更新日： 2009年9月14日
2009年9月14日 会議録
会議
午前10時４分開議
○竹内清海議長 これより本日の会議を開きます。
○竹内清海議長 日程第１一般質問を行います。
順次発言を許します。
中山幸紀議員。
〔中山幸紀議員登壇〕
○中山幸紀議員 おはようございます。自由クラブの中山幸紀でございます。通告に従い一般質問を行います。
まず、県立市川北高等学校の跡地利用についてお伺いいたします。
平成20年２月議会でも質問しましたが、１年と半年を経過し、市としましても跡地利用に関して、より具体的な計画を考え出していると思います。北高等学校は平成22年度をもって閉校となると聞いておりますが、市北東部の地元住民としましては大変貴重な施設、財産であると考えており、市中央部、また行徳地区と比較しましても、北東部は公共施設等の行政サービスがおくれており、地域格差を少しでも解消するためにも、地元住民の強い要望を込めてお伺いいたします。どのような跡地利用を考えているのか、お伺いいたします。
次に、校舎を利用して保育園、また保育クラブなど保育施設の設置はできないのかお伺いいたします。
保育園ですが、８月現在、590名の待機児童がいるということですが、少子化という割には待機児童の数は減っていません。テレビ報道によりますと、世田谷区では中学校の空き教室を利用して保育園をつくり、通常ですと２億円かかる経費が４分の１で済んだとのことです。政権も民主党を中心とした新政権にかわります。民主党はマニフェストで５つの約束をうたい、子育て、教育に大きな力を入れています。北高跡地利用活動は大きなチャンスと考えております。待機児童解消の意気込みをお聞かせください。
次に、校庭に地域住民が利用できるようなスポーツ広場、例えばフットベースボールの試合ができるような多目的広場をつくることはできないのかお伺いいたします。
フットベースボールは市川発祥のスポーツです。市開催の大会、市連盟の大会等、大きな大会の試合は福栄スポーツ広場、あるいは国府台スポーツセンターで行っておりますが、例えば国府台の競技場の人工芝ではラインカーが使用できず、ラインを引くことができません。人工芝にテープを張って使用しています。大変な労力です。夏場は試合後にテープをはがすのが大変です。ラインを引けるフットベースボールの試合ができるようなスポーツ広場はつくれないのかお伺いいたします。
次に、大きな２点目、大柏出張所、大野公民館についてですが、これまで北部消防署の建設とあわせた移転等による整備計画が示されてきましたが、さまざまな事情により、消防署単独の建設を先行する結果となりました。市は出張所移転後の公民館の再整備計画をどのように考えているのでしょうか。また、今の施設では駐車場不足のため、路上駐車等の問題が発生しております。再整備で機能拡充後、今以上の駐車問題は起きないのか危惧しています。また、移転問題に関し、市民の意見、要望についてどのように対応していくのかお伺いいたします。
１つ、市北東部の市民サービスの拠点となる両施設について、市はどのように考えているのか。
２、移転問題、駐車問題。市民の要望をどのように酌み取るのか。また、今後の整備計画についてお伺いいたします。
次に、大きな３点目、都営新宿線の延伸問題について。
都心から本八幡まで新宿線が来ていますが、その先が延びておりません。新鎌ヶ谷駅に向かっての延伸問題は、地域住民、もちろん市川市全体にとりましても大変重要な新線計画です。30年間待ちまして、いまだに開通しておりません。都心へ直結する、道路渋滞等の交通利便性問題の解消にもなる市中央部から北東部への発展の大きな推進力となる鉄道です、新宿線が延伸し武蔵野線と交差する付近では、市川大野駅、船橋法典駅間に新駅建設も当然考えられます。北東部の発展が急速に進むでしょう。出張所の移転、県立北高等学校の活用、保健医療福祉センターなどとの総合的なまちづくりが考えられます。早期に開通してほしいというのが市民の強い要望です。
そこでお伺いしますが、都営新宿線の延伸新線計画はどうなっているのか、現況を伺います。
また、森田健作新知事、また民主党による新政権にかわりますが、延伸計画について影響等はあるのかお伺いいたします。
次に、大きな４点目、こざと北公園、こざと南公園について。
平成20年２月議会で質問し、要望しましたヨシを即刻刈っていただき、近隣商店街、また近隣住民の方々は大変感謝しておりました。その後の整備計画での水質浄化実験として、こざと北公園の池で行った浮き島の効果についてお伺いいたします。
また、生い茂っておりますヨシの刈り取りと堆積物のしゅんせつ計画について伺います。今後も治水対策上、調整池として必要なのかもお伺いいたします。
次に、大きな５点目、柏井町２丁目地先市街化調整区域内の盛り土についてお伺いいたします。
朝の散歩をしている方、また近隣住民など多くの市民の方から、何をしているのか、何になるのか、どこまで土を盛り上げるのかなど、また、大雨、強風時の土砂崩れ、土ぼこりなど周辺地域に与えている生活環境についての不安、心配等の問題が起こっております。残土の捨て場所となり、行徳富士のようになっては困りますので、市はどのように把握し、対応しているのかお伺いいたします。
最後に、大きな６点目、市内公民館の調理室の備品改善についてお伺いいたします。
以前も質問いたしましたが、市内公民館の調理室の備品についてですが、それぞれの調理室の容器もばらばらですが、特に調理をするときのなべ、フライパンなどの調理器具が古く、特にフライパンは、今はテフロンで、焦げつきにくいテフロンが一般家庭では普通です。一般の家庭で使用している調理器具と余り差のない程度の器具を用意していただきたい、これが要望です。市内各調理室一斉に調理器具を改善してほしいのですが、とりあえず早急にフライパンだけでも新しいものにしてほしいというのが、今、調理室を使っている人々の思いなんですが、この点、新しいものにできるかどうかお答えください。ぜひともしていただきたいと思います。
以上、ご答弁よろしくお願いいたします。
○竹内清海議長 答弁を求めます。
企画部長。
〔髙橋憲秀企画部長登壇〕
○髙橋憲秀企画部長 県立北高校の跡地利用と大柏出張所、大野公民館に関するご質問にお答えいたします。
まず、北高跡地の活用についてでございます。まず、校庭部分につきましては、北東部地域のスポーツ施設の充足と、国府台スポーツセンターの施設率改善の一助となる活用を考えているところでございます。現在の案といたしましては、既存の硬式野球場を少年硬式野球場に、既存のテニスコートは再利用するとともに拡充を図り、その残りのグラウンド部分につきましては多目的な活用の場として整備をしていくことを考えております。
次に、校舎の部分でございますが、校舎につきましては、一部を除いて耐震改修もなされていると伺っております。その利用につきましては、即時性や改修費用面などを踏まえますと、校舎の形態を生かせる計画が望ましいと考えておりますが、大規模な建物でございますので、その一部を保育クラブや一時保育など時代のニーズに応じた施設として活用していくことも検討してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、北高跡地は、現在、県の所有地でございますので、その利活用につきましては、時期を逸することなく、改めて県に申し入れをしてまいりたいと考えております。
次に、大柏出張所、大野公民館についてでございます。この２つの施設につきましては、北東部地域の市民サービスの拠点として重要な施設であると認識をいたしております。しかしながら、現施設は建設後、約30年が経過する中で、規模、使い勝手、機能などの面で不便を生じている現状でございます。このようなことから、それぞれの利用者層や利用の頻度、利用状況等を踏まえまして、大柏出張所を北部消防署用地に移転し、現在の出張所につきましては、公民館機能の拡充等に充てる方針となったところでございます。
そこで、新たな施設計画でございますが、ご案内のように、出張所の移転先となります北部消防署用地は市街化調整区域内にありますので、新たな施設はその環境に悪影響を与えないことを前提に、都市計画上の手続を経る必要がございます。一方で、今より奥まった場所に移転することとなりますので、その点も配慮し、付加価値となる機能の整備も検討する必要があると考えております。また、公民館のリニューアルにつきましても、出張所移転後の作業となりますので、その間に想定される社会ニーズの変化等も念頭に置く必要があると考えております。このようなことから、いずれの施設も計画案はまだ具体に至っておりませんが、消防署は来年度の工事着手に向けて設計作業を進めておりますので、その進捗も踏まえつつ、関係部署とともに全体的な移転構想を取りまとめてまいりたいと考えております。
また、ご指摘の現施設の駐車場についてでございますが、本年２月に３台分を増設し、現在、13台分を確保いたしておりますが、この件につきましても、さらに検討を加えてまいりたいと考えております。
最後に市民要望についてでございますが、移転案の構想がまとまり次第、その内容を自治会を初めとする地元の皆様にご提示申し上げ、ご意見を伺った上で計画案に反映してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○竹内清海議長 道路交通部長。
〔亘理 滋道路交通部長登壇〕
○亘理 滋道路交通部長 都営新宿線延伸問題についてお答えいたします。
１点目の新線計画の現況でございますが、昭和48年に千葉県営鉄道として計画され、鉄道免許を取得していたものの、千葉ニュータウン事業のおくれなどの理由により、昭和53年から事業を休止している状況でございます。現在、この新線計画は平成12年の運輸政策審議会答申第18号において、沿線の開発状況等を見きわめつつ、その整備を検討する路線として位置づけされておりますものの、その後、平成12年８月に政府・与党により事業中止が勧告され、当時の運輸省が中止を正式に決定しましたことから、千葉県は平成14年３月末をもって鉄道事業を廃止する届け出を行っております。このため本八幡駅から新鎌ヶ谷駅までの9.3㎞区間につきましては、都営地下鉄新宿線、国の答申に言うところの東京10号線の延伸新線として計画しているところでございます。延伸新線の機能といたしましては、平成22年の開業を目標に事業が進んでおります成田新高速鉄道や既存の各鉄道とネットワークを形成して、千葉県北西部における広域的な交通利便性が向上するだけでなく、沿線の鉄道不便地域が解消され、道路の混雑緩和にも有効な鉄道となっております。
このため、千葉県と鎌ヶ谷市及び市川市では、東京10号線延伸新線促進検討委員会をつくり、第三セクターにより将来的に実現化する方向で調査、検討をしているところでございます。これまでにこの委員会で行いました調査といたしましては、平成13年度から17年度にかけて路線計画や需要予測、事業採算性等の調査を行ったほか、東京10号線延伸新線と状況の類似する埼玉高速鉄道についての調査を行っております。また、平成18年度から19年度には、既存の都市鉄道ネットワークを有効活用しつつ速達性の向上及び交通結節機能の高度化を図ることを目的とした平成17年８月に施行されました都市鉄道等利便増進法の東京10号線延伸新線への適用可能性について調査いたしております。平成20年度から22年度にかけましては、これまでに蓄積された各種のデータに基づいて、今後の事業推進に向けた方策などについて調査、検討を進めていく予定にしております。
平成20年度は東京10号線延伸新線の事業化に関する調査として、これまで実施してきました調査結果の整理をするとともに、沿線地域の課題抽出や現状把握等を行っております。昨年度実施しました課題抽出では、まず交通課題としまして、内陸部と臨海部を結ぶ南北道路ネットワークが弱いため交通渋滞が発生し、鉄道駅を結ぶバス路線の定時運行に影響を及ぼし、公共交通利用の利便性が低下しており、特に本八幡や市川駅へのアクセス性向上による都心方面への利便性向上が挙げられております。また、沿線の開発に関する課題としましては、沿線北部の地域は多くの市街化調整区域で占められており、新駅を中心とした面整備の促進が求められております。このほか計画沿線地域の現状把握としまして、人口動態や鉄道不便地域人口の調査も実施しております。今年度以降につきましては、平成22年に予定されております成田新高速鉄道の開業に伴う影響や、千葉ニュータウン計画の縮小による過去の調査の補正等を行い、東京10号線延伸新線の事業化について検討していく予定となっております。
続きまして、知事や国の政権がかわったことによる市の考え方と対応についてでございます。千葉県については、４月から森田新知事が就任されましたが、県では東京10号線延伸新線については、これまでと同様に検討委員会において諸課題を整理し、将来の事業化の方向性を検討していくとしております。市といたしましては、引き続き東京10号線延伸新線促進検討委員会において、県とともに事業化の検討を進めてまいります。
国については、８月の衆議院選挙により、民主党を中心とした新たな政権にかわることになりますが、民主党ではことしの７月17日現在の政策集として国土交通に関する部分がございます。ここでは、総合交通ビジョンを策定し、その実現のため、自動車中心のまちづくり政策を転換し、路線バスや鉄道、ＬＲＴといった軌道系交通の充実などに努めるとされております。環境負荷の低減にもつながるマストランスポーテーションの整備がうたわれております。このことから、国においては今後も鉄道等の交通の促進が図られるものと考えております。
また、市川市ほか５市２村では千葉県西部北総地域鉄道建設促進期成同盟をつくり、国に対し、延伸新線の実現化のための要望活動を行っております。市といたしましては、県との委員会や関係市村との期成同盟活動を通じて、次期答申へ位置づけられるよう要望してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○竹内清海議長 水と緑の部長。
〔赤羽秀郎水と緑の部長登壇〕
○赤羽秀郎水と緑の部長 私からはご質問のありました４点目、こざと北公園、南公園についてのご質問にお答えいたします。
こざと公園は、大野土地区画整理事業の実施に伴いまして、降雨時の雨水調整池を中心として整備されました公園で、現在、市民の憩いの場、散策路として親しまれております。しかしながら、近年、池が汚れているとの声が寄せられていることから、環境改善の１つの取り組みとしまして、民間企業の協力を得て、平成20年８月から平成21年７月までの１年間、ご指摘の浮き島を北公園側の池に設置し、水質浄化の実証実験を行ってきたところでございます。浮き島の大きさは3.5メートル掛ける1.2メートルで、浮き島の上部にはスゲ、セキショウなどの植物を植え、底面から水中へひも状の繊維を垂らしたもので、上部の植生が水中の窒素、燐を吸着することで水質を浄化し、底面の繊維の間で動物プランクトンを増殖させ、その動物プランクトンが植物プランクトンを食べることでアオコを減少させる効果があるというふうに言われております。しかし、浮き島の設置後、毎月１回、水質ですとか透明度、水素イオンの濃度、化学的酸素要求量や窒素や燐など９項目の水質調査を行ってまいりました。その結果としては、気候や降雨の影響と見られる水質の変化は見られましたが、浮き島と他の調査地点における水質については特に変化は見られず、浮き島による水質浄化効果は確認できませんでした。また、実験の結果といたしましては、小魚ですとか水生植物、鳥類などの生物の生息の場として浮き島が活用されていることが確認されております。しかしながら、浮き島上部が水鳥の休息場、えさ場、営巣場となってしまい、このことが水質浄化とは逆に水質改善を悪化させる原因となる窒素、燐などの供給源となったものとも考えられます。また、一番大きな問題の原因としては、設置した浮き島が池の面積の0.06％しかない、池の面積に対して設置面積が小さ過ぎたということが原因だというふうに考えております。
今後の課題といたしましては、浮き島設置以前よりこざと公園には水鳥が多く飛来しており、これら水鳥にえさづけする市民も多く、このような地域住民の憩いの場、レクリエーションの場としての池の活用と水質浄化を含めた生活環境の改善との両面についての検討が必要である。このため、地域住民の方々や自然環境の関係者等による協議を行いながら対策を講じていかなければならないというふうに考えております。
また、今後の水質浄化対策といたしましては、浮き島の設置規模の拡大、そのほか池の水の入れかえ、泥のしゅんせつ、チョウ貝などの貝類を導入すること、また、ヨシにも浄化作用がありますので、こざと公園の池内に自然に生育しておりますヨシを利用した浄化対策の検討などが考えられます。具体的な方法につきましては、今後、地域住民の方々や自然環境の関係者と協議の中で具体的な手法を検討し、効果的対策を講じてまいりたいというふうに考えております。
最後になりますが、こざと公園の池が今後も必要なものかということでございます。この池は、先ほどお話ししましたように、真間川流域の総合治水対策に基づきまして、調整池として整備されたものでございます。大雨の際、大野地区の排水を大柏川に放流する前に、大柏川への負荷を軽減する目的で一時的に雨水を貯留し調整する機能は今後とも必要なものでございます。そのためにも水質改善、生息する魚類や鳥類の保護、ヨシの管理など、利用者の目線に立った、市民に親しまれる公園として適正な管理を実施してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○竹内清海議長 農業委員会事務局長。
〔板橋昇二郎農業委員会事務局長登壇〕
○板橋昇二郎農業委員会事務局長 私からは柏井町２丁目地先の市街化調整区域内の盛り土についてお答えいたします。
ご質問の盛り土は農地造成によるものでございまして、工事の概要でございますが、柏井町２丁目30番地ほか12筆、面積6,029平方メートルと、それに隣接する柏井町２丁目18番地ほか17筆、面積8,995平方メートルの２カ所におきまして、市内の有限会社及び都内の株式会社が土地所有者と共同で農地法第５条に基づき、田からナシ畑への農地造成を目的に一時転用申請が提出されたものでございます。この農地造成は、いずれも施工面積が3,000平方メートルを超え、盛り土を伴うため、千葉県土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生防止に関する条例の許可対象となりますので、農地法の一時転用許可申請にあわせまして、それぞれ平成20年６月20日付と平成20年11月５日付で千葉県知事の許可を受け、造成工事を開始したものでございます。
次に、工事期間でございますけれども、柏井町２丁目30番地ほか12筆のほうの第１期工事の期限は平成21年８月31日まででございましたが、土地所有者から、表土の入れかえ指示があり、新たな覆土用の土が確保できなかったことから、３カ月の期間延長の申請がなされ、工事期限を平成21年11月30日までとすることで千葉県知事の許可を得たところでございます。また、柏井町２丁目18番地ほか17筆のほうの第２期工事は、平成21年10月30日までに工事を完了することになっております。なお、工事完了後はいずれもナシの苗を植えていくものでございます。
次に、周辺住民に与える生活環境問題につきましては、本年４月30日に地元の自治会から、盛り土の高さや強風時の砂ぼこりや大雨による土砂崩れ、側溝への土砂の流出などについて市長あてに要望書が提出されたものでございます。そこで、農業委員会では、千葉県農地課の指導を受け、本年５月15日に埋立て条例を所管する千葉県廃棄物指導課の担当者と共同で住民説明会を開催し、要望書に対する回答を行ったところでございます。
住民要望に対する現状ですが、まず、砂ぼこりですが、現在のところ盛り土工事は行われておらず、また、盛り土全体にわたり草が生えましたので、ほこりの心配はないものと思われます。
次に、土砂崩れについてですが、のり面は比較的かたく固められており、草も生え、根づいております。なお、のり面の一部に開口部が設けられておりますが、これは本年７月の台風７号の際に、土砂崩れを防ぐ必要から、内水を出すために堰堤を切ったもので、先日の台風11号の後に現場を見ましたところ、開口部は拡大しておらず、土は安定しており、土砂崩れの心配もないものと思われます。また、側溝への土砂の流出も現状では生じておりません。さらに、子供たちの立入禁止につきましては、住民要望に基づき、既に立入禁止の看板を設置して注意を呼びかけております。
次に、盛り土の高さについて申し上げます。当該地の横の水路には大柏川に流れ込む集水ますがあり、その上部に千葉県の公共基準点が設置されております。事業計画では、この基準点から２メートルの高さまで盛り土を行うというものでございましたが、住民から要望が出されました本年４月の時点では、場所によっては基準点よりも約１メートル高くなっておりました。その後、圧密沈下によりまして下がってまいりましたが、まだ一部において高いところが見られますので、事業計画どおり施工するように是正指導をしているところでございます。
建設残土による埋め立てではないかとのことですが、千葉県埋立て条例では、コンクリートを解体したコンクリートがらは産業廃棄物となり規制されております。しかしながら、建設残土でも砕石とコンクリートがらがまじった土砂につきましては取り除く精度の問題であるとされており、本件の造成工事では、土砂の地質検査と排水検査を実施しておりますが、千葉県廃棄物指導課からは、基準内であるとの回答を得ております。
最後に、行徳富士になるのではないかとのことですが、埋立工事は千葉県廃棄物指導課の所管となっておりますので、さらに同課との連携を密にするとともに、工事期間中でありますが、本年８月28日付で市から県知事に対して、本工事の監視と指導の強化を求める要望書を提出しております。このように、農地造成の工事完了まで県とともに適切な指導を行ってまいりますが、覆土終了後はナシ苗の早期作付を指導するとともに、工事完了後も監視行動を強化し、当初の事業計画以上の盛り土とならないように努めてまいります。
以上でございます。
○竹内清海議長 生涯学習部長。
〔田口 修生涯学習部長登壇〕
○田口 修生涯学習部長 公民館の調理実習室に関しますご質問についてお答えをします。
公民館の調理実習室は16施設のうち12施設に設置しておりまして、平成20年度においては延べ1,463団体、およそ２万1,600人の方がご利用され、数値的には大きな変動はありませんが、引き続いてそれぞれユニークで活発な調理実習が行われておりまして、最近では団塊の世代を中心に男性の方々の利用も多くなってまいりました。調理実習室の設備は、各館とも五、六台の調理台と附属のガス台、オーブンのほか、冷蔵庫、電子レンジ、炊飯器を基本として設備が整えられております。その他基本的に必要となるなべなどの調理器具や食器類を備品として備えてあります。これら設備・器具についてでございますが、ご質問者のご指摘のとおり、現在の家庭生活で使用されているものと比べますと旧式のものが多く、調理に少なからず影響を及ぼしている部分があると感じております。また、各公民館調理室の設備・器具類並びに機能に差があるなどご不満の声もいただいていることは承知しております。
平成19年12月議会でこの件でご質問いただいたその後の調理器具の設備改善状況でありますが、平成20年度に行徳公民館にガステーブル１台、信篤公民館に電子コンベック１台、柏井公民館にテーブルコンロ５台を買いかえ、平成21年度には幸公民館のガスオーブンの買いかえを行うなど、約200万円でございますが、設備改善を行ってまいりました。
ご質問のフライパン等の器具や食器でありますが、公民館調理実習室のフライパンは鉄製のものが多く、調理中に具材がこびりつかないテフロン加工のものはほとんどない状況にあります。また、食器についても、当初に用意された数より少なくなっている調理室もございます。
こうした中、公民館施設は全体的に老朽化が著しく、緊急を要する施設改善が多く発生しており、安心・安全面からの対応を最優先に実施しているところでありますが、食をめぐる生涯学習としての事業の重要性も大変注目されてきており、調理設備・器具類の機能が進歩する中、調理方法も変化してきていることもありますので、それに対応することも必要であると強く認識しているところであります。また、公民館で開催する主催講座におきましても、男性や親子を対象とした料理教室を実施しており、講座終了後も継続的に学習活動への意欲を持っていただくためにも、性別、年齢を問わず、だれでもが使いやすく安全に利用できるような基本的な調理環境を整えていくことが必要となります。
そこで、ご指摘のありました調理設備や調理器具、これらに関して一挙に取りかえるということについては、ご質問者もお話しになったとおり難しい面もありますが、特にフライパンなどの調理器具につきましては、利用者のお声も聞きながら、必要な場所から機能的で清潔なものにリニューアルを図ってまいります。
以上です。
○竹内清海議長 答弁は終わりました。
中山幸紀議員。
○中山幸紀議員 それぞれご答弁ありがとうございました。
まず初めに県立市川北高等学校の跡地利用なんですけれど、せっかく校舎を使えるということなんで、待機児童の解消にどうかなと考えました。実は校舎、校庭の跡地利用に関しましては、南大野の自治会、あるいはまた多くの市民の方から、道の駅にはできないかということの意見が多くありまして、市長あてに自治会で要望書を出した経緯もあります。いろいろ調べまして、ちょっと難しいかな、時間がかかるかなということもありました。それで、私個人は今回の22年度をもって閉校となるということで、待機児童解消に使ったらどうかなと思いました。待機児童が、ことしも８月末で590名いる。毎年同じような数字があって、市として対応しているんでしょうけど、ちょっと情熱が足りないと思っております。
