2009年9月16日　会議録

会議
午前10時開議
○竹内清海議長　これより本日の会議を開きます。

○竹内清海議長　この際、９月11日のかいづ勉議員の議事進行に関する発言に対しお答えいたします。後刻調査いたしました結果、ご指摘の企画部長の答弁で、最近の世論調査の結果を見ましてもとの発言内容は、ＮＨＫの世論調査の結果から見解を述べたものでございます。なお、答弁に当たりましては、誤解のないよう慎重にも慎重を期して発言されるよう望みます。

○竹内清海議長　日程第１一般質問を行います。
　順次発言を許します。
　湯浅止子議員。
○湯浅止子議員　おはようございます。社民・市民ネットの湯浅止子です。通告に従いまして質問をさせていただきます。
　最初に、市川市史の編さんについて、中項目ごとにお伺いいたします。
　市川は、縄文の昔から長い歴史を持つ町でございます。大地の形成からいにしえの人々の暮らしの跡もたくさん残っております。もちろん、この歴史上の事柄の上に住んでいるということ、大変誇りに思い、また、歴史のロマンとともに、市川に住んでいることのうれしい１つでございます。せんだっては山の後遺跡、宮久保にございました。その公開説明会も、生涯学習振興課のお知らせでもって多くの市民の方が集まってまいりました。こんなに興味を持つ方がいるんだなということで、大変驚きました。
　そこで、市川市史の編さんは、時代の変遷とともに移り変わってきた市川、郷土の姿を史実に基づいて正しく理解し、将来の市川市の発展の指針とするために大変必要な事業であると認識しております。全庁を挙げて取り組まなければならない重要な事業であるとも考えております。
　昭和40年代に編さんされました既刊の７巻８冊の市川市史も、約10年の歳月と予算をかけて刊行されたと聞いております。市民の財産として共有されてきた大切なものです。また、先ごろでは、県民だよりに出ておりましたが、千葉県史全巻刊行終了という県民だよりがございました。平成３年度から18年間かけて、全51巻の刊行が終了したというふうに載っておりました。千葉県の歴史と自然、あるいは自然や動植物を網羅した、本格的な写真や図を取り入れて、わかりやすいものをつくったというふうに紹介されてございます。１つの歴史をつくるのに18年間、千葉県史も18年間、市川市の前段の市史は10年間と歳月がかかっております。大変地味で根気の要る事業だというふうに考えます。再び市史の編さんに取り組んでいるということが報告されました。今回、市史についても文化都市市川にふさわしいものにするべきだというふうに考えます。
　そこでお伺いいたします。編さんのための組織づくりはどのように進んでいるのか、調査の状況はどうなっているのか、現在の進捗状況と抱えている課題についてお伺いいたします。
○竹内清海議長　答弁を求めます。
　文化国際部長。
○能村研三文化国際部長　市川市史の編さんの進捗状況についてと、また、課題についてのご答弁をさせていただきます。
　初めに、市川市史の編さんでございますが、概略をちょっとご紹介させていただきます。本市では、過去に市制施行30周年記念事業として、昭和40年度から昭和50年度までの間、市史の編さん事業に取り組み、市川市史全７巻８冊を刊行しておりますが、それから既に30年以上が経過しております。この間、高度経済成長期、バブル期などを経て、本市は急速な都市化により市民生活を取り巻く環境が目まぐるしく変化し、大きな変貌を遂げてまいりました。本市の人口も、昭和45年ころには約26万人でございましたが、現在では約47万人にもなっております。また、時代も昭和から平成へ、20世紀から21世紀へと移り変わりました。このような社会変化の中で、地域の貴重な資料が散逸し、伝統的な習俗や伝承も失われつつあります。これらの地域の成り立ちや変遷を物語る文化的遺産や地域の現状を記録し、後世に伝えるための取り組みとして、また、市民の皆様にふるさと市川に対する理解と愛着を深めてもらうとともに、市民文化の向上に寄与することを目的としまして、新しい市川市史の編さん事業に着手いたしました。
　今回の編さん事業では、編さん期間は平成20年度から29年度の10年間を予定しており、既存の市史刊行後も現代史及び新たに得られた歴史的知見を加えるとともに、既刊の市史で取り扱っていない自然、環境、民俗などといったテーマ別に全７巻を年次的に刊行する計画を立てております。まずは、５年後の市制施行80周年のときの、平成26年度に当たりますが、そのときに本編２冊、前回の市史で扱っておりません民俗編と自然編の２編を加えまして、あと写真図録を刊行する予定となっております。
　また、市史の編さんの進捗状況でございますが、平成19年度に検討委員会を立ち上げまして編さんの準備を始めまして、平成20年度に学識者など12名の方々に委員になっていただき、正式に編さん委員会を立ち上げたところでございます。そして、全体会議を６回開催いたしまして、基本方針や刊行計画をまとめていただきました。また、編さん委員のもとに歴史部会、自然部会、民俗部会という３つの専門部会を設置いたしまして、それぞれの編さん方針について検討していただきました。
　今年度からは、調査方針に基づきまして大学教授などの専門家による調査研究を開始したところでございます。また一方では、市民の方々に調査員として加わっていただきまして、古くから地域に伝わる風習や、昔の暮らしの様子などについて、地元の方にお話をお聞きしたり、年中行事や祭礼など、現地調査も行っております。これまでに100人近い市民の皆様にご協力をいただいたところでございます。しかしながら、調査研究につきましては今年度から本格的に取り組みを始めたこと、また、現状では十分な調査経費が確保できないことなどもありまして、まだ成果報告ができるまで進んでいないのが現状でございます。
　次に、市史編さん事業におきます課題についてでございますが、市史の編さんは、本市の歴史的背景を明らかにし、将来を展望する上で必要な事業でありまして、市が全力を尽くして取り組まなければならない事業であると考えております。前回の市史の場合におきましても、企画部に編さん室を設け、学界の権威を集結させて取り組んでおりますことから、今回も事業の本格化にあわせて、今後事務局を含め、編さん体制を強化する必要があると考えております。
　また、市史編さん事業は、後世に残すに足る成果が要求される事業でありますことから、内外にすぐれたスタッフを動員するべきであると考えております。既に多くの学識者や専門の方々に活動を求めていただいており、また、今後も継続的にかかわっていただくためには、必要な経費を確保していくことも課題であろうと考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　湯浅止子議員。
○湯浅止子議員　ありがとうございました。それぞれに進捗状況、課題というふうにお答えをいただきましたが、その中で、調査経費が確保できていないこともありましてという文言がございました。やはり潤沢な経費がなければ、いろいろな人材もお呼びできないのではないかというふうに思います。また、課題のところでは、市が全力を尽くして取り組まなければならない事業だというふうにご認識のところで、今現在事務局はどのような部が、何人ぐらいかかわっていらっしゃるのか。全庁的にやらなければいけないと、20年からの予定ですので丸々もう２年目になっているわけですが、来年度は３年目ということですので、その編さん事業のための全庁的な動きはどんなふうになっていらっしゃるのか、お答えいただきたいと思います。
○竹内清海議長　文化国際部長。
○能村研三文化国際部長　市史に関してのご質問でございますが、今、予算に関しても潤沢でないということでございますが、現在21年度の予算は1,609万2,000円でございまして、人にかかわる予算の合計は1,085万6,000円ということで、これから事業を本格化していくためには、まだ十分な額とは言えません。現状のままでは多くの方にかかわっていただくということは、この予算では厳しい状況でございますが、来年度につきましては、国の緊急雇用創出事業臨時特例基金という補助金がございますので、こういったものを今県に申請しているところでございまして、県から22年度の事業にいたしましては採択をする旨の内内示をいただいているところでございます。こういった予算についても取り入れていきたいというふうに考えております。
　また、今現在の事業推進体制ということでございますが、現在独立した課ということではございませんで、文化振興担当というところに担当副参事を１名配置いたしまして、専従職員は１名、そこに文化振興スタッフ、これは文化振興の事業もあわせながらやって、併任という形でやっておりますが、市史の編さん事業に従事しております。また、いろいろ教育委員会のほうのお力もかりまして、今学芸員さんのお力も借りて、こういったいろいろな事業に進んでいるというところでございます。
