2009年9月7日　会議録

会議
午前10時１分開議
○竹内清海議長　これより本日の会議を開きます。

○竹内清海議長　日程第１議案第12号市川市議会の議員その他の非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正についてから日程第24報告第12号専決処分の報告についてまでを一括議題とし、報告いたします。
　９月４日の議事を継続いたします。
　秋本のり子議員。
○秋本のり子議員　おはようございます。社民・市民ネットの秋本のり子でございます。通告に従いまして質疑させていただきます。
　議案第15号市川市障害者福祉施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について。１番目に、南八幡ワークスの管理を指定管理者に行わせる理由について、先順位者にもお答えになっていらっしゃいますが、もう１度確認のためにお答えいただきたいと思います。
○竹内清海議長　福祉部長。
○松本マキ子福祉部長　南八幡ワークスの指定管理者の理由でございますが、さきにも申し上げましたとおり、南八幡ワークスは設立当時から市内で唯一の精神障害者の施設でございました。民間事業者が設立して間もないころには、先行事業所でありました南八幡ワークスが主導的な立場で事業を展開してまいりましたが、時間の経過とともに民間事業所の数がふえ、また、喫茶店やお弁当屋さんなど独自の事業を展開するなど、積極的な運営を行うようになりましたし、さらには県や国のモデル事業に積極的に取り組むなどして、その経験から多くのノウハウを蓄積し、実績を上げております。以上のことから、南八幡ワークスの事業を公立で行うには、人事異動のため定期的に職員がかわることから、サービスの継続性や専門性の確保という面でデメリットがございます。むしろ実績のある民間の事業者に運営管理を移管することによりまして、利用者にとってサービスの向上が図れるものと考えておりますことから、今回、指定管理者の議案をお出しした次第でございます。
　以上でございます。
○竹内清海議長　秋本議員。
○秋本のり子議員　ありがとうございました。
　では、費用の面で、現在、運営に関しましてかかっている費用と削減できるか同等ぐらい、そういう予想をされていると思いますが、それにお答えください。
　また、今回、指定管理ということですが、民間が育っているというお話から、指定管理にする以外、何かいろいろ考えられなかったのか、もう１つお聞かせください。よろしくお願いします。
○竹内清海議長　福祉部長。
○松本マキ子福祉部長　現在の南八幡ワークスの施設が勤労福祉センターの分館という施設でございまして、本来ならば指定管理するについては光熱水費とか、警備とか、それから清掃の部分を全部含めなければいけないのですが、とりあえずそれについては分館のほうでやっておりますので、今かかっている経費といたしまして、単純に人件費の比較ということで考えますと、南八幡ワークスの平成20年４月から21年３月31日までの給与と共済費という形で比較いたしますと、ワークスは今、平均年齢が45歳ということで、年齢の要件もいろいろ複雑にかかわってまいりますが、今現在、人件費としては年間で4,902万円かかっております。これが、今回、指定管理をするにつきましては、市と同等以下の費用で運営できることというのが指定管理の条例上の条件にもなっておりますので、民間団体の給料とか、そこら辺を比較しまして、まだ粗々の数字でございますけれども、民間団体では3,481万円ぐらいという試算をしております。差し引き1,400万円、そのぐらいの人件費の削減になるのではないかというふうに考えております。
　それから、指定管理者以外のということでございますけれども、ここは公の施設でございますけれども、従来、公の施設といいますのは、地方公共団体が直接管理することが原則でございまして、条例で定めた上で法人等にその管理を委託することができました。それを管理委託制度と言いますが、この管理委託制度に該当する法人が、地方公共団体が資本金の２分の１以上出資している法人、それから公共団体、これは土地改良組合とか、そういうところ、それから公共的団体、農協、生協、そういうところしか公の施設の受託はできませんでした。ここの管理委託制度では、清掃など個別の業務につきましては民間事業者でも可能でございましたけれども、この個別の業務につきましても、仕様書に基づいて単年度で契約が行われておりますので、受託者がすぐれたノウハウを有していても仕様書に記載されてない項目では実行しにくく、民間事業者の優位を活用することは困難でございました。指定管理者制度では、複数年の契約が可能で、長期にわたる経営計画の遂行とか優秀な人材の採用、継続的なサービス水準の向上が期待されることから民間の委託ということは考えておりませんで、指定管理者制度で行うということを選択したものでございます。
　以上でございます。
○竹内清海議長　答弁終わりました。
　秋本議員。
○秋本のり子議員　人件費の削減、幾らというのを算出していただきました。利用者の工賃というのは、現状、平均幾らか。指定管理になることによって、この負担ですね。ただでさえ、今、工賃が少ないということで利用者から声も出ていますけれども、そういったようなところはどういうふうにお考えでしょうか。
○竹内清海議長　福祉部長。
○松本マキ子福祉部長　工賃についてお答えいたします。
　南八幡ワークスでは、働く場として、利用者に広告折り、パンフレットの差し込み、付録の袋詰め、ビル清掃などの作業を提供して、そこで得た収入を作業工賃としてお支払いしております。本年８月現在、物品加工契約を結んでいる企業は15社となっております。作業工賃につきましては、景気の影響により変動する場合もございますが、南八幡ワークスの管理を指定管理に行わせるに当たりましては、現在の企業との契約も引き継いでまいりますので、基本的には作業工賃は変わらないと考えております。また、先進自治体の事例では、指定管理者へ移行したことによりまして、法人のノウハウを生かして受注企業の新規開拓により工賃向上につながった例も聞いております。ワークスの平均工賃でございますが、一番新しいところでは、４月から７月までの平均ですと6,618円、最高の工賃を得る方で３万1,540円、月額となっております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　秋本議員。
○秋本のり子議員　ありがとうございます。
　じゃ、２番目の業務範囲について伺います。今回、就労移行支援及び就労継続支援ということで、現在と同じだと思うんですけれども、この業務範囲、広げるといいますか、拡大することは考えられませんでしたでしょうか。今までと同じということで、やりづらくなるということはないでしょうか。それが１点。
　それから、それと同じですが、生活介護、援助というニーズも声は聞くんですけれども、それについてのお考えもお聞かせください。
○竹内清海議長　福祉部長。
○松本マキ子福祉部長　業務範囲の拡大ということでございますが、現在ワークスで行っている事業につきましては、障害者自立支援法の施行によりまして新たな事業移行をした部分でございます。ことしの４月から就労継続支援Ｂ型事業と、それから就労移行支援事業を行っておりますが、この事業につきましては障害者自立支援法に定められた事業でございますので、この範囲の拡大というのは今のところは考えておりません。
　また、生活介護につきましては、確かに今現在、精神障害者の分野では生活介護の事業所はございませんが、事業所からも、就労支援のＢ型にいる方でも生活介護の必要性がある方がいらっしゃるというお話も聞いておりますので、今後、精神障害者の生活介護事業についても検討してまいりたいとは考えております。ただ、生活介護につきましては、食事の提供や入浴や排せつの介助等がございますので、今のワークスの建物の構造では不可能でございます。ですから、生活介護事業をどこで行うのが適当なのか、それは新たに指定管理者になった事業所がそれだけの体力があるかどうかという検討も必要ですし、ほかの精神障害者の事業所の意見も聞きまして、どういうところに設置したほうがより適切なのかは検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　秋本議員。
○秋本のり子議員　以上で質疑としては終わります。やはり生活介護、援助というのは精神障害者の分野ではないので、ぜひ進めていただきたいところだと思っています。ニーズもあると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　終わります。
○竹内清海議長　勝亦竜大議員。
○勝亦竜大議員　おはようございます。社民・市民ネットの勝亦竜大です。初回から一問一答ということで議案質疑を行わせていただきます。
　議案第19号、それぞれ中項目ごとにお伺いします。(1)、36ページの教育総務費、学校教育指導費。電子黒板を活用した教育に関する調査研究事業の内容についてということです。こちらは金曜日、先順位の方が質疑されまして、大筋、概要といいますか、理解できました。真間小学校が千葉県の小学校としては唯一のモデル校ということでしたね。これは市川市としても非常に光栄なことかなと思うんですが、できましたら、さらに詳しく、先順位の方以外の説明等がございましたらお願いしたいと思います。
○竹内清海議長　学校教育部長。
○山﨑　繁学校教育部長　それでは、電子黒板を活用した調査研究事業でございますけれども、先順位者の質疑にもお答えしたところではございますが、もう少し詳しくということでのお話でございましたけれども、詳細につきましては、文部科学省からこの調査研究に関する実施要項等が県を通じて届けられております。実施要項の内容につきましては、先順位者の方にその内容をお伝えしたところではございますけれども、再度の質疑でございますので、詳しくなるかどうか、ちょっとあれですけれども、再度ご説明させていただきます。
　この事業につきましては、真間小学校で全20学級で取り組むこととしております。もちろんデジタルテレビ等がついてはおりますけれども、電子黒板を活用した授業ということで、電子黒板につきましては、通常の教室にあります黒板、その機能を電子黒板に置きかえたものでございますので、例えば教員がその前に立って教材等の掲示をする、あるいは、その提示について補足の説明を実際に文字として電子黒板の板上に書き込むこともできます。そういたしますと、提示された教材について、さらに補足の説明が可能になるということで、恐らく子供たちにとっては、そういう教材についての理解がさらに深まるというようなことも期待されます。そのようなことから子供たちの理解が深まりますので、集中力が高まるとか、あるいは学習意欲が高まるとか、それをもとに、また話し合いの活動の場もすぐに設定することができますので、そういう意味では発言の機会が恐らくはふえていくのではないか。そのようなことが子供たちの表現力の育成につながるものというふうに考えてもおります。また、教員の側からいたしますと、電子黒板を活用することによりまして、非常に授業展開の効率が図れます。瞬時にしてボタン一つで教材が提供できるというようなこともございますし、また、周辺機器と接続することによりまして、事前に教員が作成していた教材等もすぐに画面上に提示ができる。そのようなことから非常に効率化が図れるものというふうに考えております。
　また、先ほども申し上げましたことと重複はいたしますが、映像を見せることによりまして、説明時間の短縮等もかなり効率的に図れるものというふうに考えてもおります。映像で取り出す情報につきましては、サーバーに蓄積をすることができますので、そういう意味では教員があらかじめ作成した教材等も蓄積が可能でございますので、そのようなことからしますと、授業の事前準備、これにつきましてもかなり軽減がされるものというふうにも考えております。そのようなことから電子黒板を活用することによりまして、子供の側のメリット、また教員側のメリット、ただいまご説明した内容でございますが、そのような効果を期待するところでもございます。
　以上でございます。
○竹内清海議長　勝亦議員。
○勝亦竜大議員　どうもありがとうございました。私も、この電子黒板って実際どんなものか、よくわかってなかったので、今ご説明をお聞きしまして大筋わかりました。こういった新しい機器というか、新しい道具といいますか、こういうものを導入するというのはなかなか大変なことだと思います。子供たちは非常に興味を持ってくださるでしょうけれども、先生方が当然負荷がかかってくると思うんですけれども、一方で、今、学校教育部長の答弁を聞いておりますと、非常に若い先生方でも一定水準の内容の授業ができるということの部分ではいいのかなと。ただ一方、それを導入していくに当たりまして、あくまでも実験ということなんですけれども、やはりいろんな負荷もかかる部分もあるかと思います。いずれにせよ、真間小学校において導入するということですから、ぜひともいい方向へ向かってもらいたいなと思います。(1)はこれで結構です。
　次に、39ページ、小学校費及び41ページ、中学校費の太陽光発電システム設置工事設計委託料、太陽光発電システム設置工事費。太陽光発電によってつくられた電力の用途についてということで、太陽光発電でその電力をどういう用途に使うのかということと、あとは、この電力を売るということですね。東京電力さんに買ってもらうといいますか、売電はしないのかということ。あと、太陽光発電のこの機器の設置場所、規模、大きさ等に関して。維持管理の内容や経費、最後はその学校を選んだ基準、その辺に関しましてお伺いしたいと思います。
○竹内清海議長　教育総務部長。
○原　健二教育総務部長　それでは、太陽光発電システムについての質疑にお答えします。
　初めに、電力の用途についてでございます。今回設置する太陽光発電システムの発電量は10kWを予定しております。設置する小中学校の照明などに利用することを今考えております。この10kWの発電量は、普通教室で換算いたしますと、最大で約13教室分が利用できるものと見込んでおります。また、災害時におきましては、この電力を医療救護所となる体育館等に使用できることも考えておる次第であります。
　次に、太陽光発電で得た電力の売電についてであります。一般的に売電を行う場合には20から30kWの電力量が必要と言われております。今回設置する予定としておりますシステムでは最大10kWの発電量であることから、売電は行わないこととしております。
　次に、システムを設置する学校の選定でございます。この選定につきましては、今回のシステムの太陽光パネルは校舎の屋上に設置することを考えておりまして、そのために太陽光パネル自体と架台の総重量は最大で約４ｔ程度となりますことから、耐震基準を満たしている校舎や平成22年度に耐震改修工事を予定しております学校を、また災害時の医療救護所となる学校等を考慮し、選定したものでございます。
　そして規模でございますが、これはあるメーカーのことでありますけれども、1.58メートル掛ける0.8メートル、これが１つの太陽光パネルでございます。大体15㎏ございます。最大で１枚当たり200Ｗの発電量があると言われております。10kW発電をユニット全体で集計しますと、10kWを発電するためにはパネルは約54枚必要になります。そういうことで、幅で言いますと15メートル、奥行きで言いますと4.5メートル。そのスペースが一体でなくても、分散でも構いませんけれども、その大きさは必要になるかと考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　答弁終わりました。
　勝亦議員。
○勝亦竜大議員　維持管理の内容及び経費についてが今抜けていたんじゃないかと思います。
○竹内清海議長　教育総務部長。
○原　健二教育総務部長　失礼しました。ランニングコストについてでございますが、このシステムの保守は定期的に目視点検をする程度で済むと言われております。現在、学校では、従来から行われております自家用電気工作物の保守点検の中で対応できるものと考えておりまして、それにかかる費用としましては１校当たり、年間で１万円から２万円程度が必要であると考えております。
　以上です。
○竹内清海議長　勝亦議員。
○勝亦竜大議員　お伺いしました。売電はできないと。10kWですから、実際、電力を売るには20から30kW以上ないとということですね。こういった売電ができますと、生徒も自分たちの学校で太陽光発電のシステムを設置して、その電気が売られているとなると、より興味を示してくれるんじゃないかなと思うんですけれども、以前、現状を視察させていただいたんです。行徳支所のお隣、第七中学校、あちらはＰＦＩ施設ということで複合施設になっていますけれども、あそこの屋上にも太陽光パネルが設置してあるというのを私も見させていただいたんですけれども、既に導入されているところもあると。今、答弁を聞いておりますと、災害時には太陽光によって発電できると。きのう、防災ひろばが開催されておりましたけれども、ああいったときにはやはり必要なものかなと思いました。
　ただ、第七中学校で、ああいった形で太陽光発電のパネルが設置されていると。私が視察をした限りでは、あと、いろいろ市のホームページを見たりとか、第七中学校のホームページを見た限りでは、そういった太陽光発電の設備を設置しているということを余りアピールできていないのではないかなと、そういう思いを持ちました。今回のスクール・ニューディール構想という中で、太陽光発電のこういったものを設置するというのは、まずは学校に設置することによって、産業界として希望しているのは、太陽光発電というものをより広く家庭なり、いろんなところに広めていきたいという思いがあると思うんですけれども、やっぱり学校にこういったものを設置していますよということをしっかりとアピールしていくということが非常に大事なのではないかなと思うんですけれども、その辺はどのような対応をされているかお伺いしたいと思います。
○竹内清海議長　学校教育部長。
○山﨑　繁学校教育部長　今、施設のアピールをどのようにということの質疑がございました。このことにつきましては、今、七中の設置のことについてのお話がございましたが、児童生徒にとりまして、学校教育の中で子供たちに伝えていくということは非常に大事なことだというふうに思っております。とりわけ環境教育のことの関連で子供たちの学習活動に結びつけていくということは、ＰＲのみならず、子供たちの実践的な態度を育てていくという点でも大変重要なことだというふうに考えております。そのようなことからいたしますと、やはり子供たちに学習活動の中で、実際にそれがどう機能しているのかということを直接的に学ばせることが一番のＰＲになるものというふうに受けとめております。
　そのようなことから、例えばなんですけれども、ただいま七中のご指摘もございましたので、具体的に七中の例を申し上げますと、七中は屋上が緑化されておりますけれども、その上に設置をされております。屋上に設置されております太陽光の発電パネルの施設そのものとか、あるいは発電量表示装置なども校舎内にあるわけですけれども、そのような表示装置を具体的に観察をいたします。数値等も、もちろん表示はございますので、実際にどれぐらいの量が発電されて施設の利用に供されているかということがデータ的にわかりますので、そのような意味から新エネルギーへの関心とか、あるいは省エネルギーへの意識だとか、そういうことを含めて地球温暖化の対策としてどのように必要なのかを考えたり、実際に省エネルギーに努める態度の育成というようなことに結びつけております。
　また、技術家庭科の中では、エネルギーの変換と利用という単元もございます。そのような単元の中で、実際にエネルギーが変換される、どういう仕組みになっているのか、そのような仕組みについての理解も深めております。また、社会科におきましても、21世紀のエネルギー問題について考えるというような学習内容がございます。そういうことに関連させて、再生可能エネルギーというような観点で学習をしているというようなこともございます。このようなことの学習活動を通して、少なくとも子供たち、また保護者にそのようなことを伝えていく。今後とも設置増の計画も進められておりますので、そのような観点で、学校といたしましては引き続きＰＲを個々に努めてまいりたい、そのように考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　勝亦議員。
○勝亦竜大議員　どうもありがとうございました。子供たちがまずは興味を持って、興味を持つことによって、学習、学ぶということに対しての取り組みもより進んでいくと思いますので、ぜひ努めてもらいたいと思います。
　また、子供たちがそういったことを知ることによって、特に環境学習に関しては、私もいろんな話を聞いていますと、例えばごみの問題であったりとか、子供が逆に自分の親を教育するというか、そういうこともあるかなと思います。学校の中で屋上に設置するということですと、ふだん子供たちは設置されている状況を見づらいような状況かと思いますけれども、やはり授業の中では、こんなふうに設置されているんだよということで見る機会も与えてもらえればなと、そんなふうに考えます。(2)はわかりました。以上で結構です。
　続きまして、(3)です。39ページ、小学校費及び41ページ、中学校費の地上デジタルアンテナ設置工事費、学校管理費、備品購入費ということで、設置台数と設置教室についてということで通告しておりますけれども、こちらも先順位の方の答弁で大体わかりました。
　あとお聞きしたいのは、地上デジタルテレビ設置に関しまして、このデジタルテレビ用アンテナ及び校舎内の配線に関してのことです。もう１つは、現場の声を聞いていますと、テレビのほうですが、本来であれば普通教室に置くものを倉庫にしまってあるというような現実もあるようです。また、今後は常に地上デジタルのテレビを教室内に設置するということですけれども、やはり教室内に設置すること、常時置いておくという部分に関しまして、どうなのかなと心配になる部分もあります。それこそ、きのうの防災ひろばで、各家庭において、電化製品であったりとか、家具とか、そういったものをしっかりと固定するということをいろんな場で紹介されて勧められておりましたけれども、たしか37インチのテレビだということですが、結構大きいですよね。重さもそれなりの重さがあると思うんですけれども、それを教室内に置いておくと、その辺の固定の問題、どうなのかなと。それに関しましてお伺いしたいと思います。
○竹内清海議長　教育総務部長。
○原　健二教育総務部長　それでは、私から２点の質疑にお答えします。
　地上デジタルテレビに関する、まずアンテナ工事と校舎内配線についてお答えいたします。現在、小中学校ではアナログ電波用のアンテナが設置されており、各視聴場所である普通教室、あと特別教室、管理諸室にはテレビ接続用の端子を設け、共同通信設備で視聴できる状態となっております。今回、地上デジタルテレビ放送を受信するため、この既存のテレビ設備に新たに地上デジタルテレビ用のＵＨＦアンテナを設置し、既設の配線に接続する工事を行うものであります。なお、既存のアナログ用のテレビアンテナは2011年７月までアナログ放送が行われることから、それまでの間はアナログテレビも視聴できる設備としております。
　続きまして、テレビの設置台の安全性ということでありますが、今回設置するデジタルテレビの大きさは37型で、液晶またはプラズマ型の薄型デジタルテレビを予定しております。専用の設置台につきましては、キャスターつきを購入する予定としております。この設置台につきましては、テレビ本体の重量よりも重いことや、教室内での移動や教室間の移動の際も安全に運搬できるよう、安全性を重視した製品をと考えております。特に今回、国からスクール・ニューディール構想ということで、学校向けに安全を重視した製品の開発が今進められているということを聞いております。
　以上です。
○竹内清海議長　勝亦議員。
○勝亦竜大議員　お伺いしました。ちょっと気になるのは、安全性に重点を置いた商品を開発するということなんですけれども、どういうものか、これから開発されてくるんでしょうけれども、キャスターつきということですと、そのキャスターがしっかり固定できないと、もし大きな地震等があった場合、非常に揺れるというか、動いてしまうと。たしか阪神大震災のときなど、マンションにお住まいの方、これは高層階だったのかもしれませんけれども、そういった電化製品が凶器になってしまったという話も聞きますので、学校は、まずは耐震の問題もありますけれども、一方で教室内において、そういった重たいものが置かれていることによって、何かのときにそれが原因でということにもならないように、そこはしっかりと対応をしてもらいたいなと思います。わかりました。(3)は以上で結構です。
　次に、(4)、41ページ、小学校費及び43ページの中学校費、校内教育用コンピューターネットワーク整備工事設計等委託料、校内教育用コンピューターネットワーク整備工事費に関しまして、ネットワークを構築する必要性についてということで、これも先順位の方の答弁から大体わかったんですけれども、特にその答弁の中で、既に10年経過していて学習活動がスムーズにいかないという現状を聞きましたけれども、あと、それ以外にネットワークを構築する必要性に関しまして、ございましたら、お伺いしたいと思います。
○竹内清海議長　学校教育部長。
○山﨑　繁学校教育部長　それでは、ネットワークの構築の必要性ということの質疑に答えさせていただきます。
