2009年9月15日　会議録

会議
午前10時２分開議
○竹内清海議長　これより本日の会議を開きます。

○竹内清海議長　日程第１一般質問を行います。
　順次発言を許します。
　松永修巳議員。
〔松永修巳議員登壇〕
○松永修巳議員　おはようございます。緑風会の松永修巳であります。史上初めて８月に行われた衆議院議員選挙と重なったことしの夏は大変暑くて長い夏となりました。
　さて、ことしも９月に入り、来年度予算の編成の時期となり、市当局においては11月29日の市長選挙を控えていることからも大事な局面を迎えているところであります。
　さて、今議会に提案されております平成20年度の本市決算の内容を見ますと、昨年度の歳入歳出差引額、形式収支は70億887万4,112円で、19年度に比べて３％、約２億400万円の増であります。そして、21年度への繰り越すための財源約13億6,000万円を控除した額、実質収支は56億5,039万2,141円の黒字であります。19年度に比べても５億3,491万円余、10.５％の増加であります。これらの数値は、千葉市長が厳しく進めてこられた行財政改革の実績としての果実であり、高く評価をしているところであり、ご同慶にたえないところと申し上げたいところでありましたが、このたびの千葉市長の突然の４選不出馬、引退表明を受け、少なからず動揺を覚えます。これから新年度予算が編成されるわけでありますが、国における政権交代を受けて、国と地方自治体との関係がまだまだ不透明な部分がほとんどでありますが、財源等については特に意を用いて、政権党の政策実現に際しては遺漏なきよう情報収集を徹底されるよう希望を申し上げます。
　私は通告をした大きな項目３点、主に地域の問題を中心にすべて総括で質問をさせていただきますので、簡明なご答弁をお願いいたします。
　まず最初に、新年度予算編成に向けての１番目、高谷中学校の東側近接の小川の再生について伺います。
　私は、この件について昨年の９月定例会でも質問させていただきました。場所は高谷中学校の東側、裏門のところで県立特別支援学校の南西側に接した川幅１メートルほどの小川であります。ご案内のとおり、原木西浜区画整理事業によって実現しました原木西浜公園に通じる道路で、普通自動車１台がやっと通れるほどの市道7110号に沿った水路敷であり、延長は約350メートルの土水路で、水路と道路境に土どめがないため、車の脱輪などで水路幅が保てない場所も散見されます。そのような周辺環境にもかかわらず、ことしも幼児や子供たちがこの場所に多く集まってザリガニとりやオタマジャクシ、小魚すくいに興じておりました。特に地元の信篤小学校２年生の課外活動の自然観察体験もこの小川を利用して行われ、同じ時期に都内江戸川区の幼稚園からも、バスを連ねて４日間にわたり、ことしもザリガニとりに来ていたようであります。以前にもお話をしましたが、小川には土砂等が堆積しているため、川底が上がって、ちょっとした日照りでも水枯れを起こし、生物は死滅してしまいます。このような光景を毎年のように目にしておりますと、何とか今のうちにこの小川を保全して、よりよい自然環境をいつまでも残してほしいものだと改めて痛感をしているところであります。どうかそんなにお金をかけなくても、この小川は創生、再生できると思います。貴重な自然を子供たちや次世代に残し、引き継ぐためにも、地元の自治会を初め関係者も協力は惜しみませんので、ぜひこの保全、再生に向けての調査費を新年度予算で手当てしていただき、地域として数少ない自然の小川の保全を図ってほしいのであります。改めて市当局のお考えを伺います。
　次に、２の私立幼稚園に係る支援策について伺います。
　幼児教育の振興、特に幼稚園教育に関連して、今まで何回も公私格差の是正策を初め各種支援策について伺いました。その結果は、近隣市とのバランスを図り、あるいは私立幼稚園協会からの要望を受けて改善、充実をされた面もありますが、いまだ十分とは申しがたい現状であります。そして毎年予算編成に向けて、この時期になりますと、私立幼稚園協会と同ＰＴＡ連絡協議会の連名で幼児教育振興に関する要望が出されてまいります。昨年も10月に５項目にわたり要望が出され検討されたところでありますので、その中から改めて何点か伺ってまいります。
　まず最初は、幼児教育振興審議会から出された答申に対する対応の件ですが、その後の検討結果と対応、今後の課題をどうとらえておられるか伺います。
　また、園児補助金の１人当たり３万5,000円に対する増額要求にどうこたえられるのか。来年度予算での対応をどう考えておられますか。この点については、昨年度、隣の船橋市の１人当たり３万5,000円と同額となり、ほっとしていたところ、船橋市は本年度2,000円アップし３万7,000円となりましたが、本市は据え置きとなり、再び差が生じてしまいました。新年度予算での措置をどう考えますか、伺います。
　次に、施設整備費補助と教材費補助の増額についてでありますが、前の答弁で充実する方向で考えるとのことでしたので、改めて新年度予算の計上についての考えを伺います。
　さて、このたびの衆議院選挙における民主党、自民党のマニフェストの中で幼児教育の大切さを訴え、幼児教育の振興、充実のための無償化を両党とも重点政策として取り上げております。一方、本市の幼児教育の現実の中では、教材費補助の１つを見ても、１人当たり百数十円、あるいは200円程度の攻防をしているところでありますが、民主党の子ども手当て、１人月額２万6,000円、年額31万2,000円は、注目度、期待度とも高いものがあります。平成22年度は、とりあえずその半分の月額１万3,000円とされているところであります。しかし、その反面、現在国から出ている幼稚園運営費補助金が廃止されるのかどうか、はっきりしませんので、幼稚園側としては心配していると聞いております。早く国の予算ではっきりさせてほしいと思いますが、市当局において、この辺の情報をつかんでおりましたらご答弁をいただきたいのであります。
　そして、これら一連の国の予算との関連は流動的ではありますが、市としての予算組みの中での考え方と、子供たちが毎日使う教材費補助金をもとの金額に戻せるのかどうか伺います。具体的には、現在、１人年額1,600円で、月に換算すると133円であります。平成10年までは2,500円であったものが、11年から19年までは2,250円、その後、現在の年額1,600円になったわけであります。これは従来、４、５歳児を対象として、予算を園児数で割り返しての数字であります。そこへ３歳児も対象に加えたため、１人当たりの単価が下がってしまったという経緯があります。あわせて預かり保育の促進についての施策の確立についての市当局の基本的な考え方をご答弁ください。教育長さんも所管の部長もこの４月に交代し、人心も一新されておりますので、今後の本市幼稚園教育の推進に当たって、公立、私立の格差解消に向けた総括的なご所見をお尋ねいたします。
　続いて３番目のＪＲ京葉線二俣新町駅周辺の環境美化対策について伺います。
　船橋市境の二俣に位置する京葉線二俣新町駅は、１日の乗降客9,500人を数えている駅であります。駅の利用者は二俣国設宿舎の人たち、あるいは原木３、４丁目の方たちの通勤・通学客がほとんどで、最近では駅周辺の物流企業で働く人たち、あるいはホームセンターに勤める人たちなどで利用者がふえている状況であります。しかしながら、この駅の立地条件が特異といいますか、国道357号をまたぐ形ですので、車での利用が不便で使い勝手の悪い状態であると言えるわけであります。そして駅前に立ちますと、駅広場の前に市川市が立てた縦１メートル、横1.2メートルの駅周辺案内の看板が立っています。その右手にはこれより少し小さ目のスチール製の災害避難場所案内の避難誘導案内板が、左手には船橋市西浦２、３丁目の会社、企業案内板が民間の広告会社の手で立てられておりますが、駅周辺案内板は古くて大変見づらく、現状に合わない状態で、利用者が少ない駅とはいえ、みすぼらしい限りであります。この看板、立てられてから10年以上はたっておりますので、つくりかえて現状に合った案内板にしてほしいのであります。
　あわせて駅広にある木製のベンチ５脚も経年劣化で朽ちていて、使える状態ではありません。また、自転車駐車場も２カ所、東西にありますが、東側は満杯の状況で道路にあふれ、常時150台前後の自転車が放置されて困っております。それというのも、街頭指導員の方がいっとき不在となっていたことも原因かと思われます。今から駅周辺の利用されていないＪＲの土地を借用して自転車駐車場を確保してくださるようお願いします。また、環境の美化につきましては、定期的に清掃されるなど、ＪＲとも協議をされて環境浄化に努めていただきたいのであります。新年度予算で必要な措置を講じる考えについて市当局の見解を伺います。
　次に、大きな項目、スポーツ施設の整備、拡充策についてであります。
　まず、１点目の北東部地域に総合体育施設、武道館、プール等を含めた建設の考えについて伺います。
　スポーツ施設の整備については、今までにも多くの議員から質問や指摘、要望が出されておりますが、文化施設に比べて広い土地が必要なため、整備がはかどらない現状であると思います。来年はゆめ半島千葉国体の開催を控え、スポーツ熱も高まることは必至であり、ことし開かれた国体リハーサル大会も大きな盛り上がりを見たところであります。そして、平成18年には高校きらめき総体の開催もありました。このような全国レベルの大会の都度、国府台や塩浜の施設に多額な費用を投じてリニューアルをして大会を乗り切ってきたという経緯が現実であります。ＷＨＯ健康都市としても、スポーツの振興は必要不可欠であり、スポーツ振興基本計画の理念に掲げた「健康で、ふれあい生まれるスポーツのまち」の実現に向けて努力を望むものであります。
　そこで伺いますが、市内各地に種々施設がありますが、設問の北東部地域に総合体育館を建設して本市スポーツの殿堂としてほしいのであります。47万市民の施設として、柔剣道場を含めた武道館の機能、さらには現プールも劣化が進んでいますので、駐車場を含めた必要な土地の取得に着手されたいのであります。現在の市民プール周辺一帯の用地取得に難題があることも先順位者への答弁で概要はわかっておりますが、それを乗り越えて本市スポーツの振興隆盛の礎を築いていただくためにも担当部長の決意のほどを伺いたいのであります。来年度の国民体育大会の開催をとらえ、市川市のスポーツ元年と位置づけてスポーツ愛好者、関係者に夢と希望を与えてくださるようお願いをいたします。
　次に、２番目の原木公園に隣接する国有地の整備、活用について伺います。
　私は、以前にもこの件で質問を申し上げ、保健スポーツ部長から答弁を受けております。平成19年９月議会の答弁で、都市公園という位置づけから都市計画法上の制限、制約があるので、今お願いをしている約6,000平方メートルの緑の築山の用途変更は十分な議論を尽くす必要があるのではないかと考えるとのことでありました。しかし、緑の築山とは申せ、現状はホームレスの方たちのブルーテントが立ち並ぶ異様な雰囲気で臭気も漂い、一般の人たちの利用できる状態ではありません。
　話は変わりますが、去る５月23日の土曜の午後10時16分ごろ、この場所から80メートルほど離れたところのホームレスが寝泊まりしている場所から出火、数台の車を含め小屋を全焼、飼っていた犬も数匹焼死。その上、現場の上はＪＲ京葉線の軌道であったため、電車を１時間近くとめてしまいました。このような事故が現実に起きていますので、市としても十分注意を払う必要が求められます。火災後の始末は所管部の素早い対応で出入り口を封鎖し、二度と入れないようにしていただき安堵しております。
　そこでお尋ねいたしますが、いろいろと問題や制約があることは承知しておりますが、不足している運動施設の確保と緑の適切な管理のためにも、ぜひ実現に向け行動を起こしてほしいのであります。ご見解を伺います。
　次に、環境行政についての１番目、田尻５丁目地先一帯における東京メトロ東西線の騒音防止対策に関する市の考えについて伺います。
　江戸川をまたぐ鉄橋を渡る東西線の電車の走行に伴って発生する騒音で、沿線といいますか、その影響を受ける田尻５丁目地先、具体的には鉄橋から約500メートル近く離れた５丁目11番にあるマンション、グランシティユーロレジデンス原木中山の住民80世帯のうち、３階もしくは４階以上に住んでいる人たちが電車騒音に悩まされて困惑しているとの相談を受けたところであります。その内容を確認しましたところ、当マンション８階建てが完成した平成19年３月直後から、管理組合の代表の方たちは東京メトロお客様センターに騒音解消についてお願いをし、要請を続けているようであります。東京メトロからの回答、見解の文書がありますので、参考までにその一部を披露させていただきますが、2007年の３月10日付の見解です。東西線の鉄橋は昭和40年代初頭につくられたもので、当時、経済性を考慮した構造でつくられた関係で、橋の耐力が電車の走行には問題はないのですが、騒音対策を施すための追加部材等を取りつけた際の耐力がありません。そのことを踏まえ、現在できる対策について検討中ですが、陸橋構造への負担がなく、かつ効果的な工法が見つかり次第、実施したいと考えておりますとのことであります。そのほかにもメールでのやりとりは10回以上に上っているということであります。一方、住民の人たちは市川市にも相談をしてきましたが、既存の在来線については環境基準もなく対策が難しいということで、市は何も行動を起こしてくれない。そして、対応策が見出せない状況のようであります。
　騒音の状況としては、500メートル離れているとはいえ、３分間隔で上下線が通過するため、高い階の人たちは窓をあけていると電話も使えず、テレビも聞こえないのだと、ほとほと困っております。マンションの方々は、一方では電車を使って通勤して、その利用によって恩恵を受けており、複雑な立場で困惑度が増しているようであります。マンションにおける音量は、２階のバルコニーで夜の８時過ぎで平均68.5dB、８階では平均68ないし72dBレベルを計測しています。この音量は掃除機の音、金づちで板をたたく音に匹敵する騒音であります。また、このマンションから川を挟んだ反対側、同じ田尻５丁目25番地先で住宅を新築して、この５月に松戸市から引っ越してきた方が東西線の騒音に困り果てて計測してもらうと、通過時最大値は69から71dBもあります。このように毎日毎日同じ騒音に悩む市民がいることを市はわかってほしいのであります。市民の健康と悩みを解決するために、国が53.4％、都が46.6％を出資している東京地下鉄株式会社に対して、あるいは国の所管である国土交通省鉄道局に対して、その解決までとは言いませんが、現状改善を前進されるよう、市も真剣に取り組んでいただきたいのであります。市当局の誠意あるご答弁をいただきたいのであります。
　次に、２点目の信篤地域内において発生する騒音、振動等に対する行政対応と指導のあり方について伺います。
　最近、地域内で周辺開発と申しますか、農地や雑種地の宅地化により、町の様相も変化が激しいものがあります。信篤・二俣地域の総面積6.99平方キロメートルは市域全体の12.42％を占めておりますが、そのうち市街化区域は63％の314.3ha、一方、調整区域は37％、184.4haという割合となっており、まだまだ調整区域が多く存在しております。そして、調整区域内農地は転用等により駐車場や資材置き場に姿を変えて、それぞれの目的に沿った利用がなされているところであります。しかし、地域内のあちこちでこのような実態があり、特に水田など地盤が弱い場所の転用において新たに生じた土地に通じる道路は、狭くて土どめもない道路に大型の自動車、トレーラーやダンプ、ミキサー車、箱型自動車の通行によって、以前から居住している人たちの静かな生活環境が壊され、騒音、振動で悩み、住宅は揺れがひどく、きしんでゆがみが出るなどの場所が散見されます。その上、これら場所での営業操業活動も朝の５時とか６時ごろから始まるとか、深夜に動いたりして安眠まで阻害されている状況が生まれているようであります。原木４丁目12番、14番、15番地先など、幅員3.4メートルの昔の農道に2.4メートル幅もある大型車が通りますので、大変危険な上、道路わきは土水路のため、道路は沈下、ひび割れを起こし、両わきの水路は狭まるばかりで、その機能も低下しています。そこで騒音や振動で困惑し、日常悩んでいる場所の道路の改善、改修を早急にお願いしたいのであります。市が許可をした企業が営業活動で近隣住民に迷惑をかけている実態に即して、道路の全面路盤強化、水路整備を速やかに実施して、車公害から周辺住民の不安を少しでも解消してほしいのであります。この場所以外では、信篤小周辺の土砂置き場、田尻の残土置き場、二俣や原木2000番台の大型車の駐車場等があり、大なり小なり周辺住宅の方たちは被害を受けておりますので、それらの人たちが求めるのであれば、騒音、振動の測定器を常時設置で環境保持を図られ、静かな環境のもとで日常生活が維持できるよう、行政としても特段の意を用いられるようお願いをしたいのであります。
　市当局のご見解を伺って、私の第１問といたします。よろしくお願いいたします。
○竹内清海議長　答弁を求めます。
　水と緑の部長。
〔赤羽秀郎水と緑の部長登壇〕
○赤羽秀郎水と緑の部長　私からは新年度予算編成に向けての(1)高谷中学校東側近接の小川の再生についてとスポーツ施設の整備、拡充策についての(2)原木公園に隣接する国有地の整備、活用についての２点のご質問にお答えをいたします。
　まず初めに、高谷中学校東側近接の小川の再生についてでございます。ご質問のとおり、市道7110号沿いの水路敷は市立高谷中学校の体育館側の出入り口に近接し、現在、地目はため池となっておりますが、アシなどの雑草が繁茂している個人が所有している土地より原木西浜土地区画整理事業区域北側の市道0213号の手前で高谷中学校沿いの水路につながっている延長約350メートルの土水路であります。晴天の日が続きますと干上がってしまうものの、ザリガニ、オタマジャクシ、雑魚等が自然発生し、生育しているところでございます。
　昨年の９月定例会におきましてもお答えさせていただきましたが、当該箇所を子供たちが水に親しめる小川として再生するためには、きれいな水源の確保、施設整備のための用地の確保、隣接土地所有者の理解が不可欠であり、かつ整備効果等、整理をしなければならない課題が多くございまして大変苦慮している状況でございます。現在、当該箇所に近接しました原木西浜土地区画整理事業区域内に設置されました原木西浜公園において公園遊具の設置等の計画が進められており、また、区画整理区域内道路ののり面に桜が植栽され、隣接する通称原木水路の用地を含めまして景観整備等の要望がございますので、今後これらの計画や要望等とあわせまして、この土水路の整備についてさまざまな角度から総合的に検討してまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。
　続きまして、スポーツ施設の整備、拡充についての原木公園に隣接する国有地の整備、活用についてです。ご質問の原木公園は面積約1.3haの近隣公園で、そのうち約半分6,500平方メートルが築山となっており、残りの約6,000平方メートルを平成２年からスポーツ広場として利用しております。この公園の設置経緯といたしましては、昭和22年に須和田公園の敷地内に市立第二中学校を建設したことで市内における公園面積が減少するため、緑などを補完する代替公園として昭和34年に都市計画決定を行い、昭和59年に開設された都市公園でございます。この土地は国有地であり、昭和59年３月31日以来、国有財産の無償借地ということで契約を結びまして、市川市で設置管理を行っております。この約6,000平方メートルのスポーツ広場では、昨年度、保健スポーツ部によりトイレの増設や夜間照明設備も設置されまして、市川市ソフトボール協会の全面的な協力により大変良好な状況で維持管理が行われております。一方、6,500平方メートル部分の築山部分につきましては、開園時に植栽されましたクロマツが多数生育しており、遠目には立派なクロマツの樹林地となっておりますが、ご質問者が言われますように、内部には複数のホームレスの方々がブルーシートのテントを設置したりして、また、ごみや自転車などが散乱していることから一般の利用者が散策する状況にはないのが実情でございます。
　この築山部分を閉所してスポーツ施設を拡充できないかとのご質問でございます。平成19年６月議会でもご答弁させていただきましたが、この公園の整備に関しましては幾つかの課題がございます。１点目としては施設率の問題です。都市公園法では、都市を緑化し都市景観の向上を図ることから、運動施設は敷地面積の50％を超えてはならないとされております。現状での施設率は48％となっておるため、さらなるグラウンドの整備は厳しい状況でございます。２点目としては、土地所有者である国との契約に関する課題がございます。先ほどもお答えしましたように、この原木公園は国有財産の無償借地ということで、財務省との契約に基づきお借りしているものでございます。この財務省との現契約は平成24年度までとなっておりますが、都市公園として用途が指定されており、用途以外の使用が制限されております。さらに３点目の課題といたしまして、都市計画決定の問題がございます。この原木公園は都市公園決定を受けた公園であり、設置目的としては市民の健康促進や触れ合いの場として利用することと同時に、緑地等の確保、保全することにより景観の向上や地球温暖化防止への貢献などが挙げられております。これら公園内の再整備については難しい課題が幾つかございます。また一方、青少年の育成や市民の健康増進の場の確保、拡充という重要なテーマもございますので、今後、契約上の都市公園としての用途廃止や都市計画決定の変更など、引き続き関係機関と協議、検討してまいりたいというふうに考えております。
　また、問題となっております緑地部分の築山の管理についてです。通常の公園、緑地の管理につきましては、委託業者によりまして、年間計画に基づいた剪定、草刈り、害虫防除などにより安心、安全な場となるよう維持管理を行っております。しかしながら、この築山部分では、先ほども述べましたように複数のホームレスの方々が住みついておりまして、通常の管理が非常に難しい状況となって、ここ数年は手を入れておりませんでした。また、この築山という構造と広さのために、居住部分だけを除いた管理もできないのが現状でございます。
　いずれにいたしましても、築山部分をこのままの状態で放置することは緑の保全という面だけでなく、公園としても大変問題がございますので、福祉部の自立支援担当と協力しながら、市民の皆様が安心して散策できる緑地を目指してまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　教育総務部長。
〔原　健二教育総務部長登壇〕
○原　健二教育総務部長　私からは私立幼稚園に係る支援策についてお答えいたします。
　初めに、１点目の幼児教育振興審議会からの答申に対する対応について、その後の検討結果と対応、また今後の課題をどうとらえているかについてお答えいたします。
　最初に、平成19年３月の答申でありました公立幼稚園の定員の見直しについてでございます。これは、公立幼稚園の就園率が低い幼稚園において定員の見直しを図ることが妥当であるとの答申をいただきましたことから、さまざまなケースを想定しまして複数の案を作成し、定員の見直しについて検討を行っております。幼稚園の定員につきましては、１学級35人以下を基準としたクラス編制を行っておりますが、行徳地区４園においては多くの待機児童を生じてしまうことになりますので、弾力的なクラス編制で対応しております。この状況につきましては、平成21年度においても平成20年度の状況と同様となっておりますことから、定員改正には至ってない状況でございます。平成20年４月に策定いたしました幼児教育振興プログラムに基づき、将来的に園児数が少なくなる園は今後定員の見直しや統廃合を検討することを目標に掲げておりますことから、今後も引き続き園児の推移を注視してまいりたいと考えております。
　次に、平成21年２月18日の答申である幼児教育センター構想案についてであります。平成20年７月に、本市の幼児教育の振興と充実を目的に市川市幼児教育振興プログラムを策定した中で幼児教育センターの必要性が示されました。そこで、庁内関係者や私立幼稚園の代表者から成るプロジェクトチームにより幼児教育センター構想案を策定いたしました。さらに、この構想案を平成20年11月の幼児教育振興審議会に諮問し、具体的な機能について審議をいただき、平成21年２月に同審議会におきまして、幼児教育の振興と充実を図るため幼児教育センター構想の早期実現が望ましいとの答申をいただいたところでございます。この幼児教育センターの主な機能といたしましては、相談、研修などが挙げられております。具体的に申し上げますと、落ちつきがない子、人の話を聞かない子など、いわゆる気になる子供に接している保護者や幼稚園教諭の相談を受けている統合教育相談員の支援体制を充実すること。保護者の就学に向けた相談や幼稚園教諭の保育の悩み、保護者対応の方法等について専門的な相談ができる機能を設けること。保護者の家庭教育力の向上や幼稚園教諭の保育力、指導力の向上に資する研修会を実施することなどを考えております。いずれにいたしましても、緊急性のあるものから段階的に整備してまいりたいと考えております。
　２点目の私立幼稚園園児補助金の増額についてお答えいたします。この補助金は、私立幼稚園の保護者の保育料を軽減するために私立幼稚園児約5,600人を対象とした補助制度であります。平成20年度に年間１人当たりの補助単価を３万2,000円から3,000円増額し３万5,000円としたもので、本年につきましても同額の補助となっております。ご質問者のご指摘どおり、近隣の船橋では平成21年度から2,000円を増額し、年間１人当たりの補助単価は３万7,000円となっております。そこで、本市において船橋市と同額の補助単価３万7,000円とするためには、平成21年度予算ベースで積算いたしますと約1,120万円の財政負担が生じることになります。本補助金は私立保育園の保護者の経済的負担を軽減し、幼児教育の推進を図るためのものでありますことから、増額について検討してまいりたいと考えております。
　３点目の現行の国からの幼稚園運営費補助金の情報についてお答えいたします。このことにつきましては、私立幼稚園を所管しております千葉県総務部学事課私学振興室に確認いたしましたところ、現行の幼稚園の運営に係る補助金が廃止されるかどうかにつきましては、国から具体的な情報や指示が現時点ではないとのことでございました。
　次に、４点目の教材費補助金についてであります。ご質問者が述べられたとおり、教材費の年間園児１人当たりの補助単価は平成７年度から平成10年度まで2,500円、平成11年度から平成19年度まで2,250円、平成20年度から1,600円となっております。平成20年度に補助単価が1,600円に下がった理由といたしましては、予算額の範囲内で、それまでの対象者４歳と５歳児に新たに３歳児の園児数を加え補助対象としたことから減額となったものでございます。公立幼稚園における教材費につきましては、年間、園児１人当たり約2,800円となっていることから、私立幼稚園の教材費補助については今後段階的に増額する方向で検討してまいりたいと考えております。
　最後に、預かり保育制度の促進の考え方についてお答えいたします。預かり保育は、私立幼稚園の子育て支援機能を充実させる施策の１つであります。本市では預かり保育の補助金として、人件費の２分の１、年額40万円を限度として助成しております。また、県においても預かり保育を実施している園に対し、２分の１、年額100万円から180万円を限度として助成しております。預かり保育については、市と県を合わせて補助率は100％となる補助制度であります。預かり保育の申請状況を見ますと、平成20年度では16園であったものが平成21年度には22園と、年々実施する園が増加しております。本市といたしましても、本制度は定着してきていることから、今後とも私立幼稚園に対し、積極的に事業の拡充に向け支援してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　道路交通部長。
〔亘理　滋道路交通部長登壇〕
○亘理　滋道路交通部長　道路交通部に関する２点のご質問にお答えいたします。