　以上でございます。
○竹内清海議長　湯浅止子議員。
○湯浅止子議員　ありがとうございました。予算のほうはわかりましたが、20年度、ちょっと決算書等を見ておりましたら、市史には1,400万で、21年度が1,600万ということで、人にかかるという、編さん委員会の委員の方々の報酬であったりと、調査員の方の報酬であったりという額しか出ておりませんでしたが、市史編さんというところで、やはりもう少したくさんの予算があるべきではないかなというふうに私は思います。22年度、特例基金も内内示いただいたということなので、少し先が明るいのかなというふうに思いますが、いただけるお金がどれぐらいなのかも問題だとは思いますが、基金もいただけるけれども、市川市の文化国際部としてもしっかり要求をしていただきたいなというふうに思います。予算のことはそれで。
　あと、スタッフの方をお伺いしましたら、文化振興担当のお１人ということで、事務局ということだとは思いますが、そしてスタッフがお１人ということで、大変寂しいなというのが現状でございます。大変大きな事業であり、重い事業であると思います。また、根気の要る地味な事業でございますけれども、こここそ市川市の根幹になる歴史を伝えるところでございますので、前回のときには全庁的にというふうに書いてございますので、その予定ですね。このまま文化振興担当の方お１人、スタッフ１人というような寂しい事務局ではなく、全庁的に編さんする予定があるのかどうか、お教えいただきたいと思います。
○竹内清海議長　文化国際部長。
○能村研三文化国際部長　現在教育委員会のほうからも、自然博物館、また歴史博物館、考古博物館、こういった学芸員の皆様にはいろいろご協力をいただいているところでございますけれども、なかなかそちらのほうの本来業務というのもございますので、当面は併任の辞令というか、そういったことで、市史編さんについても仕事をやっていただきたいというような形で併任の辞令をこれから出していきたいというふうに考えております。
　また、当然だんだん資料がたくさん集まってまいりますので、そういった執務スペースというところも大事だと思いますし、また、人の問題というか、そういった方も専門をやはりつけていかなきゃいけないというふうに認識しております。そういったところで、組織体制につきましても、関係各課とも協議をして、来年はよりよい形になれるようにということで、今考えているところでございます。
　以上でございます。
○竹内清海議長　湯浅止子議員。
○湯浅止子議員　前向きに検討というふうに理解させていただいて、この市史がよりよいものになるために多くの方のご助力をいただいてつくっていただきたいなと思います。では、予算と人のことはそれで。
　次に、広報活動のことでございます。２番目です。
　この市史編さんの事業を進めるに当たっては、一部の市民や専門家の手によるのではなくて、多くの市民に協力をしていただかなければいけないものだというふうに思います。そのためには、積極的に広報活動が必要と思うんですけれども、広く市民に周知していくために、これまでどのような活動をなさっていたのか伺います。
○竹内清海議長　文化国際部長。
○能村研三文化国際部長　市史の広報活動の状況についてお答えさせていただきます。
　今回の市史の編さんに当たりましては、編さん方針の中で、市民の協力を得ながら資料収集をするとともに調査研究を進めることとしております。ご質問者がおっしゃいますように、多くの市民の方々にかかわっていただきたいというふうに考えておりますことから、広報活動につきましても、私どもが積極的に進めなければならないというふうに考えております。
　そこで、これまでの広報活動の状況でございますが、昨年の６月にはすべての自治会に対しまして文書をお送りし、市史編さん事業が始まったことをお知らせするとともに、古文書や古い写真などの資料提供を初め、調査への協力や情報提供をお願いさせていただきました。また、自治会からは現在までに60件を超える情報や調査協力の申し出をいただきまして、これをもとに調査を進めているところでございます。また、昨年とことしと２年続けて市史編さんの事業の一環として歴史講演会を７月に開催いたしまして、あわせて市史に関するパネル展示なども実施したところでございます。
　この２回の講演会は、いずれも立錐の余地がないほどの多くの市民の皆様にご来場いただきましたことから、市史編さん事業を十分周知することができ、また、歴史への関心を盛り上げることができたというふうに考えております。また、歴史講演会につきましては、歴史を通じて市民の皆様がふるさと市川への理解と愛着を持っていただくよい契機づくりになると考えておりますので、今後も定期的に開催をしてまいりたいというふうに思っております。
　また、このほかの取り組みとしましては、今年度は新たに市のホームページの中に市史編さん事業のページを開設し、また、７月15日に部長チャンネルという、今回新しいホームページの中に始まりましたが、そこでも私のほうからこの市史編さんについてご紹介させていただいております。これについては現在も履歴が残っておりますので、ごらんいただければと思います。また、広報番組の「マイタウンいちかわ」におきまして、編さん事業をＰＲするなどの広報活動を実施しております。
　しかしながら、７月にｅ－モニターによる市史編さん事業に関するアンケート調査を実施した結果では、まだ市史編さん事業について知らないと答えた方が多かったことから、今後より一層の広報活動に努め、編さん事業へのご理解をいただいてまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　湯浅止子議員。
○湯浅止子議員　ありがとうございました。もろもろに広報活動をなさっているという実態はわかりましたが、最後のほうでやはりまだ知らないという市民がいらっしゃるということがありました。
　私自身も、民俗学というか、そちらで少し活動しているわけですけれども、10月10日に曽谷公民館等でそういう会があるとお聞きして駆けつけるところでございますが、やはりかかわっている、あるいは興味のある人にはわかるけれども、そうでない市民がまだいらっしゃるというのは残念に思います。タウン誌であるとか、あるいは広報活動のほうですね、今やった以外にもう少し広げてやれるものはないか、お伺いいたします。
○竹内清海議長　文化国際部長。
○能村研三文化国際部長　広報活動については、いろんな機会を得ましていろいろ広く広めていきたいというふうに考えておるところでございますが、今ご質問者からありました10月10日、これは曽谷の街回遊展というのが開催されます。曽谷も歴史的に非常にゆかりのあるところでございますので、街回遊展等でもそういった広報活動にかかわっていきたいと思いますし、また、今ご提案のありましたタウン誌とか、いろいろほかのマスコミ媒体、そういったところもいろいろ広く使っていきたいというふうに思っております。
　また、他市でやっている状況でございますが、編さんだよりというか、途中経過をいろいろ市民の方にパンフレットでお知らせをしていくというようなこと、また、あと本年度「市史研究」という小冊子をつくりまして、これは約1,000部ほどなんですがつくりまして、そういったものも市民の皆さんに配布をしていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　湯浅止子議員。
○湯浅止子議員　ありがとうございます。よりよいものがつくられるための努力を惜しみなくやっていただきたいなと思います。
　また、民俗のほうでは、やはりお年の方々、15日が敬老の日でございますが、長生きの方が多くなったとはいえ、なかなかお話をしていただく機会は少のうございます。私なども、１度お話を聞いてもう１回確かめに伺うと、ご仏壇の中に入っていらっしゃったりということがございます。急がなければならない、そういう場面もありますので、しっかりと予算を組み、広報活動をして、よりよい市史ができることを楽しみにしております。
　また、刊行したときの冒頭文等は、そのときの市長さんのお言葉が載るんですけれども、できれば私の要望として、取り組みましたときの千葉光行市長の一文がぜひこの市史の中に載ることを強く要望させていただきたいと思います。
　以上で市史編さんについての質問は終わらせていただきます。
　２番目、学校の校地内駐車につきましては大項目ということで、１番、２番一緒に質問をさせていただきます。