今回いいチャンスだなと思いましたのは、政権が民主党にかわりまして、民主党は子育て支援、子育て政策、これに大変力を入れているということで、その点では私もすごい関心を持っていまして、民主党のマニフェスト、政権政策マニフェスト、その中に「民主党の５つの約束」というのがあります。優先順位は大変高いと思うんですけれども、その２番目に「子育て・教育」、その「マニフェスト政策各論」の中に、番号14番というところに「保育所の待機児童を解消する」とあります。政策目的といたしまして４つに分かれていまして、まず１つ目、「縦割り行政になっている子どもに関する施策を一本化し、質の高い保育の環境を整備する」とあります。次に、「小・中学校の余裕教室・廃校を利用した認可保育所分園を増設する」次に、「『保育ママ』の増員、認可保育所の増設を進める」最後に「『子ども家庭省（仮称）』の設置を検討する」と。ですから、この波に乗りまして、今まで以上に待機児童を解消しようという姿勢であってほしいと思うんですけど、今の部長の答弁ですと、ちょっと弱いかなと。私はこれは６項目と一番数多く出したんですけれども、待機児童をぜひとも解消してほしい、ゼロに近い数字に持っていってほしいと。これは、今働く女性の方は、景気も悪くなっていますので、働きたいと思っても働けない。ですから、子育てのそういう環境整備が大変重要だと思いますので、その点、もう少し強い気持ちでやっていただきたいなと思っています。
実際に先日、テレビで見ていましたら、世田谷区が中学校の空き教室で、これはまだ中学校の生徒がいるんですけれども、そこで保育園を設置している。すると、子供たちが中学生と一緒に交わって楽しい保育園の生活をしている。お兄ちゃんたちが見ているから、食事のときに嫌いなものでも食べるようになったと保育所の方が言っていましたけれども、何しろ経費が２億円かかっていたのが４分の１の5,000万程度でできるというようなことですので、当然跡地利用にしましても、学校を使うにしましても、経費がかからないようにというのは聞いておりますので、部長の答弁でもありましたように、一部耐震しているというんでしたら、すぐ使えるんじゃないかなと思うんで、少し発想の転換をして、せっかくこういう新しい環境になりましたので、これはぜひやっていただきたいなと思います。もう１度、じゃあやるぞというような意見がありましたら、ぜひ言ってください。なかったら、やんないぞと言うんだったら答弁は結構ですので。
あと、校庭。これはわかりました。校庭はつくってくださるということで、多目的広場、それで結構です。やっていただければ、もうそれにこしたことはありません。いろんなところから野球だ何だというのはいろいろあるでしょうから、多目的広場をつくっていただけるんでしたら、それで結構です。
次に、公民館、出張所。これは今まで二転三転しているような感じがするんですけど、やはり出張所を持っていくというような感じだと思います。これはこれだけ時間がかかっているんですから、よりよいものにしていただければ、地元住民、市民としましても、それで結構です。当然時間をかけたんですから、よりよいものになっていくんだと思いますので、これは北東部のまちづくりの拠点となりますので、つくっていただきたいと思います。
ただ、移転するに当たって、市街化調整区域がどうのこうのと言うんですけど、これは市街化調整区域は今に始まったことではなくて、ずっと市街化調整区域だったと思うんで、本当はそういうことを言い訳にしないでほしいんですけれど、もう少し積極的にやっていってほしいと思います。これはもう結構です。いいものをつくってください。
次に、都営新宿線の延伸問題。これは大変難しい問題だと思います。ただ、時間が、30年というのは、私が地域に引っ越してですから、もっと長い期間だと思うんですけれども、30年経過しまして、社会が環境を大事にする社会に変わってきています。ですから、車社会から公共機関を利用するような社会に変わってきているんじゃないかなと。ですから、鉄道を推進するのも、これは今の時代に合致してきているんじゃないかなと思います。ですから、その点も考えまして、これは市民の要望はいつも強いです。30年間ずっと待ち続けて、日に日に強くなってきていると思います。ですから、これには本当に強い熱意、情熱を持ってやっていってください。ぜひとも継続して要望していって、次期答申に位置づけられるようになっていくようにしてください。これは強く要望しておきます。
次に、こざと北公園、こざと南公園。これは本当に市民の憩いの場所で、大切な場所なんです。それで、けさも見てきましたけど、ヨシがまた大分生えてきて、確かに刈っても刈っても、また次に出てくるというようなんでしょうけど、前回のときはすぐに刈っていただいて、池の中まで入って大変ご苦労だったと思います。そして当然、水鳥が本当によく来ています。周りの動物愛護のサークルの人たちもいらっしゃると思いますので、いろいろなところに配慮しながらやらなきゃいけないと思いますので、その点を考えてやっていただければ結構です。最終的にはまだ機能を使うというんでしたら、しゅんせつと。ただ、経費もかかることでしょうから、まずは水質浄化ということで浮き島、0.06％、あれは本当にぽこっと浮いているだけですからね。もし本当にいい方法があったら、もっと考えていただきたいなと思います。それは整備計画をきちっとやるように要望しておきます。
次に、柏井町２丁目地先の残土埋め立て。残土じゃないということなんですけれど、近隣住民からすると、朝散歩していて、毎日どんどん積もっているんですよね。それで、何になるんだろうと思っていまして、いろいろ心配、不安がありました。ナシ園になるというのは聞いていたんですけど、全然ナシ園にならない。ダンプカーで持ってきて、土をどんどん積んでいっちゃうもんですから、近隣住民から心配の声が出ております。実際に１メートルが時間でちょっと下がってきて七、八十センチメートル高いということで、８月31日現在で、その高さを低くしますよというようなことを地元自治会に言っているらしいんですけど、もし実際に余分な残土を取り払ったら連絡をくれと言っていたんですけど、きょう現在返事がなかったもんですから。ただ、今答弁を聞きましたら、11月30日まで延びたということですので、ほうっておかないで、どこまで指導できるかというのもあるでしょうけど、ぜひともこれを注視していっていただきたいなと。それで、これは大柏地区の自治会連合会にも出てきていまして、そこでもいろいろとみんなで問題になっていますので、いい方向に、そして最終的にはきちっとナシ園になるようにやっていただきたいと思います。間違っても行徳富士みたいな、ああいう形になって名所をつくらないでほしいんですけれども、その点はお願いいたします。
最後に、公民館の調理室。これは確かにいろんな方が使っていまして、私も月２回、男の料理教室へ行っているもんですから、こういう現場はよくわかるんです。そして、本当に鉄なべで、以前質問したんですけれども、なぜかというと、先生がレシピを書いてきて、さあ、やりましょうといったときに、鉄なべとテフロンじゃ全然違うんですね。おいしいものができない。そして、皆さん意外と男の人たちもすごい積極的で、やる気はあるんですけれども、そういう調理器具が家庭のと余り差があるとやりにくい。コンピューターなんかでも一緒だと思うんですよね。学校で子供たちが使っていて、家でさくさくする速いやつを使って、学校で遅いのを使ったら勉強になりませんので、それと一緒で、そういう調理器具、これも改善していただきたいなと思います。そして今、部長が、すぐやるよというようなニュアンスでとったんですけれども、やっていただけるので、これはこれで結構です。
あと、保育のほうで、ぜひとも解消するような保育クラブ、あるいは一時保育、これはつくりますと言うけど、最終的には待機児童をゼロに近い数字に持っていくと。いいチャンスなんですから、ぜひそこを活用してやっていただきたい、そのちょっと熱意を聞かせてください。お願いいたします。
○竹内清海議長 答弁を求めます。
こども部長。
○笠原 智こども部長 具体的な話ですので、担当部よりお答えをいたします。まず、この北高周辺の地区でございますが、これは大町、大野方面、柏井、南大野といった地区でございますけれども、現在ここでの待機の状況でございますけれども、これは本年８月１日現在で48名でございます。また、この地区の保育園の整備計画では、本年度中にＪＲ武蔵野線の市川大野駅の高架下に定員90名の園を新設いたします。また、柏井保育園で10名の定員増を図ってまいります。このことによりまして100名の定員枠を確保してまいりますので、数字上では当面待機児童の解消というのは、この地区に限っては図れるということになります。しかしながら、この地区をよく見てみますと、老健であるとか特別養護老人ホーム、あるいは障害者の施設、ケアハウスなど、24時間体制の勤務の職場というのが多数存在をしております。こういったことから、数字に見えない潜在的なニーズというのは多く存在しているのだというふうに理解をしております。
そこで、企画部長からも答弁がありましたけれども、一時預かり事業、また、そのほかに新しい形で24時間体制の保育園、こういったものを検討できればというふうに考えてございます。これにつきましては、県も含めました跡地利用の全体計画の中で検討を進めさせていただきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○竹内清海議長 中山議員。
○中山幸紀議員 今の数字はわかりました。北部地域はそれで解消できると。ただ、北部地域を解消してほしいということじゃなくて、例えば今、大野保育園がうちのマンションのところにありますけれど、また、その分園が大野小学校にあります。みんな車で連れてくるんですよね。前ですと、保育園というのは近くにというのが発想なんでしょうけど、今、５時半ごろ通ると、片側の車線が大体全部埋まっちゃっています。実際に大野保育園には駐車場監視員が、車の出入りとか、そういうのを交通整理するような方が、その時間いますよね。ですから、そういうふうにやって、意外と遠くの方というか、ちょっと離れた距離でも通えるようなところ、まして3･4･18号ができますと、市の中心部からそんなに時間を要さないで来れるんじゃないかな。ですから、そういう点も考慮すれば、北高跡地、あの校舎というのは大変いい場所じゃないかなと思います。道路に駐車することなく中に入ることもできますので、そういうふうにちょっと発想を転換してやっていただければと思います。ぜひとも待機児童の解消、これは一生懸命努力してやっていただきたいと思います。
以上です。終わります。
○竹内清海議長 よろしいですか。
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○竹内清海議長 増田三郎議員。
〔増田三郎議員登壇〕
○増田三郎議員 自由クラブの増田三郎でございます。通告に従いまして、ただいまから質問させていただきます。
その前に、千葉光行市長が今議会の冒頭、引退を表明し、私も実は平成９年の11月に千葉市長と選挙をした仲でございますから、何となくいろんな複雑な思いをしているきょうこのごろでございます。特に先般、荒木議員さんの質問に対してもいろいろと今までの業績とか、あるいは自分の行ってきたことをお話しされましたけれども、きょうは大勢の傍聴の皆さんがいますから、改めて私から、ちょっと話してみたいと思います。
市長は、最近ではＷＨＯの世界大会をしたり、あるいは広尾のすばらしい防災公園、江戸川区や浦安から本当にうらやましがられるような防災公園を仕上げたり、あるいは行徳支所もあのような立派な支所になった。かつて私が助役時代に髙橋市長に、行徳警察署に提供して、市役所を改めて建てましょうと言ったこともございましたけれども、これも受け入れてもらえず、そういった思いがございますから、いつも話しますように、行徳の支所は立派になったなという思いでおります。市長が就任して間もなく、明治乳業のところへ防災公園をつくりましたね。あれも、私は明治乳業の本社へ何度も行ったんですが、なかなか思うようにいかない。そのうちに千葉市長誕生で、あそこにすばらしい公園ができ、そして消防署ができた。あのときも私は市長さんに話しましたけれども、急病診療所が間借りして保健センターにあるので、市長さんどうだろうかと言うと、快く速やかに設置していただいた。昨晩もあそこを通りましたけれども、もう土曜日、日曜日になりますと、本当に患者が多く来ております。すばらしい施設ですね。それから、桜を植えたり、あるいは特に駅前のビルが、私が助役時代にはいろいろ試みたんですが、あの地権者が15人か20人しか集まらない。市長が待っていても会議ができないんです。そんなことで、ペンペン草が生えているところを、こんなことをしてもしようがないから、市長、都市計画税を免除しましょう、人間が住んでいるから都市計画税があるんで、固定資産税だけで何とか少し食いつないだほうがいいと言ったことがあるんですが、そのとき市長から、消防局長だったおまえが、何でそんなこと知っているんだなんてあざ笑われたことがありますけど、きのうのように覚えています。それが、今、目が覚めれば大和田の方から見てもすばらしいビルができ上がっている。完成すると、市川からディズニーランドや羽田にバスが行くようになる。これはすばらしいことですね。数限りないほど12年間で市長も業績を上げました。本当にすばらしい功績を残したな。それに引きかえ、私は市議会議員でいろいろと市長にもご提案したりして、私もこれなどもいい思い出になっているわけでございます。本当はご苦労さまということですが、まだ２カ月、市長さんに指揮をとってもらわなくちゃいけませんから、しっかりやっていただきたいと思います。
そこで、今回は都市基盤の整備について、特に私は行徳生まれの行徳育ちでございまして、30年に合併する前からずっとそういったものを振り返りますと、今、行徳で生まれ育って市議会議員をやっているのは私だけですから、これは何としても地元を代表する意味で、都市基盤整備の若干おくれているところを、きょうはお願いをしようと、こう思っております。
まず最初に三番瀬から入ります。
三番瀬は何度も質問いたしておりますけれども、どうも見えない。見えないのはなぜかというと、行徳支所長、僕はマスコミがいろんな記事にするたびに、船橋の三番瀬とか、浦安の三番瀬とか、支所長だってよく見るでしょう、聞くでしょう。あれは私ども市川の市民にとってはどうも不都合です。船橋の漁民は品川のほうを向いて自分の地先だと思っている。私のほうは、市川は木更津のほうを向いて自分の地先だと。これは当然です。ただ、そういったものが、三番瀬というのはもう既にないんですよ。ですから、辛うじて三番瀬の名残があるのは市川の地先の海だけなんですね。今ああいう状態になっているのは、昨日も友人のところへ行ったら、アサリがまた細かいのがとれてきた。これが一冬たつと、また来春はいないんです。だから、環境が悪いのは間違いない。浦安の町と幕張メッセの町は、全部海を掘って町にしたんですよね。ですから、広大な土量がとられていますから、そこに砂を埋めるだけで再生できるんですよ。学者のいろんな人がいますけど、人間が手をつけたら自然が守れないという。全く私ども学はありませんけれども、実学で、泥を掘ったところへ泥を入れればもとへ戻るんです。ですから、船橋航路と市川航路がありますから、航路を掘った泥をもとへ戻すとか、そういったことをして、人間が手を加えないと自然は守れないんですよ。丸浜川なんて、おかみたいになっているんですよ。あれは昔一次埋立をやる前は、はしけが２そう行き交うだけだった。冬になると、あの辺のハス田をつくったり、農家の人が全部鋤簾を持って掃除をしたんですよ。だから、潮が差しているんです。そういったことをもう今既にあそこに住む、あそこの環境保護団体なんていう人は知らないんです。ですからぜひ行徳支所長、あんたがリーダーになってやれば、間違いなく進みます。また、知事もかわりましたから、この前も質問いたしましたけれども、ぜひ知事さんにも、今どういうふうになっているのか、その辺もちょっとお聞かせいただきたい。
やろうとしていることは、あんたの気持ちもわかっていますけど、ただ、手法に若干の問題があるのかなという思いもありますから、今回は石垣場は次回に回して、改めて三番瀬だけを取り上げましたので、お願いいたします。
次に旧江戸川堤防の整備でございます。
何度かここも質問して、常夜灯の周辺もだんだんよくなっています。今あずまやをやったり工事を……。ただ僕は、これも大事ですけれども、広尾の防災公園もできて、あの辺も整備された。河原に下水道の排出する場所もできた。ところどころは整備をされていますが、篠崎側から市川のほうを見てください。あんな堤防で震災のときにもたないと、私素人の目でもわかりますよ。ですから、今からもう数十年前ですが、私が消防職員のときに東京大学の河角先生という方が、東京湾の直下型地震を69年周期説。もうあれから40年もたっています。私も夢中で地震体験車に消防車を改良して、全国で初めて市川市でそういった仕事をした１人ですけれども、あれから本当に移らえておりますが、今、行徳の町は、大潮のときは水位のほうが高いんですよ。だから、そういうことも大事ですが、やはり危機管理上、震災対策としては本当に目を離せない堤防なんです。ですから、何としても内側に……。うちの川は、この辺は群馬県から何百㎞と離れていますから、洪水で氾濫することはないんです。地震のときの高潮が一番やられるんですよ。だから、幅が若干狭くなったって、あの川側を補強して完全なスーパー堤防にすることが一番いいんです。篠崎側へ行けば一番わかりますよ。ですから、担当者はそういったものを含めまして県に要望していただきたいし、どんなふうに部長さんは……。答えてください。
次に、高谷、原木地区の市街化調整区域の排水対策。
前回もあの調整区域は何とかなんないのかという質問をいたしましたけれども、市街化調整区域というのは、徐々にそういうことをするんでということで、これもわかりましたけれども、ただ、あそこは今、江戸川区とか江東区から資機材の搬送する車や、あるいはタンクローリーや、ほとんど材料と自動車置き場になっちゃった。でも、自分の財産を守ろうとして耕作している人もいます。また、中には県の学校もあります。雨が降ると、長靴でなくちゃ靴じゃ歩けないんですよ。農家の人はそれでも我慢しますけど、子供たちは我慢できない。で、この質問を、今度は切りかえて、とりあえず妙典橋ができて、あの辺が区画整理をやるまでの間、排水を何とかしてやれないかとお願いしてあったのですが、昨日現場を視察したところ、本当になめるように刈ったというのは、あの表現ですよ。きれいになっていました。ありがとうございます。だけども、あとは排水の場所を何カ所か決めて、水がたまらないようにぜひやっていただきたいし、お金がかかることですから、きょうあしたというわけにいかなくても、計画的にやっていただきたい。
それから、もう１点は、あのトラックを置いてある業者が相当な数あります。４メートルぐらいの幅のところに20tぐらいのタンクローリーがいっぱいあったり、それから、路肩を崩して、よく下水に転ばなかったな、この自動車、と思うぐらいの場所が何カ所かあります。ですから、もしあそこに工場の組合がないとしたら、あそこに資機材を置いている企業で組合をつくってもらって、ある程度市に指定寄附をしていただいて、ああいうところを整備しないと管理し切れませんよ。恐らく妙典橋が開通して区画整理ができるまで10年以上かかるんでしょうから、その間の市の、我々市民が払っている市民税や固定資産税、都市計画税で、あそこに道路を補強することは、私は好ましくないと。指定寄附をしていただいて、それを使ってやる。組合組織がもしできていないとしたら、そう理解をしていただいたほうがいいと思いますが、いかがでしょうか。
次に、大和田、稲荷木地区のまちづくりについて。
これは土屋副市長に言わせるとどういう答えになるか私は全くわかりませんけれども、先般、東京外郭環状道路特別委員会を開いたときに、通告制ですから、通告をしてあっても国土交通省は答えを出さない。これでは外環の委員が市議会で一般質問に、やっていいとかいけないとかという問題じゃない。ですから、あえてきょうは……。外郭環状道路の問題は関東道路ネットワークの中で必要であり、私も助役時代に一生懸命仕事をした。受け入れを、そして事業認定、いろんなことでやってきた１人ですから、言えませんが、国道298号は、これは違います。土屋副市長から言わせると、外郭環状道路は国道と一体のもんだ、298号も外環も同じだと。それは、つくる側には同じでしょうが、私たち町に住む、働く者にとっては一体じゃありません。今ごろ国道なんで僕は必要ないというぐらい思っています。ただ、外郭環状道路だけではいろんな不都合が生じることもわかっていますから、まさか反対とかと言いません。
13日の朝日新聞も、きのうもしっかりと読みましたけれども、反対派の人たちが、もう既に民主党の有力者のところへ行ったりなど。私はそういうたぐいじゃありません。道路が必要なことはわかっています。ただ、土屋副市長にも言いましたけど、道路をつくる土木技師というのは人間工学は勉強しないんですかと言ったら、いや、とんでもない、一番先にやっていますと言うから、それならいいんです。私たち大和田、稲荷木に住む者は本八幡に向かって生活しているんですよ。行徳へ向かって生活しているんじゃないんです。それで、ああいうふうな擁壁の建った横断橋のある道路を横断するというわけにはいかない。これは同じように大和田、稲荷木以外にも、平田にもありますけれども、平田、新田の場合は市川の駅のほうと八幡の駅のほうへ逃げられるんですよ。うちのほうは逃げられない。それから、須和田地区は私のほうと同じです。
きょうは私の住む大和田のことで質問をする予定ですが、まず稲荷木から入りますが、もう２年がかりで質問しているんですけど、稲荷木の緑道はいつできるんですか。それから、その先の椎名たばこ店から先に田尻のほうへ向かってボックスカルバートになっていますが、あれはどうするんですか。あれは何をするんですか。何年も、私が市議会議員になる前からですよ。何か計画があったら教えていただきたい。すぐにやりますというようなことでしょうけれども、ぜひきちっとやってくださいよ。
それから、稲荷木は京葉道路を横断する道路が２本しかないんですね。ねえ、部長。自分たちが高速道路を通そうとしたら、京葉道路を振り分けてもつくるくせに、町の１万人から住んでいる人が生活しているところの道路を、もう四、五十年あのまま。昭和30年ごろからですからね。それを今度、外環のために新しく振り分けるんだったら、人間の通る道路も２本を１本にして、歩きやすく、車も一緒に明るくつくってくれればいいのを、国交省は同じ国の施設のくせにつくってくれないんですよ。だから、あとは行徳街道のガードへ出るしかないんです。行徳街道のガードへ出たって、あれはバス２台がやっとでしょう。人間が歩くところはどぶのふたを合わせて１メートルぐらいです。それじゃあ人の住む町じゃない。
私は昔、昭和30年に合併するまでは東葛飾郡行徳町稲荷木947番地で生活していたんです。それで、昭和30年ごろ東京から京葉道路、自動車専用道路ができて、千葉までずっと道路が行く中で、私とうちと向かい合いの吉田さんの２軒しかかからないんですよ。ろくな移転補償ももらえない。だけども、私の親は、お上のやることだから、そんなぐずぐず言っちゃいけない、自分の屋敷はほかへ移せるんだからと言った。２軒だけですよ。そのときに稲荷木の町の人たちは、私の家を非常にかわいそうがって、気の毒がってくれた。でも、今、私が住んでいる大和田２丁目に転居したんです。移転料なんか３分の１ももらえないでも、私の親は、お上のやることだから機嫌よく行かなくちゃいけないと。で、人からも本当にかわいそうがられた。だけれども、その残った稲荷木の町の人は、京葉道路と今度は外環で袋になっちゃっているじゃないですか。そのとき、私は幾ら転居して大変だといっても今は私のほうの大和田はそんなあれじゃないですね。だけど、稲荷木の町は全部大きな運河になっちゃっているんですよ。これをこの機会にやってもらわなかったら、市長さん、これは市川市でもよほど考えてもらわないと困ります。だから、何とか通行のほうを考えてもらいたい。
それから、公園だって猫の額みたいな公園でゲートボールをやって楽しんでいたのが、もう外環で使えない。あとはどこの代替を言っているのか。あります、つくりますと言ったって、どういうふうになっているのか、これも見えない。
次に、大和田の関係ですが、秣川樋門も、私たちが子供のころは、あの幅は30メートルぐらいあったんですよ。京葉道路ができるので、あんな四、五メートルのまたげるようにしちゃった。でも、一級河川だからふたはできない。そんなことないですよ。名前だけ一級河川だって、あそこはいろんな施設があって、東京からもいっぱい人が来るんですよ。それで、あんな金網なんか張って、なるほど落ちないようにしてあるけど、あの光景は、田口部長、あんたのときから、もう何年たつんだよ。まだ決まり切っていない。その辺もひとつ答えてください。
それから、今度計画している排水機場、そういうものだけは大和田に寄ってくるんですよ。地下鉄だって、あったって駅はできない。調査費といったって調査費もどういうふうになっているんですか、それをあなたたちから報告は受けていない。私も市議会議員だから、調査してこうだったとか、これはこうだと、そういうのが大事でしょう。そういうことで、排水機場は計画している。うちのほうの人は皆さん役所のやることに反対なんかする人は１人もいませんよ。だけども、やる以上は、今のことですから土手に桜を植えてもらったり、あるいはポンプ場を公園のようにしていただいて、憩いの場所にしてもらいたいというのが願望です。その辺はどういう計画があるんでしょうかね。
それから次に、国道298号の交差点があそこへ２カ所できちゃうんですね。今、高速道路をつくるための仮設工事をやっています。みんなで協力しようということで、町の人は本当に協力している。ただ、土屋副市長、国交省が、この道路はどうなりますとか１度も説明はないんですよ。きのうの朝日新聞を見れば、もう公聴会が済んでいる。公聴会というのは、自分たちが道路をつくるわけでしょう。僕は副市長に文句を言っているんじゃないですよ。外環道路の公聴会を行徳でやるなんてやり方だって、僕は不都合だ。本当は抵触するところできめ細かにやるのが普通ですよ。だから、それは私は質問じゃありませんけどね、私の意見ですから聞いてくださいよ。ですから、国道だけはどうしてもあそこに交差点をしないで、下へ入れていただいて交差をしたい。大和田の人たちは、本八幡へ自転車で１日に２回も３回も行くんですから。地下鉄でもあれば電車に乗っていくでしょうけど、それも思うようにいかない。
