2009年9月11日　会議録

会議
午前10時１分開議
○竹内清海議長　これより本日の会議を開きます。

○竹内清海議長　日程第１議案第12号市川市議会の議員その他の非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正についてから日程第16議案第27号市道路線の認定についてまでを一括議題といたします。
　本案に関し委員長の報告を求めます。その報告の順序は、民生、環境文教、建設、総務の各委員会の順でお願いいたします。
　民生委員長、加藤武央議員。
〔加藤武央民生委員長登壇〕
○加藤武央民生委員長　ただいま議題となりました議案第15号市川市障害者福祉施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について、議案第16号市川市国民健康保険条例の一部改正について、議案第19号平成21年度市川市一般会計補正予算（第１号）のうち民生委員会に付託された事項、議案第20号平成21年度市川市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）、議案第21号平成21年度市川市老人保健特別会計補正予算（第１号）、議案第22号平成21年度市川市介護保険特別会計補正予算（第１号）及び議案第24号平成21年度市川市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）について、民生委員会における審査の経過並びに結果を一括してご報告申し上げます。
　まず、議案第15号について。
　本案は、松香園において重症心身障害者に対する生活介護を行うため、同園の定員を増員するほか、南八幡ワークスの管理を指定管理者に行わせるためのものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、松香園の定員について、「定員を35人から40人に増員するが、なぜ５人なのか。また、５人の増員では将来的に不足を生じるのではないか」との質疑に対し、「現在、県立船橋特別支援学校に在学する中学１年生から高校３年生の者がこのまま卒業を迎えた場合、今後６年間で11人卒業する。そのうち医療的ケアを必要とする者が５人おり、この５人を受け入れたいと考えている。あと六、七年は５人の増員で対応できると考えているが、その後は民間施設の協力を得て対応していきたいと考えている」との答弁がなされました。
　次に、南八幡ワークスを指定管理者による管理とすることについて。
　まず、「指定管理者による管理とするに当たっては、公がやらなければならないもの、民間に任せるものと、分野、事業形態ごとの整理が全庁的に必要と考える。南八幡ワークスについては、どのように議論されたのか」との質疑に対して、「障害者福祉施設を指定管理者による管理とすることは、平成19年度から、障害者施設課内に施設のあり方検討会を設置し、議論を重ねてきた。施設の現状、今後を検討、検証し、指定管理者による管理とすることに決定した次第である」との答弁がなされました。
　次に、「南八幡ワークスは昭和57年に全国初の施設として開設され、非常に効果は上がっている。指定管理者による管理とするメリットとして、経費削減、市民サービスの向上を挙げているが、現状の市による運営でも市民サービスは向上していくと思う。指定管理者による管理とする必要はないのではないか」との質疑に対し、「現在の南八幡ワークスは職員６名で運営しているが、年間の人件費は4,902万円を要している。指定管理者による管理とした場合、年間3,481万円と1,421万円のコスト削減になると見込んでいる。また、市の職員は人事異動があるが、指定管理者による管理とした場合はないので、より専門性の高い支援が可能となり、その継続性も期待できること、さらには、精神障害者は今後ふえると予測されており、現在よりもふえるであろう相談業務も、休日、時間外に行えるなど、きめ細かいサービスが可能となることが、指定管理者による管理とするメリットとして挙げられる。以上のほかに、昭和57年の南八幡ワークス開設以降、民間事業者が育ち、独自のノウハウを持つようになってきていることもあり、運営の継続性、人材確保の面からも、南八幡ワークスは指定管理者による管理としたほうがよいと考えている」との答弁がなされました。
　次に、「指定管理者による管理とすると運営の安定化が図れるというが、この理由は何か」との質疑に対し、「指定管理者による管理とすることに伴い委託料金制を採用する考えである。これは、報酬、使用料は市に入るが、指定管理料を市から一定額、指定管理者に支払うもので、不安定な報酬で運営するわけではないので、施設運営の安定化とともに、サービスの向上、運営の継続性が図れるものと理解している」との答弁がなされました。
　次に、「指定管理者による管理とすることに対して法人からの問い合わせはあるのか。また、募集の際、市内、市外の法人とも同列に扱うのか。１法人しか応募してこなかった際の対応はどうするのか」との質疑に対し、「問い合わせは市内の法人からあった。また、市内、市外の法人を同列に扱うかどうかについては、今後、評価表作成の際に検討していくが、１法人のみの応募であった場合には再募集を行う考えである」との答弁がなされました。
　最後に、「指定管理者による管理となることに対し、利用者、保護者の一部から不安の声があると聞く。一概にこれを反対ととることはできないが、できる限りの不安を払拭する努力はすべきだと思っている。不安を取り除くためのフォローは考えているのか」との質疑に対し、「今年５月に利用者やその家族を対象に10回の説明会を開催したところだが、その後も個別に話を聞いて不安の解消に努めている。今後も要望があれば随時相談を行うとともに、６カ月の引き継ぎ期間を設け、利用者の不安を解消し、円滑な移行に努めていきたい」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、多数をもって可決すべきものと決しました。
　次に、議案第16号について。
　本案は、健康保険法施行令等の改正を踏まえ、平成21年10月１日から平成23年３月31日までの出産についての暫定措置として出産育児一時金の支給額を引き上げるためのものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、「今回の改正により、出産育児一時金の支給額を現行の35万円から４万円引き上げ39万円とするが、その４万円の財源の負担割合はどうなっているのか」との質疑に対し、「４万円の財源の負担割合は、２分の１の２万円は国の補助である。残り２万円の３分の１は保険税、３分の２は本来、国の交付金となるが、本市は地方交付税の不交付団体のため、一般会計からの支出となる」との答弁がなされました。
　また、「産科医療補償制度に加入している医療機関等で出産した場合、別途３万円の保険料がかかり、今回の改正で、その場合は42万円が支給されるが、県内、市内の医療機関等の制度への加入状況はどうなっているのか」との質疑に対し、「産科医療補償制度に加入している医療機関等の加入率は、県内では加入率99.3％だが、本市では９施設すべて加入しており、市内の加入率は100％である」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第19号について。
　今回の補正は、まず第３款民生費において老人いこいの家取りこわし工事費、（仮称）小宮山第２公園整備工事費、子育て応援特別手当等を、第４款衛生費第１項保健衛生費において自殺予防アドバイザー報酬、医薬材料費等を計上したものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、第３款民生費第１項社会福祉費、明松園費の施設修繕料について、「修繕料500万円に対し国県支出金が300万円となっている。国の経済危機対策によるものと思うが、玄関、壁の修繕のどちらが交付金の対象となるのか」との質疑に対し、「玄関、壁の修繕を合わせ500万円を計上している。このトータル500万円の60％、300万円が経済危機対策の交付金の対象となる。地方単独事業の所要経費の合計額に対し、交付限度額を上限とし交付金が交付されるものである」との答弁がなされました。
　次に、第４款衛生費第１項保健衛生費、女性特有のがん検診委託料について、「国が定めた特定年齢の女性に対し、子宮がん及び乳がん検診を４月１日に遡及して無料で実施するものだが、より効果が上がるよう周知に努めるべきだと思う。周知の方法など、受診率向上のための方策をどう考えているのか」との質疑に対し、「国の指針では、子宮がん検診は20歳以上に、乳がん検診は40歳以上に２年に１回の受診を推奨しているが、本市では、子宮がん検診は、20歳代は偶数年齢に、30歳以上は毎年、乳がん検診は30歳代偶数年齢にエコー、40歳以上偶数年齢にマンモグラフィー、30歳以上奇数年齢に視触診と、30歳を超えると毎年受診できる体制をとっている。今回、補正することで、未受診者に対しては無料クーポン及び健康手帳を、既に受診されている者に対しては償還払いの通知を個別に郵送して周知に努めてまいりたいと考えている。平成20年度の検診受診率の実績は、子宮がん検診36.5％、乳がん検診34.0％で、国の平均よりも高くなっており、平成21年度の受診見込み数は、それぞれ３万145人、３万1,870人となっている」との答弁がなされました。
　次に、医薬材料費について、「今回の補正により3,000人分を備蓄することになるタミフル、リレンザは、新型インフルエンザ発生時に職員へ投与することを想定しているが、その優先順位はどうなっているのか。また、備蓄したタミフル、リレンザを市民に投与することは可能なのか」との質疑に対し、「投与の対象は、感染リスクの高い仕事に従事する消防局、危機管理部、保健スポーツ部、福祉部の職員を想定しているが、優先順位については新型インフルエンザ対策協議会で決定していく。また、備蓄しているタミフル、リレンザは職員が予防を目的に服用するものであり、市民が服用する場合は、インフルエンザに感染後、医療としての対応となる。厚生労働省の見解では、国と都道府県のタミフルの備蓄量は、本年８月末現在、4,095万人分とされており、医療用のタミフルについては、現在のところ十分足りていると判断している」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第20号について。
　今回の補正は、歳出において償還金を、歳入において前年度繰越金を計上し、収支の均衡を図るものであります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第21号について。
　今回の補正は、歳出において償還金を、歳入において前年度繰越金を計上し、収支の均衡を図るものであります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第22号について。
　今回の補正は、歳出において償還金等を、歳入において前年度繰越金等を計上し、収支の均衡を図るものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、財政安定化基金拠出金について、「予算額すべてを減額補正しているが、この理由は何か。また、本基金の実績はどうか」との質疑に対し、「財政安定化基金は、介護保険財政の財源に保険給付費の増等により不足額が生じた場合、県が保険者に対し、貸し付け及び交付を行うものである。千葉県の現在の積立額は約103億円となっており、市町村に対する貸し付け、交付の実績額は約４億6,400万円となっているが、過去３年間では貸し付け、交付の実績はない。また、全国の都道府県の財政安定化基金の規模が市町村の実際の資金需要を大きく上回っていることが会計検査院の検査で判明し、厚生労働省に対し、基金規模の縮小や基金の返還等に関する制度改善を求めた状況等を踏まえ、千葉県では、保険者の拠出率を1,000分の１からゼロに改めたことにより皆減補正となった」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第24号について。
　今回の補正は、歳出において負担金等を、歳入においては前年度繰越金等を計上し、収支の均衡を図るものであります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○竹内清海議長　環境文教委員長、松永修巳議員。
〔松永修巳環境文教委員長登壇〕
○松永修巳環境文教委員長　ただいま議題となっております議案第19号のうち環境文教委員会に付託された事項について、委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
　今回の補正は、歳出第４款第４項環境費において大気常時監視整備事業に係る経費及び住宅用太陽光発電システム設置費補助金を、第10款教育費第１項教育総務費において教育委員会委員報酬、学校図書館支援センター事業に係る経費等を、第２項、第３項の小中学校費において地上デジタルアンテナ設置工事費等を、第７項社会教育費において公民館新設工事設計委託料等を計上したものであります。また、繰越明許費において、小中学校の太陽光発電システム設置事業及び校内教育用コンピューターネットワーク整備事業の両事業が年度内に支出が困難となったことにより翌年度に繰り越す措置を行い、債務負担行為において鬼高小学校放課後保育クラブ建物借上料を追加し、その期間、限度額を定めるものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、第４款衛生費第４項環境費、大気測定機賃借料及び事業用機械器具費について、「地域活性化・経済危機対策臨時交付金を活用し、当初予算で計上した大気汚染状況の常時監視を行うための測定機３台分を含め、８台の測定機を更新するとのことだが、産業道路の周辺など、現在の大気状況は以前とは大分状況が変わっている。そもそも８カ所の測定局では少ないのではないか。今後ふやす考えはないのか」との質疑に対し、「測定局については、環境省の大気環境常時監視における事務の処理基準に基づいて設置数を決めているが、基準と比較しても若干多くなっている。今後、外環道路や都市計画道路3･4･18号との関係もあり、現在、設置場所についての見直しを行っているところである」との答弁がなされました。
　次に、住宅用太陽光発電システム設置費補助金について、「本年度の太陽光発電システム設置助成の申請数が当初予算額分の枠に達してしまい、年度内にさらに50件の申請があるものと見込んで増額補正するとのことであるが、昨年度も年度途中で補正予算を計上しており、どのようにして申請件数を見込んでいるのか疑問である。この50件の積算根拠はどのようになっているのか」との質疑に対し、「４月から６月の申請実績の月平均が、昨年度は11件であったのに対し、本年度は約22件と倍増している。そこで、昨年度の９月から12月の月平均である約５件が、本年度は倍増するものと見込み、申請の期限である来年２月末までの５カ月間分を積算し、50件としたものである」との答弁がなされました。
　次に、第10款教育費第２項小学校費及び第３項中学校費において、校内教育用コンピューターネットワーク整備事業について、「市立小中学校においてデジタルコンテンツを快適に利用できるよう、既存のコンピューターネットワークを更新するとのことだが、整備の対象は教室に限られている。近隣市においても多くの生徒を対象にした集会にも利用できるよう、体育館にもネットワークを整備している自治体が多いと聞くが、そのような整備を行う考えはないのか」との質疑に対し、「普通教室だけでなく音楽室や理科室などの特別教室も整備の対象としており、費用の面で教室の整備を優先することとなった。また、体育館は不特定多数の市民が利用する場合もあり、セキュリティーの面で問題が生じる恐れもあるので、体育館へのネットワークの整備については今後の検討課題としたい」との答弁がなされました。
　また、「さまざまな公共調達については市内要件を付して進めてほしいと思っているが、今回の事業における設計委託及び工事の発注方法、仕様、発注時期について、どのように考えているのか。また、小学校と中学校において、仕様や発注時期はどのようになるのか」との質疑に対し、「基本的には一般競争入札になると思うが、詳細については管財部と協議をしながら進めていきたいと考えている。また、設計委託の入札と工事の入札は分離して進めていきたい。仕様については小中学校同様となるが、現在考えているのは、ＬＡＮケーブルの機能を今のカテゴリー５、あるいは５Ｅから６Ｅにしていき、通信速度を格段に上げて容量も多くしていきたい。発注時期については小中学校で分けるというよりは、近い学校同士を５グループ程度に分け、地域ごとに発注していきたいと考えている」との答弁がなされました。
　次に、「教育費における今回の補正予算は、太陽光発電システム設置事業など、『スクール・ニューディール』構想を活用した事業に係る経費が計上されているが、『スクール・ニューディール』構想を推進する目的の１つとして、地元企業や地域が活性化する状況をつくることが掲げられている。そのことについて、どのように考えているのか。また、太陽光発電システム設置工事や地上デジタルアンテナ設置工事は、市内ですべてを賄える環境にあるのか」との質疑に対し、「文部科学省から６月16日付で『スクール・ニューディール』構想など、経済危機対策の推進に当たっては地域の中小企業の受注機会の増大に努めるとともに、迅速かつ柔軟な発注を行い、地域の活性化に資するようという内容の通達があるので、そのことを踏まえ、市内の業者に優先的に発注したいと考えている。また、両工事の発注については、現在市内に14社あるＡランクの業者になるが、工事を施工できるとの返事もいただいているので、市内業者向けで発注していきたいと考えている」との答弁がなされました。
　次に、第７項社会教育費、公民館新設工事設計委託料について、「本事業は、外環道路整備事業に伴う菅野分館の移転により、菅野公民館を新設するための設計委託料を計上したとのことである。これまでも利用者からは、部屋数をふやしてほしいとの要望の声が上がっていたが、こうした要望にこたえられるような計画となるのか」との質疑に対し、「現在の菅野分館の建物面積は約290平方メートルであり、市民には３部屋を貸し出していた。これに対して新設する菅野公民館は面積が約540平方メートルであり、部屋を仕切ることによって、最大で11部屋を貸し出すことができるようにし、仕切りを取り外した場合は約80平方メートルの大きな部屋もつくりたいと考えている。また、駐車場は26台分、駐輪場は約40台分を確保する予定である」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○竹内清海議長　建設委員長、増田三郎議員。
〔増田三郎建設委員長登壇〕
○増田三郎建設委員長　ただいま議題となっております議案第18号市川都市計画東京ベイ医療センター地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の制定について、議案第19号平成21年度市川市一般会計補正予算（第１号）、議案第23号平成21年度市川市市川駅南口地区市街地再開発事業特別会計補正予算（第１号）、議案第25号都市計画道路3･4･18号（仮称）Ｂ１・Ｂ２橋（上部工）工事請負契約について、議案第26号市道路線の廃止について及び議案第27号市道路線の認定について、建設委員会における審査の経過並びに結果を一括してご報告申し上げます。
　まず、議案第18号について。
　本案は、市川都市計画東京ベイ医療センター地区地区計画において定めた建築物の容積率の最高限度を建築基準法上の制限とするため、同法第68条の２第１項の規定に基づく条例で同区域内における建築物の敷地及び構造に関する制限を定めるためものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、「容積率の最高限度が200％から300％に引き上げられ、新たに建設される病院の高さも既存の病院より約２メートル高くなるとのことだが、近隣住民に圧迫感は生じないのか」との質疑に対し、「今回の地区計画では建ぺい率を60％から50％に10％低減するとともに、壁面線についても４メートルから１メートルと指定している。また、既存の病院が14棟から成っているのに対し、新しい病院は１棟に集約することにより圧迫感は緩和される。建物の高さについても、斜線制限や日影規制等の緩和は行っていないので、近隣住民に対する影響は最小限に抑えられている」との答弁がなされました。
　次に、「４月に住民への説明会を実施したとのことだが、どのような意見が出されたのか」との質疑に対し、「地区計画等に関する意見等は一切なく、住民からは工事方法や工事中の騒音、振動、家屋への影響、広場の管理方法などについて質問があった。これらの質問については、工事説明会の実施や、管理員を配置して広場を管理するなどの事業者側からの回答で住民の理解をいただいている」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第19号のうち本委員会に付託された事項について。
　今回の主な補正を申し上げますと、歳出第８款土木費において南口再開発周辺道路整備事業にかかわる工事請負費等を計上するほか、人にやさしい道づくり重点地区整備事業、電線類地中化事業及び本庁管内公園施設整備事業等の増額を行うものであります。また、繰越明許費において鉄道駅エレベーター等整備事業補助金、排水施設整備事業を追加し、さらに、債務負担行為において公園緑地取得事業費（21年度）、都市計画道路3･4･18号用地取得等補助業務委託費を追加し、その期間及び限度額を定めるものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、「今回の補正予算では、地域活性化・経済危機対策臨時交付金を活用した事業が多く計上されている。交付金の目的は何か。また、活用要件としては、どのようなものがあるのか」との質疑に対し、「地域活性化・経済危機対策臨時交付金は、経済危機対策として創設されたものであり、地方公共団体が国の施策と歩調を合わせ、積極的に経済対策に取り組むことができるよう、予算措置されたものである。交付金は地球温暖化対策、少子・高齢化社会への対応、安全・安心の実現、その他将来に向けた地域の実情に応じたきめ細かな事業に活用できる。交付金の交付対象事業は、地方公共団体が行う地域活性化等に資する事業となっており、国の補助事業にあっては交付金実施要綱に定められた事業であって国の平成21年度補正予算に計上される事業、地方単独事業にあっては平成21年４月11日以降に予算計上され実施される事業に限られている。また、原則として本年度中に事業が完了することが要件である」との答弁がなされました。