　学校職員の自家用自動車の公務使用に関する取り扱い要綱の制定についてという県の通知が平成13年３月30日付、また、最終改正が平成15年３月31日に出ております。これの出ました社会的な背景を少し思い起こしてみますと、ちょうど校地内の事故など、学校内にとめていた先生方の車で子供がけがをしたというような報道が大変大きく取り上げられたときがございました。それを受けましてこういう通知が、公務使用についてのものが出たというふうに私は思っているのですが、教員が自家用車で通勤するのはいけないという風潮がわいてきたのも事実でございます。世間でも、先生方だけ無料で学校に駐車しているのはずるいじゃないか、そんなような風潮が出てきたことも確かでございます。そこで市川は、平成18年３月３日付で通知が出されました。通勤用自家用車の学校敷地内駐車の禁止について。学校としてあるべき姿と安全管理、校内環境の適正化などの視点からのもので、児童生徒が安全に活動でき、市民からの理解も得られる秩序ある校内環境を目指すために、学校敷地内の駐車を禁止とするものであります。大変強い文章ですが、こういうものが出ております。
　そこでお伺いしたいのですが、禁止という強い言葉で、現在校地内駐車がそのままこの言葉を受けて、いろいろな利便性を他市では図っているように聞いているのですが、市川として教職員の利便性を、今のような通知が来てどのようにご理解になって努力をなさっているのか、お伺いしたいと思います。
○竹内清海議長　答弁を求めます。
　学校教育部長。
○山﨑　繁学校教育部長　それでは、学校の校地内駐車につきまして、とりわけ禁止という通知が出されていることにかかわり、教職員の利便性がどのように図られているのかというご趣旨のご質問にお答えさせていただきます。
　通勤用の自家用車の校地内駐車の禁止につきましては、ご質問者のご指摘のとおり、平成18年の４月１日より実施してきておりますが、この措置に踏み切りました理由でございますけれども、第１に、児童生徒の安全確保がございました。平成17年６月に、栃木県内の小学校の校地内で４年生の男子児童が男性教諭の通勤用の自動車にひかれて死亡するという事故が発生いたしました。また、当時本市におきましても、学校の教職員が運転する車が校地内で児童生徒等と接触する事故が発生しております。このときには、幸いにも命にかかわるようなことではございませんでした。しかし、このことは学校に対する信頼を大きく損なわせる結果となりました。
　また、市立学校施設は法的に公の施設でもございまして、行政財産となっていることから、教育あるいはまた研究活動への利用に供することを目的としております。教職員が通勤のために使用する自動車の駐車場として使用することは私的利用というふうに考えられますので、そのことからも通勤用自動車の校地内駐車を禁止したものでございます。なお、教職員が自家用車で通勤すること自体、そのことにつきましては、もちろん本人からの通勤届に基づいて校長が認定しておりますので、そのこと自体を禁止しているということはございません。
　また、学校運営及び教育活動を円滑に進めるため公務上必要だというふうに認められる事由がある場合、例えば、部活動の指導者等のために早朝や夜間の勤務で通勤上著しく不便となるような場合、また、緊急な生徒指導の対応といたしまして自家用車が必要である場合等個々の状況につきましては、実態に応じて校長が校地内駐車を認めております。さらに、バス便等の交通機関が著しく不便な学校であるような場合、また、身体上、健康上の理由で公共の交通機関による通勤が困難であるような場合、そのような場合につきましても、個別の事情により校地内駐車の許可を求める要望が出た場合につきましては、必要に応じて校長から教育委員会に協議書の提出がなされておりますので、個別に検討しております。
　このように、教育委員会といたしましては、教職員がその職責を果たすために必要な配慮につきましては対応しているものというふうに考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　湯浅議員にちょっと確認をさせていただきます。
　先ほど大項目でという発言をされましたけれども、(1)の部分だけ質問されたように思いましたけれども、その辺気をつけて質問してください。
　湯浅止子議員。
○湯浅止子議員　申しわけありません、協議書のことを入れるのを忘れてしまいました。申しわけありません。この次から注意したいと思います。
　ご答弁ありがとうございました。法的なものをかざされるとぐうの音も出ないのでございますけれども、やはり人間が生活をしている学校は生徒の安全をと、それを一番に言われるとまた何も言えなくなるんですけれども、他市の状況を見ますと、市川市のように大変縛りのあるものではなく、もう少し緩やかな状態で車が駐車できるというふうな状況でございます。聞くところの声の中には、市川に転勤すると車通勤ができないから市川には勤めたくないな。あるいは、逆に今交流が大変ありますので、船橋のほうに行った方は、安心して車で通勤できるからとてもよかったというような声も聞かれております。
　他市でそのようにできて市川でできないのはなぜなのか。狭隘な校地内というところもございますので、わざわざその狭いところに先生方の車を、狭隘なところにとめさせていただきたいという思いではございませんで、何か先生方の利便性を図るために、他市ではこんなふうなこともやっていらっしゃいます。職員等の通勤用自動車の駐車の特例に関する要綱というのをわざわざおつくりになって、教員の利便性を図るために、駐車をしても大丈夫なようなガードをたくさんつくってくださって守っている、そういう市もございます。隣の市でございますけれども。法的にこれが大変有効なものかどうかわからないにしても、温かい教育委員会の息づかいが聞こえてきます。
　これから若年層の先生方がふえて、出産あるいは高齢の先生は介護というようなことで、緊急を要するような生活もございます。また、へんぴなところの、へんぴというのは市川ではございませんが、少しバス停や電車の駅から離れている学校等は、夜遅く、９時過ぎに真っ暗なところをバス停まで、電車の駅まで歩かなければいけない、そういうような状況がございます。それは仕事だから、どの仕事も同じだよと言われてしまうと、また声が出ないんですけれども、でも、学校の教員の仕事、多忙化が言われていますように、また、パソコン等が大変整備されてまいりました。情報がたくさん入ってまいります。そして、その情報のセキュリティーのために家に持って帰ってやる仕事というのは少なくなってきたのも現実ですが、逆に、パソコンによってやっていた事務処理は学校でやる、子供のための採点であったり、ノートの点検であったりは家に持ち帰らなければいけない、これが現実の生活でございます。その意味で、狭い学校の敷地のところに先生方の車をとめさせてくれというのではなく、少し余裕のあるところには、今のご答弁がありましたようにいろいろ条件をつけて置けるようにしているといいますけれども、また、協議書によって許可をしているとありますが、では実際に協議書はどれぐらい上がってきているのかお答えいただきたいと思います。
○竹内清海議長　学校教育部長。
○山﨑　繁学校教育部長　それでは、ただいまご指摘の協議書の提出の状況でございますけれども、校地内駐車の現状につきましては、先ほどもちょっと触れさせていただきましたが、個別の事情により校地内駐車を認める協議書の提出によりまして対応しているところでございますが、校地内駐車禁止を開始いたしました平成18年度に協議書の提出は５件ございました。この５件につきましては、その事由が妥当でございましたので、校地内駐車を認めております。平成19年度以降につきましては、協議書の提出はございません。しかしながら、協議書の受理はないものの、学校敷地内駐車が認められる場合として示した事由の基準に沿って、校長は校地内駐車を認めてきており、平成21年度につきましては、市内全校で31台の駐車を許可しております。その事由の多くは、部活動指導等における早朝や夜間の勤務により、通勤上著しく交通不便となるためであり、次の理由といたしまして、バス便等の交通機関が著しく不便なためとなっております。協議書が出せない状況があるとのご指摘等もあるようでございますけれども、駐車を許可しているケースがあることについてご理解いただきたい、そのように思います。