あと、三栄商店会とか三四通り商店会があるんですよ。全部店がだめで、今、街灯が120灯以上あるんですって。きのうも私に町会長さんが、今、街灯料を払えないから、消したいと来ているんですよ。ですから、それは待ってくれ、うちのほうで市役所へお願いしたり、私も国交省にお願いして、街灯のお金ぐらいは何とかしますから、ひとつ商店街の会長として責任を持って、そういうことを言わないで頑張ってくれということをきのう話したばっかりなんですが、これらについても、また、地域振興課やいろんな担当の人も、そうしましょうと言ってくれていますから、市役所のせいじゃありませんからね、やらないと言っているわけじゃないですから、これから相談に乗ってもらいたいと思います。
次に、信号機も２年前に6,000世帯以上の署名を持って、信号機をつけてください。今、朝の６時から７時ごろ、あの産業道路へ行ってくださいよ。あのトイレがあるから、トイレを閉鎖しちゃいたいぐらいだけど、でも、人道的にそれはできない。暑いから、エンジンをかけたまま足をぶん投げ出して７台も８台もとまっていますよ。僕は警察にも言ったけれども、警察も事情があってやっているのか、やっていないのか知らぬ。込むからみんな裏道に明乳のところから行っちゃうんですよ。だから、その辺も含めて、何とか信号機を早くつけてもらう。私も、子供が１人死ななくちゃつかないのかと言われているんですよ。１人死ねばつけるのか。そんなことはあっちゃいけないでしょう。外郭環状道路が、この間、高谷のほうで一部開通したら、全部信号はついているんじゃないですか。お金を出してつけられるんだったら、つけてくださいよ。お金を出してもつけられないと言うから我慢しているんですから、ぜひ今お願いしたころを、答えられないものは結構ですから、もし答えられるものは……。
終わります。
○竹内清海議長 答弁を求めます。
行徳支所長。
〔田草川信慈行徳支所長登壇〕
○田草川信慈行徳支所長 私からは都市基盤整備についてのうち三番瀬の再生についてお答えいたします。
初めに、知事への要望書を提出したその後の状況でございます。今回提出した要望書には地元住民や漁業者、工業団体の考えがそれぞれ明確に示されております。また、その場で各団体が口頭でも訴えたところでございます。それに対して森田知事は、要望書を提出した後にマスコミに対して、まず地元の話を聞いて必要なものは検討させてほしい、あるいは地元の意思が一番大事であるとコメントされております。なお、要望書提出後の６月11日には、今年度初めての第27回三番瀬再生会議が開催されましたが、そこには森田知事は出席されず、植田副知事が出席されております。さらに、９月２日に開催されました第28回三番瀬再生会議にも知事は出席されず、坂本副知事が出席し、知事のメッセージを代読いたしました。そのメッセージの中で、私は何よりもまず地元関係者の皆様のご意見が一番重要であると考えますと伝えられました。このようなことから、地元の考えはしっかり伝わったものと思っておりますが、やはり知事ご自身の目で現地を見て認識していただくことが必要であると考えております。今後機会を見て、知事に現地へ来ていただき、現状を見ながら、再度地元の考えを訴えていきたいと考えております。
次に、砂を入れての干潟化、あるいは環境改善についてでございます。まず、これまでに干潟化についての市の主張をしてまいりましたので確認させていただきます。平成14年12月の市川市行徳臨海部基本構想におきましては、海と海浜部の基本的な方針図に、市民が親しめる海辺や、アシ原、干潟、藻場の再生、漁場修復などを示しております。平成17年８月の塩浜地区まちづくり基本計画の中のまちづくり方針図には、海辺の環境軸として、石積み護岸と砂護岸、遊歩道、干潟等を示しております。また、護岸整備イメージ図では、海域側に三番瀬の原風景の再生として干潟再生を示しております。さらに、昨年５月に開催されました第７回三番瀬再生実現化試験計画等検討委員会、これは千葉県で行っているものですが、これにおきまして、自然環境学習の場について市川市の考えを示しました。その中でも、石積み護岸の前面にヨシ原から干潟へとすべきイメージ図を示しております。また、ことしの２月21日付の「広報いちかわ」の中で行徳臨海部のまちづくりの特集を行いました。その際、改修する塩浜１丁目護岸の前面、また、塩浜２丁目に予定している自然環境学習施設の前面について、干潟化等のイメージ図を掲載したところであります。特に塩浜１丁目護岸につきましては、市と県の協議が平行線でまいりましたが、昨年11月の市から県への要望に対して、本年１月に県が主体となって整備するとの回答がありました。その要望書の中に浸水護岸イメージ図を添付いたしまして、石積み護岸上部に遊歩道を設け、護岸前面にはしっかりと干潟化と明記しております。県も基本的にこの構造で了解していただいているものと認識しております。このように、市民が親しめる海辺や漁場改善など、三番瀬に際しては機会あるごとに干潟化を訴えてまいりました。
そこで、ご質問者の言われております砂を入れての環境改善、あるいは干潟化についてでございます。現在、千葉県は護岸検討委員会の中で塩浜１丁目と２丁目の境で砂つけ試験を行っております。ことしの６月に約100立方メートルの山砂を使用した砂つけを行い、地形測量や生物観察、形状把握などのモニタリングを行う予定となっております。しかしながら、試験やモニタリングは実施しておりますが、残念ながらいまだ具体的な事業には至っていないのが現状でございます。
一方、市川航路や市川泊地維持のために、近年では毎年度しゅんせつが実施されております。平成12年度から平成21年度の最近10年間では、約14万5,000立方メートルの土砂がしゅんせつされ、浦安市沖や習志野市沖の深掘部に投入されております。市としては、この砂の活用が有効であると考えてまいりました。そうした中、平成19年６月の県議会におきましても、地元選出の県会議員から、市川航路のしゅんせつ土砂を三番瀬の干潟造成に利用できないかとの質問がありました。それに対して環境清掃部長は、平成18年度は干潟的環境形成にしゅんせつ土砂を利用することについて、その可能性を検討した。今後は再生会議や漁業者の意見を聞きながら、しゅんせつ土砂利用の検討や試験をさらに進めることにしている。その中で、市川航路のしゅんせつ土砂も利用の可能性を検討したいと答弁しております。このしゅんせつ土砂を三番瀬の干潟化に活用できれば、しゅんせつと干潟化が効率的に実現することとなり、一石二鳥であると考えております。さらに、三番瀬に身近な土砂の活用によりまして、底生生物等に対しても有効なものになるのではないかと考えております。したがいまして、市としては県担当との協議の中で、市民が親しめる海辺の再生や漁場改善のためには干潟化が必要であること、また、市川航路等のしゅんせつ土砂の活用を説明してきたところであります。しかしながら、三番瀬関連団体の一部には、現状の三番瀬に手をつけるべきではないと主張する方々もおりまして、干潟化の事業がなかなか進まないのが実状でございます。
一方、国では第３次生物多様性国家戦略を平成19年11月に閣議決定しております。その中で、藻場、干潟に関する記述として、湿地間の相互のつながりやネットワークの形成を認識し、残された藻場や干潟の保全を図っていくことが必要である、また、過去に失われた機能を補うための再生、修復の取り組みを行うことが重要であると示しております。なお、藻場、干潟の保全再生の具体的施策として、海域環境に応じた手法による藻場、干潟の保全、造成を推進し、平成24年３月までにおおむね5,000haを保全、再生するという数値目標を示しております。このような国の戦略に沿いまして、市といたしましても、塩浜１丁目や塩浜２丁目護岸等の整備、あるいは漁場改善のための覆砂、さらに市川漁港の整備にあわせての干潟化を強く訴えるとともに、実現を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○竹内清海議長 水と緑の部長。
〔赤羽秀郎水と緑の部長登壇〕
○赤羽秀郎水と緑の部長 私からは(2)旧江戸川堤防の整備についてと(3)高谷、原木地区の市街化調整区域の排水対策について、(4)の大和田、稲荷木地区のまちづくりのうち何点かのご質問に答弁させていただきます。少々お時間をいただきたいと思います。
初めに、旧江戸川堤防の整備についてでございます。旧江戸川周辺地域の一部には、地盤高が平均満潮時よりも低い密集市街地があり、このため、この旧江戸川堤防は本市にとって治水上重要な施設でございます。そこで、この旧江戸川堤防の整備状況についてでございます。現在、千葉県では、昭和40年代に整備されました旧江戸川の高潮堤防につきまして、地震の際の液状化に対応する地盤改良などの耐震補強や、傾斜が緩やかな緩傾斜護岸などの整備のために、河川高潮対策事業と堤防強化をあわせた市街地との一体的なまちづくり整備を行う都市河川総合整備事業の２事業を進めているところでございます。
これらの事業につきまして少し説明させていただきますと、まず、河川高潮対策事業といたしましては、浦安市舞浜から市川市広尾までの約4.9㎞につきまして整備を進めており、平成20年度までに計画区域のうち約３㎞を地盤改良などの耐震補強整備を実施しております。今後の予定といたしまして、東京メトロ東西線の鉄橋から当代島までの約800メートルの耐震補強整備を進めていくと伺っております。
次に、都市河川総合整備事業ですが、広尾地区から河原水門までの約4.3㎞につきまして、市街地側を緩い傾斜で盛り土する、いわゆるスーパー堤防整備にあわせ、既設堤防の耐震補強整備を行う事業を進めております。この整備事業で進められている箇所は、本行徳地区における常夜灯周辺スーパー堤防事業で、これは平成14年３月に策定されました旧江戸川及び沿川市街地整備基本構想案に基づき、地域の方々と合意形成が図られたことにより、現在、事業を実施しているものでございます。また、広尾地区におきましても、広尾防災公園に隣接した場所で緊急用船着き場の整備事業を平成20年度に都市河川総合整備事業の認可を受けて護岸等の整備を進めております。今後の旧江戸川堤防の整備につきましては、事業主体であります千葉県が堤防強化や河川と市街地との一体的なまちづくりを行うために、関係機関である国や市及び地域住民と連携し、事業を推進していく予定と伺っております。
本市といたしましても、旧江戸川に居住する市民にとりまして、水害に強いまちづくりを進め、日々の生活も安全に、安心に暮らせるよう、現在、整備が進められている箇所以外の既設堤防につきましても、耐震補強整備などの事業手法を用いた早期の安全対策を進めるよう、国、県に対しまして強く要望してまいりますので、ご理解をいただきたいと思います。
次に、高谷、原木地区の市街化調整区域の排水対策でございます。高谷、原木地区の市街化調整区域につきましては、ご承知のとおり、北側の既存の市街地と原木西浜土地区画整理事業地、ホームセンターコーナン側の物流系の土地利用など準工業地域に挟まれまして、既存の幅員の狭い道路や水路に面して大型トラックの駐車場、建設重機等のヤード、建設資材置き場、また、耕作地、貸し農園、住宅などさまざまな土地利用がなされているところでございます。当該地域の水路敷につきましては、従前より農耕用地の利水目的に利用されている土水路形態のものや、住宅地の周辺ではボックスカルバートにより暗渠化されているもの、あるいはさっ渠と呼ばれているコンクリート構造のものが混在しておりました。また、この地域の水路は最近まで国有財産として千葉県が機能及び財産管理を行っておりましたが、地方分権一括法に係る国有財産贈与に基づきまして法定外公共物の譲与を受け、現在は市で管理を行っております。このように急激な農業用地から他の土地利用に転換されたことに伴いまして、大型車両の乗り入れが非常に増加したことから、道路、水路等の損傷、隣接の土地利用に整合させる利水の確保や排水対策等の問題に苦慮しているところでございます。
市では、これらの地域の排水対策といたしまして、今までに原木第１排水機場の改修工事を平成17年度から19年度にかけて行い、それにあわせ高谷中学校の東側水路の改良工事を平成17年度、18年度に施工、下流のしゅんせつ工事等幹線排水路の改修整備並びに土水路等につきましても、土砂の堆積状況、アシ等の雑草の繁茂状況及び市民の方々の声をお聞きし、早急に対応を必要とする箇所から、十分ではございませんが、土砂のしゅんせつ、雑草の刈り取りなどを実施し、排水に支障のないよう維持管理を行ってきたところです。このように浸水被害を軽減するため、計画的に排水機場の改修並びに幹線排水路の改修整備を行っておりますが、今後も引き続き水路施設の状況や水の流れ等を確認し、また、関係市民の方々のご意見をいただきながら、道路利用者の安心・安全を優先的に維持管理に努めてまいりたいと思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
次に、大和田、稲荷木地区のまちづくりについての何点かのご質問です。一番初めに、稲荷木緑道というお話がございました。稲荷木緑道につきましては、行徳街道側ソフィア幼稚園の前から残っていた部分については、来年２月の工期ということで今年度工事を発注してありますので、もう少しお時間をいただきたいと思います。
あと、南側の奥の部分につきましては、ボックスの部分ですが、そちらについては自治会等の関係者と調整を図りながら、今後本当に車道にしていくのか、緑道として整備していくのかということで調整をしていきたいというふうに考えております。
また、秣川の関係でございます。秣川というのは、おおむね市川八幡の駅南地域の流域面積5.4haの一級河川として昭和46年３月20日に指定されて、最下流の江戸川合流点から京葉道路に至りました延長170メートルの非常に短い河川でございますが、この河川の合流点には治水対策としての秣川排水機場が整備されておりまして、この稼働は幅員３メートルのコンクリート水路で、右岸側は住宅地、左岸側は京葉道路に隣接する人工河川で、上流部では公共下水道として位置づけされた雨水幹線が接続されております。何回かご質問がありましたが、この一級河川として指定された170メートルのうち排水機場から上流の92メートルにつきましては、治水を目的として本市が事業主体となり、都市小河川改修事業として昭和51年から53年にかけて改修を行ったところでございます。構造としては開水路、道路下の暗渠と二重構造となっておりますが、最下流の江戸川合流点に位置する秣川排水機場につきましては、千葉県が地盤沈下対策事業として昭和52年から54年にかけて整備し、排水能力は毎秒23立方メートルとなっております。これら一連の排水施設整備によりまして、地盤が低い流域内での浸水被害が大幅に軽減されてきたところでございます。しかしながら、ご指摘のとおり、前にもご質問がありましたが、現在の秣川は滞留による臭気の発生やごみ等の浮遊など、良好な河川環境と言えない状況であるということは認識しております。議会と言いましたが、平成19年６月議会におきましても同様に、暗渠化とか周辺環境の改善等、これらの対策についてのご質問に答弁させていただきましたが、その後、市川市の単独要望として千葉県へ秣川の暗渠化に向けての要望や河川の臭気対策につきましても、河川内の清掃、しゅんせつなどによる環境対策を求める要望を県のほうに提出しております。この中で、県からは、河川におけるよりよい環境を維持するためには、日ごろから河川に関心を持ってもらうことが不可欠であり、流域の皆様と連携して環境改善に努めていきたいと考えており、河川内のしゅんせつ等については、必要に応じて検討していきたいとの回答をいただいております。
いずれにいたしましても、この秣川は、現状では市川南地区の重要な役割を持つ雨水排水施設でありますが、この川の暗渠化については、今後、一級河川としての位置づけや、市川南地区全体の雨水排水計画との関連、また、構造的に大きな課題もございますので、これらを踏まえ、千葉県とも協議し、暗渠化の可能性を探っていきたいというふうに考えております。
また、最後に大和田のポンプ場の計画についてでございます。外環道路に伴います排水計画の見直しによって、市川南及び大和田のポンプ場を計画するものでございますが、それについては、今後、地域住民の皆様のご意見を聞きながら整備を考えていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○竹内清海議長 街づくり部長。
〔齊藤正俊街づくり部長登壇〕
○齊藤正俊街づくり部長 私からは(4)大和田、稲荷木地区のまちづくりのうち外環道路と、これに関連していただいたご質問にお答えをさせていただきます。
このテーマでのご質問は、これまでの議会の中でもご質問者からたびたびいただいてきたところでもございます。最近では、本年の６月議会でもご質問いただきましたし、去る８月11日に行われました東京外郭環状道路特別委員会におきましてもご質問をいただいたところでございます。このようなことから、答弁内容につきましては一部重複する部分もあろうかと思いますが、ご理解をいただきたいと思います。
まず、ご質問いただきました大和田、稲荷木地区でございますけれども、これもご質問者もおっしゃっておりましたけれども、古くは行徳地域の一部としまして農耕地等が広がっていた地域でございますが、大正10年に完成をしました通称江戸川放水路によりまして、それまでの行徳地区から物理的に切り離されたという事実がございます。その後、昭和35年に完成をしました京葉道路が当該地区を通りましたので、限られた場所以外では南北方向へ行き来ができなくなったというような経緯もございます。土地利用の面から見ますと、昭和40年代以降は宅地化が急速に進行しまして、一部の土地を除けば大半が住宅地等として利用されるようになっております。このような中、現在建設中の外環道路は、江戸川とほぼ並行に大和田、稲荷木地区を通ることになったわけでございます。このため、多くの家屋や公園、既存道路等が外環道路に抵触することになりましたので、市といたしましては、移転者対策のほか、代替地公園の確保、分断対策などを検討させていただきました。これらにつきましては、平成５年に本市が外環の道路建設計画の受け入れを回答した際に提出いたしました９分類22項目に盛り込みましたが、事業者におきましては、これに沿って検討をし、その後の都市計画決定の際の計画図等に反映したものと認識をしております。
ちなみに、ご質問の大和田、稲荷木地区の約1.7㎞の区間の分断対策といたしましては、京葉道路を渡る道路として外環道路一般部が新設されることに加えまして、外環道路を横断する施設といたしまして平面交差点６カ所と立体交差２カ所が計画されております。また、この区間では人や自転車の横断施設としまして外環道路一般部の上部を渡る横断歩道橋が６カ所、地表部を渡る横断歩道５カ所と、高架になっている部分のけたの下を歩くという形の歩道２カ所の合計13カ所が計画をされております。これらは外環道路の構造面からだけでなく、通学路等を初めとします利便性、安全性や地域の交通処理機能、都営新宿線などの既存構造物との関係なども考慮して決定しているというふうに理解をしております。
なお、横断歩道橋につきましては、自転車などの通行も考慮しまして、幅員を４メートルとし、昇降部につきましては、階段だけでなくバリアフリーの考え方を入れまして、車いすや自転車などが無理なく利用できる勾配のスロープを備えた構造としております。
しかし、この横断施設の計画などにつきましては、さきの特別委員会でも多くの委員の皆様から再検討を求める意見が出ておりましたので、今後は地域の皆様の意見を伺い、事業者と連携、協議をしながら対応していきたいというふうに考えております。
なお、外環一般部の一部を下にという地下化ということだと思いますけど、そういうふうにすべきではないかというようなお話もございました。これにつきましては、事業者から、現計画において一般部の一部でも地下化することは、移行するための掘り割り区間などを含めますと相当な距離が必要となるため、交差する道路と接続する箇所が少なくなる。その結果、周辺地域からの外環利用や地域間の移動が不便となり、交通改善が見込まれなくなるおそれがある、用地の追加買収が必要となる、都市計画の変更などの手続が必要となり、事業が遅延することが予想され、早期から協力いただいた地権者や早期開通を望んでおられる市民の皆様の期待にこたえられなくなると聞いておりますので、非常に厳しい状況であると言わざるを得ません。このようなことから、本市といたしましては、外環道路の構造だけにこだわらずに、さきにお答えをいたしました横断施設の再検討に加えまして、環境保全空間の活用方策や沿線の公共施設整備の方針、あるいは新設バス路線の検討など、地域の町のあり方について多角的な視点で地域の皆さんと意見交換する場を設ける方向で検討してまいりたいというふうに考えております。
いずれにいたしましても、外環道路は本市の町の背骨となるべきものでございまして、一日も早く本市の交通状況を改善するためにも、事業者と連携を図りながら、早期完成に向けて最善を尽くしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
続きまして、都営新宿線の駅、仮称大和田駅と私どもは申しておりますが、この新駅の検討調査の状況についてでございますけれども、この件につきましては、大和田１丁目にございます都営新宿線の大和田換気塔付近への新駅設置可能性について調査をし、その概算事業費の試算等を行うために、専門知識を要する事業者へ業務委託をするということで準備を進めてまいりました。しかしながら、業者を決定すべく競争入札を実施しましたところ、落札者がございませんでしたので、仕様、あるいは設計を見直しまして、現在、再度の競争入札の手続を進めているところでございます。本件につきましては、契約を締結でき次第速やかに調査を実施してまいりたいと考えております。
また、信号機の設置についてのお尋ねがございましたが、この件につきましては、引き続き県、警察と協議、要請などを行っていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○竹内清海議長 終わりました。
増田三郎議員。
○増田三郎議員 いろいろお答えありがとうございました。今、街づくり部長のお答えなどを聞いていますと、あなたには仕事に対する愛情がないと思います。地域住民の意見を聞かずして、あるいは今あなたが言ったことが嫌で、私たちは今まちづくり協議会をつくろうとしているんですよ。私たちはこれから孫の末代まであそこで住むんです。あなたは茂原へ帰ればいいでしょう。私たちは帰るところがないんですよ。だから真剣にやっているんです。何とか皆さんの意向どおりにならないだろうかというようなことでなくて、国土交通省の計画を、私たちが11本の横断橋だとか、あるいはそういう国道が日本のどこにあるんですか。あるんなら連れて行ってくださいよ。しかも、地域の住民の意見も聞かずして進めている道路に。私たちは、この朝日新聞で出ているようなことを言っているんじゃないんですよ。いい道路をつくってくれと言っているんですよ。それなのに、何だ今の答弁は。
市長さん、きょうは私の質問を聞きたくて後ろへ傍聴に来ている人じゃないんですよ。市長さんが９月議会で終わりだから、何とかということで来ているんです。でも、腹のうちは今僕がお願いしていることなんですよ。ぜひ市長さんも、12年間であれだけの仕事をしたんです。僕は、それと同時に市の職員は電子自治体を目指して複雑多岐にわたっている業務を、市長の意のごとく９年間やってきた。僕はすばらしい職員が市川市では生まれたなと。すばらしい職員ができたのは、これもやっぱり指揮官がよかったから、そうなったんだと思います。かつて私が助役時代に、コンビニで住民票を渡すことをやったんですよ。千葉県から呼ばれて、県に行って、そんなことしちゃいけないと言われたのは、まだ十何年前ですよ。それは、たばこ屋さんへ行けば何か１つでも買うだろうから、そういうふうにやろうということで、職員のアイデアでやったんですがね。それに引きかえ今はどうでしょう。日本一。先般、北九州のほうに視察に行った際に、荒木さんの友人が北九州市の市長さんをやって、その席上でも、市川市へぜひ勉強に行きたいなんて、本当に私たちも……。その市長さんが荒木さんにも話していましたよ。本当にいい町になった。これは、市の職員が市長を中心に一丸となったからですよ。職員も偉いと僕は思っています。そういうことで、あと５分以上ありますから、市長さん、ひとつ抱負を。いろんな答えを、今言われた私の意を酌んで答えてください。お願いします。（「こっちに」と呼ぶ者あり）いやいや、市長で。
○竹内清海議長 市長。
○千葉光行市長 今、増田議員の非常に熱意あるお言葉をいただきまして、私から答弁させていただきますけれども、担当が副市長ですので、ちょっと足らないときがありましたら、副市長からも答弁させていただきたいというふうに思います。
今、増田議員のお話、本当にもっともだというところを感じます。特に議員要望の多くが、大体県と国と市との３者関係で仕事を進めていることが非常に多い事業がほとんどだったんでないかなと思います。外環問題しかり、信号機しかり、三番瀬しかり、旧江戸川の問題もそうですし、市川市独自でできるならば、もう本当に議員の言うとおりの形でどんどん進められるんですが、県があったり、国があったりするとなかなか進めにくいというのが今の政治形態でありまして、私もやめる際にこういうことを言っていいのかわからないのですが、本当に県は要らないなというぐらいな気持ちで、県を通してやる仕事というのは、例えば信号機のことでも、どこに信号機が必要なのかは地域の住民が一番よく知っているんですね。ですけど、予算がないということで、警察が主管しておりますのでなかなかつけられない。そういう意味では、例えば三番瀬の問題も、アシ原、干潟、そして藻場の再生、そういうことができて市民が親しめるような三番瀬をつくりたいと思って、私もこの12年間いろいろやってきましたけれども、堂本知事の凍結ということですぱっととまってしまった。ですけれども、市川には海があるんだ。市民が親しめる海をどうつくるのかということが最も大切で、私も国内、海外も行って、三番瀬の再生の仕方というものを学んできました。山砂を埋めたりいろいろやっています。成功しています。ただ、土にしても、海にしても、その地域の特性というものがありますから、必ずしもそれをすぐ合わせるというわけにいかないので、私のその会議の推移を見てきたところでもあります。