　まず、ＪＲ京葉線二俣新町駅の環境美化対策についてお答えいたします。二俣新町駅は昭和63年12月に開業し、駅周辺には防衛省の官舎があるとともに、工場や倉庫も多くあるという地域です。この二俣新町駅の駐輪場利用者の特徴といたしましては、家から駅まで自転車で来られる方と、この駅をおりて、前日、駐輪場にとめておいた自転車で工場等へ出勤する方が同一時間帯に集中し、一時的に混雑するという特徴がございます。放置自転車がある要因としましては、駐輪場では街頭指導員１名が朝７時から正午まで誘導、指導、整理に当たっておりますが、この集中時間帯である午前８時ごろは街頭指導員が整理等の対応に追われ、十分な誘導ができていないという状況もございます。今後は自転車利用者が集中する通勤・通学時間帯に対応するため街頭指導員を１名増員するとともに、２カ所あります出入り口を有効に活用し、動線を定め、スムーズに駐輪できるようにしてまいりたいと考えております。
　また、ＪＲの空地を駐輪場として活用できないかとのご質問でございますが、自転車利用者の動線、利用形態を調査し、結果によりましては、市の管理地であります船橋寄りにある第１駐輪場の隣地を含め検討することも必要かと考えております。
　なお、駅広場内の駅周辺の古い案内板等、また木製のベンチの改善、駅広内の清掃の実施につきましては、関係部署と協議し対応してまいりたいと考えております。
　次に、環境行政について(2)の道路に関連した全面路盤強化による道路の改善、改修についてお答えいたします。基本的に道路舗装補修工事は、幹線道路など年次計画で実施すべき箇所と市民からの要望により実施する生活道路の補修等に区分し、現地調査に基づき緊急性の高い箇所から順次実施しております。整備必要区間は年々増加しておりまして、直営職員による補修や部分的な修繕で補っている状況でございます。現在、調査に基づき道路舗装、補修を早急に実施する必要がある幹線道路だけで49路線、延長約36㎞、面積約22万3,000平方メートルを抱えておりまして、年平均の整備延長は約3.1㎞でございます。
　ご質問者から指摘がありましたが、原木４丁目地先の市街化調整区域内を走る市道7034号は農道のわきに土水路がついた状況にあり、幅員が約３メートルと狭い道路でございまして、大型自動車、トレーラー、ダンプ、ミサキー車、箱型自動車が通ることを想定した道路ではございませんので、路面の劣化によるひび割れやへこみが生じているものと思われます。この道路の劣化に対する補修につきましては、直営職員による補修や部分的な道路修繕により、その都度対応させていただいているところでございます。本来、道路の整備に当たっては、将来的な交通予測にのっとって、その時点の交通量、地盤状況により舗装や路盤の厚さ及び道路幅員等を決定することが望ましいとは思いますが、この市道のような一般道路につきましては、整備計画を策定し、整備を進めることは莫大な費用と時間を要します。しかしながら、この市道の通行車両による振動や騒音につきましては、沿線住宅にお住まいの方々より苦情が寄せられていることから、道路状況を調査し対応してまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　保健スポーツ部長。
〔岡本博美保健スポーツ部長登壇〕
○岡本博美保健スポーツ部長　私からは北東部地域の総合体育館建設の考え方について答弁させていただきます。
　まず、北東部ゾーンの公共スポーツ施設方針では、既存の市民プールの将来のあり方を検討しながら体育館や球技が可能な広場等の整備を目指し、その時期については、おおむね５年から10年後には着手するように努めることとしております。北東部ゾーンのスポーツ施設整備については、その拠点となる市民プールの今後のあり方と、平成23年３月で市川西高校に統合され、閉鎖となる市川北高校の施設利用のあり方が大きく関係してまいります。市民プールにつきましては、30年から35年というプールの耐用年数が近づいており、プールの将来の計画をつくることが必要となっております。計画に当たりましては、今後の高齢化社会における健康づくりの、例えばアクアビクスやリハビリ療法など、新たなプールの利活用についても調査、研究する予定でおります。さらに、市内にはクリーンセンターの余熱利用施設の温水プールや小中学校、公園のプール、あるいは民間スポーツ施設のプールが多数ございます。これらの施設の利用実態を調べ、現在のプールの耐用年数を考慮しながら総合的に将来の市民プールのあり方を検討してまいりたいと考えております。
　ご質問の北東部地区への総合体育館の建設についてでございますが、市内には３つの市民体育館がございます。その中で武道場や大きなアリーナを有する総合体育館は国府台と塩浜の２施設でございます。この規模の総合体育館の建設に当たっては、本年６月の議会でも答弁いたしましたように、観客席や武道館を持つ体育館となりますと、施設建設物の建ぺい率や駐車場など、附帯設備の関係から約１万2,000平方メートル以上の用地が必要になると考えております。その総合体育館を建設するとなりますと、新たに取得する用地と既存のプール用地も含め検討する必要がございます。そこで北東部ゾーンの体育館施設としましては、少なくとも市民プールの寿命が来る10年から15年の間には、既存のスポーツ施設である北高校の施設活用について検討していくということでございます。この北高の体育館は高校の屋内運動場ということで、観客席はないものの広くつくられており、アリーナ、柔道場、剣道場、多目的ホールなどが整備されております。建設後30年が経過しておりますが、耐用年数から判断しても当分の間は使用できると見込んでおり、多くの市民の利用施設として活用できるのではないかと考えております。
　それから、土地の取得に着手すべきではないかとのご質問でございますが、市民プール周辺については、平成元年のスポーツ施設建設の構想に基づき、スポーツ施設整備のための用地を取得してまいりました。現在までの取得状況でございますが、プール周辺に合わせて8,630平方メートルを取得しております。しかしながら、平成13年以降は土地売却への協力が得られなかったことや、地価の下落、あるいは本市の財政状況などの原因によりまして地権者との交渉が進んでおりませんでした。その後、北東部ゾーンのスポーツ施設整備用地の見直しを行い、新たな取得目標を定め、地権者の土地利用の意向を確認させていただきました。このような状況の中で、このたび地権者のお１人に相続が発生し土地売却の意向が出されましたことから、平成22年度の購入を目指して関係部署と調整させていただいております。その他の取得予定地につきましても、地権者の意向調査の結果を踏まえ、市の事業に協力をいただけるよう協議を進めてまいります。
　いずれにいたしましても、北東部ゾーンのスポーツ施設の整備につきましては、まとまった土地の確保と施設建設費などの課題はございますが、市川市スポーツ振興基本計画に基づきまして、既存資源の北高校の利活用と新たな用地取得の両面から北東部地域のスポーツ施設整備に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　環境清掃部長。
〔大瀧晴夫環境清掃部長登壇〕
○大瀧晴夫環境清掃部長　環境行政についての２点のご質問にお答えいたします。
　初めに、田尻５丁目地先一帯における東京メトロ東西線の騒音防止対策に関する市の考え方についてでございますが、ご指摘の東西線は東京都中野区の中野駅から千葉県船橋市の西船橋駅を結ぶ延長約30㎞の鉄道で、上下合わせまして、平日で１日約570本、休日で約430本の車両が田尻付近を通過しております。また、路線の構造でございますが、東京都の南砂町から西船橋間の約14㎞が地上区間となっており、本市内は全線、高架構造となっております。
　そこで東西線の車両通過に伴う鉄道騒音、特に江戸川放水路に架橋されております鉄橋からの騒音ということでございますが、東西線を所管しています東京地下鉄株式会社に環境対策について確認したところ、騒音、振動対策として、車両の軽量化やロングレール化、防振枕木の敷設、防振ゴムの設置等、対策を実施しているということですが、江戸川放水路にかかります鉄橋につきましては、これらの対策が構造上対応できないということ。したがいまして、当該鉄橋につきましては、線路を橋げたで支えているだけの状態であり、直接音が抜ける状態となっております。そこでレール本体の騒音対策としまして、レールの表面を削正――これはレールの表面を削り、滑らかにすることでございます――とか、騒音振動対策型のレール締結装置を導入していること。また、レールの騒音発生源の１つとなっております、つなぎ目からの騒音対策としまして、季節ごとにレールの伸び縮みの定期点検を行いまして調整しているとのことでございました。本市への鉄道騒音に係ります苦情につきましては多く寄せられておりませんが、当該鉄橋に関するものは、市民メールを含めまして、現在までに延べ３件寄せられております。
　また、ご質問の中で、３階もしくは４階以上に住んでおられる方々が迷惑しているということでございますが、３、４階以上につきましては、低層階に比べて遮るものがございませんことから直接鉄道騒音の影響を受けているものと思われます。鉄道騒音につきましては、本市に限らず、全国各地でしばしば問題となっているところでございます。ご質問にもありますように、鉄道に関する環境基準につきましては、現在、新幹線騒音に対してのみ設計されているだけで、既存の在来線につきましては、一律の基準を設けることや有効な対策が難しいことなどから設定されていない状況でございます。このようなことから、本市といたしましては、鉄道路線に隣接し、宅地開発条例に該当する新設のマンション等が建設される場合には、事前協議の中で建築事業者に対しまして、防音サッシ等の対策を講じて室内環境に配慮するようお願いしているところでございます。
　以上、ご説明申し上げましたとおり、既存の在来線における騒音防止対策につきましては、事業者におきましても対策可能なところから順次実施しているところでございます。当該鉄橋付近の騒音につきましても、騒音調査をできるだけ早い時期に実施しまして、その結果をもとに、事業者であります東京地下鉄株式会社に対して騒音の低減について要望してまいりたいと考えております。
　次に、信篤地区内における騒音、振動等に対する行政対応と指導のあり方についてお答えいたします。当該道路周辺はもともと地盤が弱いことから、大型車両の通過に伴い騒音、振動が発生しているものと思われます。そこで現在までの対応でございますが、この市道に接続している県道船橋行徳線が大型車規制されていることから、市道の入り口にその旨を知らせる看板を設置しているところでございます。今後も振動の低減を図るため、沿道の大型車を所有する事業者や通過する車両に対しまして徐行を促す等の指導を実施してまいりたいと考えております。
　また、沿道に市が許可した事業者が近隣住民に迷惑をかけているとのご指摘でございますが、当該地区の土砂の積みおろしを行っている事業者につきましては、市川市環境保全条例の規制対象事業所でありますことから、調査結果に基づき改善を求める文書指導を行っているところでございます。現在、事業者から提出されました改善計画書に基づきまして改善指導を行っているところでございます。できるだけ早く改善が図られるよう、今後とも適切に指導してまいります。このほか、ご指摘のあります、早朝から深夜にかけて操業し、安眠を阻害している事業所につきましても、現地調査を行った上で騒音の低減が図られるよう指導してまいります。
　最後になりますが、当該地区以外の二俣や原木地区で、同様に駐車場から出入りする大型車両により周辺住民に影響を与えているということでございます。ご指摘の地域の中には、調整区域ということもあり土地利用が制限されていることから、駐車場や資材置き場等が多い地区もございます。これらにつきましても環境調査を実施するなど、関係部署と協議の上、生活環境の向上に努めてまいります。
　以上でございます。
○竹内清海議長　この際、教育総務部長から発言の申し出がありますので、これを許します。
○原　健二教育総務部長　先ほどの私の私立幼稚園に係る答弁の中で一部幼稚園と申すべきところ、保育園と申し上げたところがございます。訂正をお願いします。よろしくお願いします。
○竹内清海議長　申し出のとおり、発言の訂正を許可いたします。
　松永修巳議員。
○松永修巳議員　それぞれ答弁ありがとうございました。時間がなくなりましたので、重要な点だけお伺いし、また要請をしていきたいと思います。
　１点目の小川の再生については、ぜひひとつ実現の方向で検討してください。お願いします。
　次に、幼稚園の支援策でありますけれども、ご案内のとおり、公立８園の就園率が64％、私立のほうが81.6％という差が出ております。そういう中で、今後、公立と私立のあり方というものをいま１度真剣に取り組んでいただきたいと思いますし、また、現下の経済情勢から幼稚園経営者の厳しい財政状況というものが寄せられてきております。例えば事業系ごみということで、今まで無料で収集されていたものが今度有料で自分たちで処理しなきゃならない。あるいはまた、今の新型インフルエンザでも消毒液、あるいは石けん液、これが幼稚園ですと、１人１人、数が多いものですから大変な金額に上るようでありますので、これらの対応もやはりきめ細かく推進していただきたい、このように考えます。
　１つだけ、預かり保育の関係で、県の基準がそうなんですけれども、子供20人に対して１人の先生ということで非常に困っているようであります。例えば20人を超えた場合、極端な場合、39人でも１人だそうですから、切り捨てという数字をやめて、やはりそれに見合った先生を配置できるような補助金制度を確立していただきたい。これは強く要望しておきますけれども、県のほうへ対応していただきたいと、このように考えます。
　そしてまた、時間がありませんので、はしょりますけれども、千葉市長も今期をもって引退されるわけでありますが、幼稚園教育に対して今まで取り組んでこられたその功績というものは我々は十分承知しておりますが、今後の公私立の幼稚園のあり方について市長の考え方、コメントをいただきたいというように考えます。
　それから、スポーツ施設のほうも十分対応してください。
　最後に環境行政ですが、私が登壇して申し上げたとおり、それぞれの地区で東西線の騒音でも悩んでいます。そこで、済みません、時間のある範囲でひとつ副市長さんにも、国交省への働きかけをどのようにされていくか、地域住民の代弁者としてお願いをしたいのであります。
　さらに、信篤地域の道路問題等につきましても、今後、環境清掃部で該当する皆さんと話し合いの場を持つような手配をしていただきたい。これ、打ち合わせ会議を持たれるように強く要望して、２問といたします。
　それでは、市長さんのほうから公私立幼稚園のあり方、副市長さんから東西線と騒音の問題についてご見解をいただきます。よろしくお願いします。
○竹内清海議長　市長。
○千葉光行市長　２分48秒と、もう余り時間がないのでございますが、私から１分程度の発言になりますけれども、私が市長になったときから、この公立、私立の幼稚園問題というのは大きな課題でありました。というのは、やはり公立幼稚園のほうが費用が安いというような問題、それから私立に対する補助の問題ということで、幼児教育振興審議会等にいろいろとかけさせていただきましたけれども、本当に公立幼稚園が必要なのかどうかということが今後の大きな課題になっていくだろうというふうにも思っております。そういう中で、公立のあり方というものがもう少し問われなければならないのではないかなと。例えば幼稚園の教育センター的位置づけに持っていくべきではないのかなと私自身は思っておりますけれども、今後のそういう流れの中でしっかりした方向性を出していくべき必要性があるというふうな考えを持っております。
　以上であります。
○竹内清海議長　土屋副市長。
○土屋光博副市長　東西線の騒音問題でありますが、外環の国道部分が開通したこともあって、私も何度か現地へも行って、かなり音が大きいなということ。また、地上部においても、逆に高いマンションで相当音が聞こえるだろうということで、そこからまた反射音なんかも出ているということで、市としても、この騒音についてまず調査をすると。それから、トラス橋で経済設計になっていますので、どういう対策ができるか、幾つかの事例をいろいろ調べて、その上で東京メトロ等にしっかりと要望していきたいというふうに思っております。
　以上です。
○竹内清海議長　松永修巳議員。
○松永修巳議員　ありがとうございました。
　先ほど土屋副市長から話が出るかと思ったんですが、最後の、信篤地域内で騒音で悩んでいる人たちの意見を聞く話し合いの場をぜひひとつ持っていただけるよう、私から要望申し上げ、大変ありがとうございました。
　市長の言うとおり、公が民を圧迫するような事業経営というものはいかがなものかと考えておりますので、教育委員会においても、しっかりと対応していただいて、これからの幼児教育の大切さにかんがみまして、ひとつ全力で取り組んでいただきますことを強く要望して質問を終わります。ありがとうございました。
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○竹内清海議長　稲葉健二議員。
〔稲葉健二議員登壇〕
○稲葉健二議員　緑風会の稲葉健二でございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
　初めに、災害時の小動物、主に犬と猫の対応についてお聞きします。
　この議会の初日、議会開会中に直下型の地震がありました。今後もいつ起こるかわからない災害に対して、私たちはいろいろな形で対応できるようにすべきであることは間違いありません。今までは優先すべき人間の対応を主に考えておりましたが、阪神・淡路大震災などのほかの地域の災害の例から、小動物の対応を考えておくべきであると思いました。今、ペットは家族と同様であり、かけがえのないものであります。しかし、人間の避難所に人間と同じような避難や救護は、市川市という人口密集地では空地などの関係からも非常に難しいものであると思われます。また、一部の災害地の報道でもありましたが、ペットと同行避難はいやされる部分もあるが、好き嫌いもあり難しいとの意見も出ていました。そのような意見も踏まえた上でお聞きします。
　災害が起きたときに小動物、主に犬と猫の市川市の対応はどのように考えているのでしょうか。組織はどのように編成され、その中で管理体制はどのように考えているのかお答えください。
　次に、起こり得る中で飼い主（管理者）の手を離れてしまった動物たちの取り扱いです。捕獲、収容などの流れや治療が必要とされる動物への対応はどのように考えているのかお答えください。収容する場所はどのようなところを考えているのか、治療行為はどのような部分まで考えているのかもあわせてご答弁ください。
　次に、先日、県内で初めて災害時の協定を締結した市川浦安獣医師会とはどのように連携し、どのような協力を期待しているのかお聞かせください。
　次に、犬の飼い主などへの啓蒙と登録促進へと結びつける考え方についてお聞きします。災害時には、多くの迷い犬が出ると予想されます。現在のような規模ではなく、かなりの量が予想されます。そこで、以前から提案していました迷い犬への対応と結びつくと思いますが、きちんと犬の登録をし、鑑札もつけていることにより、一刻も早く飼い主のもとへ帰ることができるわけです。法律で決められて当たり前のことですが、推測で半数と言われている登録です。災害時に手を離れた犬の捜索などに役立てるシステムづくりを急ぐ必要があり、それを啓蒙することで登録へと結びつけるべきではないでしょうか。前段でお伺いした犬の治療が必要な場合、飼い主に連絡をとりやすくなり、対応もしやすくなると思われますが、ご見解をお聞きします。
　次に、猫についてお聞きします。猫は法律で登録や予防接種が義務づけられておりません。しかし、飼い主から見れば家族同然であるわけです。市として、猫を特定できるマイクロチップの埋め込みに助成制度をつくったり、現在埋め込まれている猫の情報データベースをつくり、災害時に対応できることも考えてみるべきであると思われますが、いかがでしょうか。もちろん犬も同様にマイクロチップの埋め込みを進めるべきであることは言うまでもありません。
　続いて認可外保育園に対する支援についてお聞きします。
　新聞などの報道で、待機児童の数ばかりがひとり歩きしているように感じています。大事なことは保育園をつくることだけではなく、子供たちによりよい環境をつくるための努力が並行していなければならないと思っています。そのためには認可保育園だけではなく、同じように子供たちの保育をゆだねている認可外保育園も同様に支援し、育てていくべきであると思います。
　そこでお聞きしますが、現在、市が把握している市内の保育園を認可、認可外など、種別で園の数と園児の数をお答えください。次に、現在、市がとらえている認可外保育園の現状と支援の考え方をお聞かせください。そして、認可外保育園に対して市が現在行っている情報の提供や指導、研修などもあればお聞かせください。次に、今後考えられる支援方法はどのようなものなのか、補助金などの考え方についてもお答えください。
　過日、鹿児島市に視察に伺いました。鹿児島市では、鹿児島市認可外保育施設補助金交付要綱で各種の補助金を交付していました。市川市でも、同様に認可外保育園に対して補助金の交付や支援はできないでしょうか、お答えください。市川市独自の補助制度などは考えられないかもお聞かせください。
　次に、認証保育園制度についてお聞きします。近隣では東京都で進められておりますし、最近では浦安市が認証保育園制度をスタートしました。このように、現在の認証保育園制度が進んでいく中で、市川市はどのようなスタンスでどのように考えていくのか。そして、今後、市川市は同様の制度に進んでいくのか、市川市独自の制度で進めていくのかお聞かせください。
　続いて公民館についてお聞きします。
　公民館は社会教育法第５章、いわゆる公民館法にのっとった施設であり、生涯学習の推進には欠くことのできない施設であります。現在、団塊の世代の方たちもふえ、地域で活動していく上で重要な施設であることは言うまでもありません。そこで、数年前から利用方法の先着順の改善や、一部の施設において特別な先取り予約が公平性の観点から改善されたのかお聞きします。
　ご存じのように、文化振興財団は特定日の指定時間に集まった方たちで調整の上抽せんを行い、１カ月単位の利用を決定しています。勤労福祉センターも朝の時間に集まった方たちの中で調整、調整がつかない場合はじゃんけんなどが行われているようです。公民館は会場当番の方が毎週早起きをしてとらなければならず、その後に残った枠を時間をずらして電話や360＋５でとれるようですが、寒暖の厳しい時期や天候の悪い日もあるでしょうから、前向きに改善、取り組みはできないものかお聞きします。早い者勝ちという形ではなく、まず必要とする利用者間で調整し、譲り合える形をつくらなければ、今後利用者がふえた場合、どのようになるのか不安を感じます。
　次に、公民館図書室については、以前、利用状態や司書の配置など、使い勝手や管理運営も含めて改善したり、図書室を違う目的に使うことも含めてお聞きしました。その際のご答弁に、例えば市川公民館などは市川駅南口図書館などの開設により考えたいとありました。ことし、その図書館はオープンしました。その上で市川公民館図書室は今後どのように利用すべきか。
　また、曽谷公民館図書室はかなりのスペースがあり、一部を老若男女が集まれるようなスペースとして開放したり、市川駅南公民館図書室は発達センターの中にあることにより、子供中心の図書室として特化させたりして各図書室に特徴を持たせることにより新しい形へ進めることについてお聞かせください。
　過去に公民館の利用申し込みと公民館図書室については質問しておりますので、その後に検討された内容や今後考えている具体的な方法などがありましたらお願いします。
　次に、生涯学習の拡大推進に対してのかかわり方をお聞きします。公民館の本来の目的である社会教育法第20条「公民館は、市町村その他一定区域内の住民のために、実際生活に即する教育、学術及び文化に関する各種の事業を行い、もつて住民の教養の向上、健康の増進、情操の純化を図り、生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与することを目的とする。」に即して活動を支援すべきであると思います。ということは、本来のこの活動部分に対して公民館の使用を分けて考えたり、別枠を設けて達成すべきではないでしょうか。もちろん公民館の主催講座なども行われているものがこの部分に充当すると思いますが、このような講座から発展し、自主的に活動されている方たちや、目的にふさわしい活動に対して、先行予約を別枠で確保して安定的な中長期的な活動を支援すべきではないでしょうか。すべてを一般開放するのではなく、例えば一定の基準を設け、１年を期間に応じたブロックに分けて利用者協議会などとも調整して、一般開放部と開放部分と分けて活動を支援することはできないかお聞かせください。
　以上、１回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○竹内清海議長　答弁を求めます。
　危機管理部長。
〔川上親徳危機管理部長登壇〕
○川上親徳危機管理部長　私からは災害時の小動物の対応についてのうち、(1)災害時における小動物の対応、(2)収容や治療を含めた市の考え方、(3)市川浦安獣医師会との連携についてお答えいたします。
　初めに、災害時における小動物の対応についてですが、本市におきましても、犬や猫はペットとして多くの家庭で飼われております。最近はペットをコンパニオンアニマル、あるいは伴侶動物と呼び、話しかけたり、一緒にテレビを見たり、一緒に旅行するなど、生活をより豊かにしてくれる家族の一員として、人間と対等な存在としてとらえるような考え方も広まってきております。このような中で愛するペットを飼育している方にとっては、災害が起きたときにペットをどう避難させるかは大きな心配事であると考えております。
　そこで本市では、平成20年度に防災に関する基本計画でございます市川市地域防災計画震災編に、ペット対策を推進するため、飼い主責任を明確にした上での同行避難の周知、動物の救助及び保護体制の整備の位置づけを行いました。この１つ目の飼い主責任の原則ですが、自分の体に危機が迫るなどの緊急事態を除き、災害時にペットを放置したり、解き放すことにより第三者に危害を加える可能性を生じさせないことが飼い主の責任であること。また、災害時に避難場所などのエリア内で暮らすには無駄ぼえをしない、待てなどの基本的なしつけやふんの後始末、一定量のえさの用意など、日常から心がけや取り組みが重要であること。また、２つ目の同行避難の周知についてですが、飼い主責任の原則のもと、ペットと一緒に避難する同行避難を認めるとともに、避難場所の建物内には衛生面や感染症などの問題があることからペットを持ち込ませないこと。３つ目の動物の救助及び保護体制の整備につきましては、迷い犬などへの対策ですけれども、ペットが逃げ出したり、遺棄されたペットが発生した場合に備え、市は社団法人千葉県獣医師会などの関係団体と協力体制の整備を進めることについて示しております。本市では、この計画に基づきペット対策を進めているところでございます。
　次に、収容や治療を含めた市の考え方ですけれども、阪神・淡路大震災の記録では、発災直後、小動物は腰を抜かしたみたいにその場から全く動くことができなくなり、その後、余震の際はパニックを起こして玄関から外に飛び出して大変だったというような記録もございます。非常時にはペットにも強いストレスがかかり、攻撃的になったり思わぬ行動をとることが予想されます。小動物ならば、これはよいかもしれませんが、大型犬などがパニックを起こし町をうろうろしていたら、一般の市民にも非常に迷惑がかかることになります。また、大震災の場合、被災により飼い主が不明の動物が多数生じることが想定されます。これらの問題を解決するためには、市内に被災動物を一時的に保護し、収容できるペット専用の仮設収容所の設置も必要であると考えております。
　次に、捕獲や収容、治療が必要とされる小動物に対する対応ですけれども、災害時のペットへの対応には、行政は人への対応で精いっぱいとなり限界がございます。そこで獣医師やボランティアの協力がどうしても必要になると考えております。このようなことから、本市では今年度に入り市川浦安獣医師会の方々と協議を重ね、本年８月17日、災害時における動物救護活動に関する協定を締結していただきました。市川浦安獣医師会には、市川市内で23件の個人動物病院が加盟しており、負傷した動物の治療などの協力をいただけることになっております。この獣医師会の会員の皆様の中には、阪神・淡路大震災などの震災の際にボランティアとして被災地に行き、動物救護活動を実施した豊富な経験をお持ちになっている方がおりますので、ボランティアの受け入れや配置、対応など、さまざまなアドバイスを受けながら体制づくりをしていきたいというふうに考えております。