　教育委員会といたしましては、今後も児童生徒の安全確保が最優先であると考えておりますので、通勤用自家用車の校地内駐車禁止との方針のもとに、平成18年３月３日付通勤用自家用車の学校敷地内駐車の禁止についての通知内容を教職員へ周知するとともに、校長が校地内駐車を認める必要がある場合については、公正かつ適切に判断するよう指導してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　湯浅止子議員。
○湯浅止子議員　ありがとうございました。やはり返ってくる言葉は同じだなというふうに思っておりますが、実際に現場の声は、私が学校等にお伺いしますと大変不便をしていると、なかなか校長先生に認めていただけなくて乗って来られないというようなことも耳にしてございます。今、指導するというふうに、教育委員会のほうから指導が入るということですが、それの指導が入るのを逆に校長先生は大変恐れて、教育委員会からの指導が怖い、なので、ともかくとめないでくれと。そうすれば何事もないんだというようなお考えの方も中にはいるやに思います。その意味ではしっかりと見ていただきたいのと同時に、18年３月に出ていますこの通知でございます。もう１度お考えをいただいて、この禁止という言葉を違う文言の中で、もう少し温かい、緩やかなものはできないのか。例えば、他市ではこの要綱は教育施設における職員等の通勤用自動車の駐車の特例に関する要綱であるというふうに、特例として定めていただき、公用車登録を先生方全員でなさって、公用車なのでとめさせていただけると。そして、公用車ということで駐車料金が発生するということで、料金を払っているというようにも聞いてございます。そのような他市の例もございます。市川は市川のやり方で行くんだという教育委員会の姿勢なのか、もう少し近隣市、葛南教育事務所管内を見渡していただいて、ただ学校の条件が違う、立地条件が違うということだけで紋切り型になさらないで、もう少しこの校地内駐車について考える余地はないのか、お伺いいたします。
○竹内清海議長　学校教育部長。
○山﨑　繁学校教育部長　ただいまご指摘がございました法的な部分のこと、また、先ほどもご指摘がありましたけれども、子供の安全というようなこと、そういうことを指摘される、答弁されるとぐうの音も出ないというご質問者のお話もあったところでありますが、やはり大切なことは何なのかということを考えますと、先ほど他市の例も挙がったわけではありますけれども、何よりも子供たちの安全、ましてや校地内での交通事故が発生して、負傷あるいは最悪命を落とすというようなことがあっては、これはもちろんならないことでもございます。このことについては、教職員の方も十分ご理解いただけるものというふうにも思いますし、また、法的な部分につきましても、これにつきましては解釈として他市での解釈はあろうかというふうには思いますが、基本的なことに立ち返るということは大切だというふうに思いますので、そういう意味で、やはり学校施設については私的な駐車を認めるということについては考えておりません。また、緊急対応等につきましては、他市に先駆けて公用車等も本市ではそれぞれ配備をさせておりますので、そのような意味からも緊急対応は可能というふうにも考えております。
　そのようなことから考えますと、やはりこれまでとってまいりました通知の内容に沿って、今後の対応についても考えてまいりたいというふうに思います。ただ、これは必要に応じて、そのような場合については、これまでも駐車について許可もしておりますので、その部分も含めてこれまで同様の対応でしてまいりたい、そのように考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　湯浅止子議員。
○湯浅止子議員　ありがとうございます。通知文の教育長の名前は西垣惇吉さんでございます。現在、新しく田中庸惠先生にかわりました。通知文も新しくリニューアルしていただきたい、これが現場の声でございます。教育長がかわり、何かが変わるのじゃないか。政権交代ではございませんが、1,500人の市内の教員の願いでございます。リニューアルされることを要望したいのですが、教育長、いかがでしょうか。
○竹内清海議長　学校教育部長。
○山﨑　繁学校教育部長　所管の部からご答弁させていただきたいと思います。
　繰り返しになってしまいますけれども、先ほどリニューアルというご指摘ではございましたけれども、いずれにいたしましても、何が大切なのかということを考えることが基本というふうにも思いますので、そのことから、やはり優先的に考えるべきことが優先されないような内容でリニューアルをしていくということについては基本的に考えておりませんので、ご理解をいただきたいというふうに思います。
　以上でございます。
○竹内清海議長　湯浅止子議員。
○湯浅止子議員　わかりました。教育は見えない力、見えない学力とありますが、見えないものの中からいろいろなものがはぐくまれます。もちろん、子供の命が第一だということもわかりますけれども、そこで働く職員への温かい配慮も、やはり教育委員会の大事な仕事だと思います。子供、命、第一でございますが、そこで働く教員への、教育委員会ができる温かさも欲しいというふうに思います。ぜひ教育長、胸に手を当ててというか、胸に入れていただいて、お考えをいただきたいというふうに思います。要望で終わらせていただきます。
　次に３番目、学校の備品についてということで、中項目ごとで質問させていただきます。
　１番目、公用自転車の現状と対策ということですが、学校に自転車が配車されているというのは当たり前というふうに思っておりました。学校によってないところがあるというのを耳にしました。今言いましたように、校地内駐車も許されず、先生方がやはり利便性があるのは自転車でございます。１台の公用車だけでは、すぐに家庭訪問や生徒指導には間に合いません。その意味で、自転車は不可欠なものというふうに思うのですが、ない学校があるというふうに聞いてございます。ぜひその現状と対策をお伺いいたしたいと思います。
○竹内清海議長　教育総務部長。
○原　健二教育総務部長　それでは、公用自転車に関するご質問にお答えいたします。
　初めに、現在学校に配置しております自転車の現状でございますが、小学校39校のうち８校で10台を保有しております。また、中学校では17校のうち７校で14台を保有しております。学校現場において自転車が配置されていない状況につきましては、これまでリサイクル自転車を活用したり、配当予算の備品購入費で購入したものがございました。しかし、それらの自転車も経年により老朽化や破損により使用できなくなった時点で不要処分をするなど整理したことから、台数が減少し、その後補充していないと思われます。
　次に、自転車の配置についてでございますけれども、自転車を配置する場合は、各学校へ配当しております予算の備品購入費により用意していただくことになります。この購入費は、予算配当する前年に要望リストを徴集し、各学校に配当しております。これに基づき、就学支援課ではそれらの品目、種別と数量を取りまとめた上で発注することとしており、いつでも自転車の購入につきましては体制を整えている状況でございます。なお、過去５カ年における各学校からの自転車の要望につきましては、各年度に一、二校で１台程度提出される状況でございます。したがいまして、自転車購入の必要性の判断は各学校の事情によるものと思われます。
　以上でございます。
○竹内清海議長　湯浅止子議員。
○湯浅止子議員　現状、56校中24台ということでございました。びっくりいたしました。現場の声としては、自転車に乗ろうとしたら自転車がないので、自転車を先生方でお金を出し合って買わなくちゃいけないのか、そんなような声も耳にしてございます。ある会合でお隣に座った校長先生に、おたくの学校では自転車は何台ございますかと聞いたら、えっ、あるかどうかわからない、そんなようなお答えが返ってまいりました。自転車に対して私もすり込まれております、絶対にあるものだと。学校の自転車は、かぎがいつも事務室にかけられていて、すぐに使える自転車があるというふうに理解していたのですが、それがない。リサイクル自転車をいただいていたのがもらえなくなったと。それも、きちんと知らされていないのではないでしょうか。忙しい中で忘れ去られているのかもしれませんけれども、その辺のきちんとした伝達、それから自転車がきちんと配備されていないということに関して、備品でもって、自分の学校のことだから自分で用意しなさいというのは、公用車を配置した教育委員会とは思えません。他市では、３台必ず公用自転車としてあるというのを調べてまいりました。そして、１台壊れるとすぐに市のほうから配車されるというふうに聞いてございます。その辺、お答えください。
○竹内清海議長　教育総務部長。