　現在、校内ＬＡＮの各学校での整備状況でございますけれども、小学校、中学校、特別支援学校及び特別支援学校の稲越校舎、すべての学校に校内ＬＡＮの環境は整備がされております。今、質疑者のご指摘にもあったんですけれども、敷設後10年が経過しておりますことから、例えば機能が低いケーブルとかハブを一部使っておりますので、そのようなことからコンピューターの起動に大変時間がかかるようなことがございます。例えば電源を入れてから起動時間まで、場合によりましては10分以上もかかってしまうというような状況。また、そのようなことにつきましては、教育センターの職員がケーブル、あるいはハブを交換するというような対応はしてきておりますけれども、須和田の丘支援学校の稲越校舎を含めて、全57校のそのような利用状況を緊急に改善する必要性が来ているものというふうに認識をしております。また、コンピューターを起動いたしましても、例えば写真とか、あるいは動画、情報量が非常に多い情報につきましては、やはり作動に時間がかかりまして、待ち受けに非常に時間がかかるとか、あるいは画像が切れ切れになってしまうとか、そのような状況も見られるところでもございます。そのようなことからいたしましても、やはりネットワーク全体のケーブル、あるいはハブの機能を高めていく、そして新規にＬＡＮを敷設するということがどうしても必要な状況になっております。また、平成24年の２月には現在のコンピューターのリースアップも迎えることになりますので、この時期までにやはり校内ＬＡＮの整備を行って新しい環境をつくることで子供たちの学習活動に支障が生じないように対応を考えていく必要がございます。
　このことから、今回、文部科学省のスクール・ニューディール構想に係る学校ＩＣＴ環境整備事業等の補助金につきまして申請いたしましたところ、須和田の丘支援学校の稲越校舎につきましては、学校情報通信技術環境整備事業費補助金で対応。また、他の小、中、特別支援学校56校につきましては安全・安心な学校づくり交付金、こちらで交付が見込まれるところでございます。そのようなことで今回申請をしておりますので、そのことによりまして、市内のすべての小学校、中学校、特別支援学校、また特別支援学校の稲越校舎、こちらのＬＡＮにつきましては、新規に敷設することができるのではないかというふうに考えているところでございます。このことによりまして起動時間が短縮できるとか、あるいは子供たちも、活用に非常に鮮明で、また早い情報が収集できるとか、そのような改善が図れるものというふうに期待をしております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　勝亦議員。
○勝亦竜大議員　どうもありがとうございました。わかりました。私なども古いパソコンだと立ち上がりに非常に時間がかかるとか、今、光というのをやっていますけれども、昔の回線、以前ですとスピードが遅いとか、そういうのを自身でも体験しておりますので、やはり学校現場において時間を大切にするというか、無駄にしないという部分では、そういう環境整備が必要なのかなと私も思いました。いずれにせよ、子供たち、そして先生方にとって、ＩＣＴを導入するに当たりまして、やはり快適な環境づくりができるように、これからもしっかりとお願いしたいと思います。
　以上で質疑を終わります。
○竹内清海議長　次に、田中幸太郎議員。
○田中幸太郎議員　おはようございます。田中幸太郎です。きのう、おとといと、地域で皆さん方もイベントがあってお疲れのところ、私もちょっと疲れておりますが、精いっぱい元気に質疑をさせていただきたいと思います。
　ＩＳＯの関連について質疑をさせていただきたいと思います。２月議会でも、この内容は質疑をさせていただきましたけれども、これからも行政の、今後どのようなマネジメント改革をしていきたいのかという観点からただしていきたいと思います。
　ＩＳＯ9000というものは簡単にどういうものか、ウィキペディアのほうからちょっと抜き出してきましたけれども、ＩＳＯ9000シリーズというものは「国際標準化機構による品質マネジメントシステム関係の国際規格群」、「品質保証を含んだ、顧客満足の向上を目指すための規格」というふうにうたわれております。民間の会社でＩＳＯを入れている方々などとも多くお話をさせていただきますと、このＩＳＯというものは、うちの会社はより品質の高いものをつくれる会社なんだよ、よりクオリティーの高い会社なんだ。また、社会的に信用の乏しい会社が入れていく。名刺にもマークを入れているというのも、その一環もあるかもしれない。また、うちの社員に任せるのはちょっと厳しいから、このＩＳＯのルールにのっとって会社を回していこう。もちろん、よりよい組織にしていきたいということが主だと思うんですけれども、そのような取得をして回していく、認証を取得していくという民間企業の目的はわかるんですけれども、信用性ある行政にＩＳＯを入れていく目的は何なのかということからまず質疑したいと思います。
○竹内清海議長　総務部長。
○春日幹雄総務部長　行政でＩＳＯ9001を取得する目的についてのお尋ねでございます。今、質疑者がおっしゃっておりましたけれども、民間企業がこのＩＳＯ9001の認証を取得する場合、国際標準適合というインパクトある企業イメージで品質への関心の深さ、あるいは同業他社との違いをアピールすることにより顧客の獲得、あるいは市場開発のツールとして、このシステムを運用しているものと認識しているところでございます。一方、自治体がこのＩＳＯ9001を取得する意義を考えてまいりますと、サービスにおける信頼性は無論でございますけれども、いわゆるプラン・ドゥー・チェック・アクションと言われるＰＤＣＡそのものの質が問われてくるものと考えているところでもございます。ＩＳＯ9001を導入した自治体の多くにつきましては、窓口サービス業務を対象に、その品質マネジメントシステムの運用によってサービスの向上と職員の意識改革を図っているケースが多いようでございます。行政の場合、民間企業と異なりまして、ＩＳＯ9001の認証取得自体がブランドと考えられることは少なく、その年度内における歳入という限られた原資をいかに効果的、あるいは効率的に運用し、市民サービスの向上につなげていくかが、いわゆるＰＤＣＡサイクルを良好に展開していくためのキーポイントというふうに考えているところでございます。景気が低迷する中、どこの自治体におきましても、財政状況というのは非常に厳しい状況に置かれているところでございます。
　そこで本市におきましては、この限られた原資で多様化する市民ニーズにこたえていくには、現在、当然のように推進している事業をもう１度検討する仕組みを強化することをねらいといたしまして、資源の再配分により効率的な行政経営を目指していくことが重要であるとも考え、窓口業務だけではなくて、その他の業務、いわゆる事務全般にわたりまして、このＩＳＯ9001のマネジメントシステムを業務改善、事務改善ツールとして活用してまいりたいと思っているところでございます。行政につきましては、ＰＤＣＡのいわゆるＣ、検証の部分が弱い部分があると指摘されているところでございまして、ＩＳＯ9001の認証を取得することで、この検証部分を強化できるものと考えているところでございます。また、検証部分を強化されることによりまして、既存の仕組みをいわゆる効果的、効率的に機能させることもできまして、財政的な資源、あるいは人的資源の有効配分が実現されるものと考えているところでございます。
　以上でございます。
○竹内清海議長　田中議員。
○田中幸太郎議員　了解しました。このＩＳＯを入れていくと、今回の予算計上というものは百数十万円程度だと思うんですが、今後のランニングコストというものは非常にかかってくるということが予想されています。その見通しというものをどのようにお考えなのか。また、労力というものも相当要するかと思いますが、その点についてもお答えください。
○竹内清海議長　総務部長。
○春日幹雄総務部長　ランニングコストのお尋ねでございます。事業継続のためのランニングコストでございますけれども、本年度につきましては当初100万円を計上させていただきまして、今補正予算で171万5,000円を計上させていただきました。22年度につきましては、実質的な認証初年度ということがございまして、約700万円程度の所要を見込んでおります。23年度につきましては、本来であれば継続審査のみの経費で済みますが、対象事業の範囲拡大を予定していますので、約180万円程度。また、24年度につきましては継続審査のみの経費を考えておりまして、約100万円程度と見込んでおります。
　また、職員の負担の問題でございますけれども、既存のシステムに加えまして新しいシステムの取り組みでございますので、各セクションにおきましては多少の負担をおかけすることが考えられますが、現在、事務上の複雑化を避けたいということの思いがございまして、作業工程の簡略化を検討しているところでございます。いずれにしましても、職員のやらされ感といいますか、そういったものを払拭する仕組みを検討してまいりたいというふうに思っております。
　なお、人件費の質疑がございました。人件費につきましては、現在、ＩＳＯ9001の担当室には職員が３名おります。正規職員、平均して年間850万円というふうに試算をしますと、年間では2,550万円の人件費がかかると見込んでおります。ただ、対象範囲の職員人件費につきましては、それぞれの対象年度の取得範囲を確定させる作業中でございますので、現段階では試算しておりませんので、ご理解を賜りたいというふうに思います。
　以上でございます。
○竹内清海議長　田中議員。
○田中幸太郎議員　今回の金額は100万円程度でしたけれども、今後の継続、また専従で３人、担当職がいるということで、これからもよりお金がかかってくる。また、それを人工で考えても、各部署で金額、コストというものはかかってくるのではないかなと思います。
　このようなことがあるからこそ、２月議会でもご紹介をさせていただいたんですけれども、ＩＳＯの認証は手段が目的になっている。書類をつくるのが大変で、本来の仕事より大がかりに取り組まなければならない。住民サービスに直接関係のないことにエネルギーを使うのはおかしい。そのようなことで、ＩＳＯの認証を取りやめている自治体というものが非常にふえている。６年前にこのＩＳＯを入れていきたいというなら、わかります。しかも、今のお話を聞いていると、このＩＳＯのＰＤＣＡをどこに入れるのか。大切なのは、どこで回すのかということが大切なのではないかと思います。
　今回のお話を伺っていると、事務事業を回していく、事務事業をコストカット、また、もう１度改善をしていくという目的で入れていくというお話を伺いましたが、品質経営というものを考えていくに当たっては、今、アウトカム志向の行政改革をしようとしているにもかかわらず、このＩＳＯを入れていくという目的が少し違うのではないかなと思いますが、いかがでしょうか。
○竹内清海議長　総務部長。
○春日幹雄総務部長　お答え申し上げます。
　ご指摘のとおり、コストカットだけを強調する行政運営を展開していくことになりますと、温かみのないといいますか、そういった行政サービスを提供していくことにつながってまいりますので、その辺は私どもも十分注意をして取り組みたいとふうに思っております。質疑者が言われます品質経営の観点からのシステム構築の必要性につきましては、私どもも同様の考えでございまして、サービスの質を高める意味での業務の見直しツールとしてＩＳＯを検討しております。繰り返しになりますけれども、いわゆる業務改善、事務改善に視点を置いておりますのは、まさしく事業、あるいは事務の効率性の精度を高めて一層の市民サービスの向上を目指す考えでございます。このことからもＰＤＣＡの組織内の定着化が重要と考えているところでございます。
　以上でございます。
○竹内清海議長　田中議員。
○田中幸太郎議員　総務部の答弁としてはわかりました。ここの問題というものは、行政が今進めようとしているところ。この前の２月議会でも企画部中心にお話をさせていただきましたけれども、総合計画をつくりかえていく、それはまさにこれからの品質経営に沿ったアウトカム志向の計画をつくっていきたい、そういう作戦をつくっていきたいという答弁がいつも出ているかと思うんです。ただ、この事務事業改善を目的とするＩＳＯというものを入れてしまうのが、私にとって、行政にとっても弊害になってしまうのではないかと危惧をしますが、企画部長はいかがでしょうか。
○竹内清海議長　企画部長。
○髙橋憲秀企画部長　アウトカム志向というのは１つの避けられない方向性であり、重要であると思います。行政評価も幾つかの段階がありまして、政策レベル、施策レベル、そして事業レベルであります。アウトカム的な指標というのは、どうしてもアウトカム指標の可能性とかということも考えますと、政策とか施策レベルになじむであろうと思います。事業レベルでアウトカムという形にしますと、例えが悪いかもわかりませんが、成果というもの、ねらいというのは、あるものをある状態にするということでありますから、例えば青少年を健全な状態にしたいというのが１つの政策、施策であります。それを行う事業の１つとして、例えば子ども会事業があったとします。子ども会事業の成果を見るときに、子供がどのくらい健全だったかというのは少し難しくなる。つまり子供が健全になるのは子ども会事業だけではなくて、ほかの事業体もあってなるかもわからないし、また、場合によっては家庭環境による影響もあるということでなかなか難しいということであります。長々として済みませんが、ただ、ご指摘の、じゃ、事業評価は要らないのかということになりますと、具体的にその事業が上位の施策にどのように貢献しているのかという意味で事業評価はやはり大事であるということであります。その事業評価はいろんな形がありますけれども、事務事業評価もかつてありましたけれども、いろんな形で事務事業についての評価というのも定着させていく必要があるということで、事務事業によるレベルでの評価をすることとアウトカム志向に逆行するということにはつながらないのかなというふうに思います。
　以上であります。
○竹内清海議長　田中議員。
○田中幸太郎議員　詳しくありがとうございました。もちろん事務事業で改善をしていくことは大切だと思うんです。ただ、その目的のためにＩＳＯという手法は行政にとっていかがなものかというお話をさせていただきました。ほかの自治体職員に伺っても、市川市って、お金あるんだねと。先進的な自治体だと思っていたけれども、今ごろ入れるのという声のほうが大きいということはご理解いただきたいと思います。
　以上です。
○竹内清海議長　よろしいですか。
　二瓶忠良議員。
○二瓶忠良議員　日本共産党の二瓶忠良です。議案第13号について伺います。ペデストリアンデッキも工事中で、来年の春ごろには完成の予定のようであります。先順位者の内容で、私の通告している１点目の市民の憩いと交流の場としての考え方についてはおおむね理解できているところでありますが、公園を利用するような感覚で入場してほしい、そこで気持ちをリラックスできればと、こういうような趣旨の答弁でありましたが、親子連れで公園を利用する感覚で憩いの場としての利用であれば、弁当持参で飲食しても可能であるのかということをまず伺います。
○竹内清海議長　文化国際部長。
○能村研三文化国際部長　市民の憩いと交流の場についてという質疑でございますけれども、先順位者へもお答えしましたように、アイ・リンクタウンの展望施設は市民が可能な限り、自由な利用と眺望が楽しめる施設ということで開設するものでございます。質疑者からお話もありましたように、公園を散歩してこられるようなイメージというのを想定しております。公園には、お１人でも、親しいお友達とも連れ立って行かれると思います。そういった感覚で自由にお出かけになり、地上100メートルを超える高い場所からの景色を眺めるということによって心の安らぎが得られると思いますし、質疑者が言われておりますように、育児中のお母さんがお弁当持参でお子さんを連れて公園に遊びに来ると。その折に飲食といったことは当然でございます。この展望施設は、そのような行為を制限するものではありません。小さなお子さん連れのお母さん同士が眺望を楽しみながら飲食をし、談笑するといったことなどで交流が図れると考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　二瓶議員。
○二瓶忠良議員　それでは、２点目に４条の開所時間のことについて伺います。初日の出の際には開放するということでありました。初日の出を見る場所としては、一般的に海とか山が選択されるわけですが、高層ビルの屋上から見るというのもまた、違った趣があるのかなとは思いますが、午前９時から10時までの開所時間とされ、市長が認めるときは変更することができるとあります。例えばことし８月の花火大会で、公募により200名に観覧場所として展望施設を開放しておりますが、それと同じように事前募集をして入場者を調整するということになるんでしょうか、伺います。
○竹内清海議長　文化国際部長。
○能村研三文化国際部長　開所時間についての質疑でございます。先順位者にも初日の出の質疑についてはお答えしたところでございますけれども、初日の出というのは市民の方も望んでおられるということなので、今、できる限りそういった方向で開所していきたいと思っております。開所時間は９時から10時というのが規定されておるところでございますが、当然、初日の出となりますと、お正月の１月１日ぐらいですと大体６時50分ぐらいが想定されるところでございますので、その前の例えば６時とか、それから落ち着くまでというような時間を考えておるところでございます。定員についても、８月１日に花火大会で限定された、抽せんで当たった方に上がっていただくという形になりましたけれども、今回、制限的に390人という定員でございますので、そういった範囲の中でいろいろ抽せんとか、そういったことで時間帯、収容人数を算定するとともに、花火大会のような募集方法というものを検討してまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　二瓶議員。
○二瓶忠良議員　それでは、次の６条の設置目的に適合する内容について伺います。設置目的に適合するということは、憩いと交流で福祉の増進になることが記されております。内容については先順位者にも詳しく答弁されておりますが、例えば音楽会、コンサートなど、そのような開催は規模によっても違ってくると思うんですが、これらの開催については適合する範囲になるのかどうか伺います。
○竹内清海議長　文化国際部長。
○能村研三文化国際部長　６条の特例的に使用を許可する場合の設置の目的に適合するということで、質疑者から音楽会、演奏会なども含まれないかということでございますけれども、これについても、今、ここには展望施設と隣接するところに普通財産の貸借人というのがございまして、こういったところの境には防音設備設置がされてないために、音楽会などの開催ができるかどうかということについてはちょっと言い切れるものではございませんが、今質疑者からありましたような、例えば音楽会の小編成的なものとか、音が他に迷惑がかからないものとか、そういったものについてはいろいろ考えられることではないかというふうに思っております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　二瓶議員。
○二瓶忠良議員　それでは、４点目の10条について、管理運営上の支障が生ずるという判断内容についてであります。入場の制限については説明されておりますし、風速10メートル、あるいは雷が発生しているということが出ておりますが、例えば地震発生の際の判断はどうするのかなということなんです。そのようなときは入場させないということは必要だと思いますが、展望施設に入場している人への対応、これをどうするのかということなんです。地上で地震を感じることは体験しておりますが、45階の高層で地震を体験するということは、現在、まずないわけです。揺れも大きくなると思いますし、逃げ場がないということから恐怖感に襲われるんじゃないかと思うんですね。そのようなときにはしっかりした対応を認識しておく必要があるのではないかと思いますが、この点についての対応はいかがでしょう。
○竹内清海議長　文化国際部長。
○能村研三文化国際部長　入場を制限することで、既に強風、落雷の場合についてはご説明したとおりでございますが、質疑者からありました地震の発生時の対応ということでございます。このときは建物全体の防災マニュアルというものが整備されておりまして、事前情報が発令された段階におきまして、エレべーターなどは自動停止をいたします。これにより、３階エントランス部分で立ち入りができないようにさせていただきます。また、直通エレべーター稼働時では、自動停止後、安全確認を行った後にいずれか近い階に移動させていただいて、そこでおりていただくことになります。展望施設内にあっては、直通エレべーターが稼働不能な場合は建物内にあります緊急避難階段で避難誘導を行うこととなり、直接エレべーターが稼働可能であれば、復旧後、順次対処していただくことになると思います。
　以上でございます。
○竹内清海議長　二瓶議員。
○二瓶忠良議員　市民にとって満足が得られる施設にできるのかということが大きな課題であると思います。市民には、10億円も使ってもったいないという、そういう声も聞いております。
　次の質疑、15号に移ります。市川市障害者福祉施設の設置及び管理に関する条例の一部改正についてですが、障害者自立支援法によって、事業者は事業運営に大変苦労しているようですが、南八幡ワークスは昭和57年に設立され、当初は全国に自慢できる先進的な施設としてスタートしたということであります。
　第１点目のメリット、デメリットについてでありますが、先順位者の質疑、答弁で出されまして、南八幡ワークスは現在、就労移行支援と就労継続Ｂ型として運営されております。指定管理者に移行しても事業内容が変わることはないということで、先順位者でも述べられましたが、ただ、人事異動で職員がかわる、このようなことを申されました。これは、指定管理者になっても職員の入れかえは生じるのではないかと思うんです。明確な説明には私はなってないと思うんですが、その辺、もう１度お願いします。
○竹内清海議長　福祉部長。
○松本マキ子福祉部長　指定管理者の人事異動ということでございますが、確かに指定管理を受けた事業者につきましても、急におやめになるとか、いろんな事情で対象の職員がかわることは想定されます。ただ、市川市の職員というのは、精神障害者の免許とか資格を持たない方でも、定期的な異動でそういう事業を実施しているところに異動する可能性はあります。これから指定管理者の要項等にも掲載していく予定ではございますが、そういう資格を持った方、また、それに造詣が深い方を指定管理者の構成メンバーにしていただきたいというふうに考えておりますので、多少のそういう事情で職員がかわる可能性はあるかと思いますけれども、そういうことによって指定管理の事業全体に影響を及ぼすとは想定はしておりません。
　以上でございます。
○竹内清海議長　二瓶議員。
○二瓶忠良議員　私も施設などを見学して懇談したこともあるんですが、やはり入れかえもあるんですね。寿退職と言っていましたが、男性の場合だと、結婚するとやめていってしまう人もいるということで、これは指定管理者になっても職員の入れかえはないということはないし、むしろ多くなった場合に逆な効果になっちゃうんじゃないかと思うんですね、デメリットのほうに。これ以上聞きませんが、その辺は強く位置づけていただきたいと思います。
　２点目に、利用者の意見は反映されているのかということですが、議案を提案する過程で利用者や保護者の意見を聞くために何度か話し合いの場を設けてきたと思うんですが、どのような内容であったのか。いろんな条件や不安なども出されたのではないかと思いますが、その辺の内容についてお聞かせください。
○竹内清海議長　福祉部長。
○松本マキ子福祉部長　利用者の家族への対応でございますが、利用者への説明は本年５月11日から５月27日までの間に全10回実施いたしました。対象者は利用者と同居の家族としまして、ご家族へは指定管理の説明についての通知文を配付しまして、同居者20人中、希望者11人の保護者にご説明いたしました。説明会では、南八幡ワークスの指定管理については特に反対という声はありませんでした。おおむねご理解をいただいたと考えております。
　利用者や家族の方のご意見やご要望を申し上げますと、今いる職員のほうがいい。どういう形で職員はかわっていくのか。２年後のことなのでよくわからない、実感がわかない。就労移行支援を選択しているので、２年のうちに就職して退所していきたい。相談があったときに、これからはどこに相談すればいいかというような意見でありました。この対応といたしましては、指定管理者の移行によりまして職員が入れかわることにつきましては、移行前６カ月間の引き継ぎ期間を設けます。その間に利用者の方の性格、特性、そういうものを指定管理者にきちんと引き継いでいきますとともに、利用者と指定管理者の職員との人間関係や信頼関係を築けるように、合同支援を通しまして丁寧な引き継ぎを行ってまいりたいと思っておりますし、また、ワークス職員に相談したい場合には、指定管理者への移行後、担当窓口を設けまして、職員につなげられるように対応していきたいと考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　二瓶議員。
○二瓶忠良議員　いろいろと意見は出されて要望も出されて不安も出されているということだったと思います。今まで親しんできた職員がかわるということについてはやっぱり不安を感じているんじゃないかと思うんです。あと相談の問題、人間関係の問題とか、いろいろな条件や不安も出されているんですが、それらの声を生かしてどのように具体的に対応していくのかお聞かせください。
○竹内清海議長　福祉部長。
○松本マキ子福祉部長　済みません、ちょっと先走って答弁してしまいましたが、そういう不安を解消するために、他市ですと移行の引き継ぎ期間が３カ月ということでございますが、市川市は利用者の不安を解消するために６カ月の期間の中で対応してまいりたいというふうに考えておりますので、この期間があれば利用者の方との信頼関係も築いていけるのではないかというふうに思っております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　二瓶議員。
○二瓶忠良議員　次に、先ほど引き継ぎ期間を６カ月として見込んでいるということでありましたが、なぜ６カ月なのかということを１つと、あと利用者と事業者の信頼関係が築けるかが事業運営では一番欠かせない要素だと思います。利用者に不安が残るのであれば、状況を判断して、６カ月に限定しないで期間延長も必要ではないかと、そのように考えますが、その辺いかがでしょうか。
○竹内清海議長　福祉部長。