　次に、橋りょう耐震補強工事等委託料について、「ＪＲ武蔵野線にかかる架線道路橋２橋の耐震補強工事をＪＲ東日本に委託しているものだが、ＪＲの言いなりで委託料を支払うことにはならないか。また、入札はきちんと行われているのか」との質疑に対し、「入札はＪＲが行っている。無駄な費用が発生しないよう、ＪＲから費目ごとの見積もりの提出を求めたり、公正性、透明性の確保や、工事竣工後の速やかな工事費の精算、工事の計画予算の添付などをＪＲと取り交わしている協定書に明文化している」との答弁がなされました。
　次に、交通安全対策工事費について、「市民参加型の交通安全対策事業として、南大野地区の地域住民との協働による検討会の結果に基づき交通安全対策工事を実施するとのことだが、なぜ南大野地区が選定されたのか」との質疑に対し、「事故の発生件数が比較的に上位の地区であり、住居系の用途地域及び幹線道路に囲まれた区域であることから、南大野地区を選定した。交通安全対策事業として歩行者、自転車の安全対策及び車両の速度抑制を目的とした路肩のカラー舗装、区画線の設置、消去を実施するものである」との答弁がなされました。
　次に、都市計画道路3･4･18号用地取得等補助業務委託料について、「都市計画道路3･4･18号用地取得の収用手続が進められているが、強制収用、代執行を行うと大変な問題が生じる。県の収用委員会事務局からは強制的に行わないようにとの指導があったはずである。どのように行っていくのか」との質疑に対し、「裁決申請後も裁決が収用委員会から出されるまで、事業の必要性、事業効果などを未買収地の地権者に粘り強く説明し、移転に関するさまざまな情報提供などに努め、諸問題の解決を図っていきたいと考えている」との答弁がなされました。
　次に、再開発費について、「市道0216号については、再開発事業の工事関係大型車両の通行に伴い、破損による振動などの苦情が寄せられているが、今回補正計上した補修工事はいつから行うのか。また、振動対策のためには本格的な舗装工事が期待されるが、どのような工事を行うのか」との質疑に対し、「市道0216号の補修工事については、市川駅南口再開発ビル２棟の工事が終了し、駅前広場についても大型の重機の通行がないことから、来年４月の駅前広場のオープンに合わせて道路を整備していく。工期については年明けから３月末までを考えている。なお、今回の補修工事は路面の舗装だけでなく、路盤から整備を行うもので、しっかりとしたものができると考えている」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第23号について。
　今回の補正は、歳入歳出予算のうち、歳出において公共施設整備事業及び施設建築物整備等事業の増額を、歳入においては市川駅南口地区市街地再開発事業指定寄附金を計上するほか、前年度繰越金を増額し、収支の均衡を図るものであります。また、継続費の補正においては、公共施設整備事業の総額及び年割額を変更するものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、駅前広場シェルター等増設工事について、「本会議では、駅前広場での羽田空港等バス路線の増に対応するためとの説明があったが、運行時期はいつからで、便数はどのくらいあるのか。また、来年度予算ではなく、今回の補正予算で計上した理由は何か」との質疑に対し、「バス路線の増設に伴い、バス昇降場の増設等を行う工事である。バス会社からは、羽田空港行きと東京ディズニーランド行きの２路線について要望をいただいている。国土交通省の認可の関係もあり、運行時期や便数など具体的な話は決まっていない。今回の補正予算に計上した理由は、要望が出された２路線が認可された場合に、現在の駅前広場では対応できないためであり、将来のバス路線の増に備えて駅前広場の整備を行うものである」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第25号について。
　本案は、既定予算に基づく都市計画道路3･4･18号（仮称）Ｂ１・Ｂ２橋（上部工）工事について、総合評価一般競争入札の結果、株式会社サクラダとの間に工事請負契約を締結するためのものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、「市の予定価格の設定方法、設計金額に対する業者の見積り額はどのようになっているのか」との質疑に対し、「予定価格は、工事の需給状況、実例価格の動向、履行の難易度などを考慮して評価点を算出し、その評価点に基づく予定価格率を設計金額に掛けて設定される。市の設計金額に対する業者の見積もり額は、工場製作工と工場製品輸送工については、それぞれ80.97％、83.10％と下回っている。また、それ以外の橋梁架設工、橋梁現場塗装工などについては106.18％から120.8％と設計金額を上回っている。また、一般管理費等においては現場条件などを反映し縮減された金額となっている」との答弁がなされました。
　次に、「今回の入札は総合評価一般競争入札で行われ、技術評価点が一番高かったことから、サクラダが落札したが、技術面で評価されたのはどこか」との質疑に対し、「施工上配慮すべき事項としてのけた製作における品質管理の方法や、部材の製作精度に関する基準設定の適切性及び施工上の課題に対する事項としてのけた架設方法の具体的な提案などが評価されたものである」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第26号及び議案第27号について。
　議案第26号は、一般国道298号の一部供用開始により、市道を一般交通の用に供する必要がなくなったため、廃道するものであります。
　また、議案第27号は、都市計画道路3･4･18号浦安鎌ヶ谷線の整備事業の進捗に伴い、本計画道路及び周辺住民の生活道路としての取りつけ道路を市道として認定するものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、「市道７地区129号を廃止するとのことだが、クリーンセンターにごみを搬入する車にとっては、この市道のほうが安全性を確保できると考える。廃止する理由は何か」との質疑に対し、「積みかえ保管施設を利用する市民の安全を期するため、また、将来にわたってクリーンセンターの有効な土地利用を図るため、市道を廃止し、クリーンセンターの用地に取り込むものである」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、両案とも可決すべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○竹内清海議長　総務委員長、松永鉄兵議員。
〔松永鉄兵総務委員長登壇〕
○松永鉄兵総務委員長　ただいま議題となっております議案第12号市川市議会の議員その他の非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正について、議案第13号市川市アイ・リンクタウン展望施設の設置及び管理に関する条例の制定について、議案第14号市川市使用料条例の一部改正について、議案第17号市川市市民等の健康と安全で清潔な生活環境の保持に関する条例の一部改正について及び議案第19号平成21年度市川市一般会計補正予算（第１号）のうち総務委員会に付託された事項について、総務委員会における審査の経過並びに結果を一括してご報告申し上げます。
　まず、議案第12号について。
　本案は、船員保険法の改正により非常勤の船員である職員の公務災害補償に関しては同法に基づく給付が行われなくなることに伴い、当該職員を本条例の適用対象とするためのものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、「船員保険法による補償から地方公務員災害補償法の規定に基づく条例での補償を行うための改正とのことだが、地方公務員の災害補償の法の適用関係はどのようになっているのか。また、本市には条例改正に伴う対象者はいないという理解でいいのか」との質疑に対し、「常勤一般職員については地方公務員災害補償法で補償されることになっているが、議員や附属機関の委員、市が雇用している非常勤職員などについては条例適用となり、本市の条例をもとに補償を行うこととなっている。今回の改正対象者は公務員で、かつ船員であり、しかも非常勤の職員ということで、昭和42年に本条例が制定されてから採用実績はない。また、今のところ、今後の採用予定もない」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第13号及び議案第14号について。
　議案第13号は、眺望を楽しむことができる市民の憩いと交流の場としてアイ・リンクタウン展望施設を開設することに伴い、その設置及び管理について定めるためのものであります。
　また、議案第14号は、アイ・リンクタウン展望施設を開設することに伴い、その使用料の額を定めるためのものであります。
　まず、両案の審査に当たりましては、アイ・リンクタウン展望施設を視察した後、審査に入った次第であります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、「現地視察を行って、45階は閉鎖的になっているという印象を持った。また、展望ロビーや展望デッキには椅子やテーブル、植栽、飲み物が買えるような自動販売機など、市民がそこでくつろぎ眺望を楽しむための市民サービスがいろいろ必要だと思った。市民の憩いと交流の場として、また来たくなるようなよい施設ができたと市民が思える努力や工夫が必要だが、どのように考えているのか」との質疑に対し、「閉鎖的になってしまっているのは、建物の構造上、北側にエレベーター、内側には１階から45階までの避難階段があるためである。今後、観葉植物を置いたり、誘導案内の掲示板を設置するなど、開放的になるような方策を開館前までに進めていきたいと考えている。また、展望ロビーや展望デッキは飲食禁止ではないので、ビルの１階の店舗などで購入した物を持ち込んでいただければいい。いすの設置については、展望デッキに壁くくりつけの長いすを設置するので、そちらを利用していただければと考えている」との答弁がなされました。
　次に、「３階から45階まで上るのにエレベーターは約40秒かかった。地震などで緊急停止した場合は、乗っている方は高い場所で、窓も透きガラスになっているので不安になると思う。また、45階や展望デッキで疾病者が出たときはどのように対処するのか」との質疑に対し、「エレベーターは都内高層ビルの途中階を通過するものと同じ安全基準の耐震システムを採用しているので、防災管理上、自動停止する。緊急停止した場合、建物全体を防災管理センターが統括しているので、防災管理センターがチェックした上で最寄りの階へ動かすようになっている。また、直結のインターホンもついているため、乗っている方に適正な指示が行えるので、停止による不安は取り除けると考えている。疾病者が出た場合については、１階から44階までは既に居住者、店舗等が入居しているので安全管理マニュアルが完備されている。また、45階には緊急対応用の機器類、市の臨時職員、建物の総合管理業務委託を受けている管理責任者が常駐しているので、すぐに対応ができる状況となっている」との答弁がなされました。
　次に、「第６条第２項の市長の許可を受けたときの興行や業としての撮影等は何を想定しているのか」との質疑に対し、「第６条第２項は、あくまでも禁止事項であり、特例的に市長が許可をした場合に限って、このようなことが可能であるということを明記した。このような行為をするというのは本当に特例的で、例えば市内のＪＡや漁連などが特産品の展示即売のために使用したいということがあったときなどは貸し出しできると考えているが、自由観覧、無料観覧で眺望を楽しんでいただくのがこの施設の大原則なので、積極的に貸し室、貸し館をする施設ではない。それを妨げるような使用許可の申請に関しては、申請内容の変更を求めたり、場合によっては許可をしないということになる。業としての撮影等については、観光立県ということから、フィルムコミッションという呼び込みを千葉県観光課が推進しているので、ドラマ撮影や映画撮影のワンシーンで使うこともなくはないので、禁止事項だが、特例的に許可をすることも可能だという条項の設定になっている」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、両案とも可決すべきものと決しました。
　次に、議案第17号について。
　本案は、健康と安全かつ清潔な都市のより一層の実現を図るため、公共の場所における歩きながらの喫煙等を禁止するとともに、路上禁煙地区を路上禁煙・美化推進地区に改め、同地区内において飼い犬のふんの放置をする者等に対し過料を科することができることとするほか、所要の改正を行うためのものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、「条例で過料を科したり、注意、指導をして取り締まるだけでは路上喫煙等は根絶しない。本来はマナーや道徳観なので、特定の方たちだけではなく、もっと自然に多くの市民等に周知させるための啓発を行わなければならないと思うが、今後どのような啓発を考えているのか」との質疑に対し、「本条例が制定されたときもさまざまな啓発活動を行ってきたところだが、改正後は地域の方々と一緒になって、協働でマナー条例の啓発を進めていこうと考えている。また、これまでは路上禁煙地区内の指導は行き届いていたが、それ以外の地区での指導がなかなかできないという現状があったので、路上禁煙地区以外の地区も注意、指導、啓発を行いながら、この条例を多くの市民等に啓発していきたいと考えている」との答弁がなされました。
　次に、「市民と協働で行うとのことだが、市民が酒に酔った方などを注意、指導するのは無理ではないか」との質疑に対し、「注意、指導を行うのは推進指導員である。改正後は路上禁煙地区が拡大するので増員を予定するとともに、路上禁煙地区以外は新たに注意指導員を雇用して注意、指導を行っていきたいと考えている。あくまでも市民の方々には駅前等でのマナー条例の啓発活動をお願いし、注意、指導は行わない」との答弁がなされました。
　次に、「駅周辺にある駐輪場は、たばこやごみのポイ捨てが多い。そこで駐輪場の指導員にご協力をいただき、そのような方を見かけたときは、注意、指導をしていただくことはできないか」との質疑に対し、「市には青色防犯パトロールに乗っている指導員などいろいろな指導員がいる。条例を周知するに当たっては、そのような指導員がいる課と話し合いを持ち、お互いに連携をとって、それぞれの指導員が注意や周知をできるように検討していきたい」との答弁がなされました。
　次に、「路上禁煙地区の境界付近で吸い殻が多く見受けられ、マナー条例の施行によってマナーが向上したのか疑問である。また、喫煙者に対しては路上禁煙地区の周知を行うのではなく、喫煙できる場所を周知することも重要だと考える。そのためには、駅近くの人通りが少ないところに喫煙ができる場所の設置を検討すべきではないか。場合によっては、一部モデル地区をつくって市民の考えを聞いてはどうか」との質疑に対し、「現在のところ市が喫煙場所を提供する考えはないが、ＪＴやたばこ商組合と連携し、私的な場所で喫煙ができるよう考えていきたい。また、モデル地区の設置についても、ＪＴやたばこ商組合に働きかけて検討していきたい」との答弁がなされました。
　次に、「ＪＲ下総中山駅や京成中山駅は船橋市だが、その他の市内駅周辺地区との均衡を図る上で、このエリアの市川市部分だけでも駅周辺に準ずる形で路上禁煙地区としたほうがよいのではないか」との質疑に対し、「中山駅周辺については、パブリックコメント等でも実施してはどうかとの意見をもらっている。現在、船橋市と中山駅周辺をどのようにするか協議しているところなので、今後、実施できるよう検討していきたい」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第19号のうち本委員会に付託された事項について。
　今回の補正の主なものを申し上げますと、まず歳出では、第２款総務費において地域ＩＣＴ利活用モデル事業委託料、市民マナー条例啓発キャンペーン事業等委託料、市税過誤納還付金及び還付加算金等を、第５款労働費においては求人情報開拓及び雇用奨励金等啓発事業委託料を、第７款商工費においては市川市プレミアム商品券検証委託料等を、第９款消防費においては消防救急無線整備負担金を、第12款諸支出金においては土地開発公社事務委託料を、第13款においては予備費を計上し、歳入では、地域活性化・経済危機対策臨時交付金、前年度繰越金、市債等を計上したものであります。また、地方債の補正においては、起債の限度額を変更するものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、今回の補正予算の内容について、「大部分が国の補正予算（第１号）にかかわり編成されたもので、国の補正予算がなければ実施できない事業も多くあると思う。政権の交代によって国の補正予算が凍結されるとの議論もあるが、このことを受け、本市としてどのように対応しようとしているのか」との質疑に対し、「今回の補正内容は、本市がいずれは実施しなければならないと考えられる事業にかかわる経費を前倒しして計上したものであり、その財源として、地域活性化・経済危機対策として国が計上した補正予算の中から活用できるものを積極的に組み入れたものである。ただし、予算の原則として、歳入に見合った歳出という考えがある。仮に予定している国からの財源が凍結、もしくは減額されれば一般財源で賄うしかなく、賄い切れなければ本市の歳出予算も再考せざるを得なくなることも考えられるので、国の動向を注視していく」との答弁がなされました。
　次に、市民マナー条例啓発キャンペーン事業等委託料について、「他市ではマナー条例を施行したが、条例の存在を知らない市民が多く、次第に効果が薄れ、税金を投入しても費用対効果が図られず、市のイメージアップにもつながらないとのことである。そこで、本市でのキャンペーンの実施に際し、今までにない決め手となるような効果的なアイディアはあるのか」との質疑に対し、「キャンペーンはイベント業者に委託して実施するため、業者とよく打ち合わせをして、インパクトのあるイベントを開催したい。また、地道ではあるが、市としては市民との協働による啓発活動を続けていきたいと考えている」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、歳入歳出予算の総額については他の常任委員会の審査の結果を確認の上、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○竹内清海議長　これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
　これより討論に入ります。
　討論の通告がありますので、発言を許します。
　田中幸太郎議員。
〔田中幸太郎議員登壇〕
○田中幸太郎議員　田中幸太郎です。議案第19号平成21年度一般会計補正予算（第１号）について、１点指摘をしつつ、賛成の立場で討論いたします。
　国の経済危機対策として、５月29日に国会で成立した約14兆円の経済危機対策関係経費を活用し、地域活性化・経済危機対策臨時交付金では住宅用太陽光発電システム設置助成事業など27事業、緊急雇用創出事業臨時特例基金事業、ふるさと雇用再生特別基金事業補助金では自殺予防対策事業、市民マナー条例推進事業など11事業、ほかにも子育て支援対策臨時交付金からは待機児童の解消や安心・安全に向けた施設の増改築など経済危機の意識、市民サービスの向上を、ほかの自治体に劣ることなく対応しているとうかがえます。環境文教委員会に所属しておりますので、詳しい議論を精査してみても、「スクール･ニューディール」構想を推進し、太陽光発電の導入を初めとしたエコ改修、ＩＣＴ環境の整備を進めた21世紀の学校にふさわしい教育環境の抜本的充実を図るとともに、地元企業や地域が活性化する状況をつくるべく、市内業者優先的に仕事を発注できるような取り組みも見受けられました。
　以上のことからも、限りある期間であるにもかかわらず、事業をまとめ上げ、地域経済の支援、市民サービスの向上に努めたことにはおおむね評価をいたします。
　しかしながら、本補正予算で１点ご指摘させていただきたいのは、事務事業を改善する目的のＰＤＣＡ確立のため、ＩＳＯ9001を導入すべく予算計上されたＩＳＯ研修等謝礼金、ＩＳＯ9001認証取得等業務委託料であります。質疑でも取り上げさせていただきましたが、ＩＳＯ9001とは国際的な品質マネジメントの規格で、この認証が得られた組織は、組織的な品質活動がしっかりと行われている民間の認証マークです。主として継続的なＰＤＣＡサイクルによって品質を向上しようとする組織的活動が認証取得しております。私がご指摘をさせていただくことは、まず、ＩＳＯという認証ブランドは行政に必要のないというものです。民間企業では取引企業や顧客からの信用を得るべくして取得することがありますが、行政の場合には、よほどのことがない限り社会的に信用がないという認識には至らず、わざわざ民間から品質保証を受けなくてもいいと思います。
　また、執行部からは、業務全般にわたりＩＳＯシステムを業務改善ツールとして活用していくとの答弁でしたが、数百倍の倍率で入所している能力の高い人材を用いて形成される質の高い職場環境ならば、膨大な書類の資料や人件費、各部署の人工コストを含めたランニングコストを考えても、大きな負担となるＩＳＯという手法を取り入れなくても、現場職員の自主改善でいかようにもなるはずです。また、自主改善が乏しいのであれば、改善できない環境に問題があり、決してＩＳＯが解決できるツールではないはずです。さらには、これからの自治体は事務事業の見直しはもちろん大切ですが、先進的な自治体はコストカットという側面を強調するだけではなく、アウトカム志向の品質経営を打ち出し、上位目的につながるＰＤＣＡサイクルの確立を導入しています。それは、まさしく業務を遂行する目的に対しての発想の転換が必要であり、今必要なことは事務事業で回すＰＤＣＡサイクルのためのＩＳＯ導入ではないはずです。