○原　健二教育総務部長　自転車の配備については、先ほども申し上げましたけれども、備品購入費ということで対応するということが基本となっております。実際、現場では備品購入費において調達もしておる状況もございます。また、リサイクル自転車が現在配置していないということもありますけれども、今後についてはリサイクル自転車というものが法的なものとかいろいろございまして、今までできなかったという状況もございましたけれども、このことについて、またリサイクル自転車の活用希望をとりまして、設置に向けて関係所管とも調整してまいりたいと考えます。
　以上です。
○竹内清海議長　湯浅止子議員。
○湯浅止子議員　リサイクル自転車に頼らず、もちろん安価に手に入れるほうがいいと思います。１万円の備品費を使うよりは、リサイクルの安価なものが使われたほうが予算としてもいいとは思うんですけれども、学校任せではなく、希望があればというようなことではなくて、やはりこれは教育委員会のほうが動いていただいて、各校何台きちんとありますか、そして、なければ補充しましょうというようなことをぜひやっていただきたいと思います。これは要望で、（「要望じゃだめだよ」と呼ぶ者あり）要望じゃだめ、やっていただきたい、その見解を伺いたいと思います。
○竹内清海議長　教育総務部長。
○原　健二教育総務部長　お答えします。
　基本的に要望というのではなくて用意ということを申しておりますけれども、あくまでも、買うにはやはり備品購入費というお金はまず必要であります。そういう意味からも、その備品購入費の中で反映させていくということが、私どもそれが妥当かなという考えでございます。
　以上です。
○竹内清海議長　湯浅止子議員。
○湯浅止子議員　やはり縦割り行政のしわ寄せじゃないかと思うんです。自転車対策課のほうでリサイクルはもうあげないよと言われた時点で、なぜもらえないのか。また、そのもらえない理由を聞いて、では教育委員会のほうではどういうふうに対応しようかということが、横ぐしでなければいけなかったのではないかというふうに思いました。ぜひ自転車のほう、用意していただきたいと思います。
　以上です。
　２番目のことです。時間がなくなりました、済みません。事務機の現状と対策とございますが、事務機といいまして、これは子供の教材用の印刷機また事務室にございますコピー機、そしてパソコンのプリンター等、このものを指してございます。小中学校で使用しますこの印刷機ですが、大変使い勝手が悪いというのを耳にしてございます。特にパソコンのプリンターに至っては、インクがなかなか補充されない、そういうようなこともあると聞いてございます。そして、市内業者が今までいろいろコピー機や印刷機等のメンテナンスに来ていたのが、その会社の人が直接来るので、市内業者の方が長年つき合っていたんだけれども困っているのではないかというような声も聞こえてまいります。
　機械の高いものはリースで入ってございますが、それの附属品が大変高うございます。インクにしても、いろいろな附属品が。その意味で、時々先生方のほうにも縛りがかかるやに聞いてございます。もう少し子供にとって潤沢に教材が出てくるようなシステムにしなければいけないというふうに思いますが、その辺どういうふうになっているかお伺いいたします。
○竹内清海議長　教育総務部長。
○原　健二教育総務部長　それでは、印刷機にかかわる状況についてご説明いたします。
　現在、各学校には学習用として設置しておりますリソグラフやリプロなどの簡易印刷機と、パソコンに接続しているプリンターの２種類のほかに、事務処理用の複合機がございます。簡易印刷機は白黒のみで、教員が学習に必要な大量の資料を印刷するためのものであります。パソコン用プリンターは、先生及び生徒が情報を得る場合にプリントアウトする目的で使用されております。
　パソコン用プリンターに関しましては、教育センターが年度当初に各学校に対しカラーインクカートリッジを配布しておりますが、使用の仕方によってはインクの不足が生じることもあるようでございます。その場合には、各学校に配当しております消耗品費で購入していただくようになっております。消耗品費の配当でありますけれども、小学校の１校当たり平均346万円、中学校の１校当たり平均377万円でございます。また、簡易印刷機に関しましては同等機種ということから、それぞれのインク代やマスター代などの維持費には学校により大きな差はないと思いますが、学校ごとの児童生徒などの規模を除き、各教員の使用目的によっては多少の差が生じております。簡易印刷、プリンターともに、その使用の目的からマスターやインクの維持費が膨らむことはある程度理解できますが、当初予算は潤沢ということではありませんので、なるべく節約の意識を持っていただくよう適宜指導をさせていただいております。
　いずれにいたしましても、授業のために児童生徒に配布するプリントを白黒でコピーする場合の印刷経費は十分に足りていると認識しております。しかし、パソコンによるカラー印刷に関しましては、一定の制限を加えませんと費用は膨大なものとなってしまいます。今後はパソコン用プリンターの使用実態を調査いたしまして、プリンターインクにかかわる費用につきまして適正な配当ができるように図ってまいりたいと考えております。
　以上です。
○竹内清海議長　湯浅議員。
○湯浅止子議員　ありがとうございます。機械は入っても、その機械が十分に使えないというような状況が生まれているのは大変残念というふうに思いますので質問しているのですが、私も現職のときにはコピー機を使いましたが、カラーが使えるコピー機でカラーをとったことはございません。お金が高いので、できるだけカラーコピーはとらないでください。わかりました、お金を持って近くのコンビニに行ってカラーコピーをします、そういう生活をしてございました。そういう意味でも、もう少し潤沢に先生方が使えるように、今適正という言葉と、学校によって差があるというのがありましたが、人数だけの差ではなく、やはり指導方法、指導の仕方によっては大量に紙を使う先生もいらっしゃるでしょうし、カラーコピーが必要な方もいらっしゃると思うんです。その意味で、やはり適正というのがどこの部分かわかりませんが、年度末に足りなくなって、もう印刷しないでください、紙はもう幾つですから学級通信はセーブしてくださいというような寂しい文教都市市川になっているのが現実ですので、その辺を教育総務部の方々もぜひお考えいただきたいと思います。
　また、パソコンの印刷も今図書館教育、それから総合学習等で、子供たちは調べ学習でパソコンからプリンターにたくさん出すわけですね。それに縛りがかかるというのは、大変苦しいことだと思います。その辺、学校教育部長、お答えいただきたいと思います。
○竹内清海議長　学校教育部長。
○山﨑　繁学校教育部長　学習用の部分で子供たちが使うことに縛りがかかるのではないかというご指摘でございましたけれども、もちろん子供に限らず教員が必要であるというようなことで、印刷を、またカラーを使うという、そういうことについてはもちろん理解はしております。インクの使用料につきましては、児童生徒当たり現在およそ300円を見込み、児童生徒数に応じて予算については配当しております。また、年度途中でインクの不足が生じるというようなことで、これにつきましては就学支援課にもご理解いただきながら対応してきていただいている、そのような実情もございます。
　ただ、実際にカラー印刷を無制限に使ってしまいますと、やはりインクが幾らございましても消費量が大幅にふえてしまいますので、不足が生じてしまうというようなことは、やはり学校現場また教職員の方にも十分ご理解をいただきたいというふうに思います。そういう意味からしますと、カラーとモノクロの使い分けというんでしょうか、そのようなことについても、やはり区別していただくことも重要だろうというふうにも考えます。そのような意味から、配当されている予算額を有効に使っていただく、そのようなことを基本に考えていただいて、利用につきましても、一定程度のやはり限度があることをまずは共通認識を図っていただきたいというふうに思っております。ただ、もちろんそのようなことの認識に立ってということでございますけれども、その上で紙類とか、あるいはインクなどの利用に支障ができるだけ出ないように、その面につきましては校内での調整を円滑に進めて、できるだけ教職員の方、また子供たちが学習にカラー等の印刷も利用できるように、その辺については学校に指導助言はしてまいりたい、そのように考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　湯浅止子議員。