○松本マキ子福祉部長　先ほどもお答えいたしましたとおり、丁寧な対応をしたいということで６カ月間という想定はしておりますが、もう１つは、精神障害者の特性としまして、ワークスは週３日利用する方が多いということもございます。毎日いらっしゃれば、かなり濃い人間関係も築けると思いますが、週３日ということで、そういう方のためにも十分な引き継ぎを考えますと、通常の期間、他市では３カ月程度でございますが、その倍は必要になるという判断のもとに６カ月ということも考えたわけでございます。
　それから、６カ月間で信頼関係が構築できないという期間の延長につきましては、これから効果的な引き継ぎ方法はどうしたらいいのかということを、さらにこの議決をいただいた後に調査、研究しまして、６カ月間で十分な信頼関係が構築できるような引き継ぎ方法を確立してまいりたいと思いますので、これ以上延長するという考えは今は持っておりません。
　以上でございます。
○竹内清海議長　二瓶議員。
○二瓶忠良議員　それでは、２点目に市内に該当する法人はあるのかということと、また体制は可能かということなんですが、市内でも事業者が一生懸命活動しておりまして、サンワークとかほっとハートなど、幾つかの事業者が申請対象法人であるとは思いますが、新たに受けるとなれば人材も必要になりますし、そのような条件が整っている法人は市内にあるのか、ないかということが１つです。また、公募は市内に限定せずに広域的に募集するのかということをお聞かせください。
○竹内清海議長　福祉部長。
○松本マキ子福祉部長　今回の指定管理者の指定の基準の中に、指定管理を安定して行うための物的能力、財政的能力、人的能力を有しているというのが指定の基準になっております。市内の事業者につきましても、他市で指定管理を受けている事業者もいらっしゃいますので、ほかにも同等以上のサービスとか条件はございますけれども、市内にも、そういう能力を有している事業者はいらっしゃるものと思っております。今回は市内業者に限定をしておりません。広く市外、県外から募集するような形で考えております。それは市内業者が指定管理になれば、ほかの事業所との連携も図りやすいというメリットもございますけれども、市外のすぐれた事業者が指定管理者になった場合には、市内事業者が行っていない事業とか独自のノウハウを展開することも想定ができますので、そういう意味からは、市内事業者が刺激されましてサービス全体の活性化が図られて、よい影響をもたらすこともできるのではないかという期待もございます。いずれにいたしましても、市川市の重要な財産であります南八幡ワークスの管理を行わせる指定管理者の選定に当たりましては、利用者のサービス向上を図ることができる最もすぐれた事業者を選ぶことを重視しまして、特に市内、市外という制限は設けておりませんが、そういう方々に指定管理事業者として運営をしていただきたいというふうに希望しております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　二瓶議員。
○二瓶忠良議員　ちょっと訂正をお願いしたいんですが、先ほど、最初の市内に該当する法人はあるかというところで２点目と言ったそうですが、３点目ということで訂正願います。
　じゃ、次へ移ります。４点目に、「退所を命ずることができる」とした表現についてであります。もとの条例では、「使用の許可を取り消し、又は退所を命ずることができる」とありますが、提案されている条例では「使用の許可を取り消し」が削除されて、その後に「退所を命ずることができる」というふうに書いてあります。その理由と内容を聞かせてください。これは指定管理者に強制力を示すことになるのかなという気もするんですが、その辺、内容を聞かせてください。
　以上です。
○竹内清海議長　福祉部長。
○松本マキ子福祉部長　退所を命ずることの質疑にお答えします。
　南八幡ワークスは、本市が千葉県知事から障害福祉サービス事業所として指定を受けている障害者施設です。このため、本市は利用者と利用契約を締結することとなることから、許可及び許可の取り消しを市に残して、指定管理者へは使用を停止し及び退所を命ずることという権限を与えるものでございます。この目的といたしましては、利用者の状態が悪化し、施設の運営やほかの利用者に危害を加える状況を想定して業務の範囲として設けたものでございます。使用を停止しとは、利用者の状態が改善するまで施設の使用を一時的に停止していただくものであり、退所を命ずるとは、施設やほかの利用者へ危害を与えた場合に使用を中断して帰宅してもらうことになります。この規定につきましては条例第10条を読みかえるもので、無制限に行使するものではなく、規定する項目に該当する場合のみ、これを行使できるものとしております。いずれにいたしましても、指定管理者による施設の運営上、必要な権限となりますので、ご理解をいただきたいと思います。
　以上でございます。
○竹内清海議長　二瓶議員。
○二瓶忠良議員　日本共産党は、これまでにも福祉分野においての指定管理者導入がすべて悪いと否定するものではありませんが、経費節減の対象にすることは指定管理者はなじまないと述べてきたわけです。それに、設立当初は全国に誇れる施設として継続してきた事業運営を指定管理者に移行してしまうことになれば大変残念だという思いです。
　以上、私からの質疑を終わります。
○竹内清海議長　次に、清水みな子議員。
○清水みな子議員　日本共産党の清水みな子です。通告に従いまして、議案第17号市川市市民等の健康で安全で清潔な生活環境の保持に関する条例の一部改正について、通称市民マナー条例の一部改正について質疑をいたします。
　平成16年４月から施行された市民マナー条例は、今回、一部改正ということですけれども、この５年間の検証をした上でまた新たな改正という形になってきたと思うんですけれども、どのように検証したのか。市民マナーの向上を目的として制定されたこの条例ですけれども、市民マナーの向上がどのように図られたというふうにお考えかということを聞きます。今回、罰則、また対象の範囲が拡大をされたのがなぜかと。先順位者にもお答えをしていますけれども、簡潔にお願いをいたします。
　それから、市民へのパブリックコメント、これはインターネットでご意見が掲載されていますけれども、その中で、現行のマナー条例で十分と考えます、一部改正には反対しますという意見がありました。これに対する市のコメントとして、今回の調査では、市民ニーズ、メール、各種アンケート、ｅ－モニター等により70％以上の方の賛成をいただきましたというふうにありますけれども、これも先順位者にお答えしていますけれども、70％以上の根拠というのをぜひお示しいただきたいと思います。
　また、路上禁煙地区での指導員による過料徴収は人件費まで使って取り締まるようなことではなく、喫煙場所の設置、たばこ店での灰皿設置義務づけで十分ではないかと、こういう意見もあります。これは市川市以外の他市、また東京の目黒区などでは、喫煙に対しては罰則をつけないで、ルールとして市民、区民に守ってもらうというところもあります。これに対する市のコメントとして、違反された方に対して即過料を科すことが再発防止、抑制につながるものと考えているという答えがあります。これでは、見つからなければよいと。本当の意味での市民マナーの向上につながるのかというのが少々疑問があります。
　さらに、路上禁煙地区の拡大を行うならば喫煙場所の設置が必要という喫煙者のご意見。この同様の意見が９件ありましたけれども、これに対する市のコメントが、健康都市の実現を目指しているので、駅前などに喫煙場所を設けることは市民の理解が得られないものと考えるというふうにしていますが、ほかに市民からの意見でどのようなものがあるのか伺いたいと思います。
○竹内清海議長　市民経済部長。
○石川喜庸市民経済部長　質疑が随分多岐にわたったので、部分的にはまとめてお答えという形になります。１つ１つは区切りませんので、よろしくお願いします。
　まず、この５年間の検証ということでございますけれども、先順位者への答弁でもお話ししたように、路上禁煙地区内、ここでの喫煙者、あるいは吸い殻の本数、こういったものは減少していると、このような成果の現象もございます。しかしながら、一方では地区外の境界での喫煙、あるいは吸い殻のポイ捨て、犬のふんの放置、こういったところも行為は減少してないというような状況でございました。また、検証の方法としても、例えば吸い殻の本数ですよね。これは八幡の交差点付近２カ所で定点測定をやって、その数値も減少していると。このような事実のもとで今回新たに罰則を拡大する条例の改正に至ったというところでございます。当然に体制を強化して、もっと違反行為に対しての取り締まりも強めていくというような考え方もございますけれども、市民のマナー、こういったものは一番大事なんですよね。ですから、今後につきましては、市民と協働で事業を展開しながらマナーの向上に努めていきたいと、このように考えているところでございます。
　あとは市民意見というお話ですけれども、パブリックコメント以外にも市民の意向調査も実施しております。例えばｅ－モニターでは1,509人、このマナー条例を導入してよかったと思うというのが９割、90％、路上禁煙地区の拡大に賛成が87％。市の広報紙を通じたアンケート調査では827人の方が回答いただいておりまして、今までマナー条例を導入してよかったとか、こういった方が88％、路上禁煙地区の拡大に賛成が91％。また、自治会を対象としたアンケート調査もやっておりますが、158の自治会から回答をもらっております。マナー条例を導入してよかったと思うが54％、あるいは路上禁煙地区の拡大に賛成という地区が77％。路上禁煙地区の拡大については、いずれも70％以上の方から賛同を得ており、また喫煙者の調査も今回やったわけですけれども、その喫煙者からも高い賛同を得たというところでございます。
　それと、取り締まりは灰皿設置で十分ではないかというところで市のコメントがあるということでございますけれども、灰皿の設置というのは、５年間施行してきて駅前のところに灰皿を設置してないわけでございますけれども、それでもルール、あるいはマナーの向上というものはどんどん上がっておりまして、例えば近隣市でも、駅前にたばこの吸う場所をつけているところは事実としてあります。例えば柏市は当初６カ所つけています。これがやはり一般住民の方々から不評を買いまして、現在２カ所まで減っていると。柏市自体も、この２カ所をさらに減らしたいと、こういうような動向が各市で見受けられております。そして、５年を経過した今の段階で、市川市がこういったものを駅前につくると。青空でつくるというのは私どもも考えておりませんし、むしろ製造業者ですよね。ＪＴのほうにそういった施設をつくれということで我々は今後協議をしていきたい、このように考えているところでございます。
　以上でございます。
○竹内清海議長　答弁終わりました。
　清水議員。
○清水みな子議員　再質疑します。１つはマナーの向上と罰則の強化ということですけれども、指導員をこれから業務委託でふやすということなんですが、指導員が目を光らせて市民の摘発というような感じにならないように、また、市民が市民を監視することにならないようにしていただきたいんですが、その点をどのようにお考えか、１つ伺います。
　もう１つは犬のふんとかなんですけれども、盲導犬とか聴導犬など、特別な訓練をされた犬についての特例というのは、この条例の中にはないのでしょうか。先順位者の答弁で、訓練された犬がおなかを壊したりする場合もあるという答弁もありましたけれども、訓練といっても、犬の訓練とか、おうち以外でふんをさせないということだと思うんですけれども、特別な訓練の盲導犬、聴導犬に対してはいかがでしょうか。
　この２点、再質疑いたします。
○竹内清海議長　市民経済部長。
○石川喜庸市民経済部長　１点目の指導員を採用することによって監視というんですか、そういったことにならないようにと。もちろん、そういうことにはならないように考えておりますし、今回の指導員につきましても、まず過料を取るというのが目的ではないんですね。マナーを守ってもらうというのが前提でございますので、そういった啓発も含めて指導していきたいということを考えております。
　それと、もう１点の再質疑は盲導犬等に対する指導という話かと思いますけれども、基本的に盲導犬、聴導犬、身体障害者の補助犬というんでしょうか、こういったものについては厳格な訓練等がなされていると、こういうふうに聞いております。しかしながら、ふんの放置というのは可能性は少ないものの、やはり生理的な現象。人間でもそうですよね。調子よかったって、急に調子悪くなるときがあるわけですから、そういった場合の対応ということを考えなきゃいけないというのは当然だと思います。ただ、いわゆる補助犬を連れている方というのは目の不自由な方もおりますから、こういった方にふんをしたときにとれと言っても、とれる状況ではないですよね。ですから、そういった放置を確認した場合、指導員が見た場合については、ふんをしていますよということはまず伝えなきゃいけないのかなということは１つありまして、それと、ふんを一緒に片づけるとか、そういった温かい心で盲導犬等については対応していきたい、このように考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　清水議員。
○清水みな子議員　指導が、罰則を強化するわけじゃなく、市民マナーを向上させることにあるということなんですけれども、罰則や対象を拡大するのではなくて、行く行くは向上させて廃止をするというところがこれからの望ましい方向ではないかと思うんですけれども、ぜひその点のご検討などもお願いをしたいというふうに思います。
　次の第２点目の議案第19号、補正予算について伺います。１点目の17ページの市民マナー条例啓発キャンペーン事業等委託料。この補正額の内訳については先順位者の答弁で聞きましたので、推進事業の中身について少し詳しく伺いたいと思います。
○竹内清海議長　答弁を求めます。
　市民経済部長。
○石川喜庸市民経済部長　今回の中身につきましては、啓発をするという目的でございますので、イベント事業者、こういった方に委託をして、年明け、１月から３月ぐらいになるかと思いますけれども、市内各駅前、あるいはショッピングセンター、こういったところで啓発のキャンペーンをやっていただくというようなことを考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　答弁終わりました。
　清水議員。
○清水みな子議員　次の(2)に行きます。16ページの戸籍住民基本台帳費について伺います。補正予算で337万5,000円を計上していますけれども、住基カード活動推進事業に活用するということでした。事前説明のところで事業の目的について、訪問して推進するということを聞きまして、訪問推進というふうに聞きますと、各戸別に家、家を訪問するのではないかと。これではプライバシーの侵害になるのではないかというふうに考えました。この訪問推進活動事業の目的、訪問推進活動の中身について、まず伺います。
○竹内清海議長　市民経済部長。
○石川喜庸市民経済部長　目的と内容というところでございまして、まずこの住基カードは、ご承知のように、市役所の窓口に行かなくても公民館、あるいは駅で、自動交付機によって土日、あるいは祝日、夜間、こういったときも住民票、あるいは印鑑登録証明書、納税証明書が取得できるところでございまして、さらには公的な身分証明書にも利用できるということで、非常に便利で、市川市におきましては平成15年から普及に努めているところでございます。これまでもいろいろ「広報いちかわ」とか、あるいはメールの発送、窓口での普及、この４月からは自治会の総会、集まり、そういったところでもＰＲ、あるいは企業等にも協力のＰＲもさせていただきまして、さきの６月議会中にも、私どもは市議会の皆様にも控室まで、そういう案内キャンペーンの用紙を持って協力のお願いをしていたところでございまして、その際には多くの議員さんの方にもカードの申請をしていただいたということで、この場をかりて御礼申し上げたいと思います。
　21年の７月の末ですけれども、カード取得者、これは７万人を超えたところでございまして、人口比では15.2％になったところでございます。今後、さらに普及させたいというところで、今回、この緊急雇用創出事業で雇用する臨時職員を含めた職員数名から成る訪問推進班を組織して、市内各所の事業所、あるいは自治会等に出向いて、要するに出張というんでしょうか、出前というんでしょうか、そういったところでこのカードの普及を促進していきたいということで、決して質疑者が言っているところの個人のお宅に伺うというようなことではありません。ただ、自治会単位等、あるいは集まり単位等で説明をしてほしいとかいうことであるならば、出向いて説明会をしていきたい、このように考えております。また、文化施設の入場者ですね。例えば成人式とか、これから市民まつりとか、いろいろあるわけですけれども、そういったイベント会場にも出向いてカードの普及、ＰＲ、こういったものをやっていきたいということで考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　清水議員。
○清水みな子議員　再質疑します。ことしの７月末で７万人を超えたということですけれども、部長さんとしては、どのぐらいパーセントを上げようとしているのかなということをお聞きしたいと思います。
　それから、非常勤職員の雇上料というのがありますけれども、何人ぐらい雇い、何年ぐらい雇うのかという中身についてお聞きします。
○竹内清海議長　市民経済部長。
○石川喜庸市民経済部長　私の私的な見解で何人ぐらいを望んでいるかということでございますけれども、当然に皆さんに持っていただくならば全市民の方が持っていただきたいと思います。しかしながら、15歳以下につきましては、親が一緒についてこなきゃいけないとか、子供さん、赤ちゃんの場合もございますので、そういった15歳以下の方はともかく、15歳以上の方には持っていただければ、例えば窓口の年度末の混雑、これは非常にすさまじいものでございまして、市民課の窓口なんかも２時間待ちとか、ことしの３月もそうでしたけれども、そんな状況でございまして、また、そういう混雑しているところで待っている市民の方というのはいらいらしちゃいますよね。ですから、こういったカードを公民館でも駅でもとることができますので、ぜひとも普及していきたいと考えているところでございます。
　次に、雇用の中身でございますけれども、一応４名を予定しております。期間は11月から22年の３月でございます。
　以上でございます。
○竹内清海議長　清水議員。
○清水みな子議員　市民から、住基カードで市川駅と本八幡駅の機械にお金が詰まって、その後、住民票がとれなかったという苦情があったんですけれども、それぞれ市内に29カ所設置されていますよね。きちんとケアもされていると思いますけれども、そういう苦情もありましたので、その点もお考えいただきたいと思います。
　以上です。
○竹内清海議長　次に、金子貞作議員。
○金子貞作議員　日本共産党の金子です。通告に従いまして質疑をさせていただきます。
　まず１点目、議案第19号、一般会計補正予算。今回の補正で緊急雇用創出事業臨時特例基金の活用について、事業の検討状況と雇用創出の今後の効果について伺いたいと思います。現在、失業率は5.7％、過去最悪という事態を記録しております。そこで臨時特例基金を使って市民の雇用、暮らしを守る、こういう点では本市としても対策はぜひ積極的に行っていただきたい。これは私も６月議会で質問もしてきました。また、党としても申し入れも行ってきたところであります。それで今回の庁内の募集をかけた結果、幾つぐらい応募があったのか。その点をまず伺いたいと思います。
　そして、採択された事業は幾つあったのか。その内容、特徴について、ぜひお聞かせいただきたいと思います。
　さらに、今回の事業によって失業者の雇用は何人ぐらい確保されるのか。その点も教えていただきたいと思います。
　次に、県から示されている事業経費の配分額に対して本市の総額はどうなっているのか。この点については、本市としても、これまでいろいろ努力をされてきましたけれども、どのぐらいの金額が使われることになってきているのか。また、今後の雇用創出の考え方についてもあわせてお伺いをいたしたいと思います。
　以上です。
○竹内清海議長　市民経済部長。
○石川喜庸市民経済部長　まず、庁内の応募状況等でございますけれども、緊急雇用創出事業及びふるさと雇用再生特別交付金事業につきましては、質疑者がおっしゃっていたとおり、６月に県からの追加実施の希望調査依頼がございまして、即日に全庁的に事業を募集したところでございます。その結果、新たに平成21年度から平成23年度までに実施する事業といたしまして、緊急雇用創出事業が17事業、ふるさと雇用再生特別交付金事業が２事業で県に提出しまして、すべての事業についての採択の内々示を受けているところでございます。21年度から実施します補正予算の事業につきましては、緊急雇用創出事業が平成20年度の５事業を含めまして、住基カード訪問推進事業を初め９事業でございます。同様に、ふるさと雇用再生特別交付金事業につきましては、市民マナー条例推進指導業務を含めまして２事業でございます。
　これらの中で主な事業の内容を申し上げますと、自殺予防対策事業につきましては、県下の経済情勢により、自殺の社会的要因である失業や、あるいは倒産、多重債務問題が深刻化する懸念があることから、本市としての自殺予防対策を実施する事業などでございます。また、特徴というところでございますけれども、この事業の特徴につきましては、緊急雇用創出事業及びふるさと雇用再生特別交付金事業、それぞれの目的をかんがみたものでございまして、緊急性及び重要性のある施策推進のための促進と啓発を行う事業が多くなっているところでございます。また、既存事業の拡大ではなく、新規性を考えた事業であるのが大きな特徴となっております。
　次に、雇用の創出の関係でございますけれども、雇用に関しましては、緊急雇用創出事業が37人、ふるさと雇用再生特別交付金事業では８人の予定でございます。
　次に、県との配分額、また本市の事業費との関係でございます。県のほうから市川市に示されているものは、平成21年度から23年度までの緊急雇用創出事業の配分額といたしましては５億394万4,000円でございまして、ふるさと雇用再生特別交付金事業については２億4,177万4,000円となっております。これに対しまして、本市が平成21年度から23年度までに実施する緊急雇用創出事業の事業費の総額は３億3,371万7,000円、ふるさと雇用再生特別交付金事業につきましては１億5,049万4,000円の予定でございます。
　また、今後の雇用の創出というところでございますけれども、引き続き市川市としては緊急雇用創出事業、ふるさと雇用再生特別交付金、こういった制度を活用して、可能な限り雇用創出に取り組んでまいりたいと、このように考えております。これ以外にも本市が実施しているところの、就職に悩んでいる若年者に対する個別相談です。いわゆるヤング・ジョブ・サポート・いちかわ及び就職に悩むところの子供さんを持っている保護者対象のセミナーの充実及びハローワークが行っている高年齢者職業相談室のさらなる周知を行いながら雇用の促進を図りたいと考えております。また、県が今、ＪＲの船橋駅前でやっているところのジェブカフェちばというものがございますけれども、本年度から、ここと市川市の共催によりまして、若年者を対象としたさまざまなセミナー、あるいは仕事探しのイベントを年に５回開催するというような予定になっております。既に２回の開催を終了しておりますけれども、いずれも若年層には好評を得ており、就職支援、こういったものにはつながるものではないかと、このように考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　今、派遣切りに遭った人がたしか45万人という総務省からの発表もありました。市川市でも、今、失業者が急増していると思います。そういう中で、今回、特例基金を使って新規事業を起こした、そういう点では大いに評価したいと思います。しかしながら、今の答弁ですと45名の雇用の創出と、こういう結果であります。そして、県から示されている金額もまだ５億以上残されているわけで、そういう点で引き続き今後事業拡大に努めていくということなので、ぜひ今後ともよろしくお願いしたいと思います。
　次に、29ページ、求人情報開拓及び雇用奨励金等啓発事業について。今、事業者は、市川市ではたしか１万2,000社あるんですかね。そして、10万人以上の方が働いております。そういう中で、人手不足なのか。あるいは、この不況下の中でどうやりくりをしているのか。そういう点も含めて、この事業に対する期待が大きいというふうに私は認識しております。そういう点で、この事業の内容及び目的について、まず伺います。
○竹内清海議長　市民経済部長。
○石川喜庸市民経済部長　求人情報開拓及び雇用奨励金等啓発事業の内容と目的でございます。まず、市内事業者を直接訪問して求人の有無の聞き取り調査を行いながら、受託業者が雇用した社会保険労務士を活用して、必要に応じてハローワークへの求人登録もサポートすると、このような内容でございます。また、本市が交付しているところの雇用促進奨励金及び障害者職場実習奨励金の制度、こういったものをＰＲして高年齢者、あるいは障害者の母子家庭の母など就労困難者の雇用促進を図る、こういう事業でございます。
　以上でございます。
○竹内清海議長　答弁終わりました。
　金子貞作議員。
○金子貞作議員　市内事業者を直接訪問して、就労困難者に対してハローワークへの求人登録のサポートをしていくと、こういう答弁であります。事業者を直接訪問していくということは、私は非常に重要なことだと思っています。先ほども言いましたけれども、この不況下で雇用実態がどうなっているのか。そして、この不況をどのように乗り切ろうとしているのか。いろんな営業努力、こういうこともやっているでしょうし、また、そういう中で市川市に対するいろんな要望もあると思います。そういう点で、直接訪問してどのような聞き取りを行うのか。その調査内容についてですね。また、その内容を今後事業者にもメリットがあるような形で還元していく必要があると思うんですけれども、その辺の内容、決意について伺います。
○竹内清海議長　市民経済部長。