　以上のことからも、業務を改善するためにＩＳＯ9001の規格が重要だと考えるならば、ＩＳＯ9001を導入しなくとも、目的と手段を明確とした作戦をつくり、事務改善をすれば解決できる方策もあるという視点からも、予算執行に際してはさらなる検討を要望します。
　楽しく、自発的に職員がＰＤＣＡサイクルを回せるような環境をつくり、限りある税金を効率よく活用し、さらなる市民サービスの向上を願いまして、賛成の討論といたします。
○竹内清海議長　次に、高橋亮平議員。
〔高橋亮平議員登壇〕
○高橋亮平議員　それでは、議案第19号一般会計補正予算について、気になる部分を指摘し、要望しながら、賛成の立場から討論をさせていただこうと思います。
　まず、先順位でも討論で触れておりましたけれども、ＩＳＯ9001研修等謝礼金とＩＳＯ9001認定取得等業務委託料についてであります。
　議案質疑でも指摘をさせていただきましたけれども、ＩＳＯ9001については、ことしの２月に示された施政方針では、市政運営の基本方針として、「窓口など個々の業務における改善だけでなく、市役所全体の事務事業ツールとしても導入可能な品質管理の国際規格である『ＩＳＯ9001』にも着目し、本市が既に実践している様々な取り組みを、全庁的なものとして体系的に整理することで、各施策を検証しながら、ワンランク上の市民サービスの提供につなげていきたいと考えております」としています。施政方針に上げながら、なぜ当初予算に計上せず補正予算で計上したのでしょうか。
　行政評価については、市川市では既に事務事業評価、ＡＢＣ評価、バランス・スコア・カードなどさまざまな行政評価を導入しながら、しかし、一方で実際には成果が出せていないというのが現状であります。
　９月８日には、市長は今期限りでの引退を表明されており、本会議の中でも指摘されていましたが、既に実践されている行政評価との二重行政との指摘や、また整合性などを考慮した上で、執行については市長選挙後に実施していただきたいことを要望しておきます。
　次に、今回の補正予算は、国の補正予算に基づく地域活性及び経済危機対策、また、ふるさと雇用及び緊急雇用対策など、国、県からの支出金が中心の補正予算であり、一般財源や市債による歳出も、こうしたものに伴うものが多くを占めております。国、県からの支出金を有効に活用することは、市川市の財政にとっても非常に重要なことだと思いますが、今回の補正予算に計上されているものの中には、国、県支出が当初予想していたものを下回っている。そのかわりとして、市の負担が大きくなったものが多数を占めています。
　幾つか紹介をさせていただきますと、例えば太陽光発電に関しては、当初事業費の２億2,600万円すべてが国庫補助の算定対象工事になると想定していたにもかかわらず、結果はその半分近くである１億2,000万円しか算定対象工事とされませんでした。この結果、交付額は6,060万円にとどまり、残りの１億6,530万円は市債を発行するということになってしまいました。予算執行の前には算定対象工事以外の部分の工事をどうするのか再検討するなど必要があるのではないかと思います。
　また、校内教育用コンピューターネットワークの設備工事についても、当初、安心・安全な学校交付金として事業費の50％程度が国庫補助金で入ってくると想定していたようですが、実際には小学校事業費３億3,338万5,000円のうち19.0％の6,020万7,000円、中学校事業費では１億4,190万円のうち16.4％の2,193万6,000円しか国庫補助金はなく、３億6,840万円もの市債を発行することになってしまいました。こうしたものの一部については地域活性化・公共投資臨時交付金として、今後12月補正で交付されることを期待しているようです。今回の補正予算では７億8,240万円もの市債が充てられていますが、国からの、いわゆるひもつき補助金で用途が限定されているものの中で行うのか、それとも将来負担となる市債の発行で行うのか、この違いは市にとっても大きく意味が異なります。政権交代による影響なども含め、今後国からの支出金が想定と変わった場合には、再度検討しながら執行してもらえるよう要望をさせていただきます。
　12月補正での交付金歳入を当て込んでの補正予算の計上など、気になるところはほかにも幾つもありますけれども、経済支援、景気対策として、また、市民の皆様にいち早く行政サービスとして市民サービスの向上のために実践していきたい、このような思いを理解した上で、以上のことを要望しながら賛成の討論とさせていただきます。
○竹内清海議長　以上で通告による討論を終わります。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより議案第12号市川市議会の議員その他の非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○竹内清海議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第13号市川市アイ・リンクタウン展望施設の設置及び管理に関する条例の制定についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○竹内清海議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第14号市川市使用料条例の一部改正についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○竹内清海議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第15号市川市障害者福祉施設の設置及び管理に関する条例の一部改正についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○竹内清海議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者多数であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第16号市川市国民健康保険条例の一部改正についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○竹内清海議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第17号市川市市民等の健康と安全で清潔な生活環境の保持に関する条例の一部改正についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○竹内清海議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者多数であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第18号市川都市計画東京ベイ医療センター地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の制定についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○竹内清海議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第19号平成21年度市川市一般会計補正予算（第１号）を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○竹内清海議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第20号平成21年度市川市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○竹内清海議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第21号平成21年度市川市老人保健特別会計補正予算（第１号）を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○竹内清海議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第22号平成21年度市川市介護保険特別会計補正予算（第１号）を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○竹内清海議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者多数であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第23号平成21年度市川市市川駅南口地区市街地再開発事業特別会計補正予算（第１号）を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○竹内清海議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第24号平成21年度市川市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○竹内清海議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第25号都市計画道路3･4･18号（仮称）Ｂ１・Ｂ２橋（上部工）工事請負契約についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○竹内清海議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第26号市道路線の廃止についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○竹内清海議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第27号市道路線の認定についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○竹内清海議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者多数であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。

○竹内清海議長　この際、お諮りいたします。紹介議員の追加及び陳情の取り下げについて、所管の委員会において承認されておりますので、お手元に配付の文書のとおり承認することにご異議ありませんか。
〔〔異議なし」と呼ぶ者あり〕
○竹内清海議長　ご異議なしと認めます。よってお手元に配付の文書のとおり承認することに決定いたしました。

○竹内清海議長　この際、暫時休憩いたします。
午前11時29分休憩

午後１時２分開議
○戸村節子副議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第17一般質問を行います。
　順次発言を許します。
　大川正博議員。
〔大川正博議員登壇〕
○大川正博議員　公明党の大川正博でございます。通告に従いまして、大きく３点にわたりまして一般質問させていただきます。
　さて、さきの第45回衆議院選挙は政権選択の選挙でありました。自民党は選挙前議席の300から大幅に後退し119議席にとどまり、我が党公明党も改選前31議席より10議席の減、21議席となり、合計141議席となりました。衆議院の過半数241議席を大きく割り込む一方で、民主党は308議席を獲得し、単独絶対案定数269を超え、我が国は民主党を中心とした政権に交代することとなりました。私ども公明党は、このたびの選挙結果を厳粛に受けとめ、ご支援をいただきました支持者の皆様に心から御礼を申し上げるとともに、捲土重来を期して、いかなる状況にありましても、市民生活の向上と市政発展のために粉骨砕身、全力で取り組んでまいります。
　一般、市川市政におきましても大変化がありました。皆様ご存じのとおり、次期市長選挙に千葉光行現市長は不出馬を表明いたしました。余り突然のことであり、私どもは驚きを禁じ得ません。千葉光行市長にあられましては、本年12月24日までの任期となります。３期12年、市政発展のため全力投球でリーダーシップをとられた千葉光行市長に対しまして、心から敬意と感謝を申し上げる次第でございます。
　さて、国政、市政と、私ども市川市議会の環境は大きく変化いたします。しかし、状況変化に伴う政治的空白や混乱を生じさせてはなりません。待ったなしの市政にあって、私ども議員のなお一層の市政に取り組む努力と精進が必要であります。
　さて、本題の質問に入らせていただきます。
　第１問目として、保育園の待機児童対策についてお伺いいたします。
　厚生労働省は去る９月７日、認可保育所に申し込みながら満員で入園することのできない待機児童が、本年４月１日現在、全国で前年同期比5,834人、29.8％増加し２万5,384人になったと発表いたしました。前年に引き続き２年連続の増加で、増加率は過去最高で、働く女性がふえたことに加え、不況の影響で共働きが多くなり、保育所の需要がふえたことが背景にあるのではないかと厚労省は推測しております。都道府県別では、東京都が最多の7,939人、次いで神奈川県が3,245人、千葉県は第６位で1,293人となっております。そこでお伺いいたします。
　(1)として、市内待機児童の状況として８月現在の市内北部、中部、南部合計をお伺いいたします。
　(2)として、待機児童解消対策の現況として、平成21年度の新設計画の進捗状況、どこの地域、どこの園、何人、あわせて平成22年度の建設計画の見通しについてお伺いいたします。
　(3)妙典地域、小宮山公園内建設予定保育園の進捗状況として、６月21日開催の地元自治会との話し合いの経過、２として自治会との協議の中での要望事項について、３として開設までのプロセス、①開設時期、②定員数、③建設事業費の負担割合、④として事業者、社会福祉法人の決定時期についてお伺いいたします。
　次に、行徳駅周辺のまちづくりについて伺います。
　１点目として、押切橋建設の見通しについてであります。本市は外環道路受け入れ条件である９分類22項目の履行を求め、千葉県に対し要望書を平成20年11月５日付で県に提出しております。そこで、建設の見通しについて、押切橋の必要性、市内交通体系、江戸川区との協議の３点の観点から進捗状況を伺います。
　２点目として、バイパス交差点の右折矢印信号の設置についてであります。６月に引き続きライフラインの移設予定、県との協議について、その後の経過をお教えください。
　３点目として、行徳駅前広場のバリアフリーについて、当該箇所の市の認識、東京メトロの見解、駅広修繕計画の予定についてお答えください。
　最後に３点目として、介護従事者の環境整備について伺います。
　(1)として、３Ｋ、危険、きつい、汚い、プラス１は安いと言われる介護従事者の現場の声を市当局はどのように把握し、認識しているか。また、その課題に対する市の取り組みはどのようになっているのか伺います。
　(2)として、本年４月に介護報酬が引き上げられましたが、来年度も介護報酬が改定されることは考えられるのか。
　(3)として、介護従事者の環境整備のため県が推進しております福祉人材の確保・定着事業について、本市の役割について伺います。
　以上、１回目の質問といたします。
○戸村節子副議長　答弁を求めます。
　こども部長。
〔笠原　智こども部長登壇〕
○笠原　智こども部長　保育園の待機児童対策についてお答えをいたします。
　初めに、市内の待機児童の状況でございます。市内におけます保育園の待機児童の数は、本年８月１日現在で590名となっております。これを地域別に見てみますと、北部では131名、中部地区で218名、南部地区におきましては241名、このような状況となってございます。
　次に、平成21年度の保育園新設計画の進捗状況並びに22年度の建設計画の見通しについてでございます。本年度21年度は中部地区に１園、南部地区に１園、計２園が開設いたしました。具体的には、市川駅南口再開発ビルの中に市川キッズステーション、44名定員のもの、また、南行徳地区に太陽の子保育園、50名定員のもの、合わせて94名の定員枠を確保いたしました。平成22年度の建設計画の見通しでございますが、北部地区に１園、南部地区に１園、計２園の開園を予定してございます。こちらも具体的に申し上げますと、北部地域ではＪＲ武蔵野線市川大野駅高架下に90名定員のもの、また、南部の地区では広尾防災公園の隣接地に90名定員のもの、合わせまして180名の定員枠を確保してまいりたいと考えております。また、既存保育園の増改築も検討しておりまして、北部で10名、中部で15名、南部で８名、計33名の増員を図っていきたいというふうに考えております。22年度は、これら合算いたしますと213名の定員増を図っていきたいというふうに考えております。
　次に、妙典地域の小宮山公園内建設予定保育園の進捗状況についてお答えをいたします。
　地元自治会との協議の中では、待機児童解消のために150名定員の保育園建設をということで提案をさせていただいておりました。一方で地元自治会といたしましては、公園の面積をできるだけ多くしたいとのことから、保育園規模の縮小を希望されておりました。あわせまして、子供以外の地域住民が交流できる場を確保していただければという要望もいただきました。その後、待機児童の解消、そして公園の確保、これらを中心に話し合いを重ねた結果、結果といたしまして定員100名の保育園を建設するということでご理解をいただいたところでございます。
　次に、小宮山公園内保育園開設までのプロセスでございます。これは、議案質疑の中でもお答えしてございますが、今年度は運営法人の公募及び選定を行いまして、法人の決定をしていきたいというふうに考えております。工事につきましては、新年度に入りましたら速やかに進めていく予定でございます。なお、保育園整備につきましては、民設民営で行いますことから、選定された運営法人がみずから建設をし、平成23年４月開園を目指して22年度内の完了を予定しております。
　また、保育園建設費用の負担割合でございますが、県の子育て安心応援事業補助金交付要綱、これに基づきまして算定をして、運営法人に対しましては、市といたしましては補助金として支出をしていきたいというふうに考えております。また、その負担割合は、安心こども基金を含みます県からの補助金が全体の２分の１、市からの補助金が４分の１、事業者の負担が４分の１ということになります。
　以上でございます。
○戸村節子副議長　道路交通部長。
〔亘理　滋道路交通部長登壇〕
○亘理　滋道路交通部長　行徳駅周辺のまちづくりについて、大きく３点のご質問にお答えいたします。
　最初に、押切橋建設の見通しに関してでございます。この必要性ということで、仮称押切橋は、都市計画道路3･4･25号湊海岸線の橋梁部であり、湊海岸線は東京都と千葉県の都県境を起点とし、いわゆる行徳駅前通りと言われる市道0104号に通じる道路でございます。仮称押切橋は、昭和42年に既存の都市計画道路を延伸して計画されたもので、現在の今井橋や仮称大洲橋と同時に都市計画決定したものでございます。行徳地域は江戸川や旧江戸川、そして東京湾という水に囲まれた地域であるため、橋梁は円滑な交通処理の面から非常に重要であり、このような点からも、押切橋は市川市にとって必要な橋であると認識しております。
　次に、交通体系上の位置づけでございます。行徳地域内の主な都市計画道路といたしましては、南北方向に国道357号、都市計画道路3･1･2号東京湾岸道路市川線、それと新浜通り、都市計画道路3･4･24号塩焼南行徳線、行徳バイパス、都市計画道路3･4･18号浦安鎌ヶ谷線がございまして、東西方向は今井橋通り、これは都市計画道路3･2･8号南行徳海岸線です。そして行徳駅前通り、都市計画道路3･4･25号湊海岸線となっております。それぞれの路線は網の目状に配置している状況でありまして、国道357号の市川大橋、仮称妙典橋、新行徳橋、今井橋により田尻・高谷地区や東京都と連絡するネットワークを形成しているところであります。東京都側への連絡は、現在、今井橋のみという状況でありますので、交通体系の面からも、この仮称押切橋は必要であると認識しております。
　次に、江戸川区との協調でございます。水面に囲まれた行徳地域は、防災という面からも橋梁は重要であります。昨年７月、本市と江戸川区は防災協定を締結しており、相互に協力体制について確認されたところでありますが、江戸川区だけでなく、市川市にとりましても避難路の確保や物資、負傷者の輸送には複数の経路を用意しておくことが重要であり、そのような点からも、江戸川区と協調する必要があると考えております。
　そこで、千葉県にこの仮称押切橋の整備予定について確認しましたところ、都県境の橋であることから、東京都と調整を図った上で検討を進めているものの、厳しい財政状況の中、いまだに具体化に至っていない状況であるとのことでございます。本市としましては、さまざまな事業の進捗状況を見きわめながら、引き続き千葉県に要望してまいりたいと考えております。
　続きまして、バイパス交差点に右折矢印信号機の設置についてということで、その後の占用物件移設時期の見通し等についてでございます。６月定例会でもご質問があり、行徳警察からは、葛南地域整備センター車道拡幅工事により正規の右折レーンが設置されるのにあわせて右折信号機の設置を行うとの回答をいただいておりますことを報告させていただきました。そこで、千葉県葛南地域整備センターに車道拡幅工事の見通しを伺ったところ、占用物件の移転が完了した時点で車道拡幅工事を行い、平成22年度末供用開始を目途に進めていきたいとの回答をいただいております。このことを踏まえまして、占用物件の移転でございますが、同センターに確認したところ、各企業が管理している重要な占用物件があり、地域に与える影響も大きいことから慎重な対応が必要ということから、各企業と移転時期などを含め協議を行っておりまして、ガス管の移設、水道管本管の移設、東京電力の電柱の移設、基地局を含むＮＴＴ柱の移設という順で進めることで、７月に実施した試掘調査の結果に基づき、現在、各企業と調整中であるとのことでした。市川市としましては、死亡事故が発生した当交差点の交通安全の観点からも、一日でも早い完成を願っており、千葉県葛南地域整備センターに対しまして６月定例会の内容を伝え、早期完成していただくようお願いしているところでございます。今後も重ねてお願いするとともに、工事工程について確認してまいりたいと考えております。