○湯浅止子議員　ないふところから出せというのも、大変苦しいことでございます。財政面で、財政部のほうでお聞きいただいて、教育費というのはもう少しふやさないといけないんだなというふうに思っていただけるとありがたいのですが、やはり一番子供たちにとっての教材が足りなくなる、あるいは教材に縛りがかかる、これは寂しいことでございます。もちろん、無制限に印刷をしていいとか、先生方の良識もきちんと持っている方々でございますので、指導はなさっていると思います。好きなだけ印刷しなさいなんていう方は、１人もおりません。その中で、皆様工夫しながら、苦労しながらやっていらっしゃる。その辺も酌んでいただきたいと思います。
　その意味で、１年間、途中で要求すればとありますけれども、配当された消耗品費、備品費を、やはり事務の方々はきちんと使いたい、また、余りはみ出ないようにというまじめな方々が多うございますので、そういう意味でもう少したくさんの予算を取る努力をしていただきたいと思います。子供たちが紙が足りない、インクが足りないというようなことがＩＣＴ教育の先進市というか、ＩＴの先進市であるこの市川であるというのは、大変恥ずかしいことだと思います。まず、そういうインフラがきちんと整備されてから機械を入れていただきたいと思います。物ありきではなく人ありきですので、子供たちが授業を受けるのに、またはぐくむ教員のほうがゆとりを持ってできるようにご配慮をいただきたい、そんなふうに思います。
　これも要望でしかありませんが、現状を知っていただき、調べるだけではなくて、やはり財政部のほうにしっかりと予算を要求していただいて、授業が、あるいは教育が、文教都市市川の名にふさわしい、そういうものにしていただきたいと思います。ぜひ教育の面、文化の面にぜひ予算をたくさんとるように、お１人お１人がそんな認識を持っていただければいいのではないかと思うんです。ないところから出せとは言いませんが、あるような努力をしていただきたいというふうに思います。
　以上です。終わります。
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○竹内清海議長　次に、堀越優議員。
〔堀越　優議員登壇〕
○堀越　優議員　公明党の堀越優でございます。一般質問に入る前に、勇退を表明された千葉光行市長に御礼の言葉を述べさせていただきます。
　平成９年市長就任から11年９カ月、その間市川市の財政再建、業務改善にご尽力いただき、本当にありがとうございました。心から感謝申し上げます。私は職員として、議員としてご指導いただきましたことを胸に刻み、今後の議員活動に役立ててまいりたいと思います。残された３カ月間、健康に留意されまして任期を全うしていただきたいと思います。
　それでは、通告に従いまして施政に関し３つの質問をすべて総括で行いますので、よろしくお願いいたします。
　初めに、児童生徒を取り巻くＩＴ環境についてです。
　近年、児童生徒が携帯電話のメールやインターネットを利用する機会が急激にふえています。インターネット上で特定の児童生徒に対する誹謗中傷が行われるなど、ネット上いじめという新しい形のいじめがあると新聞記事等で読んだことがあります。また、児童生徒が有害な情報に携帯電話からアクセスし、犯罪に巻き込まれた事件の報道もなされております。携帯電話のメールやインターネットには、非常な便利さがあります。しかし、その使用方法を誤ると、人を傷つけたり犯罪に巻き込まれる。多くの人は、まさか自分がそのようなことになるとは考えておりません。特に児童生徒については、その認識がない。私は、このような犯罪等の危険から子供たちを守るのは、私たち大人の義務だと考えております。学校では先生方が、家庭では保護者の方が、そして地域の方々も含めて、社会全体でそれぞれの役割を通して守り育てていかなければならないと考えております。
　このような観点から、児童生徒を取り巻くＩＴ環境について本市の実態、取り組みについて質問をいたします。文部科学省が、子供の携帯電話等の利用に関する調査結果を本年５月に公表しております。この調査結果の中で、携帯電話の所持率は、小学６年生で約25％、中学２年生で約46％、メールに関しては、１日10件以上送受信するという割合が小学６年生で約25％、中学２年生では約60％を占めております。また、メール送受信件数と子供の就寝時間の関係に注目してみますと、中学２年生で午前零時以降まで起きている子供は、携帯電話を持っていない子供では約10％ですが、１日のメール数が30件未満の子供では約13％、１日30件以上メールをする子供では約25％にもなるという結果が出ております。１日のメール件数に比例して就寝時間が遅くなるという傾向があらわれております。
　このように、携帯電話をよく使う子供は生活面にも影響が見られるということですから、小学校段階から携帯電話の利用について適切な教育を行う必要があり、学校教育における情報モラル教育は大変重要になると思います。
　そこで、本市においては、児童生徒の携帯電話の所持率がどのような実態であるのか。また、携帯電話についてどのようなトラブルが起きているのか、お聞かせください。
　次に、ネット上のいじめには、ネット上で個人の実名を挙げて誹謗中傷するケースなどがあるということです。このような卑劣な行為は、絶対に許されることではありません。自分自身が誹謗中傷を受ける被害者になった場合、どのように心を痛めるのか考えていただきたい。このような行為に対し、教育委員会としてどのような対応をとられているのか。また、学校において児童生徒に対する情報モラル教育はどのようになされているのか、お伺いいたします。
　最後に、児童生徒を取り巻くＩＴ環境の中には、多くの有害情報も含まれております。携帯電話を含むＩＴ機器の持つ危険性については、子供はもちろんですが、携帯電話を買い与える保護者が理解する必要があります。そのためには、家庭や地域への啓発活動が欠かせません。私も、このような啓発活動は子供たちを犯罪から守る１つの手だてであると考えております。
　そこで、教育委員会の取り組みとして、家庭や地域に対して今後どのような啓発活動を行っていくのかをお聞かせください。
　次に、２点目の青少年の薬物乱用についてですが、有名芸能人が覚せい剤や合成麻薬メートルＤメートルＡを所持し逮捕されている。また、スポーツ界では大相撲の力士が、慶応大学、早稲田大学などでも学生が大麻所持で逮捕されております。芸能界、スポーツ界、学生にとどまらず、薬物乱用が社会の一般的な人にはんらんし、市民生活を脅かしているのではないか。違法薬物への対策強化が求められております。辞書によると、薬物乱用とは、医薬品を本来の医療目的から逸脱した用法や容量あるいは医療目的でない薬物を不正に使用することと記述されております。もともと医療目的の薬物は、治療や検査のために使われるものです。それを遊びや快感を求めるために使用することは、とんでもないことであります。乱用される主な薬物は、アヘン類、ヘロイン、モルヒネ、大麻にはマリファナ、覚せい剤にはメートルＤメートルＡ、アンフェタミン、メタンフェタミン、コカイン、有機溶剤ガスにはシンナー、ベンゼン、トルエン、キシレン、また違法ドラッグ、いわゆる脱法ドラッグ等があります。
　薬物を節度なく乱用した場合、薬物依存症に陥り、依存症となった場合は乱用による快楽に染まるとともに、常に薬物を体内に保持しておかないと禁断症状になり、不快に見舞われます。常に薬物入手の手段を模索することとなり、また、薬物の作用により身体、精神の機能が阻害されます。2004年に行われた有床精神科医療施設に対する調査では、違法な薬物の単独使用は51％が覚せい剤であります。有機溶剤は17％と２位であるが、初回使用薬物としては45％を占め、薬物乱用への入門薬としては軽視できず、低年齢の乱用者が多いことも問題視されます。現在は覚せい剤の第３次乱用期であり、乱用薬物の中で最も深刻な問題を引き起こしている。１度だけのつもりがいつの間にか中毒となり、１度しかない人生が取り返しのつかないものとなる。薬物を乱用すると人生がだめになる、特に10代は、心身の成熟とともに人格の形成に大切な時期です。自分の周囲に向けられていた視線が自己の内面に向けられ、自我の発見につながる時期であり、社会の一員としての行動様式や社会規範を習得し、自分らしさを発揮していく時期です。この大切な時期に薬物乱用の悪循環に取り込まれると、社会への適応能力が鍛えられず、薬物乱用者に特有な生活傾向が助長されます。人格の障害は、情動面と意欲面の変化としてあらわれます。さらに、道徳心が低下して、反社会的な行動も見られます。こうして精神的に未熟で、社会性の発達が停滞し、人格の形成が阻害されるため、社会に適応することが困難となります。このようなことを許すことはできません。市民、特に青少年を守る必要があります。公共団体として、この薬物乱用問題について何らかの行動を起こす必要があると思います。