○石川喜庸市民経済部長　まず、事業者が必要としていることから、例えば支援とか、あるいは求職者に求められている要件、こういったものをまず把握したいと思っておりまして、具体的な内容につきましては、通り一遍になるかとも思いますけれども、事業者の所在地、あるいは業種、従業員数、求人の有無、雇用形態を調査していきたいというところでございます。特に事業者における求人の有無につきましては、この事業の最大の目的というようなところでございますので、こういったことを主に聞き取り調査をしていって、今後の商工振興、あるいは雇用促進の施策に生かしていきたいと、このように考えているところでございます。
　以上でございます。
○竹内清海議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　わかりました。これは期待しておりますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　次に……。
○竹内清海議長　金子議員に申し上げます。
　残りの(3)からの質疑は休憩後にお願いいたします。
○金子貞作議員　わかりました。
○竹内清海議長　この際、暫時休憩いたします。
午前11時54分休憩

午後１時２分開議
○戸村節子副議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１議案第12号から日程第24報告第12号までの議事を継続いたします。
　金子貞作議員。
○金子貞作議員　それでは、議案第19号、29ページ、商工費、市川市プレミアム商品券検証事業について。６月議会で、私は商品券を地元の消費活性化の起爆剤にする必要があると指摘をしてきました。８月31日で使用期限が終わり、現在の消費動向はどうだったのか。この点、まず第１点確認したいと思います。
　そして、この商品券の発行による消費者の動向はどうなっているのか。今後、どのような方法で検証を行っていくのか。また、その検証結果を踏まえた今後の活用計画について、あわせて伺います。
○戸村節子副議長　市民経済部長。
○石川喜庸市民経済部長　この商品券につきましては、８月31日を使用期限ということで終了しております。まず、商品券の換金期限は９月28日までとなっておりまして、したがいまして、現在の段階では中間報告的な数値になりますけれども、９月４日現在での使用状況、消費者動向についてご説明いたします。
　まず、発行総額３億3,000万円のうち、９月４日現在、換金総額は３億1,261万8,000円、約94.7％の換金率となっているところでございます。そのうち大型店での使用につきましては１億5,942万4,000円、約51％と、このような状況でございます。
　次に、消費者の動向につきましては、このように大型店での使用割合は現時点で約５割となっておりますけれども、この結果については、各商店街及び個人商店での活発な顧客誘導により消費者を呼び込み、小売店での使用がおおむね約５割となっているものと推察されるところでございます。
　次に、検証の方法ですけれども、今後の検証方法につきましては、まず、この商品券の取り扱い参加店が約1,500店舗ありまして、そのうち地域性、あるいは業種、店舗の規模、こういったものを考慮しながら、サンプルとして約100店舗程度の現地調査を行い検証を行っていきたい、そして効果を確かめたい、このように考えているところでございます。また、地域性、あるいは商店街、大型店などの商品券に対する消費者への聞き取り調査、こういったものも消費者側から見た効果を検証していきたいというところでございます。さらに、使用された商品券の換金申請書に記載されている事業所名、店舗名等がありますので、こういったものを調査して、商品券33万枚の消費先の動向、傾向も検証していきたいというところでございます。
　そして、この検証方法を地元の活性化へつなげる方策につきましては、先ほどの大型店と小売店の使用比率、こういったものから強み、弱みを検証しながら業種別の割合、あるいは業種別の消費者の動向を検証し、さらにプレミアム商品券の発行に伴う事業者と消費者の信頼関係、あるいは同時期に実施された独自のセールなどの相乗効果を検証したいと考えているところでございます。こういった調査を踏まえた上で、各取り扱い参加店の店舗の弱みとか強みとかあると思いますので、そういったことを商業者にフィードバックしていきたい、このように考えているところでございます。
　以上でございます。
○戸村節子副議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　大型店が50％、地元店というか、小売店が約５割ということで、この辺についてはわかりましたが、この効果は今後検証していくということで、それを待ちたいと思うんですけれども、市として把握している効果の全体的な中身などがもしあれば少しお示しをしていただきたいなと思うんです。部長も小売店などを回っていろいろ調査もされたと思うんですけれども、市の現状から見て、売り上げはこうなったと。じゃ、今後につなげていくためにもう１回商品券を発行しようじゃないかとか、そんな声もあるのか、ないのか。これが本当に起爆剤になって元気が出ているというような事例がもしありましたら、ちょっと教えてください。
○戸村節子副議長　市民経済部長。
○石川喜庸市民経済部長　消費者の意見、あるいは店舗の経営者の方々の意見というところを言わせてもらうならば、我々も自治会の関係の地域振興、こういった自治会の集まり等によく出ておりますが、その中で出ているのは、発行してもらって非常によかったという声もいただいておりますし、買えなかったという人も大分いるわけなんですね。そうすると、再発行というお話もいただいておりますけれども、今の時点では再発行は考えていませんというところで、お話をする限りでは元気な市民の方も多いのかなと、このように考えているところでございます。
　店舗の動向でございますけれども、店舗につきましては、詳細には当たっておりませんけれども、コンビニ、あるいは商店街の中でも各独自のイベントですね。こういったところの商店街についてはそれなりの効果があったように聞いておるところでございます。
　以上でございます。
○戸村節子副議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　やっぱりそういう効果がないと困るわけで、1,500店が今回取り扱い店になったわけで、そういう点ではサンプル調査でぜひ今後に生かしていけるように、これは期待したいと思います。
　次に、(4)番目、今回の補正で地域活性化・経済危機対策臨時交付金の活用事業について。１として、経済危機対策の基本的な考え方と方向性について、２として、市内業者育成や優先順位、重点化をどう検討したのかについてであります。
　今回の９月一般会計補正予算31億円のうち25億円が経済危機対策に充てたと、先順位者に答弁がありました。去年の９月補正を見ますと約11億円ですから、３倍近い大型補正を組んで、その８割が経済危機対策だと。こういう点では、私は大変評価をしたいと思っております。今、景気の持ち直しが言われておりますけれども、市川市では、まだそのような実感がないというのは皆さんの認識ではないかと思います。今回の補正について、活用した事業の資料を見ますと27事業あります。そこで、経済危機対策についての市の基本的な考え方について伺いたいと思います。
　また、これらの事業を予算計上するに当たって、市内事業者の育成や優先順位、重点などを検討して事業を選択していると思いますけれども、具体的にどのようなところを検討してきたのか伺います。
　私ども市議団は６月議会で、雇用対策事業に力を入れ、市民生活密着型の公共事業を拡大し、工事の発注に当たっては小規模事業者にも配慮し、地域経済への波及を重視することを要望してきました。こうした点も当然配慮されていると思いますけれども、基本的な考え、地域経済の波及効果についてまず伺います。
○戸村節子副議長　財政部長。
○小川隆啓財政部長　今回の補正における経済危機対策の基本的な考え方並びに事業の選択基準等についてお答えをさせていただきたいと思います。
　100年に１度と言われる経済危機対策なのでございますが、昨年の９月19日、アメリカの第４の投資銀行のリーマン・ブラザーズが破綻して起こったわけでございますが、こういうことを見ますと、ちょうど１年という時期であります。この間、世界じゅうに金融危機、経済不安が駆けめぐったというようなこともありましたし、日本経済も大きな打撃を受けたわけでございますが、それが完全に立ち直ったかというと、そのような兆しは、残念ながら今のところ見えないわけでございまして、ただ言えますことは、今問題になっています雇用の問題とか、あるいは格差の問題等についても、１つ日本だけの問題ではなくて、やはりグローバルな経済の動きの中で生じているというようなことが言えるのではないかと思います。
　そのように考えますと、やはり経済危機対策ということで、市が講じられる、あるいは市が果たすべき役割というのは限度があるのではないかというような受けとめ方をしているところでありますが、先ほど質疑者もおっしゃいましたように、今回の補正額は31億円。昨年同時期11億円でしたので、そういう意味では、今回の補正は自治体として行い得るべき経済危機対策を積極的に取り入れたというようなことが言えるのではないかと思います。基本的な考え方といたしましては、国の地域活性化・経済危機対策臨時交付金を初め各省庁の補助金を積極的に財源として取り入れることで、これまで市川が堅持してきています健全財政という基調を今後も維持していくという、そのような考え方で補正予算を組まさせていただいたという次第でございます。今の状況、あるいは経済の状況、景気の動向が今後どのように推移していくのかということは、まだ予測が見えませんし、その期間についても、短期間だと言う方もおられれば、長期に渡ると言う方もいらっしゃいますように、やはり先行きの見通しが見えてないというところが、今後の財政運営なりを進めていく上においては大きなかぎになるかというように考えています。そのようなことで、今回は積極的に臨時交付金、あるいは補助金――今回の補正予算の歳入の２分の１は国、県からの交付金や補助金等を財源といたしておりますけれども、このようなことで市川市の財政規律を維持していきたいというようなことを考えております。
　今後の方向でございますが、ただいま申しましたように、先行きはまだ見えない中で、財政運営にどういうような影響が起きてくるのかということは、やはりしっかり見てまいりたいと思います。そのような中で市民生活を守ること、これは財政の安定があって初めて保障されるものと思いますので、市民生活を守りながら財政運営をしっかりやるということであります。
　それともう１つは、首都圏有数の住宅都市でありますので、住みよさの実現というような投資、少子・高齢化への対応とか、人口減少の対応とか、さまざまありますけれども、そういう課題にもしっかり対応していくというようなことで進めていくべきだと思います。そのためには、やはりしっかりした財政運営をしていきたいというのが今後の方向性でございます。
　次に、今回の補正の中でどういう基準で事業を選んだのかという優先順位、あるいは重点化をどう検討したのかということでございますけれども、第１には経済危機対策ということでございますので、地域活性化の経済対策を念頭に置くとともに、さまざまな交付金とか補助金が財源として使えるということを契機といたしまして、これからの市川のまちづくり、特に住宅都市というか、住みよさの実現のための安全、安心の実現とかバリアフリー化の推進というところに重きを置いて、これまで進めてきた事業の積み上げとか、さらには一歩前倒しをしてやるというようなところの積極的な投資というものも補正の中で組み入れたことであります。具体的に申し上げれば、歩道とか道路のバリアフリー化も進めることとしておりますし、駅のエレべーターの整備についても前倒しをしたところでありますし、小中学校、幼稚園の改修についても当初予算に加えて増額をしたところであります。その優先順位の考え方でございますけれども、できるだけ多くの市民の方が便益を受けられる、行政サービスを受けられるということの事業をまず１つ優先というか、考えに入れさせていただきました。２つ目には、市内の企業の方が受注できる機会が多くなるような事業を取り入れたものであります。施設の修繕とか公園の改修であります。それともう１つは、学校を初めとした公共施設の修繕、あるいは道路を初め公園、そういう社会資本の修繕がこれから大きな負担になりますので、施設の長寿命化というところをやはり念頭に置いて事業として取り入れをさせていただきました。そういうことで、修繕、補修についても事業のボリュームを抑えたところであります。そのような３つの視点でもって事業を選択したものでございます。
　以上でございます。
○戸村節子副議長　答弁終わりました。
　金子貞作議員。
○金子貞作議員　今の部長の答弁で大体わかりましたが、多くの人が市民サービスを受けられるようにしていくと。それから、市内の業者が多く受注できるようにする。そして、修繕で施設の延命化を図っていくということで、そういう点では適切な判断だと私は理解いたしました。
　そこで伺いますが、今回の補正は来年の３月31日まで、年度内に終わるということが１つの条件だと思います。そういう点では、ちょっと期間が限られているので発注もスムーズにしていく必要があるし、より多くの市内業者が受注の機会が得られるようにしていくと。そういう点から考えて、年度内に終わるというのは非常に無理がある面もあるのではないかなというふうなとらえ方もしているんですけれども、その辺はどうだったのか。そして、仮に年度内に事業が終わらない場合は交付金との関係はどういうふうになっていくのか。その点、再度伺いたいと思います。
○戸村節子副議長　財政部長。
○小川隆啓財政部長　お答えいたします。
　経済危機対策ということであれば、やはりその趣旨を踏まえれば年度内に完了、あるいは早期にその事業に着手して年度内に予算を執行するのは原則というか、そうあるべきだというふうに考えますけれども、今回、国の経済危機対策臨時交付金のメニューが示されておりまして、そのメニューの中には、やはり単年度ではなかなか完了しにくいというものも挙げられております。本市においても、学校の太陽光発電の設置を初め、年度内に予算の執行見込みがないものについては繰越明許費で設定をさせていただいていますが、１つに、年度内で執行できるものについては、必ずその年度内で予算を執行するという基本のことは努力してまいりたいと思います。
　もう１つ、年度内に終わらなかったものについてはということでありますけれども、臨時交付金については、補正予算に計上されたものについては関係機関等の承認を得て翌年度に繰り越すこともできるということでありますので、それについては適切に行ってまいりたいと思います。
　以上でございます。
○戸村節子副議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　わかりました。今回の補正は25億円、経済危機対策ということで、市内業者の期待も非常に大きいと思います。そういう点では、この事業がどれだけ地域経済の波及につながったのか。そういうしっかりとした検証をしないと、やはり今後に生かしていけないというふうに思うんです。
　私もいろいろ調べてみましたけれども、例えば秋田県の横手市では今回15億円の補正予算を組んでおります。地域経済の波及効果に関する事後報告書、これを求めるようにしているわけであります。工事名と工事箇所、それから資材購入、廃棄物処分、一部工事の外部委託等の実施、それから取引予定先企業名とその他の特記事項として臨時社員の雇用を実施したなど、事前に予定を報告してもらう。そして、事業が終わってから、その結果、どうだったのかというような報告も求めているところがあります。あるいは、ほかの市では、庁内に景気対策本部を設置して、事業がそれぞれセクションだけじゃなくて、庁内全体で雇用や景気対策の動向をつかむと。そういうようなところも、るる見られるわけであります。そういう点で、本市としては経済の波及効果の検証をどういうふうに考えていかれるのか、再度伺います。
○戸村節子副議長　財政部長。
○小川隆啓財政部長　経済の波及効果についてはどのように図るかというのはなかなか難しいと思うのでありますが、さきに取り組まれている市があるということでございますので、これについてはちょっと関係部署とも検討してまいりたいと思います。
　以上でございます。
○戸村節子副議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　ぜひ波及効果について検証をやっていただきたいと思います。この点は了として、次に進みます。
　(5)番目、31ページの道路改良等工事費について。今回の道路改良工事の補正内容については、ふたかけ歩道の段差解消の工事と伺っております。そこで、その場所と、それから市内全体のふたかけ歩道の実態はどうなっているのか。また、今回の補正理由、優先順位の考え方について伺います。
　過去にも、歩道の破損で女子高校生が転んでけがをするという事故が発生し、市が賠償金を払った経緯があります。ふたかけ歩道の危険な段差の解消など、部分補修も必要ですけれども、同時に暗渠にする計画も具体化していく必要があると思います。道路構造令23条では、「歩道は、舗装するもの」と、このように規定しております。ただし、交通量が極めて少ない場所についてはこの限りではない、こういう文言もありますけれども、これについては私も国土交通省に問い合わせをしました。極めて交通量が少ない場所というのはどういうところかと聞きましたところ、長屋みたいなところだと言うんですね。都内で言えば、長屋の隣に行く通路のようなものは舗装する必要がない。市川市内でこれだけ交通量があるようなところでは、その限りではないというのは当たらないんだと、私は当時聞いたことを記憶しております。
　そこで、コンクリート板の取りかえをいつまで続けていく考えなのか。老朽化が既に進行しております。私も前に質問しましたけれども、大野３丁目では歩道が陥没すると、こういうような箇所も見られるわけです。老朽化が進行して、そして部分補修だけを行っていくことでずっと続けていくということは、当然、いずれ無理が来ると思います。そういう点で暗渠にしていく対策が必要と考えます。危険箇所の補修と同時に暗渠にしていく必要性についてどう考えているのか、当局の見解を伺います。
○戸村節子副議長　道路交通部長。
○亘理　滋道路交通部長　道路改良等工事費に関して何点かの質疑にお答えいたします。
　最初に、ふたかけ歩道の段差解消を行う場所についてですけれども、３カ所を予定しております。１カ所目は市川市湊14番から16番地先、通称内匠堀と言われている市道9260号内で延長150メートルの区間となります。２カ所目は福栄２丁目７番から19番地先、通称カリフォルニア通りと呼ばれている市道0107号内で延長240メートルの区間となります。３点目は新田２丁目７番から８番地先で、通称二番堀通りと言われている市道0218号内で延長150メートルの区間となります。
　次に、ふたかけ歩道の実態ということですが、市内の水路上部をふたかけした歩道の延長につきましては、市内全体で約154㎞あります。これまで整備が完了しているのが約19㎞で、進捗状況としましては12％ということになっております。
　次に、ふたかけ歩道を整備する優先順位についてですが、基本的には主要駅より半径500メートルの範囲は交通バリアフリー構想の最重点施設整備区域に位置づけておりますので、この区域については優先的に整備を進めているものでございます。今回整備予定の湊、福栄、この２カ所が該当しております。一方、この区域に該当しない箇所においても、区域と同様に優先的に整備をする必要がある箇所がございます。その優先度に関しましては、幹線的な道路など、歩行者通行が頻繁であることや、老朽化が進み段差が見られることなどで補修等改良が急がれることなどが要件となっております。今回の新田２丁目の市道0218号につきましては、市の東西を走る幹線的な道路となっていることから、優先度が高い箇所として前年度から整備を行っており、道路改良事業として継続整備を進めているものでございます。
　最後に、道路構造令との関連ということでございます。道路構造令の第23条の舗装につきましては、質疑者の言われるとおりでございます。また、解説の中にでも、舗装とは人や車両の安全かつ円滑な交通を図るとともに、沿線環境の保全に資するため、道路面をアスファルト、セメント、石片などで固めたもの、またはブロック等を敷き並べたものと解説されているところでございます。私どもとしましても、水路上部を歩道として利用しておりますが、そのコンクリート製のふたにつきましては、舗装と同等として考えているところでございます。いずれにしましても、今後、市街地内の水路はボックスカルバートなどに暗渠化することによりまして、さらに改善されることになりますが、それを実現するためには膨大な費用、時間も要するとならざるを得ません。したがいまして、今後も引き続き安全点検を実施し、部分補修を実施するとともに、水路の沈下などが起きにくいような構造にしながら歩道を整備することも十分必要と思っております。そういう中で平たん性を保って安全性の向上を図ってまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○戸村節子副議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　大変苦しい答弁かなというふうに思います。確かに暗渠にすれば大変なお金がかかります。しかし、いずれはやらなければいけない、そういうふうに思うわけであります。今回の３カ所は市民の要望があって補正になったと思いますけれども、市内にはふたかけ歩道がまだ２割残されている、こういうふうに聞いております。ボックスカルバートにする計画はどうなっているのか。安全上、やはり同時並行で進めていかなければ大変なことになっていくと思うんですけれども、再度伺います。
○戸村節子副議長　水と緑の部長。
○赤羽秀郎水と緑の部長　ふたかけ歩道、逆に言うと、ふたかけのさっ渠水路をボックスカルバートにできないかと。その整備計画はどうなっているのかということで、私のほうからお答えをさせていただきます。
　実質的に、今、さっ渠水路をボックスカルバートで改修したところにつきましては、上部を有効利用した安全な車歩道として利用されております。しかしながら、市内には、現況のさっ渠水路の断面が時間雨量50㎜以上の降雨に対しまして円滑に排水する必要がある計画断面が既に確保されているところから、ボックスカルバートに改修を必要としない箇所ですとか、また、幹線排水路として位置づけられていないさっ渠水路が多く残っているのが現状でございます。
　そこで今後の整備計画ということでございますが、現在、行徳地区におきましては２カ所、広尾地区、相之川地区でふたかけさっ渠水路をボックスカルバートに改修する整備を行っております。また、今後、豪雨時における浸水状況を見定めまして、改善等が必要な路線については、計画的、継続的にふたかけさっ渠水路をボックスカルバートに整備していきたいというふうに考えております。その予定箇所といたしましては、柏井南ですとか市川南排水区、高谷・田尻排水区等を検討しております。
　以上でございます。
○戸村節子副議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　暗渠にしているところもあるわけであります。私の住んでいる地域、南大野でもふたかけ歩道で、自転車で通ると、がたがたと音がして夜寝ている人が起きてしまうと、こういうような話も聞くわけであります。やはり市民からは道路の舗装、バリアフリー化、こういうことが、私どもが地域を回りますと要望が大変多く聞かれます。今回の補正ではかなり組み込まれているので、その点は評価したいと思いますけれども、時間もあるので土屋副市長にちょっとお伺いしたいと思うんですけれども、市内でふたかけ歩道が２割も残っております。そして、築45年たっております。こういう老朽化が非常に進行しております。市民から苦情があって部分補修しなければいけない、こういう状態では、私は今後いずれ行き詰まっていくというふうに思いますけれども、全国的な中で市川市のふたかけ歩道について副市長の見解を伺いたいと思います。
○戸村節子副議長　土屋副市長。
○土屋光博副市長　市川市のインフラ整備全体との関連で今のふたかけ歩道の問題があるんだろうというふうに基本的には認識をしております。先ほど水と緑の部長は、特に排水の関係から排水断面に確保していく見通しが十分立てられないことから、さっ渠をボックスカルバートにしていくことに非常に時間がかかるという説明だったろうと思います。確かに道路を利用する立場からすれば、ふたかけさっ渠が非常に歩きにくい、もしくは今ご指摘がありましたように騒音があるというようなことであろうかと思いますが、やはりこの市川においては真間川の改修を初め、河川を改修するのに非常に時間がかかって、これからまだ内水をやっていかなければならない。その際、１つには、外環がこれから特に平田、大和田、それから関連して大洲とか市川南とか、そういうところの改修を進めていく必要がある。そういうものが進んでこないと、今のような全体ボックスカルバート化を進めていくことは十分できないという問題があります。それから行徳につきましては、昭和40年代から50年にかけて区画整理を進めていく際、採算性を合わせるために比較的安くできるさっ渠構造を大量に採用してきたという問題がありまして、特に耐震性をしっかり確保してボックスカルバート化していくためには非常に膨大なお金がかかるということがございます。
　総じて申し上げると、市川のインフラ整備における歴史的な経過ですね。道路整備がなかなか進んでこなかった、真間川の改修に非常に時間がかかった。また、行徳における区画整理というのは一挙に40年代に進められて、それが比較的安づくりにつくられてきたというようなことで、これを全体として大きく改修していくためには、これから外環の整備、それから汚水の整備もまだ67％という状況でありますから、そういうものと並行しながら、今ご指摘のバリアフリー等を計画的に進めてまいりたいというふうに思っております。
　以上です。