　次に、駅前広場のバリアフリーについてお答えします。最初に当該箇所の認識についてということですが、ご案内のとおり行徳駅は地下鉄東西線が昭和44年３月29日に開業されたときに開設され、約５万5,000人を数える、まさに行徳地域の核となる駅でございます。この行徳駅の駅前広場につきましては、土地区画整理事業により土地を提供され、市で整備を行い、その後、平成２年度に歩行者優先、既設樹木の保護、車両進入防止を目的として、現在の形態となる再整備を行ったもので、現在、再整備から19年が経過するところでございます。その間の整備につきましては、日常の維持管理の業務の中で、可能な限り歩行者の動線を考えた整備を進めてきたところです。そこで、この広場ですが、高架下部分についての通路は鉄道事業用地内で、道路法の道路ではなく駅通路となっており、東京地下鉄株式会社が所有し、管理しているものであります。また、ご質問者が憩いの広場とおっしゃっている場所は、実際に広場として市が管理しております。
　次に、放置自転車の対策についてお答えいたします。現在、駅周辺の駐輪場施設は、収容台数6,380台であり、通勤、通学者には十分対応ができる状況にあります。一方、ご質問者がおっしゃるとおり、買い物等の日中及び夜間の放置自転車は増加傾向にありまして、特に土曜、日曜はその傾向が顕著になってきております。市としましては、このような状況を解消するために街頭指導員の休日の配置場所の見直し、駐輪場――これは１回利用ですが、そこへの案内看板の増設、自転車利用者のマナー啓発等を行うとともに、商業施設の責任者に対して、駐輪場が満車になった場合の市駐輪場への誘導を要望してまいりたいと考えております。
　続きまして、広場内の障害物ということで、植栽の根の部分の盛り上がりについてでございます。この件につきましては、今後、行徳支所とともに調査して対応してまいりたいというふうに考えております。
　次に、東京メトロ敷地内にあります改札口正面の店舗からの商品の飛び出し陳列ということで、これについては、東京メトロ敷地内における行為ということで、道路法の適用は受けないところでございますが、駅利用者や歩行者の通行に支障となっているという市民からの声があるとのことでございますので、東京メトロに伝えてまいりたいというふうに考えております。
　続きまして、東京メトロ敷地内のポールについてでございます。設置した東京メトロに問い合わせしましたところ、ポールの役目として南北駅前広場から進入してくるスピードを出した自転車の阻止や、敷地内駐輪の防止を行い、駅利用者や通行する歩行者の安全を確保するため、設置されたものと聞いております。ご指摘のこの狭い間隔のポールが歩行者の通行に支障を来たしているということにつきましては、ご質問の趣旨を踏まえ、その対応について東京メトロと協議してまいりたいと考えております。
　最後に、駅前広場の修繕計画はあるのかというご質問でございます。これにつきましては、現在、駅前広場の修繕ということで、先ほどお答えしていますとおり、維持管理業務の中で市民からのご要望などにより、可能な限り修繕や改修を行ってきておりますことから、特に修繕に関する計画を持って進めているということではございません。
　以上でございます。
○戸村節子副議長　福祉部長。
〔松本マキ子福祉部長登壇〕
○松本マキ子福祉部長　介護従事者の環境整備に関する３点の質問にお答えいたします。
　初めに、介護従事者の課題に対する本市の取り組みについてでございますが、介護に従事する職員の意見等を聞く機会といたしましては、介護保険事業者が介護サービスの向上などを図ることを目的に設置されております市川市介護保険事業者連絡協議及び市川市介護支援専門員協議会などにおきまして、それぞれ職員同士の意見交換や情報の共有化を初め、各種研修会を実施し、お互いの資質の向上に努めているところであります。市といたしましても、全面的な支援や協力をして、ともに本市の介護保険事業の円滑な運営を図っているところであります。
　しかしながら、全国的に介護サービスに従事されている方、いわゆる介護従事者の現況におきましては、新聞などの報道にもありますように、離職率が高く、人材の確保が困難な状況が続いております。厚生労働省による平成21年の調査では、介護福祉士養成校の定員充足率は55.1％と定員割れを起こしておりますが、徐々に回復してきているとも言われております。また、全職種での離職率は、20年は14.6％で、これに対しまして財団法人介護労働安定センターの調査では、福祉、介護の職場では18.7％となります。また、平成20年９月に千葉県が行った介護保険事業者へのアンケート形式による調査によりますと、雇用状況は二、三年前と比較し、事業種別や地域別にかかわらず大きく悪化し、労働環境の待遇改善に取り組むものの、確保、定着が難しい状況下にあるとのことであります。このような現状から、介護職場に対するマイナスイメージを払拭し、給与面等の処遇改善を初め、課題を解決していくことが不可欠であると認識しております。そこで、本市といたしましては、千葉県が推進している介護従事者の処遇等を改善するための福祉人材確保・定着対策事業に積極的に協力してまいりたいと考えております。
　次に、２点目の介護報酬引き上げの見通しについてお答えいたします。平成21年度の介護報酬改定につきましては、社会保障審議会介護給付費分科会における審議報告におきまして、今回の介護報酬の改定が介護従事者の処遇改善につながっているかという点についての検証を適切に実施することとされておりますことから、介護報酬改定の検証を実施するために、平成21年度につきましては、介護従事者処遇状況等調査が実施されることとなります。これは、社会保障審議会介護給付費分科会に調査委員会を設置し、地域や規模の偏りがないよう留意した上で、無作為に施設、事業者を抽出し、介護従事者の報酬改定前と改定後の賃金等の実態、賃金以外における介護従事者の処遇改善の実態、施設、事業所の加算の取得状況等について調査、把握するものでございます。調査時期は４月サービス提供分の報酬が６月末に支払われるため、処遇改善への影響がそれ以降になる可能性があることから10月を予定し、調査結果を平成22年の４月以降に介護給付費分科会において報告するとのことでございます。また、平成21年度より国の介護分野における経済危機対策の一環といたしまして介護職員処遇改善交付金制度が実施されることになっております。これは、21年度介護報酬改定によって介護従事者の処遇改善を図っているところではございますが、他の業種との賃金の格差をさらに縮め、介護が確固とした雇用の場として成長していけるよう、介護従事者の処遇改善に取り組む事業者への資金を介護報酬とは別に交付するものでございます。実施期間は平成21年度から23年度までの３年間で、21年10月からの実施となります。
　さらに、さきに申し上げました調査委員会では、本交付金による処遇改善への影響についてもあわせて把握する必要があるとして、今後調査につきましては検討しているところでございます。
　このように、国は報酬改定と介護職員処遇改善交付金による影響を分析し、その結果を踏まえた上で３年後の平成24年度に介護報酬の改定を実施することとなっておりますことから、来年度は介護報酬の改定はないものと思われます。
　最後に、３点目の本市の役割についてお答えいたします。先ほどの答弁の中で申し上げました介護従事者の環境整備のため千葉県が推進している福祉人材確保・定着対策事業は、平成23年度までに新たな就労者として１万人の確保と離職率をほかの産業と同レベルに引き下げることを目標に、５つの柱となる施策を掲げ取り組むというものでございます。１つ目は、国への働きかけとして、制度の改善、報酬改定や長期的視野に立った対策の実施等を引き続き要望していくこと、２つ目は、社会的評価の向上として、介護職場の魅力を紹介、医療・福祉分野の人材確保情報誌の発行、３つ目は、若者等の新規参入者の拡大として、福祉の心をはぐくむ福祉教育の推進、介護福祉士等就学資金貸し付け事業の拡大など、４つ目は、定着対策として、定着アドバイザーによる訪問相談や指導、助言や研修など、５つ目は、潜在的有資格者の就労支援研修をそれぞれ掲げております。
　そこで、本市の役割としては、県内一律の事業展開は地域の資源の差等があり難しいことから、地域の実情に応じ事業に取り組むために、千葉県が県内12地域ごとに設置する地域推進協議会に積極的に参画してまいりたいと考えております。この協議会の役割は、区域内で実施される各種の事業や研修など方針等の協議、研修等の実施主体に対する協力、支援となっております。いずれにいたしましても、千葉県と連携、共同し、介護の現場で働く方々の支援に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○戸村節子副議長　答弁が終わりました。
　大川正博議員。
○大川正博議員　それぞれご答弁ありがとうございました。
　まず１点目の保育行政でございます。８月現在におきます市内待機児童は590名、年間に約１園ないし２園の建設を継続してまいりました本市におきまして、この500名余の待機児童数が横ばいといいますか、変化がなく、つくってもつくっても待機児童が減らない。潜在的な社会的不況、あるいは共稼ぎの世帯の増加が見受けられるわけでございます。昨年平成20年度、そしてまた今年度平成21年度、連続して過去最高の待機児童数となっているこの現況、大変切実でございます。地域の多くのお母様方から、保育園建設要望の声が上がっております。平成21年、今年度におきます２園の建設の状況は、94名枠で中部、あるいは南部ということで、21年度は94名解消。22年度の見通しということで180名、２園を建設していただけるというところでございます。また、あわせて増設ということで33名。22年度においては213名、590名、約600名の中の約３分の１に対応していこうというところでございます。特にこういった現況が市川市のみならず、東京都に隣接する都市型の行政におきましては、どこもこういった似たり寄ったりの状況ではないかと思います。そこで、やはり市川市としての施策として、こういった建設計画を継続する中でさまざまな施策を打ってまいりました。その充実も一部効果が出てきている状況にございます。そうした中で、平成22年度に妙典地域、小宮山公園に建設を予定してくださったということでございます。これに関しましては、当局のご尽力、また努力に対しまして心から敬意を表し、御礼を申し上げたいと思います。
　そこで、市内全域で行っております国が示しました定員緩和策、これにつきましては、市川市が現在、平均いたしまして約104.1％、55園のうち32園が実施をしております。建設という部分とあわせて、またこの55園の残り23園について、規制緩和をさらに125％までの許容範囲までにした場合に、あとどのくらい改善されるのか、この現状、計算についてお伺いしたいと思います。
　それから、小宮山公園についてですが、当初の計画は150名でございました。その中にあっても、今回９月補正予算の中で隣接するところの代替地の整備費用が民生費から計上されたところでございます。この150名の定員枠が100名に変更されたあと残りの50名の今後の計画についてどのようにお考えなのか。もうこの100で小宮山公園は終わってしまうということで、50についてどうお考えなのか。
　２点目として、当該計画、公園につくるという計画は初めてでございます。このことで地元地域住民の方、自治会の方、非常にご迷惑をおかけする中で市の施策が実施されて大変喜びではございますが、当局として今回のこの計画の反省点はどういったところにあるのか、２点目としてお伺いします。
　３点目、公園に建設という部分で、非常に新しい模索というところで、今後も公園に建設していく予定があるのかどうか。恐らく今はそのお考えはないと思うんですけれども、今後この600名余の待機児童解消という部分でそういうことも考えられるのかお伺いしたいと思います。
　続きまして、行徳駅周辺のまちづくり、押切橋でございます。これは平成５年６月に外環道路受け入れの条件として９分類22項目の条件に入った４橋、これの１つであるわけでございます。外環道路が平成27年完成という目途にあって、今後、現在遅々として進まない押切橋構想について、例えば外環道路と同時建設でなければ、恐らく行徳、あるいは市川市内全域にわたっての渋滞箇所が増大するんではないか。ここの混雑といいますか、車の渋滞は目に見えているところでございます。
　あわせて、この押切橋あたりにつきましてはスーパー堤防計画がございます。ややもしますと国土交通省という部分で、財政という部分での状況を考え合わせますと、スーパー堤防ありきで、私はこの押切橋というのが大変遠い存在のように思えてなりません。この辺のところの27年完成の外環道路との整合性、あるいはこの押切橋建設に当たっての課題、これがありましたらお知らせいただきたいと思います。
　(3)のバリアフリーについてでございます。高齢者、障害者の乗降スペース確保とか、いろいろ施策のお願いをしてまいりました。６月議会に引き続きましてこの高齢者、障害者の乗降スペース、６月の時点では、商店会の方々の合意形成を図るというところで、今後の期待をしているところでございますが、その後、商店会の皆様方とのお話はどうなっているのかお伺いしたいと思います。進捗状況についてお伺いします。
　それから、北口にありますトイレでございます。これは６月議会で田草川行徳支所長は、きれいです、においもありませんというところなんですが、実は現状を支所長はもうごらんになっていると思うんですが、例えば高齢者、障害者の、いわゆる広いところのトイレには照明カバーが破損をしてむき出しの電気がついております。非常にスラム化した雰囲気です。トイレットペーパーが１個もありません。おまけに手すりのところには自転車の輪といいましょうか、ワイヤーかぎ、これが巻きつけてあったりとか、床にトイレットペーパーのかすが散乱している。女性のほうへ入っていませんけれども、男性のほうの、いわゆる和式の便器のあるところ、棚のところにはごみが山積しております。この支所長がおっしゃられましたトイレについては、非常にきれいだという認識のもとに、維持管理がどういう体制になっているのかお伺いしたいと思います。
　それから、先ほど道路交通部長がおっしゃっていました補修計画について、修繕計画については今のところないということでございました。しかしながら、あそこを見ると、もう40年来、あの景観のままに、先ほどご答弁にもありました高垣、あるいは高垣と高垣の間の地べたが、植栽してあります樹木の根が張って盛り上がってしまっている。ピーチャーズマウンドみたいになっちゃっているんですね。そういったところに、例えば車いすが通ることを想定したときにどういう状況になるのか、そんなことを考え合わせますと、やはり中長期的な行徳駅広の修繕計画等が必要ではないかと考えます。そこで、この駅広について、パブリックコメントの必要性を感じるんですが、そのことについてのお考えをお伺いいたします。
　３点目、介護従事者でございます。３Ｋ、危険、きつい、汚い、１Ｙ、安い、先ほど福祉部長からのご答弁がありましたように、非常に厳しい現場でございます。一昨日、おとといでしょうか、いわゆる居宅介護の介護疲れから、奥様、あるいはお父様を傷つけ、あるいは死なせるという、その裁判がございました。判決も温情判決で、監視つき、いわゆる執行猶予がついた判決となったわけですが、そこまでも家族が追い詰められ、そしてまたこういった介護現場の職場が非常にグレードの低い、賃金の安い環境である、こういった状況が浮き彫りになったわけです。これにつきましては、介護事業者の方の連絡協議会、専門員協議会等々について、横の連携をとりながら改善を図っている。ただ、やはりこういった報酬についてもそうなんですが、底上げをしないと、どうしても30代、40代の方が、夜勤をして１カ月で20万円というのは、どうしても生活が成り立ちません。ある施設の介護士さんが言っておりました。本当に資格を持っている人が大変多くいるはずです。しかし、人生設計ができないんです。切々と私に訴えられました。そうなのかなということ。
　それからあわせて、３Ｋ１Ｙと私は申し上げておりますが、ある事業所は４Ｋと言っていました。それは、むしろマイナーな、ネガティブな言葉ではなくて４Ｋ、１つは感謝、２は感激、３は喜び、４は感動。ですから、一般社会から見ると、本当にこの３Ｋ１Ｙという部分の評価なんですが、中には、やはり事業者が夢と希望を持って、そして地域社会に貢献したいという高い理想を持って従事されている職員の方もいることを知らされて大変心強く思った次第でございます。
　そこで再質問させていただきます。今回の介護報酬の引き上げ、これにつきましては指定介護施設勤務の介護士さん、ヘルパーさんに限られております。指定を受けていない施設で働いている介護士さん、ヘルパーさん、あるいは派遣介護士さん、有資格者は対象外となっているところでございます。本市はその実態、数値、いわゆる指定を受けていないところで働いている従事者に対して、市の事業として何か手助けできることの考えはないか、これをお伺いいたします。
　(2)として県の福祉人材確保定着事業でございます。５つの柱、先ほどご披瀝がございました。制度改善、職場のグレードアップ、若者の拡大、相談・研修、それから就労研修、非常に前向きな施策に感じられます。市川市は県が行います12地域の東葛地域のモデル市となりました。今後この事業展開のタイムスケジュール、これについてお伺いしたいと思います。
　３点目、介護従事者が、明るい職場、いわゆる希望の持てる職場として、やはり需要という部分では増大の一途をたどっているわけですが、例えば特別養護老人ホーム、あるいは介護つき有料老人ホーム、特定施設といいましょうか、市内にこの特定施設は７カ所あります。あわせて小規模多機能型居宅介護施設、これは今非常に注目度アップで、厚生労働省は平成18年から介護報酬に組み入れました。いわゆる究極の利用者主体。私たちというか、利用者が待ち望んでいた形です。小規模でいろんな機能、いわゆる医療から、機能回復から、リハビリから、さまざまな状況の体制が整えられるこの小規模多機能型居宅介護、こういったもの。これは３年間、平成21年５月から１施設2,625万円、建設費用の補助が出ます。こういったところのタイムリーな施策として、市民要望の施設、特別養護老人ホーム、介護つき有料老人ホーム、特定施設、こういったものの建設、これについてのお考えをお伺いしたいと思います。
　以上でございます。
○戸村節子副議長　答弁を求めます。
　こども部長。
○笠原　智こども部長　保育園の待機児童対策にかかります件で、市内の保育園すべての園の定員を緩和した場合、どういう状況になるかというご質問でございます。定員を超えて児童を入所させるということにつきましては、１点目としては、保育室の面積に余裕があること、２点目としては、保育士等の人の手配ができていること、３点目としては、そのエリアでそれなりの需要があることなどさまざまな要件がありまして、現実的にはすべての園で緩和措置を講ずるということはなかなか難しいという状況にはございます。
　しかしながら、仮にこれらを計算いたしてまいりますと、55園の定員が5,234名でございますので、すべてを25％増しということですと、5,234人掛ける1.25で6,542人と計算がされます。これは、定員に対しまして1,308人の増という計算になります。現在既に339人の定員増を図っておりますので、その差969人が増員できるものと計算できるところでございます。
　次に、妙典地区に100名定員の保育園を建設し、その後の待機児童はどうするんだというご質問でございます。これは23年度の話になりますが、現在の計画で行徳地区に30名の増改築を行う園を予定してございます。また、加えまして、引き続き定員の弾力化を進めるなどの方法によりまして、待機児童の解消を図っていきたいという考えでございます。
　次に、小宮山公園内に建設する保育園に係る状況でございます。妙典地区におきましては、結果として公園の一部を保育園用地として使用することとなりました。このことにつきましては、自治会を初め地元住民の方々に対しまして、計画の当初の段階で十分な説明がなされていなかった部分もあったのではないかというふうに考えております。
　また、今後も公園に建設していくのかということでございますが、現在は計画としてはございません。しかしながら、仮に広尾防災公園のような大規模公園の開発等が生じた場合においては、その地区の状況を見て計画することも考えられると思います。しかし、それ以外につきましては、他の方法によって検討していきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○戸村節子副議長　道路交通部長。
○亘理　滋道路交通部長　３点の質問にお答えいたします。
　まず、平成27年度完成の外環道路との整合性ということでございます。市としても、外環道路の完成に合わせ要望している橋がすべてかけられるということは理想ではございます。しかしながら、都県境の橋につきましては、東京都と千葉県が調整を図った上で検討を進めているということから、それぞれの歩調が合わないとなかなか実現化が難しいということも課題であります。また、先ほども申し上げましたとおり、厳しい財政状況ということも大きな課題であるというふうに考えております。
　次に、バリアフリーに関する再質問ですが、高齢者、障害者の乗降スペースの確保ということで、この進捗状況につきましては、商店会の合意は済んでおりまして、その後、千葉県警察本部との事前協議も調っております。８月に行徳警察署経由で千葉県公安委員会に対しまして、本協議書を提出しております。今後につきましては、公安委員会からの回答をいただいた後、平成22年度に工事を実施したいというふうに考えております。
　最後に、駅前広場の整備ということですが、市民の方々のお声をお聞きしてはどうかというご質問です。前回もお答えいたしましたが、交通体系に大幅な変化等が発生時、そういう時期が広場機能を含めた見直し時期であろうかとは考えます。いずれにしましても、バリアフリーの整備、補修も含めて、地域の皆さんからのさまざまな要望の中でご意見をお聞きしていきたいというふうに考えています。また、場合によっては調査したその結果によって、そういう修繕計画というものも必要ということであれば、その辺も十分検討してまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○戸村節子副議長　行徳支所長。