　そこで質問ですが、薬物乱用の現状について、全国、千葉県に区分してお答えください。できましたら、大麻、マリファナ、覚せい剤、メートルＤメートルＡに種別してお願いいたします。
　次に、薬物乱用が心身に及ぼす影響についてお答えください。先ほども述べましたが、１度だけのつもりがいつの間にか中毒となり、１度しかない人生が取り返しのつかないものとなります。なぜ薬物を使用するのか、その原因についてお答えください。
　次に、現在行っている薬物乱用防止活動について、国、県、市に区分してお答えください。
　次に、３点目、自転車走行マナーの向上についてお聞きいたします。
　近年の環境意識や健康志向の高まりから、それまで自家用車や公共交通機関で通勤通学されていた方、また、企業によっては、それまでバイクや営業車を使用していたものを自転車に転換させる等の取り組みが増加していると聞いております。また、自転車は買い物やビジネス、レジャーにも活用されるなど、最も身近でエコロジーな交通手段として多くの方々に便利に利用されております。しかしながら、それら自転車を利用されている方の運転ルールに目を向けてみますと、気軽に利用できるがゆえに、無灯火、交差点で安全確認をしない、信号無視などの道路交通法違反や、マナーを守らない運転がなされ、車との事故だけでなく、自転車同士の事故や歩行者との事故が起こっております。これまで自転車が被害者となる場合が多かったのですが、現在では加害者となるような事故がいつ、どこで起こってもおかしくないぐらい自転車の走行マナーが悪いと感じております。
　また、視点を変えてみますと、自転車には自動車やバイクのように自賠責保険への加入の義務がありません。ほとんどの自転車利用者が無保険で自転車を運転しておりますが、万が一みずからの過失がある事故を起こしてしまうと、多額の賠償責任を負ってしまうことになります。実際に、昨年６月に大阪市で発生した自転車事故では、出勤途中のパート女性が自転車で左折しようとした際、直進の自転車と衝突、相手女性がバランスを崩して転倒し、股関節や肩の骨を折る重傷を負ってしまいました。その賠償額が、何と1,300万円との判決がなされたという事例もあります。このような報道がされるたびに、本市でこのようなことがあってはならないと感じます。
　道路交通法では、自転車は軽車両に区分され、自動車に準じた罰則があります。本来であれば警察が積極的な取り締まりをすることが走行マナーを改善させる一番の方法であることは理解しております。利用者に幼児や児童が含まれることや、免許制度がないこと、また反則金制度がないことから、警察としては取り締まりが難しいというお話を伺っております。これまでに市が小学生を対象として自転車の安全教室を実施していることも知っております。このような現状を踏まえますと、もう一歩進んで道路交通法に規定されている部分と、規定されていないマナーの部分も含めて、自転車の安全利用の推進に取り組んでいく必要がある時期に来ているのではないかと思います。以前の議会では、自転車のマナー条例を制定すべきとの質問に、前向きに検討するとの市の姿勢が示されたと記憶をしております。
　そこで、何点かお聞きします。
　まず１点目として、市内の交通事故全体と自転車事故の現状をどのように分析しているのか。
　２点目としては、市は自転車事故の原因をどのような点にあると考えているのか。
　３点目として、現状で自転車が走行する際の問題点。
　４点目として、この７月にはｅ－モニター制度で自転車の安全利用に関するアンケート調査を実施したと認識しています。市民がどのような意向を持っていて、それに対して市はどのような見解を持っているのか。
　最後に、マナー向上に関して市はどのような取り組みをするのかについてお聞きをいたします。
　以上、１回目の質問として、答弁によりまして再質問をさせていただきます。
○竹内清海議長　答弁を求めます。
　学校教育部長。
〔山﨑　繁学校教育部長登壇〕
○山﨑　繁学校教育部長　それでは、児童生徒を取り巻くＩＴ環境に関する何点かのご質問にお答えさせていただきます。
　初めに、児童生徒の携帯電話の所持と利用の状況についてでございますが、ことし４月に行われました文部科学省の全国学力・学習状況調査の中で、携帯電話につきましても調査をしております。それによりますと、全国での児童生徒の携帯電話の所持率は、小学校６年生では30.6％、中学校３年生では60.2％となっております。また、携帯電話で通話やメールをしている小学校６年生は23.7％、中学校３年生は54.6％となっておりました。本市の児童生徒につきましては、全国平均と比較いたしますと高い所持率となっており、文部科学省による子供の携帯電話等の利用に関する調査結果の、大都市の児童生徒のほうが所持率が高いという報告とも一致しております。
　ご質問にございましたとおり、近年携帯電話等を利用してインターネット上でのトラブル、さらには凶悪犯罪に巻き込まれた事件、事故の報道を多く目にいたします。その報道内容が児童生徒にかかわるものでございますと、教育関係者といたしましても深く心が痛む思いがいたします。児童生徒は、たやすく携帯電話の機能を活用し、保護者の目の届かないところで手軽にさまざまな情報を取得しております。それらの情報の中には、役立つ情報もあれば有害情報等が含まれる場合もございます。児童生徒がトラブルに巻き込まれる有害情報といたしましては、個人情報等を掲載する自己紹介サイトや日記サイト、メールを受け取った人に対し同じ内容のメールを複数の人に転送するよう呼びかけるチェーンメール、見知らぬ異性と知り合える出会い系サイトなどがございます。また、ネット上のいじめに関しましては、文部科学省の平成19年度生徒指導上の諸問題に関した調査の中で、パソコンや携帯電話等で誹謗中傷や嫌なことをされた児童生徒は、小学生で528件、中学生で3,424件あり、前年度と比較いたしますと増加傾向となっております。
　本市におきましても、インターネットの学校非公式サイトや掲示板等を利用して特定の児童生徒を誹謗中傷する行為が発生しております。インターネットという匿名性から、安易に相手に対し悪口を書き込む、画像等個人情報を無断で送信する、友達のメールアドレスを使い悪意のあるメールを送信する等の行為が、その後暴力行為に発展したりする事例もございました。学校は、児童生徒がこのような事件、事故に巻き込まれないように、ネット上の学校非公式サイト等をチェックし、情報を収集し、対応に当たるなどの努力をしております。また、児童生徒の悩み等の相談に応じる教育相談にも取り組んでいるところでもございます。
　しかしながら、児童生徒が学校に携帯電話を持ち込むことを禁止したり、サイトの検索や相談活動を行うだけでは、児童生徒を巻き込む事件、事故を防ぐことはできません。児童生徒が事件、事故に遭わないために、また、携帯電話を含むＩＴ機器を正しく活用するために、学校では積極的な情報モラル教育や啓発活動など、さまざまな取り組みを行っているところでございます。具体的には、強化学習の中での取り組み、外部講師を招いての講演会の開催、保護者への啓発活動などでございます。強化学習の中の取り組みといたしましては、小学校から各教科の学習の中で、ＩＴ機器の操作方法や、ＩＴ機器が生活に及ぼすさまざまな影響、そして情報モラル等を学習しております。講演会の開催では、携帯電話等でのトラブルやＩＴ機器の危険な側面について、あるいはデジタル時代のコミュニケーションの図り方、マナーなどについてのテーマで、警察関係者や通信会社社員の方を講師に招いて、児童生徒を対象とした講演会を開催しております。
　保護者への啓発活動といたしましては、例えば、中学校での新入生説明会の際に、子供が携帯電話を所持する上での利便性の裏に潜んでいる危険性、家庭で持たせる上でのルールづくりなどの大切さを、ＤＶＤを活用したり、講演を取り入れたりして具体的に説明している学校もございます。そのほか、家庭教育学級や保護者会等の場、学校便り、ＰＴＡ便り等で児童生徒の身近で発生している事例を取り上げて、保護者に啓発活動を行っているところでもございます。
　教育委員会といたしましても、これまで携帯電話の指導教材、啓発資料の配布、他の学校での取り組みを紹介するなど学校を支援してきたところではございますが、今後も一層児童生徒に対して携帯電話を含むＩＴ機器の正しい使い方に関する知識の習得を促すとともに、情報モラルを身につけ、正しく活用していこうとする態度を一層向上させてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　生涯学習部長。
