのがありますから、吉岡さん個人ということではなくて、医療関係者としては時間を置いた中で再任の可能性は出てくるという認識は持っています。
　以上です。
○竹内清海議長　高橋委員。
○高橋亮平議員　ですから、急なものに対応できなかったのではなくて、要はそもそも教育委員会の対応がおくれてしまったんですよ。準備不足、その場その場の対応だったんです。もし６月の時点でＰＴＡの人を入れなきゃいけないという認識があれば、しかも医師、医療機関の代表を教育委員会に残さなければいけないという認識があれば、２月議会に人数をふやす条例案を出してきてしないと、６月に吉岡さんと保護者の代表ということにはならないじゃないですか。それをされなかったわけですよね。ということは、教育委員会は２月議会というか、その以前、要するに突然やめる人が２人いなかったらの仮定ですけれども、２月何日だったかわかりませんけれども、少なくとも１月の末まで、教育委員会は吉岡さんにやめてもらって保護者の代表に入れかえようと思っていたということなのか。それとも、６月議会に議案を出して６月30日に間に合うように条例を機能させようとしていたのか。どっちなのかお答えいただきたいと思います。
○竹内清海議長　教育総務部長。
○原　健二教育総務部長　先ほど申し上げておりましたとおり、基本的には前者の吉岡さんの立場のところがかわるのが自然であると考えておりました。
　以上です。
○竹内清海議長　高橋議員。
○高橋亮平議員　何でこういう話をしたいかというと、つまり教育委員会は１月末までは義務教育から２名、それは今いる義務教育関係者の委員と、あと教育長、それから大学教授、民間の企業の方、それに保護者を加えた５人がバランスがいいと思っていたんですよ。医療機関の人は要らない。パーソナリティーから見ても、吉岡さんという人には１回外れてもらおうと思っていたわけですよね。そういう人を出してきたということに場当たり的な対応だったのか、もしくは、どういう意味合いでやってきたのかわからないけれども、大きな問題を感じますよということをご指摘しておきたいと思います。
　以上です。
○竹内清海議長　以上で通告による質疑は終わりました。
　お諮りいたします。会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○竹内清海議長　ご異議なしと認めます。よって委員会の付託を省略することは可決されました。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより議案第10号教育委員会委員の任命についてを採決いたします。
　本案を同意することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○竹内清海議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は同意されました。
　これより議案第11号教育委員会委員の任命についてを採決いたします。
　本案を同意することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○竹内清海議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は同意されました。

○竹内清海議長　日程第４発議第２号国における平成22（2010）年度教育予算拡充に関する意見書の提出についてから日程第14発議第12号細菌性髄膜炎を予防するワクチンの早期定期予防接種化を求める意見書の提出についてまでを一括議題といたします。
　お諮りいたします。会議規則第37条第３項の規定により提案理由の説明を省略いたしたいと思います。これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○竹内清海議長　起立者多数であります。よって提案理由の説明を省略することは可決されました。
　これより質疑に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、質疑なしと認めます。
　これをもって質疑を終結いたします。
　お諮りいたします。会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○竹内清海議長　ご異議なしと認めます。よって委員会の付託を省略することは可決されました。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより発議第２号国における平成22（2010）年度教育予算拡充に関する意見書の提出についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○竹内清海議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
　これより発議第３号義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書の提出についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○竹内清海議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
　これより発議第４号生活保護の母子加算の復活を求める意見書の提出についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○竹内清海議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者少数であります。よって本案は否決されました。
　これより発議第５号女性差別撤廃条約選択議定書の批准を求める意見書の提出についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○竹内清海議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
　これより発議第６号生活困難者のための劣悪な宿泊所の改善を求める意見書の提出についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○竹内清海議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者少数であります。よって本案は否決されました。
　これより発議第７号核兵器の廃絶と恒久平和を求める意見書の提出についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○竹内清海議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
　これより発議第８号新型インフルエンザ警戒レベル「フェーズ６」に対する緊急対応を求める意見書の提出についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○竹内清海議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
　これより発議第９号国直轄事業負担金に係る意見書の提出についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○竹内清海議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
　これより発議第10号経済危機対策などに伴う地方負担の軽減を求める意見書の提出についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○竹内清海議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者多数。よって本案は原案のとおり可決されました。
　これより発議第11号ハローワーク機能の抜本的強化を求める意見書の提出についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○竹内清海議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
　これより発議第12号細菌性髄膜炎を予防するワクチンの早期定期予防接種化を求める意見書の提出についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○竹内清海議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
　お諮りいたします。ただいま意見書案が議決されましたが、その条項、字句、数字その他の整理を要するものにつきましては、その整理を議長に委任されたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○竹内清海議長　ご異議なしと認めます。よって条項、字句、数字その他の整理は議長に委任することに決定いたしました。

○竹内清海議長　日程第15委員会の閉会中継続審査の件を議題といたします。
　各委員会において審査中の事件につき、委員長から、会議規則第103条の規定により、お手元に配付いたしました申出書のとおり閉会中の継続審査の申し出があります。
　お諮りいたします。委員長から申し出のとおり閉会中の継続審査に付することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○竹内清海議長　ご異議なしと認めます。よって委員長からの申し出のとおり閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。

○竹内清海議長　日程第16委員会の閉会中継続調査の件を議題といたします。
　各委員会において調査中の事件につき、委員長から、会議規則第103条の規定により、お手元に配付いたしました申出書のとおり閉会中の継続調査の申し出があります。
　お諮りいたします。委員長から申し出のとおり閉会中の継続調査に付することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○竹内清海議長　ご異議なしと認めます。よって委員長から申し出のとおり閉会中の継続調査に付することに決定いたしました。

○竹内清海議長　お諮りいたします。今期定例会の会議に付された事件すべて議了いたしました。よって会期規則第７条の規定により、本日をもって閉会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○竹内清海議長　ご異議なしと認めます。よって今期定例会は本日をもって閉会することに決定いたしました。

○竹内清海議長　以上をもって本日の会議を閉じます。
　これをもって平成21年６月市川市議会定例会を閉会いたします。
午後５時39分閉議・閉会

会議録を検索したい方

会議録を検索したい方はこちらから検索できます。