外環道路の問題も、議員の言うとおり、まちづくりと外環は切っても切れないわけでありますが、今まで外環は反対が非常に強かった。議員もご承知のとおりに、外環そのものがなかなか認められなかったというので、今まではそれを認めてもらう方向へやるということに視点を置いてまいりました。ですけれども、これからは特に今お話があるように、いかに生活道路をきちっと確保できるのか。できなければ困るよということを今力説されましたけど、そのとおりでして、これからまちづくりに対してどのような計画で、これも市川市が中心になってやっていかなきゃいけないわけですけれども、外環というのは、あれだけ形ができ上がってきましたから、これからそれと市川市のまちづくりをどう整合性を持たせながら、しっかりやっていくか。これはこれから市川市が最も力を入れなければならない課題であると思いますし、まちづくりを含めて、議員の言う形で一丸となって進めてまいりたいというふうに、次の方にそういう申し送りをさせていただきたいなと私自身も思います。そういうことで、あと１分20秒残るところで、あとは議員のほうからも何かご意見があればお話しいただければ幸いだと思います。
以上であります。それとも、副市長に答弁させてよろしいでしょうか。
○竹内清海議長 増田議員。
○増田三郎議員 市長さん、ありがとうございました。土屋さんは、私が助役を去った後、次の助役で来た立派な方ですから、私とは雲泥の差があります。人柄もいいし、期待をしていますが、さっき街づくり部長の言ったようなことをあなたが指示をしているとしたら、それはおかしい。なぜなら、あなたは国土交通省の専門の一流の、日本で有数の大学を卒業して国土交通省に入って、そしてその時代にうちのほうへ来た。また２回目のあれですから、私は期待しているんですから、ぜひひとつお願いいたします。
終わります。
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○竹内清海議長 この際、暫時休憩いたします。
午前11時57分休憩
午後１時２分開議
○戸村節子副議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
日程第１一般質問を継続いたします。
佐藤義一議員。
〔佐藤義一議員登壇〕
○佐藤義一議員 増田三郎さん、50人ぐらい傍聴、私は４人。
ひったくり。おとといの土曜日にタイミングよく「広報いちかわ」「卑劣な犯罪『ひったくり』」というのが配られましたね。私は、ことしになってから、市川市で随分とひったくりが連発しているなと。新聞の県民版を見ると、また市川が出ている。また、二、三日たつと、また市川と。一体これはどうなっちゃっているんだなという感じはしていたわけです。私もこの８月の１カ月間、新聞に出ただけをここで言いますと、８月11日、市川市内で11日夜、自転車で帰宅途中の女性のバッグを奪うひったくり事件があった。これは、この日に、この女性は1,000円奪われた。ところが、その２時間後には、今度は同じ手口で５万円をバッグごと奪われたというのが11日。そして今度は13日夜、14日未明ですね。これは、新井３の市道で、やっぱりこれは大学生が、「とまれ。金を出せ」と脅かされ、バットで右手と右足を殴られ１万5,000円奪われた。８月25日、またこの新聞に、午後６時30分、市川市の鬼高市道で、バイクで近づいて来て、現金21万円入りのバッグをひったくられた。さらに市川市で翌日、26日深夜から27日未明にかけて、これまた３件。柏井、あるいは新田、須和田で４万だとかとられている。９月８日も同じように３件。一体これはどういうことだという感じがしていたんですね。おとといの広報のこれを、恐らく皆さん議員の方はごらんになったと思いますが、３月から６月にかけて、これはすごいですね。毎日毎日のように、１カ月当たり30件から40件以上のひったくり。今みたいに１日に３件とかありますから、毎日じゃないんですよね。これは20年よりことしのほうが多い。そうすると、市川に住んでおられる女性とか高齢者は恐怖感を感じて、一体どうなっちゃっているんだ、まるでこれは無法地帯じゃないかという感じを議員の皆さんも感じていたんではなかろうかと私は思います。
私は、たしか８月だと思いますが、テレビを見ていたら、たまたま防犯カメラがひったくりの瞬間をとらえた映像が放映されていましたね。高齢者の女性。おばあちゃんというわけじゃないですけど、後ろからミニバイクでたあっと来て、かばんをひったくっていくわけですね。そうしたら、その映像では、ご高齢の婦人がバッグだけとられるんじゃなくて、ひったくりがバッグをひっぱっていこうと思いますから、肩から外れなくて倒れちゃう。そのご婦人は大けがをした。そういうテレビ報道がされていました。これは防犯カメラでたまたま偶然とらえたということなんですね。
私はそういう気になったら、実はひったくりの神様が逮捕された。これは皆さんもきっと関心がある。自分は1,000件以上やった。市川に住んでいる21歳の会社員。この内容を見ると、13歳から、つまり2001年から、東葛地区を中心にひったくりを続け、仲間からひったくりの神様と呼ばれていた。もう１人の仲間にひったくりの帝王というのがいるというんですよ。手口とかを競っていたというんですね。この人はオートバイを盗んだりなにかして、総額約730万という記事がありまして、これは８月18日ですから、帝王が逮捕されて、神様が逮捕されたから、僕はもうこれでおさまるかと思ったらば、さっき私がここで述べましたように、８月になっても相変わらずひったくりが多い、なくなっていない。本当にこれはゆゆしい問題であります。市川市の今までの対策、それから今後の対応について答弁をいただきたいと思います。これがひったくり。
続いてヒートアイランド。
これも私、大分前なんですけど、今から約10年前、これは新聞のカラーで写真に載って、毎日新聞なんですが、私はこれを見て驚いたんですが、この20年間で、気温30度を超えた総時間が倍になっているというんですよ。毎日新聞を読みますと、1981年と1999年、ですから、今から10年ぐらい前なんですが、それでも1981年、つまり昭和56年当時は私どもが住む千葉県市川市では、夏になると10時ごろから気温が30度になって、５時も６時もまだ30度を超えますよね。その30度を超える時間帯の総計です。それが、1981年、まだここら辺は150時間なんですよ。それが20年たってどうなったかというと、もうこれは倍。市川もどこもみんな、もう真っ赤な300時間以上なんです。だから、日曜日なんか、恐らく８時ごろから30度になって、夜になっても、９時ごろ、まだ30度を保つ。こういう夏はめちゃくちゃ暑い日々ということなんですね。これは昼間の話なんですが、実は、ご存じのように気温が夜になると下がりますが、どんどん下がっていって、しかし、25度以下にならないというのが熱帯夜というんですね。この熱帯夜が実に寝苦しい。朝方の気温が25度を下回らなくて27度とか28度と、もうどうしようもないですね。そういう熱帯夜が100年前、つまり江戸末期から明治維新、戦前もそうなんですが、東京では朝方25度以上を超える熱帯夜というのが一夏に１日あるかどうかだったんだそうです。それが今、約30日。多い年は50日。つまり、寝苦しい、クーラーをつけないと寝られないという日が、今は平均30日、50日も一夏にあるというわけですよ。東京はこの100年間に温度が３度上昇したと有名なんですが、地球全体では100年間で0.7℃。東京で３度上昇したということは、ほとんど東京の影響を受けている市川でも相当上がっているんですね。ヒートアイランド現象というのは地球温暖化の各論ですね。
この原因として人工排熱量。きょう私がこうやっているこの議会でも冷房を使っているとすれば、外に冷房による排熱をどんどん出しているんですね。そうすると大気の温度が上がる。だからまた冷房を強くしなくちゃいけない。こういう悪循環に、今日本の夏はなってしまったんですね。ですから、この人工排熱量をいかに減らすかということが問題でありましょうし、もう１つは地表面積。我々が物心ついたころは、まだアスファルトとかコンクリートは少なかった。まだ地面そのものだった。その地面そのものだったのが、今はほとんどアスファルトとコンクリートになってしまった。そうなると、地面というのは水分を含んでいますから、それが蒸発すると気化熱を奪って温度を下げるらしいんですが、要は日射エネルギー、つまり昼間の暑い太陽熱をもろにアスファルト、コンクリートは吸収しちゃっていますから、ですから、我々が走っている14号とか駐車場のアスファルトの上は大体56度ぐらいいっちゃうそうですね。そのような状況が今続いている。これは、地表面を覆っておる、つまりアスファルト、コンクリートを少なくすることが今後の課題なんですね。それにはやっぱり緑化しかない。
例えば新宿御苑が、あの中は周辺と比べると３度から４度低いんだそうです。新宿御苑で風が吹くと、風下側200メートルで、やっぱり２度ぐらい温度が下がるそうです。つまり、このくらい緑化というのが温度を下げることになっている。かつてはそうだった。それが、今やもうなくなってしまったということで、ヒートアイランド現象がどんどん高まっている。
そこで質問ですが、市川においても当然影響があると思います。ヒートアイランド現象は各都市に起こる局所的現象としてとらえがちであるが、広域的視点に立てば地球温暖化ともつながる問題であるので、こうしたことから、温暖化を含めた環境問題として質問いたします。市川市はどのような対策をとっているのかお聞きします。
３番目、大洲橋。
これは金子正さんも実は私と同じ地域で生計を立てていますから、質問したかったんですけれども、取り下げて、金子さんと同じような意見だと思うので、私が金子さんの分も大洲橋に関しては質問しますね。
大洲と篠崎の間に橋ができる。この降ってわいたような話で、地元の人たちはキツネにつままれたような気になっていますね。本当にできるんだろうか、やっぱりできないんだろうなという感じなんですね。なぜかというと、外環がまるで完成のめどがつきませんね。政権がかわりましたね。公共事業を見直すと言っていますからね。だけど、今回は今までと違うのは、反対側の江戸川区側が、防災時、例えば水害のときにこっちへ逃げてくる橋がない、あるいは震災のときに逃げてくる橋がない。ですから、江戸川区が全部お金を出してもいいから、市川さんつくらせてよ、こういう話で来たということを私は聞いているんですね。私は実は平成６年、９分類22項目の外環の条件で大洲橋がクローズアップされたときに質問しているんですね。私も金子さんも、あそこに住んでいる人たちは市川駅をおりると袋小路なんですね。だから、商店街も何も発展しませんね。あそこに行くとすぐ北越の工場で、その西側が江戸川。だから、市川南口というのは、20年たっても、30年たっても余り変わらない。ぱっとしない。それはやっぱり袋小路になっているから、ひとつ橋をかけて、東京と市川の流通をもっと活発にしようという意味で質問しました。ところが、それは全然無視されました。
私がこの質問を考えていたら、実はこの間、ＮＨＫで９月１日、超高層ビルに潜む危険というのをやっていました。これはすごい問題でした。28階建てのビル。今の高層ビルはそこは全然無視しているんですが、市川の45階建ても、地震になると上が２メートルぐらい揺れるらしいですよ。このＮＨＫの番組では、コピー機が１秒間に２メートルだっと行く。実験ですから、人形がつぶされちゃうとか、それからエレベーターがみんなとまっちゃう。そして、とまったエレベーターの中に人が乗っていて救出できない。そうするとエレベーターの道が煙道になって、どこかからもし火が出れば、エレベーターに閉じ込められている人たちがみんな窒息死する。あるいは一酸化炭素でみんな亡くなるという、そういう恐ろしい番組でした。そのときに、もし30年以内に70％の東京直下型地震があった場合――これはよく言われていますね――東京都は帰宅困難者が650万人、避難所に入れない人が60万人。たまたまそのテレビでやっていたんですが、江戸川区の問題が取り上げられていました。ごらんになった方もいると思います。土木部の土屋部長さんが出てきまして、江戸川区では、実は12万5,000人の避難所を用意したつもりです。ところが、今言ったように帰宅困難者、避難所に入れない人が、千葉県から東京に通っている人たちが東へ、東へ移動するんだそうですよ。そうすると、４万3,000人の人たちが江戸川区に停滞しちゃう。ですから、千葉県側に行きたくても、橋がなくて停滞しちゃう。私はその番組を見て、なるほど、これは江戸川区が市川市に橋をかけてくださいと言ってくる理由を納得したわけであります。
この問題は逆に考えますと、我々はいつも東京直下型ばかりを考えますが、例えば千葉市とか船橋直下型の地震があれば、今の江戸川区と全く同じ心配があります。我々が東京側に避難しようとします。しかし、市川橋、今井橋しかありません。そうなりますと、やっぱりこれはぜひ、この降ってわいたような大洲橋は、何とか具体化する問題だと思います。ぜひ答弁をお願いします。
○戸村節子副議長 答弁を求めます。
危機管理部長。
〔川上親徳危機管理部長登壇〕
○川上親徳危機管理部長 私からは(1)のひったくりに関するご質問にお答えいたします。
ご質問のひったくりは、女性や高齢者をターゲットに金品を無理やり奪う卑劣な犯罪でございます。実に被害者の９割が女性であるというような統計もございます。また、最近はバイクを使い、後ろから追い越しざまにひったくる手口が多くなっておりまして、ご質問のお話でもありましたが、ひどい場合は被害者が引きずられて重傷を負うというようなケースも発生しております。平成18年12月に行った内閣府の治安に関する世論調査においても、大都市圏では不安になる犯罪のトップにすり、ひったくりが上がっており、市民の体感治安不安に直結する犯罪であるというふうに認識しております。
次に、市川市におけるひったくりの現状ですけれども、市川市のひったくりや空き巣などの主要９罪種の件数は、平成21年１月から８月で2,669件でございました。昨年同月の2,822件と比べ153件減となっておりまして、全体では減少傾向にあります。しかしながら、ひったくりにつきましては、これらと逆に昨年同月の220件より36件多い256件というふうになっている状況でございます。また、ひったくり発生件数の推移を歴年で見てみますと、全犯罪の発生のピークでございました平成14年がひったくりが726件ありました。その後、減少をしまして、昨年は307件と半分以下になっております。ただ、ことしは再び増加に転じてしまったものでございます。この原因としましては、厳しい経済不況で賃金や雇用情勢が悪化している中、若者などを中心にローリスク・ハイリターンで割のいい犯罪としてひったくりが多くなっているというふうなことが言われておりまして、現在、警察や市民と協力して、何とかこれを減らしていこうというふうに対策を行っているところでございます。
こうした中で本市の対策ですけれども、今まで防犯講座での啓発や防犯協会と協力したひったくり防止自転車ネットカバーの配布キャンペーン、あるいは自治会の防犯パトロールの支援などさまざまな対策を行ってきております。また、昨年度からは犯罪抑止と体感治安の向上を目指しましたネットワーク型街頭防犯カメラ、これは３カ年計画で毎年50台ずつ、合計150台の設置をする予定でございます。この街頭防犯カメラの設置に対しましては、市川、行徳両警察署から画像照会がことし８月末現在で23件ございました。その中で、ことし４月の画像照会では、ひったくり犯の犯行現場を撮影、録画しておりまして、この画像が犯人検挙に役立ったというふうな警察からの報告も受けております。また、専用車両４台で実施しております青色防犯パトロールにおきましても、パトロール時間が昨年まで21時でございましたけれども、ひったくりが夜間に多く発生しているということから、今年度からは深夜23時までのパトロールを開始いたしました。また、来年度はこの深夜パトロールをさらに充実いたしまして、犯罪抑止と夜間帰宅者の安心感の向上を図りたいというふうに考えております。
このほか、警察と協力した新たな取り組みといたしまして、ことし７月にアイ・リンクルームにおいて、市川警察、市川防犯協会と市の３者が協力してひったくり対策官民合同会議を開催いたしました。この会議には約100人の市民が参加していただきまして、市川警察署員からひったくり犯の具体的な手口などの、これは自供に基づいた実際の話ですけれども、ひったくりに遭う人の特徴、これは歩きながら携帯電話とかヘッドホンを使用している人、あるいはバッグを車道側に持っているとか、自転車の前かごにひったくり防止カバーをつけないとかというふうな方ですけれども、ひったくり犯は事前に必ずこのようなターゲットとなる方をよく観察して、やりやすい人をターゲットにするというふうな話がございました。そして、それらの対策としましては、周囲に気をつける、特にバイクが後ろから急接近してきたら気をつける、荷物を車道側に持たないとか、ひもつきの場合は肩からたすきにかける、自転車の前かごには防犯ネットをつけるというようなことが何より大切なんだということでございます。ただ、頭で理解していただくだけじゃなくて、必ず実行していただきたいということでございます。また、この際、実際に自転車を使ってひったくりの実演も行いました。参加者からは、大変わかりやすかったと好評でございました。この内容につきましては、先ほどご質問者のお話もありましたが、９月12日号の「広報いちかわ」の１面に掲載しておりまして、また、このような事業を数多く開催していきたいと考えております。
このように、ひったくりを未然に防ぐには、ちょっとしたことなんですけれども、市民１人１人みずからひったくりに遭わないようにする心がけと行動が一番効果的でございます。市民１人１人が注意することにより、ひったくりは減らせるというふうに考えております。このように、さまざまな対策を行ってきておりますが、市といたしましては、引き続き街頭防犯カメラ、青色防犯パトロールなどにより犯罪の抑止に努めていく一方、市民の方々にひったくりの現状をよくわかっていただきまして注意していただくというふうなことで、警察と連携しながら、より具体的にわかりやすい形でひったくり防止に向けた積極的な啓発活動を展開していきたいと考えております。
以上でございます。
○戸村節子副議長 環境清掃部長。
〔大瀧晴夫環境清掃部長登壇〕
○大瀧晴夫環境清掃部長 ヒートアイランド現象を初め地球温暖化に関するご質問にお答えいたします。
まず、ヒートアイランド現象でございますが、都市部の気温がその周辺部に比べ高温を示す現象で、都市部を中心とした地図に等温線を描きますと、都市部が周辺と比較して高温となるため、島のような形で示されることになります。そこで、このような呼び方がされております。ヒートアイランド現象は、夏場の暑さによる不快感だけでなく、住民の生活や健康にもさまざまな影響を及ぼしておりますことから、近年問題となっております。この現象は、特に冬場の気温上昇や夏場の夜間の気温上昇で著しく、東京を例にとりますと、1920年代には年間70日程度観測されておりました冬場の冬日――いわゆる最低気温が０℃未満でございますが、ほぼ皆無になり、逆に夏場の熱帯夜――最低気温が25℃以上になる日数が約３倍とふえております。また、都市部で発生しております局地的な集中豪雨による被害につきましても、ヒートアイランド現象の影響ではないかと言われております。
そこで、市川市の状況でございますが、八幡の測定局での気温のデータを比較しますと、30年前の1976年から1978年の３年間の平均気温は14.9℃でございました。最近、2006年から2008年の３カ年の平均気温は16.8℃で、30年前に比べまして約２℃高くなっております。
そこで、ヒートアイランド現象への対策でございますが、この現象は、ご質問者もおっしゃいますとおり、緑地や水辺などの減少、舗装による降雨の地面への浸透量の減少、土中の保水力の低下、アスファルトやコンクリートによる熱吸収率の増加、工場、家庭、自動車などから排出される排熱、高層建築物、都市の地形変更による海風の遮断などが原因とされております。このため、対策といたしましては、都市部の太陽光の吸収量を減らすこと、排熱を減らすこと、冷却効果を高めることなどが有効と考えられます。具体的には、屋上緑化や壁面緑化を含む緑化の推進、水辺の整備、浸透性の高い舗装の採用、高反射塗装の採用、風の道の確保、公共交通機関への移行、省エネルギーの推進などが挙げられております。さらに、水の蒸散作用から、散水や打ち水なども効果があると言われております。こうした対策は、とりもなおさず今全世界が取り組んでおります地球温暖化対策と合致するものでございます。
そこで、地球温暖化対策も含め本市の取り組みを紹介いたします。まず、緑化の推進につきましては、これまで市民、事業者などと協力し、協定の締結など各種施策を進めてまいりました。平成16年３月には市川市みどりの基本計画を策定し、潤いと安らぎのある緑豊かな町を目指し総合的な施策の推進を図っております。また、教育施設につきましては、第七中学校、富美浜小学校など５つの小中学校の屋上を緑化しております。そのほかにも、公共施設につきまして、情報プラザの屋上の一部や大洲防災公園内の備蓄倉庫の屋上を緑化しております。
次に、降雨の地中への浸透促進につきましては、市民あま水条例等に基づき雨水浸透ますの設置などを行っております。実績といたしましては、昭和60年度から平成20年度までの24年間で５万3,083基の雨水浸透ますを設置しております。このほか、家庭でのエコライフの推進、環境保全協定等による事業者の省エネルギーの推進、ＩＳＯ14001環境マネジメントシステム等による公共施設等での省エネルギーの推進などに取り組んでおります。また、昨年度策定いたしました市川市地球温暖化対策推進プランにおいて、市民、事業者、市、それぞれの役割を明確化し、重点施策といたしましてエコライフの推進、地産地消の推進、エコドライブの推進、３Ｒの推進、新エネルギー設備や高効率エネルギー機器の普及促進などを掲げて積極的に取り組むこととしております。具体的には、本年度からスタートさせましたＩＣＴを活用した電子環境家計簿システムである環境家計簿ポイント事業、ゴーヤーなどのツル性植物による緑のカーテン事業、７月７日に七夕ライトダウンと称して、市民の方々、事業者、そして学校を初めとする公共施設に広くライトダウンやエコライフを呼びかけましたクールアース市川2001などは、多くの市民の方々にご参加いただき、好評を得ております。
今後につきましては、このプランに基づき、市民、事業者、団体、行政などで構成します地域協議会を組織し、各主催が共同で市全域での地球温暖化対策に取り組んでまいりたいと考えております。これまで市が主体として実施しておりました環境フェアや環境学習関連事業、緑のカーテン事業やクールアース市川など、今後は協議会が主体となっていければと考えております。また、市内最大の事業者であります市役所の率先行動といたしましては、学校への太陽光発電システムの設置や新設する消防施設への太陽光発電システム及び高反射塗装などの採用を計画しております。さらに、市民や事業者向けにはエコライフ講演会、エコドライブ講習会の開催を予定しております。
いずれにいたしましても、ヒートアイランド現象や地球温暖化問題は大変深刻な問題であり、その対応には一刻の猶予も許されない状況でございます。そこで、緑の推進、水循環の確保、省エネルギー対策など、これまで実施してきました各種施策を今後も着実に実行してまいりますとともに、新エネルギーを初めとする新技術の導入など、新たな施策につきましても庁内関係部署と協力して取り組み、あわせて先進事例の研究や導入にも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
○戸村節子副議長 道路交通部長。
〔亘理 滋道路交通部長登壇〕
○亘理 滋道路交通部長 市政一般に関します(3)大洲・市川南地区の橋梁建設の計画についてお答えいたします。
大洲・市川南地区の橋梁計画としましては、大洲２丁目を起点とする都市計画道路3･4･14号大洲平田線の橋梁部、千葉県側の名称として仮称大洲橋がございます。また、東京都側は補助線街路第286号として計画されております。幅員は、河川内の橋梁部が15メートルであり、堤防の天端から県道までが16メートル、県道から新田３丁目に至る都市計画道路3･6･32号市川鬼高線との接続部までにつきましては幅員20メートルの計画でございます。仮称大洲橋は、平成５年の外環道路受け入れの際、千葉県知事に対して行った９分類22項目の要望事項である４つの江戸川架橋、妙典橋、行徳橋、押切橋、大洲橋のうちの１つとして具体化を要望しているところであります。この仮称大洲橋の建設計画は、昨年７月、江戸川区と市川市において災害時における相互支援の協定の締結をしたことが契機となりまして、江戸川区より、災害時に利用できる橋梁の建設を進めたいとの意向が示されております。相互支援の内容としましては、地震、水害、火災時において救援物資の提供、職員の派遣や被災住民の受け入れ等の応援を行うことにより、被災地区住民の生命の安全と生活基盤の確保に寄与することを目的としております。江戸川区の説明によりますと、区内は平たんな地形であるため、台風の豪雨等による水害が起こった場合、避難する場所となる高台が少なく、昭和22年に起きたカスリン台風の際は、総武線橋梁を利用して国府台に避難した記録もあるとのことでした。
江戸川区が提案している今回の橋梁の計画でございますが、既に都市計画道路として決定している位置に、災害時における避難橋とすることを目的に、江戸川両岸の堤防の天端を結ぶ人道橋として、都市計画幅員15メートルの半分程度の幅員で暫定的に整備したいとのことでございました。
そこで、平常時においては江戸川の両岸にあるサイクリングロードを人や自転車が通行でき、お互いに交流が可能となるようなものとし、災害時は避難のほか、物資運搬や負傷者運搬が行えるよう、緊急車両が通行可能となるような構造とし、災害時の相互支援を行うものとのことであり、相互支援の協定にも合致するものであります。