○戸村節子副議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　確かに膨大な費用がかかるというのはそのとおりであります。国の補助金も半分つくわけですから。そして道路構造令では、歩道は舗装するというふうに規定されております。舗装するというのは、地面の上に舗装するわけで、コンクリートの上に舗装しても、これは舗装にはなりません。この点は私も確認しておりますので、老朽化の著しいところを計画的にきちんと暗渠化、ボックスカルバートにしていくように、その点、今後もぜひ努力していただきたいと思います。
　終わります。
○戸村節子副議長　石原美佐子議員。
○石原美佐子議員　市民連合・あいの石原美佐子でございます。会派を代表しまして、認定第１号の質疑をいたします。よろしくお願いいたします。10日ほど前に財政部長より平成20年度の決算のご説明を詳しく伺いまして、正直申し上げて大変驚いております。市長を初め理事者の皆様が率先して健全財政に努め、市政運営を行われてきたことを評価したいと思います。
　では、平成20年度市川市決算審査意見書の中から質疑いたします。「決算における財政状況については、財政力指数をはじめ各種財政指数が改善され、健全で収支均衡のとれた財政運営が図られているものと評価する」とございます。確かに財政力指数は昨年と比較して0.03アップし1.15となりました。実質収支比率は3.4％、これは望ましいとされております標準財政規模の３％から５％の範囲内に入っております。また、経常収支比率は86.9％、19年度に比べ0.7ポイント減と改善されましたので、自由に使えるお金がふえたことになります。決算審査意見書に、19年度では健全化の方向に進んでおり、着実な財政運営が図られていると評価するとございました。20年度はさらに改善され、先ほど申しました数値結果になったのだと理解しております。
　では、実態は健全財政にふさわしいサービスがされているのでしょうか。今回の決算のすばらしい数値結果と市民サービス、職員の労働実態との整合性について、人件費、不用額、実質収支黒字額の３点に絞りお伺いいたします。
　まず人件費ですが、人件費の構成比率は20年度26.1％、19年度が27.1％でしたので１ポイント減少しました。これまで人件費の構成比率は年々下がってきており、５年前の平成16年度は29.1％でしたので、この５年間で３％減少したことになります。意見書では、人件費の構成比率は26.1％と引き続き30％を下回っており、これは定員適正化計画の推進に努めたためとございますが、人件費の正確な判断は構成比率だけで判断するのには疑問を感じます。構成比率のグラフで毎年下がっているからよいとは判断できないのではないでしょうか。
　年度末人件費額の推移を見てみますと、平成16年度322億円、17年度314億円、18年度325億円、19年度321億円、そして20年度319億円となっております。平均して、おおむね320億円ぐらいです。５年前との伸びを比較しますと、平成16年度が322億円、平成20年度は319億円で３億円の減少となっております。人件費は毎年大体約300億円ですので、そのうちの３億円と考えますと、つまりマイナス１％となります。一方、歳出の決算額を５年前と比較しますと、平成16年度が約1,109億円、20年度が1,221億円ですので、プラス10％の伸びとなります。つまり歳出額の伸びは10％、その間の人件費の伸びはマイナス１％です。歳出額と事業量というのは全く同一であるとは言い切れないと思いますが、一般的には歳出の増加に伴って事業量が増加していると考えるのが自然だと思います。
　そこで財政部長に伺いますが、歳出額が年々増加し、５年前に比べて10％ふえています。つまり事業量が約10％増加しているのに、人件費は５年前に比べ１％減少しています。事業量の増加に伴う適正な人事管理、人の配置は行われているのか。どうお考えでしょうか。忙しい、人がいないという職員の声もよく耳にします。市民サービスの低下を招いていないと判断できる根拠をお答えください。
　次に、不用額についてです。不用額はなぜ生じるのでしょうか。意見書では、20年度予算は歳入に見合った歳出を基本として編成された。その結果、収支均衡のとれた財政運営が図られ、評価するとあります。20年度一般会計の不用額は36億8,378万円ありました。36億円というと、一般会計歳出額の３％に相当します。また、19年度の一般会計不用額は33億円でしたので、３億円ふえたことになります。予算の編成時に不用額が出ないよう、もっと的確に積算されていれば、その分、新規事業が当初予算に計上され、市民生活向上に反映されたのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
　最後に、実質収支黒字額についてお尋ねします。20年度実質収支は27億4,019万円と、19年度に引き続き黒字となっております。ちなみに19年度の実質収支は36億6,367万円でした。約９億円の減少となってはいますが、依然として多いと感じます。私が伺いたいのは、黒字がよいとか悪いとか、そういうことではございません。赤字よりは黒字のほうがベターだと考えます。家計を預かる主婦の感覚で申しております。
　ここで私が問題にしているのは黒字の幅についてです。もし市川市が営利を追求する一企業の株式会社であるならば、黒字は多いほど結構でしょう。しかし、市川市は自治体です。企業と同様に、黒字は多いほどよいとは思いません。歳入に見合った歳出を基本とするならば、黒字幅をもっと減らして、市民ニーズの高い事業をもっと行うべきではないでしょうか。黒字額が多いのは、使うべきところに使っていないからなのではないかと疑問が生じております。黒字の一部を市民生活に直結し、大金を投じなくてもすぐに効果が生まれるような事業、例えば道路やガードレールの補修、歩道の段差解消、老朽化した公共施設の改修、斎場の祭壇の薄汚れたカーテンの取りかえですとか市営霊園の環境整備、駐車場が確保されていない一番奥の13区に駐車場をつくるとか、また仕事や子育ての両立支援や障害者の就労機会拡大のための助成、そして市民活動への助成など、いろいろ考えられますけれども、そういったことへ積極的に活用するお考えはありませんでしょうか。また、逆に黒字の額をふやさなくてはならない目的があるのでしたらご説明ください。
　以上、３点についてご答弁をお願いいたします。
○戸村節子副議長　財政部長。
○小川隆啓財政部長　決算の認定に関しまして、人件費、不用額、実質収支黒字額についての認識というか、そこのお尋ねかと思いますけれども、まず人件費でございますが、質疑者がおっしゃるとおり、毎年、若干でございますけれども、構成比は下降をたどってきております。ただ、市川市の人件費の割合を類似団体86市の中で比較いたしますと、市川市は低いほうから数えて82番目。ということは、86市のうちの、高いほうからいくと４番目ぐらいになるわけなんです。構成比だけで見ますと、決して市川市は低いというふうには言えない。極めて高いということが言えるのではないかと思います。ただ、質疑者もおっしゃられていましたように、人件費の構成比だけで財政の健全化が図られるものではないというのはそのとおりでございまして、例えば政令指定都市であれば人件費比率というのは大体低いわけでございますけれども、それと同時に財政力指数も低いということでございますので、決して人件費の構成比率が低いから健全であるというようなイコールの関係にはないというような認識は持ってございます。
　それともう１つは、やはり財政力指数の高いところ、自主財源比率の高いところについては人件費比率は高目に出ているという傾向もあります。それは、それだけ財政力が強いということですので、直営でやられているところも多いということもありますし、あるいは他市にないようなサービスも行っていると。財政力の低いところについては、例えば消防とかの事業を広域でやっているところもありますし、他市との組合をつくってやっているところもあるように、財政力が高いところについてはそれなりに独自のサービスが多いということで職員の給与の割合が多いということも言えるのではないかと思います。
　そういうことで、比率をもって財政の健全化は図れないわけでございますが、先ほど市川市の構成比について、20年度が26.1ということでございますが、近隣市を見ますと、船橋、松戸、柏、八千代あたりは市川と大きな差はございませんで、大体26％から27％台にあるわけでございます。それはただいま申し上げましたように、都市の特性というか、財政的な特徴が似ているということがございまして、極端によろしい浦安を除いて財政力に余裕があるということで独自のサービスを展開していると。それが、まず人件費比率が高いという結果になっているのではないかと思います。
　ただ、じゃ、それをどう見るのかという、先ほどの市民サービス、あるいは適正な人事管理が行われているのかというような質疑でしたけれども、今の時代は行政サービスに求められるものも、いわゆる市民ニーズでございますけれども、多様化しておりますし、その多様なニーズにこたえていくためには行政の業務形態、あるいは職員の雇用形態も多様化せざるを得ないということであります。また、満足度を上げるためには行政だけのサービスではなくて、民間の力をかりられるところについては民間でやっていただいたほうがよりよいサービスを提供できるというようなところもございますので、そういう調整の中から適正な職員数というのが割り出されて、その結果、人件費、あるいは人件費の構成比に反映されてくるということであれば、それは私は了として考えるべきではないのかなというふうに思います。
　次に、不用額のお尋ねでございました。適正に計上されていないのではないかというようなご指摘でございましたけれども、市川市の不用額について、先ほど数値を挙げておられましたが、やはりさまざまな意見があろうかと思います。批判的な立場に立ってのご意見であれば、先ほど質疑者が申しておられたように、当初予算の積算が精度が上がってないんじゃないか、甘い見積もりじゃないかとか、あるいは予算に計上されていながら不用額を生じさせるということは、その分、市民サービスは還元されてないのではないかというようなご指摘もあろうかと思います。ただ、不用額は、いわゆる事業を行っていく上、あるいは予算を執行していく上でさまざまな要因から生まれるものでありまして、例えば入札等の執行差金から不用額が生じるというものもありますが、これらは事前に予測し得ないものでありまして、本市では低入札の防止とか、あるいは総合評価入札制度など、他市に先駆けて契約制度の改善を行ってきているところでありますし、その結果、差金が少なくなることにより不用額が少なくなる。ですので、予測し得ない部分、あるいは適正な契約の中で改善していこうという努力は行っているものと考えております。
　また、各部の創意工夫によって経費が削減された結果として不用額が生じるというものもございまして、例えば総務費の中で知事選挙の人事費で、期日前投票の人員配置を見直したことによる不用額というものも出ておりますし、各部が行う創意工夫による経費削減につきましては、財政部ではインセンティブという制度を設けまして、一定の額を翌々年度の当初予算に付与するというようなことで職員の意識、あるいはモラルを高めているということも行っております。不用額については、市川は予算を全部使い切りなさいという方針、使い切り予算ということではなくて、それを慎むというようなことで今までやってきております。不用額は、むしろ翌年度以降の事業の必要な財源として充てるんだということで、残すことを奨励してきているものであることをご理解いただきたいと思います。
　それと３点目の実質収支の黒字について、ちょっと黒字幅が大き過ぎるのではないか。黒字が大きいのであれば、その余剰分をもっと事業に使うべきではないのかというようなご指摘かと思います。黒字であることは、財政を健全に運営していく上においては、これは当然のことながら申し上げるまでもないことでありますが、幅がどの程度であればいいのということについては、無理して黒字幅を縮めると、かえって、そのほうが不要不急でないような事業を仮に選択してしまう。あるいは、数字をつくるための事業であるというようなことはやはり避けるべきではないのかなというふうに考えております。結果として、実質収支が黒字である、この数字になったということであればよろしいのかとは思いますが、いろんな分野に使うべきであるというのは、今申し上げましたように、黒字幅を減らすために各分野に網羅的に事業費を使うということではなくて、それは実質収支の黒字よりも以前に予算の考え方、あるいは市政運営の考え方というのが先にあってしかるべきではないのかなというふうに思っています。先ほど先順位者の方に申し上げましたが、今後、経済の見通し等についても不透明なところがございますので、歳入に見合った歳出ということで、これは基本として、これまでの財政規律を維持していきたいと考えております。
　以上でございます。
○戸村節子副議長　石原美佐子議員。
○石原美佐子議員　ご答弁を伺いました。まず、人件費については定員適正化計画に基づいて正規職員の採用を抑制し、この10年間で約650人が減少してまいりました。６月議会でも市民連合・あいでは問題提起いたしましたが、そのために一方では非常勤職員の方が約600名増となっておりまして、実際の現場では大変心配な点がいろいろと生まれているのも事実でございます。
　では、１点だけ伺います。人件費についてなんですけれども、会計上の人件費というのは非常勤職員を含まない正規職員の給与や退職金、市長や議員の報酬の合計であると認識しております。非常勤職員の賃金というのは、それぞれ担当する部や課の物件費として処理されております。では、20年度までの物件費の中の賃金や委託料の推移、また人件費と賃金、委託料を総合的に分析したような数値やデータはありますでしょうか、お答えください。
○戸村節子副議長　企画部長。
○髙橋憲秀企画部長　トータルコストにかかわる資料はつくってあるかということでありますけれども、昨年の決算審査意見書の中でそういったご指摘もいただいているようでございまして、そのような意見を踏まえまして、賃金、それから委託料を含めたコストの推移というのは資料としては持っております。
　以上です。
○戸村節子副議長　答弁終わりました。
　石原美佐子議員。
○石原美佐子議員　つくっているというご答弁でしたので、この続きはまた決算委員会の中で行いたいと思います。
　では、最後に代表監査委員にお尋ねいたします。正規、非正規職員の採用計画や、人件費や物件費に含まれる賃金や委託料については市民サービスの低下を招かないというのが大前提であり、人件費が抑制された結果、市民サービスが低下してしまったら意味がないとお考えでしょうか、確認いたします。
　また、行財政改革についてですけれども、実際は物件費などに含まれる賃金や委託料も含めてトータルで分析しなければ、どのくらいの影響額があるのか、また、市民サービスにどういう効果がもたらされたのか、明確には判断できないと思います。まだ明らかにされていない数値、企画部のほうでは持っているということでございましたけれども、そういった分析と検証がなおさらに必要と考えますが、どういうご見解でしょうか。お願いいたします。
○戸村節子副議長　代表監査委員。
○谷本久生代表監査委員　お答えいたします。
　今、さまざまな分野で公の役割、民の役割、あるいはまた民間活力の利用、多様な雇用形態ということで、今までは市の直営でやっていたものがいろいろ切りかわっている面があります。そういう切りかえ自体は否定するものではありませんが、その中でやはり大前提となるものは、利用する市民の方々にサービスの提供が低下することは絶対あってはならないということで、意見書の中でもその点を意見として述べさせていただいております。
　それともう１点は、人件費のとらえ方のほかに物件費も当然見る必要があるんじゃないかというご指摘でございますが、これは私どもも、まさしくそのように考えております。例えば先ほど申しましたように、施設等が直営でやっていたものが指定管理者に切りかわった場合は、人件費は減りますけれども、当然委託料がふえる。あるいは、今まで正規職員で対応していたものが、事業の内容等を精査した中で定数外職員の方にやっていただいても十分機能するんだという、そういう形のものは切りかえている部分もございます。そういう点に関しましては、人件費は減少しますが、当然、今度、それにかわる賃金がふえますので、そういうふうに事業が変わっていく際は委託料、あるいは賃金などの大体の経費も含めてトータルで比較するように執行側に求めたところでございます。
　以上でございます。
○戸村節子副議長　答弁終わりました。
　石原美佐子議員。
○石原美佐子議員　ありがとうございました。理解いたしました。
　では、最後にもう１つだけ伺いたいと思うんですけれども、事業内容に関しては、監査の立場ではなかなか踏み込めないというお話を以前伺ったことがあるんですけれども、チェックするのが議会の役割ですので、あえて言わせていただきますが、市民ニーズに合った執行の内容となっているのかどうか。それを調査し審査するのも大切なことと考えますが、いかがでしょうか、ご意見をお聞かせください。
○戸村節子副議長　代表監査委員。
○谷本久生代表監査委員　その事業のよしあしというのは、私ども監査のほうで判断を下すのはなかなか難しいというのは、さきの議会のときにもご答弁申し上げていますが、あくまでも事業内容というのは、議会に市長から提案されて、議会の議場で皆さんにご審議いただき、その結果として事業ができているものでございます。もちろん執行の段階で違法性、あるいは効率的でない場合、経済性に乏しいとか、そういう部分での指摘というのはさせていただいていますが、事業そのもののよしあしに踏み込むのは非常に難しい点があるということをご理解いただきたいと思います。
○戸村節子副議長　答弁終わりました。
　石原美佐子議員。
○石原美佐子議員　ご答弁伺いました。きょう、いろいろとお話を伺いまして、ますます決算や審査意見について関心が深まりました。時間ももう余りございませんので、細かいことはまた10月の決算委員会で詳しくお尋ねしようと思います。
　これで終わります。
○戸村節子副議長　プリティ長嶋議員。
○プリティ長嶋議員　ニューガバナンス、プリティ長嶋です。議案第19号、ページ数で言うと29ページ、住宅用太陽光発電システム設置費補助金についてお伺いいたします。これは、今まで国策を長いスパンで見ますと、1990年度に排出したＣＯ２、この数値を目標に削減しよう、地球に優しい、環境に優しいシステムを導入しようということで進められてきていると思います。政府は2008年度の補正予算で90億円を投入し、また、ことし補助金制度を復活させまして、2009年度にはさらに201億円の予算を計上して、これらの目的を達しようということを伺っています。これらのことを踏まえまして、今回の補助制度の目的について市川市はどのように考えているのか。また、どのようにしてきたのかをお伺いいたします。
○戸村節子副議長　答弁を求めます。
　環境清掃部長。
○大瀧晴夫環境清掃部長　住宅用太陽光発電システム設置費補助金につきましてお答えいたします。先順位者の方にもお答えいたしておりますので、重複する部分があるかと思います。ご了承いただきたいと思います。
　まず、住宅用太陽光発電システム設置費補助制度の目的でございますが、住宅への太陽光発電システムの設置に対しまして補助金を交付することにより、自然エネルギーの利用によって化石燃料等の資源枯渇対策の推進、温室効果ガス排出量抑制による地球温暖化防止の取り組みの推進、余剰電力を売却することによるエネルギーの有効利用などが目的でございます。本制度は、県内他市に先駆けまして、平成12年度より整備しております。当初は１キロワット当たり５万円、限度額を20万円としておりましたが、システム設置希望者の増加から、限られた財源の中でより多くの方々に補助制度を活用していただきたく、平成15年度から補助額を現行の１キロワット当たり２万5,000円、限度額を10万円とするよう制度を見直したところでございます。
　次に、これまでの補助実績でございますが、平成20年度末時点で327件に補助を行いました。設置されました太陽光発電システムの総出力は1,055.9kW、ＣＯ２に換算いたしますと350ｔ、年当たりとなります。また、補助制度を受けずに設置した施設と合わせますと、本市の普及状況は約700世帯となっております。
　以上でございます。
○戸村節子副議長　答弁終わりました。
　プリティ長嶋議員。
○プリティ長嶋議員　ありがとうございました。そこで、当初は１キロワット当たり５万円、限度額を20万円。そして、今、大体それを半額にした。それをやってきたわけですよね。それにのっとって今回の予算額だと思うんですが、今回の予算額をＣＯ２削減率に当てはめますと大体53ｔぐらいになる計算になると思うんですが、今までの補助実績並びに状況など、どのようになっているのかお答えください。
○戸村節子副議長　環境清掃部長。
○大瀧晴夫環境清掃部長　お答えいたします。
　平成12年度から補助実績をお答えいたします。件数17件でございました。合計が53.5kW、それから平成13年度、件数が14件、46.6kW、14年度41件、134.8kW、15年度41件、124.7kW、16年度37件、129.6kW、17年度35件、113.3kW、18年度39件、119.8kW、19年度39件、121.7kW、20年度64件、211.9kW、21年度は８月末現在でございますけれども、60件、215.8kWの申請がございました。
　以上でございます。
○戸村節子副議長　プリティ長嶋議員。
○プリティ長嶋議員　ありがとうございました。ということは、国の政策の補助金等設置のグラフを見ても、今回お聞きしたのを見ても、やはり市民はかなり関心がある。しかし、補助金があればやるんだけれども、補助金がないと余り進んでやらないというのが、このグラフからもわかるような気がいたします。
　そこで、当初の市川市の目標というのは、今言われた数値、どのような結果が出ているんでしょうか。数値目標、達成度をお聞きしたいと思います。
○戸村節子副議長　環境清掃部長。
○大瀧晴夫環境清掃部長　お答えいたします。
　当初から太陽光発電システムにつきましては、新エネルギービジョンの中で目標値を定めておりました。ただ、平成11年度に策定したものでございまして、まだその辺は完全に根拠が明確でなかったというか、そういうところがございまして、一応10年の間に7,000件という目標を立てました。現状では700件というふうな形になっております。
　また、そういうことがありましたけれども、質疑者がおっしゃいましたとおり、この１月から国のほうでも補助金がまた復活いたしました。そこで平成20年度に策定いたしました市川市地球温暖化対策推進プランでは、太陽光発電システムの設置数の目標を平成28年度末までに5,000世帯として、さらなる普及促進を図ることといたしました。この数値に関しましては、国が2020年度までに現状の10倍というふうな目標設定をしておりましたので、それに合わせるような形で5,000世帯という形にいたしました。
　以上でございます。
○戸村節子副議長　プリティ長嶋議員。
○プリティ長嶋議員　今、言葉の中で、平成11年度、プランを立てたときに根拠が明白でなかったというのがありました。その結果が、当初は22年度には7,000件を目指したのに、現実的にはその10％しか達成してないというのが結果的に出ているんじゃないか。今回、新たに目標を5,000世帯ということですので、国も今すごく力を入れて、これをやろうとしている。28年度末には5,000世帯という明確な目標がありますので、ぜひそれを達成することに頑張っていただきたいと思います。
　そこで、ここから本題に入ると思うんですが、なぜこのように千葉県では余り普及活動が進んでないか、普及台数が進んでないかと見ますと、近隣市と比べますと、隣の船橋市では制度を導入してないという、ちょっと残念な調査結果がわかったんです。おまけに川向こうのお隣の江戸川区でも、この制度はしてない。ところが、東京23区を調べてみますと、していないのが中野区と江戸川区だけで、ほかの残り21区は、私にとっても、こんなに補助が出るのというぐらいの補助金を出している。都も出しているわけですね。例えば新宿区、これは最新の調査によりますと、９月１日に400万円の予算を計上したらしいんですけれども、９月１日から受け付けを開始したところ、その日のうちに47件の申し込みがあって、その時点でオーバーしてしまった。こうなるだろうということだったので、そうなった場合は抽せんで皆さんに分配するよという話だったということなんですが、余りにもニーズが多い。皆さん、真剣にＣＯ２削減をしようということなので、この予算ではちょっと少ないだろうということで、47件すべてに対応できるように今考えているということを先ほど調べてきました。そういうところがあります。
　ちなみに国と新宿区の補助金をすべて合わせると、何と138万円ぐらいになるんです。標準４kWの設備を今つけますと、１キロワット当たり50万から60万でできますので、新宿区の場合は半分以上が補助金で賄える。ですから、このような人気になったと思います。また、それよりもちょっと額は少なくなりますが、国、都、すべて合わせますと100万を超えるところが幾つかありまして、ここもやはり去年よりも1.5倍ぐらいの実績を今の時点でなされているということです。ちなみに驚いたのが、100万を超える補助金がトータルで出るにもかかわらず、１件もないというのが２区ありました。それが中央区と千代田区です。理由を聞きましたところ、うちのほうは住宅が高層住宅、集合住宅が多いので、これは戸建てのための補助金なので、そんなに伸びないと。ちなみに問い合わせは何件ありましたかと聞きましたら、１件もないということなんですね。その地区地区によって違う。21区の中を調べますと、ほとんど補助金が出るので、やろうという人が多いということなんです。12月いっぱいで当初予算を使い切ってしまう。今後考えなきゃいけないという状態です。