○田草川信慈行徳支所長　行徳駅前のトイレにつきましては行徳支所で管理しておりますので、私のほうからお答えさせていただきます。
　まず、このトイレの維持管理につきましては、前回お答えいたしましたとおり、清掃は毎日行っております。また、照明の球切れとか、トイレの詰まり、漏水などにも迅速に対応しながら、日常の機能の維持に努めているところでございます。しかしながら、トイレ内の照明やガラス窓、その他のトイレ器具等につきましては、大変残念なことですが、いたずらによる破損がたびたび発生しております。その都度修繕を行ってまいりましたが、現在、ご指摘のとおり破損した状態の器具が幾つかある状況でございまして、私も確認してございます。これらの修繕につきましては、既に電気及び水道業者に修繕依頼をしているところであります。今後はできるだけ壊れにくい器具の採用とか、配置とか、そういったものを考えながら、早急に整備してまいります。また、今後とも利用者の皆様に気持ちよく利用していただくために適正な維持管理のための工夫と努力をしてまいりたいと存じます。
　以上でございます。
○戸村節子副議長　福祉部長。
○松本マキ子福祉部長　３点の再質問にお答えいたします。
　まず初めに、介護保険の指定を受けていない有料老人ホームとして想定されますのは住宅型有料老人ホームと健康型有料老人ホームがあります。これらの従事者数は、現在把握はしておりません。住宅型有料老人ホームにつきましては、施設みずからは介護保険制度による介護サービスを提供しておりませんので、施設職員は介護従事者の処遇改善の対象にはならないものでありますが、入居者が介護が必要となった場合には、外部の事業所の訪問介護系のサービスが受けられるために、外部の訪問介護職員は処遇改善の対象となるものでございます。また、健康型につきましては、介護が必要になった場合は契約を解除し、退去することが前提でございますので、そもそも介護は発生しないものと思われます。また、これら有料老人ホームの職員がたままたヘルパーの資格があったとしても、介護保険従事者の処遇改善の対象とはならないものでございますので、職員の処遇改善は各有料老人ホームで対応すべきでございまして、市としては今現在、特に救済は考えておりません。
　ただし、住宅型、健康型の有料老人ホームが今後地域密着型の介護型に転換したいというような場合には、市の介護保険課がご相談に応じますので、また、これらの有料老人ホームで仮に介護が行われている場合には、市のほうで調査に入りたいというふうに考えております。
　続きまして、地域推進協議会のタイムスケジュールでございますが、今後のスケジュールは、９月末に県との事前打ち合わせとして意見交換会を行い、年内に２回程度、関係者による葛南地域の推進協議会を開催し、地域で実施していく事業や各団体からの提案事業について協議することになっております。なお、事業の実施は来年の１月以降の予定となっております。
　次に、介護施設の建設の考え方でございますが、介護施設の入所需要は、今後におきましても高齢化の進展によりますます高くなるものと認識しているところでございますが、介護施設の整備につきましては民設民営が中心でありまして、社会福祉法人等が事業主体となりますことから、私どもといたしましては、老人保健福祉計画、介護保険事業計画に定めた施設整備目標量を確実に推進できるよう、その環境づくりに努めるとともに、サービスが必要な方が必要なときに必要なサービスの提供が受けられるよう、居宅サービスを含めたさまざまな介護サービスの基盤整備に努めてまいりたいと考えております。
　今お話のありました小規模多機能型居宅介護につきましては施設整備計画に含まれており、現在１カ所、22年にさらに１カ所の建設が予定されておりますので、今後も計画に沿って進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○戸村節子副議長　答弁が終わりました。
　大川正博議員。
○大川正博議員　再質問に対してのご答弁ありがとうございました。２点だけ再々質問させていただきます。
　１点は保育園です。定員枠の規制緩和をもし行った場合ということで969名、これはマックスだと思うんです。この辺のところは、地域の待機状況にかんがみ計画的に125の枠ぎりぎりまで……。と申しますのは、やはり建設には際限がございます。限りがあるわけですから、その辺のところの規制緩和を図りながら、園庭の問題、あるいは面積的な余裕なんて恐らくどこもないと思うんですが、適時これの配置をお願いしたいということを要望しておきます。
　再々質問なんですが、各園の待機状況の人数がホームページに掲載されております。私の友人が第１希望をそのホームページを見て変更したんですが、入園できなかったという状況があります。本年開設したわけですけれども、このホームページの効果、これについてどのように把握されているかが１点。
　そしてあと押切橋の再々質問なんですが、江戸川区と市川市との協議、この辺の状況をお伝えいただいていないんですが、資料によりますと東京都江戸川区の篠崎街道から江戸川護岸区間約530メートルの整備が終わっている。そういうところで、江戸川区はやる気満々なんですね。要は市川市がどういう体制であるか、これは県ということになるんでしょうけど、江戸川区からのアプローチの状況についてお伺いして終わりたいと思います。
　以上２点、お願いします。
○戸村節子副議長　こども部長。
○笠原　智こども部長　ホームページでございますけれども、これは本年３月から各園におけるクラス、年齢ごとの待機児童数を公表するという形で、保護者の方々への有用な情報の開示ということで努めてございます。ホームページを見ての問い合わせ等もございますことから、一定の効果は出ているものではないかというふうに考えております。保護者が自宅にいながらパソコンを利用しまして保育園の状況を把握できるということでございますので、例えば追加であるとか、変更であるとか、そういった判断材料の役に立てばというふうに考えております。
　具体的なご質問がございましたが、このホームページで待機の状況を見て、仮に待機のない保育園に変更して入園の希望をした場合であっても、たまたま年齢ごとの各クラスの状況によっては入園できないという、そういう状況もございます。あくまでもこのホームページの状況については参考としてごらんいただければというふうに考えてございます。
　以上でございます。
○戸村節子副議長　道路交通部長。
○亘理　滋道路交通部長　押切橋の件でございますけれども、先ほど言いましたように、都県境の橋ということで、東京都と千葉県が定期的な会合の中でいろいろ議論しているというふうには聞いております。また、東京都のほうでは道路の用地も大分確保しているという、そういう状況は承知しておりますけれども、先ほど言いましたように、厳しい財政状況ということで、千葉県のほうでもやっていくという姿勢は我々としても聞いておりません。そういうところで、先ほど言いましたように外環道路関係での要望ですので、我々としては今後も要望を続けていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○戸村節子副議長　答弁は終わりました。
　大川正博議員。
○大川正博議員　押切橋１点に絞ります。市川市と江戸川区という部分、先ほど部長は都と県がということですけど、現実問題、橋がかかるのは江戸川区と市川市です。この市川市と江戸川区という部分での今までの話し合いだとか協議というのはなかったのかどうか、お伺いいたします。
○戸村節子副議長　道路交通部長。
○亘理　滋道路交通部長　特に押切橋の建設計画という面では江戸川区と多少計画的なことも含めて協議をしてきた経緯はございません。
　以上です。
○戸村節子副議長　大川正博議員。
○大川正博議員　もうこれで終わりますけれど、先ほどお話ししましたように９分類22項目という外環道路を受け入れたときの決意、市川市は当初はこの外環道路受け入れ反対でございました。それをあえて９分類22項目という強い決意を持って受け入れたわけですから、強い気持ちで押切橋の構想をお願いしたいと思います。
　終わります。
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○戸村節子副議長　荒木詩郎議員。
〔荒木詩郎議員登壇〕
○荒木詩郎議員　民主クラブの荒木詩郎です。通告に従い一般質問をいたします。
　９月９日の朝刊各紙には、「市川市の千葉光行市長が８日、臨時記者会見を開き、任期満了に伴う市長選に立候補せず、今期限りで引退すると発表した。不出馬の理由について『就任時から区切りは３期と考えていた。燃え尽きたという感がある。そういう意味では潮時かと思う』と語った」と報道されました。そして、私たちの会派にもごあいさついただきました。私が今回、千葉市長に質問する最後の機会となりますが、千葉光行市政３期12年の総括と今後の方針について伺います。
　私は市議会議員２期目ですので、千葉市政の後半の半分をご一緒させていただいております。市川市の行政のことが何もわからないままに議員になった私にとって、もちろん千葉市長の市政運営も知りませんでした。勉強させていただく中で、私が持ちました千葉市政に対する印象は、生意気なことを言うようで恐縮ですけれども、「なかなかいい政治してるじゃないか」というものでした。そして、それが今は、「なかなか大したもんだ」に変わったのでありますが、私自身の評価は置くといたしまして、千葉市長ご自身が千葉市政３期12年をどう評価されているのか、率直なお気持ちをお聞かせいただきたいのであります。
　さて、年度途中で辞職されることになりますので、年度内の事業の完遂を見ることなく退任されるという形になりますが、３期12年で実現できたこと、十分にはできなかったことなどがあると思います。この点についても率直なお気持ちをお聞かせください。
　そして、いよいよ11月には新市長が誕生するわけでありますが、４期目に向けた方針がなくなったかわりに新たな方針、すなわち円滑な政権の移行を定めなければなりません。千葉市長が次の市長に対して言っておきたいこと、申し送りたいことがあればお聞かせください。
　大きな２点目について伺います。
　第45回総選挙の投開票が８月30日に行われ、民主党が公認で308議席を獲得。絶対安定多数を占めることになりました。総選挙の結果による第１党の交代、与野党の入れかわりという本格的政権交代は、1890年の第１回総選挙以来初めてで、まさに日本の新しい歴史が開かれたことになります。
　そこで伺いますが、市川市としてこの結果をどのように評価しておられるのか。また、この選挙結果を受け、今後市川市としてどのような対応が必要になってくると考えておられるのか、お考えをお聞かせください。
　次に、道路行政について伺います。
　国道357号と県道市川浦安線を結ぶ国道298号が開通いたしました。この開通によって交通環境にどのような影響を与えることになったのか、市川市のお考えをお聞かせください。
　また、行徳と市川を結ぶ行徳橋と妙典橋の整備について、市川市としてどのような見解を持っておられるのか、お考えをお聞かせください。
　次に、塩浜地域の環境整備について伺います。
　南行徳水辺の周回路構想の塩浜４丁目部分の整備について、具体的な整備が進んでいないように感じておりますが、具体的な方針をお示しください。
　また、塩浜４丁目周辺の違法駐車が、相変わらず住民生活の安全・安心を脅かしておりますが、これに対して市川市としてどのように取り組んでいかれるおつもりなのか、ご所見をお伺いして１回目の質問といたします。再質問は一問一答でさせていただきます。
○戸村節子副議長　荒木議員に申し上げますが、千葉市長３期目のという１番目の質問の中での３番、４期目に向けた今後の市政運営の方針を問うという通告をなさっていますが、後任に対しての引き継ぎについては通告をされておりません。
〔荒木詩郎議員「それでは、お答えいただかなくて結構です」と呼ぶ〕
○戸村節子副議長　それでは、答弁をお願いいたします。
　千葉市長。
〔千葉光行市長登壇〕
○千葉光行市長　ただいまの荒木議員の私の市政３期12年に対しての今後の方針ということで、やり残したことということを含めて答弁をさせていただきたいというふうに思います。
　私、平成９年12月25日に第22代市川市長に就任したわけでありますけれども、当時のことを振り返ってみますと、ちょうどバブルの崩壊後の、市川市にとっては危機的な財政状況にあったわけであります。そのような時期にさせていただいて、12年間、時間的に考えますと大変長い時間のように感じますけれども、振り返ってみると光陰矢のごとしというか、大変無我夢中の12年間ではなかったかなというような感じがいたしております。そのような中で、私は常に市長に就任したときから、私たちの行政というのは、市民の目線で物を考えていこうと、我々は市民への最大のサービス業であるんだと、そのような意識を持ってということは職員にも、また、この議場でも私の考え方として述べさせていただいたところでもあります。そして、常に私たち行政はチェンジ・アンド・チャレンジ、変革と挑戦という生きがい、気持ちを持ってこの行政を行っていかなければならない。そして、その気持ちで、私はこの12年間、数々の施策を皆様方にお願いし、問うてきたところでもあります。
　そういう流れの中で、まさに１期目は変革と挑戦の連続だったんではないのかなというふうに私は感じております。当時、大変厳しい財政の中で歳入に合った歳出というような基本をもとに、財政健全化に対するいろいろな計画、そして立案をさせていただきましたけれども、平成11年、平成12年、私がなってからすぐでございますけれども、この２年間は大変厳しい財政の中で、交付団体になるというような、大変厳しい状況になったわけでありますが、この２年を除いて、すぐに立ち直ることができてきた。これは、市議会の皆様方を初め職員の努力によるものであろうということで、心から感謝を申し上げるところであります。
　そのような流れの中で、やはり民でできることは民でお願いしよう、公でやるべきこと、民でできることを明確にしていかなければならないということを確信したところでもあります。特に委託事業においては、学校給食の委託化という１つの例があります。これは、その当時、市民からも２つの事件に関しまして係争事件として取り上げられ、２本の裁判も勝訴することはできましたけれども、大変いろいろとそういうようなことを経験もさせていただきました。特にこの市行政に入らせていただいて、これからのあるべき電子行政の姿としては余りにもおくれているという意識を感じまして、課ごとに２名ずつの職員を選抜させていただいてＩＴ講習会を内部でお願いしてやってきました。そしてその若手の職員たちで初めてホームページの立ち上げができ、全国でホームページの立ち上げは３番目になったと記憶しておりますけれども、そのような形でのスタートで、現在の市川市が電子自治体として全国へ情報を発信できるまでになってきた感があります。
　特に２期目になりましてからは、行政のあり方の中で、特に意思決定のあり方というものが、もう少ししっかり意思決定をさせていかなきゃいけないということで、行政経営会議というものをつくらせていただきました。これを行政運営ではなく、あえて経営という言葉を使わせていただいたのも、まさに行政そのものが経営意識を持って運営をしなければならないというあかしでありまして、特にまた意思決定はすべて庁議にかける。これは、全部長が参加し、１つのテーマに対してもすべての人たちが共有する。そして、それぞれの問題は庁内ＬＡＮを使って職員１人１人にその内容が伝わるようにしようというようなことも行ってきました。さらには、ネットワーク型の組織の転換であるとか、庁内分権の問題であるとか、さらには市川市版ＡＢＣ分析システムの導入、事務事業評価システムのリニューアル化等々、また、新聞でも大きく取り上げられました学歴、年齢制限撤廃の職員採用、さらには、これらの問題を通じながら組織の再編ということを常に心がけてきたところでもあります。
　いずれにいたしましても、地域、健康、協働という１つのキーワードのもとにおきまして、いろいろな施策を打ったわけでありますけれども、特にその中で１％制度というものが、これは市民の市税の１％をボランティア、ＮＰＯ団体を育成するための制度としてつくり上げたところであります。これも全国に大きく発信される中で、ことし11月には、全国１％サミットというものも開催することができるようになりまして、それも、この制度そのものが市川市からの情報発信という形の中で、大変大きな成果を得たものではないのかなというふうに思います。
　そういう中で、今から４年前になりますけれども、３期目に突入したわけであります。この４年間、私自身、１期、２期目の事業に対して再認識と、また、訂正しなければならないことは訂正しながら、次のステップへ進まなければならないというふうに思っておりました。そして、３期目にはｅ－モニター制度の導入であるだとか、あるいは60歳以上の市職員の雇用であるとか、専門員制度の拡充、また、各部門における共通基盤の整備を含めたレガシー改革の推進であるとか、自動交付機の設置、あるいはＷＨＯ・健康都市連合国際大会を含めた事業の推進、さらには、７市の市長懇話会のスタートと、いろいろな形で考え、地方分権の第一歩を踏み出そうと推進してきたところであります。
　振り返りますと、そのほかにもいろいろなことを思い出します。というのは、前市長が千葉県競輪組合の会長をしていた関係で、私は競輪を余りよく知らなかったのですが、競輪組合の会長に就任することになりました。この就任後すぐに解散の方向で事業を進めていくことになりまして、解散することができましたけれども、大変多くの市から――27市だったと思いますが、非常に感謝の言葉をいただいたのを、市長就任して間もないころでありましたけれども、そういう記憶もあります。また、当時、七中の建てかえ問題が議場でも課題になっておりましたことでありましたけれども、ＰＦＩ方式で、複合施設としてＰＦＩを行ったのは全国で市川市が初めてじゃないかなというふうに思います。そういう流れの中で、浦安市川市民病院の移譲の問題、あるいは大洲、広尾防災公園の整備、さらには市川駅南口の再整備といろいろなことに挑戦し、解決できることは解決してきました。これらの問題について、「『日本一』がいっぱい」とか、「市長からの手紙」ということでまとめて上梓させていただいておりますけれども、質問者もご理解いただけていることではないかなと思っております。
　そういう中におきまして、実現できなかったことはどんな点があるのかということでございますけれども、細かく言えば非常に多くのことは課題として残っているのではないのかなというふうには感じますけれども、その中の１つとして、やはり塩浜護岸の整備の問題があります。これは、市川市に海があるにもかかわらず、親しめる海にならなかった、できなかった。470haの海の埋立事業というのは、二期埋立でありましたけれども、その後、90haに変更されたときに、ちょうどその時期、私も県会議員として県政に携わっていた１人として、90haに変更し、いよいよ動くと思ったときに、堂本知事による方向転換が行われ、その後そのまま現在に至ってしまったということに対しても非常な思いがあります。
　また、京成本線の立体化の問題も、この問題は、市民の意向、分析等々と、さらには有識者の検討として大変な時間がかかってしまっているということであります。ただ、このような時間をかけるという意味においては、きめ細かな市民意向の把握であるとか、有識者による検討に時間をかけるということは、まちづくりを進めていく上においては、ある意味大切な部分ではないかとは思っておりますが、少し時間をかけ過ぎているなという感がありまして、いよいよある程度の方向性が、今後出てくるんではないかなというところまでこぎつけてきているというふうに思っております。
　また、そのほか、７市市長による懇話会、この広域連合を含め、政令指定都市化への道というもの、これも大変長く時間をかけながら進めてきたことでありますけれども、それぞれの地域におけるそれぞれの歴史、そしてそれぞれの財政状況とそれぞれの持っている特殊事情というものがあります。そういう流れの中で、問題がなかなか進まなかったんですが、ことし７市による市長懇話会というものが設立できました。その意味は、やはり市長が直接これらの問題に判断を下していく。そして、スピードのある解決と方向性を見つけていこうというのが、この市長懇話会であります。これも今後の課題であると同時に、次期市長にお願いしていきたいなというふうに思っております。
　また、健康都市連合国際大会を昨年開催させていただきましたけれども、この問題も、ＷＨＯ健康都市連合としての、今、西太平洋アジア地区の理事都市になっておると同時に、理事都市議長に、今、市川市の市長はなっております。私自身、７月のベトナム・フエでの理事都市会議という会議に出席いたしまして、その会議において、ＷＨＯ健康都市連合日本支部からの提案によるＷＨＯの各都市におけるＮＰＯボランティア活動の支援というものを日本支部で行っていこうと、日本支部総会でも決定され、この西太平洋アジア地区の理事都市会議でも決定されました。市川市が事務局になっておりますので、日本支部において、これも今後進めていかなければならない大きな課題であります。
　いずれにいたしましても、私自身、これらの問題を含めて、いつやめるべきなのかなということは市長に就任したときから、常に私の最大のテーマとして思っておりまして、周りにも、私は大体３期が終わりですということは、就任当時から多くの方にも語ってまいりました。ですから、３期でやめるんではないかということをある一部の方々も言っていらっしゃいましたけれども、今回、３期目の最後の年となったことし、改めて自分自身、決意をしたところであります。
　ただ、この間、12年間を振り返ってみると、議員の皆様方からも、少し市長は急ぎ過ぎるんではないかとか、職員からも、少しスピードを落としたほうがいいんではないかとか、そういうようなご指摘もいただいたことは事実でございます。そういう意味においても、私はこの３期12年の間に自分はすべてを解決していこうというような、無意識の中にもそういう意識がややあったのかな、そして、そういう意味ではやや走り過ぎた部分というのは、私自身反省をいたしております。