また、ここで現在の区と市の架橋状況を申し上げますと、江戸川区と市川市の間にある橋の設置状況ということで、自動車専用道路であります京葉道路の江戸川大橋を除きますと、国道14号の市川橋から県道東京市川線の今井橋までおよそ８㎞の間、橋がない状況であります。一方、荒川を挟んだ東京都江戸川区と対岸の江東区を見てみますと、６つの橋が架橋されており、約1.4㎞ごとに橋がございます。また、多摩川を挟んだ東京都大田区と対岸の神奈川県川崎市においても、およそ2.7㎞ごとに架橋されております。このようなことからも、江戸川区と市川市間を結ぶ橋は不足しているという状況でございます。
そこで、実現性についてでございますが、災害協定が締結された昨年７月以降、江戸川区におきまして東京都や千葉県に働きかけがされ、本年７月に東京都、千葉県、江戸川区と本市の４者におきまして、仮称大洲橋暫定整備検討会が設置され、実現化に向けた検討が開始されたところでございます。現在、検討会におきましては、江戸川区からの提案について、これから問題点や課題を抽出していくといった入り口の段階でございまして、今後も引き続き検討を重ねていくこととしております。
そこで、本市としての考え方でございますが、江戸川区とは災害協定を締結しており、また、区と市を結ぶ橋の数も不足しておりますことから、暫定的な計画ではございますが、江戸川区の提案を支援してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○戸村節子副議長 答弁が終わりました。
佐藤義一議員。
○佐藤義一議員 ひったくりですけど、広報がタイミングよく出まして、市民も、本当にこれはどういうことになっておったのかという、またどういうことになろうという不安を幾分でも、今後気持ちをなだめる方向へ、不安を解消する方向へ、ぜひ私は行政が働きかけてほしいと思うんですよ。残念ながら、今犯罪が、この広報によりますと、市川市における一般犯罪は減っているようですが、日本全体の犯罪というのは決して減っていませんね。これは、取り締まる側の警察の対応にも私は問題があると思いますね。警察の人たちが不祥事を起こしたりなにかして、日本の警察に対する信頼感というのが著しく失われていますね。また、脅迫犯とか何とかという、そういうものに対する検挙率が著しく下がっておる。結局そういうことを考えますと、これはもう警察にだけ頼っていたのではとても解決できない。やっぱり行政、そして市民、この３者が一体になって頑張っていくしか仕方がないんじゃなかろうかと私は思います。
特にさっき事例で申し上げましたけれども、ひったくりの神様やらが、21歳が13歳のときから８年間、友だちと競って、帝王というのと競ってやっていたと。今は警察に拘留されているわけですが、危機管理部を通じて、一体この犯罪だとどのぐらいで、いわゆるしゃばに出てくるのかという問い合わせをしたところ、ひったくり100件程度の犯罪だと大体二、三年で出てくるんだそうですね。そうすると、これはまたこの連中が、帝王だか神様が出てきて、今21でしょう。25ぐらいに出てきて、恐らく再犯を起こす。再犯率というのが成人の一般刑法犯罪の場合、約５割だそうですから、２人に１人はまた犯罪を起こすんですね。ですから、どうもそういう犯罪者を野放しにしちゃっているというのが、今の日本の国の実態だと思うんですよ。つまり、刑法が軽過ぎる。このような1,000件もひったくりをやったというのは、やっぱり10年とか15年に刑を重くするとか、そのぐらいしていかなくちゃいけない。
あるいは、この前もテレビでやっていました。アメリカで、性犯罪者というのは何回も繰り返すそうですね。釈放されて、また何年か後に同じようなことをする。ですから、アメリカでは発信器を取りつけているそうですね。だから、こういうひったくりだとか性犯罪は、私は発信器ぐらいつけて、そのぐらい法律を重くすべきだと私は思うんですね。ところが、そういう議論をすると、人権問題にひっかかるとか何とかで、必ずそういう意見が出まして、つまり、我が国では難しい。こうやってふたをされてしまう。それで被害に遭うのは弱い女性であるとかお年寄り、こういうことになっちゃうんですね。このひったくり問題に関しては、警察ははっきり言って頼りにならないということであれば、行政と市民が一体になって、先ほどの答弁のように合同会議みたいのをＰＲしたそうですが、今後ともそういう問題を密にしながら、ぜひ取り組んでほしいと思います。これは、先ほどの答弁だとローリスク・ハイリターン、割のいい犯罪といって、ちょっとこれは犯罪が投資信託の売り言葉みたいになっちゃった。流行しているとかという答弁だったかもわかりませんが、これは全くふざけた話で、ぜひ行政側も危機管理部も警察と一緒になって働きかけてください。
以上で、これはこれで結構です。
ヒートアイランド。平成16年、今から５年前、東京が真夏日69日、大阪が88日。この年、東京都は39.5度の最高気温、そのとき、千葉県の牛久、40.1度。真夏日というのは30度以上の日を指します。つまり、この年、東京では69日あった。じゃあ去年はどのくらいあったかというと五十二、三日ですね。ことしはちょっとどうかというんで、私は手帳にいつも気温を書いていますから、ことしは東京で三十五、六日ですね。近いもんだから、私は東京の気温を市川の気温として書いているんですけれども、35日。だから、ことしは非常に涼しい夏だったということが言えるかもわかりませんね。
私は、やはりこの地球温暖化の各論のヒートアイランド現象の原因を、先ほど言った人工排熱量だとか、地表面がコンクリート化、アスファルト化ということなんですが、人工排熱量を低減していくという問題。これは、今後、エネルギーの効率化を進める、あるいはエネルギーの使用そのものを減らすということで、なかなか難しい。しかし、そうやっていかなくちゃいけませんね。今度の新政権は温暖化ガスをマイナス25％にする。簡単に温暖化ガスをマイナス25％にすると鳩山、新しいリーダーがこう言った。ところが、世界からは、特にヨーロッパからは拍手喝采。ところが、日本の財界から猛反対。あげくの果ては、東京電力組合まで反対している。組合まで反対しているんですから、日本も世も末だなと僕は思うんですがね。
きのうの日曜のテレビ、６チャンネルを見ていたら、こういうことを言っていましたよ。タイタニック号じゃありませんけど、絶対に沈没しないということでしたが、氷山にぶつかって沈没しちゃいましたよね。この地球温暖化、環境危機に関して言うと、専門家は、もう今船が氷にぶつかっちゃった。先端が氷河の中にめり込んでいる。ところが、一般の人たちはダンスホールでみんなダンスをやっている。あるいは食堂でみんなでワインを飲んだりなんかしている。一般の人たちは全然気がついていない。つまり、今、地球上の専門家と一般の我々は、そのくらいの危機感の格差があるんだそうですよ。だから、財界が反対しようが何しようが、鳩山氏がマイナス25％というのは正しい。財界が反対する主な理由は、大変だと。これは産業がめちゃめちゃになる、失業者がふえるとか何とかと言っていますが、であるにもかかわらず、そういう目標に向かって突き進んで行ってほしいと私個人は思います。
それで、私は再質問をしたいんですが、やはりこのヒートアイランド現象、地球温暖化の効果的なことを考えますと、先ほどの答弁で、市川市は地表面の緑とか、市川にある畑が、過去、平成15年以前、ひどいときになると１年に大洲防災公園の10倍の畑とか緑、山林が宅地化に進んでいるんですよ。最近でも大洲防災公園、あそこは３haありますが、４倍近く市川の畑とか山林が宅地化されています。これは相続税の関係ですから簡単には言えませんけど、そういうように、先ほどの答弁だと、市川市は緑を守ろうとして一生懸命に努力はしていますが、いかんせん、それをしのぐ勢いで市川から畑、すなわち砂、緑がどんどん宅地化されて、アスファルト化、コンクリート化されている。つまり、市川もヒートアイランド現象がどんどん進んでいる。
こういうときに東京都が2001年から屋上の緑化20％以上義務づけ条例をつくりました。東京の議会議事堂も緑化しました。23区の小学校、約120地点に気象観測装置をつけて実態調査に乗り出しています。そのように、東京はどんどん進んでいるんですね。私は、地球温暖化対策というのは小さなそういう積み重ねだと思いますので、この際、先ほどの答弁の１つとして、小さな緑のカーテン事業などなどというのも１つの方法だと思います。学校で今緑のカーテン事業をやっているのはたった３校。ところが、学校というのは、子供が家へ帰って母親、お父さんに言いますから、意外とすそ野が広がる可能性があるんですね。南行徳、行徳小学校、新浜小学校、ここしか緑のカーテンをやっていないんですよ。苗を６本、６本、６本、プランターを２個、２個だから、ちょっと寂しいです。私は学校の教員室とか何とか、あるいは図書室とか、図工室とか、夏場でもそういう緑のカーテンみたいなものを全小中学校に広げて、そして子供たちにちゃんと教育する。そうすると、子供たちは家に帰って、うちもやろうよということになって、ささやかではあるけれど、市川市民へつながるんじゃないかと思いますので、ぜひそういう考えでやってほしいと思うんですが、この際、教育次長さんは環境問題に非常に関心があるというお話を聞いていますので、ぜひ教育次長さんに答弁願います。
それからあとは、駐車場の芝生化。アスファルトがすごく熱い。さっきも言いましたが、夏は56度になっちゃう。ところが、今芝生化の駐車場がどんどんふえていますね。私もこの間、浦安へ行って見てきましたけれども、駐車場に草が生えているんですよ。よく見たらプラスチック製で、車が草の上を走ってもちゃんとうまくできるような、そういう駐車場ができています。こういうものを公共の駐車場にどんどん広めてほしいと私は思いますが、再質問にします。
それから、保水性の舗装をぜひお願いします。先ほど東京都で実験した結果、２時現在、56度あった温度が、保水性の舗装だと10度下がって46度になったという、こういう実験結果もありますので、市川市の道路でそういう実験をやったり、どんどんそういうものを採用する。あるいは県、国への働きかけ。すなわち外環だとか3･4･18号が今後進むと思いますけれども、若干お金はかかるそうですが、ぜひそういう保水性の舗装に進めてほしいと思いますが、答弁をお願いします。
それから、あとは大洲橋。これは花火大会がありますね。あっちは70万人集まる。こっちは40万人集まる。花火大会の折半で、こっちは３割、東京は江戸川区が７割負担だそうですね。私はこの際、せっかくいい話なんですから、市川も３割負担ぐらいな気持ちで大洲橋をどうか一緒につくろうではありませんか。向こうを待っているんじゃなくて、こっちからも積極的に働きかけるべきだと思うんですが、それに対する答弁をお願いします。
以上です。
○戸村節子副議長 答弁を求めます。
教育次長。
○伊藤惠津子教育次長 小中学校における緑のカーテン事業の展開につきましてお答えいたします。
ご指摘のように、地球の未来を担う子供たちに、地球温暖化を含めた環境について関心を持ち、自然環境の保全に寄与する態度などを育てることは大切な教育活動であるととらえております。グリーンカーテンにつきましては、本年度、市川市の緑のカーテン事業とタイアップした学校版環境ＩＳＯの取り組みといたしまして、環境政策担当とタイアップしたものが３校、市教委独自に行っておりますものが２校、計５つの小学校で導入いたしました。今後はその成果を検証しながら、身近な教材の１つとしてとらえ、環境学習に生かしてまいります。また、ご指摘にございましたように、子供たちの学んだ内容が子供から家庭、そして地域へと活用されていくことを期待しているところでございます。
以上でございます。
○戸村節子副議長 環境清掃部長。
○大瀧晴夫環境清掃部長 答弁に先立ちまして、答弁の訂正をお願いいたします。
先ほど私の答弁で「クールアース市川2009」と答弁するところを「2001」と答弁してしまいました。訂正をお願いいたします。
○戸村節子副議長 訂正を許可いたします。
○大瀧晴夫環境清掃部長 透水性舗装や保水性舗装の現状につきましてお答えいたします。
ご指摘のとおり、透水性舗装や保水性舗装は、緑化とともにヒートアイランド現象の対策といたしまして大変有効であると認識しております。そこで、市内の現状でございますが、庁舎等の駐車場の一部につきましては、既に透水性舗装や排水性舗装を採用しております。平成19年９月にオープンいたしましたクリーンスパ市川では、駐車場を舗装せず、表層を芝生とすることで太陽熱の吸収を抑制しております。また、道路に関しましては、歩道部を中心に透水性舗装を舗設しておりまして、車道部におきましては、適正を見きわめた上で排水性の舗装を採用しております。平成20年度の実績でございますが、歩道部におきましては3,160平方メートル、車道部におきましては1,010平方メートルで、このように公共施設を初め、歩道部等、可能な箇所から透水性舗装等を採用しております。
以上でございます。
○戸村節子副議長 道路交通部長。
○亘理 滋道路交通部長 費用負担ということでございますけれども、今回、江戸川区より提案のある暫定整備につきましては、現時点では区で負担することも考えているというふうに聞いております。しかしながら、残りの部分の整備もありますので、先ほど答弁しましたように、東京都、千葉県、江戸川区、市川市、この４者で設置しました仮称大洲橋暫定整備検討会、この中でいろいろと今後の内容を詰めていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○戸村節子副議長 答弁が終わりました。
佐藤義一議員。
○佐藤義一議員 ありがとうございます。環境問題ですけれども、ヒートアイランド現象、地球温暖化ですが、25％削減を国際公約しましたけれども、例えば今の政府がこれに対して、もしこれを実行することになると、太陽光発電を現状の55倍に持っていかないと不可能だ、新車の９割と保有車の４割もエコカーにしないと、これは不可能だ、住宅すべてを断熱住宅にしないとだめだ、家庭１世帯あたりの負担が36万円もふえる、こう言っていますね。だけど、これはどちらかというと財界をバックにした政府がこう言っているわけですね。ぜひこれにめげずに、新政権は地球温暖化に取り組んでほしいと私は思います。
先ほど教育次長さんに答弁いただきましたけれども、本当に子供から環境の教育をするということが私は重要だと思うんですよ。だから、小さいことでも、ゴーヤーカーテンとか何とかそういうものをやって、みんなのおうちでやりましょうねという、私などの年では間に合わないんですね。今の子供たちから環境問題に取り組むような教育をぜひお願い申し上げます。
それから、大洲橋。これはちょっと私は、今でも本当にできるのかなと思っちゃうんですね。政権がかわったのも、ちょっと不安になりますね。だけど、これはぜひ、さっき私が言いましたように市川も負担するというような気持ちで取り組んでください。お願いします。
それで、最後ですが、８日の市長の記者発表。私個人は、物すごく膨れた風船が、一気にシュシュシュシュシュと空気がしぼんじゃって、非常に空虚感に今襲われていますね。ただ、市長、６カ月後、１年後も恐らくこの市川市議会は何事もなかったように進んでいくと思うんですよ。しかし、さっきも、この間も先順位者から述べられていましたけれども、千葉光行市長が12年間で築き上げた功績という堆積された歴史の上を、この議会が進むということで、それは恐らく千葉光行市長も望んでおることだと思います。本当に12年間、ご苦労さんでありました。
以上で終わらせていただきます。
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○戸村節子副議長 宮本均議員。
○宮本 均議員 公明党の宮本均でございます。通告に従いまして一般質問、初回から一問一答、中項目ごとの質問とさせていただきます。
まず初めに新型子供乗せ自転車についてですが、これは中項目で２つ質問させていただきます。
まず駐輪対策についてですが、新型子供乗せ自転車、このように表現させていただきましたが、安全性を確保した自転車に幼児２人を乗せる、通称３人乗り自転車のことです。これは、母親からの要望にこたえて、ことしの７月に全国のほとんどの自治体で容認されたものですが、今までの普通自転車による３人乗りと明確に区別された３人乗り自転車の特徴を申しますと、各メーカーで共通しているものは、まず、車体を支えるフレームが非常に太く丈夫になっております。また、後部の荷台などにも太いパイプを使っております。また、停止時の安定性を向上させるために、幅広のスタンドやハンドルロック機能を備えているもの、また、制動性の高いパーツを使い、ブレーキ性能を向上させております。さらに、ハンドルの間にある幼児用座席が従来のものよりも大きくなっております。このため、普通自転車よりも幅が広く、また、重量も重くなっているために、例えばサイクルラックを用いた駐輪場では、駐輪するのは非常に困難な現状があります。利用者の多くの母親は、子供をまず保育園、幼稚園に送り届けた後、職場に向かうために駐輪場に自転車を駐輪する、そして駅に向かうという行動になるわけですが、この際、駐輪場でなかなか自転車が置けない。そこで足どめになってしまう。結局、会社に行くのにも大変な思いをしているという現状もございます。また、駐輪場の管理員の方も一生懸命取り組んでおられているんですが、なかなか思うようにいかない。そのような声もたくさん聞いております。今後、この種の自転車がふえることは十分予想されるもので、今後の駐輪対策はどうしていくのかをお伺いします。
なお、答弁の際は、この自転車の名称、私が３人乗り自転車とか言いましたが、この際、明確に名称を決めていただければと思います。
○戸村節子副議長 答弁を求めます。
道路交通部長。
○亘理 滋道路交通部長 子供乗せ自転車の駐輪対策についてお答えいたします。
２人乗り自転車は、これまでも６歳未満の幼児１人を補助いすに同乗させることは認められておりましたが、本年４月１日、千葉県の道路交通法施行細則の改正によりまして、安全基準に適合した自転車に限り、６歳未満の幼児２人を乗せた３人乗り自転車を運転することができるようになりました。この自転車に関しては、施行細則において幼児２人同乗用自転車と称しておりますので、今後、この名称を使わせていただきたいと思います。
本年７月末に市営駐輪場39施設において、この種の幼児２人を乗せることができる自転車の――これは基準不適合車を含んでおります。これの利用実態を調査したところ、全体２万6,830台のうち513台があり、その割合は全体の２％弱でありました。今後もこの種の自転車は増加していくものと思われます。
幼児２人同乗用自転車の安全基準といたしましては、先ほどご質問者もおっしゃっておられましたが、幼児２人を同乗させても十分な強度があること、幼児２人を同乗させても十分な制御性能があること、駐輪時の転倒防止のための安定性が確保されていること、自転車のフレームや幼児用の取りつけられるハンドル、リアキャリアーなど十分な剛性があること、走行中にハンドル操作に影響が出るような振動が発生しないこと、発進時、走行時、押し歩き時及び停止時の操縦性、操作性及び安定性が確保されていること、こういうことであり、さらに、転倒時の安全性に配慮し、チャイルドシートは国内の企画、基準に適合していることが望ましいとされております。こうした安全基準に適合した自転車は必然的に重量が重く、一般的な自転車の大半が20kg以下であるのに対しまして、30kg近くになります。また、専用のヘッドガードつきチャイルドシートを着用することから、一般的な自転車より全幅は広くなり、全長も長くなります。このことからも、女性がこのような大きくて重い自転車を駐輪する場合は、サイクルラックに置くことは難しい場合もあることから、サイクルラック使用を原則している市川地下、八幡地下、八幡第３地下駐輪場においては、他の利用者の理解、協力のもと、一部に平置き可能なところに優先コーナーを設けまして、２人乗りや３人乗り自転車や大型のかごを装着した自転車に優先的にご利用いただけるよう配慮させていただいているところでございます。また、その他の駐輪場についても、特にこの種の自転車がスムーズに出し入れできるように、適度な余裕を持たせた自転車整理を心がけるとともに、積極的に手助けするよう、管理員に対して指示しております。
いずれにしましても、一般的な自転車とこの種の自転車が混在する状態は、駐輪場利用者の利便性を低下させ、また、通路への車体のはみ出しによる事故も危惧されます。このことから、今後は幼児２人同乗用自転車等の利用実態に適応した優先コーナーから専用コーナーの設置へと進め、利用者の利便性向上と事故の未然防止に努めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○戸村節子副議長 宮本均議員。
○宮本 均議員 ありがとうございました。駐輪場の管理員の方は本当に一生懸命やっておられると、私も実際見ていますし、話も聞いておるんですが、当然それでもだんだんと対応し切れなくなりつつあるといった状況ですので、ぜひ積極的な効率のいい配置方法というのを行っていただければと思います。まず最初の質問はこれで終わります。
次に、(2)のレンタルの導入、購入助成についてですけれども、まず市川市の道路事情、また、今話しました幼児２人同乗の現況、また保護者、主に母親ですが、この移動パターンに照らしてみた場合、どうしても自転車というのは、ほかの乗り物にはなし得ない利便性の高い交通手段であると、そのことが言えるかと思います。また、幼児２人以上いる家庭では、１人を家に置いて外出することは、まずできません。また、複数の幼稚園、保育園に送迎せざるを得ない場合、やむを得ない事情により幼児２人同乗を行っているという実態がございます。また、利便性のみならず防犯上の観点、また子育て支援の観点も含め、生活する上で必要不可欠な乗り物であることがうかがえるかと思います。生活上の必要から、ある意味危険を覚悟で自転車を利用していることなど、安全な自転車への期待も同時にございます。しかしながら、幼児２人同乗用自転車は価格が高い、また、２人同乗の期間が限られていることなど、買いかえにちゅうちょする場合がまだ多いのではないかと思います。子供や親の安全な移動を促進し、子育て支援の重要な課題であるとの認識を持って、市川市でのレンタル制度、または購入補助金制度などの考えはないものかお伺いします。
○戸村節子副議長 こども部長。
○笠原 智こども部長 お答えいたします。
自転車の３人乗りにつきましては、幼稚園や保育園の送迎、あるいは日常の買い物等で通常の自転車にチャイルドシートをつけて使用されているというケースが非常に多く、中には安全性が確保されていないんではないかというような、そういうふうに思われる自転車の利用も実は見受けられるという状況にございます。ただいま道路交通部長からも答弁がございましたが、千葉県道路交通法施行細則の改正で、安全を満たした自転車に限って６歳未満の幼児２人を同乗させての利用が可能になってまいりました。この幼児２人同乗用自転車につきましては、１つとしては子育て支援の観点から、また、１つとしては自転車の安全運転の視点から、また、環境に配慮したまちづくりの推進などから、実は道路交通部とこども部におきまして、その普及について検討しておりました。
そのような中で、これは偶然なんでございますけれども、本年７月の下旬に中山馬主協会より、地域貢献事業として市川市の子育て中の家庭に対して安全基準を満たした幼児２人同乗用自転車の寄贈についてのお話をいただいたところでございます。そこで、行政だけではなくて、寄贈者の馬主協会、あるいは警察、こういった関係機関と協議を行いまして、その具体的な活用について話し合ってまいりました。そこで、寄贈の幼児２人同乗用自転車のレンタル事業というものを実施していこうということで意見が一致したところでございます。このことから、現在年内に事業実施をということで準備を進めさせていただいているところでございます。
レンタル事業の内容といたしましては、まず対象者は１歳から６歳未満の幼児を複数持つ16歳以上の者、また、レンタル期間は原則として１年とすること、レンタル料は無料とすること、交通安全講習の受講を条件とすること、レンタル期間中のメンテナンス等の費用は利用者が負担することなどといたしまして準備を進めているところでございます。
なお、レンタル事業の計画に当たりましては、幼稚園、保育園の保護者にアンケートを実施いたしました。そこで、その必要性についても確認をさせていただいているところでございます。
以上でございます。
○戸村節子副議長 宮本均議員。
○宮本 均議員 ありがとうございました。馬主協会さんからの寄贈ということで、レンタル事業も年内実施を考えているということで、当初、私は購入補助金のほうが実現性が高いかと思っていたんですが、レンタル事業が考えられているということで、そちらのほうを質問させていただきます。
実はもう既に東京の三鷹市では、ちょうどこの時期、レンタル事業を開始しておりまして、募集を終わったか、もうすぐ終わる時期にあるわけなんですが、その際、幼児用のヘルメットの着用というのをうたっているわけですね。市川市の場合は幼児用ヘルメットの着用はどうするのか。
もう１つ、該当する子供が、いわゆる同乗すべき子供が１人の場合、この方もレンタル利用は可能なのか。それと、答弁の中でありましたアンケート調査を行ったとのことですが、そのアンケートの調査結果についてお伺いいたします。
○戸村節子副議長 こども部長。
○笠原 智こども部長 まず、ヘルメットの着用についてでございますが、平成20年６月１日に道路交通法が改正されておりまして、幼児、児童に対する自転車乗車時のヘルメットの着用が努力義務として導入をされました。今回このレンタル開始に当たりましては、その実施要綱等におきまして義務化を図っていきたいというふうに考えてございます。
２点目の、子供が１人の場合でございますけれども、子供が１人の場合は、通常の自転車にチャイルドシートをつけるということで、現在、道路交通法施行細則で認められてございます。一方で、２人以上いる場合は、こういった条件つきの自転車ということでございますので、今回は２人以上いる家庭を対象としていきたいというふうに考えております。