　これと戸建てが多い我が市を比べた場合、どうか。国からは補助金は出ますね。出てないのが県だと思います。県がもう少ししっかり東京都並みに、キロワット当たり10万円、４kWだと40万円、これを出せば、本市も今後この目標達成のためにぐっと加速するんじゃないかと、私は近隣市を調べて思いました。例えば北海道なんかだと、市川の２万5,000円、上限10万円よりも出しているところは結構あります。こういうところと比較しても、やはりおくれているのは、市川市は２万5,000円やっていますけれども、足らないのが県だと思います。そういう意味を含めて、目標達成のためにぜひ県へ要望が必要だと思うんですが、いかがでしょうか。
○戸村節子副議長　環境清掃部長。
○大瀧晴夫環境清掃部長　お答えいたします。
　質疑者おっしゃいますとおり、東京都を初め神奈川県とか埼玉県とか群馬県、それぞれ今年度から独自に補助制度を整備しております。これらの都県では、市町村の補助金、県の補助金、都の補助金、国の補助金が受けられますことから、設置者の負担はさらに軽減されると考えられます。そこで本市といたしましても、千葉県に対しまして、千葉県市長会及び京葉広域行政連絡協議会を通しまして、住宅用太陽光発電システム設置費補助金の制度を設置するよう要望させていただいているところでございます。今後も県に対しまして、この制度の整備に積極的に働きかけてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○戸村節子副議長　プリティ長嶋議員。
○プリティ長嶋議員　ぜひそのようにお願いします。ちなみに東京都、148万出るところもありますし、逆に江戸川区のように出してない、やらない、あるいは船橋のように、やらないというのは、私もそこを聞きましたけれども、ぜひ働きかけまして、少しでも地球温暖化、ＣＯ２削減目標を達成できるように奮闘、努力していただきたいということを申し述べまして終わらせていただきます。ありがとうございました。
○戸村節子副議長　次に、鈴木啓一議員。
○鈴木啓一議員　残が96分。15分ほどで質疑を終わらせたいと思いますので、よろしくお願いいたします。81分まで。
　ニューガバナンスの鈴木啓一です。諮問第３号人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて、人権擁護委員の推薦のあり方について。本市の管内には、現在18名の人権擁護委員が配置されているところですが、人権擁護委員の方々は法務省市川支局での人権相談のほか、各駅での人権啓発活動、人権啓発講演会の開催、さらには小中学生の人権教育など、精力的に活動していると伺っております。しかしながら、これだけのさまざまな活動をしていただいていても、昨今ではいじめや児童虐待、ドメスティックバイオレンス等々、社会の環境変化に伴って新たな人権問題も発生しております。人権擁護委員においては、人権に関する豊富な知識や経験、公正な人格と熱意が重要であることは十分承知しておりますが、人権擁護委員活動を今以上に展開していくためには、これに加えて体力的な若さも委員にとって重要な要件の１つになってくるものと考えます。
　そこで、人権擁護委員の推薦に関して年齢的な制限はあるのか。また、本市人権擁護委員の平均年齢は何歳で、平均何年くらい委嘱されているのか、まず伺います。
○戸村節子副議長　答弁を求めます。
　総務部長。
○春日幹雄総務部長　お答え申し上げます。
　人権擁護委員の年齢制限についてのお尋ねでございますが、平成元年７月25日付人権擁護局長通達におきまして、人権擁護委員候補者の年齢の制限といたしましては、新任の委員候補者の場合、65歳以下の方、再任の委員候補者の場合につきましては75歳未満の方を委員候補とする推薦基準がございます。この推薦基準につきましては、質疑者が言われましたように、人権擁護委員は人格、識見が高く、広く社会の実情に通じ、熱意を持った方でなくてはなりませんが、何よりも委員の経験、知識が豊かであることが適切な人権擁護に通じ、市民からも厚い信頼を得られるものと思っているところでございます。質疑者が言われておりましたように、人権擁護委員の方々の活動範囲も拡大しつつある中で、委員の健康管理面や年齢的要件も非常に重要な要素であると思っているところでございます。そこで、平成21年９月１日現在で本市管内の人権擁護委員は18名でございますが、委員のうち最高年齢は74歳、最低年齢は55歳、平均年齢は65.8歳という状況でございまして、委嘱期間、いわゆる人権擁護委員としての活動期間の平均としましては６年３カ月となっているところでございます。
　以上でございます。
○戸村節子副議長　鈴木啓一議員。
○鈴木啓一議員　人権擁護委員の推薦に関して年齢的な制限、あるいは本市の人権擁護委員の平均年齢、それから何年ぐらい委嘱されているのか伺いました。この人権擁護委員候補者の推薦基準に、新任の委員候補者は65歳以下、再任の委員候補者は75歳未満。そうすると、74歳までですね。年齢の制限があるということです。そこで、今回諮問している候補者は73歳であり、年齢については推薦の基準内であるようですが、先ほど言いましたように、人権擁護委員の活動は１カ所で活動するのではなく、法務局、市役所、小中学校、イベント会場や講演会場など、さまざまな場所にみずから出向き活動するわけですから、高齢になればなるほど活動の幅も狭まってしまうことが懸念されます。このようなことから、人権擁護委員の高齢化はできるだけ避けたほうがよいのではないかと思いますが、見解を伺います。
○戸村節子副議長　総務部長。
○春日幹雄総務部長　お答え申し上げます。
　諮問させていただいております再任候補者につきましては、質疑者が言われましたように満73歳というお年ではございますが、現在まで通算しまして８年８カ月間、委員としてご活躍されている方でございます。本市の18名の委員の平均年齢は65.8歳でございますので、あえて年齢で区分いたしますならば、高齢の委員のグループのお１人と言えるかと存じます。
　これまでの再任候補者の活動の一端を申し上げますと、高齢者の医療関連において、例えば結核患者への偏見や高齢者に対する温かい診療のあり方、また、介護に関しての虐待等の諸問題についても人権擁護の立場から積極的に取り組まれるなど、熱意を持って人権擁護相談、人権教育、人権啓発活動に従事されておられるところでございます。さきにお答えいたしましたとおり、再任の委員候補者は満75歳未満の方を委員候補者とするという法務省の推薦基準がございますので、今回の推薦委員候補者につきましては、この基準によりますと、最後の任期となるところでございます。質疑者の言われましたように、昨今の複雑化した人権問題への活動を考えますと、人権擁護委員の高齢化はできるだけ避けていきたいと考えておりますが、現在、特に本候補者は薬剤師でございまして、薬物関係の専門性の高い知識を持ち合わせており、本市の人権擁護委員として欠かせない存在と思われるため、平成24年12月31日まで継続して本市委員として任期を務めていただくことを判断したものでございます。
　以上でございます。
○戸村節子副議長　鈴木啓一議員。
○鈴木啓一議員　この人権問題は当然医療関係の分野だけで発生しているわけではなく、例えば本市においても高齢化はますます進んでいるわけであり、高齢者に目を向ければ福祉の分野に、また、子供に目を向けた場合では教育の分野に専門性の高い人材が必要だと思います。
　そこで、本市の人権擁護委員はどのような専門分野をお持ちの方で構成されているのか。バランスをとれているのか伺います。
　また、人権相談においては、例えば相談者が女性であり、女性の相談員でなければ相談したくないと思っている人も中にはいると思います。人権擁護委員の男女別人数はどうなっているのか伺います。
○戸村節子副議長　総務部長。
○春日幹雄総務部長　お答え申し上げます。
　人権擁護委員の特に相談関係の活動につきましては、例えばドメスティックバイオレンスなどの法的な知識を必要とする内容や医療分野の知識を要する内容、あるいは子供のいじめなどの特定の人権課題もございますが、これらが複雑に絡み合っている人権課題もございます。質疑者がご指摘されましたように、本市においても法律部門、教育部門、医療部門、福祉部門などの領域に専門性を有するバランスのよい人権擁護委員の確保が必要であると考えているところでございます。そこで、本市の人権擁護委員の構成でございますが、法律関係に強い弁護士が６名、次に教育関係者３名、医師、薬剤師、カウンセラーなどの医療関係者３名、福祉部門としての保護司、民生委員など３名、そのほか一般として３名の18名で構成されておりまして、バランスはとれているものと考えているところでございます。
　次に、相談員の性別についてでございますが、相談者ができれば男性の相談員に相談したい、逆に女性の相談員に相談したいという場合もあるとお聞きしております。そこで、現在の委員の男女比率でございますけれども、男性は８名で44％、女性は10名で56％と、極端にどちらかに偏っているわけではなく、バランスはとれていると考えているところでございます。
　以上でございます。
○戸村節子副議長　鈴木啓一議員。
○鈴木啓一議員　人権擁護委員の構成バランスについては、バランスはとれていると。男性８名で44％、女性は10名で56％ということで安心しました。
　次に、具体的にどのような人権問題が起きているのか。人権擁護委員法では、第12条、委員の服務として、当然人権問題の関係者の秘密を守る義務が課せられているわけですから、内容的に本市に特定することは難しいとは思いますが、わかる範囲で伺いたいと思います。
　また、市としては今後、特にどのような人権擁護委員活動に力を入れていくのか伺います。
○戸村節子副議長　総務部長。
○春日幹雄総務部長　お答え申し上げます。
　まず、１点目のどのような人権問題が起きているのかという質疑でございます。我が国では、近年、少子・高齢化、女性の社会進出、あるいは国際化の進展などの社会的な変化とともに、女性や外国人に対する不当な差別や要介護高齢者に対する虐待などが社会的な問題として取り上げられるようになりました。また、学校や職場でのいじめ、子供や障害のある人に対する虐待、インターネットを悪用した中傷など、多くの人権課題を抱えている状況下にございます。
　そこで人権相談についての具体的内容とのことでございますが、本市の人権擁護委員が人権相談を受けますと、相談内容につきましては、そのまま千葉地方法務局市川支局に引き継がれますので、本市には件数のみの連絡でございまして、具体的な内容まで情報を把握できませんので、法務省人権擁護局の事例で申し上げますと、障害のある人に対する不当な扱いとしましては、障害のある人もみんなと同じ社会生活を送りたいのに差別や虐待事件が頻繁に起きているという問題。高齢者への虐待といたしましては、毎日の介護疲れやいらいらが募り、つい手を上げてしまうという問題。学校では、いじめを見ても見ぬ振りをしているような問題。インターネット上では、知らないうちに自分の情報が掲載されており、事実と異なる情報がひとり歩きしているような問題。女性に対しては、男女差別につながる固定観念が残っている問題。外国人に対しましては、人種や肌の色が違うということで差別がある問題等々が人権課題として取り上げられているところでございます。
　次に、２点目の今後の人権擁護委員活動の質疑でございます。本市の今後の人権擁護委員への活動といたしましては、人権侵害や差別、虐待事象の起こりにくい社会をつくり上げることを目指す意味からも、特に小学生時に人権教室を開催することによりまして、だれもが幸せな毎日を送ることができる存在であることや、命や平和のとうとさを身につけられるよう、すべての学童にその機会を多く与えたいと考えているところでございまして、この人権教育について精力的に取り組んでいただけるよう、人権擁護委員の皆様にお願いしてまいりたいと考えているところでございます。
　以上でございます。
○戸村節子副議長　鈴木啓一議員。
○鈴木啓一議員　諮問第３号人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて、推薦のあり方などについて伺いました。今回は、特に人権擁護委員推薦についての年齢的な制限、あるいは委員に必要な専門分野、今後の活動の方向性等についても伺いました。今後も人権擁護委員のさまざまな活動、活躍に期待したいと思います。
　以上。
○戸村節子副議長　坂下議員にあらかじめ申し上げますが、質疑の一部が休憩後となりますけれども、よろしいですか。
〔坂下しげき議員「はい」と呼ぶ〕
○戸村節子副議長　坂下しげき議員。
○坂下しげき議員　ニューガバナンスの坂下しげきでございます。認定第１号平成20年度市川市一般会計、特別会計及び公営企業会計決算の認定についてを質疑させていただきます。
　福祉施策の根幹を成す経費、扶助費等の執行状況についてお尋ねをいたします。社会保障政策の実施は、市民の安心感を確保し、社会経済の安定化を図るため大きな役割を果たすものであります。経済不況が深刻化する中で、平成20年度における本市の事業の実施状況を見きわめる必要があります。各種扶助政策は、予算では扶助費、補助費などが相当しますが、これらは申請主義による受給になります。申請主義では、市民の方が手当てなどの内容を知ったときに、みずから申請し、受給するものであります。つまり必要な方に制度が広く周知されないと申請ができず、手当て等が行き届かないことになります。このような施策の予算執行状況を見ると、社会状況が緊迫してきたにもかかわらず、予算自体が平成19年度より減額になって、その上で執行率も70％、80%という事業もあります。執行率56％という事業もあります。継続して受給している方は制度をご存じなので、引き続きの申請がしやすい状況にありますが、新規で手当てを受けたい方は、その制度を知るきっかけが必要になります。決算状況、執行率などから、制度の周知、新規申請者の増減などについてどのような検証を得ているのかお答えをいただきたいと思います。
○戸村節子副議長　福祉部長。
○松本マキ子福祉部長　扶助費の決算に関する質疑にお答えいたします。
　福祉部が所管する扶助費のうち、一部の事業において執行率が低いものがあることは認識をしているところでございます。扶助費などの事業に係る予算の積算に当たりましては、その年度の利用状況や過去の実績、経済状況、国や県の動向等を考慮し、来年度の見込みを立て慎重に予算計上しておりますが、執行段階におきまして、予測よりも対象者が伸びなかった、または当初予算段階では想定できなかった経済状況の変化や制度の改正、あるいは感染症の流行などの理由により利用者等が減少し、その結果、執行率が低下するといったこともございます。福祉サービスにつきましては、高齢者や低所得者、あるいは障害をお持ちの方の市民生活の安定に直接にかかわるものでありますことから、対象となっている方に制度を十分お知らせし、必要とするすべての方々に利用していただきたいと考えているところでございます。これまでも広報やホームページを初め公共施設へパンフレットを配置したり、市のイベントを活用した周知、あるいは高齢者や障害者などの団体や民生委員、地域包括支援センターなどの協力関係機関を通じてきめ細かくＰＲを行っているところではございますが、いずれにいたしましても、制度を知らないことで本来受けることができるサービスが受けられないということがないように、ご指摘を踏まえまして、今後とも制度の周知方法や周知内容等について、なお一層工夫するなどして周知を徹底してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○戸村節子副議長　坂下しげき議員。
○坂下しげき議員　ご答弁ありがとうございました。
　まず、扶助費等の申請主義による場合の執行率から見る本市の施策について伺いました。先ほど申し上げましたように、申請主義による手当て等の受給は、市民の方がその制度自体を知らないと受給できないわけでございます。福祉部からご答弁をいただきましたが、こども部、そして教育委員会も同じようなことが言えるわけでございます。遺児手当、教育の就学援助など、たくさんあるわけでございます。現在、既にある制度でありますから、これらを最大限活用して市民生活に寄与できるようにしていただきたいと思います。
　また、ご答弁にもありましたが、周知はされていると思いますが、完全に行き渡っていない部分は否めません。庁内でうまく連携をとっていただいて、ぜひ前進をしていただきたいと思います。
　これにつきましては以上でございます。
　続きまして、決算審査意見書についてお尋ねをいたします。情報システム費については、この９年間でほぼ毎年のように予算の増加を繰り返し、その増加は予算額で約13億円、250％アップになっております。自然増が見込まれる民生費でさえ1.6倍ですから、比較すると一層情報システム費の増加率が際立つわけでございます。決算審査意見書において、「情報関連の事業については、自動交付機設置事業をはじめ各事業において常にコスト意識を持ち、効率性や有効性の面から評価・検証を行い」とあります。具体的にこのような意見に至った要因は何かお答えをいただきたいと思います。
　また、決算審査意見書には、「今後の財政運営にあたっては、選択と集中による事業の重点化を進め、徹底した歳出の削減に取り組み」とありました。本市の財政状況、事業状況を推察する中で重要な指摘であると思います。具体的にこのような意見に至った要因は何かお答えをいただきたいと思います。
○戸村節子副議長　答弁を求めます。
　代表監査委員。
○谷本久生代表監査委員　決算審査意見書についてのお尋ねにお答えいたします。
　決算審査につきましては、毎会計年度、会計管理者が調整した決算につきまして、市長から私ども監査委員に対し審査依頼がありまして、決算等の関係諸表の係数を確認するとともに、予算の執行が効率的かつ有効なものとなっているかなどを、関係課から提出された資料や関係職員の説明を聴取し監査を行い、市長に意見を提出しているところでございます。また、この意見については、それぞれ４人の監査委員の合議によってまとめているところでございます。
　お尋ねの１点目の情報関係の件でございますが、情報関連事業につきましては、現事業の事務改善的なものと将来を見据えた先行投資的なものがあります。一概に即費用対効果を判断することは難しい面もございます。このような中で意見書をまとめるに当たりまして、必要に応じて関係課に資料の提出を求め、事業内容を聴取させていただいていますが、情報政策部につきましても、自動交付機設置事業等の内容を聴取し、監査を行ったところでございます。その事情聴取におきまして、自動交付機による証明書等の交付総件数が年々大幅に増加している反面、場所によっては、まだ発行枚数が非常に少ない場所もあることが判明いたしました。また、運用コストについてもまだまだ大きいことから、効率性や有効性の面から適正な配置を検討していただくよう要望させていただきました。自動交付機の有効活用につきましては、住民基本台帳カードの普及や自動交付機のサービスメニューの拡大などでより有効的に活用され、費用対効果は当然高くなると考えているところでございます。また、今議会にも予算の要求がなされておりますが、今後、コンビニ店における証明書交付サービスの運用が開始されるとの予定でありますことから、その運用等、自動交付機の設置のあり方を調整し、より効率的に事業を推進していただきたいと考えているところでございます。なお、現在、担当部において、そのような検討がなされていると伺っているところでございます。
　次に、２点目の今後の財政運営の件でございますが、このような意見に至った要因としましては、決算審査意見書にも述べさせていただきましたが、平成20年度決算における財政状況については、財政力指数を初め各種財政指数等が健全な数値にあり、評価しているところでございます。しかしながら、本市においても、昨年秋からの景気の悪化の影響から、20年度の法人市民税の決算額も19年度と比較しますと大きく減となっております。また、今後についても、本市の歳入の根幹をなす市税は、景気低迷による個人所得の落ち込み等により減、あるいはまた、将来的には団塊世代の大量退職に伴う労働者人口の減少などによる減収が見込まれる面がございます。また一方では、歳出面では少子・高齢化の進行などにより、扶助費を初め保健医療に要する経費の増大が避けられないなど、厳しい状況が見込まれます。厳しい状況にあるということにつきましては、21年度の当初予算におきましても、市民税の予算額は前年に比べ大幅に減額しており、財政部でも十分認識しているところと推察されるところであります。今後の財政運営では、事業の選択に当たりましては、限られた財源の有効活用を図っていただくよう要望させていただいたところでございます。
　以上でございます。
○戸村節子副議長　坂下しげき議員。
○坂下しげき議員　ご答弁ありがとうございました。情報システム費については、先ほども申し上げましたが、その予算規模、増加率は目をみはるものがあるわけでございます。また、外部発注がその大多数を占めるわけでもあります。内容も専門的になり、内部での検証が難しい事業であると思います。そして、費用対効果、市民満足度を直接的に得がたい事業でもあります。監査で指摘のあったように、厳正な評価、検証を行い、しっかりと公表し、市民の方々へ説明責任を果たしていただきたいと思います。
　次に、選択と集中による事業の重点化についてでありますが、これは重要な指摘であると思います。本市では、選択と集中を行える評価体制が整っているとは言えないわけでございます。事業数を999事業に削減したとのことですが、私が伺ったところでは、どの事業が、何の理由で、予算全体でどのぐらいが削減されて、財政効果としてこれぐらいでしたというような総括がされていないとのことであります。事業の選択は恣意的であってはならないので、説明責任の観点からも、この指摘を真摯に受けとめていただきたいと思っております。これを受けて総合計画を策定し、行政評価を担当している企画部は見直しを行っていただきたいと思います。
　また、財政部では新年度予算の編成において、各歳出分野に一律の削減枠、シーリングを当てはめて機械的に歳出を削る現在の方法では、予算にめり張りがつかないわけでございます。監査委員会ご指摘の選択と集中による事業の重点化をしっかり踏まえて、決算内容を生かした予算編成に取り組まれるよう期待するわけでございます。
　続きまして、議案第19号平成21年度市川市一般会計補正予算（第１号）について質疑をさせていただきます。
　まず、住基カード普及活動訪問推進事業の戸籍住民基本台帳費についてお尋ねをいたします。当該事業は緊急雇用創出事業の中で行うということであります。しかし、雇用創出事業の目的は、要件の範囲内で市が独自に決めるものであります。つまり住基カード普及活動に限定されるものではないということでございます。また、先ほどの質疑で決算における扶助費等の状況についてお尋ねをいたしました。この経済状況の中で社会保障的支援を求めている方は多いと思います。しかし、申請主義のため制度を知らず、受給要件を満たしていても申請をしていない方がいると思います。市民生活の安定を第一に考え、守っていくことを考えると、市川市全体の政策順位の中で住基カードの普及が優先課題と言えるのかどうか。まだ周知が行き届いていない国や県、そして市川市独自の扶助的政策、社会サービスは多々あるわけでございます。これらの制度の普及こそ、今一番求められていることであると思うわけでもあります。
　このような観点から、この住基カード普及活動訪問推進事業を実施することについて、他の事業、施策との均衡性は図れるのか、お答えをいただきたいと思います。
○戸村節子副議長　答弁を求めます。
　市民経済部長。
○石川喜庸市民経済部長　お尋ねの件でございます。
　まず、住基カード普及活動訪問推進事業につきましては、臨時職員と職員数名から成る住基カード訪問推進班を組織しまして、この推進班が市内の各事業所や自治会、商店会、工業会等、関係機関のご理解、ご協力のもと、集会や会合等を通じての普及活動を行いながら文化施設等の利用者への普及活動、さらに各種イベントを通したＰＲ活動を展開することで新たな住基カード利用者の拡大に取り組んでいくものでございます。この住基カードは、自動交付機で土日、祝日、夜間も住民票、あるいは印鑑登録証明書、納税証明書等が取得でき、さらに公的な身分証明書としても利用できるなど、大変便利なカードでございます。今後、コンビニでも住基カードが利用できるようになることから、住基カードの利便性がますます高まるというところで期待しているところでございます。この住基カード普及活動訪問推進事業が、より多くの市民にこのカードを取得してもらうことにつながる事業でございまして、また、住基カードの普及促進が市の主要施策として取り組む事業の１つとして位置づけられていること。さらには、今回、緊急雇用創出事業について事業採択が見込める等から補正予算に計上させていただいたものでございます。市民サービスの向上を図るため、この住基カードは必要なものであります。今後ともこのカードの普及促進に努めていきたいと、このように考えているところでございます。
　以上でございます。
○戸村節子副議長　坂下議員にお聞きしますが、再質疑なさいますか。
〔坂下しげき議員「します」と呼ぶ〕
○戸村節子副議長　それでは、再質疑のところから休憩後にお願いしたいと思います。
　この際、暫時休憩いたします。
午後２時56分休憩

午後３時33分開議
○竹内清海議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１議案第12号から日程第24報告第12号までの議事を継続いたします。
　坂下しげき議員。
○坂下しげき議員　先ほど中断しまして、ご答弁ありがとうございました。先ほども申し上げたところでございますが、雇用創出事業の目的は、要件の範囲内で市が独自に決めるものであります。つまり住基カード普及活動に限定されるものではないということでありまして、また社会保障的な事業など、普及推進が必要な事業はほかにもまだまだあるわけでございます。決算のところの質疑では、社会保障施策の申請主義において、その周知が行き届かない部分があって、本来、受給資格があるにもかかわらず援助が受けられない場合があることを申し上げました。子供の手当て、教育費関係、高齢者の方、障害をお持ちの方など、たくさんいらっしゃると思います。この住基カードの事業のように、市内各所、公共施設、自治会、イベント会場等で周知を行うこともできると思います。市の政策における優先順位をどのように考えて当該事業が選択されたのか。本市の重点施策ということはよくわかるわけでありますが、しかし、経済状況の変化を受けて実施されたのが雇用創出事業補助金であります。この状況に臨機応変に対応して、重点施策にとらわれずに事業選択を行ってもよいと思います。