　いずれにいたしましても、この12年間、この議会の皆様方には多くのご指導、ご鞭撻を賜ってまいりました。私自身、至らぬ点が多々あったのではないかなというふうに反省するところでありますけれども、議員の皆様方に大変ご迷惑をおかけしてまいったこと、また、私自身に皆様から大変なご尽力を賜ってまいりましたことを、衷心より厚く感謝とお礼を申し上げたいと思います。
　いずれにいたしましても、大変大ざっぱな話になりましたけれども、次から一問一答のご質問があると思いますので、何かありましたら答弁をさせていただきたいというふうに思います。
○戸村節子副議長　企画部長。
〔髙橋憲秀企画部長登壇〕
○髙橋憲秀企画部長　総選挙の結果に関するご質問にお答えいたします。
　今回の総選挙は、本市の投票率を見ましても、小選挙区５区、６区ともに前回の17年を上回ったことからもわかりますように、有権者の関心が非常に高く、本格的な政権交代という大きな変化を国民みずからが望んだ結果だと言えるのではないでしょうか。このことは、最近の世論調査の結果を見ましても、民主党圧勝の原因については、「これまでの政治への不満」や、「政権交代への期待」と答える方が圧倒的に多いことからもうかがえるところであります。100年に１度と言われる経済危機という悪条件も重なる中で、雇用問題や年金問題、あるいは喫緊の課題である新型インフルエンザへの対応など、先の見えない国民の不安感や閉塞感が、個々の政策による選択というより、現状の打破という変化を望んだ結果だと思います。国においては、国民のこの大きな期待に的確にこたえることで、よりよい方向への変化を現実のものとしていただきたいと考えております。
　次に、今後の市川市の対応であります。複数の知事の発言や行動により、地方分権という言葉がマスコミで取り上げられることが非常に多かったのも、今回の選挙の特色の１つであったかと思います。マニフェストにも地域主権が掲げられ、権限や財源の移譲についても明確に位置づけられているところであり、今後のさらなる地方分権の推進が期待されるところであります。本市は、これまでも施政方針等を通じて繰り返し申し上げてまいりましたように、地方主権の時代にふさわしい行政、つまり、地域のことは地域で考え、地域で決めることのできる、より自立性の高い市政運営を目指しており、この方向性が時宜にかなったものであることを再認識したところであります。先ごろの報道によれば、国の補正予算が凍結されたり、新たな組織の設立が検討されるなど、今後、本格的な政権交代によるさまざまな形での本市への影響が予想されるところであります。本市におきましては、これまで進めてきた不断の行財政改革を初め、政策形成能力の向上や将来的な自治立法権の拡充も見据えた組織的な法務機能の充実などを通じて、住民に最も身近な基礎自治体としてのさまざまな能力をさらに高めていくことで、大きな変化に柔軟に対応してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○戸村節子副議長　街づくり部長。
〔齊藤正俊街づくり部長登壇〕
○齊藤正俊街づくり部長　道路行政についての(1)国道298号開通によります交通環境への影響についてのご質問にお答えをさせていただきます。
　ご存じのように、外環道路は首都圏を環状に走る道路でございますが、本市におきましては、北国分１丁目地先から高谷地先までを南北に縦断し、その延長は約10kメートルでございまして、本市の道路網の骨格となる幹線道路として位置づけをしているところでございます。昨年は松戸市域内におきまして、区間１としまして国道６号から県道市川松戸線までの約１kメートルの区間で、外環道路の一般部でございます国道298号が暫定供用されたところでございます。本市域内につきましては、区間２としまして、高谷地先の国道357号から田尻１丁目地先の県道市川浦安線までの約３kメートルの国道298号を暫定供用すべく工事が進められてきたところでございます。このような経過を経まして、本年の去る８月８日に本市内最初の外環道路一般部でございます国道298号が暫定２車線で供用開始されたというところでございます。
　そこで、今回の開通によって期待される整備効果ということについてでございますけれども、１つは、並行する県道船橋行徳線や市道0112号、私どもは通称産業道路などと申しておりますけれども、これらの交通が国道298号へ転換することによりまして既存道路の渋滞緩和が図れる、あるいは２つ目としまして、南部の南北道路軸が強化されますので利便性が向上する、あるいは３つ目としまして、並行しております生活道路への車の流入が減少することなどによりまして地域の安全性が向上する、４つ目としましては、湾岸地区へのアクセスが良好となることによりまして地域間交流が進む、こういうことなどを期待しているところでございます。なお、これらの効果は市内全線が開通されればさらに高まるというふうに考えております。
　そこで、現時点におきます開通後の交通環境への影響についてでございますけれども、開通して約１カ月が経過しましたが、開通当初は地図等への表示もなく、新路線ということで、開通したことを知っている人も限られていたということなどもあったと思いますけれども、交通量はまばらな状況でございました。最近の状況を見る限りでは、交通量もある程度増加をしてきたというふうにも見受けられます。一般的には、新たな道路ができまして、ドライバーの皆さんに認識され、交通量が安定する時期というのは、おおむね１カ月後というふうに言われております。このようなことから、外環の事業者におきましては、開通からちょうど１カ月に当たります９月８日から９日の両日にかけまして、本線、あるいは周辺の道路実態調査を行いまして、現在、調査結果の整理を進めているというふうに伺っております。このようなことから、現在のところ、数値的な形で公表できるものはございませんけれども、私どもがこれまで数回にわたり現地を見てきた上では、暫定供用区間を走る大型車も多く見受けられるようになってまいりましたので、既存道路からの転換が進み、効果も出始めているのではないかというふうに考えております。いずれにいたしましても、外環事業者が行いました調査の結果や今後の状況を見きわめながら、さらに効果を高める方策がないか研究してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○戸村節子副議長　道路交通部長。
〔亘理　滋道路交通部長登壇〕
○亘理　滋道路交通部長　私のほうから道路行政に関します(2)行徳橋、仮称妙典橋整備の考え方についてお答えいたします。
　最初に、行徳橋につきまして、これまでの経緯及び現状等についてお答えいたします。行徳橋は、千葉県が管理する県道市川浦安線の一部であり、昭和32年に国が築造した行徳可動堰に併設され、堰と橋は一体的な構造となっております。この橋は、行徳地域と八幡地域を結ぶ市民生活上重要な橋でありますことから、本市は平成５年、東京外郭環状道路の受け入れを表明いたしましたときに、９分類22項目の１つとして千葉県知事に要望しております。この要望の内容といたしましては、外環道路に接続する都市計画道路及び現存する国、県、市の幹線道路の整備、交差点改良並びに江戸川架橋の具体化も含め、市内の円滑な交通対策に配慮することとなっております。行徳橋のかけかえにつきましては、千葉県は国の進めている河川整備計画の策定後、関係機関等と協議を行い検討していくと聞いておりました。しかしながら、６月議会でも答弁させていただきましたが、行徳可動堰を管理する国からは、可動堰を上流に移動する全面改築計画から、現在の堰の位置においてゲートの交換や耐震補強をするという部分改築の方向で検討を進めることになったと聞いております。国からは千葉県にも同様の方向が示されたことから、行徳橋は現在の位置での検討が進められることになると考えております。
　そのような経過を踏まえ、市としましては、橋梁部分に関しまして、老朽化した橋の安全性確保と、歩行者自転車道の安全対策等を要望しております。その要望に対しまして、千葉県からは、定期点検の実施や必要な調査を実施しながら、行徳橋の改善について具体的な内容を検討していきたいという趣旨のお話を伺っております。引き続き本市の要望を踏まえて関係機関と協議をしてまいりたいというふうに考えております。
　次に、仮称妙典橋についてでございます。仮称妙典橋につきましても、先ほど申し上げました行徳橋と同様に、平成５年に東京外郭環状道路の受け入れを表明した際に要望いたしました９分類22項目に盛り込まれております。これまでも継続して要望はしてまいったところでございます。また、平成８年及び平成19年の京葉広域行政連絡協議会におきましても、仮称妙典橋及び都市計画道路3･4･13号二俣高谷線の早期整備を千葉県知事に要望しております。
　このようなことから、千葉県において平成７年度から事業着手に向けた必要な調査、協議が実施され、仮称妙典橋の建設につきましては、東京外郭環状道路の完成に合わせて整備が進められているところでございます。
　以上でございます。
○戸村節子副議長　行徳支所長。
〔田草川信慈行徳支所長登壇〕
○田草川信慈行徳支所長　塩浜地域の環境改善についてお答えいたします。
　初めに、南行徳水辺の周回路構想の具体的な方針についてであります。南行徳水辺の周回路は、三番瀬や行徳近郊緑地など、水辺の自然に親しみながら楽しく歩ける総延長約７kメートルの遊歩道であります。そのうち第１期事業として、塩浜海岸から塩浜橋までの約1.6kメートル区間につきまして、平成20年度から整備を進めております。
　そこで、整備の具体的な方針でございますが、当区間は、現在多くの市民が散歩やジョギング、また通勤、通学のアクセス路として利用しております。しかし、現状を見ますと、排水路上の歩道橋や路上駐車車両による安全確保の問題など、随所に解決しなければならない課題がございます。また、利用者に必要なトイレ、水飲み場、照明灯、ベンチ、サイン、日よけ等を適当な間隔で設置し、だれにでも利用できるバリアフリー化を念頭に入れた整備が必要であると考えております。
　次に、事業の進捗状況でありますが、平成20年度は塩美橋から塩浜第２公園入り口前排水路までの区間、約220メートルについて照明灯５基を設置いたしました。また、遊歩道利用者が公園内のトイレや休憩施設等の利用をしやすいようにと、新たな塩浜第２公園の出入り口１箇所を整備しております。今年度は、塩浜橋から猫実川１号水門までの区間320メートルに桜の木を植栽し、対岸側と同じように桜並木を整備する予定であります。高さ３メートル程度のものを約36本植えることを計画しております。また、猫実川沿いの市道9393号の塩浜第１号公園側のカーブ箇所におきまして、道路両側に路上駐車があり、緊急車両の通行の妨げや交通安全上の問題があります。この対策として、ゼブラ標示や区画線の路面標示とあわせてポストコーンを設置することで路上駐車をなくし、交通安全の確保を図ってまいります。これらの整備につきましては、今年度中に完成させる予定で進めており、現在、ＵＲ都市機構と植栽に関する協議、また、放置車両の撤去等につきまして調整を行っているところでございます。なお、未整備区間につきましては、引き続きできるだけ早い時期に完成するよう努力してまいります。
　次に、塩浜４丁目周辺の違法駐車の取り組みについてお答えいたします。塩浜４丁目周辺の違法駐車問題につきましては、今までも地元４自治会で構成される塩浜環境協議会とともに調査、検討を行い、具体策を進めてまいりました。その１つとして、塩浜市営住宅周辺の違法駐車の解決策として、近郊緑地側に自治会で管理する駐車場の設置や、塩浜市営住宅及び塩浜小学校周辺の駐車禁止標識の設置、取り締まりの強化などによりまして、かなり改善されてきております。一方、市道1010号、通称30メートル道路でございますが、この南西側のハイタウン塩浜団地周辺の改善につきましては、ＵＲ都市機構やハイタウン塩浜の２つの管理組合により、新たに駐車場を設置するなどの改善を図っております。しかしながら、猫実川沿いの市道9393号には、多くの路上駐車車両が依然として見受けられます。平成20年８月末の調査によりますと、路上駐車台数は68台であり、これに対して団地内の空き駐車場台数が70台という状況でございました。平成20年10月にはハイタウン塩浜周辺の環境整備につきまして、関係する３自治会、ハイタウン塩浜第一住宅自治会、ハイタウン塩浜第二住宅自治会、塩浜中央自治会でございますが、こちらと現地調査を行いまして、路上駐車車両の問題についても協議を行っております。その後も何回か打ち合わせは行ってきておりました。なお、この件につきましては、自治会でも対策を検討するとのことでありましたので、塩浜環境協議会にて意見を統一した上で、市及び警察へ要望書を提出していただくことになっております。また、行徳警察署からも、この問題に対して何らかの措置をしなければならないという考えがあると聞いておりますので、今後、関係自治会、行徳警察署、市川市との３者による協議を進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○戸村節子副議長　答弁が終わりました。
〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕
○戸村節子副議長　かいづ議員。
○かいづ　勉議員　ただいまの８月総選挙の結果をどう評価するかということに対する企画部長さんのご答弁でありますが、あくまでも私は個人の私見として今回の衆議院選挙の評価を申し上げるならいいと思いますが、さも国民の多くの声がそうであるような錯覚をするようなご答弁でありましたので、もう１度今のご答弁を見直す必要があろうかと思いますが、議長さんにおかれましてはどういうご所見をお持ちですか。
○戸村節子副議長　ただいまのかいづ議員の議事進行ですが、後刻調査をしてお答えしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　かいづ議員。
○かいづ　勉議員　十分わかりました。よく慎重に企画部長のご答弁を調査していただきたいと存じます。
　以上です。
○戸村節子副議長　そのようにしたいと思います。
　それでは、答弁が終わりましたので、荒木詩郎議員。
○荒木詩郎議員　それでは、持ち時間の範囲内で再質問させていただきたいと思いますが、大きな１つ目の質問ですが、これは千葉市長に対する、また再質問ということになりますので、ちょっと後のほうに回させていただいて、最後のほうに出ていただければと思っておりますので、市政一般について、８月総選挙の結果をどう評価するかというところから入っていきたいと思います。
　今の議事進行発言もありましたが、私はむしろ模範回答だったと思っています。つまり、国の選挙結果の評価を自治体の行政にそもそも聞くほうが酷な話だと私自身も思っておりまして、ご答弁のとおりだと私は思います。世論調査の結果などを踏まえて、それなりによくまとめてお答えをいただいたんだと私は思います。難しい質問をするのは簡単なんですけれども、答弁するというのはなかなか難しいということの典型だと思います。この評価については、行政がそもそもするのは無理だということを私のほうがわかりつつも聞いてみたみたいなところがありまして、かいづ議員も余りお気になさらなくてよろしいんではないかと思います。そこで、この部分については結構です。
　そして次の、総選挙結果を受け、今後の市川市の対応を問うという部分なんですが、これは余り各論に入るつもりはないんですけれども、かなり優等生的なご答弁をいただいたと思います。まさにこれから地域主権の時代に入る。その準備をしっかりしておけばいいということだと私もそう思います。その場合に、民主党のマニフェストの中で、何に一番注目すればいいと思ってごらんになりましたですかね。民主党のマニフェストの中で何かお気づきの点があればお聞かせください。ちょっと半歩各論に入ってしまうようで恐縮ですが。
○戸村節子副議長　企画部長。
○髙橋憲秀企画部長　国と地方の関係ということでありますから、マニフェストがいつまでに、どういう形でどこまで実現されるかというのをしっかり見届けた中で対応していくわけでありますけれども、例えば実現の仕方によっては、市川市に与える行財政、あるいは市民の暮らしということに直結した影響が出てくるだろうと思います。
　そういった中で、財政的なことを申し上げれば、例えばガソリンにかかる暫定税率を切ってしまうということになりますと、それは地方財源としていただいておりますので、そういったものがどうなるかといったこと、あるいは公立高校の実質無償化ということになりますと、その事務を市町村が行うようになる、そういうことによって財政、あるいは事務執行体制に大きな影響が出る可能性がありますので、そういったところには着目をいたしております。
　以上です。
○戸村節子副議長　荒木詩郎議員。
○荒木詩郎議員　ありがとうございました。今のは主として手順の話だと思うんです。これも非常に大事なことだと思います。この手順を誤ると、これは大変な混乱になります。これは政党の責任だと思います。国の責任だと思います。地方に混乱を起こさないような手順で改革を進める、これは当然のことであって、私もそれに反するような改革が行われてはならないと思いますし、それに注目をしていくというのは大変大事なことだと思います。
　もう１つ私は、ぜひちょっと注目をしていただきたいのは、マニフェストの中で補助金の一括交付を言っているんですよ。社会保障と教育を除いて補助金は全部一括して地方に交付しますという政策をマニフェストで出しているんです。これが実現すると大変な改革になると思います。補助金制度がなくなるわけです。一括して交付金になって地方におりてくる。そうすると、中央官僚から補助金を引きはがして地方の方にゆだねる。国のコントロールをなくす。それから、陳情行政や利益誘導政治を一掃する。それから、自治体間の競争を促進する。この政策が実現すれば、かなり大きな地方分権の流れになるはずなんです。これがどうなるのかにぜひ注目しなければならないと私は思っています。これは言うべくしてなかなか難しいんですけれども、岡田幹事長がテレビでやると言っていたぐらいですから、市川市としても、これはかなり注目をして見ておいていただきたいなと、これは私からの要望でございます。この件はこれで結構です。
　次に、道路行政について。外環道路の暫定開通、あれは実は私の塩浜地域から車で市役所に行くのに非常に便利になりまして、大変感謝しているんですけれども、確かに９月の８日、９日あたりに調査をやっておりました。まだ開通して間もないですから、評価はこれからだということでございますので、そのご答弁で結構だと思います。また改めてこれは機会あればお尋ねしたいと思います。
　それから、妙典橋と行徳橋の話なんですけれども、今質問したルートができたことで、妙典橋というのは本当に必要なのかなという気が実は私、してきちゃったんですけれども、そういうこともないと思うんですが、橋の建設に当たって心配している人たちがいるんですね。妙典橋ができることによって交通量がどうなるのかとか、主として橋のかかる周辺に住んでおられる方々で、どんな工事がいつからいつまで行われるのかとか、トラックはどのくらい通るのかとか、こうした方々の不安にこたえる必要があると思うんですけれども、周辺地域の住民説明会とかいうのを実施していただきたいと思いますけれども、この辺についてのご見解を伺いたいのと、関連をして、行徳橋の改修ですけれども、妙典橋ができれば行徳橋は要らないでしょという話にはならないとは思うんですが、むしろ私はこちらが先だと思うんですね。現に危険を感じながら市民が通行している橋が、もっときちんと改修をされて通行ができるようになるというのは、私は妙典橋より先にこちらを改修すべきだと思っておりまして、その点について要望すべきだと思うんですけれども、これについてお聞かせください。
○戸村節子副議長　道路交通部長。
○亘理　滋道路交通部長　再質問の２点についてお答えいたします。
　まず最初に、妙典橋の件について、住民説明ということでございます。この住民説明につきましては、平成20年４月に地元自治会からの要望によりまして、千葉県の主催で妙典地区自治会役員の方々を対象にした事業説明会を実施し、事業概要や今後の予定等について説明を行ったところと聞いております。今後につきましても、地域住民の声を反映すべく、説明会の開催を積極的に県へ要望してまいりたいというふうに考えております。
　次に、行徳橋の件でございます。妙典橋よりも行徳橋の整備を先行すべき、そういうご質問だと思いますが、本市は外環道路受け入れの際に江戸川架橋の具体化を要望しておりますが、これは河川により分断されている市域、あるいは市境となる既設の橋梁付近において慢性的な交通渋滞が発生している、ひいては中心市街地の交通渋滞をも引き起こしている、そういう現状があります。そのため、市としましても行徳橋、妙典橋の整備について、千葉県に早期実現をしていただけるよう要望してきているところでございます。しかしながら、行徳橋の整備につきましては、国の事業である行徳可動堰の計画とあわせて検討されてきたということから、妙典橋の整備が先行しているという状況でございますので、ご理解願いたいと思います。
　以上でございます。
○戸村節子副議長　荒木詩郎議員。
○荒木詩郎議員　わかりました。これから県のほうにもしっかり対応していただきたいというのと、それから、住民の声をちゃんと聞いていただきたい。さっきおっしゃった説明会も、出席者が８人だったというようなことも聞いておりますので、これから丁寧に地域に説明をするような機会をぜひつくっていただきたいと思います。これは要望で結構です。
　それから、塩浜４丁目の環境改善について、これも前向きなご答弁をいただいたわけで、よろしくお願いしたいと思うんですけれども、１つ、ポストコーンの設置をしていただけるとおっしゃった、これは一刻も早くやっていただきたい。大変危ない場所なもんですから、ぜひこれは急いでいただきたいと思います。これを要望して、これをまとめたいと思います。
　さて、そこで市長に、お時間が余りないんですけれども、私は初当選させていただいて市長にお目にかかって、４年前の議会でしたか、市長は３期目に臨もうというときに、１期目は土をつくった、２期目は種をまき芽が出てきた、３期目に向かってそれを育てていきたいとおっしゃったんですね。これは私も大変印象的な言葉だったんですけれども、私は３期で十分に花は開いたんじゃないかと思います。