　次に、収容場所ですけれども、阪神・淡路大震災の際は神戸市獣医師会会員が動物病院を拠点として動物救護活動を開始しましたが、次々と収容される動物で病院はすぐに満杯になってしまったということです。このため、神戸市は神戸市動物管理センターの敷地を提供しまして動物救護センターを設置いたしました。地震発生から10日後に全国から駆けつけた動物救援ボランティアと協力し被災動物の収容を開始し、保護された動物は獣医師会の先生方が昼夜を徹して立ち上げたビニールハウス内にケージ――これはおりですけれども――を２段、３段と積み上げて収容したというようなことを聞いております。このようなことからも、市内に被災動物を一時的に収容できる仮設収容所が必要であるというふうに考えております。この設置場所は、動物のストレスなどによる鳴き声などが、被災し神経過敏になっております市民の方々に迷惑がかからないよう、住宅地から離れた場所を選定する必要があるというようなアドバイスを受けております。市内の北部、南部といった地域にそれぞれ必要ではないかと考えております。
　次に、治療についてですが、まず収容した動物は負傷していないか、病気を持っていないかなどの身体検査をいたします。負傷しているものは応急処置を行い、病気にかかっているものは治療し、狂犬病の予防接種や伝染病などのワクチンなどを接種し、収容することになります。今後、収容施設の候補地や治療について獣医師会の皆様と協議し、調査、検討してまいりたいと考えております。
　最後に、市川浦安獣医師会との連携についてですけれども、本市がこの獣医師会の皆様と締結した動物救護活動の協定は千葉県内で初めての取り組みでございました。この協定の内容としましては、負傷した動物に応急手当を実施すること、被災した動物の保護、管理をすること、被災した動物に関する情報を市川市に提供すること。そのほか、動物救護活動の全般についての調整、動物救護活動の対象とする動物は飼い主が不明な犬及び猫、並びに飼い主が避難生活でその飼育が困難になった犬、猫としております。この市川浦安獣医師会の皆様の被災地での経験は私ども非常に重要であると考えております。今後、被災地で実際に活動された経験を生かし、飼い主への啓発や医療行為を含めた動物救護活動全般について、獣医師会の皆様と協力して具体的なマニュアルを作成するなどして体制を整備していきたいと考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　保健スポーツ部長。
〔岡本博美保健スポーツ部長登壇〕
○岡本博美保健スポーツ部長　私からは災害時の小動物の対応のうち、飼い主への啓蒙及び猫への取り組みについてお答えいたします。
　初めに、犬の飼い主などへの啓蒙と登録促進へと結びつける考え方についてでございます。災害時に発生すると思われる迷い犬については、一日も早く飼い主のもとへ返すための体制の整備を進めなければならないと認識しております。そのためには、犬に対する平時の所在地や飼い主などの情報を把握しておく必要がございます。その方法として、狂犬病予防法に基づく犬の登録が有効でございます。また、この登録の際、交付されます鑑札は首輪等への装着が義務づけされておりますので、個体の識別が可能となっています。これらの登録情報は市で管理しておりますので、体制の整備は必要と思いますが、災害時においても活用することで迷い犬を飼い主のもとへ返すことが可能と考えます。この登録情報の活用につきましては、現在行っております迷い犬への対応と大きな相違はございませんので、体制の整備等を関係課と協議してまいりたいと思います。
　ご質問者ご指摘のとおり、犬の登録情報が災害時でも活用が可能なものであると考えた場合、登録の実用性の範囲が広がり、現行の登録制度に付加価値が増すこととなり、飼い主の方も万一のときのためという思いから登録数が増加すると考えます。また、犬の登録及び狂犬病予防注射の促進を図るため、今後、「広報いちかわ」や市民まつりのイベント等を通じて市民への周知、啓発を続けてまいります。
　次に、マイクロチップの埋め込みへの助成制度、そしてマイクロチップの情報を災害時にも対応できるように考えることはできないかということでございますが、まず、猫を飼い主のもとへ返すための個体識別方法といたしましては、マイクロチップを初め首輪や名札、耳標――耳への標識、そういったものの方法があると思いますが、マイクロチップ以外は安価で装着が容易である反面、脱落しやすく情報量が少ないなどのデメリットもございます。その点、マイクロチップは脱落の心配や情報量において、他の個体識別方法よりもすぐれていると思われます。なお、このマイクロチップですが、直径２㎜、長さ10㎜程度の円筒形で、その中にペットや飼い主の情報など、多くの情報が入力できるということです。環境省のマイクロチップによる動物の個体識別の概要の中で、埋め込まれたチップは自然に脱落することや破損がほんどなく、個体識別の確実性が高いものとされています。その反面、専用の読み取り機が必要であったり、コスト負担が大きく、体内に異物を埋め込むことで抵抗感など、幾つかの問題点も挙げられておりますが、その優位性は示されております。
　本市の対応といたしましては、まず災害時における動物救護活動についての周知を十分に行い、災害時におけるペットの個体識別の必要性、重要性を理解していただくことが必要であると考えております。また、災害時に飼い主が一時的な避難で済む場合と、ある程度避難所生活が長引く場合とでペットがどのような避難状態になるのか検討し、この中で飼い主の方が個体識別についてどのような意見を持たれ、また、どの方法に賛同いただけるかなど、個体識別のあり方について検討、研究してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　こども部長。
〔笠原　智こども部長登壇〕
○笠原　智こども部長　認可外保育園に対します支援についてお答えをいたします。
　初めに、市内の認可並びに認可外保育園の園数及び児童数でございますが、認可保育園につきましては公立保育園28園、私立保育園27園、合わせて55園でございまして、本年８月１日現在の入園児童数は5,573名となっております。認可外保育園では市内29園、園児数759名でございます。
　次に、認可外保育園の現状と支援の考え方についてでございますが、認可外保育園は小規模保育園の特徴を生かした保育、あるいは認可保育園では対応の難しい多様な保育ニーズへの対応など、特色を生かした保育を行っているところもございます。また、待機児童の受け皿としても大きな役割を担っていただいております。経済環境の悪化等によりまして、保育園入園希望者の増加、待機児童の増加など、本市といたしましても、認可外保育園を同じ市川市に住む児童を保育するパートナーであるといたしまして、児童の安心、安全の確保と保育の質の向上に向けた支援体制を整えていく必要があると考えております。
　そこで、今年度から各認可外保育園を訪問いたしまして現状把握に努めております。本年５月の末から開始したこの訪問は、９月14日、昨日現在でございますが、認可外保育園29園のうち21園となってございます。また、訪問に際しては、近隣の公立保育園の園長も同行させ、保育状況の確認はもとより、今後の保育園交流についても提案をさせていただいているところでございます。なお、現在、本市では、認可保育園に入園できないなどの理由で認可外保育園を利用している児童の保護者に対しまして、市独自の補助制度を設けております。その補助金の額は、３歳未満の児童には月額１万9,400円、３歳以上の児童には月額１万200円を支給しております。また、さらに第３子以降の児童に対しましては、通常の月額補助金に加えまして２万5,000円を限度といたしまして加算をさせていただいているところでございます。
　次に、保育の質の向上に向けての具体的な取り組みでございますが、１つといたしましては、市が実施しております保育士研修に今年度から認可外保育園職員も参加できるようにさせていただきました。本年６月に実施した研修では、29園中12園から14名の参加がありまして好評いただいたところでございます。また、新型インフルエンザに関する情報提供や相談対応など、支援活動を行わせていただいているところであります。
　次に、今後の認可外保育園の支援の方向と補助を含めた考え方についてお答えいたします。年々高まる保育需要、多様化する保育ニーズには公立保育園と民間保育園、そして認可外保育園が連携をとりながら対応していくことが重要でありまして、現在、このことが大きな課題と認識をしております。このことから、今後も認可外保育園の職員を対象とした研修の機会をふやすとともに、公立保育園との保育園交流を促進し、保育環境や保育情報の交換を図りながら保育の質の向上につなげてまいりたいと考えております。
　また、補助制度につきましては、今後の保育制度改革の中で認可保育園に限らず、認可外保育園であっても最低基準を満たした施設に対しましては、国から運営費を支払うことなどが検討されているところであります。市としての具体的な支援方法につきましては、ただいまご質問の中にございましたが、鹿児島市における保育従事者の資質向上を図るための研修費用の補助、安全衛生の確保に要する費用の補助、障害児を受け入れている施設に対する補助などの制度も参考としながら、認可外保育園にとっても、また利用児童にとっても、実益のある市川市独自の制度を研究していきたいと考えているところでございます。
　次に、認証保育園制度についてでございます。認証保育園の制度は、東京都が待機児童対策として取り入れた制度で、面積基準や保育士の配置基準などを都が独自に定め、その基準に適合した施設に対して運営費を補助する制度であります。面積基準につきましては、最低基準に準じた基準となっておりますが、職員配置につきましては、最低基準では保育にかかわるすべてが有資格者としているのに対しまして、全体の６割以上という基準となっております。また、浦安市の認証保育園制度は、千葉県の定める認可外保育施設指導監督基準を満たした施設を対象としている点が東京都の制度と異なるところであります。また、面積基準につきましても、乳児１人当たりの保育室面積が最低基準では3.3平方メートルであるのに対し2.5平方メートルとなっております。保育従事者の配置基準も、認可外の指導監督基準による計算方法で算出した必要人数の３分の２以上が有資格者であることとなっております。これらは、いずれも待機児童の受け皿を広げ、一定の保育環境が確保された中で保育を受けられるという点では評価できる制度であると考えております。私どもといたしましても、認証制度につきましては、現在調査、研究を進めております。具体的には面積要件でどうするか。また、駅前や夜間24時間保育など、市民ニーズがあるにもかかわらず、認可保育園では実施がなかなか難しいといったもの、また、最低基準に到達できるよう個別具体的な事例に補助していく方法などなどについて研究を進めているところでございます。
　以上でございます。
○竹内清海議長　生涯学習部長。
〔田口　修生涯学習部長登壇〕
○田口　修生涯学習部長　公民館に関します３点のご質問にお答えいたします。
　最初に、(1)の公民館の利用申し込みでありますが、この公民館の利用方法等につきましては、ご質問者を初め何人かの議員の方々も日ごろから非常に関心を寄せておられる件でございます。一部の公民館については、確かに天候や季節に関係なく、早朝より入り口前に並ばれ、苦労して申し込まれていることを私も承知しております。このようなところでも、昨今の生涯学習に対する高まりというものを肌で感じている次第であります。教育委員会といたしましては、公平性を第一とし、抽せんなどを取り入れてスムーズに予約ができるような方策を考え、一部の公民館利用者協議会などにお諮りしたところ、抽せん制度導入に対しては難色を示されたため、現在は現行どおりの14週前の同じ曜日に先着順で受け付けを行っている状況でございます。しかしながら、ご利用団体によっては高齢者の方が多くおられるところもございますので、できるだけその方々にご負担をおかけしないように、状況によりましては開館時間より早目に待合室を開放しております。その待合室では、お互いの予約の希望日時が重なった場合などには、文化会館などで行われているようにサークル同士の話し合いでの調整が行われており、時間を繰り下げたり、別の部屋に変えるなど、譲り合って予約日時をお決めになっておられます。予約の混雑については、地域地域の公民館で事情が異なっておりますので、予約システムの改修に合わせて公平を基本に、先行予約の枠等につきまして検討をしているところであります。そこで試行的ではありますが、来年度は公民館の基館、いわゆる、もと館でございます中央公民館で、例えば一定の部屋の枠分を今までどおりの予約方法とし、残りの枠分を利用者団体の協議会にお諮りして、ご高齢者の団体や長く良好にご利用いただいている団体に関しましては先行予約分として予約受け付けの対応を実施してまいりたいと思っております。
　次に、(2)の公民館図書室についてでございますが、改めて今回、曽谷、市川、市川駅南の３つの公民館の状況を確認してまいりました。公民館図書室は、現在、市川公民館を初め７つの公民館に設置されておりますが、それぞれの公民館によって図書室の位置や広さ、そして利用者の層や利用者数、貸し出し冊数が違っております。したがいまして、それぞれに合った改善方法を検討する必要があります。
　現時点での検討内容ですが、具体的にはまず曽谷公民館図書室でございますが、利用者数は日によって変化がありますが、多い日には100名ほどの利用客がおいでになります。利用者にとっては、静かでゆったりと利用できるメリットというものはあると思いますが、確かに170平方メートルの図書室が広くも感じられます。また、曽谷公民館については一般室が少ないのではないかとの苦情や要望がありまして、対策に頭を悩めていたところでございますが、この図書室に間仕切りをすることで、片方の図書室に騒音等の影響を与えないような一般室としての利用に供するということは可能と考えます。利用状況などの推移を見ながら実現に向けて検討をしてまいりたいと思います。
　次に、市川公民館図書室でございますが、市川駅南口図書館がこの４月に開館され４カ月経過し、その影響が気になっているところでございます。その影響についての細かな分析はまだできておりませんが、市川公民館図書室の利用者数は２割ほど減少しております。以前から指摘されていた件ではございますが、こういったことを機に、現在、市川公民館の飽和状態に近い予約状況を少しでも改善するために、市川公民館図書室を一般貸し出し用の部屋に転用していくということを基本的な考えとしたいと思います。ただし、公民館図書室というものが果たしてきた役割として、図書館の支援を受けて情報と学習の場を提供し、地域に密着したサービスというものを行ってきておりますので、この経過というものも大切に考える必要がございます。したがって、いましばらくは市川駅南口図書館との関連性などについて、利用者の推移や利用者のお声などに注視して、ただいま申し上げましたが、一般貸し出し用の部屋に転用するということを基本として来年度中に答えを出していきたいと、かように考えております。
　次に、市川駅南公民館図書室でございますが、市川駅南公民館はこども発達センターの中に併設される形で設置されておりますが、公民館図書室はこの建物の２階にあるこども館と発達指導室の並びに設置されております。したがいまして、子供連れのお母さんなどのご利用が多く、これまでも子供の本を充実させる形での運営を図ってまいりました。今後におきましても、開館日の拡大といったことを視野に入れながら、子供の本をより充実させ、これまでどおり親子で利用しても、また子供同士で来室しても使いやすい図書室を目指して、内容の充実、改善を行ってまいりたいと考えております。
　最後に、(3)の生涯学習の拡大推進でございますが、生涯学習を推進する、いわゆるコンテンツの中で公民館が果たしている社会教育施設としてのハード的な役割と、地域で生涯学習活動している市民の方々並びに団体等に対して公民館が支援するソフトの役割を、部屋の活用といった視点を通して今回ご質問されていると考えております。特に公民館は単なる貸し館としての活用ではなく、生涯学習について自主講座の開催やサークル活動を通して実践されている方々について、その活動内容に一定の基準をつくって市川の生涯学習を推進する、いわゆる優先枠と申しましょうか、部屋の確保といったような支援をすることができるかどうかということになると思います。公民館の役割として、当然のことながら、これまで以上に市民の皆様の生涯学習を支援するため、その活動の場を継続的に提供することに努めてまいりたいと考えており、と同時に、公民館自体が実施いたします主催講座についても、より質の高いものを開催していけるよう努力してまいります。
　また、ご質問のポイントでございます、そういった主催講座から自主サークルに発展した団体や市川市教育計画、生涯学習推進計画に沿って活動し、市川市の生涯学習の発展に向けて活動している団体については、ある一定の枠を設けて市川市がその活動場所を提供していくということも生涯学習の推進、あるいは公民館の支援策として必要なことであり、早急にそういった仕組みを考えてまいります。学校教育を含めて生涯学習の範囲というものは年々拡大、膨張しており、現在は何をもって生涯学習とするのかという特定をすることは難しくなっていると感じてはおりますが、この春策定されました教育振興基本計画においては、公民館は地域学習の拠点として、地域に密着した運営を推進することと位置づけられており、それを受けて現在分野別である生涯学習推進計画の改定に当たっているところでもあります。また、公民館におきましては、諮問機関といたしまして、教育の専門家や学識経験者、一般市民の代表から成る公民館運営審議会を設けておりまして、今後の公民館のあり方や公民館の利用方法と利用団体のあり方についても、これらの方々から意見を伺い、それらの意見をまとめ、今回ご質問にございましたような部屋の予約方法や部屋の利用、公民館の生涯学習に対する支援のあり方などについても具体的に私ども対応してまいりたいと考えております。
　以上であります。
○竹内清海議長　答弁終わりました。
　稲葉健二議員。
○稲葉健二議員　それぞれご答弁ありがとうございました。それでは、再質問をさせていただきます。よろしくお願いします。
　まず、災害時の動物の対応なんですけれども、非常に前向きにこれからやろうという感じが伝わってきますけれども、ただ締結もあって、準備、細かいところはこれからというように感じております。それと、やっぱり一番指摘したいことは、ペットの同行避難も含めて、当然市川市は北部があり、中部、そして南部、東西もあるでしょうけれども、地域性が全く違う部分で、同じようにペットがいる場合に同じような避難の形態がとれないのではないかというふうに感じています。北部みたいに、土地もあり、ゆったりしている部分において避難したり、また、その地域で確保できる部分もあるのかもしれませんし、逆に中心部では、そういう空地さえ見つからないような状況、人が先だというような状況になり得ると思います。その場合に、まず人間と小動物をすみ分けていく必要があるように感じますが、この点について簡単にお答えください。
　続いて、当然動物とかが来たときに、じゃ、市川市はどこまでやればいいんだということになると思うんですね。その場合に、じゃ、薬品はどこまで備蓄すればいいのか。当然、その薬品も保存期間や処分しなければならない時期が来たりすることも含めて、それと１つの場所だけにおいて輸送ができるのかという地域的なことも考えられる。そこについての部分もお聞かせください。
　それと、先ほど獣医師会さんと締結したと。非常にすばらしいことでありますけれども、ただ、災害時だけ頼ることではなくて、通常のときから連携したり、お互いに研修したり、情報交換をやっておくから災害時に生きてくるというふうに感じます。ですから、その辺はどのように感じているかお聞かせください。
　続いて保健スポーツ部、迷い犬のことですけれども、昨日、笹浪議員さんの言われた飼い主のモラルづくり、全くそのとおりでありますし、飼い主がちゃんとしていれば、例えば地域猫も発生しないだろうし、迷い犬、要するに犬も、もとへ戻ることになる。それは間違いない話です。ただ、それをさんざんうたっていて、犬に関しては法律、そして罰則もあるのに登録しない飼い主をどうしたらいいかということのほうが重要ではないでしょうか。わかっていて登録しない、注射をしない、これだけの大勢の方たちを、じゃ、例えばあめとむちじゃないんですけれども、このように登録をしてちゃんとしてあれば、いざというときは迷っても、ちゃんと飼い主のもとに戻るんだよという形を進めて、そういう材料がありきの広報活動というのも１つの方法じゃないでしょうか。ことし、注射済標や登録標がかわいくなって非常に好評の言葉を聞いています。それもワンステップ。要するに少しでも登録、例えば注射、そして鑑札をつけるという、１つ、当たり前のことができるための部分だと思います。これに対して、今後、広報も今言ったような形でできるかどうかお聞かせください。
　そして、続いて認可外保育園のことですが、前向きにぜひ検討していただきたい。先ほど来、答弁にもありましたように、鹿児島の交付要綱なんですけれども、非常に細かく、私はよくできているなと思います。ただ、園に対して幾らどんとあげることではなくて、運営費補助金として給食に要する材料費、保育に直接必要な保育材料費とか光熱水費、例えば保育衛生とか、そういう項目で幾ら。例えば市川市の通常の認可保育園に与えられている保育園賠償責任保険の掛け金などが管理補助金として支援対象になっています。また、従事者の資質向上のための資料、講習費、研修費、こういう形の補助金もあります。加えて先ほどご答弁いただきましたが、障害児保育補助金として、障害児保育に対して、給食に対する材料費や直接必要な保育材料費なども支援対象になっています。ですから、全く物まねが云々というよりも、多分ご検討していただけると認識しますけれども、そういう形で少しでも、認可だとこうだとか、無認可だとこうだというのではなくて、当然垣根はないわけですし、同じように進めていかなければならないことと、無認可の子供たちも育てていかなければならない。同じように育てる。ということに対して、先ほど答弁もありましたけれども、お聞きしますけれども、今後、具体的に今進められそうなものを挙げられましたらお願いします。インフルエンザとか、そういう形で今進めていることはわかります。
　それと最低基準到達への具体的な支援、これが非常に重要だと思いますが、県の認可外保育施設の指導監督基準未達証明書をぜひ無認可さん全部がとれるような形で、県の１つのお日様マークでしょうけれども、市川市がどのように支援できるか、そのあたりを簡潔にお願いいたします。
　そして公民館なんですが、少しずつ前へいけそうな気がします。先ほど来出ていましたけれども、市川公民館図書室、あそこはちょうどパーテーションとかではなくて、ちゃんとした壁になっているので、音が出せる部屋として１つ確立ができるという、貸し館の中に含めることができるような形だと、今現在、飽和状態である予約の一部解消にもつながるのではないかと期待をしています。また、曽谷公民館も170平方メートル、50坪という広大な、要するに図書室が必要かどうかということに対して、かなり前向きに考えていただけそうなことで期待をしています。ですから、そこが単なる一般室開放だけではなくて、そこにコミュニケーションゾーンとして、例えば集いの広場があったり、親子が集えるような、そういう地域の触れ合えるような、そういうスペースでも、今、あのまま使っているより、どんどん前向きにいろいろなことをやっていただきたいというふうにぜひお願いします。
　それと、駅南公民館のこども発達センターの中にある大変ちっちゃな図書館ですけれども、逆に言うと、こども発達センターに来た親御さんたちがそこで帰りに本を借りていったり、そこで休憩して待っていたり、例えば用途はいろいろだと思います。今言われた３図書室だけではなく、７図書室ですから残り４図書室残っているわけですから、そこに関しても今後もっと活動的にとか、よりよい使い方ができるように、どのように考えられるか。その１点お願いします。
　以上です。
○竹内清海議長　危機管理部長。
○川上親徳危機管理部長　３点の再質問にお答えいたします。
　初めに、人間と小動物のすみ分けについてでございますけれども、先ほどお答えいたしましたが、やむを得ない場合には飼い主責任の原則のもと、ペットと一緒に同行避難することを認めております。そして、避難場所の建物内にはペットを持ち込まないことを原則としております。例えば校庭の隅にペット専用のエリアを設けるとか、そのようなことを検討しておりました。しかしながら、ペットは被災者の方々にとって、いやし効果があるという反面、多くの方が避難している避難所では、動物の嫌いな方、あるいは動物アレルギーの方など、ペットをめぐるトラブルが発生したり、飼い主と離れることなどによる動物の鳴き声などの問題もいろいろ考えられます。そのようなことから、避難所を使用するすべての被災者の方のご理解とご協力が必要だと考えております。問題がある場合は、先ほどお話ししました仮設収容場所でお預かりするというようなことも必要である場合があると思います。また、今後、自治会などとペットの扱いについての問題提起もしていきたいと思います。皆さんで考えて納得の上で対応すべき問題というふうに考えております。
　次に、備蓄についてですけれども、最低限の薬品等の備蓄は必要だと考えております。例えば飼育用のケージとか、必要なテントとか、いろいろございます。薬品につきましても、これは獣医師会の皆様のご協力も得ますが、阪神・淡路大震災の場合は外科的な治療よりも内科的な治療、そのような薬品が必要だったというようなお話も聞いております。これについても、実際の救護活動の経験がある獣医師会の皆様のアドバイスを受けながら協議して検討してまいりたいと考えております。
　それから、平常時での獣医師会の皆様との連携ですけれども、動物の救護活動はこれから話し合っていくわけですけれども、例えば獣医師会の皆様には、市川市が行う防災訓練に参加していただいたり、あるいは私どもが獣医師会の皆様が実施する研修会などに参加し、地震災害のお話とか意識共有を図っていきたいというふうに考えております。いずれにしましても、獣医師会の皆様の豊富な経験を参考にさせていただきまして、今後具体的なマニュアルを作成し、準備していきたいと考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　保健スポーツ部長。
○岡本博美保健スポーツ部長　私から犬の登録に関するご質問にお答えいたします。
　犬の登録につきましては法律で義務づけられておりますが、日本獣医師会の調査によりますと、約半数ぐらいが登録されてないという状況も見受けられます。今後、広報とかイベントを通じまして、災害時において、こういった登録することのメリットといいますか、重要性を理解していただくということで登録の推進につなげてまいりたいというふうに思います。
　以上でございます。
○竹内清海議長　こども部長。
○笠原　智こども部長　認可外保育園に対します支援で今できる具体的なことということでございますが、これは先ほど答弁申し上げましたが、１つとしては、既に行っております市主催の保育士研修会の参加などの機会をもっともっとふやしていければというふうに思います。また、保育園制度改革など、運営に直接関係するような国の動向に関しまして、情報の提供を随時速やかに行っていくこと。また、公立保育園との保育園交流を通じていろいろな情報交換をしながら、保育の質の向上に向けて努力をさせていただきたいというふうに考えます。
　また、指導監督基準を満たす証明書、通称お日様マークでございますけれども、これは具体的には、現在、県の指導監査の前に必要に応じて提出書類のチェックやアドバイスなどを行わせていただいています。また、監査後のフォローアップも行っておりますけれども、監査項目については、その中で研修を行っていることというものが含まれてございますので、本年度から実施している、そういった研修への参加の機会というものは１つの支援につながっているものと考えております。
　施設面、環境面等の底上げにつきましては、検討課題とさせていただきたいというふうに思います。
　また、緊急時の対応等につきましては、現在、電話連絡網等で行っていたものをメール配信等の一斉配信に切りかえておりまして、よりスピード感のあるものにと変更しているところでございます。
　以上でございます。
○竹内清海議長　生涯学習部長。