　そこで、どのような選考過程で住基カード普及活動が選択されたのかお答えをいただきたいと思います。
○竹内清海議長　市民経済部長。
○石川喜庸市民経済部長　まず、プロセスというんでしょうか、そのお話をさせていただきますけれども、この事業につきましては、千葉県から緊急雇用創出事業とふるさと再生特別交付金事業の追加実施の希望調査があったところでございます。この事業の中身、いわゆる項目を提出する場合については当然予算計上も必要だというところから、今回、財政部と市民経済部、こちらのほうで協議しながら、全庁的に各部に事業の掘り起こしをしていただきたいというところでメール、あるいは説明会等を行って依頼してきたところでございます。その結果、関係各課より、この事業の応募がございまして、再度、財政部と市民経済部、こちらのほうが、今回の両事業の趣旨である雇用創出というような観点から協議の上、結果、今回の事業を選定したというような次第でございます。このようなプロセスの中で、重要施策であるところの住基カードの推進事業については優先順位がついたというようなところでございます。
　以上でございます。
○竹内清海議長　坂下議員。
○坂下しげき議員　ご答弁ありがとうございました。事業決定のイニシアチブをとったのは雇用創出事業の担当課と財政部ということでございました。政策決定権が少し不明瞭かなと思うわけでございます。限られた予算の中で効果を上げるための庁内でのオーソライズ、選択と集中による事業の重点化が不十分であるような気がするわけでございます。財政部長にお尋ねをしたいところでございますが、政策事業間において検討していただきたいと思います。
　続きまして、住民票等コンビニ交付事業委託料について伺ってまいりたいと思います。先ほど決算審査意見書の中で、情報関連の事業については常にコスト意識を持ち、効率性や有効性の面から評価、検証を行いという指摘があったことを申し上げたわけでございます。今回の補正予算でも……。
○竹内清海議長　坂下議員に申し上げます。(2)の15ページ、ＩＳＯの関係なんですけれども、よろしいんですか。
○坂下しげき議員　ごめんなさい、そっちが先だった。失礼しました。そしたら、順番を変えさせていただいてよろしいですか。
○竹内清海議長　はい、どうぞ。許可します。
○坂下しげき議員　済みません、失礼しました。今回の補正予算でも約3,300万円に上るものであります。事業目的は、住基カードによる自動交付機と重複したサービス内容になります。国の補助は初期経費にかかるものであり、システムの保守、賃借料など、後年度負担、将来債務が確実にかさむわけでございます。国の事業であっても、限られた本市の歳出予算の中で必要なもの、不必要なものを市民の目線で選択しなければなりません。費用対効果の検証は行っているのかどうか、お答えをいただきたいと思います。
○竹内清海議長　情報政策部長。
○横谷　薫情報政策部長　お尋ねのコンビニ交付の事業につきまして、費用対効果についてお答えをさせていただきたいと思います。
　諸証明書発行のランニングコスト、あるいは発行枚数との比較による証明書１枚当たりの発行単価というようなものを検討してきておるわけでございますが、平成20年度の決算額、また、その発行実績から、これまでも何回か答弁させていただいているとおり、窓口単価は約725円、自動交付機におけますと2,988円、こういうふうな状況になっていることは既にご承知のとおりでございます。これに対しましてコンビニ交付の発行単価は、平成20年度の自動交付機から発行された住民票、印鑑証明書の枚数等の実績から、その約半数がこちらのコンビニ交付のほうに回るのではないかと、このように仮定をいたしまして、その試算によりますと450円というふうに想定しているところでございます。このように単純なコスト比較におきましては、従来の窓口交付、あるいは自動交付機の交付と比較いたしまして、大変高いコストパフォーマンスを発揮するものということで期待しておるところでございます。
　さらに、平成18年度に実施いたしました市民ニーズ調査においても、コンビニでの証明書発行サービスを望む声が非常に高かったこと。平成12年にスタートいたしました別システムでございますが、施設予約システム360＋５のサービスにおきまして、東京23区を中心とした市外のコンビニ店での利用が大変に多かったこと。また、今後さらに多くのその他コンビニチェーン店が事業参入する見通しであること。こうしたことを考えますと、その飛躍的な利便性向上というものはコスト計算値以上に市民満足度を高めるものと期待しているところでございます。
　また、本事業はシステム構築に係るイニシャルコストを国が負担すること、システムの運用管理を総務省管轄であります証明書発行センターで一括して行うこと、そして証明書交付のためのネットワーク、あるいはキオスク端末を、民間事業者でありますコンビニエンス側で負担をし調達をすること、全国のコンビニ店で早朝から夜間までのサービスを行えること。こうしたことから、今後の費用負担面においても大きな利点が期待できる事業であると、このように考えておるところでございます。
　なお、本事業の実施に伴いまして、既存の自動交付機の取り扱いにつきましては、窓口の軽減効果、事務の軽減効果、税証明、福祉サービス券、新たに機能を追加する予定としてございます戸籍証明の発行等、コンビニ交付にはない多くの機能を持っていること。こうしたことから、これを電子市役所、こうした位置づけをいたしまして、今後のコンビニ交付の利用実績を考慮しつつ、新たな配置基準のもとに一部削減も含めた適正配置に努めてまいりたい、このように考えているところでございます。
　以上でございます。
○竹内清海議長　坂下議員。
○坂下しげき議員　ご答弁ありがとうございました。今回のこの導入については、現実的な数字でかなり慎重に検討されているようであります。その点については理解をするわけでございます。しかし、監査でも指摘があったとおり、自動交付機では、例えば住民票１枚に2,988円、物すごいコストが現在の運用で発生しているわけであります。裏を返すと、だれかが住民票を自動交付機で１枚とると、皆さんの税金が約2,750円充てられるということになり、全体では約５万6,000通でありますから、１億5,560万円もの税金が補てんされていることになります。これは保育園に例えると、１園分の運営費以上の経費になる。そして、自動交付機を設置する際の当時の井堀部長のご答弁では、３年程度の期間をめどに、自動交付機から50％の証明書を交付、約30万件を見込んでコストを計算すると１枚328円のコスト減になるとのことでありましたが、現実には３年以上経過しました現在で１枚約3,000円のコストである。市民ニーズという側面から、他の施策との均衡を図っていただきたい。
　コンビニ交付はそれだけで便利なサービスであります。受益者負担の観点から450円のコストがかかるのであれば、限られた財源の中で他の事業を圧迫しないように、手数料を厳密に設定していただきたいと思います。今後、実用段階に入る前に手数料の改正があろうかと思います。慎重に検討していただきたい。そして情報関連の事業については、自動交付機設置事業を初め各事業について常にコスト意識を持って行っていただきたいと申し上げておきます。
　続きまして、ＩＳＯ9001関連事業費について質疑をさせていただきます。先ほども先順位の田中幸太郎議員からありましたように、本市では、今までに事務事業評価、ＡＢＣ評価、ＢＳＣ、第２次アクションプランなど、さまざまな行政経営改善、行政評価を提唱しているわけであります。しかし、何度も議会で指摘をさせていただきましたが、事務事業評価については５年以上公表がないわけでございます。行政評価は行政運営にとって重要なものであります。市民の方が本当に望んでいる事業は何か、不必要な事業、削減する事業は何か、これを正確に公平に客観的に見きわめる必要があります。そして、必要な事業については最少の経費で最大の効果を上げるために事務の効率性を図るための評価も行い、質を上げる努力も必要であります。このことから、常に行政経営において、プラン・ドゥー・チェック・アクションのＰＤＣＡサイクルとその過程の公表、説明責任が必要であると何度も申し上げてきました。
　ＩＳＯ9001はこのような検証を行うものでありますが、あえて今回、予算を補強し、行政コストを増加させてまで必要なものなのでしょうか。今まで本市が提唱してきました行政評価をきちんと整理して見直して実行していけばよいのではないでしょうか。行政評価を行うには基礎資料の作成など、職員にも負担がかかります。負担がかかるということは、本来業務である市民サービスの低下につながるという懸念があります。さまざまな評価を雑多に用いるのではなく、精度の高い実用性のある評価の仕組みを自力でつくり、行っていくのが本来の姿ではないでしょうか。他市のホームページを見ますと、日本全国的に行政評価が定着しており、公表の数も相当数あるわけでございます。本市の行政評価のあり方はどのようになっているのか。当初予算額を約３倍にする、増額補正をしてまで行う意義についてお答えをいただきたいと思います。
○竹内清海議長　総務部長。
○春日幹雄総務部長　まず、今回の補正で計上した理由でございますけれども、ＩＳＯ9001を導入する目的につきましては、先順位者にもお答え申し上げましたとおり、行政サービスの水準の確保と向上、そして市民ニーズを反映した事業ケースのあり方、さらには組織体制の整備等々、自己責任、自己決定権、組織運営など、さまざまな効果が期待されているところでございます。これらのことによりまして業務のワンランクアップを目指すことによりまして、市民の満足度の向上、さらには効率的な行政運営につなげていくことをねらいとしまして、21年度において当初予算を計上させていただいたところでございます。
　また、今回の補正の計上につきましては、システム構築の手法を検討する中におきまして、プラン・ドゥー・チェック・アクション、いわゆるＰＤＣＡのマネジメントサイクルに基づく業務改善の具体的な手法のあり方、あるいは行政サービスの水準の確保と向上を図ることの視点、市民ニーズを反映した事業形成のあり方、さらには業務改善の具体的手法やその住民サービスに対する満足度を図るための手法等々、さまざまな点におきまして検討を重ねていく中でＩＳＯ9001との整合性の検証など、課題を整理してまいりました。本市のようにＩＳＯ9001システムを業務改善手法に応用した事例につきましては、他の自治体においてはございませんので、その妥当性の検証や効果的運用手法について専門的知識を有したコンサルティングを受ける必要性があると、そういう認識のもとで今回の補正を計上させていただいたところでございます。
　それから、２点目のＩＳＯ9001を活用した中での行政評価のあり方とは何なのかということでございますが、ＩＳＯ9001につきましては、品質管理において国際標準と言えますけれども、自治体がこの認証を取得しようとする場合、ご指摘のとおり、最少の経費で最大の効果を得ることはもちろんのことでございますが、ＰＤＣＡサイクルを回す仕組みが確立されているかが重要な要素となってまいります。ＩＳＯ9001の認証に当たりましては、業務改善、事務改善という視点でＰＤＣＡサイクルの運用を検討しているところでございまして、この運用過程の中で効率性や必要性を判断し、業務改善に結びつけていくものでございます。そこで、見直しの中で生じましたマンパワー、あるいは財源を市民ニーズに合わせて再配分することを検討してまいりたいと考えております。本市では、システムを業務改善ツールとして運用することを検討しておりますので、ある部分におきましては行政評価とも連携できるシステム体系を目指したいと思っているところでございます。
　３点目の認証を取得する意義の問題でございます。ご説明申し上げましたように、業務改善手法に応用した手法といたしましては、先順位の質疑者にもお答え申し上げましたが、本市は各課で行っている業務に視点を当てた形で検討を行っておりまして、その業務、事務にかかわる人的配分の数値につきましては、他の調査により明らかにされておりますので、この業務の人的配分をもとに主要な施策体系であるのか、社会情勢や緊急性、効率性、あるいは公平性等々、さまざまな観点をもとに事業の評価を行いまして、ＰＤＣＡサイクルを展開する中で事業の効率性、必要性を判断してまいりたいと思っているところでございます。
　各課におけるさまざまな業務につきましては、このような作業を行う中で事業についての見直しを行い、事業について改善できる部分や無駄な部分など、個々の事業について改めて注目する視点で確認を行いまして業務改善を図ることを検討してまいりたいと考えております。この中には、検討した結果としましては、業務改善はもちろんのことでございますけれども、事業の選択を含め、事業検証の必要性があるものも出てくるのではないかと思っているところでございます。この結果、業務改善などにより生じます人的、あるいは財政的な余裕につきましては、市民ニーズの高い事業に再転換することでさらなる市民サービスの向上につなげてまいりたいというふうに考えているところでございます。
　以上でございます。
○竹内清海議長　坂下しげき議員。
○坂下しげき議員　ご答弁ありがとうございました。ご答弁を伺っておりますと、ますます、現在既にある行政評価が目指しているものと方向性は全く同じであると思うのであります。事務事業評価、ＡＢＣ分析などをしっかりやって事業をチェックし、公表し、改善していくのと何が違うのでありましょうか。同時に行うのであれば、評価自体が二重コストになるわけでございます。今までの評価を改善して一本化するのか、現行の評価をやめてＩＳＯ9001に変えるのか、どちらかであると思います。実効性のある評価を行うためには非常に大きな事務コスト、負担が発生いたしますので、市民サービスの低下が懸念されるわけでございます。つまり雑多な評価を行うと、行政評価自体が行政コストになるわけでございます。しっかり整理をしていただき、評価体制をつくっていただきたいと思います。
　そこでＩＳＯ9001について説明がありましたが、その結果について目的がなければ事務量をふやして、ただやっただけになります。今回、ＩＳＯ9001では政策評価、施策評価、事務事業評価、どのレベルで行っていくのか、端的にお答えをいただきたいと思います。
　それと、他の評価は企画部でやっているわけですよね。ＩＳＯ9001は総務部ということで担当が異なりますが、重複評価を避けるなど一貫性を持たせるのが難しいと思います。そこで、なぜ総務部が担当するのか、端的にお答えをいただきたいと思います。
○竹内清海議長　総務部長。
○春日幹雄総務部長　まず、行政活動を階層化いたしますと、大まかには、質疑者もおっしゃっていましたが、政策、施策、それから事務事業の階層といいますか、構造ととらえることができるところでございます。ご案内のとおり、具体的には、政策とは大局的な見地から市が目指す方向や目的を示すものでございまして、基本構想に当たる部分だと思われます。それから、施策につきましては、政策目的を達成するための具体的な方策を指しておりまして、基本計画に当たる部分であると思われます。さらに事務事業につきましては、政策目的を達成するための具体的な手段を指しまして、本市の総合３カ年計画実施計画に当たる部分であると認識はさせていただいているところでございます。本市の目指しておりますＩＳＯ9001につきましては、ＰＤＣＡマネジメントシステムに基づく業務改善に着目してのシステムの構築を行おうという検討をしておりまして、各課の事業を対象にＰＤＣＡのサイクルを展開していくことを考えております。したがいまして、行政活動の分類におきましては、事務事業を対象とする考え方に近く、この分野でもＰＤＣＡサイクルを展開することになると考えているところでございます。
　続きまして、なぜ推進体制を総務部で行っているのかという点でございます。今回のＩＳＯ9001を推進する手法につきましては、事業について改めて見詰め直し、業務改善を推進していこうということで、実際に事業に携わっている職員１人１人が自発的にどこをどう工夫すれば業務の無駄が省け、効果が上がり、ひいては行政サービスの向上につながるのかということを、より一層各事業に向き合い、真剣に考えることが重要だと思っております。そこでＩＳＯ9001につきましては、自分たちの日々行っている事業を点検し、見詰め直すためのツールとしてシステムを検討していますことから、職員１人１人の意識向上を図ることが必要となってまいりますので、職員の意識改革、あるいはスキルアップ、ひいては人材育成にもつながることを考え、現在、総務部で推進体制をとっているところでございます。
　なお、企画部門との連携を図ることは重要なことと考えております。今後とも密に連絡調整を図りながらシステム構築を進めてまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　坂下議員。
○坂下しげき議員　ご答弁ありがとうございました。市民の方が本当に望んでいる事業は何か、不必要なもの、削減するものは何かを正確に、そして公平に客観的に見きわめる必要があるわけでございます。このままでいくと事務量をふやすだけで、その評価自体が行政コストになるおそれがあります。目的をはっきりさせて、今までの行政評価のあり方を検証してから着手していただきたいと考えます。今までの評価体制等の整合性も勘案し、メリットが見える形をつくっていただきたいと思います。
　議案第13号につきましては取り下げをさせていただきます。
　以上です。
○竹内清海議長　次に、高橋亮平議員。
○高橋亮平議員　それでは、通告に従って質疑をさせていただきたいと思います。
　まず、議案第19号の(1)からですけれども、今回の市川市の補正予算というのは、大きくは国の補正予算によるところがこの補正予算のメーンだなというふうに思っています。(1)の項目では、この部分から雇用対策について、特に緊急雇用創出事業臨時特例基金事業補助金として入ってきている部分と、それから、ふるさと雇用再生特別基金事業補助金で入ってきている部分、これについてお伺いをしたいと思います。先順位者が質疑、答弁されている部分もありますから、重なる部分については省略をして、こちらも質疑したいと思いますので、答弁もそちらの分は省略をしていただければと思います。
　まず、今回、こうした形で雇用対策の事業が市川市の中で掲げられたわけです。今回で言うと、今回の補正予算で８つ、それから、それ以前に予算のやりくりで出てきた市川駅南口周辺道路歩行者誘導警備業務事業というのと合わせて９つの事業が出てきているわけですけれども、こうした国から交付されたお金を使って雇用対策をするに当たっては幾つか考えなければいけないことがあるというふうに考えます。
　１つは、市川市にとって、しっかりとした雇用対策になっているのかどうかという点でございます。実際に今、市川市では、どれぐらいの失業者がいるのか。また、どういった失業者の層になっているのか。それに対して、今回の雇用の政策事業というのはどういった効果をもたらしているのか。この点について、まずお伺いをしたいと思います。
○竹内清海議長　市民経済部長。
○石川喜庸市民経済部長　まず、失業者数でございますけれども、いわゆる完全失業率というんでしょうか、こういった関係につきましては、千葉県の労働局、こちらのほうでやっているところでございますが、残念ながら市町村別の人数というものは公表されてないのが現状でございます。そういった意味からも全国レベルというような数値になりますけれども、昨年の９月が3.8％であったものが徐々に上昇して、７月には前月から0.3％上昇していると。過去最高の5.7％となったところでございます。当然に、そういうような調査を千葉県のほうで公表されてないということでございますので、どういう階層がそういったものに該当しているかというようなことについてはちょっと把握できてないというような状況でございます。
　次に、効果につきましては、当然に雇用する人たちを創出していくわけでございまして、補正に限って言うところの８件、それと以前からの先ほど出ました南口の事業、こういったものを含めまして９つの事業でいきますと、雇用については45人が創出されると。この９月補正分でございますけれども、そういうような状況でございまして、そのうち委託で行える方々が35人、市の直接雇用、こういった数でいくと10人ということの数字になっておりますので、一定の効果が期待できると、このように考えているところでございます。
　以上でございます。
○竹内清海議長　高橋議員。
○高橋亮平議員　今回のふるさと雇用再生特別基金と、それから緊急雇用創出事業として、国から２つの交付金という形で来ているわけですけれども、この事業は、１つ、ふるさと雇用のほうは、その後の雇用の継続が見込まれるものについてやっているものですよね。つまりは市川市において、新たな雇用をどうやって創出するのかということを考えて事業を出さなければいけないのかなというふうに思うわけです。
　今回の市川市が提示されている事業を全部見ますと、どれも一時的に、例えばふるさと事業のほうでも１年間の限定の雇用ですよね。緊急雇用につきましては、６カ月未満の雇用にしかなっていない。緊急雇用のほうを見ると、これについては短期的な６カ月未満だけれども、次の雇用へのつなぎの雇用や就業にふさわしいものにしなさいという指定が国からはされているわけです。実際に緊急的なつなぎ雇用の雇用を創出するためには、現状、市川市がどういう失業が出ていて、どういう次の就職を考えていて、つなぎとして、どういう層にどういう雇用を用意しなければいけないのかということを考えないと雇用対策にはならないと思うんですね。確かに千葉県のほうでは市区町村ごとのデータは出してないかもしれないけれども、それを調査して対応を考えるというのがまさに市区町村に課せられた労働雇用対策であり、それに向けた政策なんじゃないかというふうに思うんです。労働雇用の政策については、基本的には国の政策だとか県の政策だというふうに言われますけれども、こうした経済的な状況の中では、自治体において何ができるのかというのを真剣に考える必要があるのではないかと思うんです。
　例えば農業なんかにシフトすることがいいんじゃないかということを問われたりしますけれども、市川市においても休耕田なんかが比較的ある。法体系を考えれば、例えば株式会社で農業をやることが可能になりましたよね。だけど、市川市で農業をやろうと思って株式会社をつくるということは実際無理ですよね。そういうものを、例えば側方支援をしてあげて、新たな農業でやれるような産業を市川市でつくろうということを市がやると、そこに雇用が生まれたりとか新しい産業が生まれる。そういうこと、要するに個々人でやれないことをやるのが自治体の対応であって、そうした雇用の産業を生み出すなど、新たな雇用をつくり出すというのが自治体に求められているものではないかと私は思うんです。しかしながら、残念なことに今回市川市がつくられたのは、45人を雇用するだけの施策が並べられているだけです。実際にはどれぐらいの層が失業されているのかわかりませんけれども、失業者の数によっては、45人というのはほとんど効果がないような数字になってしまうかもしれないわけですよね。こういった実情を考えて、しっかり政策を打っていただきたいなというふうに考えるところであります。この点についてどのようなことが検討されて今回この事業になったのか、お答えをいただければと思います。
○竹内清海議長　市民経済部長。
○石川喜庸市民経済部長　雇用につきましては、補正予算分で45名ということでございますけれども、３年間にわたる事業というものも可能な事業もございまして、このトータルでいきますと241人、こういった雇用の創出ができると。そして、委託では195人、直接雇用では46人、こういうような数値になるところでございまして、質疑者もおっしゃっていた株式会社の農業参加ですね。こういった方法についても当然に我々としても考えるべきことでありますけれども、いかんせん、時間的な余裕がなかったということと、この雇用創出事業については喫緊な事業であるということで県からも応募の依頼が来たところでございますので、そういう農業参加については、近々また、そういった打ち合わせもしていきたいと思います。また、この枠についても、先ほどの先順位者への答弁でも申し上げましたけれども、まだ市川市の配分額としては余裕がございますので、その余裕の中で今後必要な雇用がまたあるならば、そういったものも検討していきたい、このように考えているところでございます。
　以上でございます。
○竹内清海議長　高橋議員。
○高橋亮平議員　緊急雇用とふるさと雇用については、国が制度を決めたとき、当初予算の前後だったと思いますけれども、年が変わったころから、私はその担当者に対して、こういうものを国がやって基金を県につくらせるから、ようやくおりてくるから、そういうのを事前に準備していきなさいと言い続けてきたわけです。今回出てきた８つ全部、６月25日に県に提出をしているわけですよね。考えると、その間、半年も考える期間はあったわけです。決して時間がなかったわけではなくて、市川市がその間、経済的な危機に際して、どうやって雇用を考えようかとか、労働条件、どういうふうに改善していこうかと、こういうことを真剣に考えてこなかった結果ではないかと思うんです。県がようやく募集をかけた時点から考えているから、いつもこうして間に合わなくなって、時間がないからというふうに場当たり的な政策になるというようなことを証明している１つの例ではないかと思います。今後もこうしたことに対する対応については、事前からしっかり対応を考えてやっていただきたいと思います。
　また、今回、この時期に補正予算というふうに提示になっているわけですけれども、県では、この額が決定されているわけではないですよね。なぜこの時期になったのか教えていただけますでしょうか。
○竹内清海議長　市民経済部長。