　これについて、私が一番評価をしたいのは行財政改革でございます。行財政改革について、残る時間、ちょっと市長にお話を伺いたいなと思っているんですが、まず、市川市の財政を立て直された。これは市長就任直後のことで、私が市長にまだお目にかかっていないころのご苦労だったと思うんですけれども、これは大変な苦労だったと思います。私が決算カードを見たときには、もう既に交付団体になっていたはずでありますので、市川市の財政状況は、今はもうよ過ぎるぐらいよくなっているし、それから、組織改革もしかり。先ほどちょっとお話がございましたけれども、庁議の話にしてもそうですし、私は、国や県の機関と同様に縦割りで市が組織をしているんではなくて、市川市の組織というのは、市民のほうを向いた横割りの組織みたいなもので、上の県や国に対してニュートラルな組織を市長はおつくりになったんだと思うんです。だから、こども部長みたいなユニークな部長さんが出たり、市川市らしい組織ができたんだと思うんですけれども、市民のほうを向いた政治、行政というのが行われたんじゃないかと思っています。これが千葉市政の私が一番評価するところで、評価したいところはほかにもいっぱいあるんですけれども、千葉市政の特徴ではないかと私は思うんですけれども、行財政改革の断行について、市長がとってこられた考え方、そしてご苦労、あるいはまだ言い足りないことがありましたら、１分程度残してお話しいただけませんでしょうか。
○戸村節子副議長　市長。
○千葉光行市長　大変ご評価いただきまして、むしろ恐縮いたす次第でございますけれども、行財政改革というのは大変難しいテーマだったと思います。特にあの時期にきちっとできた自治体と、できなかった自治体とが、今はっきりと結果が出ているのではないのかなというふうに思いますし、また、逆に市川市議会という議会が非常にレベルの高い議会だったからこそ、私は行財政改革が十分執行できたんではないのかなというふうに思っております。特に市川市における組織のネットワーク化というのは、まさに今お話しがありましたように、いかに横ぐしをさせる組織にできるかということがその視点でありまして、今、私たち市民の目線でという言葉は、その横ぐしの意味を指しております。私自身、市民が見たならば、市民としてこのお金を使うならばという市民の目線を気にしながら、また、市民の目線の立場に立って物を見るということが、市政において最も大切なんではないのかな、決してポピュリズムな大衆、市民迎合主義という意味ではなくて、市民の立場に立つ市政ということを意識した行財政改革を意識してまいりました。
　その中では、議会からも時にはクール宅急便というようなご指摘もいただくほど、大変厳しいこともさせていただいております。２年間、職員の採用をとめたり、また、私自身も手当の２割カットを初めとする幹部職員の手当カットなど、職員にとってみても大変厳しい状況があったんではないのかなというふうに思います。ですけれども、逆に考えてみると、それを職員がきちっと意識を持って対応していただいたからこそ、行財政改革がある程度成功したというふうに言えるのではないのかなと思います。これは、やはり市川市職員の能力が非常に高いというふうにも評価できるのではないかと思います。
　以上で答弁とさせていただきます。１分25秒あります。
○戸村節子副議長　荒木詩郎議員。
○荒木詩郎議員　それでは、もう１問だけさせていただきます。行財政改革が大きく進んだというのはいろんな要素があると思うんです。いろんな要素があると思うのですが、市長のリーダーシップなのか、あるいは幹部職員の能力なのか、それとも職員の理解と協力なのか、一番行財政改革が進んだ理由というのはどれですか。
○戸村節子副議長　市長。
○千葉光行市長　模範答弁になるかもしれませんけど、その３つがそろって初めて行財政改革はできるんじゃないのかな、１つだけで私のリーダーシップだというふうに言う人は多いですけれども、それだけでできるわけではないんではないのかなというふうに思います。３つがサイクルとなって回転して初めて行財政改革ができるというふうに思います。
　以上であります。
○戸村節子副議長　荒木詩郎議員。
○荒木詩郎議員　ありがとうございました。新しい市長への申し送り事項については通告にございませんので、割愛させていただきたいと思いますけれども、私は新しい市長の最初の仕事は、千葉光行氏に名誉市民の称号を贈るように提起することではないかというふうに思いまして、質問を終わります。
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○戸村節子副議長　この際、暫時休憩いたします。
午後３時４分休憩

午後３時36分開議
○竹内清海議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第17一般質問を継続いたします。
　寒川一郎議員。
〔寒川一郎議員登壇〕
○寒川一郎議員　会派みらい・つばさの寒川一郎でございます。通告の順に従いまして一般質問をさせていただきます。
　千葉市長におかれましては、唐突に不出馬の表明をされましたが、私といたしましては、昭和62年、市議会議員に一緒に当選をいたしまして、その後、市長選挙に立候補され、私たちも同期として一生懸命応援をいたしまして、12年間、市川市政の発展に尽くしてこられたことに感謝と敬意をあらわしますが、非常に寂しい限りでございます。現職をやめられましても、まだまだこれからも市政発展のため、ご指導くださることを心よりお願いいたします。長い間、本当にご苦労さまでございました。
　それでは、初めに平和行政につきまして、６月定例市議会において平和市長会議への参加を前向きに検討すべき問題であろうと答弁されておりますが、その後の経過についてお伺いをいたします。
　先月、広島、長崎両市が主導する国際ＮＧＯ平和市長会議の加盟都市が急増しているとの新聞記事の掲載がありました。平和市長会議は2020年までに世界の核兵器をなくすという2020年ビジョンを展開しており、その目的達成のための具体的な道筋を示したヒロシマ・ナガサキ議定書を来年５月に開かれる核不拡散条約再検討会議で採択させようと目指しているものであります。平和市長会議につきましては、2008年１月まで海外都市だけが加盟対象でありましたが、海外の国では、その国内に20市以上が平和市長会議に加盟している国もあり、そういった国から、なぜ被爆国の日本は平和市長会議に加盟している都市が広島、長崎の２市だけなんだという声があったため、海外で説得力を持つ上でも、日本での加盟都市の拡大が核兵器をなくすという目標を実現するためには大事なことだと考え、門戸を国内にも開いたという会の副会長であります田上長崎市長の談話が掲載されておりました。私が６月定例市議会でも申し上げましたが、ことし４月、プラハでのオバマ大統領の、アメリカは核兵器のない平和で安全な世界を追求するという演説が行われ、世界が核兵器の廃絶を目指し、新たな前進を始めようとしております。このように、核兵器をなくすという平和市長会議の活動は、核兵器廃絶平和都市を宣言している市川市にとっても共通の目標であると考えるところでありますが、その後、平和市長会議への加盟についてどのように検討しているのか、また、６月定例市議会でご答弁のありました平和記念事業の実施状況についてあわせてお伺いをいたします。
　次に、塩浜地区のまちづくりについて質問をいたします。
　市川塩浜駅周辺のまちづくりは、行徳地区に残された貴重な駅前周辺まちづくりであると思います。また、市民が三番瀬の海に親しむためにも、市民が利用しやすい土地利用とまちづくりでなければならない大事な事業であると思います。さらには、第１期の駅前地区のまちづくりは、今後の周辺地域に大きな影響を持つ事業であると思っています。そういう観点から幾つかお伺いをいたします。
　まず１点目でありますが、現在、市川塩浜駅で建設が進んでいる暫定活用の施設及び歩道整備の進捗状況及び施設のオープン時期についてお伺いをいたします。また、施設の具体的な内容と採算の見込みについてお答えください。
　次に、２点目として、第１期事業とされている駅前地区の事業の進捗状況についてお伺いをいたします。特に前議会の松井議員の質疑において、なかなか厳しい社会情勢であり、地権者間の合意も進んでいないと聞いていますが、その後何らかの進展があったのかお答えをいただきたいと思います。
　３点目は今後の土地利用の構想についてであります。昨年度、行徳臨海部特別委員会で神戸市の舞子海岸を視察されているようですが、その資料を見ましたら、人工海浜と公園、漁港、水産体験学習館などが整備され、塩浜においても大変参考になる内容であると思いました。なお、その中にリゾートホテル、アウトレットパーク、有料老人ホーム、温泉による温浴施設なども設置されていて、既に開業していると聞いております。こういった施設は塩浜においても可能なのではないかと思いますが、現場を見てこられた実感を含めてご見解を伺います。
　最後に、行徳地区の街かどミュージアムについてお伺いをいたします。
　私は、平成18年の９月議会で旧行徳市街地の歴史的景観整備に関連して、街かどミュージアムの構想について質問をしております。その中で、街かどミュージアムが北部地域の歴史的な市街地において積極的に整備されてきたことは、まことにすばらしい実績であると評価しております。しかしながら、歴史的な市街地という点では、北部地域の中央部と双璧をなす地域である旧行徳市街地においても、歴史的な町並みや建物、文化的財産を生かして街かどミュージアムを設置していくべきであると質問いたしました。それに対して当時の能村文化部長は、街かどミュージアム都市づくりは、街回遊展で掘り起こされた文化活動の拠点と回遊ルートの整備が重要であります。また、庁内の関係部署とも歩調を合わせながら、前向きに着実に検討してまいりたいと答弁されております。その後、市長は平成20年及び21年の施政方針演説の中で、行徳で初の街かどミュージアムについて触れております。ことしの２月には歴史的建物である浅子神輿店を保存するとともに、みこしの工場跡地を活用し、行徳地区における街かどミュージアムづくりに取り組んでまいりますと言っておられます。ようやく行徳地区においても街かどミュージアムづくりが進んでいくものと大変期待をしているところであります。
　そこで伺いますが、１つは浅子神輿店の土地確保等の現状と活用計画の検討状況についてお伺いいたします。
　２つ目には、どういう内容の街かどミュージアムにするのか、その方針と、それをどういう手順で実現していこうと考えておられるのかお伺いいたします。
　以上、ご答弁によりまして再質問させていただきます。
○竹内清海議長　答弁を求めます。
　総務部長。
〔春日幹雄総務部長登壇〕
○春日幹雄総務部長　平和行政についてのご質問にお答え申し上げます。
　初めに、平和市長会議への加盟についてお答え申し上げます。平和市長会議は、広島、長崎に投下されたような原爆による悲劇が二度とこの地球上で繰り返されることのないよう、広島、長崎の両市が一貫して世界に核兵器の非人道性を訴えておりまして、核兵器のない平和な世界の実現を願う市民意識の喚起を目的に、昭和57年から主宰しております。会長は広島市長が、副会長は長崎市長が務められておりまして、平成21年９月１日現在では、国内388都市を含め134の国と地域の3,104都市が加盟しております。千葉県内におきましては、先月、千葉市と四街道市が新たに加盟いたしましたので、現在７市３町が加盟していると確認しているところでございます。平和市長会議では、近年、核の拡散や使用の危険性が高まり、核兵器廃絶に向けた唯一の国際合意である核不拡散条約体制が崩壊の危機に瀕するなど、国レベルの交渉が行き詰まりを見せている中、都市の連携の一層の強化を通じて核保有国等の政策変更を求めていくことが最も重要だと訴えております。
　そこで、最近の平和市長会議の活動状況等をご報告させていただきますと、2008年４月、核兵器廃絶に向け各国政府等が遵守すべきプロセスなどを定めましたヒロシマ・ナガサキ議定書を発表し、2010年の核不拡散条約再検討会議での採択に向け、加盟都市市長による賛同署名活動や、各国政府に理解と賛同を要請する活動を行っております。また、人の住む地域を攻撃しないよう求める都市を攻撃目標にするなプロジェクトでは、市民署名活動を展開し、核兵器廃絶に向けた国際世論の喚起に努めているとのことでございます。
　本市は、生命の尊厳を深く認識し非核三原則が完全に実施されることを願いまして、核兵器の廃絶と軍縮を全世界に向かって訴え、恒久平和を実現することを決意し、昭和59年11月15日に核兵器廃絶平和都市宣言を行って以来、今日までたゆみない歩みを続けながら、平和事業を推進してまいりました。我が国は世界で唯一の核兵器による被爆をこうむった国でありますので、二度とあのような惨状を繰り返してはならない決意と同時に、戦争の悲惨さや核兵器の恐ろしさを市民の方々に伝えていくことが重要な責務であると認識しているところでございます。
　そこで、平和市長会議への加盟の点につきましては、核兵器のない平和な世界の実現を願う基本理念や、核兵器廃絶に向けた具体的な展望が開かれない昨今の国際情勢を踏まえ、日本の都市も含めた世界の多くの都市が一体となり、核兵器廃絶を国際社会に訴えていくことが必要であるという平和市長会議の活動趣旨に賛同できますことからも、平和市長会議に加盟することは本市の核兵器を廃絶し恒久平和の実現を願う推進事業体制の１つとしてとらえまして、既に加盟しております県内自治体と連絡をとらせていただきながら前向きな検討を行っているところでございます。
　次に、平和記念事業の実施状況についてお答え申し上げます。ご案内のとおり、市川市が核兵器廃絶平和都市宣言をしましてから、本年がちょうど25周年の節目の年でありますことから、８月６日から12日までメディアパーク市川におきまして平和展を開催いたしたところでございます。そこで、平和展の事業の内容でございますが、広島平和記念資料館からお借りいたしました被爆現物資料の展示のほか、広島市民が描いた原爆の絵の展示、原爆広島長崎写真パネルや、被爆によって白血病で亡くなられた佐々木偵子さんの一生を中心に、戦時下の子供たちのことをわかりやすく説明したポスターの展示、また、昭和19年11月から昭和20年６月までに市川市が受けた空襲被害状況や、戦時下の生活の様子がわかるパネル展示、さらに、警防団関係資料の展示のほか、平和ビデオの放映、被爆・戦争体験講話や脚本家水木洋子作品の解説を通して戦争の悲惨さを訴える文学鑑賞講座等々を行ってまいりました。会場内には小さなお子さんから大人まで幅広い世代の方々に入場していただいたところでございます。中でも、市内の短期大学の学生さんが団体で会場に訪れまして、展示品を見学するとともに、市川被爆者の会の方々から直接被爆体験のお話をしていただくなど、当初では予定しておりませんでした講話の機会を持つことができました。このように、市川市内において貴重な広島の被爆現物資料や被爆体験を多くの市民の方々に見たり聞いたりする機会を提供することができましたことは、戦争の悲惨さを再認識していただく非常によい機会を提供することができたのではないかと思っているところでございます。
　また、来場者数につきましては、平和展の会場であるグリーンスタジオとこども館には約2,000人ものたくさんの方々にご来場いただき、盛況のうちに平和展を終了させていただいたところでございます。
　また、今後の平和記念事業としましては、10月３日には平和寄席、また、特別授業といたしまして、11月21日に平和講演会を開催する予定でありまして、講師につきましては平和活動をしておられる著名な方にお願いをしたいと、現在検討を行っているところでございます。
　以上でございます。
○竹内清海議長　行徳支所長。
〔田草川信慈行徳支所長登壇〕
○田草川信慈行徳支所長　塩浜地区のまちづくりについて３点のご質問にお答えいたします。
　最初に暫定活用地区の進捗状況についてであります。この地区につきましては、市川塩浜駅南側の市有地を活用して駅利用者や周辺企業の従業員等の利便性を向上させるために、平成19年11月に商業施設の整備と自転車駐車場の整備を条件に民間事業者の募集を実施いたしました。その結果、平成20年３月末にコンビニエンスストア及び飲食店を併設したビジネスホテルを提案した株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリアに事業者を決定したところでございます。施設の概要といたしましては、建築敷地面積が約1,329平方メートル、建築面積約631平方メートル、延べ床面積約2,376平方メートルの鉄骨４階建てでございます。１階にはコンビニエンスストアと飲食店、ホテルのロビーと集会スペース、２階から４階が客室となりまして、シングルルームが96室、ツインルームが12室の計108室の計画となっております。そのほかに自転車駐車場が約1,000台、バイク駐車場50台、自動車駐車場29台の計画となっております。提案事業がビジネスホテルの計画であったために、ラブホテル条例の手続も行っております。その後に宅地開発条例や中高層建築物指導要綱及び建築確認申請などのそれぞれの規定に基づく手続を行いました。そしてことしの４月に工事に着手しまして、現在、おおむね建築物の本体の工事が終わり、内装の工事を実施している段階でございます。予定通りのスケジュールで進んでいると報告を受けておりまして、この11月中旬にはオープンの予定と伺っております。
　なお、採算につきましては、事業者の調査によりますと、平日はビジネス用、また、休日はディズニーランド等の利用の方たちのために十分活用していただけるものと見込んでいると聞いております。既に開業しております妙典駅前のビジネスホテルの経営も大変順調と聞いておりますので、採算はとれるものと考えております。さらに、この施設が周辺地区にも活気をもたらすことを私たちとしても大変期待しているところでございます。また、本事業とあわせまして千鳥町交差点から市川塩浜駅までのアクセス向上を図るとともに、自転車及び歩行者の安全を確保するために、延長約620メートル、幅員約４メートルの歩道整備を10月末までに市が整備することとなっております。
　次に、本格的な整備地区の進捗状況についてであります。塩浜地区のまちづくりにつきましては、先行地区として市川塩浜駅より南西側の約12haの地権者と具体的な整備計画を検討するための地権者組織、市川塩浜地区第１期まちづくり推進協議会を平成19年６月に設立しております。平成20年２月には関係地権者の間で土地区画整理事業により基盤整備を進めるという合意が得られましたので、換地位置などの概略設計と、事業成立の可能性を見きわめるための市場調査を実施しております。その結果、地権者が希望する商業系の進出はなかなか容易ではないとの報告がなされております。また、概略設計や市場調査の結果を踏まえまして地権者で協議検討を行ってまいりましたが、地権者のそれぞれの意向もあり、換地計画等について地権者間の合意が得られていない状況でございます。現在の経済情勢や社会情勢から、事業着手に向けては大変厳しいものと考えられますが、本市としましては、地権者の意向等を踏まえまして合意に向けて協議調整を図り、段階的なまちづくりを鋭意進めてまいりたいと考えております。
　次に、３番目の土地利用構想についてであります。塩浜のまちづくりにつきましては、平成14年12月に策定しました行徳臨海部基本構想の中で、三番瀬と近郊緑地の自然環境を生かした自然環境学習及び研究の場の形成、海辺にふさわしいまちづくりとして交通利便性や海辺に近い立地特性を生かした望ましい土地利用転換、市街地、行徳近郊緑地、海との連携強化といたしまして遊歩道、緑地の整備による人と緑のネットワーク強化などを基本的な方向性及び将来像として定めております。
　このことを踏まえまして、平成17年８月に塩浜地区におけるまちづくりの将来像、土地利用及び基盤施設等の整備の方針、まちづくりの進め方などを示した塩浜地区まちづくり基本計画を策定しております。第１期の先行地区の市川塩浜駅南西側の約12haにつきましては、基本計画における土地利用の方針では、賑わいエリアといたしまして、まちの活気を生み出す商業、宿泊等、余暇を楽しむアミューズメント、高度医療や福祉関連施設等、さらには道路と鉄道の交通利便性を生かした施設整備、円滑な歩行者動線の空間整備などを計画しております。また、海辺の玄関口として三番瀬の雰囲気を感じ、人々が集い、交流し、にぎわう魅力的な土地利用を図ることとしております。
　そこで、ご質問者の塩浜地区におけるまちづくりの中でのアウトレットモールとか老人ホーム、温浴施設等の可能性についてでございますが、平成21年１月22日から23日にかけまして、行徳臨海部特別委員会で兵庫県神戸市の舞子海岸と垂水漁港、西宮市の自然環境センターと兵庫県立甲子園浜海浜公園を視察しております。舞子海岸は人工的にかつての白砂青松の海浜を復元し、市民に親しまれる海水浴場となっておりました。同時に海岸防災機能の向上が図られております。さらに、後背地には明石海峡大橋や淡路島を眺めながらの散策が楽しめる緑地が整備されております。そのほか有料老人ホームや、訪れる多くの来場者の利便性を高める施設として、ホテルや温浴施設の整備もされておりました。また、垂水漁港は新しい都市型漁業を展開し、市民に新鮮でおいしい魚を供給するとともに、海の香りや憩いと安らぎの場を提供することを目的に整備された漁港でございます。漁港区域内にレジャー用の船舶を係留するための施設や、地元漁業協同組合の運営する海産物の直売所、さらに、漁業に対する理解を深めてもらうため体験学習施設、さかなの学校というのが整備されておりました。また、店舗面積１万6,600平方メートル、約90店舗から成るアウトレットモールも整備されておりました。これに対して、私の感想でございますが、まず背景としては、塩浜地区と似ているというふうに思いました、何よりも驚きましたのは、大変きれいに整備されておりまして、にぎわいもあり、塩浜地区で考えていたものがほとんど実現しているということで大変うらやましく感じたところでございます。
　そこで、塩浜地区の土地利用でありますが、企業の進出、出店の可能性についての市場調査を実施しております。この市場調査の対象業種につきましては、物販、医療、ドラッグ、カー用品、家電、ホームセンターなどの商業系と、アミューズメント、ホテル、スポーツクラブ、温浴施設、結婚式場など122社の企業に対して進出、出店可能性についてアンケート調査を実施いたしました。その結果では、進出、出店を検討する、あるいは可能性があると回答したのは30社でございます。業種の内訳としては、高齢者施設が７社、ホテル６社、商業物販６社、アミューズメント４社、ホームセンター３社、スポーツ施設２社、温浴施設１社、飲食１社でございました。このような結果からも、ホテルや有料老人ホーム等については可能性が高いものと考えております。