また、アンケートの件でございますけれども、これは公立の幼稚園３園、公立の保育園４園の６歳未満の幼児を２人以上持つ保護者231人を対象に実施いたしまして、178名、77％から回答をいただいております。アンケートの主な内容といたしましては、安全基準を満たした幼児２人同乗用自転車につきまして、まずこのことを知っているかどうか、あるいは使用しているかどうか、購入の検討はされたかどうか、そして、レンタル制度があった場合、利用を希望されるかどうか、こういったものを質問としていたしてございます。その結果といたしましては、安全基準を満たした幼児２人同乗用自転車は知っているけれども、幼児２人を同乗させて利用する期間が限られていること、あるいは通常の自転車に比べて価格が非常に高いこと、こういったことを理由に購入を控えている。もしレンタルという制度が導入されれば、それを使用したいというような結果が多く出ました。アンケート調査については以上でございます。
以上です。
○戸村節子副議長 宮本均議員。
○宮本 均議員 ありがとうございました。私もごく少数ですけれども、15名程度のお子さんを２人お持ちのお母さん方に聞いた内容とほぼ同じような形でしたね。安全性は高いけれども、やはり金額が高い。大体５万から、電動アシストつきですと13万円という値段の幅はあるんでけれども、さすがに自転車に５万円以上のお金はという方が多かったです。
再度質問ですが、実際レンタルが始まったとして、年内に実施されたとしまして、先ほど最初に質問しました駐輪場の問題というのが、またここで出てくるんではないかと思うんですが、レンタルに関してですが、レンタルを希望した方が同時に駐輪場の申請、できれば希望する駐輪場を使えるような配慮というものは現在考えておりますか。この点についてお伺いします。
○戸村節子副議長 道路交通部長。
○亘理 滋道路交通部長 幼児２人同乗用自転車のレンタルと同時に希望駐輪場が使用できないかということでございます。市営駐輪場の使用申請は随時受け付けを行っております。あきがあれば、駐輪場については申請日当日からご利用いただくことが可能ですが、あきのない駐輪場については、キャンセル待ちをお願いすることになります。ご質問者がおっしゃるとおり、レンタル自転車をご利用になられる方が希望する駐輪場を使用できることは、利用者にとって望ましい手段であると考えますが、他の利用者との公平性を考えますと、使用申請のあり方を総合的に見直す必要があるということで、今後検討させていただきたいと思います。
なお、レンタル自転車利用者には、あきのある駐輪場や無料駐輪場に関する情報を積極的に提供してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○戸村節子副議長 宮本均議員。
○宮本 均議員 ありがとうございました。やはり子育て支援としてのこども部と駐輪対策の道路交通部のほうなんですが、よく言われているような縦割り行政の悪い部分が出ないように、今お話を聞きまして、一緒になってやっていくんだというのはよくわかったんですが、ぜひ実現に向けて頑張っていただきたいと思います。
それでは、次の質問に移ります。
教育行政についてですが、まず(1)プラネタリウムの利用状況、今後の取り組みについてですが、市川市の少年自然の家にあるプラネタリウムのことですが、そもそもこの設置目的は何か。こう考えた場合、生涯学習と学校教育のサポートの両者を目的に運営されている施設と言えるかと思います。1982年に開設。ドーム直系14メートル、座席数217で、扇型配列となっているこの施設ですが、国内で見れば、ちょうど中堅クラスの規模に相当します。座席数も200を超えた施設というのはなかなかあるものではございません。そういう意味から、私は市川市のプラネタリウムを非常に立派なものだと思っております。まず、プラネタリウムの利用状況と、今行われているプログラム等についてお伺いいたします。
その前に、佐藤義一議員のように、私も実は広報を用意してきたんですが、これは９月５日の分です。４ページ、５ページ、見開きなんですが、「大町レクリエーションゾーン」この中で大町の施設の紹介がされているわけですが、さすがにプラネタリウムというのが真ん中にぽつんとある程度で、動物園とほかの部分がかなり詳しく紹介されているのに対し、プラネタリウムが、真ん中ではあるんですが、非常に小さいものになっている。これからも、今プラネタリウムが置かれた現状、また、個々の皆さんのプラネタリウムというのはどういうものかというのが端的にあらわれているんじゃないかという気もするわけです。済みません。じゃお願いします。
○戸村節子副議長 生涯学習部長。
○田口 修生涯学習部長 プラネタリウムに関しますご質問にお答えいたします。
最初に利用状況と番組の取り組みということでございます。利用状況につきましては、この施設が小さいお子さんからお年寄りまで非常に幅広い年齢層の方にご利用いただいております。ありがたいことに利用者数も年々増加の一途をたどっている、まずこの辺が基本となっております。３年間の利用状況ということで初めにお答えいたします。平成19年度は6,471人で対前年度の増加率で申し上げますと41.6％の増となっております。20年度は7,645人で18.1％の増、本年度は８月末現在ですが、5,194人で、前年度の８月末ベースで比較いたしますと、増加率は22.6％となっております。この利用者数が増加している原因ということになりますが、ハード面については、平成18年度から19年度にかけまして、家族向けの部屋、５部屋でしたか、これを改修したということが事業全体への利用者増につながっているのではないか。また、ソフト面といたしましては、「広報いちかわ」やホームページ等を通じて主催講座を含みますプラネタリウムを活用した取り組み、また市川市動植物園、自然博物館との大町レクリエーションゾーンへの来場者の多くが少年自然の家にも立ち寄っていただいたことで、プラネタリウムの見学の利用者増にもつながっているのではないかと考えております。
続きまして、プラネタリウムを活用した取り組みについてお答えをさせていただきます。まず主催講座ですが、６月、12月、２月と年３回、音楽と季節の星座の上映を組み合わせて実施しておりますプラネタリウムコンサートというものがございます。このコンサートは、平均いたしますと毎回120名程度が参加していただいておりまして、今では少年自然の家での代表的な事業ということになっております。そのほかに、お月見の会、親子宿泊体験、土曜学校等におけます天体観測、教職員向けの宿泊カリキュラム研修会等におきまして、プラネタリウムを活用いたしました取り組みをただいま展開しているところであります。また、実施事業の情報発信といたしまして、季節の星座のパンフレットを作成いたしまして、個人、あるいは学校へ配布いたし、広報活動に努めているところであります。
以上でございます。
○戸村節子副議長 宮本均議員。
○宮本 均議員 ありがとうございました。年々増加していることは非常に喜ばしいことなんですが、実は日本国内で大体400近くのプラネタリウムがございます。先ほど紹介しましたように、市川市の場合は1982年開設なんですが、実は1970年以前に設置されてきたプラネタリウムというのが、全国で年々閉館になっている現状がございます。今後、施設としてどんな立ち位置で、どのような事業展開をしていくのか。利用はふえてはいるんですが、私はこの際、明確に打ち出していく必要があるのではないかと考えております。そうしなければ、宿泊施設は当然新しくなったんですが、プラネタリウムそのものの老朽化とともにプラネタリウムが閉館になるんではないか。全国的な流れからして、次は1980年代設置のプラネタリウムが全国でどんどん消えていくということになれば、市川市もその流れに飲み込まれてしまうんではないかなという心配があるわけなんですね。
質問ですが、今後の取り組み、今考えられていることはどのようなものがあるのかお伺いします。
○戸村節子副議長 生涯学習部長。
○田口 修生涯学習部長 再質問にお答えいたします。
ここの取り組みは、基本的にはある程度浸透、定着してきたということで認識をいたしておりますが、今後につきましては、やはりご質問者がお話しになったような形で、私どもも、またこの施設に行ってみたいと思われるような、いわゆるリピーターというんでしょうか、そういった方々を期待して内容の充実を図っていく必要があると考えております。今後の具体的な取り組みなんですが、主催講座を実施した後、参加者を対象にアンケートというものをお願いはしておりますが、今後はその中に要望だとか意見、こういったものを分析いたしまして、このプラネタリウム事業の改善を加えて、事業の質そのものを上げていきたいと考えております。
また、プラネタリウムの上映に関しましては、１つ目には、年間を通して利用者にごらんいただく番組については、いわゆる番組の陳腐化というか、そういったことを避けるためにも年度ごとに入れかえたい。２つ目には、四季の星座紹介番組につきましても、専門の星座番組制作会社が作成いたしました番組を導入することで、より正確な情報提供を図る、こういったことが上映内容の充実につながるんだと考えます。３つ目には、特に小学校４年生の宿泊学習の際に、学校のニーズに合ったプラネタリウムの上映というものについても、可能な範囲で取り入れていきたい、こういったことを検討しております。
以上です。
○戸村節子副議長 宮本均議員。
○宮本 均議員 ありがとうございました。ここで１つ福島市の例を紹介しますが、福島市では目の不自由な人にもプラネタリウムを楽しんでほしいとの思いから、視覚障害者対応番組、フィーリングプラネタリウムという名称なんですが、これを手づくりで、市の職員６名で10カ月をかけて完成しております。これらも近隣の視覚障害者からも非常に評判がいい。やり始めたときは福島限定だったんですが、どんどん利用者が、希望者がふえているという現状もあります。ぜひ市川市でも市川市独自のものを何かつくり上げて、今後のプラネタリウム事業の発展に生かしていただきたいと思います。
それで、次のパソコン、ＰＣ整備についてお伺いいたします。
さきに行われました補正予算の質疑で、コンピューターネットワーク整備の内容は理解はしております。国の「スクール・ニューディール」構想には、ほかに教育用、教員用ＰＣの整備ということもありましたが、残念ながら今回の補正予算では見送られたという結果になっております。本来はネットワーク整備とパソコン整備、私はこれは同時に行うものであるという認識をしております。今後のパソコン整備の見通しについて、ネットワーク整備とＰＣ整備は一方が先行していたり、または一方がおくれていたり、そういうのは本来あり得ない状況ではないかと考えるわけですが、ＰＣの整備時期とも関係があるネットワーク整備なんですが、今後、パソコンの整備はどういう計画を持ってそろえていくのでしょうか、お伺いいたします。
○戸村節子副議長 学校教育部長。
○山﨑 繁学校教育部長 それでは、教育行政に関する(2)教育用、教員用ＰＣの整備に関するご質問についてお答えさせていただきます。
初めに、教育用及び教員用コンピューターの今後の整備の見通しに関しまして、コンピューターの整備状況についてご説明させていただきます。現在のコンピューターの整備状況でございますけれども、教育用コンピューターは4,998台、教員用コンピューターが56台となっております。教育用コンピューターは、児童生徒およそ6.3人に１台の割合で設置されております。これにつきましては、文部科学省の整備目標が児童生徒3.6人に１台ということでございますので、今年度５月時点での児童生徒数で換算いたしますと、整備目標までにおよそ4,000台ほど必要になるという計算になります。また、教員用コンピューター56台でございますけれども、これにつきましては、現在各学校１台の整備状況でございますので、市内全体といたしましては、率で申し上げますとおよそ2.5％の設置率という状況でございます。教員用コンピューターの整備目標につきましては、教員１人に１台ということでございますので、今年度の教員数で考えますと、約1,500台が新たに必要となります。したがいまして、現在の整備状況におきましては、文部科学省が示しております整備状況に到達するためには、約5,500台を新たに購入する必要があるという現況でございます。
次に、コンピューターの導入時期についてでございますけれども、現行のコンピューターは平成24年２月にリースアップ時期を迎えることになっております。機器を更新し、新たにリース契約を結ぶことになりますので、この時期に先ほどご説明申し上げました追加分のコンピューターを合わせまして約１万台の導入を計画しているところでございます。次期更新までに関係各課と協議を重ねまして、児童生徒と教員にとって快適な学校ＩＣＴ環境となりますよう整備を進める予定でございます。
以上でございます。
○戸村節子副議長 宮本均議員。
○宮本 均議員 コンピューターの導入時期なんですが、平成24年、機器の更新とあわせてということなんですが、単純に概算で１万台としましょう。そうしますと、ネットワーク整備はもう既に補正予算ということで先にでき上がっている状況になりますね。なおかつ、平成24年に増設ということであれば、本来１万台に対応できるネットワーク整備がフル稼働、全部使い切るということは、平成24年のパソコンの整備が終わるまでは用をなさないということもある面言えるわけですね。私はこういう状態が非常にもったいない。既存のパソコンに関しては環境がよくなるという利点はあるんですけれども、例えばここで教員用のパソコンを先に整備する。今、学校に１台ですか。私は市川市はＩＴ先進都市だと聞いておったんですが、学校に関してはそれが当てはまらない状況にあることも、ある面言えるわけですね。さらに、これから大型予算といいますか、１万台の一括の購入というふうにも答弁の内容は聞こえました。こうしますと、たとえリースであっても、年間のリース料というのは１万台。換算してもちょっと数字は今すぐ出ませんけれども、かなり大きい予算になるというのはよくわかります。ですから、１度に１万台ではなく分割で購入していって、例えば先ほどネットワーク型の防犯カメラ、あちらのほうは３年間で150台、年間50台ずつ段階的にふやしていくという手法をとっております。パソコンに関してもそういう考えでふやしていくことはできないものか、お伺いしたいと思います。
これにはもう１つ効果があると思うんですが、例えば22年から24年の間に段階的にふやすということは、１度にリース料がふえるというのを抑制するということもできるわけです。確かに24年の時点では１万台のリース料になってしまいますが、この２年間、最初の始まりの期間だけでもずらして、年間のリース料の予算というものを抑制するという効果は十分にあるんではないかと思います。
さらにもう１つつけ加えますと、１度に購入のほうが、管理する側としては非常に効率的で、仕事もはかどると思います。また、メーカー、機種の統一もできます。保守契約先も１つにまとめようと思えばまとめることも可能かと思いますが、まさにそういう発想こそが、いわゆる管理する側の考えから出た計画であって、例えば現場からパソコンを早く欲しい、そういう要望は出ているかとは思います。やはり現場を最優先した計画。今回はネットワーク前倒しと聞いております。残りの部分は現状のままであれば、一部が前倒しになったんであれば、残りも再度検討する必要があるんではないかと思います。質問の要旨ですが、分割購入の考えはないものか、リース契約に関しても分割して段階的に入れて、最初の２年か３年はリース料の抑制というのを考えられるんじゃないでしょうか、この点についてお伺いします。
○戸村節子副議長 学校教育部長。
○山﨑 繁学校教育部長 それでは、ただいまのパソコンの一括導入に関しまして、分割での導入等の考えはないかとのご質問に答えさせていただきます。
とりわけ校務用パソコンの早期導入にもかかわる内容かと思いますが、今後の学校ＩＣＴ環境の推進にかかわる大変貴重なご意見、ご指摘と受けとめさせていただきたいというふうに思います。教育委員会といたしましても、今後の方向性の１つといたしまして、教職員が子供と向き合う時間を拡大するために、校務処理システムの導入を考えておるところでございます。その際、教員１人に１台のコンピューターは不可欠ということにもなりますので、校務用コンピューターの早期導入は教員の校務の効率化の一助にもなってくるものと期待するところでもございます。そのような面からいたしましても、分割での導入の検討ということが必要になってくるものというふうに受けとめております。
校務用コンピューターを早期に導入する際につきましては、現時点ではハードディスクつきのコンピューターとなりますことから、現行のコンピューターよりは活用用途の範囲が広がりますので、教員のＩＣＴ環境を今よりも快適にする、そういう期待も持っております。しかしながら、そのような快適なＩＣＴ環境の構築のために、幾つか解決しなければならない点もございます。例えばその１つでございますけれども、現行のサーバーでは容量が不足していることと、保守管理の契約上の問題もございますので、現状ではこれ以上コンピューターをふやすことが難しくなっているということもございます。そのようなことから、現行のシステムには組み込まずに、ハードディスクつきのパソコンで校内のネットワークシステムを構築するという方法も考えられるわけでございますけれども、この場合につきましては、市内一元管理ができない状況も発生いたします。故障時対応とか、あるいはウイルス対応、またＩＤ管理、そのようなことにつきましては、一元管理ですとリモートコントロールが可能なわけですけれども、そのようなリモートコントロールができないというような状況も生まれてはまいります。また、２つ目には、平成24年に現在の教育用コンピューターの更新を行いますけれども、校務用のコンピューターと教育用のコンピューターの導入の時期がずれてくる。そのようなことから、その後の契約にそのずれということが影響してくるというようなことも考えられますので、慎重な検討が必要になってくるものと考えております。
ただ、いずれにいたしましても、ご指摘を受けました内容に関しまして、とりわけ分割という部分でございますけれども、今後、関係各課と十分な協議を重ねまして検討させていただきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○戸村節子副議長 宮本均議員。
○宮本 均議員 済みません。余り時間がないので、質問はここまでとしますが、例えば機種の統一は必ずしも必要ではないと私は考えております。例えば教員用は除いて、教材としてのパソコンと考えた場合、何種類かのパソコンが学校にあるほうが、教材としては使い道が出てくるのではないかと思います。どこの学校に行っても同じメーカー、同じ機種。基本的にそのパソコンでなければ使えないなどというパソコン教育自体がそもそも違うわけですから、何種類かのパソコンを学校で使えるという環境も、あえて私は必要ではないかと考えております。
また、先ほど保守契約の件も言いましたが、今までの入札のあり方というのを私はもう１度考えたほうがいいのではないかと思います。購入先から保守契約まで一括して同じメーカー、または系列ということも本当に必要なことなのかどうか。今の時代、メーカーを問わず保守契約だけでも十分やっている会社がたくさんございます。繰り返しますが、管理する側の発想だと、どうしてもそういう統一、統一、統一という考えが出てきております。そのために現場での実際の調達、また配備というのがおくれるのであれば、再度大もとの入札のほうから考え直す必要があるのではないかと思います。
済みません。次の質問に移ります。
(3)の小中学校の環境教育についてですが、これは３点について質問します。
まず、学校版環境ＩＳＯで行った打ち水大作戦の成果、また今後についてお伺いします。
次に、今までの環境教育、これの教職員に対する知識の向上、スキルアップ、こういう場があったのか。あったとすれば何を行ってきたのかお伺いいたします。
３点目、今度は環境教育の教材として、現在用意できているものは何があるのかお伺いします。また、今回大規模なエコ改修、太陽光発電も１つそうですが、環境教育の教材としてどのように活用していくのかお伺いいたします。
○戸村節子副議長 学校教育部長。
○山﨑 繁学校教育部長 それでは、小中学校の環境教育に関する何点かのご質問に答えさせていただきます。
初めに、環境教育の一環として行いました学校版ＩＳＯの打ち水大作戦についてでございますけれども、これにつきましては、７月７日のクールアースデーに実施いたしました。この活動は、学校版環境ＩＳＯの認定事業の新たな活動として行われたものでございます。市内全小中学校、また特別支援学校の児童生徒が参加いたしまして、ふろの残り湯などの２次用水を自宅からペットボトルに入れて持ち寄り実施したところでございます。当日はちょうど梅雨の合間にも入りましたけれども、比較的雨が落ちずに天候に恵まれて、52校の児童生徒が一斉に打ち水を行うことができました。また、行事等の事情によりまして当日実施できなかった残りの４校につきましても、後日、日を設定いたしまして実施したところでございます。実施後には、約半数の学校から、打ち水の効果を実感させることができた、また、８割以上の学校から、環境に対する意識を高めることができた、そのような報告もございました。また、子供たちの感想といたしましても、地球のことを考えて打ち水ができた、また、残暑の厳しいときに効果を調べてみたい、そのような声も聞くことができました。なお、当日回収されましたペットボトルおよそ1,200㎏、これにつきましてはリサイクルに、また、キャップ約３万個は回収事業にそれぞれ活用したところでございます。この事業の今度の実施につきましては、気象状況、あるいは各学校の行事等を十分に考慮いたしまして、実施時期等につきまして検討をしてまいりたいというふうに考えております。
次に、市川市の環境教育の現状にかかわる、とりわけ教職員の学習の場、また、教材についてのご質問でございますけれども、学校におけます環境教育につきましては、理科、社会、あるいは技術家庭科など教科学習の一部として扱うほかは、主として総合的な学習の時間を中心にこれまで進められてきております。そのようなことから、身近な活動として節電、あるいは節水、リサイクル、ごみ問題、そのようなことが主な内容となっておりました。このことにつきましては、教職員の理解を深める、また、学習の場といたしまして、自然環境を考える研修会の実施、あるいは学校版環境ＩＳＯの認定式への各学校担当者の参加など、環境教育に関する研修会を実施してきたところでもございます。認定事業につきましては、既に全小中学校の半数以上が認定取得をしておりますので、活動内容も充実はしてきておりますけれども、その一方で、環境保全や省エネルギーの問題を考え、実行できる態度の育成に結びつけられる新たな学習素材、そのような工夫や開発というのは、どうしてもややおくれている、そのような現状があるということについて認識しております。平成23年度から実施されます新学習指導要領におきましては、総合的な学習はもちろんではございますけれども、理科、あるいは社会などの教科で、これまで以上にエネルギー環境に関する学習内容が位置づけられてもおりますので、各教科に位置づけられた学習の有機的な連携を図りながら、教科で学んだことがただ単に知識として終わるのではなく、やはり自分たちの生活にどうつながっていくのか、そのような意識化、また、実践力等をはぐくんでまいることが重要だというふうに考えております。
また、エコ改修でございますけれども、小中学校におけるエコ改修を環境教育に生かすこと、これにつきましてはご指摘のとおりでございます。今年度以降のエコ改修で計画されておりますのは、これまでよりも大規模な太陽光発電パネル、これを小中学校10校に設置する計画が進んでおります。そういう意味ではエコ改修の意義というのは、やはり環境負荷の軽減が図れるというだけではなくて、その施設を有効に活用することで、子供たちがエネルギー等について考えを深めていく、そのような点に特徴があるものというふうに考えております。そのようなことから、教育委員会といたしましても、エコ改修により設置されました施設設備、それを活用して具体的な環境学習の取り組み事例というものを収集しながら、それを各学校に広めていく。そのことによりまして子供の理解、また、教職員の資質の向上、指導力のアップ、そのようなことにもつなげていけるものというふうに考えてもおりますし、また、最近はデジタルコンテンツを活用することも必要との指摘もなされておりますので、そういうものを活用した授業のあり方、あるいは地域人材、そのようなものも活用する、そのような研究を進め、環境教育に関する一定の水準が保たれるように努めてまいりたい、そのように考えております。
以上でございます。
○戸村節子副議長 宮本均議員。
○宮本 均議員 ありがとうございました。私も学校版環境ＩＳＯのほうをずっと調べている中で感じたことは、まず身の回りの教材として使えるものはもうほとんど使い切ったんじゃないかと思います。新たに何か出てくるとなれば、やっぱり新しい教材としての目に見えるものが今後必要になってくると思います。特に環境教育というのは、人間教育に深く直結する部分が大きいと思いますので、ぜひ持続可能な環境教育に取り組んでいただきたいと思います。
それでは、次の質問に移ります。
環境行政について、(1)家庭ごみの有料化についてですが、市川市廃棄物減量等推進審議会の市川市一般廃棄物処理基本計画、じゅんかんプラン21なんですが、それの答申を見ますと、今後進めていくべきものとして家庭ごみ有料化制度の導入とあるわけなんです。そこに書かれていること、市民との負担の公平性を確保、ごみの排出抑制と分別の促進を図る、市川市の家庭ごみ有料化に関する市の考え方をお伺いします。
○戸村節子副議長 環境清掃部長。
○大瀧晴夫環境清掃部長 家庭ごみの有料化に関するご質問にお答えいたします。
家庭ごみの有料化につきましては、市町村が家庭から排出されるごみの処理につきまして手数料を徴収するものでございます。国では、平成17年５月に告示されております廃棄物処理法第５条の２に基づき、基本方針の中で、経済的インセンティブを活用した一般廃棄物の排出抑制や再生利用の促進、排出量に応じた負担の公平化及び住民の意識改革を進めるため、一般廃棄物処理の有料化の推進を図るべきであると有料化を推進していく方針が述べられております。しかしながら、最終的には市町村の判断ということになります。