○田口　修生涯学習部長　ほかの図書室の使い方、利用についての再質問でございます。
　人の問題と施設の問題と２つあると考えております。人の問題に関しましては、貸し出し日が２日から５日という形ですが、これからそういった拡大や何かの関係も出てくると思います。現在、社会教育指導員の皆さんに担当に当たっていただいていますが、そういった方々を有効に振り分けていくという考え方が必要かと思います。
　それとハード的な改修については、簡易な改修とリニューアル、ハードな大きな改修が２つあると思いますが、これに関しても工夫しながら効率よく、安全、また快適性、使い勝手、こういったことに配慮して改善に努めてまいりたいと思います。
　以上でございます。
○竹内清海議長　答弁終わりました。
　稲葉健二議員。
○稲葉健二議員　ありがとうございました。それでは、順次戻りますけれども、危機管理のほう、これからぜひ期待したいと思っております。今まで阪神・淡路大震災のときに、例えばボランティアが大勢来られて、じゃ、だれがどういうふうに仕切っていけばいいのか、また、例えば救援物資が入ってきたときに、どこにどう配ればいい、そこら辺が最初かなりがたがたして、後半はよくなったというふうにも聞いています。ですから、そういう想定を、獣医師さんの中でいろいろ経験のある方もいらっしゃるようですから、その方たちと話をともにして、そういう形で形づくっていただければありがたいなと思います。以上で結構です。
　迷い犬ですけれども、マイクロチップ、重要である、なかなか進まないのも理解します。それは、やっぱり費用がかかるという面と、動物の体に埋め込むということの、嫌だなという気持ちがあるんでしょうけれども、逆に昨日の地域猫にしても、例えばマイクロチップを埋め込んで地域に放してあげないと、もう１度、その猫を捕まえてしまう可能性もある。要するに猫の識別にもつながることなので、ですから、いろいろな施策にマイクロチップを応用させていくということも今後ぜひ検討していただきたいと思います。それはよろしくお願いします。これは要望で結構です。
　続いて認可外保育園のことなんですけれども、ぜひ連携をとっていただきたい。それとともに、先ほど答弁にありましたように、市川市に住む児童を保育するパートナーという形で位置づけをして、ことしから現状把握とか、いろいろな形で進んでいただいていることは大変ありがたく思いますし、職員の方も非常によくやっていることは理解をしています。ですが、すみ分けをしちゃうと、こっちは認可だし、こっちは認可外だから、じゃ、例えば先ほど答弁で、入れないから認可外に行っているということがすべてではないと思うんですね。最初から園の目的とか、例えば指導方法が好きで、その園に入っている方もいらっしゃる。そうすると、そういう方たちも含めて最低基準を底上げしたりスキルアップするということで、あとは、例えば入れる方たちが認可を選ぶか、認可外を選ぶかということでもいいと思うんです。最初から待機児童が、要するに認可保育園がないから、認可外にしようがなくて入っているというのを一概にとられるのも、これまた違うかなと思っています。だから、同等に皆、認可さんと同じようにレベルも上がってもらい、そして子供の保育を一緒にやってもらおうと、そういうふうに進めていくのが施策ではないかと。
　そして、教育振興基本計画にあるように幼、保、小の連携。これから例えばモデルケースが出たり、いろいろな形で進む際に、当然保育園が入ってくるでしょうけれども、私も幼教審を担当させていただいていますが、幼教審の中には公立保育園の代表者も出ている。ですから、今後、例えば認可外保育園が１つのシステムなり、そういう統一ができる協会みたいな形ができれば、そういう際にも、ぜひそういう意見を取り入れる１つの窓口をつくっていただければと思います。それはぜひお願いしたいと思います。要望で結構です。
　続いて生涯学習の公民館。非常にわかりやすいし、期待をしたいと思います。ちょっと戻りますけれども、例えば公民館を利用するのは、すべてが貸し館ではないわけです。本来、そういう講座のためだけでもないと思います。ですから、そういうあたりを、例えばこういう講座には１つの特定枠があり、そして利用者に安定した講座運営をしていただいたり利用をやる。それはずるいという意味ではなくて、ちゃんと利用者協議会とそういう形で設定し、協議の上で行う分には全く問題ないと思いますし、全部とられるわけではないでしょうから。そのかわり、その分すべてじゃないというところも理解していただく。そこら辺の公平性とは何かということに関して、今後指導していくときとか、例えば皆さん方が一緒に考えていくときにぜひお願いしたいと思います。
　加えて公民館も喫煙場所も考えていただき、公民館の入り口に喫煙所があるような、このような時代おくれのシステムではなく、吸われる方は構わないですけれども、その方たちが違う場所、要するに一般の方たちの迷惑のかからない場所で喫煙をしていただくように今後検討もぜひお願いしていただきたいと思います。これも要望で結構です。
　それでは最後に、千葉市長、12年間本当にお疲れさまでございました。市長のもと、私は６年半しか一緒にやれませんでしたけれども、12年間の今までの実績、そして内容に対して敬意、感謝を申し上げ、長い間本当にお疲れさまでございました。
　以上で一般質問を終わります。
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○竹内清海議長　この際、暫時休憩いたします。
午後０時２分休憩

午後１時３分開議
○戸村節子副議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続します。
　秋本のり子議員。
○秋本のり子議員　社民・市民ネットの秋本のり子でございます。通告に従いまして質問させていただきます。
　第１問目、次世代育成支援行動計画について中項目ごとにお願いいたします。
　第１期の検証の結果と課題についてでございます。この不況下で、親世代の経済力の低下が子供の生活に少なからず影響を及ぼしていることは統計的にも出ています。子育てにかかわる経済的支援を公約にうたっている新政権に移行いたしますので、期待しているところです。いかに健やかに成長させていくか、多方面からのバックアップが大きな問題と認識しております。６月議会では、子供の権利条例制定について伺いました。その重要性はわかっているが、社会状況の変化や法制度の改正が行われ続けている状況なので、そのことについては検討を重ねていきたいというご答弁をいただきました。教育委員会からもご見解を伺いました。今回は子供の権利条例制定も入っている次世代育成支援行動計画の検証と結果についてどのようにとらえているか伺います。これは平成17年から21年までの第１期の計画です。達成状況未着手の事業についても含めてお答えください。
○戸村節子副議長　答弁を求めます。
　こども部長。
○笠原　智こども部長　第１期の検証及び課題についてご答弁申し上げます。
　次世代育成支援行動計画につきましては、急速な少子化の進行並びに家族及び地域を取り巻く環境の変化に対応するため、平成17年４月１日から10年間の時限立法といたしまして次世代育成支援対策推進法が制定されたことを受け、同法により、地域における子育て支援策を総合的、効果的に推進するため、市町村に策定が義務づけられた行動計画でございます。この規定に基づきまして、10年間のうち、平成17年度から21年度、本年度までの５年間の前期計画と、22年度から26年度までの５年間の後期計画を策定するものでございます。これを受けまして、市川市では「子どもが育ち、子どもを育てあうまちづくり」を基本理念といたしまして、10点。１つは子供の権利保障、そして子育て家庭への支援、仕事と育児の両立支援、母子保健、要支援家庭の支援、親育ち支援、学習環境づくり、地域環境づくり、住環境の整備、子供の安全確保の10の基本目標として、その下に199の事業を掲げ計画といたしまして、平成17年度から本年度まで実施をしてきたところでございます。
　前期計画の結果でございますが、199事業のうち153事業については計画どおり実施され、一定の成果が得られたものと考えております。その中で、基本目標のうち、子育て家庭への支援、母子保健、子供の安全確保などの取り組みにつきましては良好に達成することができたと考えております。しかしながら、基本目標の中の仕事と育児の両立支援につきましては、重立った事業が未着手となってしまったことから達成度が著しく低くなってしまった状況にあります。
　そこで前期計画の課題でございますが、まずは仕事と育児の両立支援の分野において達成度が低くなってしまったことに合わせまして、女性の社会進出が進み、共働き世帯がふえ、多様な働き方が求められている状況に対し、企業や社会がまだまだ十分に対応できてない、こういったことが課題であるのではないかと考えております。その他、個別に見てまいりますと、子育て家庭への支援の分野におきまして、前期計画でおおむね計画どおり達成することができたものの、社会情勢の変化やニーズの高まりに伴いまして、いまだに保育園の待機児童が解消されていないこと。それから、女性の就労希望の高まりに伴いまして保育ニーズが非常に多様化してきている。これにもまだ十分な対応ができてない、こういった状況にあります。また、子供の権利保障の分野では、特に近年、児童虐待が顕在化している状況にありまして、これらにつきましても、後期計画策定に当たり大きな課題として考えているところでございます。
　以上でございます。
○戸村節子副議長　答弁終わりました。
　秋本のり子議員。
○秋本のり子議員　３つの基本方針、そして10の基本目標、33の施策の方法、199の事業から体系化されています。199というこの多くの事業数の中で、今、153の事業においては成果があらわれている。こども部と連携した部署の皆様で頑張っていただいたことと思いますが、その他の46ですね。その中でも仕事と育児の両立支援については、率直なところ対応ができてないというご答弁がありましたけれども、それ以外について、それらも含めてで結構ですが、もう少し詳しく課題と、そして、それにどのように具体的に対応していくかをお聞かせください。
○戸村節子副議長　こども部長。
○笠原　智こども部長　達成度の低い事業や未着手であった事業をどのように対応していくかということでございます。未着手の事業につきましては、ただいま申し上げております仕事と育児の両立支援という部分において、事業といたしましては、仕事と家庭の両立支援セミナーの開催、育児休業推進優良企業の表彰、男性の育児休業・子育て休暇取得の奨励、一般事業主行動計画の推進、こういったものが未着手の事業としてございました。このような事業につきましては、前期計画における課題や市民ニーズなどを分析した中で、必要な事業については現在の状況と合わせまして実施を引き続きしていきたいというふうに考えております。また、後期計画では、目標達成に向けた実効性のある計画としていくため、進行管理するすべての事業につきまして、年度ごとの目標値を設定いたしまして、実施状況を数値により把握しながら、あるいは年度ごとにローリングを加えながら進行管理をしていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○戸村節子副議長　秋本のり子議員。
○秋本のり子議員　といいますと、この46の事業の中で整理して要らない、やらなくてもいい事業ということは考えられないんでしょうか。すべてこのまま計画どおり、年度ごとの目標値を定めて進めていくという、今の状態ではそういうことなんでしょうか。
○戸村節子副議長　こども部長。
○笠原　智こども部長　後期計画につきましては、現在、その内容の検討中でありまして、社会福祉審議会のほうにもお諮りをしている状況であります。取り残したもの、未着手であったものについて、今後継続していくか否かについてはもう少し検討をさせていただきたいというふうに考えております。
○戸村節子副議長　秋本のり子議員。
○秋本のり子議員　ありがとうございました。今、夫婦共稼ぎでないと将来設計ができなくなっているという家庭がふえていると思います。そしてまた、将来設計、経済力とか、そういうことに不安を覚えたということで、結婚とか、そういったことに対してもちゅうちょしている、控えているという男性も女性も多く見られるようです。この９月２日にも最低賃金の改定額が全都道府県で出そろいました。千葉県では５円引き上げで728円、そして東京では25円引き上げでも791円という最低賃金でした。女性が専業主婦でいたくても、子育てに集中したくても、できない経済状態の方が多くいらっしゃるということは、現実、皆さんの目にも見えていると思います。ここで母親の就労により子供の安全、安心な保育整備。就労するに当たっては、どうしても保育園が必要になってまいります。これは以前よりも強く望まれるようになったと思います。待機児童の解消も当然ですが、保育園の整備計画、具体化していると思いますが、そこのところをお聞かせください。
○戸村節子副議長　こども部長。
○笠原　智こども部長　待機児童の解消につきましては、先順位のご質問にもご答弁させていただきましたが、保育園の新設、あるいは既存保育園の増改築によって定員増をまず図っていきたいというふうに考えております。それだけではなくて、既存の保育園の定員の弾力化などにも努めていきたいというふうに考えております。ただ、待機児童の解消というだけでは、さまざまなニーズに十分対応できないということもあります。これらに対して、家庭保育事業であったり、一時預かり事業であったりするものがございますので、その辺とあわせて全体的に対策を講じていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○戸村節子副議長　秋本のり子議員。
○秋本のり子議員　ありがとうございました。保育園の増設のことについてですけれども、先順位者の議員の方にもお答えになっていましたけれども、大野地区のほうでは、高齢者の老人施設とかで勤める方たちのために便宜を図った形での保育園、そういう整備もしているということを伺っています。そういう点をもう少しアイデアを出して進めていただけたらいいかなと思いました。
　達成度の低い事業、未着手の事業については、後期計画に向けて対応したものを入れていくというお話でした。この中で未着手のことも仕事と育児の両立支援もそうですけれども、重点施策として、後期計画にここはという、今の段階でのお考えで結構ですので、お聞かせください。
○戸村節子副議長　こども部長。
○笠原　智こども部長　ただいまご答弁申し上げましたとおり、現在、社会福祉審議会のほうに諮問している中で、現段階ではそれぞれの施策を並列に見ていただいていまして、その中で今後重点施策というものが決まってくるのだというふうに考えております。私個人的には、保護を要する児童、例えば発達障害の方であるとか、あるいは虐待を受けている子供であるとか、こういったことは最重点事業として取り扱っていきたいというふうに考えております。そのほかに、先ほど未着手であった仕事と家庭の両立の部分についても重点的に取り組めればというふうに考えているところでございます。
　以上です。
○戸村節子副議長　答弁終わりました。
　秋本のり子議員。
○秋本のり子議員　では、２番目の仕事と育児の両立支援について、アとして、目標達成に向けての具体的方法について、イとして、企業との連携について、最初の質問と重複するかもしれませんが、もう１度、確認も含めてお答えいただきたいと思います。
　こども部だけでなく、こども部だけで達成するのが難しい各部署との連携とか企業のご理解、協力がもっと必要であって、ここを強めなくてはいけないという点、前期の計画の検証と結果と課題についてから伺う点があります。その中でも、部長も先ほどからおっしゃっていますように、仕事と育児の両立を支援するということは基本目標にも掲げていらっしゃいますけれども、私は重点施策として大変望まれるし、このことについては、長い間、私たちは男女共同参画社会構築の視点からも言い続けてきたことだと思っています。施策の方向として、親責任が果たせる労働環境の整備と就労者への支援となっております。また、後期計画に向けて市川市次世代育成支援行動計画市民ニーズ調査というのをとっていらっしゃいます。これはＡ、Ｂ、Ｃとありまして、アンケートを３種類、就学前児童保護者アンケート、小学生児童保護者アンケート、そして企業アンケートをとっています。このことについて、ここから少し伺っていきたいと思います。
　この就学前児童保護者アンケートと小学生児童保護者アンケートを見ますと、結果も子育ての不安や悩みとして、１番目として自由な時間が持てない、２番目として経済的負担を感じる、この２つは変わりありませんでした。母親が子育ての主な担い手であるため、仕事を選ぶときの条件に子育てと家事などの両立を優先し、その結果、時間調整しやすいパートなどの働き方を選択することになってしまいます。地域での子育て支援、子育て中の母親が働きやすい環境づくりが必要であります。この２つのアンケートによると、母の就労というのがすべてに共通するキーワードであることには変わりありません。母親が就労しても子供に負担のかからない施設整備、経済的補助が必要なことはこのアンケートからも見えていますし、現実に私たちも長い期間感じているところです。ですが、ここが達成できないという、その時間が長く感じられています。目標達成に向けて、どのようなことを考えていますか。早く着手すべきだと思います。１番目の質問で未着手ということも出ていますが、どう考えても、どうにかひねってでも着手すべきだと考えていますが、もう１度ご意見を聞かせてください。
○戸村節子副議長　こども部長。
○笠原　智こども部長　仕事と育児の両立支援の目標達成に向けてということでお答えさせていただきます。
　まず、仕事と育児の両立支援に関する企業の状況を見てまいりますと、次世代育成支援対策推進法の改正に伴いまして、一般事業主が実施する次世代育成支援対策に関する計画でございます一般事業主行動計画の策定が従業員数301人以上から、平成23年４月から従業員数101人以上の企業に新たに義務づけられることとなります。この計画の中では育児休業制度の実施、父親の休暇取得の促進、子育てのための短時間勤務の実施、子供の看護のための休暇の実施など、各企業の実情に応じて必要な事項を計画に盛り込むことが求められております。また、家庭におきましても、男性は仕事優先となりがちで女性への子育ての負担が重くなり、女性は仕事と育児の二者択一を迫られる、こういった状況もあります。このようなことから、企業における一般事業主行動計画の策定や子育て支援制度の実施、また、家庭における男女の固定的な役割分担意識の解消を図っていくことが両立支援の達成には重要であると考えております。そのため、企業に積極的に働きかけてまいりたいと考えております。なお、後期計画におきましては、仕事と育児の両立支援を基本目標の１つに位置づけまして、先ほども申し上げましたが、重要な取り組みの１つとして実施をしていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○戸村節子副議長　秋本のり子議員。
○秋本のり子議員　重要施策の１つとしてやっていく、進めていくというお言葉をいただきました。企業にも働きかけていただける。これは市川市に多い100人以下の企業の動向を調査する必要があると思うんですけれども、今回のアンケートをとった中では、比較するのが全国調査だったんです。市川市はその前の調査、平成16年の調査との比較を就学児童の保護者アンケートや小学生児童保護者アンケートではとっていますが、そのとき、平成16年の段階では企業に対してはとってなかったんですね。今回が初めてのアンケート調査ということで、これをベースにしてやっていくことと思いますが、100人以下の企業、これに対する調査をする必要があると思いますが、どうお考えになっているか。続けていって、その流れの中で状況を見ながら施策を考えていくということが大切だと思っていますが、そのことについてを１点。
　そしてもう１点は、市川市も一企業として市川市役所次世代育成支援計画ということで立てて努力していらっしゃると思います。この中でモデルを提示できるだけの蓄えというか、お考え、そういうものはあると思うんですね、今までやってきた、それを立てるに当たって。そういうものを企業に提示すること、そういうことも大事ではないか。こういうメリットがあるよとか、何をこうしたらいいとか、そういうモデル、目に見えるものがあったほうが企業の方々にはご理解いただきやすいのではないかと思いますが、そのことについて１点。
　その２点、もう１度お願いします。
○戸村節子副議長　こども部長。
○笠原　智こども部長　まず、アンケート調査についてでございますが、これは後期計画の策定に当たりまして、昨年10月に市内に本社のある全従業員数101人以上の企業87社へ郵送により実施をしたところでございます。このアンケート調査では、企業における育児休業の取得状況、短時間勤務などの子育て支援制度の導入状況、仕事と育児の両立支援に向け希望する行政支援、一般事業主行動計画の策定状況及び策定に当たり希望する行政支援などの質問からアンケートを実施いたしまして、企業の現状及びニーズや課題などを調査させていただいたところでございます。従業員100人以下の企業につきましても、アンケート調査などによりニーズを把握していくことは必要であるというふうに考えてございます。しかしながら、まずは従業員数101人以上の企業へ行ったアンケートなどから得られたニーズをもとに、すべての企業を対象として啓発や働きかけを積極的に行い、制度の周知徹底を図っていくことで始めさせていただきたいと考えております。その周知、啓発の効果や、またニーズの把握が新たに必要になってきた場合には、改めて調査の実施を検討させていただきたいというふうに考えております。
　そして、２点目の市川市が１つの事業主として、１つのモデルとして提示できないかということでございますが、これにつきましては少し検討させていただきたいというふうに考えます。
　以上でございます。
○戸村節子副議長　秋本のり子議員。
○秋本のり子議員　平成19年６月議会で、私は仕事と家庭の両立を積極的に行っている事業所を優良事業所として表彰することについて質問しました。平成14年11月から12月にこの表彰事業を行うに当たって、従業員30人以上の企業、学校、病院、幼稚園、保育園など598事業所を調査した平成14年以降、事業所の職業生活と家庭生活の両立を図る雇用環境の整備に関する法令も整備され、それぞれの事業所で取り組みをしていると思われます。今後はその取り組みをホームページなどでも公表していきたいと、そのとき経済部の部長がご答弁いただきました。そして、平成20年２月議会ではくるみんマークについて質問いたしました。ご答弁では、関係部署と連携し、市独自の施策につなげるか検討していく。この時点でも、具体的にこうしていくというご答弁ではなく、検討していくというご答弁でした。今、部長の言葉からは、現在も検討を重ね、後期の計画の中で進めていきたいというお話でした。いい人材を引き込み、この市川で子育て世代の方たちが暮らし続けていくためには、やはり両立支援というのがとても大切なところだと思います。経営者の中に、こういう考え方を理解できる方をふやすべきだと思いますし、男女共同参画の視点も、少しずつですが、ご理解いただいて、労働環境の整備、働きやすい、子育てもしやすい整備を少しずつでも進めていただくために、こども部、そして男女共同参画の視点からは総務部、経済部、いろいろなところから連携をとっていっていただきたいと思っています。達成率が低い仕事と育児の両立支援を毎年どう進めるか。企業のことだから、行政とは別ではなくて、必要な支援などを聞き出す努力もまた始めるべきではないかと思います。定期的に表彰でも、何か別の案でも繰り返し啓発活動が必要ではないかと思います。
　私たちの会で催したお話を聞く会があるんですが、働く女性からこんな声が聞こえました。東京に勤めているので、市川市にはぜひ保育園の整備や病後児保育の充実を望みたい。そして、ある医療機関では病院の院長が、新型のインフルエンザに対しての対応だったんですけれども、学級閉鎖をしている期間、その子自身はかかっていないんだけれども、学校が休みの期間、１部屋を保育室に開放したということです。そこには保育士を配置してくださいました。その委員長からは、何か市から補助があると、もっとやりやすくていいなという、そういう声も聞いております。やはり多方面からの応援がないと、今はどうしても子育てがしづらい社会なのではないかと思います。先ほど部長から一度ご答弁いただきましたけれども、企業とか、そういうところに向けて、私は強くリーダーシップをとって介入して、行政のほうでもう少しお力を入れていただけないかと思うんですけれども、もう１度だけ、そこのところについてご答弁いただきたいと思います。
○戸村節子副議長　こども部長。
○笠原　智こども部長　このことにつきましては、行政として、特にこれをする、あれをするというよりも、やはり積極的な啓発を各企業に行っていくことが必要だというふうに考えます。ただ、やはり行政だけではなくて、例えば商工会議所に一緒に行動してもらうとか、そういう徹底した周知を図らせていただきたいというふうに思います。また、非常にいい結果が出た部分については、それをホームページでお知らせするなど、そういった取り組みもあわせてやれればというふうに考えております。
　以上でございます。
○戸村節子副議長　秋本のり子議員。
○秋本のり子議員　ワーク・ライフ・バランスの実現というのは少子化対策であり、人口減を乗り切るためには重要としていますが、これはお題目に終わらないためにも、やはりここは行政または企業経営者の覚悟次第だと思うんですね。総論賛成、各論棚上げという状態がすごく長く続いていると私は思っています。やはり20代、30代の方々が子育てを楽しめる、そして自分が学んできたことが社会の中で生かせるような就労支援、そういう中でいろんなことが選べるようなワーク・ライフ・バランスということの実現を私は望んでいます。本当に難しい時間がこれからもかかることだと思うんですが、ぜひ積極的な姿勢を打ち出していただけたらうれしく思いますし、要望させていただきたいと思います。やはりここがおくれているということが明白ですので、ぜひよろしくお願いいたします。
　では、２番目に参ります。介護者支援についてですが、これは大項目でお願いしたいと思います。現状と課題について、そして介護者の高齢化への対応について伺ってまいります。
　2000年４月にスタートした介護保険は2006年４月改正を経て、この４月で10年目に入りました。この間、給付と負担の関係に振り回されてきたように感じます。これは利用者も肌に感じているところではないでしょうか。2000年４月、当時のサービス利用者は149万人、１カ月の給付額は2,201億円、それが2007年９月には364万人の利用者に対して１カ月5,086億円の給付額になっております。利用者１人当たりの給付額が2000年４月は１人当たり月14万7,718円だったのが2007年９月には13万9,725円と、７年間で給付額が減っております。給付額が減るということは、これは施設サービスを利用している人に対しての制限が入り、割合が34.9％から22.5％へと、在宅サービスへの移行、割合がふえたことによります。施設サービスでは、財政的に大変だから在宅へという、その思惑、目論見が本当にここで果たせたというような数値だと思います。介護保険がスタートしたときの介護の社会化と私が理解したときとは、そこに戻ってしまったような、そういうような残念な気持ちを覚えております。
　2006年度の改正で、要支援、要介護１の軽度者の大幅な伸びを抑制するために介護予防を推進するという政策転換を図りました。予想以上の速さで支援の必要な高齢者がふえていることが見えております。2006年、介護保険制度の改正のキーワードは介護予防と地域ケアでありました。ここで改めて介護が必要となっても、高齢者本人や家族を含めた支援の仕組みによって生活が営めることが重要であると発せられました。家族を含めた支援とは何でしょうか。介護している家族は本当に必要とする支援を受けているのでしょうか。介護保険の在宅サービスなどのフォーマルサービスとＮＰＯ、ボランティアなどの提供するインフォーマルサービスを適切に組み合わせた地域ケアによる在宅介護を基本に据えた介護予防プランを作成することとなりました。これは地域福祉やコミュニティーケアの視点を必要とした改革であります。でも、現実には、このような視点に基づいた介護者支援ができているのでしょうか。担うのはどの機関で、どのような人たちになるのでしょうか。