　なお、第１期地区の市有地につきましては、今後、まちづくりを進めていく中で、地権者の意向や動向を踏まえながら、行徳臨海部基本構想や塩浜地区まちづくり基本計画に沿った賑わいエリアとしてふさわしい施設を誘致してまいりたいと考えております。そのために、適正な時期に事業提案を公募により図っていきたいと考えております。ただし、全体面積が約12haと規模が小さいこともありますので、いろいろな施設の中から最も適切なものを選択していかなければならないものと考えております。また、漁業関連施設につきましては、現在、市川漁港の整備の中で直売所とか、あるいは体験学習施設、こういったものの検討をしているところでございます。
　以上でございます。
○竹内清海議長　文化国際部長。
〔能村研三文化国際部長登壇〕
○能村研三文化国際部長　私のほうからは行徳地区の街かどミュージアムについての３点のご質問にお答えをいたします。
　初めに、浅子神輿店跡地の保存と活用に関する進捗状況についてでございますが、旧行徳街道沿いの貴重な歴史、文化資源につきましては、これまでは本市では総合計画、都市計画マスタープラン、景観基本計画の中で保全、再生し、行徳の歴史、文化を象徴する場所として活用する方針を明らかにしてまいりました。しかし、旧行徳街道沿いにおいても、近年の市街化の進展により歴史文化資源の価値が評価されずに、時代とともに失われようとしている状況にございます。そうした中、平成19年10月にみこしの町、祭りの町を標榜する行徳のシンボルの１つでありました浅子神輿店が後継者不足、相続等の理由により500年の歴史をもって閉店することになりました。そこで、総合計画等における歴史文化資源の保全等の方針に基づき、この浅子神輿店舗の歴史的建物を保存するとともに、同店の店舗敷地と工場敷地を取得しまして、行徳地区で初めての街かどミュージアムの整備に取り組むことになったものであります。
　お尋ねの旧浅子神輿店の保存と活用につきましては、旧行徳街なみ整備事業の一環として、旧市街地の行徳街道沿いにあります歴史的な建造物の活用をしながら、周辺地域の景観を再生し、江戸時代に成田山新勝寺へ参詣する人たちの宿場町として栄えた行徳の町並みと、かつてのにぎわいを復活させていきたいと考えているところでございます。具体的な内容につきましては、まだ検討の段階でございまして、店舗部分の建物につきましては改修等を行い、寺町、宿場町として栄えた行徳の文化や歴史に関する展示、みこし、塩、ノリといった行徳の産業に関する展示のほか、だれでも気軽に利用できる市民ギャラリーや、地域を訪れた方々のための町案内所、休憩所などを整備してまいりたいと考えております。また、県道をまたぎました工場跡の敷地につきましては、案内板の設置、管理用の駐車場、散策自転車の駐車場、また、バスの待合所などを整備してまいりたいと考えております。
　いずれにいたしましても、旧市街地行徳街道沿いの町並み保存事業の一環として整備していく中で、地元の方々の意見を伺いながら、地元の方々は無論のこと、行徳を訪れた方々に楽しんでいただき、安らいでいただけるような施設にしてまいりたいと考えております。
　なお、現在この寄贈された旧浅子神輿店舗の建物につきましては、旧行徳街道の歴史的町並み整備のシンボルとして文化財保護法第57条に基づく国登録有形文化財に登録すべく、手続を進めているところでございます。
　次に、街かどミュージアムの内容並びに今後の実現に向けてのスケジュールについてのご質問にお答えいたします。本市では、平成15年３月に市川市の基本構想、上位計画に市民が気軽に芸術文化に親しめる文化施策の体系として市川市文化振興ビジョンを策定し、先行的、かつ継続的に取り組んでいくリーディングプログラムに街かどミュージアム都市づくりを位置づけております。この街かどミュージアム都市づくりでは、目的の１つとして文化活動の拠点や回遊ルートの整備、既存の文化施設、寄贈民家の整備、民間の文化施設の活用といった地域における文化活動の拠点づくりに取り組むことによってさまざまな拠点が線で結ばれ、地域特有の文化資源を歩いて回るルートを整備していくことを掲げております。
　行徳の旧市街地は、江戸時代には「行徳千軒寺百軒」と言われたほど市内でも有数の寺町として知られ、かつては舟運と陸路の拠点として多くの人や物資が行き交い、にぎわいを見せておりました。また、常夜灯や権現道など歴史的な資源を有する地でもあります。特に行徳でつくられたみこしは、塩とともに船で江戸に運ばれ、そこから各地に送られていったと言われております。旧市街地には、現在でもそうした当時の面影を感じさせる建物が幾つか建ち並んでおり、平成20年11月には加藤邸、田中邸、笹屋うどんが市川の景観賞に決定されたところでございます。私たちは、そうした文化資源や歴史的資源を保存し、継承していくだけではなく、有効活用していくことによって町の活性化に結びつけ、地域の方々と連携しながら地域まちづくりをしていくことが街かどミュージアム都市づくりの取り組みの本来の目的の１つであると考えております。
　街かどミュージアム都市づくりは、本年度で12回目を迎えます街回遊展を地域にお住まいの方々と協働により、毎年地域を変えて開催しております。この街回遊展は既に多くの人に知られている地域資源だけではなく、地域に埋もれているさまざまな文化的、歴史的資産を掘り起こし、活用していくことで地元の住民を初め、市内外から多くの方々に地域を知っていただき、そのことが少しでも町の活性化に結びつけられればとの思いで実施しているところでございます。ちなみに行徳地区におきましては、平成12年、平成19年の２回開催しておりますが、平成12年は「新旧の魅力あふれる水辺の町」、平成19年には「歴史と文化のあふれるまち行徳」といったキャッチフレーズを掲げ、新しい行徳、旧市街地との融合という観点から、妙典駅から寺社の多い旧市街地を経由して行徳駅までを線で結んだエリアを回遊ルートとして設定し、多くの方々に地域の歴史探訪や公共施設を活用したイベントなどで楽しんでいただきました。また、平成14年には行徳で開催されました市民まつりにあわせましてミニ回遊展を開催してまいりました。そして、このような行徳街回遊展の開催を契機に、現在では地元の住民や地域団体が主体となりまして、寺のまち回遊展、これは毎年３月の末に行われているものでございますが、こういったものを開催されているところでございます。また、新しい文化施設といたしましては、平成16年10月に行徳文化ホールＩ＆Ｉが整備され、クラシックコンサート、落語、ミュージカル、演劇など幅広い分野での文化事業が実施されているほか、地域団体や学校、幼稚園などの催しにも利用いただいておりますが、同時に地域の象徴的な景観でもある徳願寺などお寺が立地する寺町通りや権現道、内匠堀、常夜灯といった歴史的な背景を有する地域の町並み整備を進めているところでございます。
　しかし、神社仏閣は非常に多いわけでありますが、公民館以外に市民や地域を訪れた方々が気軽に立ち寄れるギャラリーや町案内所、お休みどころといったにぎわいのある施設がないことから、現在、旧江戸川常夜灯を基点に歴史を感じる水辺の空間づくりとして整備を進めております常夜灯周辺地区整備事業では、休憩施設やトイレ、水飲み場なども整備されることになっておりますので、今後は街回遊での拠点としてのにぎわいを見ることができるのではないかと期待を寄せているところでございます。
　本年度は、そうした街回遊という視点から効率的に町めぐりをしていただけるよう、地域の方々と懇談会を開催し、町の見どころや文化拠点を掲載した回遊マップ、これについては３万部を予定しておりますが、また、地域を掲載した小冊子、これについては１万部を作成しているところでございます。
　ご質問の浅子神輿店の跡地活用の今後のスケジュールでございますが、行徳の町は寺町であると同時にみこしの町、塩、ノリづくりの町として栄えてきた歴史や文化があります。そうした地域の特性を取り入れながらまちづくりを進めていくことが重要になってくるのではないかと思っております。浅子神輿店舗の母屋側でございますが、その外観だけではなく、屋内にあるたたき土間、それからまた、上がりといった空間は、現代では失われつつある日本家屋の雰囲気を醸し出しております。しかしながら、旧浅子神輿店は築年数が相当経過した建物であることから、街かどミュージアムとしていくためには、訪れた方々に安全で安心して展示を見ていただくための改修が必要であり、バリアフリーやトイレ、空調などの快適設備の整備、あるいは施設の管理方法や利用方法などについても十分な検討をしていかなくてはなりません。今後は行徳街道沿いの全体的な町並みの景観とのバランスを踏まえ、周辺の旧行徳街なみ整備事業、これについては登録文化財の登録や、先ほど申しました加藤邸、田中邸、笹屋うどんの保全の進捗を見ながら、地域の拠点である街かどミュージアムとして有効活用ができる施設として整備していくための検討を継続してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　答弁は終わりました。
　寒川一郎議員。
○寒川一郎議員　いろいろとご答弁ありがとうございました。それでは再質問をさせていただきます。
　平和記念事業につきましては、本当に非常に実のある、効果のあることをいろいろとやっていただいたと思っております。特に今、若い人たちに、この平和のとうとさ、戦争についてのいろんな貴重な体験をしていただいたというふうなことも今伺いまして、これも本当に継続して、今後ともこういう大切な事業は続けていただきたいと思います。これはこれで結構でございます。
　あと、平和市長会議の加盟については、国内の加盟都市数は８月３日までの１カ月間だけで64都市が加わり、広島、長崎を含めて366都市になり、先ほども答弁の中で、ことしになって今月、千葉市を含めて２市、千葉県でも入られたということを聞きました。そういう中で、加盟率は都道府県ごとにはまちまちであるというふうに聞いておりますが、特に広島県の加盟率は100％であるのに対して、長崎県は87％、これは佐世保市というような軍港を控えての、そういう市のあれだとか、都市都市でいろんな米軍基地の問題もあるというようなこともありますけれども、いろいろと今、県内の入っている市と一緒に検討しているというふうなご答弁でありましたけれども、これは具体的にいつごろ加盟を想定しているのか、この点をお伺いいたします。
　塩浜地区のまちづくりについてであります。まず、市川塩浜駅前の暫定活用施設については非常によくわかりました。今後、ホテル等が11月にオープンということでございますが、地域の活性化が進むことを期待したいと思います。また、行政としても、さらに活性化の工夫と努力をしていただきたいと思います。
　また、塩浜地区の本格整備については、地元でさまざまな検討、努力をされているということも答弁でよくわかりました。ただし、この整備については、一般の市民にとっても海に親しむために大事な事業であると私は思っております。早期に進められることを要望しておきます。
　最後に、塩浜地区の今後の土地利用についてでありますけれども、いろいろとさまざまな可能性があることもよくわかりました。そこで、なお主な施設がホテルであれ、老人ホームであれ、アウトレットのような商業施設であっても、温泉による温浴施設を組み合わせることは大変有効であるのではないかと思っております。温浴施設は浦安市では大江戸温泉物語浦安万華郷として、また、本市でもクリーンスパ市川として大変人気のある施設であります。今後、土地利用の検討に当たり、こうした温浴施設を前向きに取り入れていってほしいと思っております。
　そこで伺いますが、まず塩浜地区においては温泉が出ると考えておりますが、その可能性についてはどのように考えておられるのか。また、温泉が出るとして、その活用についての検討は可能かどうかお伺いをいたします。
　あと、街かどミュージアムでございますが、部長の答弁、長々と本当にいろいろと詳しくご説明をいただきましたが、常夜灯を基点に歴史を感じる水辺の空間づくりだとか、常夜灯周辺地区整備事業で休憩施設やトイレ、水飲み場などを整備していくという中で、今後は街回遊での拠点としてのにぎわいも見えるということのようですが、本年度はそうした街回遊という視点から、効率的に町めぐりをしていただけるよう、地域の方々と懇談会を開催し、町の見どころや文化の拠点を掲載した回遊マップや地域情報もつくられるというようなことも言っておられました。非常に大事なことだと思っておりますので、ぜひこれはやっていただきたいと思います。今後のスケジュールについては、なかなかまだ具体的なことは言っておられませんので、どういうふうなスケジュールになるかということはわかりませんけれども、やはり浅子神輿店は築年数が相当経過しているという中で、街かどミュージアムとしていくためには、訪れた方々に安全で安心して展示を見ていただくための改修が必要であるということもよくわかりました。これからは、やっぱりこういう歴史的な旧行徳のまちづくりについては、地元の皆さん方とよく意見を交換して、地域の拠点であるよりよい街かどミュージアムとして有効活用ができる施設として早期に整備をしていただくよう、これは強く要望してお願いしておきます。
　以上です。
○竹内清海議長　総務部長。
○春日幹雄総務部長　お答え申し上げます。
　この平和市長会議の会長でございます広島市長からは、ことしの７月にも加盟依頼が届いておりまして、この加盟都市につきましては、ご質問者もおっしゃっておりましたけれども、月単位でふえてきているような状況でございます。したがいまして、国際社会の核廃絶に向けた大きなうねりというものを感じているところでございます。
　そこで、先ほどもご答弁申し上げましたけれども、本市は本年度が核兵器廃絶の平和都市宣言をいたしまして25周年の節目でもあります。したがいまして、本市も国内外の都市とともに核兵器のない平和な世界を目指す一員として、本市が核兵器廃絶平和都市宣言を行った11月に向けまして加盟準備を進めてまいりたいというふうに思っているところでございます。
　以上でございます。
○竹内清海議長　行徳支所長。
○田草川信慈行徳支所長　塩浜地区のまちづくりについて再質問にお答えいたします。
　まず、ご質問者の言われます老人ホームや商業施設と組み合わせた温浴施設につきまして、まず塩浜地区まちづくり基本計画の賑わいエリアとしては、計画に沿った施設であるものというふうに思います。
　なお、温泉が出るかどうかという可能性につきましては、浦安市の日の出側と市川市の上妙典で出ている。そういったことを考えますと、可能性につきましては、費用の問題を別にして、可能性は高いものというふうに考えております。また、立地の可能性ということであれば、塩浜地区は浦安の日の出の温浴施設と、それから市川市のクリーンスパとの中間地点ぐらいにございます。一方では、日の出地区も、それからクリーンスパも駅からちょっと遠いものですから、最寄りの駅から送迎バスを使っているとか、あるいは自家用車で利用する。そういった状況でございますが、塩浜については駅から歩いて行けるという意味では、どんな施設であってもなかなか有利なのではないかというふうに考えているところでございます。
　それから、これからますます高齢化の社会を迎える中で、有料老人ホームであるとか、そういった高齢者の施設の需要は大変見込まれると思っております。また、温浴施設を中心に高齢者施設などが近接して立地することも有効な土地活用であるというふうに考えております。その他、ホテルを初め医療とか、あるいは美容と健康、スポーツ、娯楽、芸術など、さまざまな施設が考えられますし、期待も持っているところでございます。ただ、第１期地区につきましては、先ほども申しましたとおり、約12haということで、そういう意味では大変小さい面積でございます。大規模な施設であるとか多くの施設をここに盛り込むことはなかなか困難であるというふうに考えております。
　また、民有地につきましては、地権者の意向もいろいろあるようでございます。今後、市有地の土地活用に際しましては、温浴施設や高齢者施設も含めまして、また、民有地の土地利用や市民要請も踏まえまして、適正な時期に公募により事業提案を募集してまいりたいというふうに考えております。その中で、今おっしゃったような温浴施設につきましても検討していくことになると考えるものでございます。
　以上でございます。
○竹内清海議長　寒川一郎議員。
○寒川一郎議員　ありがとうございました。平和市長会議は11月に核兵器廃絶平和都市宣言25周年を迎えるので、この11月中に加盟したいというご答弁であったと思いますので、ぜひこれはひとつやっていただきたいということをお願いいたします。
　それで、あと塩浜地区の問題、いろいろとまた答弁をいただきましたが、私も温泉を活用したということも１つのあれですけれども、やはりあそこのまちづくり、本当に今こういう景気の悪い、非常に閉塞した時代であればこそ、何か１つ若い人たちの雇用の１つのあれにもなりますし、また、高齢者の人には安心と安全、そういう施設も必要だと思います。そういう中で、市川塩浜駅という利便性の高い、東京からでも、どこからでも来れるああいういい場所があるということも市の財産でありますので、そして、市の財政負担というのは余りないと思います。そういうことを含めて、公募による事業提案とか、そういう中でいろいろとそういうあれが出てくると思います。とりわけそういうことで、本当にこれから市川市も、やるぞという１つ大きな何かを出していただきたいなというのは、これは私の希望でありますが、よろしくお願いしたいと思っております。
　最後に、ちょっと時間がありますので、大変恐縮ですが千葉市長に、平和市長会議のことと市川の塩浜のまちづくりの問題についてご所見がありましたら、ひとつぜひお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○竹内清海議長　市長。
○千葉光行市長　平和市長会議の件でございますけれども、ぜひ加盟していきたいというふうに考えております。歴史は、戦争の歴史であるといわれるぐらい、常に戦争が繰り広げられてまいりました。そういう流れの中で、核兵器という大きな問題が、私たち唯一の被爆国として、人類上初めての経験をして、あれだけの悲惨な状況になったわけであります。そういう意味で、今までの戦争という位置づけとは違った、やはり核兵器のある戦争は、まさに地球の崩壊というような考え方でいかなければならない。あるいは人類の崩壊というか、絶滅というような状況になるのではないのかなと。したがいまして、オバマ大統領が、まさに核兵器廃絶に対しての前向きなあのような発言をなされたということは、私たち被爆を経験した人類として、これをきちっとした形で悲惨さを伝えることが必要なんではないのかなというふうに思っています。この悲惨さを伝えるということは、ただ伝えるだけではなくて、やはりなぜ戦争が起こるのか、戦争をどのように防げばいいのかということのテーマを常に私たちは与えられているのではないのかなと。そういう意味で、平和市長会議にただ参加するだけではなくて、戦争を起こさない、そして戦争を防ぐ、それには生命の尊厳であるとか、人類愛であるとか、そういうものをもう１回再確認しながら、これらの問題にしっかり取り組む必要があるのではないのかなというふうに私は思っております。
　次に、塩浜のまちづくりの問題でありますけれども、部長から答弁させていただいたとおりでありますが、温泉等も確かに魅力があるとは思いますが、私はやはり三番瀬における市民の海というもの、市川に海があるという意識の中で、あのバックグラウンドをきちっとつくっていく必要があるのではないのかなと思います。一期埋立であれだけ浦安が埋めてしまい、海流の流れが悪くなり、青潮、赤潮の原因となっているような状況の中で、私も市長になってサンフランシスコの埋め立てを初め、国内の埋め立てによる海岸線を視察させていただきました。特に私のもっと身近にあるのは、今潮干狩りをやっていたり、三番瀬と言われている船橋側が、まさに山砂によって埋めてつくられた浜であります。そういうようなことから考えてみれば、今私たち、あの埋めたものをもう１回昔のように戻せという理論もありますが、また、ヘドロの中に生き物がいるという理論もありますけれども、やはりそうではなくて、人々ができるだけ自然を壊さない形で、市民が海辺に親しめる海岸を取り戻すことが、壊された海に対する再生という意味において、私は最も大切な考えではないかなと。一期埋立によって地盤が沈下し、そしていろんなものが捨てられ、海が壊されている中で、そういうような海を私たちはもう１回、壊された海を再生していく考え方で取り組まなければならないだろうというふうに思っております。
　私はそういうつもりで今まで取り組んできたつもりでありますけれども、そういう意味でなかなか進まなかったことをおわび申し上げたいわけでありますが、そういう流れの中で、あの塩浜のまちづくりというものは位置づけられていくのではないのかなというふうに考えております。そういう意味で、今後まちづくりが１歩、２歩と進み出したことは大変喜ばしいことではないかなというふうに思っております。
　以上であります。
○竹内清海議長　寒川一郎議員。
○寒川一郎議員　市長、どうもありがとうございました。平和市長会議に11月に加盟される、していただけると思いますので、これは市長ご退任の歴史的な、平和行政に対する千葉市長という１つの金字塔になるんじゃないかなと。そしてまた、千葉県の中で市川市が入ったということによって、よりグレードアップしていろんなところにいい効果が出てくるんじゃないかというふうに期待しております。よろしくお願いいたします。
　あと、塩浜のまちづくりについては、三番瀬の問題、いろいろとお話をされました。三番瀬を含めて塩浜がよりよくなるように、これからも一生懸命私たちも努力いたしますが、行政側の皆さん方にもぜひよろしくお願いいたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。
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○竹内清海議長　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後４時34分散会

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