なお、全国の導入状況でございますが、有料化しております市町村は、本年７月現在で約59％が導入しており、千葉県でも56市町村のうち、銚子市、木更津市、八千代市など31市町村、約55％が既に導入をしております。しかし、千葉市、船橋市、松戸市などではまだ導入されていないところでございます。
そこで、本市の家庭ごみの有料化導入に関する考え方でございますが、本市の廃棄物行政における最大の課題は、ごみの最終処分を市外の民間処分場に依存していることでございます。ごみの最終処分量を削減していくためには、今後さらにごみの減量に取り組んでいく必要があると考えております。具体的な取り組みといたしましては、平成14年10月から実施しています12分別の徹底、さらに、リデュース、リユース、リサイクルの３Ｒの推進などでございます。３Ｒの中でもリデュース、ごみの発生抑制、減量が最重要と考えております。家庭ごみの有料化につきましても、ごみ減量に向けた取り組みの中で経済的インセンティブを活用した有力な取り組みであると、検討課題の１つであるというふうに考えてございます。いずれにいたしましても、ごみの減量には市民のご理解やご協力が不可欠でありますことから、市民、事業者、行政が役割分担し、協働してさらなるごみの減量に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
○戸村節子副議長 宮本均議員。
○宮本 均議員 ありがとうございました。まず有料化について、私は近隣市との連携、これがかなり大きいウエートを占めるんではないかと思うんですが、わかりやすく言えば、例えば市川市で先に有料化を始めれば、隣はやっていないのに何で市川市だけ有料なのと、先にやったところが先にたたかれるということになるかと思います。近隣市との協議等、有料化については、そういう話し合いの場とか、実際にあったんでしょうか。幾つかあるかとは思うんですが、そのところの内容を簡潔で結構です。お願いいたします。
○戸村節子副議長 環境清掃部長。
○大瀧晴夫環境清掃部長 有料化につきましては、千葉市、船橋市、松戸市、柏市及び本市の５市で設置しております清掃協議会で、これまで何回か情報交換や意見交換を行っているところでございます。５市それぞれに検討中というところでございまして、導入の時期、それから実施する、しないにつきましても定まっておりません。その中では、漏れ聞いたところによりますと、松戸市において検討が進んでいるという情報も得ているところでございます。いずれにいたしましも、有料化の導入につきましては、近隣市の動向、情報等も十分に得ながら検討を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○戸村節子副議長 宮本均議員。
○宮本 均議員 有料化なんですけれども、例えば有料化を先にやってごみの分別の促進を図るという考えと、ごみの分別が広く行き渡ってから有料化すると、こういった考えが２つ同時にあるかとは思うんですが、どちらにしても、ごみを減らせるかどうかというのは、市民のごみの分別にかかっている、こういうことだと思います。
例えばことしの７月、札幌市でごみの有料化を始めました。残念ながら、同時にごみの分別を５種類から９種類に多くしたがために、なかなかうまく進んでいない。始めたばかりで、市民の側からも疑問の声が多く出ているという状況になっております。市川市が有料化に踏み切る際は、十分に市民の理解と協力が得られるようにお願いしたいと思います。
それでは、最後の質問に移ります。
電気自動車の導入についてですが、これは昨年の12月議会でも環境問題で取り上げさせていただきました。まず、市川市の自動車排出ガス対策、こちらは自動車環境管理計画の策定、こういうものがあると聞いておりますが、市川市の場合、いまだに低公害車の導入という表現で書かれております。柏市の例を挙げますと、柏市では、公用車のクリーンエネルギー自動車の導入。クリーンエネルギー自動車と、もう既に書きかえているわけですね。低公害車と呼ばれてもう10年以上がたちます。じゅんかん白書を今後つくるときは、この言葉、低公害車というのは、通常の車を買っても実現することですから、クリーンエネルギー自動車という新しい表現も使う必要が出てくるかと思います。市川市でクリーンエネルギー自動車の一番新しいタイプ、電気自動車の導入について、どういう考えがあるのかお尋ねします。
○戸村節子副議長 管財部長。
○小髙 忠管財部長 電気自動車の導入についてお答えいたします。
既にマスコミ等で盛んに報道されておりますが、国は一定の基準を満たすエコカーに対して大幅な減税を行うこととしており、日本を初め各国のメーカーもエコカーに大きくかじを切り始めているところです。一概にエコカーと申しましても、ご質問の電気自動車のほかに燃料電池車、ハイブリッド車、グリーンディーゼル車など多種多様なものがございまして、その性能や価格などにそれぞれ特徴を有しております。このうち電気自動車につきましては、電力を燃料としているので、ガソリンやディーゼル車のように燃料が燃焼するときに発生する二酸化炭素を気にする必要がないというような大きなメリットがございます。しかしながら、電気自動車にはデメリットもございます。例えば電池を搭載しているので価格がかなり高額であること、軽自動車で400万円ちょっとというようなことも伺っております。また、走行中のバッテリー切れや充電設備などインフラ面での整備から見て、長距離移動への不安や利用目的、走行エリアなどが制限される可能性があるというふうにも伺っております。
そこで、国内での電気自動車の動きでございますが、自動車メーカー２社が本年７月に法人や自治体向けに納車を開始しております。さらには、来年の４月より個人向けに本格的に販売するというようなことも伺っているところでございます。国でも公用車をハイブリッド車や電気自動車などの次世代自動車に切りかえる方針のようであり、地方自治体においても電気自動車を試験的に導入するところも見受けられているところでございます。例えば世田谷区では、既に電気自動車２台を公用車に購入し、さらに秋には３台、合計５台を導入する計画であるというふうに聞いております。また、墨田区においても不法投棄防止などの環境パトロールや職員の出張用として２台をリースし、10月から運行を開始するということも伺っております。
そこで、本市における電気自動車の導入ということでございますが、電気自動車は地球温暖化対策や環境への配慮などの点から、ＣＯ２の削減に有効かつ効果的であるというふうに考えております。市民や事業者に環境への取り組みをより浸透させるためにも、環境に優しい自動車の導入についての重要性は十分認識しているところであります。これまでも次世代の低公害車として、公用車にハイブリッド車などを導入しております。
いずれにいたしましても、電気自動車は今後、エコカーの大きな柱の１つとしてさらに開発され、進歩していくものと考えております。市民の皆様に環境に優しいまちづくりをより意識していただくためにも、試験的に導入に向けて検討してまいりたい、このように考えております。
以上でございます。
○戸村節子副議長 宮本均議員。
○宮本 均議員 ありがとうございました。今後、一般ユーザー向けの電気自動車というのもいよいよ本格的な販売になるかと思います。一番効果的なのは、今まだまだ電気自動車が出回っていない時期に市のほうで電気自動車の購入をして、環境問題の啓発、取り組みにぜひ利用していただきたいと思います。例えばカラーリングなど、一般公募で啓発に取り組むという方法も考えられるかと思います。今後よろしくお願いいたします。
ありがとうございました。
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○戸村節子副議長 この際、暫時休憩いたします。
午後３時１分休憩
午後３時46分開議
○竹内清海議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
この際、決算審査特別委員会における正副委員長の互選の結果についてご報告申し上げます。
委員長に稲葉健二議員、副委員長に堀越優議員がそれぞれ選任されましたので、ご報告申し上げます。
○竹内清海議長 日程第１一般質問を継続いたします。
笹浪保議員。
○笹浪 保議員 公明党の笹浪保です。通告しました４点について質問をいたします。
１点目の動物愛護の啓発に対する市の取り組みと支援について。
先日、会派で富里市にある千葉県動物愛護センターを視察いたしました。このセンターでは、千葉市、船橋市、柏市を除く県内各市町村で捕獲されたり捨てられた犬や猫が集められ、その後、引き取り手のいない犬、猫を殺処分しています。平成16年度で犬8,613匹、猫１万216匹、計１万8,829匹、平成19年度で犬4,747匹、猫5,841匹、計１万588匹など、無責任な飼い主により、毎年１万匹以上の犬や猫が殺されております。私たちが視察した日も、５分割された部屋にそれぞれ数匹の犬が収容されておりました。担当者から、１日ずつ部屋が移動し、５日後にはガス室で殺され、焼却されるという説明がありまして、大きなショックを受けました。こうして質問している間にも、30匹以上の犬や猫が処分をされているわけであります。
そこでお尋ねします。アとして、センターで処分される犬や猫の数を減らすためには、飼い主の責任とモラル、この向上が必要不可欠であると思います。市として犬や猫などの飼い主のペットに対する責任、マナー、モラルの向上のために啓発活動に取り組むべきであると思いますが、市の対応をお聞かせください。
イとして、地域には捨てられた犬や猫を保護し、去勢、不妊手術をしたり、飼い主――以前は里親と言っていたようですが、飼い主探しなどの活動をしているＮＰＯ団体やボランティアグループの方たちがおられます。このような活動をしている団体やグループに対し、市としても積極的に支援すべきであると思いますが、市の対応をお聞かせください。
ウとして、ペットの飼い主と近隣住民や地域猫へのえさやりなどで、住民の間でトラブルが発生しております。先日は船橋市で猫のえさやりが原因で殺人事件が発生いたしました。今回、市民マナー条例が改正され、その１つにイヌのふんの放置に過料が科せられることが決まりました。ペットの飼育に関するさまざまなトラブルや問題が提起されている昨今、私は、犬のふんだけに限定するのではなく、ペット全般にわたる問題を解消するためにも、市としてペット条例を制定すべきであると思いますが、市の考えをお聞かせください。
○竹内清海議長 答弁を求めます。
保健スポーツ部長。
○岡本博美保健スポーツ部長 私のほうから動物愛護の啓発に対する市の取り組みと支援について３点のご質問にお答えいたします。
近年のペットブームの一方で、ペットが引き起こす問題も増加し、市にも放し飼いや鳴き声、えさやりやふん尿被害といった苦情が寄せられております。このようなペットが引き起こす問題の大部分は猫や犬によるもので、その多くは飼い主が飼い主としての責任を自覚していれば防げる問題でございます。しかしながら、ペットの飼い主の中には、自分が飼育するペットの生態もわからぬまま興味本位で飼い始め、結果、周囲の人たちに多大な迷惑を与えている状況がございます。このような問題への本市の対応でございますが、飼い主の責任やモラルの欠如による苦情が寄せられたケースでは、市川保健所職員と訪問し、指導を行っております。市に寄せられる苦情の内容といたしましては、イヌの無駄ぼえに関するものが多く、このような苦情に対しましては訪問指導を行い、その伺った際に、二俣ドッグランで実施しておりますしつけ方教室への参加を促すなど、対応を行っております。
また、猫のふん尿による苦情も多く、飼い主の責任として、周辺住民の生活環境に支障を与えないよう、トイレの設置や小まめに清掃を行うよう指導するとともに、疾病の感染防止や事故防止の観点からも、屋内での飼育を勧めております。これらの問題のほとんどは飼い主の方の飼育責任、飼育モラルに頼らざるを得ない状況でございます。しかしながら、動物に対する感情も１人１人個人差があり、だれもが納得できる解決方法を見出すことはなかなか困難なものとなっております。そこで、市といたしましては、このような問題に対して、訪問しての指導のほか、自治会を通して啓発チラシの配布やポスターの掲示、あるいは動物病院やペット関連取扱店へのポスター掲示依頼など、飼い主の責任の自覚とモラルの向上のために啓発活動を行っております。
また、飼い主がその責任を果たさないがために起こる被害は、人にだけではありません。飼われているペットや捨てられたペット、あるいは地域猫にも及ぶわけです。飼い主が繁殖制限をせず、みずからが飼える範囲を超えてしまった新たな命が毎日のように動物愛護センターなどに持ち込まれ、そのほとんどが数日のうちに殺処分されております。このような現状も、飼い主の方が知らなければならない事実であり、この現状を防ぐためには、飼い主である自分が何をすればいいのかといったことを含め、今後も問題解決に向け、地域住民の方の理解を得ながら、引き続き指導や啓発を行ってまいりたいと考えております。
２つ目のご質問でございます。野良犬、野良猫を保護しているＮＰＯ法人やボランティアグループに対する市の支援についてでございます。これらの団体等への支援の方法といたしましては、財政的支援、そして物的支援とございます。財政的支援といたしましては、団体そのものへの直接的な支援ではございませんが、市内の飼い主のいない猫の不妊等手術費助成金交付事業がございます。この制度は平成19年度から実施しているもので、地域にすみつく飼い主のいない猫に対し不妊等の手術をし、不幸な命をこれ以上ふやさず、徐々にその数を減らしていくといった取り組みを支援するもので、このような飼い主のいない猫に不妊等の手術を行うボランティアの方に、その手術費用の一部を助成するものでございます。支援開始からの実績を申し上げますと、１頭１名ととらえますと、平成19年度が52名の方に支援を行い、20年度では90名の方に支援を行っており、今年度も、現在、対象者の募集を９月25日まで行っているところでございます。その後、助成対象者を決定し、手術をしていただくといったスケジュールになっております。この支援事業でございますが、個人を対象とした制度でございますが、間接的にはボランティア団体への支援にもつながるものと考えております。実施から２年と、まだ日が浅く、課題も多く残されておりますが、愛護活動をされている方々から多くのご意見をいただき、見直しと改善を繰り返し進めてまいりたいと思っております。
また、物的支援といたしましては、保護した犬や猫の里親探しに対します市民への情報提供の手助けができると思います。手助けの方法といたしましては、ドッグランなどに里親を探している犬や猫の写真など情報の掲示や、市ホームページへの掲載などが考えられます。今後もボランティア団体を含め、１人でも活動に取り組んでいる方の手助けができるよう、関係機関と調整を図ってまいります。
次に、３点目のペット条例の制定についてでございます。現在、ペットに関する条例の多くは都道府県や政令市のレベルで制定されているものでございます。この条例の内容としましては、動物の適正な飼養のための飼い主の遵守事項、動物の収容、引き取りに関する事項、それから、動物の適正な飼養のための勧告及び措置命令といった内容のもので、動物の保護及び管理に関する法律を具体的に実行するために定めた施行規則的なものとなっております。
千葉県におきましては動物の愛護と管理に関する条例はございませんが、平成20年３月、千葉県動物愛護管理推進計画が策定されました。内容は、人と動物が共生できる社会の実現に向け、千葉県が実施する施策の基本的方向性を明確にし、計画的かつ統一的に施策を遂行することが目的とされております。この推進計画では、動物の適正な飼養及び保管を図るために、施策として、遺棄及び虐待など禁止行為の周知徹底や、動物の愛護と管理の両立を目指した適正飼養ガイドラインの作成などが明示されております。このガイドラインは、飼い主のマナー欠如による近隣への迷惑行為や、所有者のいない猫による問題など、地域に密着した課題を支援するための内容となります。
それから、県の推進計画によりますと、市町村の役割を明確にするとともに、動物愛護推進員によります地域活動も予定されております。今後、これらの活動に協力して、仮にペット条例を検討する場合は、その内容が理念的なもの、または規制的なもの、どのような内容のものが本市にとって必要なのかしっかり考えていかなければなりません。例えば理念的な内容のものについては、県の動物愛護管理推進計画の中で、今後、適正飼養ガイドラインが作成されることになっているため、これを研究し、整合性を図ることが必要であると思われます。次に、規制的なものとしましては、既に本市にはマナー条例が制定されており、今回議決された条例改正の中でふんの放置に罰則を設け、規制を行っていく予定でございます。このほかに、飼い主の責任を果たすための罰則規制などもどこまで設けるべきか見きわめる必要がございます。本市の対応といたしましては、まずは飼い主のマナーやモラル向上のための必要な施策及び適正な飼養のための飼い主責任の普及啓発に積極的に努めてまいりたいと考えております。その上で条例の必要性について、他市の事例も含め十分調査研究を行い、検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○竹内清海議長 笹浪保議員。
○笹浪 保議員 再質問させていただきます。飼い主の責任とモラルの向上について、ただいま部長さんから答弁いただきましたが、若干重複するところがあるんですけれども、環境省では、動物の飼い主に守ってほしい５カ条としてモラルとマナーを紹介しております。要約して申し上げますと、１、最後まで責任を持って飼育する、２、近隣に迷惑をかけない、３、むやみに繁殖させない、４、感染症対策をする、５、所有者を明確にするといったことなどなんですが、こういったことを最低限飼い主に周知徹底、啓発をする必要があると思います。
そこで１つお尋ねをしたいんですが、先日、動物愛護センターに行ったときに狂犬病の話が出ました。これは狂犬病予防法で飼い主の責任として、犬を飼う場合には必ず市に登録をする、それで、毎年１回、必ず狂犬病予防注射をするということなんですが、これが徹底されていないということなんですけれども、市川市の実態についてお聞かせいただきたいと思います。
次に、ＮＰＯやボランティアへの支援なんですが、今ご答弁で、平成19年度から飼い主のいない猫の不妊等手術費助成金交付事業を実施したということなんですが、これについては我が党の要望に対して実現をしていただいたということで、また、先進的な取り組みということで非常に高く評価をしているところなんですが、しかし、１つお伺いしたいのは、今年度から地域猫、野良猫だけじゃなくて、飼い猫にもこれを対象にしているというふうにお聞きをしました。飼い猫は、先ほど言ったように飼い主が責任を持って去勢、不妊手術をすべきだと思いますが、この点について市のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
それから、ペット条例なんですが、今、部長の答弁で、この条例は県なんかではつくっている。また、これにも理念的なものと規制的なものがあるということで、いろいろホームページを見ましたけど、いろんな県でつくっていますけれども、理念的なものが多くて、例えばペットの火葬についてだとか、ペット霊園の問題だとか、そういうようなことだとか、非常に総論的な条例がほとんどでした。今回、今言われたように、市川市ではマナー条例で犬のふんだけを取り上げて規制の対象といいますか、処罰の対象にしているわけですけれども、今問題になっているのは外来生物、カミツキガメだとか、ワニだとか、毒蛇だとか、飼ってはいけないものを飼って、飼えなくなって放してしまうといって大きな問題になったり、また、ふんだけじゃなくて、今答弁のあった鳴き声だとか、えさやりだとか、また、においだとか、いろんな問題があるわけですから、こういったことを各論的な条文、またはそういった中で罰則を含めた規制的な条例を定めるべきじゃないかと思いますけれども、市としてのお考えをお聞かせください。
○竹内清海議長 保健スポーツ部長。
○岡本博美保健スポーツ部長 ３点の再質問にお答えいたします。
まず、犬の登録状況及び狂犬病予防注射の接種の状況でございます。平成20年度の実績で申し上げますと、新規登録が1,635頭、それから転入が186頭、それから転出が259頭、死亡が978頭で、20年度末現在で登録数は全部で１万6,416頭となっております。平成19年度末で登録数が１万5,832頭でしたので、584等の増加となっています。また、狂犬病予防注射の接種でございますが、これも平成20年度の実績で申し上げますと、接種頭数は１万2,908頭で、登録頭数に対して接種率は約79％となっています。登録数は毎年増加の傾向にあり、狂犬病予防注射の接種率は毎年79％前後で推移しているということで、飼い主の責任ということがございますので、これらについても啓発等をしてまいりたいと思っています。
また、昨年度は鑑札と注射済票のデザインを少し変えまして、これによって少し登録の促進に効果が出るのではないかと期待しております。
それから、飼い猫に対しての助成でございます。今年度から助成を始めてございますが、まず、飼い主のいない猫がふえる原因でございますが、飼い主のいない猫同士、いわゆる野良猫同士の繁殖によるものと、それから、飼い猫が繁殖して飼えなくなり捨てられる子猫がいるということが考えられます。特に子猫が80％ぐらい収容されているという状況です。本来、飼い猫は屋内飼養、屋内で飼うことによらない場合にあっては、飼い主の責任において不妊等の手術を行うということで、省の告示のほうにも書いてございます。しかし、猫を飼うことに対するモラルの低さや金銭的な理由から、必要な措置がとられていないことから、地域猫が増加する状況でございます。本市では、平成19年度から、地域猫のふえる要因の１つでございます飼い主のいない猫同士の繁殖を防ぐために、これらの猫に対して手術費用の助成を行っております。今年度は、もう１つの要因であります飼い主の無計画な繁殖を抑止することも必要であると判断しまして、これまでの事業に加えて実施することとしました。
なお、飼い猫に対します不妊等の手術費用の一部を助成することは、東京都区、あるいは千葉県及び県内の政令・中核市で既に実施されておりますので、そういった効果等についても、今後も研究して、飼うことができない不幸な命をふやさないように対応をしてまいりたいというふうに考えます。
それから、３つ目のペット条例に関してでございます。先ほどもお答えさせていただきましたが、県レベルで定められておりまして、保健所を持たない本市が制定した場合、引き取り等を含めた実効性をどこまで持たせられるかというところも１つの課題でございます。いずれにしましても、県の動物愛護管理推進計画の中で目標値、あるいは市の役割、あるいは地域での協力、協働体制といいますか、そういったことが書かれておりますので、それらを県はことしから積極的に推進していくということでございますので、それらを見ながら、あるいは庁内の関係部署、環境清掃部とか市民経済部等ございますので、そちらと調整を図り、市民の皆様、それから先ほど申し上げたボランティアの方々、あるいは保健所等と協議を進めて検討してまいりたいというふうに思います。
以上でございます。
○竹内清海議長 笹浪保議員。
○笹浪 保議員 狂犬病注射については、今70％台が注射をしているということですけれども、いただいた資料では登録していない数というのが非常に多いわけですよね。例えば平成19年度ですと、市内推計飼育頭数が３万1,600頭いるということで、この中で予防注射済みというのは１万2,503ということですから、３分の１強ということになるわけですから、予防注射を受けていない犬が非常に多いということなんですね。センターへ行ったときの話では、中国では毎年3,000人以上の方が狂犬病で亡くなっている、こういう話がありました。幸い日本では狂犬病による死亡はないわけですけれども、もしこういった狂犬病注射を打っていなくて、こういったものが病気、死亡が出れば大きな問題になるわけですから、やはりこれも飼い主の責任として、これはちゃんと注射をするように義務づけるように、市としてもＰＲをしていただきたいと思います。これは要望しておきます。
それから、飼い猫については、先ほど言ったように飼い主が責任をもって去勢、また不妊手術をするというのは大前提なんですよ。今、地域猫を守ろうということで保護しているボランティアの方たちというのは、ふやそうとしているわけじゃないんですね。去勢手術をして地域猫を減らしていこうという、そういう運動なんです。それも、現場の話を聞くと、自分たちが自費でお金を出して病院へ連れていってやっているわけですから、皆さん大変ご苦労されているんです。ですから、市としてもそういうのをまず最優先で不妊、また去勢手術をするということで、現場の声をよく聞いた上で支援をしていただきたいと思います。
あともう１つは、市の支援なんです。例えば犬なんかの場合には、これを放しちゃうと野犬ということですぐ捕獲されて、それこそセンターへ行って殺されちゃうわけですよ。だから、皆さん自分の家に保護したり、どっか場所をつくってやっているわけですから、そういったものに対する飼い主を探すのに、そういう機会をつくらなきゃいけない。そういうことで、市川市のドッグランを貸してください、市川市の施設を貸してください、そこで里親になりたい方たちに来ていただいて、実際に見ていただいて、そこでちゃんと訓練をして、いろいろ指導してお渡しをするということで、そういう場を、まず市としても提供してもらいたい、こういう要望が強いわけですので、まずこの点についてお願いをしたいと思います。
それから、地域猫対策については、猫が大好きな人、嫌いな人、そういう方の間ではトラブルがあるわけですから、その間に市が入って、できれば皆さんが納得してそういった地域猫を守っていくというのか、そういうふうなモデル事業というものもやるべきだと思うんですけれども、そこら辺についてお聞かせください。