　私は、この２月議会で地域包括支援センターの４つの支援事業の予防プランの作成についての質疑をいたしました。その際、相談事業にも少し触れました。平成20年度、地域包括支援センターの事業報告を見ました。12の在宅介護支援センターに委託されている活動として、家族介護教室の開催、担当地区の民生委員協議会に毎月出席、地域ケア会議の企画、運営、地域ケアシステム等の地域活動支援とありました。家族介護者に対する支援ということで、そのままの言葉で出ているのは家族介護教室という言葉だけです。事業実績として在宅介護支援センターに委託されている相談件数は、訪問、電話、来所等で１万3,187件、高齢者実態把握2,155件、家族介護教室26回で776人の参加等となっております。高齢者を抱える家族の悩みは大きいと感じられる数値が出ています。
　そこで、次の点について現状と課題をお聞きしていきたいと思います。
　この介護者支援の対象者となる空き施設の待機で在宅介護している介護支援者の数、年齢、性別など、調査していますか。実態把握をしていたら教えていただきたいと思います。
　２番目に、家族介護教室を開催していますが、参加者のアンケートなど、具体的に介護者支援について、こういうものがほしいという要望などは出ていますか。
　そして、現在行っている介護者への支援について伺います。
　４番目に、地域ケアの視点から介護者を支える役割を担う１つとして、制度によるサービスだけでなく、地域の中で人と人のつながりを大切にし、福祉コミュニティーづくりを支援するコミュニティワーカーの存在がありますが、この配置、活動は現状はどうなっていますでしょうか。
　そして５番目に、障害者を在宅で見ている場合の支援の現状はどうでしょうか。在宅へ、在宅へという中で、家にいれば、やはり見るべき介護者が必ず必要になってくるわけです。要介護者を１人で部屋に置いておくわけにはいかないわけですね。そういった点から、この５つの質問に対してご答弁をお願いします。
○戸村節子副議長　福祉部長。
○松本マキ子福祉部長　介護支援に関するご質問にお答えいたします。
　初めに、施設の入所待機者数に関するご質問ですが、施設の入所待機者の年齢、性別等の把握は本市では行っておりませんが、介護者については実施しております。入所を希望される方の生活状況、世帯構成につきましては、平成21年４月１日現在で待機者数が736名、生活状況としましては、在宅が408名、老人保健施設入所中が160名、入院中が113名、その他55人となっております。居宅での待機者の世帯構成につきましては、ひとり暮らし197人、夫婦世帯79人、その他132人でございます。全国的な調査では、在宅で介護を受けている高齢者や介護している家族の世帯構成については、平成19年国民生活基礎調査により報告されております。この調査によりますと、60歳以上の介護者が65歳以上の高齢者を介護している場合は約59％であると報告されており、今後も高齢者が高齢者を介護するというような傾向が進んでいくと予想されます。現在、老老介護等による介護困難や虐待が心配される困難ケースにつきましては、地域包括支援センターが中心になり、担当者会議の開催や地域ケア会議でのケース検討などを実施しているところでございます。関係者や関係機関が連携を図りながら、介護者や要介護者に対して継続的に支援できる体制づくりを行っております。今後も生活状況や介護状況等の実態把握を行い、介護環境の整備や虐待等の防止に努めてまいります。
　次に、要介護者の介護の支援などについてお答えいたします。介護保険サービスは要介護者の自立を目的として行われるものですが、訪問介護サービス、デイサービス、ショートステイ等の在宅サービスを利用することは介護者の負担の軽減になるものであります。また、訪問介護員等が夜間に定期的な巡回または通報により居宅を訪問して、入浴、排せつ等の介護や日常生活上の緊急時の対応などを行い、夜間において安心して生活を送ることができるようにするためのサービスもございます。今年度からはこのサービスを拡大して、夜間だけではなく、日中においても緊急時に訪問介護サービスが利用できるようになりました。このことにより、24時間、通報によりホームヘルプサービスの利用が可能になったことから、緊急時の介護者の負担が軽減されるものと期待できるものでございます。
　次に、家族介護教室についてですが、家族介護教室は、要介護者を現に介護している方の支援として、適切な介護の知識及び技術の取得やサービスの適切な利用方法の取得等を内容として開催しております。また、認知症に対する正確な知識や対応方法についての情報の普及、また、認知症の方を介護している家族交流等を目的とする認知症介護の家族介護教室もあわせて開催しております。この教室には、現に介護している方、これから介護をする予定のある方が知識として取得を希望されている一般の方も参加している状況でございます。また、教室終了後には、介護している家族等の参加者から個別の相談も受けることが多く、身近な相談の場としても活用いただいているところでございます。この教室終了後に実施しておりますアンケートにつきましては、毎回参加者にお願いをしておりませんので一部の方のアンケート結果ですが、参加の目的としては、認知症の理解を深めたい、自分の予防のために、家族や知人等の介護のためにの回答がございました。要望としては、介護が必要になった場合の対応、要介護にならないための予防対策、介護保険制度のテーマでの教室開催の要望がありました。
　次に、コミュニティワーカーに関する地域ケアシステムの役割についてお答えいたします。まず、地域ケアシステムでございますが、この取り組みの主体は地域住民の皆様でありまして、同じ地域に暮らす住民や団体が協力して地域の課題を見出し、また、その解決のためのサロン活動を初めとするさまざまな活動を活発に行っていただいております。サロン活動とは、同じ地域にお住まいの方々が交流を図ったり、息抜きをしたり、ひきこもりを防止するなどの集いの場のことで、地域の方々ご自身の運営により、現在、市内の50カ所で活発に活動を展開していただいております。地域での介護者支援という視点で考えますと、ご家族で介護に携わっている方々にもこうしたサロン活動など、地域の活動に参加していただき、地域の方々とのコミュニケーションを通じて介護のアドバイスを受けたり、地域の見守りや協力関係が深まる、あるいは精神的な安らぎを得ていただくといったことが期待できるかと思います。介護者に限らず、認知症の方や障害をお持ちの方も含め、そうした方々を温かく受け入れ、サポートすることのできる地域社会づくりに向けて、行政といたしましても、地域ケアシステムの推進事業を通じて福祉コミュニティーの充実のための支援を行っております。
　また、コミュニティワーカーにつきましては、ただいまご説明させていただいた地域ケアシステムを支援するために行政が設置する専門職員という位置づけになっておりまして、住民のニーズの把握、地域の課題解決に向けた関係機関との連絡調整を行っており、直接的に介護支援を役割としては行っておりませんが、地域を訪問している中で受けた相談を在宅介護支援センターや関係機関につなげるなどの支援を行っております。
　次に、障害者の支援についてお答えいたします。障害者の在宅介護につきましては、情報の提供、相談、アセスメント、ケア計画の作成のほか、サービス調整や福祉サービスの利用援助など、総合的なコーディネートを行い、在宅生活を支えているところでございます。在宅介護者への支援といたしましては、居宅介護、ホームヘルプサービスや重度訪問介護サービスの提供を行っております。具体的に申し上げますと、居宅介護、ホームヘルプサービスにつきましては、65歳未満の障害者に対しホームヘルパーを派遣し、自宅において入浴、排せつ及び食事等を行う身体の介護、家事援助、そのほか生活等に関する相談をケースワーカーがコーディネーターを務め、中心となって、障害者の相談はもとより、介護の家族の方々の悩みなど精神面での相談や助言を行い、家族の方々の介護負担の軽減を行っております。さらに、介護を行う方々の疾病や冠婚葬祭等により介護が困難になった場合には、精神面や身体面の緩和を目的として、一時休養等において利用できる支援といたしまして、レスパイトサービスの利用がございます。これは、障害者の方を短期的に施設へ預け入れることにより家族等の方々の負担を軽減するために利用していただいております。どちらのサービスにいたしましても、障害者本人へのサービスが中心となっており、ホームヘルパー等の活用を行うことにより精神的、身体的な負担の軽減のほか、これらのサービスの利用に関する料金に関しましても一時介護料の助成を行うなど、金銭面におきましても家族負担の軽減を図れるよう、ニーズに合った適正な効果的な個々の支援プランを作成し、サービス提供を行っております。
　次に、介護家族支援サービスの課題に対する対応についてお答えいたします。介護家族支援サービスの課題といたしましては、身体的負担、精神的負担、経済的負担の主に３つの課題があると認識しております。
　まず身体的負担ですが、入浴介助やトイレ介助の際に腰を痛めたり、認知症状のある方には昼夜逆転症状などで夜間介護による不眠など、身体的負担が日々増大し、介護者が倒れ入院となり、介護者不在になるなどの共倒れのおそれがあります。このような対応といたしましては、主に介護保険サービスになりますが、定期的なショートステイ、先ほど説明させていただきました夜間対応型訪問介護サービス等を利用していただいております。また、一時的に介護者不在などの緊急時には、家族、ケアマネジャーからの相談に対して、行政、地域包括支援センター、施設、サービス提供事業者等の関係者、関係機関と連携をとりながら対応しております。
　次に精神的な負担ですが、今後ますます少子・高齢化や核家族が進み、ひとり暮らしの世帯や高齢者世帯などの高齢者だけで生活する世帯が増加されると予測され、地域での住民同士の交流が希薄になっていることから、介護者がだれに、どこに相談したらよいのか、私の気持ちをだれに話したらいいのかなど、孤立することが問題と認識しております。そのため介護者の精神的負担の軽減として、市内４カ所の地域包括支援センター、11カ所の在宅介護支援センター等の相談機関、家族介護教室の拡充、サロン活動など、地域活動への参加なども今後も周知するなどして啓発活動も積極的に進めてまいります。また、最近の要介護世帯では、夫、息子などの男性介護者も多くなってきておりますので、男性介護者向けの教室の開催なども検討しているところでございます。
　次に経済負担でございますが、高齢者の収入は主に年金等とされております。この年金から生活費、医療費、介護費などを支出しておりますが、低所得者には介護保険制度の利用負担額軽減制度や医療保険での軽減制度がありますし、また状況によっては生活保護制度の適用にもなります。また、市単独事業では紙おむつの配付事業、住宅改修費助成事業もありますので、今後も積極的に周知、啓発に努め、利用促進を図ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○戸村節子副議長　答弁終わりました。
　秋本のり子議員。
○秋本のり子議員　ありがとうございました。特養の待機者で在宅で介護している人たち、408人が在宅で見ていると、そういうお話がありました。特養に入るのを待っているというと、大体だと思うんですけれども、介護度も高い方は３以上の方。そういう状態の中で介護人の人数の把握が進んでいないということだったんですけれども、最後のほうのご答弁でもありましたけれども、やはり介護している男の方も結構ふえてまいりました。そういうところの数字もつかんでおく必要があるのではないかと思っています。あと年齢とか、そういったものも。
　私も実の親が高齢になりましたので、何かやるのでも面倒くさがりまして、事務的なことはこちらまで連絡してきて、やってくれというような形になってきています。高齢者は、やはり手足に力も入らなくなっていくこともそうですが、考えたりとか、何か事務的な手続とか、電話一つでもかけるのがおっくう、大儀になる、そういう段階を踏んでいくんだと思っています。部長から、地域包括支援センターが中心となって、これからも進めていくと今お話の中に出ておりましたので、ぜひそこにも情報として、そういうものも上げておく必要があるのではないかと思います。
　そして今現在、介護者の支援として家族介護教室、そして訪問介護サービスの中で24時間対応、そういったものも加えていっている、相談の場にもなっている、介護者の負担が軽減できるのではないかとお話を聞きました。ぜひ進めて、ここを強めていっていただきたいと思います。ますます在宅で見なくてはならない方々が多くなってくると思います。家族だから当然だということは、家族だからこそ困ることはたくさんあるし、やりづらいことも、介護していても、私は義理の仲のほうがとても介護はしやすかったのを今現実のものとして感じておりますし、そういう方もいらっしゃると思います。そういうところで介護者支援に対しては手厚いものが必要ではないかと、今後考えていただきたい点が多くあります。
　再質問ですが、今申し上げたように、介護者に対する調査をもう少し充実させていただきたいということは要望にさせていただきます。24時間介護を在宅でなさっている家族の方に、家族だからということではなくて、きちんと支援の手を差し伸べていただきたい。食事、排せつ、運動、入浴、買い物など、毎日の繰り返しの中で何回も行わなくてはならないこと、これはとても短時間でも手間時間を省き、休めるような手だてが必要、加えてあげていただきたいと思います。例えば、これは「食べる」という字を充てますが、介護食への補助金。介護食というのは、お年をとると刻んだりとか、つぶしたり、柔らかく煮たり、またはとろみをつけたりとか、そういうことに対する、今、とてもいい食材が食品として出ております。１食のうちの何点かのうちの１つ、こういうもので補うことによって、ちょっとの時間、休める時間が出てくる。また、買い物のお手伝い、これも何かしら時間をつくり出せるために手伝いの時間の補助、それから補助器具の貸し出しの補助金とか。補助器具に関しては、答弁の中にもありましたけれども、やっているということでしたけれども、そういったことも周知する必要があるのではないかと思います。介護保険という制度の中では拾い切れないもの、そして家庭にいる家族だからこそ声が出せないものを市民ニーズのあるものとして自治体が拾い出してあげること、介護保険の中で生かして加えてあげていただきたいと思いますが、そういうお考えはあるのか、進めていただけるのか、１点お答えいただきたいと思います。
　もう１点は、現在３人いるコミュニティワーカー、これは社会福祉士の資格をお持ちだそうですが、積極的にもっと地域に入ってもらうべきではないかと思います。この人数なんですけれども、自治会、ＮＰＯ、ボランティア、民生委員、シルバー人材センター、地域作業所などから上がる地域の問題を、ここでは介護者の支援、解決に向けてまとめていくのが役割ですが、３人というのはどう考えても少ないのではないかと。４つありますから、できれば地域包括に最低でも４人、そして在宅介護支援センター11カ所には各１人、こういうことを検討していただき、虐待予防、老老、認認などと言われる介護などの予防、見守り対応などが必要ではないかと思います。私は行徳地区に住んでおりますけれども、在宅介護支援センターはやはり妙典から遠いですね。乗用車を運転できるならばあれですけれども、高齢者家庭においては、電話等の応対もあれですけれども、もうちょっと近い位置に何センターかあったらいいなと。大体が３万人に１つだったと思うんです。地域包括支援センターの人口に対してですね。そういったことも進めていただけたらと思います。
　以上、３点についてご答弁をお願いします。
○戸村節子副議長　答弁を求めます。
　福祉部長。
○松本マキ子福祉部長　今、介護されている方々の家庭での大変な苦労の話なども伺いました。私どもも介護保険の事業計画をつくるときに、今どのぐらい時間がかかっているかとか、介護している方の年齢層とか、それから介護で一番つらかったこと、どういう支援が必要かというものを実態調査しております。その中で介護保険制度でできるもの、制度以外でできるもの、また、ご自分で自立して頑張っていただきたいところとか、いろいろございますので、そこら辺は見分けながら、必要なものについては支援をしていきたいと思います。
　現実問題として、要支援の方には買い物の手伝いとか、お料理を一緒につくりましょうということで、そういう支援もやっております。前は要支援の方につきましては、サービスが過剰過ぎちゃいまして、ご自分で何もやらなくなって余計生活的な自立ができなくなったという反省も含めまして一緒にやっていきましょうというような形で、なるべく日常生活の自立度が下がらないような仕組みもございますので、いろんな方々の情報を見ながら私どもも考えていきたいと思います。
　それから、コミュニティワーカーの件でございます。コミュニティワーカーにつきましては、第２期の地域福祉計画の中で、平成21年から22年度にかけまして社会福祉審議会の中で検討することとなっております。平成22年度から第３期の計画が策定されますけれども、現在のコミュニティワーカーの活動状況、活動の成果、評価も分析しながら、その結果を社会福祉審議会に報告しまして、社会福祉審議会でコミュニティワーカーの今後の方向性や指針について検討してまいりたいと思っております。今、社会福祉協議会の方々が地区社協の中で大変いい動きをしていらっしゃいますので、そこら辺の社会福祉協議会の職員とコミュニティワーカーのすみ分け的なものもこれから検討していく必要はあるかと思います。また、包括が４カ所になりますので、そこら辺の検討もあわせてしていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○戸村節子副議長　秋本のり子議員。
○秋本のり子議員　では、今のご答弁の中で１つ確認したいんですけれども、私はコミュニティワーカーというのは在宅介護支援センターが置かれている11カ所に各１人、検討できないかということなんですが、これは第３期に向けてのというお返事でしょうか。もう１度、そこのところをお願いしたい。ぜひ進めていただきたいんです。
○戸村節子副議長　福祉部長。
○松本マキ子福祉部長　コミュニティワーカーの在宅介護支援センターということでございますが、その前に在宅介護支援センターと地域包括支援センターの役割分担といいますか、そこら辺を今検討しているところでございます。地域包括支援センターが在宅介護支援センターを一緒に抱合した形で進めたらいいのか、それとも地域包括支援センターのブランチとして残したらいいのかとか、今、そのような課題がございますので、それらの課題を整理させていただきまして、その後、在宅介護支援センターの方向性がまとまりましたら、コミュニティワーカーのニーズにつきましても方向性が出てくると思いますので、少しお時間をいただきたいと思います。
　以上でございます。
○戸村節子副議長　秋本のり子議員。
○秋本のり子議員　最後に、市川市の福祉圏域について伺いたいと思うんですが、高齢者支援の担当と障害者支援の担当は今違うんですが、地域に住んでいる者から見ると視点は同じなんですね。社会的入院を減らして地域へ在宅へとなる流れは障害者も高齢者も同じです。介護保険の対象者だけでなく、障害者、知的、身体、精神の方々を在宅で見ている場合も地域包括支援センターの支援事業の中でのサービスが受けられ、そして介護者の負担軽減を図るべきと思いますが、その点について１つ最後にお答えいただきたいと思います。行政として、制度として足りない部分をどうするか、在宅で暮らしていきたい人々にどうこたえるかということにもかかわってくると思うので、そこのところ、もう１度お願いします。
○戸村節子副議長　福祉部長。
○松本マキ子福祉部長　第１期の地域福祉計画と実施計画の策定時には、介護保険と障害者が将来的には一緒になるんだという国の方針もありまして、応益負担など批判が多い部分もありましたけれども、そのような流れで進めておりましたので、私どもも当然地域包括支援センターというのは、高齢者、障害者、子供も踏まえて、すべての方々の地域の支援をするようなセンターという位置づけをしておりました。ここに来まして、介護保険と障害者のほうが一緒になるようなスタンスがなくなっていることと、あと障害者のほうが、自立支援法という法律の中が私どもでも大変難しい内容でございまして、今、地域包括支援センターの中で障害者の支援となりますと、障害者に対する造詣の深い職員３名か４名も入れながらやっていく必要が出てくると思いますので、ここの部分につきましては今後の研究課題とさせていただきたいと思います。将来的には、やっぱり地域に、ここに行けばいろんな問題が解決できるという仕組みは必要でございますけれども、今、国の流れがそういう方向になっておりますので、ちょっと私どもも足踏みといいますか、国の状況を見守っている状況でございます。ただ、考え方の中には、もちろん、それはございますので、少しお時間をいただきたいと思います。
　以上でございます。
○戸村節子副議長　答弁終わりました。
　秋本のり子議員。
○秋本のり子議員　わかりました。介護者に対する支援も、今、いろいろな介護保険の範囲からも考え、実行されているというのもお聞きいたしました。そして、障害者も加えての地域の中で、高齢者も障害を持つ方もなく、みんなで力を合わせて問題解決に向けていく地域力を上げていくこと。そういうことが大切であり、そして、それに対してコミュニティワーカーが力添えをしていく――配置の問題は今後の検討ということをお聞きいたしました。
　最後に、こうして市長に質問するのも最後の機会でございますので、市長が進めていらした市川市の福祉、これに対する考え方。地域力をアップする、高めていくということは以前お聞きしたことがあるんですが、今後、こういうふうになったら、ここをこう進めたほうがいいのではないかという提案がございましたらお聞かせいただきたいと思います。
○戸村節子副議長　市長。
○千葉光行市長　突然でございますけれども、私の家内の母親の在宅介護を一緒に見たことを経験していますけれども、そういう環境の中でやはり在宅介護の大切さということも感じましたし、また施設の介護の重要性ということも感じた１人でもあります。そういう流れの中で、市川市にはコミュニティワーカーのような形で地域ケアシステムという、介護システムを含めた、今、社会福祉協議会に委託しておりますけれども、私はこれを充実させていくのが今後の福祉の非常に重要な部分を持っているのではないのかなと。千葉県内を初めとする近隣市において、ああいうコミュニティワーカーの制度的なものを持っているシステムはほとんどない、関東地区にはないと言ってもいいのではないのかなというふうに思っております。社会福祉協議会の皆様方といろいろと話し合う機会がありますけれども、今後、そういう方向で十分充実させていく必要があると思います。
　以上であります。
〔秋本のり子議員「ありがとうございました」と呼ぶ〕
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○戸村節子副議長　並木まき議員。
〔並木まき議員登壇〕
○並木まき議員　民主クラブの並木まきでございます。通告に従いまして、大きく２点から質問をさせていただきます。
　最初に、動物を飼養する市民への施策についてです。
　動物の愛護及び管理に関する法律の第４条には、「ひろく国民の間に命あるものである動物の愛護と適正な飼養についての関心と理解を深めるようにするため、動物愛護週間を設ける」目的で、同条２項で、９月20日から26日までを愛護週間と設定し、さらに第３項で、地方公共団体に努力義務で、その趣旨にふさわしい行事を実施するように明記がなされております。一方で、本市の平成20年度の犬の登録数は１万6,416頭、これを推計飼養頭数に置きかえると約３万2,000頭。さらに衝撃的なデータとして、日本ペットフード工業会が平成20年にペットフードの消費購入データをもとに算出した数値では、犬の飼育世帯数は全世帯の18.2％。つまり約５世帯に１世帯、猫が14.4％、約７世帯に１世帯との数字も発表されており、2006年には日本の15歳以下の子供の数と犬、猫の飼養頭数は逆転し、総務省発表の15歳以下の子供の総数が1,744万人であることに対して、犬、猫の飼養頭数が約2,455万頭とのデータも出ているのが現状でございます。実際に本市においても、市内各所で犬のお散歩姿をお見かけしますし、多くの市民の方がペットを飼養していらっしゃることを私も実感しているところでございます。
　一方で、昨日、先順位者が触れていたことでもございますけれども、犬、猫の殺処分数に関して、平成18年度データで千葉県は１万5,952頭、これは福岡県に次いで首都圏ワースト２位の数字です。同じく平成19年度データでも、犬4,447頭、猫5,841頭、計１万588頭。これは政令市である千葉市や中核市である船橋や柏市を除く数字ですので、実際にはさらに多くの命が致死処分されているのが現状です。致死処分には、迷い犬として捕獲されたものに加え、飼い主からの引き取り要求による犬、猫があり、これは何らかの理由で飼養できなくなった犬、猫を飼い主みずからセンター等に引き取ってもらい、その後、センターにより致死処分がなされるものであります。なお、この致死処分は安楽死ではなく、二酸化炭素による窒息死の方法が採用されております。既に自主的に全国７つの自治体では、窒息死ではなく安楽死を採用しておりますが、千葉県では処分数が多いことからも、まだ窒息死の方法を採用し、さらに今後も安楽死を採用する予定は、今のところ、ないということでございます。その窒息死の方法を採用した後、すぐ下に焼却炉がありまして、窒息死をさせた下があく形で下の焼却炉に落ちて、そのまま犬、猫が燃やされています。当然窒息死で死ねなかった子たちは生きたまま燃やされているというのが現状であることも私は申し添えておきます。
　市川市と浦安市を担当している市川健康福祉センターによる犬、猫飼い主からの引き取りは、公開されている最新の19年度データで、浦安市は犬、猫が55頭であるのに対し、市川市は犬、猫合計485頭の引き取り要求がなされていました。人口比から考えてみても、みずから飼っている動物の命を持ち込んでいる方が、何らの事情があるにせよ、約９倍の数字であることに大変驚いたとともに、何らかの方策が打てないものかと胸を痛ませております。それから、引き取りの場合には迷い犬等の捕獲と違い、飼い主から持ち込まれた翌日には窒息死による処分が行われていることもあわせて申し添えておきます。
　県ではこれらの実態を受け、平成19年度から譲渡を積極的に進め、平成29年度までに処分数を半分に減らす目標を掲げ取り組んでいると伺っております。来週から始まる動物愛護週間には、法律の趣旨も踏まえ、こういった現実を広く市民の皆様にもお知らせし、適正な動物飼養マナー啓発を行い、飼い主のモラル向上に自治体としても努めていく機会と感じておりますが、今年度の本市の取り組みはどのような状況となっておりますでしょうか、お答えをお願いいたします。
　そして、多くの犬、猫等の愛玩動物が飼養されていることが現実となっている今、市川市においても、つい先日、市民マナー条例改正議案が可決され、犬のふんに関する条例の制定が正式になされたところでございますが、先ほどの数値等を参照してみても、ペットを飼養する市民への施策は年々重要なものとなっていると感じます。
　そこで、改めて本市の見解としての動物を飼養する市民の現状と課題をどうとらえていらっしゃるかについてお聞かせください。
　そして、さらに本市には２カ所のドッグランがございますが、市として、このドッグランを設置した目的、さらに今後あるべき姿とはどのようなものを目指して設置をなさっていられるのかについてお尋ねをいたします。
　次に、聴覚障害をお持ちの方々に対する本市の体制についてです。私は２年前の９月議会において、聴覚障害をお持ちの方々の地震等の緊急避難時の情報伝達体制についてお尋ねをし、文字情報等の充実、手話通訳士等の適正な配置要望をさせていただきました。今回はそれらを踏まえ、何点かに分けてお尋ねをさせていただきます。
　まず最初に、聴覚障害を有する市民に対しての情報提供の現状と課題についてお聞きをいたします。一言に聴覚障害と申し上げても、その程度はさまざまであり、全くの聾状態の方から、補聴器を用いて聴覚を有している方、手話を用いて会話をする方、手話を用いずにそら書きや要約筆記で会話をする方など、その実態は個々さまざまいらっしゃり、そのニーズや課題についても個々さまざまであります。本来の支援の姿というのは、そのニーズに適切に対応し、改善を行っていくというのがあるべき姿であるのは言うまでもありません。そのような中で、まずは大きく本市の体制について、現状やニーズの把握をどのように行っていらっしゃるのか。また、通訳士等の派遣について、迅速にそのニーズに対応できているのかという点からお聞きをいたします。