○石川喜庸市民経済部長　この時期に予算の計上をした理由でございますけれども、この事業の実施に当たりましては千葉県から指示があったということでございます。事業予算の裏づけというんでしょうか、計上、こういったものが義務づけられているというようなことで、この議会に出したところでございます。予算の裏づけがあって実施する事業であるというようなところでございます。緊急的な事業として、例えば、じゃ、９月議会でなくて12月議会ということを想定したならば、雇用というものは少しでも早くしていきたいと。こういうような事情がございますので、今回、９月補正とさせていただいたものでございます。ちなみに今現在は内々示でございますけれども、県の交付決定通知につきましては、県議会の終了後、おおむね10月22日ごろに予定されておりますから、その辺には内示が来るのかなと。その前に、市川市としてはこの９月議会に上程し、補正をするというようなところで計上させていただいております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　高橋議員。
○高橋亮平議員　今、なぜその時期について聞いたかというと、部長が言われたとおり、６月25日に県から提出期限があって、７月30日に内々示をされたままですよね。まだ決まってないわけです。決まってないけれども、早く実施するために今回予算を計上したんだと。これはある意味では評価ができると思うんです。ただ一方で、今回、市川市が今年度にやる緊急雇用の事業、９つあるんですけれども、そのうちの１つは既に実施をされていますよね。この事業については、３月５日の時点で県から既に内々示をもらっているわけです。何でこのときは内々示をもらって議会のさなかにもかかわらず、予算化をしなかったんですか。ある部分で自分たちが予算化できないときは、いや、内々示の段階では予算化できないと言って、これは決定したのが４月１日だったので、予算に間に合わなかったので予算のやりくりで実施しますと言っている。一方で、今回のはまだ決定していないのに、内々示の段階で早くやりたいからとやる。こういう整合性のとれないことを対応していただきたくないんです。自分たちがそうやって内々示の段階でも予算化してやるんだということであれば、すべて、そうやって内々示の段階から予算化できるように対応していただきたいとご指摘をしておきたいと思います。以上で(1)を終わります。
　続いて(2)で地域活性化・経済危機対策臨時交付金についての質疑をさせていただきたいと思います。今回の補正予算の中で、市川市では地域活性化・経済危機対策臨時交付金の充当一覧として事業が27個計上されているわけですが、これらの事業についても、どうして地域が活性化するのか、どうして市川市の経済が緊急危機対策になるのかというのがいま１つよくわからないところであります。先ほどの先順位者の答弁で言うと、例えば小学校の修繕事業だったりとか、こういった工事とか、そういうものについては市内の業者に発注をする。しかも、できるだけ多くのチャンスをというようなお話をされていたかと思いますから、当然大きな工事については分離発注をすることで市内業者を育成しようというふうにしているということでいいのか。
　また同様に、今回デジタルテレビとか、あとはコンピューターとか、こうした購入するものが非常に多いわけですけれども、こういうものについても分割をして市内業者から購入することで経済活性をさせようとしている、こういう理解でいいのかどうか、お答えをいただきたいと思います。
○竹内清海議長　教育総務部長。
○原　健二教育総務部長　それでは、ただいまの質疑にお答えします。
　まず、臨時交付金の今回の事業の目的ということでは、今質疑者が言われているとおり、地域の活性化でございます。国からも通知がある中で、事業の執行に当たっては、地域の中小企業の受注機会に配慮するよう要請されております。したがいまして、工事や備品の発注については、地元企業に対して広く調達機会が可能となるよう検討してまいりたいと思います。その意味では工種別に分けるとか、分割発注にするとか、そういうことを考えていきたいと思います。
　以上です。
○竹内清海議長　高橋議員。
○高橋亮平議員　ということは、１つは、そういうふうな形で発注することは決定しているのか。要するに決定をしていれば、市内の、例えば建築関係の方々ですとか土木関係の方々の企業が潤うので経済活性につながるだろうということになると思いますけれども、そこが決まっていないと、そういう方針だと言いながら、実際、決まった業者は東京都の大手でしたと言われてしまったら、市内業者の育成にも経済発展にも何もつながらないわけですよね。その辺が庁内でどうなっているのかを確認したいというのが１つあります。
　それからもう１つ、市内の地域活性や経済危機対策を行うに当たって、今回のものだけを見ると、建設会社とか土木関係というんですか、そういうところに予算がつけられているというのはよくわかりますけれども、市内の経済活性化を考えた場合には、果たしてこの業種だけでいいのかということもありますけれども、そういうところはどういう検討がされてきたのか、あわせてお答えをいただきたいと思います。
○竹内清海議長　財政部長。
○小川隆啓財政部長　まず、順番が逆になりますけれども、土木事業とかが多いんじゃないかということでありますが、地域活性化・経済危機対策臨時交付金については、あらかじめメニューが示されておりまして、そのメニューに沿った形で計画をまとめるということであります。そのメニューが、やはりハード事業のほうが多いと。国のほうはソフトよりもハードで臨時交付金を該当させるという、その結果がただいまのようなことになったわけでございます。
　市内の事業者がとれるような庁内のコンセンサスがあるのかということでありますが、補正予算の事業を組むに当たりまして、受注の機会がふえるような形での種類というか、事業の内容のものを中心に挙げておりますので、これから公告なり入札なりが行われると思いますけれども、結果は市内の業者が十分に受注もできるし、施工もできるというような内容であるということで確信しております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　管財部長。
○小髙　忠管財部長　経済の活性化ということで、市内の業者が受注できるかというようなお話かと思いますけれども、今回の交付金制度の活用に当たりましては、平成21年の５月29日付で総務省より、この制度の趣旨を踏まえ、地域の中小企業の受注機会の配慮を要請するというような通知文書も受けております。いろいろデジタルテレビとか、太陽光とか、結構ありますけれども、まず児童とか生徒、利用者ができるだけ早く活用できること。それともう１点は、年度内に設置ができること。さらには、昨今の経済情勢にかんがみ、また国の通知文等の趣旨も踏まえながら、さらには先ほど財政部長がお話ししましたけれども、補正予算の編成の趣旨も踏まえまして、できるだけ経済の活性化に向けて早く設置できるよう、分割発注とか工種別発注も視野に入れながら、可能な限り市内業者が受注の機会を得られるように、例えば入札参加者の資格として、市内に本店を有する者というような一定の条件をつけました発注方法にしたいと、このように考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　高橋議員。
○高橋亮平議員　私、当初予算のときに、市川市は経済対策はほとんどしないじゃないかという指摘をしました。今の財政部長の答弁を聞いていると、国からお金をもらえるのでやるけれども、お金をもらえないで市川の経済危機対策とか、雇用対策とか、こういったものはやる気なくて、国からお金を最大限もらうためにはどうしようかなというふうに考えたときに使えるものを並べた、こういう発想なのかなという気がいたします。それはやり方次第ですけれども、ただ、市川市自身も経済危機対策をしなければいけない部分であるとか、業種によっては本当にダメージを受けているところもありますから、こういったことは独自で考えて、独自で例えば経済危機対策をする必要はないのか、あるのか、こういうことも同時に検討する必要性があったのではないかと思います。たまたま今回は、こういった建設・土木業者が使えるような交付金ばかりだったから、これによるけれども、本当にこれでいいのか。こういった検討は庁内ではしっかりやっていただきたいというふうに思います。これが１つです。
　それから、じゃ、逆に今回、国からもらえる交付金を最大限もらえるようにするにはどうすればいいか。これも市の財政状況からすると考えなければいけない要素だというふうに思います。しかし、今回の計上されている事業なんかを見ますと、必ずしも交付金と国の支出金が当初思っていたようにもらえてないようなものもありますよね。こういったものについて、ちょっとお伺いをしたいと思います。
　また、あわせて今回の補正で10億7,345万4,000円も教育費で計上しています。この多くが国の支出金にかかわる部分の事業が並べられているわけですけれども、結果で言うと、３億8,168万3,000円は国の支出金で対応していますけれども、６億9,177万1,000円は市の負担になっていますよね。うち５億3,370万円は地方債の起債ということで、ほとんど借金で何とかしようというふうに対応しているわけです。国からもらえるお金については、要するに国の指定された使い方で使わなければいけないので、それに左右されるというのはわかりますけれども、そうじゃない部分について言えば、教育の問題で言うと、先週、私、公文書公開請求で全国学力・学習状況調査の結果を公表していただきましたけれども、前年より悪くなって、中学校に至っては、国語Ａ、Ｂ、数学のＡ、Ｂ、全教科が国よりも県よりも下なんですよね。こういう教育の現状からすると、実は教育でもっとプライオリティー、優先順位を上げてやらなければいけないものは多々あるかと私なんかは思います。教育に10億円使えると言われたときに、なぜ今回、こういった公共投資の事業ばかりが並べられたのか。特に細かく言いますと、例えば校内教育用コンピューターネットワーク設備工事については、国庫補助交付金の率が小学校で19.0％、中学校で16.4％。当初、こういった事業についても、大半を国の国庫補助で補えるというふうに聞いていたから計上したわけですよね。でも、実際にはこれだけしか国庫の補助がつかないんだったら、違う事業に転換しようということだって考えられたのではないかと思うわけです。
　同様に太陽光発電の問題についても、当初は全額が国庫補助の算定対象になると思っていたら、その半額ぐらいしか算定補助にならなくて、大半を市川市で負担しなければいけなくなった。こういうことがわかった時点で修正して、例えば教育費で使うのであれば、もっと優先的に使わなければいけないものがいっぱいあるんじゃないかと思いますけれども、これを見直さなかった理由。どういう基準と議論で今回の事業になったのか。この辺のご説明をいただきたいと思います。
○竹内清海議長　学校教育部長。
○山﨑　繁学校教育部長　それでは、ただいまのご指摘について、学校教育部といたしましてはコンピューターのほうの関係でご説明させていただきたいと思います。
　校内ＬＡＮの現在の整備状況につきましては、先順位者にもお答えしたところではございますけれども、敷設50年が経過して大変老朽化が進んで学習等にかなり支障が出ているというようなこと。また、平成24年の２月にはコンピューターのリースアップが既に予定されているということもございましたので、そのようなことからいたしますと、24年の２月、リースアップに備えて、校内ＬＡＮの新たな整備がどうしても必要な状況が現況としてございました。そのようなことから、安全・安心な学校づくり交付金を活用いたしまして、平成22年度と23年度の２年間で市内のすべての学校の校内ＬＡＮを新規に敷設する計画を立てまして、関係各課とこれまで協議を重ねてきたところではございましたが、本年度に入りまして、新たに文部科学省から、従来の安全・安心の交付金よりも交付率の高いものの募集がございましたことから、急遽、整備計画の前倒しが可能であると判断をして、今回の補助の申請をしたという経緯がございます。
　今のご指摘の、確かに交付率が下がってきているということにつきましては認識をしております。ただ、先ほど申し上げましたように、現況のＬＡＮが学習等に支障が出るような状況もあるということ。また、これについては、先ほど申し上げましたように、当初より計画をしてきた敷設でございます。そのようなことから、今回の国からの支出金を充てることによりまして、少なくとも市の財源といたしましては、そうでない場合に比べますと、やはりメリットが大きいという判断に至り、率は下がったものの、それを有効に使うということを観点に最終的に今回の申請をそのままするという、そのような判断に至ったわけでございます。
　コンピューターＬＡＮにつきましては、以上でございます。
○竹内清海議長　教育総務部長。
○原　健二教育総務部長　私からは太陽光発電についての検討といいますか、必要性についてご説明申し上げます。
　本市では、平成11年度から市川市地域新エネルギービジョンを策定しておりまして、小中学校におきまして、平成12年度から同ビジョンに基づきまして太陽光発電システムを設置しているところでございます。温室効果ガスの削減を図るとともに、これらを活用した環境教育を実施してきているところでございます。そういうことから、この事業については計画的に行うということをまず優先したことから今回の計上に至ったものであります。
　以上です。
○竹内清海議長　高橋議員。
○高橋亮平議員　計画的にやるんだったら当初予算で上げるべきですよね。絶対必要だったら当初予算で上げるべきなんですよ。補正ですからね。全額に近い、95％とか100％を国庫補助とか支出でもらえるということで今回計上したというのが本音じゃないかと思うんですよ。予算で上げてみたら、実は国から交付率とか充当率がどんどん下げられて、こうした事業についてはもらえなくなったわけですから、その時点で計上の仕方を考えなきゃいけないですよね。特に太陽光については、算定される対象事業が半分にされているわけですから、残りの部分を縮小するとか、こういったところは考えていただきたいと思います。
　今回また、時間がないので、こちらで言ってしまいますけれども、これだけ起債が、特に教育費だけで６億近い起債があるわけですよね。これは12月補正で、また地域活性化・公共投資臨時交付金が来ると積算して勝手に出しているわけでしょう。基金の部分を、今度、国から支出金が来たら、そっちに差しかえようというふうにしているわけですよ。こういう試算についても、また該当が甘いと、市の負担がそのままかぶることになりますよね。同じことをまた失敗すると、じゃ、教育費にそのまま教育委員会がもらえていたら、もっと違うことに使えたのに、そういうものに使えなかったねということになりますから、そういうところをきっちり試算して本当に必要なものにお金を使う、こういうことで対応していただきたいと思います。時間がないので、次に行きます。
　続いて(3)ですけれども、ＩＳＯ9001関係ですが、いろいろと答弁をされていますけれども、このＩＳＯ9001というのは、市長が施政方針で非常に大事だということで、施政方針の１番、市政運営の基本方針のところで述べて、このＩＳＯ9001にも着目して、中略しますけれども、ワンランク上の市民サービスの提供につなげたいと考えておりますと、もうやりますと言っているわけですよね。何で当初予算で計上しなかったんですか、答えてください。
○竹内清海議長　総務部長。
○春日幹雄総務部長　お答え申し上げます。
　ＩＳＯ9001を導入している多くの自治体におきましては、先ほども答弁をさせていただきましたけれども、窓口業務というか、多くの自治体では、そうした改善の活用が多いところでございまして、本市の活用につきましては、これは窓口だけではなくて、他の業務改善にも活用したいというふうに計画をしておりました。課題の整理ですとか、他の事例研究ですとか、そういったところも重要な視点でございまして、そういった点を年度当初において予算計上させていただいたところでございます。確かに年度内に見込める経費、すべての経費につきましては当初予算に見込むと。いわゆる総計予算主義の原則からは、ご指摘いただいても、いたし方がないのかなというふうには思っておりますけれども、今回のシステムの構築手法を検討する過程におきまして、どうしても、やはり専門的な知識を有したコンサルティングを受ける必要性があるということの認識から補正を計上させていただいたものでございます。
　以上でございます。
○竹内清海議長　高橋議員。
○高橋亮平議員　このＩＳＯ9001については、当初予算で100万円しか予算計上されてないですよね。人件費はそれ以外についていますけれども、それ以外は書物とか、そういうものを買うような経費と、それから視察に行くような経費しかないわけです。その予算しかつけてないということは、最初からやる気がなかったというふうに言わざるを得ないですよね。
　そこでお伺いをしたいのは、市長は施政方針でＩＳＯ9001に着目してワンランク上の市民サービスの提供につなげると言い切っているのに、予算をつけないで、本当は言ってはいるけれども、やる気がなかったのか。それとも、最初から補正予算で計上する気だったのか。どちらなのかお答えいただきたいと思います。
○竹内清海議長　総務部長。
○春日幹雄総務部長　このＩＳＯ9001につきましては、先ほどもご答弁させていただきましたとおり、私ども業務改善を図る上では必要な事業体系だというふうに考えてございます。やる気がないというようなご指摘がありましたけれども、確かに当初の予算の中では反映させてございませんけれども、私ども、来年度に向かって認証を取りつけるというような形の中で推進体制をとってございます。その辺はご理解をいただきたいというふうに思います。
　以上でございます。
○竹内清海議長　高橋議員。
○高橋亮平議員　理解ができないんですけれども、要するに今、補正予算をあわせたものでも認証は来年なんですよね。つまりＩＳＯ9001で今年度、ワンランク上の市民サービスの提供につながらないじゃないですか。最初からＩＳＯ9001でワンランク上の市民サービスの提供につなげる気は、ことしはないということですか。施政方針というのは、本年度にどういうふうにしていくのかということが書かれるべきものではないですか。これを読んだら、だれしもがＩＳＯ9001をことしからやるから認証して、成果が出るからワンランク上の市民サービスの提供につながるんだというふうに認識をしますけれども、この点お伺いをしたいと思います。
○竹内清海議長　総務部長。
○春日幹雄総務部長　ご答弁をさせていただいていますように、この認証を取得するに向かって、さまざまな課題が見えてまいりました。それは先順位のご答弁にも申し上げましたけれども、手法のあり方ですとか、あるいはニーズを反映した事業形成のあり方ですとか、さまざまな指標体系というのはどういうふうにとったらいいのか。そういう課題の部分を整理していきませんと、なかなか認証の進展までこぎつけませんので、そういう準備体系をとらせていただいたということでございます。
　それともう１つは、職員の負担の部分も相当軽減をさせる必要性がございます。その辺の職員の負担の部分を、どうしたら作業軽減ができるかというところについてもあわせて検討しておりましたので、今年度、認証までは取りつけることはできませんが、来年度に向けて、その辺の認証を取りつけていこうというふうに努力しているところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。
○竹内清海議長　高橋議員。
○高橋亮平議員　時間がないので、これでやめますけれども、こうした予算計上と施政方針がかけ離れたようなことをやっていると、やる気がないものでも、市長はやります、やりますと計上しているだけで、本当はやる気がないんだなというふうに思われがちですから、こういうことは気をつけて予算計上等をきっちりやっていただきたいなというふうにご指摘をしておきます。
　それから決算についてですけれども、今年度決算を見ると、財政指標というのは比較的よく見えるわけです。ただ、一方で経済危機等のことを考えると、先ほどの部長の答弁だけ聞けば、毎年毎年それなりにやっていて財政状況は悪くないよというふうにニュアンスとしてはとれますけれども、前年度につくった中期財政計画を見れば、５年間で270億円ぐらい足らなくなるという計算を財政部がしていますから、さらにそれに上乗せして経済危機が来るということを考えれば、きっちり対応していかなければいけないんだというふうに思います。
　また、本年度の決算を見ると、起債が80億を超えていますよね。市川市の財政健全化計画を見ると70億で推計されているわけです。こういったところで10億も借金を上乗せしなければ成り立たないような予算構造になっていることを決算してどういうふうに理解をしているのか。また、財政健全化計画が20年度までしかないですよね。これがこの先、どういうふうな形にしていくのか、中期的な見積もりや計画もないという状況です。この点どういうふうになっているのか、あわせてお答えいただきたいと思います。
○竹内清海議長　財政部長。
○小川隆啓財政部長　数値的に見ますれば、平成20年度の決算は良好ということでございますけれども、確かに積立金の現在高は減ってきておりますし、地方債の現在高、あるいは債務負担行為の残高、これからの支出予定額はふえてきています。そういうことで、これは確かに好ましいことではないのでありますが、それは20年度に限れば、広尾防災公園の用地の取得とか、あるいは浦安市川市民病院の建設費の補助への債務負担行為とか、文化会館とか放課後保育クラブの指定管理料の債務負担行為ということで、一時的にふえたというようなことであります。今後については、確かに厳しい事態も予測されますけれども、はっきり、まだどうなるというような動きは、景気とか、あるいは経済状況でも見えておりませんので、そこについては今後もしっかりと見てまいりたいと思いますし、中期財政計画においても、歳入面において、しっかりと見てまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　高橋議員。
○高橋亮平議員　もう時間ないですけれども、国から来る交付金の使い方一つをとっても、本当に市民のための使い方になっているのか、市川市の今の現状の問題解決をするための使い方になっているのか。中期計画をつくって戦略を持って、市民のために税金１つ１つを使えるような形をきっちりとつくり上げていただきたいと要望して終わります。
　以上です。
○竹内清海議長　以上で通告による質疑は終わりました。
　これをもって質疑を終結いたします。

○竹内清海議長　この際、議案第12号市川市議会の議員その他の非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正についてから議案第27号市道路線の認定についてまでは、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託いたします。

○竹内清海議長　お諮りいたします。議案第28号については、会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○竹内清海議長　ご異議なしと認めます。よって委員会の付託を省略することは可決されました。
　これより議案第28号に対する討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより議案第28号教育委員会委員の任命についてを採決いたします。
　本案を同意することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○竹内清海議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は同意されました。

○竹内清海議長　お諮りいたします。認定第１号及び第２号については11名の委員をもって構成する決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○竹内清海議長　ご異議なしと認めます。よって認定第１号及び第２号については11名の委員をもって構成する決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決定いたしました。
　ただいま設置されました決算審査特別委員会の委員の選任については、委員会条例第８条第１項の規定により、石原美佐子議員、並木まき議員、秋本のり子議員、堀越優議員、加藤武央議員、稲葉健二議員、谷藤利子議員、金子正議員、宮田かつみ議員、笹浪保議員、そして私の以上11名を議長において指名いたします。

○竹内清海議長　お諮りいたします。諮問第３号については、会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○竹内清海議長　ご異議なしと認めます。よって諮問第３号については委員会の付託を省略することに決定いたしました。
　諮問第３号について、これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより諮問第３号人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについてを採決いたします。
　本件について異議ない旨答申することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○竹内清海議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本件は異議ない旨答申することに決定いたしました。

○竹内清海議長　今期定例会において、９月４日までに受理した陳情はお手元に配付の陳情文書表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託しましたから、報告いたします。

○竹内清海議長　お諮りいたします。委員会審査のため、９月８日から９月10日まで３日間休会といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○竹内清海議長　ご異議なしと認めます。よって９月８日から９月10日まで３日間休会することに決定いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後４時41分散会

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