ペット条例については、また機会があれば質問したいと思いますので、検討していただきたいと思います。
以上です。
○竹内清海議長 保健スポーツ部長。
○岡本博美保健スポーツ部長 ＰＲの場、あるいは周知の場といいますか、そういったところに関しましては、市のほうでドッグランも含めて検討してまいりたいと思います。また、そういう機会が必要だというふうに思っております。
それから、猫の好きな人、嫌いな人のトラブルという苦情もかなり寄せられております。中間に入って、双方が会議を開いて、地域猫のえさやりとか、今後の管理の仕方を検討した結果、30頭ぐらいいた猫が５頭ぐらいに減ったという、そういう事例もございますので、今後そういったことに努力してまいりたいと思います。
以上でございます。
○竹内清海議長 笹浪議員。
○笹浪 保議員 非常に成功した例を今紹介がありましたけれども、そういったものを全地域に発信して、そういったものがどんどん広がるように努力していただきたいと思います。
以上で第１問目を終わります。
次に２問目ですけれども、市が県に支出している負担金についてお伺いいたします。
テレビの報道番組で、国直轄事業負担金について、国に激怒の知事たちが、市町村に負担金のつけ回しというテーマで放送がされておりました。その内容は、国を批判している都道府県が不透明な負担金を市町村に求めているというものでありました。また、橋下大阪府知事が、国から負担金の請求書が送付されるだけで明細が示されていない、ボッタクリよりもたちが悪いと、国のやり方に激怒しておりました。
そこでお尋ねいたします。アとして、県が市に求めている――市というか市町村ですね、この場合は市川市になりますけれども――負担金の妥当性について、市はどのように考えているのか、お聞かせください。
イとして、負担金の内容、明細について県から明示されているのか。また、その使途、使い道について検証しているのか、市の対応についてお聞かせください。
以上です。
○竹内清海議長 財政部長。
○小川隆啓財政部長 市が県に支出している負担金について、その妥当性と、また、負担金の内容と使途の検証についてお答えをさせていただきたいと思います。
市川市は千葉県が行う河川、あるいは道路等の建設事業に負担金を支出いたしているわけでございますけれども、大きく２つの見地から負担をしているものであります。まず、その１つは、千葉県が事業主体であって、主に市川市内で行う土木等の事業で、本市にとっても受益が得られるものについては、負担金等の額等について事前に県と協議を行いまして、事業費の一部を負担しているものであります。その根拠といたしましては、地方財政法の第27条に規定がございまして、高等学校の建設を除いて市町村の受益の限度において都道府県が行う土木事業等の経費の一部を市町村に負担させることができるとなっておりまして、この規定に基づきまして負担をいたしているわけでございますが、この負担金等の額につきましては、都道府県の議会の議決を経ることになっております。その事業としての一例を挙げますと、千葉県が事業主体となっております市内の県道の側溝などの新設改良など排水整備や地域排水路整備の事業でありますが、市が事業費の一部を負担することで事業の円滑な進捗が図られ、また、本市の課題解消にもつながるということでありますので、このことに負担の妥当性があるものと考えます。
もう１つの負担金の負担の見地でございますが、本来は市川市が事業主体として整備する事業でありますけれども、千葉県が事業を総体的に全体で行ったほうが事業の効率や効果が得られるというものについては、千葉県との協議を行いまして、協定書を締結いたしまして、事業全体を千葉県が行いまして、事業費の一部を市川市が負担するものであります。その事業の一例を挙げますと、国分川調節池の整備につきましては、千葉県が事業主体となって整備を進められてきているところでございますけれども、調節池周辺の市道の拡幅や歩道の整備につきましては、調節池の整備と一体となって行ったほうが事業効果が得られるために、千葉県と市道改築工事に関する基本協定を締結いたしまして、負担金を支出しているものでありまして、これにつきましても、事業効果という点で負担の妥当性があるものと考えております。
次に、負担金の内容と使途の検証ということでございますけれども、負担金の額につきましては、先ほど例に挙げました地方財政法に基づきまして、市川市の受益の部分について負担しております排水整備事業につきましては、市川市が事業費の５分の１を負担しているわけでございますけれども、その負担の割合につきましては、千葉県の所管部署が定める採択基準要領によるもので、負担額は県議会の議決を経ているものであります。その使途の検証でございますけれども、検証の方法といたしましては、千葉県からの請求額が適正なものであるのか、千葉県に対して経費の内訳の明細や契約書の写しを求め、さらには現地に行って適切に執行されているかどうかを調査するなど、それぞれの庁内の所管部署が行っているところでありまして、今後も遺漏のないように努めてまいりたいと思います。以上でございます。
○竹内清海議長 笹浪議員。
○笹浪 保議員 ご答弁ありがとうございました。地方分権改革推進本部の調査で、47都道府県すべてで市町村に負担金を求めていることが明らかになっています。さらに、国の都道府県への建設費負担金は３割と一律になっているが、市町村の負担割合は一定になっていないため、自治体の間で格差が生じているとの調査結果も報告をされております。また、国に提出された国直轄事業負担金に係る意見書では、３点について要望書が国に出されております。その１つが、これまでの直轄事業にかかわる内訳明細の開示を行うとともに、負担金の経費内訳とその積算根拠を、地方自治体へ情報開示すること――あとは省略します。２として、維持管理費に係る負担金については、維持管理に責任を負う者が負担することが原則であり、早期に廃止すること、３としては、整備費に係る負担金についても、国と地方の役割分担を明確にして直轄事業の範囲を必要最小限度にするとともに、地方の受益と負担の観点から必要な検討を行い、制度の根幹を見直すことといった３点の要望が出されているわけですけれども、そこで、千葉県の現状と市の見解について、このことについて、簡単で結構ですので、部長、簡単にお願いしたいと思います。
○竹内清海議長 財政部長。
○小川隆啓財政部長 ただいまそういう動きがございますので、現在、千葉県市長会が県内の負担金の状況及び県との協議の状況について、各市にアンケート調査を行っているところでございまして、その結果につきましては、今後公表されると思われますが、これまで負担金につきましては、県と市との間でお互いの協調関係において負担が決まってきた部分もあろうかと思います。今後、県市長会のアンケート結果から改善点が指摘される場合もあろうかと思いますが、本市におきましては、それぞれの事業について、これまで以上に県との協議を十分に行うことにより、負担する事業内容や負担の割合など、妥当なものであるかどうか、また、負担額の内訳につきましても説明責任が果たせるようにしなければならない、このように考えております。
以上でございます。
○竹内清海議長 笹浪議員。
○笹浪 保議員 どうもありがとうございました。この問題につきましては、私は今年度の決算委員になっておりますので、負担金、補助金などについて、全款にわたっておりますので、決算委員会の中で主なものについては質問する予定ですので、妥当性だとか、その使途について、ちゃんと答弁できるような準備をお願いしたいと思います。
以上で終わります。
次に、３点目ですけれども、ＪＲ京葉線市川塩浜駅へのバス路線延伸についてお尋ねをいたします。
私は初当選した平成３年、初めての６月定例会で、市川塩浜駅へのバス路線の延伸について質問をし、その後も幾度となく質問をしてまいりました。昭和63年12月、ＪＲ京葉線が延伸され、市川塩浜駅が開業いたしました。その後、塩浜地域には、平成元年10月、塩浜体育館が建設、平成７年３月、行徳警察署が開署、平成９年４月、斎場塩浜式場が開場いたしました。これまで南行徳の住民の皆さんから、ＪＲ市川塩浜駅へのバスの便がないために大変不便をしている、バス路線を延伸してほしい、こういった要望がたくさん寄せられてまいりました。
そこでお尋ねをいたします。これまで市川市として、この市川塩浜駅までのバス路線についての取り組みと、これまでの経過についてお聞かせください。
イとして、塩浜体育館の利用者が市川塩浜駅との間を歩いている姿を目にしております。来年予定されている千葉国体では、塩浜体育館がハンドボール会場となっているわけですけれども、多くの方たちが市川塩浜駅を利用されることが予想されます。輸送体制は大丈夫なのか心配をしております。市の対応をお聞かせください。
以上です。
○竹内清海議長 行徳支所長。
○田草川信慈行徳支所長 それでは、ＪＲ市川塩浜駅と、それからハイタウン塩浜、それから南行徳駅、そういったところの間のバスの路線の延伸についてお答えいたします。
この路線延伸につきましては、これまで京成バス及び京成トランジットバスと継続的に協議、要望を行ってまいりました。その結果、京成トランジットバスによりますＪＲ市川塩浜駅と東西線の浦安駅の間の営業について、今年度中に新路線を開業できる見通しとなったところでございます。ルートといたしましては、ＪＲ市川塩浜駅から塩浜斎場、塩浜市民体育館、ハイタウン塩浜等を経由しまして、新浜通りの交差点から通称30メートル道路の１本南側となります市道0201号を通ります。そして南行徳駅付近、北浜公園を経由して都市計画道路3･4･18号から東京ベイ医療センター、そして東西線浦安駅へとつながる新たな路線が実現することになります。この間の経緯といたしましては、これはご指摘のとおり、私どもは平成18年４月から京成バス及び京成トランジットバスと協議を行ってまいりました。しかしながら、バス会社としては、現在の市川塩浜駅周辺の状況では採算が難しい、また、このルートのために車両や運転手を回す余裕がない、こういった回答でございました。それでも粘り強く交渉いたしまして、京成バス、それから京成トランジットバス、市川市の３者で話し合いを行いました。その結果、従来、京成トランジットバスが東西線浦安駅から塩浜２丁目の営業所への回送ルートとして空のバスを走らせているということに着目したものでございます。この回送ルートを新路線として認可を取得して、現在の車両及び運転手の負担が余りふえない範囲での運行を目指すことが当面の策として現実的なものと判断いたしました。ただし、この路線の開業に向けては、京成トランジットバスとしての路線認定の手続であるとかバス停設置の検討、さらには運行ダイヤ編成と乗務員の新たな配置編成などにつきまして、かなりの期間を要してしまったという状況がございました。その後、ようやく平成20年度末のことしの３月に、国土交通省より新路線としての認可がおりたとの報告がありました。今年度は開業に向けて、バス事業者として地元への具体的な説明や周知を行ってきたと聞いております。現在はバス停の設置交渉もおおむね終了いたしましたので、当面は１時間に上り下り各１本程度ということですが、そういうダイヤ編成によりまして、今年度中の開業予定をしているということでございます。これにより、塩浜地区からは、従来の京葉線新浦安駅、東西線の行徳駅及び南行徳駅に加えて、京葉線市川塩浜駅、東西線の浦安駅及び東京ベイ医療センターへのアクセスが可能となります。当面は１路線としては１時間に１本程度と少ないものでありますが、他の路線を含めて考えれば、選択肢がふえて利便性は向上すると思っております。また、市川塩浜駅周辺につきましては、駅利用者の利便性が向上するとともに、再整備事業においてもよい影響があるものと期待しているところでございます。
次に、来年度開催される国体でありますが、既にご案内のとおり、９月30日から10月３日までの４日間、塩浜市民体育館もその会場の１つとなります。国体開催中の塩浜市民体育館への来場者数は約３万2,000人を超えるものと予想されております。なお、この国体における輸送計画では、特に選手や競技役員等の大会関係者を除く一般の来場者については、公共交通機関の利用をお願いすることとなっております。そのアクセスルートといたしましては、京葉線は新浦安駅よりバス、また、東西線は南行徳及び行徳駅よりバスがあります。さらに、市川塩浜駅からは従来の徒歩、あるいはタクシーの利用に加えてバス路線の利用が可能になりまして、若干ですが利便性が向上すると考えております。さらに、本年11月には駅前にビジネスホテルがオープンしますので、国体期間中を含め、多くの方々にこの新路線を活用していただけるものと期待しております。利用客がふえればダイヤも充実されていくものと考えております。
以上でございます。
○竹内清海議長 笹浪議員。
○笹浪 保議員 ただいま支所長のご答弁で、ＪＲ市川塩浜駅と東西線の浦安駅の間で、今年度中に新路線として開業できる。こういったご答弁がありました。これまで何度となく京成バス、また京成トランジットバスと継続的に協議をしていただいた、そして決定したということに対して、担当者の皆さん方のご尽力に心より敬意を表したいと思っております。
そこでお尋ねしますが、今年度中に開業の見通しということですが、具体的にはいつごろを想定しているのか、予定しているのかお聞かせください。
また、ただいまのご答弁で、１時間に１本程度のダイヤ編成でスタートするということでしたが、やはり１時間１本じゃあ少ないなという感じがいたします。もう少し便数をふやして利便性を高めるべきだと思いますが、こういった京成トランジットバスへの要望はできないか、これについてもお尋ねいたします。
ルートとしては、これまでハイタウンの方たちが前の市民病院を利用できないということで、コミュニティバスも何とかならないかとか、いろんな地元の議員の皆さんも要望されてきたわけですけれども、これで１つは解消できるということで、非常に皆さん喜ばれるんじゃないかと思います。ただ、先ほどルートの中で南行徳駅付近というご答弁があったわけですけれども、南行徳駅は通らないのか、駅利用者が利用できれば本当はもっと利便性が高まると思うんですけれども、このことについてお聞かせください。
また、来年の国体への対応ですが、期間中、相当の方があそこを利用されると思うんですけれども、この期間中だけでも、例えば臨時便を出すとか、送迎バスを出すとかという形での対応を検討すべきだと思いますが、そういったことについて計画があればお聞かせいただきたいと思います。
○竹内清海議長 行徳支所長。
○田草川信慈行徳支所長 何点かのご質問にお答えいたします。
まず、開業の時期でございますが、先ほど、私は今年度中の開業を予定しているというふうにお答えいたしましたが、これは長い間の懸案事項でございますので、市といたしましては、事業者に対して少しでも早くしてほしい、そういうふうに伝えてございます。事業者としても、できるだけ早くしたいというふうに考えておりまして、現在、できれば12月のオープンを目指して作業を進めていると伺っております。市としても、今後引き続き協力してまいりたいと思います。
２点目の運行便数につきましてであります。確かにまだまだ不十分であると私たちも認識しております。ただ、市民の利便性が、これからより高まることでありますし、また、市川塩浜駅周辺の活性化にもつながるものでありますので、引き続きより便利になるように協議、要請してまいりたいと思います。これはご理解いただきたいと思います。
それから、南行徳駅への乗り入れでございます。この路線は南行徳駅の近くは通りますが、駅前には入りません。そのかわり、遠回りせずに東京ベイ医療センターや浦安駅には直接乗り入れることになります。南行徳駅には別の路線が通っておりますので、例えば目的に応じて路線を選べば、効率的で便利に使えるものというふうに考えております。したがいまして、当面はご利用していただいて、それからまた皆さんのご意見を伺って、さらによりよいものにしていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○竹内清海議長 保健スポーツ部長。
○岡本博美保健スポーツ部長 国体への対応についてお答えさせていただきます。
国体への対応につきましては、千葉県の交通輸送業務指針によりますが、やはり１人でも多くの市民の方に会場にお越しいただいて大会を盛り上げてまいりたいというふうに考えております。最低限でも１万人程度の方々に来ていただこうと思っておりますので、今後、バス会社を初め関係機関と協議いたしまして、来年の市民の利便性が高められますように準備してまいります。
以上でございます。
○竹内清海議長 笹浪議員。
○笹浪 保議員 バスの便については努力していただきたいんですが、市川塩浜駅を通勤通学で利用される方もたくさんいらっしゃいますので、増便を要望していただきたいと思います。
また、来年の国体については、やはり千葉方面から来る方は、わざわざ市川塩浜駅を通過して新浦安まで行って、そこからバスに乗ってくるというのでは大変に不便さを感じるわけですから、近くに駅があるわけですので、そこの塩浜駅をおりてからバスを利用できるというような、そういうふうな対応もしていただきたいことを要望して、この点については質問を終わります。
４点目の漏電遮断器の普及についてお尋ねいたします。
６月に都内目黒区で、火災により家が全焼し、２名の方が亡くなりました。タコ足配線による漏電が原因であるとの報道がありました。通常、電気配線や電気器具類には、漏電しないように絶縁処理がされております。この絶縁物が老朽化したり、はがれたり、傷ついたり、また、電気器具が水をかぶり絶縁が悪くなり、漏電が起こると言われております。この漏電は感電事故や火災の原因につながる非常に危険な現象と言われております。
そこでお尋ねをいたします。ア、本市における漏電火災防止に対する取り組み状況についてお聞かせください。
イとして、住宅用火災報知器の設置が義務化されましたが、これは火災の発生を知らせるものであります。漏電遮断器は火災発生前に電気を遮断するので、漏電による火災を未然に防ぐことができると言われております。そこで、市として市民に対し漏電遮断器設置の必要性を周知させるための啓発活動、普及促進に取り組むべきだと思いますが、市の考え方をお聞かせください。
ウとして、この漏電遮断器は、最近は新築の建物にはブレーカーとセットで設置をされております。問題は、老朽化している既存の建物です。設置には費用がかかるため、生活保護世帯、また年金生活者の方、また非課税世帯など、経済的な理由で設置が進んでおりません。このような世帯に対しては、市として補助金や助成をして普及促進を図るべきだと思いますが、市の考え方をお聞かせください。
以上です。
○竹内清海議長 消防局長。
○古賀正義消防局長 漏電遮断器についてのご質問にお答えいたします。
まず、本市における火災の発生状況の概要からご説明させていただきます。昨年市内で発生した火災は126件でした。火災の種類別で申し上げますと、建物火災が80件、車両火災が10件、その他の火災が36件となっております。また、原因別で主なものを申し上げますと、一番多いのは放火、または放火の疑いによるもので32件でございました。次にコンロによるものが19件、たばこによるものが18件、以下ストーブによるものなどと続いております。そこで、火災を防止する対策といたしまして、根気よく市民の皆様へ出火防止を呼びかけていくことが必要と思いますので、消防の広報紙「こちら１１９」や「広報いちかわ」等の広報紙、また、いちかわエフエムやテレビ市川などのメディアを通じ、あるいは消防広場や防災ひろばなどのイベントの場で広報を行っているほか、事業所や学校等における消防訓練や自治会の防災訓練においても直接市民の皆様に火災予防の呼びかけを行っております。また、春と秋の火災予防運動期間中には、市内小学生から募集した図案による火災予防のＰＲポスターを市内約4,000カ所に掲出するとともに、消防車両による巡回宣伝を行うなど、さまざまな方法で火災予防の啓発に努めているところでございます。
そこで、ご質問の漏電による火災防止の取り組み状況についてお答えいたします。漏電により発生する火災の定義は、電流が電路として設計された部分から漏れ、建物及び附帯設備、または工作物の一部に流れて発熱させ、これが原因となって発生する火災とされており、一般的なことで申し上げますと、壁や床、天井などに金網入りの材料が使用されている通称モルタルづくりと言われる建物などで何らかの原因で漏電が発生した場合に、接触している金網の一部が発熱して火災が発生するということでございます。本市において発生した火災の中で、漏電による火災の発生状況を過去５年間で調べましたところ、電気器具や電気配線などが原因の火災は何件かありましたが、漏電が原因と推定される火災は１件でございました。ご質問者がおっしゃるように、都内では漏電が原因の火災が発生し、死者も出ているということもございますので、今後は他市の火災原因の状況などを注視しながら、件数の増加が見られるようでしたら漏電火災の防止ということで広報宣伝等も実施する必要があるものと考えております。
次に、漏電遮断器の普及啓発でございますが、漏電遮断器は漏電火災の未然防止ということではご質問者のおっしゃるとおり大きな効果があるものと思っております。しかしながら、この漏電遮断器は消防法の規制対象ではございませんので、設置等の普及啓発を行うことは、現況を考慮すると非常に難しいものがあると考えます。したがいまして、先ほど申し上げましたように、漏電に起因する火災が増加するようであれば、火災予防の啓発活動の中で漏電火災の防止も取り上げていくことを検討してまいりたいと思います。
最後に、漏電遮断器の設置に対する助成についてお答えいたします。ご案内のとおり、本市では昨年の６月からすべての住宅に対して住宅用火災警報器の設置が条例で義務づけられておりますが、この住宅用火災警報器の設置につきましては、福祉部の協力によりまして、65歳以上の市民税非課税世帯を対象に無償設置を行っているところでございます。ご質問の内容は、この住宅用火災警報器と同じように市の助成ができないかということと理解しておりますが、これまでと同じような答弁になってしまい、まことに申しわけございませんが、全国的な傾向や近隣市等の状況などを注視しながら、漏電に起因する火災に増加の兆しが見られるようであれば、福祉部など関係部局と協議、検討してまいりたいと思います。
以上でございます。
○竹内清海議長 笹浪議員。
○笹浪 保議員 ご答弁ありがとうございました。電気工事業者の全国組織として全日本電気工事業工業組合連合会というのが組織されております。また、全国の県、市に支部が組織をされておりますけれども、この団体は地域の電気災害防止を図るため、昭和51年から漏電遮断器取りつけ推進運動を関係団体と協力して展開をしているということでございます。本年も８月１日から８月31日の電気使用安全月間に東京電力、関東電気保安協会など各種団体と協力して、未設置の建物に対し取りつけ推進に取り組んだそうであります。しかし、この数年間、県内では余り進んでいないということであります。ただいま局長の答弁で、消防法の規制対象ではない、消防が前面に出て普及啓発を行うことは難しいという答弁がありました。しかし、担当窓口はどこでも結構だと思いますが、市もこのような活動に積極的に参加をして普及促進に取り組むべきだと思いますが、再度市のお考えをお聞かせください。
○竹内清海議長 消防局長。
○古賀正義消防局長 再質問にお答えいたします。
ご質問者のおっしゃるとおり、漏電遮断器を設置することは、漏電に起因する火災はもとより、感電事故の防止のために、また、被害の軽減のためには大いに有効な手段でありますので、電力会社等事業者もその普及についてのパンフレット等を作成し、設置の呼びかけを行っております。今後も消防といたしましては、各機関と互いに協力しながら、機会あるごとに漏電を含めた電気による火災予防の広報等も行ってまいりたいと思います。
以上でございます。
○竹内清海議長 笹浪議員。
○笹浪 保議員 この団体では、県内16カ所に住宅電気工事センターというのを設置しております。この住宅電気工事センターというのは、先ほど言いました東京電力、また関東電気保安協会、また社団法人の全関東電気工事協会などが共同で運営をしているセンターということですけれども、このセンターでは、電気のことで困ったことがあれば相談を受けている、こういう活動をされております。市としても広報などで市民にＰＲをすべきだと思います。また、してほしいというような要望も受けておりますが、市の対応をお聞かせいただきたいと思います。
また、先ほどちょっと言い忘れたのですが、補助については、また予算要望等、我々の党としても積極的に進めていきたいと思いますので、例えば今年度が厳しければ来年度予算等にも検討していただく、こういうことを考えていただければと思います。
○竹内清海議長 消防局長。
○古賀正義消防局長 再々質問にお答えいたします。
先ほどもご答弁したとおり、今後はいろいろな催し物等を通じて、ご質問者の言われました住宅電気工事センター、また事業者等と互いに協力しながら、さまざまな広報に努めていきたいと思っております。
以上でございます。
○竹内清海議長 笹浪議員。
○笹浪 保議員 今回初めての質問だったので、消防局としても今回初めての取り組みをされたと思いますが、機会あればまた質問させていただきたいと思うんですけれども、この漏電遮断器の普及に対しては、市川市の商工会議所も、商工会議所の会報にこの漏電遮断器の普及についての掲載をされて、会員の皆様に広報をされております。できれば市としても「広報いちかわ」というツールがあるわけですから、そういったものを利用して市民への啓発活動、またさまざまな市の行事を通じて、漏電遮断器の必要性というものをもっともっと皆さんが認識していただくように、普及促進が図れるように努力をしていただきたいことを要望して、質問を終わります。
以上です。
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○竹内清海議長 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
本日はこれをもって散会いたします。
午後４時41分散会
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