　本市においては、現在、手話通訳士等の派遣は行っていますが、要約筆記者の派遣は行われていません。私は、手話通訳士等の事前予約での派遣はある程度の対応ができていると認識をいたしておりますが、急な冠婚葬祭や急病による病院への診察時、その他生活にかかわる緊急時の突発的な対応について今どの程度通訳の対応ができているのか、本市の現状をお尋ねいたします。
　また、手話通訳士等は、手話と同時に口話――口話というのは、口の形で何を言っているのか判断をしてもらうということですが、これを手話とあわせて通訳を行うので、病院等へ通訳として同行した際にもマスクの着用ができません。ご承知のように、今、我が国では新型インフルエンザが猛威を振るっており、特に感染可能性の高いと思われる病院等でマスクが着用できないことは手話通訳士等にとって大変不安な状況であり、私のもとへも改善の要望が届いております。
　そこで、本市がこのような通訳士等の安全についてどのようにお考えになっていらっしゃるか、ご見解をお尋ねいたします。
　次に、市の広報番組である「マイタウンいちかわ」や市ホームページの市川インターネット放送局の動画については、すべての動画に手話通訳や字幕テロップが入っていないのが現状でありますが、やはり自治体が発信する情報としては、聴覚障害の方々への情報格差をなくすためにも、今後すべての動画に対して通訳やテロップの導入等によって情報格差を解消していただきたいと考えますが、このあたりについての市のご見解をお聞かせください。
　次に、デフリンピックの出場者についてであります。まさに今、オリンピック、パラリンピックと並ぶ世界のスポーツ祭典、聴覚障害を有する方のオリンピックであるデフリンピックが台北で開催されております。本市からも男女１名ずつ、ビーチバレーボールで女性が１名、バレーボール男子で男性１名のお２人が日本選手団として活躍をなさっていらっしゃいます。第21回を迎えているにもかかわらず、デフリンピックは知名度がまだまだ低いものなのかもしれませんが、世界的スポーツの祭典であり、世界じゅうの選手が一堂に集い、競技が開催されています。
　一方、本市では、ほかの多くのスポーツ国際大会における選手団に本市市民が選抜された際には、市長への表敬訪問や公共施設の垂れ幕等による応援、広報が行われていますが、残念ながら今回のデフリンピック選手団の選抜選手にはそれらがなされませんでした。他市ではオリンピック、パラリンピック同様に、デフリンピックの選手団の応援や広報も自治体として行っているところが多数ございます。この21回デフリンピックは、きょう15日に閉会式を迎え、16日には選手団も帰国します。そこで、今からでも大健闘であった本市の選手お２人に対して、市としても何らかの広報、ねぎらいをしていただければ、それが聴覚障害をお持ちの方々のスポーツに関する啓発、市民への広報、障害者のスポーツへの理解が深まる機会へとつながっていくと思われますが、市としてはいかがでございましょうか、お考えをお聞かせください。
　次に、日常生活用具支援の本市の現状と課題についてお聞かせください。自立支援法に基づき、支援の制度も応益負担、自治体に実施主体が任されていることから自治体間格差が出てきているところもあり、以前よりも自治体がよりきめ細かく障害当事者の生の声を吸い上げる必要性が出てきています。
　そこで、まず本市の実際の制度の利用状況、当事者の要望等の把握の方法、対応の方法についてお聞かせください。
　最後に、聾教育について質問をいたします。本市は国立の筑波大学附属聴覚特別支援学校もあり、他市に比較して教育環境が比較的に整っている地域であると認識はしている上で、しかしながら、一方で当事者の方々の切実なお声をご紹介させてください。聴覚障害を持っている中で、義務教育は無理して普通学校へ通い、高校から初めて聾学校へ行った。そこでの生活は今までにないほど楽しいもので、偏見を気にして普通学校へ通っていたことをとても残念に思う。こういったたぐいのお話を数人から、直接ご本人から伺いました。そう遠くない過去まで手話教育等が一部の方からタブー視をされ、口話教育が推奨され、無理をしてでも普通学校に通うことがよしとされてきていた時代がありました。最近は多くの関係者、また健常者の理解も深まり、個々の個性を伸ばし、生き生きと学習できる環境を選択することが以前に比べると選択しやすい状況になってきているとも私は認識をしております。しかし、いずれにいたしましても、相談者個々のケースに個別に対応することが求められていることで、個人によってはデリケートな問題にも発展いたしますので、教育委員会等がしっかりとこういった障害をお持ちの方々の環境について責任と知識ある相談窓口になれることが求められています。
　そこで、まずは本市における実態、教育委員会として、これらの現状をどうとらえているかをお聞きしたいと思います。
　具体的には、障害の進行対応を含め、きめ細やかな相談体制が図れているのか。関係機関と連携した体制がとれているのか。最新の知識や情報を得る努力を行っているのかという観点からお答えをお願いいたします。
　以上、１回目の質問といたしまして、ご答弁により再質問させていただきます。
○戸村節子副議長　保健スポーツ部長。
〔岡本博美保健スポーツ部長登壇〕
○岡本博美保健スポーツ部長　私から動物を飼養している市民への施策について３点のご質問にお答えいたします。
　初めに、動物愛護週間の取り組みについてでございますが、動物愛護週間は動物の愛護及び管理に関する法律において、命あるものである動物の愛護と適正な飼養についての関心と理解を深めるようにするため、９月20日から26日までの７日間を動物愛護週間としております。この法律は、動物に対し、命あるものとして生命を尊重し、その習性に配慮して適正に取り扱うことを求めております。この法律により定められている動物愛護週間は、アメリカ動物愛護協会が1915年に制定したのが始まりとされており、日本におきましても1949年に制定され、本年で60周年を迎え、記念切手も発売されるとのことでございます。この動物愛護週間に合わせ、国及び地方公共団体は、その趣旨にふさわしい行事が実施されるよう努めなければならないとされ、全国各地でさまざまなイベントが催されます。
　そこで、１点目のご質問の動物愛護週間の取り組みについてでございますが、初めに、国が行います取り組みでございます。毎年、この時期に環境省や日本動物愛護協会が中心になり、上野恩賜公園で動物愛護ふれあいフェスティバル、そして東京国立博物館で動物愛護シンポジウムが開催されます。フェスティバルでは愛犬しつけ方教室や犬、猫のもらい手探し写真展、動物クイズなど、また、シンポジウムでは動物愛護団体による表彰やパネルディスカッションなどが行われ、多くの親子連れなどでにぎわっております。今年度につきましては、９月19日土曜日、20日日曜日に開催されます。また、千葉県におきましては、富里市にあります千葉県動物保護センターでなかよし動物フェスティバルが開催され、聴導犬や救助犬の実演、動物相談などが催されます。そして本市の取り組みでございますが、動物愛護週間フェスティバルを毎年市川浦安獣医師会とで開催しております。今年度は９月27日日曜日の午後１時半から市川市健康増進センター研修室で開催いたします。内容は、動物愛護週間ポスター優秀作品の表彰、動物病院の仕事をビデオで紹介する「動物病院ってどんなところ？」、それから、白衣を着て獣医師の体験をする「僕も私も獣・医・さ・ん」など、小学生を中心とした親子連れを対象に行われます。このような催しが全国各地で開催され、動物に対する理解と関心を深めています。
　次に、２点目の動物を飼養する市民の現状と課題についてでございます。近年のペットブームに加え、国際流通網の発達を初めとするグローバル化により、ペットとして飼養されている動物の種類は身近な動物である犬や猫のほか、これまで余り接する機会のなかった種類の外来動物も飼養されるようになっております。しかしながら、犬や猫の人気はまだまだ高く、千葉県が平成20年度に実施した犬、猫の飼養実態調査では、ペットとして飼養されている動物で一番多いものが犬、次いで猫という結果となっております。このように人気の高い犬や猫がペットとして飼養されるようになった時期は、猫では古代エジプト時代から、また犬に至っては最も古くに家畜化されていたと考えられ、１万年以上も前から人と暮らし、現在においてもペットのみならず、盲導犬や介護犬、救助犬として、人の社会で仕事し社会貢献しながら、ともに暮らしておる状況です。犬も猫も昔からペットとして飼養され、人間社会にも順応して飼いやすいという点も大きな要因ではないでしょうか。
　そこで犬における本市の飼養状況でございますが、犬には狂犬病予防法に基づく登録が義務づけられ、平成21年３月末現在、１万6,416頭の犬が登録されています。この登録犬のうち、大きさを大、中、小に分類しますと、大型犬の占める割合は8.3％、同じく中型犬では35.8％、小型犬が55.9％という割合になり、小型犬が半分以上を占めております。この傾向は、どの自治体においても都市部に近づくほど同様の傾向が見られるようです。また、先ほどの県の飼養実態調査の中に、犬の飼養場所についての調査もございます。その結果によりますと、都市部に近いほど屋内飼養が多くなっています。この犬の登録でございますが、義務づけられているのにもかかわらず、未登録の犬もまだまだ多く、日本獣医師会の調査では、実際に飼養されている犬の約半数が未登録との報告がございます。この数値を本市に当てはめますと、約１万6,400頭が未登録ということになり、実際には約３万2,800頭が飼養されていると考えられることになります。このように未登録犬が多い大きな要因は、小型犬の飼養が多く、屋内で飼養し、外には出さないから登録の必要がないと誤った認識をされている方が多いためと思われます。また、中には登録自体認識をしていない飼い主の方もいることが考えられます。このような飼い主の方だけでなく、ペットを飼養するすべての方に正しい認識を持っていただくため、飼養者としての義務とマナーの周知徹底をより一層図ってまいりたいと考えております。
　次に、３点目のご質問でございますが、本市にはドッグランが二俣と塩浜の２カ所にございます。どちらも平成17年度中に開設し、これまでに多くの愛犬家の方にご利用いただいております。ドッグランを利用するには、本市に犬の登録があり、１年以内に狂犬病予防注射と５種以上の混合ワクチンを接種していることが条件となります。このドッグランを設置した目的でございますが、飼い主の方と愛犬との触れ合いの場として、また飼い主同士の情報交換の場として活用いただき、さらに飼い主のマナーを向上する場として市民の方に利用していただくため設置いたしました。また、犬には係留しておく義務があることから、当然散歩する際もリード等でつなぎとめておく必要があります。最近では小型犬を飼う家庭がふえ、ふだんは屋内で飼養し、外に出るときは犬用のキャリーバッグなどで連れ出す飼い主もいるようで、犬自身が外に出て歩くことがほとんどないような状況でもあります。そこで、ドッグランには小型犬専用のゾーンもございますので、このような飼い主の方にはぜひ利用していただきたいと思います。そこで犬をリードから放し、自由に走り回ることができる場所がドッグランであり、自由に走り回ることで犬のストレスの解消にもつながるものと思われます。
　それから、ドッグランの利用状況でございますが、平成18年度、二俣ドッグランが4,542頭、塩浜が3,713頭、平成19年度、二俣ドッグランが4,496頭、塩浜ドッグランが4,385頭、そして平成20年度は二俣ドッグランが3,663頭、１日平均でいきますと15頭、それから塩浜が4,009頭で、１日平均ですと15.7頭となります。ドッグランの利用者は、20年度は若干利用者数が減少しております。これは昨年、イヌブルセラ症という犬の感染症が浦安市内のペットショップで広がり、このイヌブルセラ症に感染した犬が二俣ドッグランを使用していたことが確認されたため、消毒などの対策を講じるため約13日間、一時閉鎖いたしました。そして、感染予防のため犬の集まる場所などが敬遠されたためというふうに思われます。また、二俣ドッグランでは毎月１回、千葉県動物保護管理協会の専門医によります犬のしつけ方教室を実施しています。これまでに309頭の犬と飼い主の方がこの教室に参加し、しつけとマナーを身につけていただいております。これからもドッグランが、単に犬を遊ばせるだけの施設ではなく、飼い主とその犬がしつけとマナーを学ぶ場として役割を担えるよう多くの方に参加いただくとともに、内容の充実を図ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○戸村節子副議長　福祉部長。
〔松本マキ子福祉部長登壇〕
○松本マキ子福祉部長　聴覚障害者の支援について、大きく３点の質問にお答えいたします。
　初めに、情報提供の現状と課題についてでありますが、現在、市川市に登録しております手話通訳者の方は14名でございます。通訳等が必要な場合は市の窓口や社会福祉協議会で事前予約をお願いしております。また、必要に応じてコーディネートを行うとともに、希望先に通訳士を派遣しております。現在、通訳士で専属の方は少なく、ほとんどの方がほかの仕事との兼務となっていることから、このような事前予約の方法をお願いしているものでございます。
　また、千葉県聴覚障害者協会に登録されている手話通訳者は172名、要約筆記奉仕員は62名、うち市川市在住４名となっており、市川市の聴覚障害者の方々の要望にはおおむね市川市に登録する通訳士で対応ができておりますが、緊急の場合などで市だけでは対応できない場合は千葉県聴覚障害者協会にお願いするなど、相互の連携を図っております。聴覚障害者の方々の会話の手段としましては、手話のほか、要約筆記によるコミュニケーションがございます。市川市では要約筆記奉仕員養成講座を開催し、平成18年度６名、平成19年度14名、平成20年度３名の方々が講座を修了しておりまして、本年は14名の方が養成講座を受講しております。現在までに千葉県聴覚障害者協会に登録されている要約筆記者は４名と少なく、登録に苦慮しております。大きな大会や講義などの長時間に及ぶ要約筆記では、最低でも４名から５名の筆記者が必要となりますが、ある一定以上の筆記者がいないと筆記者の負担がふえ、対応が難しくなります。千葉県聴覚障害者センターの判断基準としては、最低でも５名から６名の登録者が必要と考えております。今後は広く市民に周知をし、要約筆記者の養成と登録を進めてまいります。
　また、緊急時での対応といたしましては、救急搬送先の病院などからの派遣要請や、家族が介護不可能な場合などによる緊急要請などは対応ができている状況であります。今後、大規模な事故や感染症などの緊急を要する場面を想定し、千葉県聴覚障害者センターとともに、救急指定病院や大学病院等に対し手話通訳のできる職員の要請及び確保をお願いしてまいります。
　さらに、大流行が危惧されております新型インフルエンザの対応につきましては、通常の病気対応と同じように通訳士等に同行をお願いすることとしておりますが、相互に感染のおそれがありますことから、マスクの着用はもとより、診察時においては医師の指示に従うこととしております。診察におきましては、筆談を併用し、感染者と距離をあけるなど、予防を行いながら対応することとして、通訳士の安全の確保に努めてまいります。インフルエンザに対する診察等に対しましても、聴覚障害者の方々は情報の入手や伝達方法が限られてしまいがちとなりますので、「目で聴くテレビ」として放送されているＣＳ障害者放送が受信できる情報通信装置アイ・ドラゴンの設置を促しております。この放送は、地域の話題やスポーツ、ニュースなど、幅広い番組を字幕、手話つきで放送するとともに、文字放送で地震や台風、水害などの被害のほか、災害による緊急放送、臨時放送を光警報器でお知らせすることができ、障害者支援課が行う日常生活用具の支援の対象品となっております。さらに、地域で情報資源として「マイタウンいちかわ」などのケーブルテレビ放送や市のホームページの動画などでの情報を入手する場合、手話通訳や字幕がないために情報の把握が困難であることから、今後、ケーブルテレビなどの関係機関と協議を行ってまいります。また、日常に関する情報の提供としましてはＦネット、ファクスサービスや、市川市ろう者協会が発行する機関誌「さとみ」、千葉県聴覚障害者協会が発行する機関誌「みみしお」などにより、最近の動向や行事などをお知らせしております。
　今後に予想される地震等による大規模災害等の対応につきましては、市川市に在住する通訳者等は身の安全を確保しつつ近隣の避難所へ行くこととして、手話通訳者等研修会で確認をしております。また、避難所には筆記ができるボードを用意しております。また、現在、市川市ろう者協会や全国手話通訳問題研究会などの関連団体により、災害時の支援を考えるとして、聴覚障害者の方々への近隣の避難所のお知らせとアンケートを行い、避難場所への参集調査を行っており、この結果をもとに行政と連携を図り、避難、誘導及び安全性の確保等に関する計画を作成するための準備を進めることとしております。さらに、インターネットや携帯メールによる情報の提供など、多くの方々が的確に情報が取得できる方法につきましても、千葉県ろう者協会や中途失聴者・難聴者協会などと協議を進めていきたいと考えております。
　次に、デフリンピックでございますが、第21回の夏季デフリンピック台北2009につきましては、日本選手団ウエブサイトにて随時報告されておりまして、障害者支援課の窓口には大会のポスターを掲示するとともに、ホームページからウエブサイトが見られるよう工夫しておりますが、まだまだ広く一般に知られてないのが現状でございます。そこで、ご質問者がおっしゃいましたように、大会が終了した後、参加者等と連絡をとり、市長への報告会やケーブル放送等によるインタビューなど、その活躍を広く伝えられるよう準備してまいります。
　続きまして、日常生活用具支援についてでありますが、日常生活用具は在宅の身体障害者の方に日常生活の利便性を図るための用具として給付しており、その支給状況は、聴覚障害者用屋内信号装置、平成20年度４件、聴覚障害者用通信装置、ファクス等、平成20年度21件、聴覚障害者用情報通信装置、平成20年度２件となっております。聴覚障害者の方々が必要とされる用具としましては、今後発生すると危惧されております地震等の大規模災害に対する情報の収集として、先ほどもご説明させていただきましたが、「目で聴くテレビ」として放送されているＣＳ障害者放送が受信できる情報通信装置アイ・ドラゴンのほか、聴覚障害者同士や手話通訳者と随時会話ができるテレビ電話等の購入希望が寄せられております。さらに、最近の若い障害者の方々にあっては、携帯電話の普及やパソコンの普及が進んだこともあり、メールでのやりとりや携帯電話にあるテレビ電話機能でいつでも情報の収集ができるように、その利用方法や情報発信の整備に関する要望などが寄せられております。要望にありますテレビ電話等の購入につきましては、テレビ本体に映像を映し出す器具や電話機能と一体となったもの、パソコンに接続するもの等がございますが、どちらにしましても、障害者の方々、通訳者等の方々双方が同一方式の器具を使用しなければ活用することができないこと。また、携帯電話やインターネット等によるメールのやりとりは、既に障害者同士の方々で行っておりますので、情報を発信する先の準備といたしましては、担当部署や機材の確保、緊急時の対応、個人情報の保護の問題など、どのような課題があるかについて十分な検討を行いたいと考えております。
　以上でございます。
○戸村節子副議長　学校教育部長。
〔山﨑　繁学校教育部長登壇〕
○山﨑　繁学校教育部長　それでは、私からは聴覚障害者支援についての(4)聾教育に関するご質問に答えさせていただきます。答弁に際しまして、聾教育を聴覚障害教育と読みかえさせていただきますので、ご了解いただきたいと存じます。
　聴覚障害のある児童生徒の相談体制の実態についてでございますが、ご質問者のご指摘にもございましたが、市川市では小学校と中学校のそれぞれ１校に難聴学級が設置され、また、市内に筑波大学附属聴覚特別支援学校もありますことから、聴覚障害のある児童生徒にとっての教育環境といたしましては比較的整った地域であると考えております。現在、市内在住の児童生徒のうち、聴覚障害の特別支援学校、特別支援学級を合わせた在籍者数は56名でございます。特別支援学校や難聴学級に在籍する児童生徒につきましては、専門性を有した指導者等から実態に合った指導が行われておりますことから、相談につきましてもニーズに応じて行われております。また、通常学級に在籍し、聴覚障害についての教育相談を行っている市内の児童生徒数は12名でございました。この12名の相談内容等を調査いたしましたところ、難聴学級からの紹介で特別支援学校の相談に至ったケース、補聴器の調整だけ特別支援学校で行い、通常学級で生活しているケース、補聴器の調整や学級での適応状況等に関する相談を行っているケースなど、児童生徒の状況に応じて相談を継続しながら支援しているところでございます。
　また、教育センターに相談があった場合でございますが、例えば補聴器の調整や聴力検査等の聴覚障害に関しての専門的な相談ケースにつきましては、それぞれの状況に応じまして県立千葉聾学校、市内の難聴学級、また筑波大学附属聴覚特別支援学校を紹介しております。教育センターに寄せられる実際の相談の現状といたしましては、就学相談がその内容のほとんどとなっておりますことから、専門的な内容の相談につきましては、先ほど申し上げました特別支援学校等に相談のケースについて照会し、依頼をしているところでございます。したがいまして、市内における指導に関する相談、また、その他の相談につきましても、各機関での連携は一定程度機能しているものと受けとめております。
　以上でございます。
○戸村節子副議長　答弁が終わりました。
　並木まき議員。
○並木まき議員　それぞれにご答弁ありがとうございました。それでは、一問一答で中項目ごとに再質問させていただきます。
　まず、動物を飼養している市民への施策についてなんですが、最初に動物愛護週間の取り組みとして、今現在、本市が獣医師会さん等と協力をしてイベントを行っているということは、私もチラシを拝見いたしまして理解いたしました。今、ここは獣医師会さんが主催なので、いたし方ない部分はありますけれども、動物病院の紹介であったり、「僕も私も獣・医・さ・ん」ということで、お子さん方に獣医さんの経験をしていただくという意味では大変に有意義なイベントであると私も理解をいたしますが、ただ一方で、先ほど私が登壇して申し上げました致死処分の関係、飼い主の本当の根本的なモラルの問題の部分等についての訴えかけも、やはり市川市の引き取り頭数を見ても、そろそろ必要な時期に来ているのではないかと私は感じております。
　そこでお尋ねをしたいのは、動物愛護週間を、今後、市が主催しているところに関係機関が協力をしていくような形でさまざまな部分の啓発に使っていく。これは先日可決したマナー条例の実効性にもかかわってくると思っていて、やはりマナーを守ってくださいというからには、それに相応する本気度というものを市も見せていかなくてはいけないのではないか。それは動物を飼養している市民の方にもそうですし、動物なんてと思っていらっしゃる市民の方々、両方に対して市の本気度というものを見せていくことも必要なのではないかと私は感じております。
　そこで、この愛護週間、今後の方向性はいかがお考えか、お答えをお願いいたします。
○戸村節子副議長　保健スポーツ部長。
○岡本博美保健スポーツ部長　愛護週間の再質問にお答えいたします。
　まず、愛護週間を活用して、市が主催している市内の動物愛護団体などの多数の団体が参加するイベントということを考えていかなければいけないというふうに思います。愛護週間は、動物に関心を持っていただいて生態などを理解していただく、それから、動物の愛護と適正な飼養への理解と関心を深めるという目的でございます。ペットブームで、今日、ペットを飼養している方がたくさんいらっしゃいます。その方々によく動物の生態等を理解してもらうこと、それから法律に定められているいろんな規制等についてもよく理解していただき、適正な飼養を行うことが求められております。今後、関係団体等がたくさんございますので、そういった方々に呼びかけをするなどを考えながら、庁内の関係する組織と、それからまた、先ほどの関係団体等の調査もいたしまして協力を得ながら、市内の多くの方に参加していただけるようなイベントの内容等を検討してまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○戸村節子副議長　並木まき議員。
○並木まき議員　わかりました。それでは、今後検討していただいて、より有意義に愛護週間が使えるように期待をいたします。
　次に、２つ目の動物を飼養する市民の現状と課題についてでございますが、今、本市にはかなりの犬がいるということで意識の共有がなされたところでございますけれども、その上で犬、猫を飼養している市民に対する苦情ですとか、それから、そういった方々から来る要望というものには、現在、本市ではどのように対応しているのかお聞かせをいただければと思います。
　それから、マナー啓発ですとかモラル向上の方向性として、本市の引き取り件数が想像以上に多いことというのは、今、保健スポーツ部としてはどのように考えていらっしゃるのかということについてもあわせてお答えをお願いいたします。
○戸村節子副議長　保健スポーツ部長。
○岡本博美保健スポーツ部長　２点の再質問にお答えします。
　まず、苦情とその対応でございます。現在寄せられております苦情で一番多いものが鳴き声に関するものでございます。それからもう１つは、散歩途中と思われますが、空き地などで犬のリードを放して、そして自由に遊ばせてしまうと。それによって周囲の方が怖くて通れないとか、そういった苦情がございます。このような苦情に関しましては、保健所の職員と市の職員で現地に伺いまして、飼い主の方に直接指導を行っている状況でございます。鳴き声につきましては、しつけという部分が大変大きいことから、二俣ドッグランで行っておりますしつけ方教室、それから相談というところでしっかりとしたしつけを指導しているところでございます。それから、今のリードのお話でございますが、県条例がございまして、つなぎとめておくことが実は義務づけられているんですね。そういった条例に違反しているということをきちんと理解していただくように説明しているところでございます。寄せられる苦情の対応というのは、ほとんど飼い主のマナーと責任に頼るところが多い状況ですので、今後引き続き自覚を促すような啓発指導を行ってまいりたいというふうに考えます。
　それから、２つ目の市川における引き取りの多さでございます。やはり引き取りのほとんどは飼い主さんの繁殖に関する知識といいますか、それの不足、あるいはご自身のいろんな体調とか、それから経済的な状況、社会的な状況での移動とか、もろもろございますが、そういったことを考慮しながら愛護動物を飼養していくことの責任というものを理解していただいて、私としては、こういった状況をもう少し市民の方、飼養している方も、それから飼養していない方にも理解していただくような、そういった機会を積極的に設けたいというふうに考えます。
　以上でございます。
○戸村節子副議長　並木まき議員。
○並木まき議員　わかりました。ありがとうございます。今、要望等で犬のリードを放してしまうことは県条例に違反しているとおっしゃっていて、これ、次のドッグランのところでもあわせて触れたいというふうに考えておりますが、まず致死処分の引き取りのところだけ、ちょっと確認をさせていただきますと、今、部長のほうから繁殖の知識であったり、モラル、責任というようなキーワードが出まして、それらを啓発していく方向性というふうにおっしゃっていただきました。ぜひ動物愛護週間等も活用していただいて、くどいようでございますが、１つイベントをする、よいきっかけになります。今、安楽死ではなく、致死処分によって、とうとい命が殺されてしまっている現状があるということをご存じない方もたくさんいらっしゃいますので、そういったことを動物愛護の精神にのっとって啓発をしていただきたいと、お願いを私からもさせていただきます。
　また、同時に猫に関しては室内飼養というものが今既に推奨されていて、外で飼うということは否定的な専門家の方が多い中で、飼い方についての広報というか、啓発というものも自治体がやっていただくと、個々の団体がやるよりもはるかに早く、また正確に市民の方に情報が広がりますので、そういったところも随時最新の情報をとっていただいて、そして適正な飼養の方法について市から広報をかけていただきたいと要望いたしておきます。
　それでは、ドッグランに移らせていただきますが、ドッグランの部分については、先ほどご答弁で利用者の数字もいただきましたけれども、利用者が現在減少しているという事実がございました。ドッグランに関しては、確かに犬を放しに行くというような、走れればいいという一面がある一方で、その場で犬同士のお友達ができたりですとか、また犬の飼養に関する情報交換ができたりだとか、さまざまな副産物的なというか、市民が期待している効果というものもございまして、当然そこには利便性というものもあって、今の市の２カ所のドッグランでは、やはり車がないと、なかなかちょっと犬を連れていけないという方が多いんですね。ただ一方で、じゃ、市内にドッグランを簡単につくってしまえば、そこはまたマナーの問題であったり、トラブルの原因になったりとかするので大変難しいところであるというのは理解をいたしておりますけれども、ただ、既に多くの一般の市内の公園、また広場等で、県条例に違反しているにもかかわらず、早朝または夕方になると犬を放してしまって、放し飼いでドッグラン同様の状態で遊ばせている方が多くいらっしゃると。そういったことを一部の県条例を知っている方が注意をすると、いわゆる逆ギレといいましょうか、注意をしているにもかかわらず、うるさいなということで全く聞いてもらえなくて、ある意味無法地帯のように、暗黙の了解で犬が放し飼いになっているところ。公園で言えば、犬が遊んでいるところとお子さん連れの方が遊んでいるところ、暗黙のルールで分かれてしまっているというような状況があるというのも、私、お話にも伺いましたし、また現場も何度も拝見をいたしております。そういった中で、今、現状あるドッグランを今後本市ではどのように活用していくと考えていらっしゃるか。また、ドッグランに対して、市民の満足度というものを納得度に変えていくに当たっても、どのようにとらえていらっしゃるかということをお尋ねしたいと思います。
○戸村節子副議長　保健スポーツ部長。
○岡本博美保健スポーツ部長　ドッグランの再質問にお答えいたします。
　まず、ドッグランの利用者数が伸びていないという状況で今後どういうふうに考えていくかということでございますが、本市の登録状況は、犬の半数以上が小型犬でございまして、現在のドッグランは小型犬ゾーン、中小型犬ゾーン、それからフリーゾーンに区分しております。頭数的には最も多いのが小型犬でございます。二俣ドッグランでは100平方メートル、フリーゾーンの８分の１、塩浜ドッグランでは150平方メートルでフリーゾーンの５分の１程度しかございません。このような飼養頭数の最も多い犬に対して専用ゾーンが最も狭い状況ではございます。自由に走らせて小型犬に安全なドッグランを提供することが必要だというふうには考えます。今後は愛犬の飼養状況というものも踏まえて対応していくことが必要であるというふうに考えております。今後、利用者の声とか、それから多くの飼い主の方のご意見も伺いながら検討してまいりたいというふうに考えております。
　今、ドッグランの満足度でございますが、確かに市街地から離れているという状況ではございますが、都市部に近いドッグランというのは、住民の生活している場がかなり近くにございます。そういった中では、声とか、においとか、抜け毛とかという問題もございますので、近いところにまとまった土地を見出すことが難しい状況ではあります。そういった中、できるだけ使いやすいように駐車場を整備するとか、あるいは市川の場合はゾーンを分けて、なおかつ夏季には利用時間を早朝から、真ん中の昼の暑い時間は避けて夕方まで延ばしたりとか、いろいろ環境に工夫しているところでございます。これからも愛犬家の皆様等のご意見を伺いながら、位置的な問題についても、何かの機会にそういったことを研究しながら対応してまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○戸村節子副議長　並木まき議員。
○並木まき議員　わかりました。ありがとうございます。先ほども私、申し上げたんですが、既に公園や広場等で放し飼いというものが黙認されている、そういったものがかなりの数出てきているということをこのまま黙認をし続けていくのか。それとも、マナー条例の制定等もいいきっかけとして、市も犬を飼っている方に対して、これだけの施策をしている、これだけのことを考えているのだから、本気で取り締まりをするから美化地区には協力をしてくださいとか、何らか市のほうからの本気度を示す方法としても愛犬家の方から理解を得られる方法だと思いますし、例えばですけれども、既に放し飼いが行われてしまっている以上、そういったところに対して既存の公園であったり、広場等であったり、利用頻度のそう高くない敷地というものになってくるかと思いますが、そのようなところに囲いをつくるようなイメージで公園、広場利用者のすみ分けを図りながら、犬の使用者のマナーを向上させていくという方向もご検討いただきますよう要望して、この件は時間の関係で終わります。
　それから次に、聴覚障害をお持ちの方々に対する施策について再質問をさせていただきます。
　まず最初に、情報提供の現状と課題についてでありますけれども、これについては、先ほど要約筆記の人数が県の登録の中から市内在住者が４名しかいないのでというふうに部長からご答弁がございました。しかしながら、一方で、要約筆記の講座というものはかなりの方が受講なさっているわけで、その知識ですとか、通訳をするだけのスキルを有している方はそれよりも多い数がいらっしゃいます。実際に講座を受講した方から私が直接伺ったお話なんですけれども、県の登録ということになってしまいますと、県内全域の仕事を受けなくてはいけないというイメージになるので、市川の仕事だったら受けたいのだけれども、県内全域ということだとちょっと受けづらいのでということで、登録を敬遠している資格を持っている方もいらっしゃるのが事実なんです。そういった中で、先ほどの手話通訳であれば、病院の通訳に限界があったり、それから専門性の高い部分に通訳に行ったときには、やはり手話では言語が限られていますから、要約筆記による日本語による日本語の通訳のほうが確実に通訳ができるという利点等々を考えてみても、市川市でも要約筆記の派遣制度を実現していただきたいということを私は強く要望いたします。これは既にお隣の船橋市や浦安市、松戸市や鎌ヶ谷市でも実施がなされているものでございまして、ここについては、市川市だけが近隣ではちょっとおくれているという印象を当事者の方々に与えてしまっているようです。この部分について、今後、実現についてのご見解、まず１点目、お聞かせください。
　それから２点目といたしまして、これもまた、こっちは今度実施している自治体は少ないようなんですけれども、当事者からの切実な要望として、健常者ではなく、障害当事者を対象にした読話講座の開催というものが求められていまして、この読話というのは、当然何をこの人が言っているのかというのを読み取るための技術になりますけれども、例えば市川市では障害者雇用の推進というものを行っておられますが、現場の当事者からのお声として、働いている方は見た目が全く健常者と変わらない。ただ、コミュニケーションが困難である、また電話を使えない、電話に出られない、会議に出て自分のコミュニケーションが図れないというようなことから、能力が実際よりも下に見られて人事査定等でマイナス要因の指示がなされているという方もいらっしゃるようでございます。そういった障害当事者の方々に対して、ただ単に何を言っているかわからない、コミュニケーションがとれないよということだけが理由でご自分の力を生かせずに苦しんでいらっしゃる方々がおられるのが事実ですので、そういった方々に対して個々の特性を正確に把握してサポート体制を有効にしていくというためにも、本市として障害当事者に対する読話の講座の実施を要望いたしますが、このあたりの可能性についてはいかがでございましょうか。お願いいたします。
○戸村節子副議長　福祉部長。
○松本マキ子福祉部長　先ほどもお答えしましたように、市川市の要約筆記者の登録者が少ないのはそのとおりでございます。要約筆記者につきましては、養成講座、基礎講座を16回受けて、それから応用課程を10回、講座を受講しまして、すべて受講修了後に千葉県聴覚障害者協会の行う登録試験を受験して合格者が登録しているということで、登録試験を先ほどの理由で受けられない方またはお仕事を持っていらっしゃるので、広くできないという方もいらっしゃるようです。また、この試験がハードルが高いものですから受からないという方もいらっしゃいまして、ただ、お金をかけて、これまでも37名の方々の養成講座を実施しておりますので、私どもといたしましては、これから受講した方々のフォローアップ講座とか、またはサークル等をつくっていただきまして再度受験していただくような、そういうためのフォローアップを図っていきたいというふうに考えております。
　それから、読話でございますが、読話の講座に関しましては、専門的に教える方が非常に少ないようでございます。中途失聴者の方々には習得が容易にできないということと、読話の理解力に個人差が生じるということで、一律の講座とか講習会の開催は今現在、近隣市でも残念ながら行っておりません。ただ、今後どのような課題が生じるかとか、講師の方の聞き取りを行いまして、先進市とも情報の交換を行って実現できるかどうか検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○戸村節子副議長　並木まき議員。
○並木まき議員　わかりました。どうぞよろしくお願いいたします。特に通訳士のほうについては、手話通訳というものは本当に万能ではなくて、時にはやはり日本語による日本語の通訳というもののほうがだれにでも、先ほど部長が中途失聴者のことをおっしゃいましたけれども、そういった方だと、手話を習得するのに、その方自身も手話が自分の第１言語ではないということがございますので、要約筆記というものをより当事者の方が必要なときに使えるように、市としても何らかの方策を考えていただきたいというふうに強く要望をいたします。
　それから、読話の件につきましても、なかなか専門性が高いのでということで理解をいたしましたが、当事者の方々からの切実なお声として、これは民間でやることではありませんので、公の部分に頼るしかないというところでもございますので、ぜひご検討いただきますようお願いを申し上げます。
　次に、デフリンピックの件についてはありがとうございました。結構です。大変喜ぶと思いますので、ぜひともよろしくお願いいたします。
　そして、次に日常生活用具支援の部分でございますけれども、先ほどアイ・ドラゴンの件について部長からご答弁いただきましたけれども、中途失聴の方からのお声でありましたものが、人工内耳をつけて音を取り戻した方の場合には、その医療器は大変ランニングコストがかかると。自治体によっては助成しているところがあるけれども、市川市では残念ながら助成がない。代替器というものは、故障して買いかえると約130万円かかるそうでございます。この人工内耳に対して損保を掛けると、保険料が１年間に３万円、修理するときで免責５万円がかかるそうです。ですので、少々の故障では自腹を切っていらっしゃるのが現状であると。それ自体は問題ないんだけれども、それ以外に電池代が１カ月二、三千円、消耗部品代等が１年間10万円程度かかると。なおかつ、この人工内耳の機械というのは２年から４年に１度、代替器がバージョンアップし買いかえが必要になり、更新しないと新しいプログラムが使えない。旧型の機種は製造が中止されて部品が入手できなくなってくるので、現実問題として、いつも最新の機種を使わなくてはならないというのが当事者の切実なお声でございました。そこで一部、限度額の範囲でも助成をお願いしたいというようなお声が私のもとにも届いているんですが、もちろん障害の程度であったり、聴覚に限らず、さまざまな障害のところでいろいろなご要望が市にも届いているかと思いますが、ぜひお１人お１人の障害の個性――その自治体によって、どこを重点的にサービスしていくか、支援していくかということは異なっていいと私は逆に思っているので、一律的、画一的な対応ではなく、きちんとお声を吸い上げる。そして、市の職員と障害当事者がきちんとコミュニケーションを図れるような体制をつくっていただきまして、こういった要望にも耳を傾け、そして今後の制度の改善の際には考慮していただきたいということを申し添えて、これは要望で結構です。
　それから、最後、４番の聾教育についてでございますけれども、聴覚障害教育についてということで、先ほど対応をしている、サポートを行っていますということでご答弁をいただきました。当然のことながら、ここもやはり画一的、統一的なサポートではなくて、個々に応じたサポートが必要なのは言うまでもございません。そういった中で教育について、広く健常者を含む市民ですとか、それから保護者、ＰＴＡの方々への啓発についても具体的な方法を考えて自然な啓発を行っていくことこそが今自治体に求められている。ちょっと嫌な表現ですけれども、偏見をなくしていくと言ったらおかしいんですが、偏見はないのが前提なんですけれども、ただ、やはり正確な知識であったり、情報であったりというものを自治体のほうから健常者の方々に対しても理解を深めていく努力というものをしていただきたいと私は考えます。このあたりのお考え、いかがでしょうか。
○戸村節子副議長　学校教育部長。
○山﨑　繁学校教育部長　健常者の方を含めた啓発ということでございますけれども、大切なのは、聴覚障害を持った児童生徒が学習活動、あるいは日常生活の中で生き生きと生活していく実態を見ていただくということがとても大事だというふうに思っております。そのような意味から、個別的な指導を充実させるための市川スマイルプランというのを本市で本年度から作成にかかっております。このことには教育だけではなく、関係部、保健、福祉、医療等もかかわってもいただきますし、また、これには保護者の方もかかわっていただきますし、指導する指導者にもかかわっていただく。非常に広範な方々にかかわっていただきますもので、そのような意味で理解が大変深まるということがございます。また、市川市におきましては、特別支援教育振興大会というのを広く市民向けにやっているところでもございますので、そのような実践活動を丁寧に行っていく、そのことを通して啓発に努めてまいりたい、そのように考えております。
　以上でございます。
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○戸村節子副議長　この際、暫時休憩いたします。
午後３時４分休憩

午後３時52分開議
○竹内清海議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　加藤武央議員。
〔加藤武央議員登壇〕
○加藤武央議員　自由クラブの加藤武央でございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
　まずは、市内のスポーツ施設の改善と整備についてです。
　江戸川河川敷野球場を利用して楽しんでいる多くの野球チームが市川市にはあります。また、グラウンド整備用として、毎年バックネット裏に砂をご用意していただくなどと、私ども河川敷野球場を利用する多くのチームは、市の関係部署に対して常に感謝をしています。しかし、ここ数年は、その河川敷野球場の内野の状況が非常に悪化しており、少しの雨量でもすぐに試合ができなくなってしまいます。同野球場は、もともとが河川敷にあり、雨水によって利用できなくなる比率は他のグラウンドとは比較できないのは理解はしていますが、現状では内野部分が最も低く、一番最初に雨水がたまってしまう状況であり、試合ができなくなることも江戸川河川敷野球場を管理する関係者には知っていただきたい。
　そこで質問します。江戸川河川敷野球場の内野への改善策として、新たに砂の補強等を行うなどの同野球場の改善対策について市の考え方をお聞かせください。
　次に、国府台野球場の改善と整備についてですが、この質問も何度かお願いしていますが、今回は２点に絞って質問します。
　まずは河川敷野球場と同様に雨水対策ですが、国府台野球場も雨が降れば、両サイドのベンチ内とバックネット下の放送室、審判室等に雨水が流れ込んでしまい、事務備品や大会関係資料を下には置けない状況にすぐになってしまいます。決して大雨ではなくてもです。原因は排水路等の未整備によるものです。確かに昭和25年設立の同野球場ですが、雨が降るたびに雨水に対処している野球関係者へのご苦労に対して、市川市は少しでも早く、よりすばらしい環境を整えていただきたい。
　そして、国府台野球場のスコアボードの改善についてです。やはり昭和25年設立当時から全く変わらず、得点板や選手名などは裏方が手書きで対応していますが、昨今、このような状況下の野球場はほとんどと言って、ないと思います。私は、多くの野球場に整備されているスコアボードと同じ電光掲示板の整備をしてほしいなどとは高望みはしていません。国府台野球場レベルでは、電光掲示板に選手名などは要らないでしょう。もっと簡素化した守備位置の番号と打順と投球カウント、そして両チームの得点板の電子化だけでも、同球場を利用する野球関係者にとっては非常に喜ばれると私は思っています。
　そこで質問します。
　１点目は、雨水に対する整備、改善をどのように考えているのかをお聞かせください。
　２点目は、スコアボードの整備、改善をどのように考えているのかをお聞かせください。
　そして、市川北高校跡地と北東部地域への総合スポーツ施設整備の経過、県の対応と市の考え方についてですが、私は国府台スポーツセンター内では、これ以上の運動施設の整備、拡大は考えられないと思っています。そこで市川市内での総合運動場として施設拡大を目指すのであれば、北高跡地と北東部地域が適所であると思っています。同地域周辺には都市計画道路3･3･9号や3･4･18号が乗り入れる計画があります。そして、本八幡駅からの都営10号線の延伸計画によって鉄道整備と新駅の設置等、多くの計画対象地ともなっています。さらには市川北高校の統合によっては、同地区周辺から市民プール周辺地までが調整区域となっている現況からも、早急に千葉県、市川市は同周辺地に計画の網かけ等をかけていただければ総合運動場の建設計画が推進しやすくなると思います。
　そこで質問します。市川北高校の跡地利用に対する県の考え方は。そして、同地域周辺への総合スポーツ施設整備の市の考え方は。国府台スポーツセンターの施設拡大の考え方についてをお聞かせください。
　次に、市川市霊園の墓地募集についてですが、私は昨年度の墓地の抽せん会に同席しました。確かに墓地を必要とする多くのご家族に対して公平、公正な抽せん会が実施されており安心しましたが、私は、いまだに埋葬もできず、市営墓地の抽せん会を待つ多くのご家族が市川市におられるのには驚きました。さらには、何度も抽せん会に参加するご家族がおられることにも驚きの連続でした。
　そこで、当せんされたご家族にお話を伺うことができました。ことし初めてで当せんでき、非常にうれしいです。早速墓石の準備をしたいとのご家族。そのときですが、何組かのご家族が話を聞いてくださいと訴えてきました。私は父を亡くし、ことしで３回目ですが、またも外れてしまいました。私も夫を亡くし、埋葬できないまま４年目も外れてしまった。これからどうすれば夫に安らかに永眠する場所を与えられるのでしょうかと訴えるご家族に対して、私は返す言葉が見つかりませんでした。現実に４年間も埋葬できない多くのご家族がいる状況を見過ごすことはできません。このご家族たちは４年後、５年後も抽せん会に参加していただけるのでしょうか。そして、そういった状況での市川市の墓地募集方法で、本当に大切な市川市民に対してご理解が得られている募集方法か疑問です。
　そこで質問します。
　１点目は、現状での抽せん会に対する問題点はあるのかお聞かせください。
　２点目は、本年度の抽せん会に対して改善点の考えがあればお聞かせください。
　次に、市役所職員の就労促進と採用制度についてですが、この質問は平成20年６月議会で、市川市障害者計画実施計画から障害者の社会参加と就労の促進について質問しました。その１つに、市川市における障害者雇用の促進の項目から、障害者の雇用を促進するため、市役所職員としての採用を推進し、雇用機会の向上に努めるとあるが、市として具体的にどのように採用を推進し、雇用機会の向上を目指すのかと質問しました。答弁では、平成29年度までの10年間で23人が定年予定の状況から、法定雇用率に基づく障害者雇用義務を確保するためにも、今後は一般行政職の採用計画とは別に、身体障害者を対象とした採用計画を策定していくとの答弁をいただいています。
　そこで質問しますが、その後の市川市の身体障害者を対象とした採用計画の進捗状況をお聞かせください。
　そして市の採用方法についてですが、この質問も平成19年12月議会で取り上げた中から、高校生が全く採用されていない状況は改善すべきであり、高校生枠を設けるべきであると質問しましたが、答弁では、競争試験が原則である。しかし、一般職員では対応できない。特にスポーツ万能な選手等の能力を必要とする場合には、任期つき職員とか専門員としての採用形態も検討ができるとの答弁をいただいています。
　そこで質問します。市川市の新規卒業生の採用状況をお聞かせください。そして、一般職員では対応できない、特にスポーツ万能な選手等の能力を持つ職員採用形態も検討できるとの答弁でしたが、その後の検討結果をお聞かせください。
　最後に、柏井３丁目の変則五差路対策についてです。
　この質問は本年３月議会で取り上げ、３月12日の一般質問で、変則五差路は市内で最も交通事故多発場所であり、早急に対応していただきたいと要望しましたが、その３月議会の閉会後の４月９日には、同場所でまた交通事故が発生してしまったと地元住民から携帯に連絡があり、急いで駆けつけましたが、乗用車同士の事故であったが、既に１台は搬送され、残りの事故車と運転者、そして警察官によって事故現場の処理が行われていました。幸いにも死者は出ませんでしたが、またも事故が発生してしまった変則五差路です。私の質問に対する答弁でも、平成12年から現在までには毎年２件以上の交通事故が発生している現場ですとの答弁もいただいています。であれば、今後、さらに１件以上の事故が発生する可能性100％の柏井３丁目変則五差路なのです。
　そこで、私は周辺の４自治会と五中ＰＴＡ、柏井小ＰＴＡ、連合子ども会、柏井苑、築葉根幼稚園の９団体のご協力をいただき、市川市長、市川警察署へ1,760名署名の要望書を７月13日に提出し、さらに８月４日には、現地にて千葉県、市川市、市川警察署、そして地元関係者約30名の方々に参加していただき、地元からの強い要望も聞いていただくことができました。
　そこで質問しますが、８月４日立ち会い後の市内で最も危険な柏井３丁目変則五差路の今後の対応と対策の進捗状況をお聞かせください。
　以上、よろしくお願いいたします。
○竹内清海議長　答弁を求めます。
　保健スポーツ部長。
〔岡本博美保健スポーツ部長登壇〕
○岡本博美保健スポーツ部長　私からはスポーツ施設の改善と整備についてと、２つ目の市川市霊園の墓地募集についてお答えいたします。
　初めに、スポーツ施設の整備につきましては、大きく３点のご質問にお答えいたします。
　まず、江戸川河川敷野球場の改善と整備についてでございますが、現在、河川敷には野球場12面、サッカー場１面があり、年間16万人を超える方がスポーツを楽しまれています。河川敷のグラウンドは市民の憩いの場である江戸川のほとりにあることから、サッカーや野球の市民大会、少年や事業者の野球大会を初め県内でも例を見ない、30チームを超える小中学校のＰＴＡ野球大会など、多くの市民がスポーツを行い、健康づくりの場として利用されております。この河川敷グラウンドの整備といたしましては、年間を通して毎月１回、野球場の部分をローラーで転圧し、コートブラシで土の表面をならし、また予備の砂置き場への砂の補充を行っております。しかし、河川敷という環境から、台風や豪雨による増水時にはグラウンドの内野の土が一部流されてしまうことがあり、このようなことが年に何回か繰り返された場合には表面が削られ、でこぼこになってしまうことがあります。そこで、このように荒れてしまったグラウンドを改善するため、本年度は市川南地先の２号、大洲地先の３号、４号グラウンドにつきまして整備を予定しております。整備は２段階に分けて行い、最初は９月ごろに山砂を敷き詰め、ローラー転圧等により表面を平らにすることでグラウンドの安全性を確保し、その後、２月から３月にかけて排水性のよい砂を入れるなど、利用者が快適に利用できるような整備を行ってまいります。
　次に、国府台野球場の改善と整備についてお答えいたします。国府台野球場につきましては、昭和25年に建設され、来年は築60年を迎える市内唯一のスタジアム式の野球場でございます。しかしながら、野球場施設全体が耐用年数を超過しており、また公園内施設の施設率の面からも大きな改修工事の計画が進められず現在に至っていることから、夜間照明設備を初めスコアボードやダッグアウト、観客席などの老朽化が進み、公式グラウンドとしての機能が十分確保できていない現状にございます。このようなことから、野球場全体の再整備への必要性については十分認識しているところでございます。ご質問者からご指摘いただきました本部席及びダッグアウトの浸水もその１つであります。特に昨今、たびたび発生します、いわゆるゲリラ豪雨や集中豪雨の際、観客席から流れ込んだ雨水で本部席や放送室が浸水し、野球場の使用に支障を来すことがございました。そこで、このように野球場の設備の機能が十分でないもののうち、早急に対応が必要なものについては随時改修や修繕を行い、利用者の皆様に満足いただけるように努めてまいります。
　また、スコアボードの整備でございますが、高校野球の地区予選の会場となっている野球場など、公式の大会を数多く開催している野球場や最近整備された野球場には電光式のスコアボードが整備されておりまして、最近は小型化も進んだことから、ごく一般的な設備となってまいりました。しかしながら、国府台野球場で現在使用しているスコアボードは手動式の古いもので、大会関係者が試合中は常に建物の中で待機し、人の手により得点や選手名の表示を行うなど、大変な労力を費やしていただいており、大会運営にご不便をおかけしていることも認識しております。このスコアボードも国府台野球場の改善すべき設備の１つであり、野球場全体の再整備を考えるときに追加していかなければならない設備だと考えております。
　国府台野球場の再整備につきましては、本市のスポーツ振興基本計画策定時における市民意向調査及びパブリックコメントにおいて、多くのご要望もいただいております。しかし、国府台野球場は施設部分だけでも約２万4,000平方メートルの整形の土地であり、これだけの野球場を新たな場所に移転するためには、必要な面積だけを考えても、該当する場所を市内で求めることは困難な状況でございます。そこで既存の野球場を生かし、必要な機能を持たせるよう再整備を行うことが最善であると考えたところでございます。実際に国府台野球場の大規模改修を行うのには、公園内運動施設としての施設率、それから埋蔵文化財調査など、問題もございますが、スポーツ振興基本計画における第１次事業計画が終わる平成22年度までに野球場を含めたスポーツセンターの再整備の計画をつくり、２次事業計画期間であります平成23年度以降に着手できるような計画を進めてまいりたいと考えております。
　続きまして、大きく２つ目の市川市霊園についてお答えいたします。
　まず、１点目の現状の募集方法の問題点についてでございます。市川市霊園の一般墓地の募集につきましては、毎年10月下旬から11月上旬の期間において公募を行っております。公募の結果、申し込み者数が一般墓地の募集区画数を超えた場合においては、市川市霊園の設置及び管理に関する条例の規定により、申し込み者のうちから抽せんにより使用許可予定者を決定しております。一般墓地の過去３年間の募集、応募状況と抽せん倍率の状況を申し上げますと、平成18年度の募集数は、新規墓地71区画、返還墓地38区画、合計で109区画を募集し、応募者数は307件で抽せん倍率は2.8倍となっておりました。それから、平成19年度は募集数が新規墓地66区画、返還墓地が37区画の合計103区画を募集し、応募者数は291件で抽せん倍率は2.8倍でございます。平成20年度は新規墓地が30区画、返還墓地25区画の合計59区画を募集し、応募者数は242件で抽せん倍率は4.4倍となっております。
　次に、複数回にわたり当せんしない方の措置でございますが、３回以上落選している方を対象に特例区画を設け、希望者に一般抽せん後に再度抽せんする機会を設け、対応しているところでございます。特例区画に対する過去３年間の募集、応募状況と抽せん倍率の状況を申し上げますと、平成18年度は特例区画を７区画設け、応募者数は20名、このうち一般抽せんで５名が当せんしたので、15名で特例分の抽せんに臨んだことから抽せん倍率は2.1倍でした。平成19年度は特例区画を６区画設け、応募者数は20名、このうち一般抽せんで４名が当せんしたので、16名で特例分の抽せんに臨んだことから抽せん倍率は2.6倍でした。そして、平成20年度は特例区画を５区画とし、これに対し応募者数は20名、このうち一般抽せんで４名が当せんいたしましたので、実質16名が抽せんに臨み、倍率は3.2倍となっております。
　次に、現状の募集方法の問題点でございますが、申し込み者が募集区画数を超えた場合、使用許可予定者の決定方法として公開抽せんの方法を採用しております。しかし、抽せんであるがゆえに、運悪く、何回応募しても当せんしない方も発生しております。また、新規墓地の供給が年々減少していることから墓地の募集区画数が少なくなっており、これに伴い抽せん倍率が高くなっている傾向にございます。
　次に、２点目の今後の募集方法の改善点についてでございます。過去３回以上落選した方の状況は、平成20年度の募集時で３回外れた方が43人、４回外れた方が13人、５回外れた方が５人、６回外れた方が１人、合計62人の方が３回以上抽せんで落選しており、そのうち平成20年度の公募では20名が応募し、一般抽せん、特例抽せんで合計９名の方が当せんしております。今年度の墓地の募集予定についてご説明しますと、新規墓地と返還墓地、合わせて65区画前後を予定しております。今年度は多年抽せんに外れた方の昨年の状況を踏まえ改善を図りたいと考えております。
　そこで、今年度の多年抽せんに外れた方への対応でございますが、まず、特例区画数をふやし抽せん倍率を下げようと考えております。このための抽せん方法といたしまして、現在行っている一般抽せんの後に特例区画の抽せんをする方法を含め、例えば一般抽せんと特例区画の抽せん順を入れかえる、あるいは落選回数に応じて抽せん番号の数をふやすなど、抽せん方法を検討してまいります。いずれにいたしましても、墓地を求める方の状況や公募の公平性を考慮し、可能な範囲で対応を図ってまいりたいと考えております。
　それから、大変失礼いたしました。北東部の総合スポーツ施設の経過等の答弁漏れがございました。市川北高校跡地を含みます北東部地域への総合スポーツ施設整備についてお答えいたします。
　本市ではスポーツ振興基本計画に基づき、施設や人口構成などの地域特性や市民ニーズに配慮しながら、各ゾーンのスポーツ振興の拠点となる施設整備を進めるものとしております。そこで総合スポーツ施設整備の考え方でございますが、先順位者にもご答弁させていただきましたが、北東部ゾーンは複合施設の新たな整備を行う地区と位置づけ、中期的事業計画として、既存の市民プールの将来のあり方を検討しながら、体育館や球技が可能な広場等の整備を目指すこととしております。また、ゾーンの中には県立市川北高校がございますが、北高は県の方針として、平成23年の３月をもって西高と統合されることとなっているものの、千葉県教育委員会と千葉県はその後の活用計画を示しておりません。そこで、本市では跡地の活用計画を取りまとめるとともに、千葉県知事に対して、市川市が跡地を取得することについて要望書を提出することといたしました。この北高の跡地でスポーツ施設の活用が可能であれば、市民プールの将来計画の作成とともに、北東部全体のスポーツ施設の整備計画を進めてまいりたいと考えております。北東部地区では、ＪＲ武蔵野線、北総鉄道などの整備や、最近運行されましたバス路線の柏井線やコミュニティバスの運行、そして今後の市道の3･4･18号や将来の3･3･9号の整備により交通アクセスが向上していくと考えております。さらには、外環道路の整備により広域的にも地域の皆さんの利便性が向上していくものと考えられます。そのようなことから北東部ゾーンのスポーツ施設整備を計画する上で、市内全域で広域的スポーツ施設の整備も視野に入れ、総合的な施設整備計画を進めてまいります。
　以上でございます。
○竹内清海議長　総務部長。
〔春日幹雄総務部長登壇〕
○春日幹雄総務部長　市役所職員としての障害者の雇用機会と法定雇用率向上のその後についてお答え申し上げます。
　障害者の雇用の促進等に関する法律第６条におきまして、国及び地方公共団体は、障害者の雇用について事業主に対し、障害者の雇用の促進及びその職業の安定を図るために必要な施策を総合的かつ効果的に推進するように努めなければならないという行政としての責務が規定されているところでございます。さらに、障害者の雇用の促進等に関する法律施行令では、一般民間企業では1.8％、国及び地方公共団体では2.1％という法定雇用率が規定されているところでもございます。本市の平成21年６月１日現在の雇用率は、法定雇用率である2.1％に対しまして、平成19年度、20年度と同様の2.1％でございます。人数で申し上げますと、同法律施行令で定める医師、歯科医師、保健師、保育士、幼稚園教諭などを除く法定雇用障害者の算定基礎となる職員数が2,061人で、この数に2.1％を乗じた43人が障害者の法定雇用義務数でありまして、実雇用者数は１人上回る44人となっているところでございます。また、教育委員会におきましても、平成21年６月１日現在の雇用率は、法定雇用障害者数の算定基礎となる職員数が453人でありまして、この数に2.1％を乗じた９人が法定雇用義務数でございますが、実雇用者数は法定雇用義務数と同数でありまして、市長部局と同様、法定雇用率は満たしている状況にございます。しかしながら、障害を抱えております本市職員の退職状況を見てまいりますと、先ほどご質問者が言われましたように、平成20年６月議会で、平成20年度から29年度までの10年間で23人が定年を迎えるという答弁をさせていただきましたが、今年度から平成30年度までの10年間を見ましても、19人が定年を迎えるという状況にございます。
　このような状況の中、本市といたしましても、法定雇用率に基づく障害者雇用義務数を確保すること、また法定雇用率を向上させることにつきましては、地方公共団体として当然の義務としてとらえておりますので、今年度、一般行政職の採用試験と別に、身体障害者を対象とした職員採用選考試験を実施することといたした次第でございます。この試験の第１次選考は、11月１日に教養試験及び作文を、第２次選考は11月下旬に個別面接を予定しておりまして、受け付け期間は９月18日から10月９日まで、募集人員は２名程度ということでございますが、既にホームページにも掲載し、９月12日の広報にも募集内容を掲載させていただいたところでございます。受験資格といたしましては、身体障害者福祉法に定める身体障害者手帳の交付を受け、障害の程度が１級から６級までの方、自力により通勤ができ、かつ介護なしに勤務遂行が可能な方、活字印刷文による出題に対応できる方と定めておりまして、年齢・学歴制限は撤廃しているところでございます。
　なお、障害者を対象とした採用選考試験の今後の実施予定でございますが、先ほど申し上げましたように、10年間で19人が定年を迎えること。また、法改正によりまして、平成23年度以降の法定雇用義務数が増加する見込みとなりますことから、一般行政職の採用試験のみで障害者の雇用義務数を確保することは困難でございます。そこで法定雇用率を向上させる意味におきましても、今後も一般行政職とは別に、障害者を対象とした職員採用選考試験を実施してまいりたいというふうに考えているところでございます。
　次に、市役所職員の採用方法について、年齢撤廃後の採用試験におきまして高校生は採用されているのかという内容の質問にお答え申し上げます。多様化、高度化する行政需要にこたえることのできる優秀な人材を確保するためには、年齢を制限して採用を行うことのメリットはないと考えまして、さまざまな専門性や経歴を持った人を幅広く募集するために、全国に先駆け、平成15年度の職員採用試験から年齢、学歴の制限を撤廃した経緯がございます。撤廃後の採用実績の中で、高校卒業後、直ちに採用した職員はおりませんが、20歳代で採用した194人のうち２人は高校卒業後約10年近く民間等で勤務し、その後、本市職員として採用されたというケースはございます。また、ご質問者が言われましたように、採用試験に高校生枠を設けることにつきましては、この撤廃後の６年間では、20歳代と30歳代の採用者数は250人で全体の94％を占めております。このような現段階におきましては、年齢構成的にもバランスはとれているものと思っておりますので、特に高校生枠を設けることは現在検討はしておりませんので、ご理解をいただきたいと思います。
　次に、一般職員では対応できない能力を持つ職員採用形態についてでございますが、複雑化、高度化、専門化しております市民ニーズにきめ細かく柔軟に対応し、質の高いサービスの提供に努めていくために、正規職員に加えまして、再任用職員、定数外職員、専門職員、高齢者雇用、任期つき職員など、多様な雇用形態を活用しているところでございます。特に専門性が必要となります専門職員につきましては、民間で培った専門的な知識や経験を公務に生かしていただく制度といたしまして、平成12年度から導入をいたしているところでございます。また、本市におきましては、高度な技術を必要とする一般的な行政課題や業務増に対しましては、必要な期間を定めて採用する任期つき職員制度を活用しているところでございます。ご質問にございましたスポーツや文化・学術分野で活躍された方々につきましては、専門的な知識や経験を多く持っていることは十分理解をいたしているところでございますが、本市といたしましては、現在、一時的な行政課題や業務増に対応する場合、あるいはすぐれた知識、識見、経験を有する人材の確保につきましては、任期つき職員制度を活用しながら採用してまいりたいと考えているところでございますので、ご理解をいただきたいと存じます。
　なお、年齢・学歴制限を撤廃した採用試験を導入しましてから６年が経過いたしましたが、この間、さまざまな資格や経歴を持った職員を採用し、即戦力として配置できたという利点もございます。一方で幾つかの課題や問題点があるのも事実でございまして、例えばご質問者がおっしゃいますように、10歳代で採用した職員はおりませんし、短大や大学を卒業後に直ちに採用されるケースは少なく、採用時に10歳代や20歳代前半の職員数は減少してきている現状にございます。本市の今年度の職員数は、産休代替職員等を除きますと3,386人ですが、職員全体の年齢別構成割合で見てみますと、10歳代は１人で0.03％、20歳代は235人で6.94％、30歳代は774人で22.86％、40歳代は1,089人で32.16％、50歳代は1,201人で35.47％、60歳代は86人で2.54％となっておりまして、職員の平均年齢は45歳となっておりますが、50歳代の職員数が最も多い状況となっております。このようなことから考えますと、５年後、10年後の本市の年齢別職員構成割合を見た場合、改めて年齢・学歴撤廃の採用試験の課題を検証する必要性もあるものと思っているところでもございます。したがいまして、ご質問者がおっしゃっております、いわゆる高校生枠を設ける視点、あるいはスポーツ・学術分野に顕著な実績をおさめた人材の採用などの視点につきましても、これらを含め今後検証をしてまいりたいというふうに考えてございます。
　以上でございます。
○竹内清海議長　道路交通部長。
〔亘理　滋道路交通部長登壇〕
○亘理　滋道路交通部長　柏井町３丁目地先におけるＪＡ市川経済センター周辺の道路で、県道と市道が交差する変則五差路の安全対策についてですが、今までさまざまな形で要望されてまいりましたが、今回の要望書の提出によりまして、８月４日、地元４自治会初め多数の住民の方々と市川警察署、千葉県葛南地域整備センター、市川市、この４者で現地立ち会いを行いましたので、立ち会い後の対応と対策の進捗状況についてお答えいたします。
　８月４日の現地立ち会いにおきましては、住民の方々からは信号機を設置してほしい、樹木や竹などで見通しが悪いので剪定をしてほしい、県道に一部歩道が狭い部分があり整備してほしい、市道の県道へのすりつけが急なので緩やかにしてほしいというような要望が出されました。これらの要望に対して千葉県葛南地域整備センターからは、交差点の見通しの支障となっている樹木等の剪定については、各所有者への指導を行うために準備しており、９月中旬までには指導を行いたい。県道部分の安全対策として、十字路ありの標識や交差点事故多発の看板の設置及び速度を落とせや減速マークなどの路面標示を、10月中に入札を予定している舗装補修工事に合わせ実施するように検討中である。また、県道部の歩道拡幅整備については、境界が未確定であり、境界が確定した後に用地買収を含め検討するというお話をいただいております。市川市といたしましては、県道交差点に入る手前の市道3241号と市道3245号が交差する部分に、主従関係を明確にするドット線と巻き込み線を９月中に引く、県道交差点に入る手前の市道に交通事故多発場所ですという看板を10月中に設置するという安全対策を予定しているところです。さらに、当該交差点の安全対策について所轄警察に確認したところ、警察としても、本年８月４日に現地で各自治会長を初め住民の方々からご要望をお聞きしましたが、信号機を設けることも含め県や市と協議していきたいということでした。また、事故撲滅はもとより、市民が安全で安心した生活を願っている旨のお話も伺っております。
　なお、住民の方からもご要望いただきました、市道の県道へのすりつけが急なので緩やかにしてほしいという抜本的な当該交差点の安全対策でございますが、２月定例会においてもご答弁させていただきましたが、市道を県道と同じ高さまでかさ上げし、平たん部分を設けることや、市道3241号をつけかえることで当該交差点から距離を離すなどの対策を実現するためには、沿道地権者のご理解やご協力が必要となりますので、長期的な取り組みとならざるを得ないものであります。
　また、現状の変則五差路での信号機設置に際しては、市道3241号と市道3245号の市道同士を通行する車両が同時に交差点内に進入し、事故を誘発することなどが考えられますので、正規な交差点にすることが求められます。この交差点の改善についても信号と一体的な取り組みが必要となりますので、千葉県や警察との協議も必要なことでありますから、今後も連携して進めてまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　答弁終わりました。
　加藤議員。
○加藤武央議員　ありがとうございました。それでは再質問させていただきますが、まずは江戸川河川敷野球場についてですが、これ、答弁のとおりですよね。あそこは、私も属しているんですが、市内の小中学校のＰＴＡの野球部、その春、秋の大会や60歳、70歳の還暦・古希野球の練習の場所にもなり、商店会や子ども会、また各企業も使っているような、大変多くの草野球の人が利用する立派な野球場です。今の部長の答弁、大変うれしく思っています。９月には行っていただける、そして来年の２月までには、今の砂じゃなくて、できれば雨に強いというんですか、そういった土も入れて改良していただくことを要望して、これは結構です。ありがとうございました。
　次の国府台野球場の２点についてですが、野球場に関しては私何度もお願いしているんですが、確かにこれ、25年設立ですよね。非常に古く、整備おくれ、時代おくれの野球場ですよ。この質問をするのに当たり、実は千葉県が来年の３月か４月オープンを目指している柏の葉公園の球場、これ、千葉県は15億円かけています。すばらしい球場です。私も見ました。実際に千葉県のほうにも、大学野球連盟も高校野球連盟も、できれば使わせてほしいと多くの要望が今時点でも来ているそうです。あれのいい点は、最終的には駐車場が多いんです、あそこ。県も目指したんでしょうけれども、あそこは本当にすばらしい球場。そして、隣にありますけれども、船橋市民球場、あれは48年に船橋が設立しているんですが、今現在、３億5,000万をかけて改造しています。私、あそこは何度も使っているんですが、あの野球場は中にピッチング練習場もあって、更衣室もあって、シャワー室もあって、さらにトイレもあるんですよ。それでも船橋市は不備だというんです。ですから、３億5,000万もかけて直しているんです。ことしの11月３日かな、オープンするんです。ここに私ども議員団の野球部がいるんですが、金子監督に指示を受けて、船橋市の市議会議員と市川市の市議会議員でこけら落としをやろうよということで７月から調整していたんですが、先ほど新聞にも出たんですが、11月３日は欽ちゃん軍団と試合をやるということで、私ども議員が没になってしまったんですよ。３億5,000万、これはスコアボードだけの改修じゃなくて、芝もかえて、土もかえて、これまでかけるんです、船橋は。本当、すばらしいと思っています。
　また、千葉県の40歳以上の壮年野球ってあるんですが、私が市川市からピックアップした20名、野球のすばらしい方を集めて千葉県の代表となって、福島県の白河市に９月12、13と土、日行ってきたんです。１回戦で白河市の開催地に１・ゼロで負けてしまったんですが、あそこは４つも球場があるんですよ。その４つの球場がありながら、なおかつ100メートル四方か何かの室内練習場までありました。福島県の白河市、本当にすばらしい。坪単価は違うかもしれないですけれどもね。一昨年か何か、市川市も陸上競技場に１億かけたと思います。テニス場にもかけた。そして、今回国体があるからということで国府台体育館ですか。私も決勝戦を見に行ってきました。大変すばらしい。ハンドボールも見れば見るほど、興奮するぐらいすばらしいんですが、あそこでも人が集まらないです。駐車場がないですから。高校野球も、国府台野球場で県大会をやろうとすると、千葉県で一番最初に引っ込めてやめてしまうのが国府台野球場です。駐車場がないから。スコアボードは早急にやれとは言いませんけれども、せめて本部の一生懸命やっている人たちの雨水対策だけでも早急にやってください。これは強く要望します。
　そして、北東部地区への総合運動場の施設設立なんですが、これは中山議員も松永議員もポイント的にはいじくっていただいたんですが、上から見て、両方まとめると、ちょうどいい形状の地域です、あそこは。プールがどうのこうのというわけじゃないですよ、耐用年数までどうのこうのじゃない。また、北高の利用ということではないですけれども、全般的に考えてみると、3･3･9号が入ったり、3･4･18号が入ったり、都営10号線の延伸があって、さらにはここに入って、皆さん方がせっかくあそこのところに網かけをしていただけるのなら、ぜひとも早急に網かけして強制してください。でないと、その場その場に地元の地権者たちが調整区域内の再利用で最も有効利用として開発してしまうと、これが全くできなくなってしまうので、できれば設立検討推進委員会でも何でもいいです。開始は何でもいいですから、あそこ全域を考えて、国府台球場とかスポーツセンターではなく――あそこはあそこでやってくださいよ。やめろと言うんじゃないですよ。じゃなくて、そこの施設に全部交通網が入ってくるんですから、答弁のとおり、何とかしてください。ちょっと答弁なかったので、どきっとしたんですが、これ、よろしく。これも要望です。ありがとうございました。
　そして、市川霊園の墓地募集についてですが、今、答弁ですと、３回以上抽せんに外れた方は特例区画を設定していますということですが、抽せんであるがゆえに、運悪く何回応募しても当せんできない方が発生してしまう。また、新規墓地の供給の減少ですね。今、確かに新規墓地がないです。その現象によって墓地区画数が少なくなっているので、これに伴い抽せん倍率が高くなる傾向になってしまう。これも確かです。その結果、３回以上外れた方が、20年度、昨年は３回が43名、４回が13名、５回が５名、６回も外れた方が１名いるわけでしょう。合計62名の方が３回以上外れている。これは大変大きな問題ですよ。
　そして、抽せんに外れた方への募集の改善点については、これ、わかりました。すばらしい改善点だと思います。少しでも外れた方への対策は考えていただきたい。
　それと、市川市は抽せんに外れた方への対策のもう１つとして、たしか納骨堂をつくっていますよね。昭和53年に新設し、一時的に遺骨を預かり最長５年間の収蔵期間を設定したと、ここに書いてあるんですが、最長５年間ということは４回の更新をしろということなんですが、４回もしている間には、この方たちは受かるだろうと考えたんでしょう、これ。だから、５年間というあれをつくったんじゃないですかと私は理解しています。しかし、現状では市川市霊園の新規の墓地供給がさらに厳しくなり、今後は返還墓地に頼らざるを得ない状況になっていることも確かです。
　そこで、これに関しては再質問しますが、私は多くの抽せんに外れた方々への解決策として、緑地広場を新規墓地とする案――市が買収していますよね。買収済みの緑地広場を新規墓地とする計画案や、一番北側、12区の隣接の買収案。この土地、全く利用していません。さらには霊園内の空き地の見直し等をすべきだと思いますが、市川市の考え方をお聞かせください。これは再質問させていただきます。
　そして、市役所職員の就労促進と採用制度。まず部長、身体障害者です。これ、本当、ありがとうございました。採用していただくこと、大変うれしく思っています。私も広報を見させていただきました。もっと目立てばよかったなと思うんですが、ここに「身体障害者を対象とした職員採用選考を行います」と書いてありますよね。これ、大変うれしいと思います。市川市は2.1％の雇用を目指している、2.1％クリアしているということですが、私は前回も言ったと思うんですが、雇用率2.1％は市川市役所にとっては最低ラインですよ。さらに３％、４％もいってくださいということで、別に３％をクリアしてはいけないなんて思っていませんから、まず市川市が目標になるようお願いします。
　それと身体障害者の採用試験、今後継続していってください。よろしくお願いします。
　そして、新規採用について。年齢・学歴撤廃での採用試験制度は、これ、確かにすばらしい制度だと私も理解しています。ただ、そのままずっとやっていくのではなくて、実施後６年も経過したんですから、今までの検証はしていただきたいとお願いしている。前回もその意味で質問したんですよね。実際に今の部長の答弁ですと、今までの６年間に年齢撤廃を採用試験に実施してきた結果、高校新卒者の受け入れはゼロでしょう。確かに今の市川市の採用試験制度で、高校の新卒者の受験は難関ですよ。本当、高校卒業生の方があの試験を受けると苦しいと思います。現にこの庁内の中を見て回っても、初々しい新卒の顔を見ることはできますか。（「ないです」と呼ぶ者あり）できないでしょう。いないと思いますよ、若くてすばらしい、ばりばりした人が。私は、新卒者の採用は職場の環境の改善や、管理職にとっても、また先輩職員にとっても、やる気と指導能力、さらには職場が明るく活性化すると。そして同時に、大切な市川市民に対してもすばらしい窓口対応ができるものと私は信じています。ぜひともこれは強く要望しますが、高校新卒者と大学新卒者、そしてさらに年齢・学歴撤廃の対象者と３つに分けて試験してもいいじゃないですか。50人ぐらい受けるなら、高卒５人、大卒５人、それで40人が年齢・学歴撤廃。こういう方法も、できれば１つ考えていただきたい。強く要望して、これは結構です。
　そして、最後の質問であります柏井３丁目変則五差路。これ、わかりました。大変すばらしい。10月にはほとんど対応していただけるということを伺いました。残念なことは、私も一番最初に望んだ信号ができない。これ、今の答弁だと弱いですよね。じゃ、どのぐらいにできるかわからないですけれども、私たちは信号を望んでいますけれども、まず、その前に何らかの対応をしていただきたいということで、今の答弁でわかりました。ありがとうございました。
　ただ、私としても、例えば県道部分と市道部分ですか。おりて両わきに出てきますよね。今回、三郷インターに矢切から入るところを見たんですが、あれ、道路がスカイブルーですよ。スカイブルーが案内道路みたいになっていますけれども、ああやって道路に色分けすることもできるんじゃないですか。県道はスカイブルーで、市道はイエローか何かでやれば、あの辺、はっきりわかります。看板だけじゃなくて、運転手がはっきりわかるような、目に見えるような警告対策をすぐにでも実施いただきたいと思うんですが、そのことに関して１点だけ再質問させていただきます。
　この２点、よろしくお願いします。
○竹内清海議長　答弁を求めます。
　保健スポーツ部長。
○岡本博美保健スポーツ部長　墓地の造成に関する再質問にお答えいたします。
　ただいま３つのご提案をいただきました。今後の造成に関しましてでございますが、ただいま26haを所有して霊園を運営しておりますが、今後は部分的な緑地や傾斜地に、小規模ではありますが、造成を考えております。また、緑地の保存、あるいは駐車場としての活用、道路の整備、それから事故がありました裏門等の整備とか、そういったことも考えております。その後に見出します空地について検討してまいりたいというふうに考えております。
　それから、将来のことでございますが、墓地の需要等を検討しながら、ただいま運営しております合葬墓地、それから返還墓地などの活用、さらには周辺の民営の墓地の状況等も検討しながら見きわめて、そして墓地提供に対応してまいりたいと考えます。
　以上でございます。
○竹内清海議長　道路交通部長。
○亘理　滋道路交通部長　今の県道、市道の色分けのご提案でございますけれども、県道に入る手前に一時停止の規制がされておりまして、県道と市道の主従関係は明確にはなっております。しかしながら、県道に入る手前での一時停止を強調し、主従関係をさらに明確にするためということで、ある程度効果も認められております路面標示、こういうものを検討してまいりたいと考えています。また、県道部につきましては、道路に色をつけることも含めまして、道路管理者であります千葉県に対しても要望してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　加藤武央議員。
○加藤武央議員　ありがとうございました。
　まず墓地の件なんですが、ぜひとも私がお願いしているのは、４回、５回、６回も外れてしまう方がおられる以上、その人たちは全員処理していただきたい。与えてほしいんですよ。そのためにお願いしているわけですから、新しい墓地等ができ上がれば、その人たちにまず率先してやっていただきたいということもございます。かというと、それが公平、公正にはならないのかもわからないけれども、とにかく墓をいっぱいつくってやってください。これ、強く要望します。
　そして、柏井３丁目。平成12年、年に２回以上、毎回事故があるんでしょう。増田議員も登壇して言われたかどうかわからない、ちょっと忘れたけれども、死ななかったらつくっていただけないのか、警察はと、たしか言ったと思うんですが、毎年毎年２件以上の交通事故が、たまたま人身事故が死亡事故になってないから、こういうふうに私はやってくれ、やってくれと言っているけれども、死んだ人になったら、これ、終わりですからね。そのためにしてくれと言っているわけですから。地元の関係者も、ここにおられますけれども、本当はきのうだったら、もっと多かったんでしょうけれども、きのうからずれていって、今回前にいってしまったんですけれどもね。ですから、私ども住んでいる柏井の住人にとっては、ここが一番興味があるんですよ。この土地は本当に危ない土地。この先を通って柏井選果場のほうに行くと、同じ県道で道路を赤くしたところがあるんですけれども、あそこの赤は見えません。色にしても、全くわからない。ですから、たまたま12日、白河市のほうへ野球の遠征に行ったとき、矢切から三郷へ入っていくときに、あんなすばらしいスカイブルーの道路を塗っていただけるのならできるんじゃないかと思って私はお願いしたんですけれども、これに関しては、まず１点、地元としては信号機の設置を強く要望しますので、よろしく。
　以上で結構です。ありがとうございました。
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○竹内清海議長　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後４時52分散会

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