〔田口　修生涯学習部長登壇〕
○田口　修生涯学習部長　青少年の薬物乱用にかかわる４点のご質問にお答えいたします。
　今回のご質問については、青少年の薬物に関する犯罪事例や健康被害、そして今後の対応と多岐にわたっておりますので、私ども生涯学習部と保健スポーツ部で協力してご答弁に対応させていただくことを、初めにご理解をいただきたいと思います。
　最初に、(1)の薬物乱用の現状についてでございますが、ただいまご質問者からのお話しにもありましたように、薬物乱用の対象が青少年から大人まで、特に最近では芸能界やスポーツ界の薬物汚染に関する報道が毎日のように大々的に取り上げられており、青少年にも蔓延しないか、大変憂慮しているところでございます。
　そこで、薬物乱用の現状についてでありますが、少し専門的な表現となりますが、薬物を使用した犯罪事例という意味での薬物事犯という言葉がありますが、その検挙状況によりますと、平成20年度におきます検挙人員は１万4,288人で、そのうち、覚せい剤関係では１万1,025人、また、大麻では2,758人、メートルＤメートルＡなど合成麻薬においては281人となっております。そのうち、未成年者の検挙人員は507人で、覚せい剤249人、大麻227人、メートルＤメートルＡなど合成麻薬25人となっております。薬物に係る犯罪事例そのものは減少傾向にありますが、大きな特徴としては、全体の約８割が覚せい剤に関するものであり、未成年者においては大麻とメートルＤメートルＡなどの合成麻薬で約半数を占めております。
　次に、千葉県の検挙人数ですが、千葉県警察本部の調べでは、平成20年度の千葉県の検挙人数は770人で、そのうち覚せい剤644人、大麻95人、そしてメートルＤメートルＡ等合成麻薬の検挙人数については特定することは困難とのことでありますが、この薬物を規制する麻薬及び向精神薬、この薬は中枢神経に作用し、精神活動に障害を与える薬物のことです。これにつきましては28人となっております。そのうち、未成年者の検挙人数は22人で、覚せい剤12人、大麻８人、麻薬及び向精神薬２人となっております。
　では、市川市の状況はどうかということになりますが、警察署ごとの発表がされていないことから把握はできない状況ということにございます。しかしながら、本市におきましては平成19年６月に覚せい剤の密売を繰り返していた自称イラン人２人が覚せい剤取締法で市川警察署に逮捕されたという事案がございました。このように、私たちの身近に薬物乱用のきっかけとなるような事案が発生していることや、薬物を始めるきっかけが、好奇心や、友人や同級生などの誘いなど身近にありますことから、１人１人が危機感を募らせ、薬物に対して正しい知識を持つことが必要とされます。
　次に、薬物が心身に及ぼす影響についてですが、薬物には粉末、液状、錠剤など、いろいろな種類があり、身体や精神に及ぼす影響や症状については、薬物によりさまざまであります。主な薬物の薬理作用でございますが、覚せい剤は神経を興奮させる作用があり、大麻は気分が爽快になり、陽気にさせる作用があります。そして、合成麻薬であるメートルＤメートルＡに至っては、視覚、聴覚を変化させる作用があり、いわゆる幸せというか、ふわふわした気分になったりします。また、強い精神依存性を持っておりますことから、乱用を続けますと錯乱状態になり、腎臓、肝臓障害や記憶障害等の症状もあらわれることがあると言われております。
　次に、薬物乱用による主な弊害でございますが、身体面におきましては、脳の萎縮や機能の低下、視力の低下、失明、肺がんの誘発、血圧の上昇、手足の震え、麻痺などの症状があらわれてまいります。また、精神面におきましては、精神のバランスが悪くなり、幻覚や妄想があらわれるなど、精神障害が引き起こされます。いずれにいたしましても、薬物を乱用することで精神、身体の両面が破壊されることは確実でございます。
　これらの薬物を乱用する理由でございますが、薬物が中枢神経系に作用したときの快感を得るため、また、乱用をやめたことによる苦痛から逃れるため、さらには薬物を強く求めたくなる依存性が形成されることによるものでございます。また、薬物を繰り返し使用するうちに、同じ量では効かなくなる耐性が生じてきます。１度だけという好奇心や遊びのつもりが、薬物の依存性と耐性によって量や回数がどんどんふえていくという悪循環に陥り、自分の意思でやめることができなくなります。さらに恐ろしい点といたしましては、薬物をやめられたと思っても、睡眠不足、過労、ストレス、飲酒などのちょっとしたきっかけにより、幻覚、妄想などの精神異状が再発することがあり、薬物乱用の後遺症が一生続いてしまうことであります。
　そこで、市の考えでございますが、薬物事犯の原因の多くは、薬物に対する正しい知識が不十分であり、精神的な恐ろしさを知らないことによるものであると考えております。特に未成年者につきましては、興味本位で薬物に手を出すことがないよう、薬物乱用の危険性、有害性について正しい知識を身につけさせる必要があると考えております。
　最後に、薬物乱用防止活動についてお答えいたします。国、県、市に分けてのお尋ねでございますが、平成20年度に国が策定いたしました第三次薬物乱用防止５か年戦略に基づき、本市教育委員会が行っております薬物乱用防止活動について説明をさせていただきます。
　初めに、子供たちが薬物乱用の誘惑に影響されることなく、的確な思考、判断に基づいて適切な意思決定を行い、みずからの健康管理や健康的な生活行動の選択が実践できるような資質や能力、実践力の基礎を育成するために、警察職員や保健所職員による薬物乱用防止教室を毎年開催し、指導の充実に努めております。なお、開催状況でございますが、平成20年度については市内の小学校27校、中学校８校でそれぞれ開催されております。
　次に、市川市明るい環境をつくる会が母体となり、教育委員会、市、警察、市内青少年関係機関団体、そして中高生のボランティアの協力によりまして、毎年10月にニッケコルトンプラザ、ＪＲ市川駅、東京メトロ行徳駅の３会場で、薬物に関する正しい知識の普及を目的とした薬物乱用防止街頭キャンペーンを実施しております。キャンペーンの内容といたしましては、薬物の危険性や恐ろしさを知ってもらうための写真や資料の展示、啓発のためのリーフレットなどを配布することで、多くの皆様に周知し、薬物乱用防止のための啓発活動を行っております。キャンペーンにボランティアとして参加した中高校生からは、薬物の恐ろしさがわかった、友達にも知らせたい、絶対にやらないなどの声が聞かれ、本市におきます薬物乱用防止の啓発活動として定着しております。なお、ことしは10月３日の土曜日にニッケコルトンプラザ、10月14日の水曜日にＪＲ市川駅、東京メトロ行徳駅にて開催の予定でございます。国によりますと、特に中学生及び高校生を中心に薬物乱用の危険性について指導を継続するなど、青少年による薬物乱用の根絶を重点目標の１つとして掲げております。
　本市におきましても、小学校を含め、学校における薬物乱用防止活動につきまして、関係機関と連携を図りながら継続的に推進してまいりたいと思います。
　以上であります。
○竹内清海議長　道路交通部長。
〔亘理　滋道路交通部長登壇〕
○亘理　滋道路交通部長　自転車走行のマナー向上についての５点のご質問にお答えいたします。
　最初に、市内の交通事故と自転車事故の現状についてですが、全国的な交通事故件数の傾向からご説明しますと、千葉県警察本部の発行する交通白書では、全国の交通事故の発生件数は、平成16年の約95万8,000件をピークとして、平成20年には約76万6,000件と約20％程度減少で、これまで４年連続で減少しているとのことです。この傾向は市川市でも同様で、平成16年では2,376件であったものが、平成20年では1,533件と減少率としては国を上回り、約35％減少しております。また、自転車事故の推移としましては、平成16年の全国発生件数18万8,000件が、平成20年には16万2,000件と約14％の減少、市川市では、平成16年の821件が平成20年では607件と26％の減少となっております。そうした事故が減少する中で、市川市の事故の発生状況の特徴としまして、全事故件数に占める自転車事故の割合が非常に多いことが挙げられます。
　次に、人口１万人当たりの発生件数では、全交通事故件数は市川市は33件、千葉県が45件、全国が60件ですので、市川市は人口の割に全交通事故の件数が少なく、国平均の半分近くとなっております。また、自転車の事故件数は、人口１万人当たり市川市は13.3件で、千葉県が11.7件、全国が12.8件ですので、市川市は率が若干高くなっております。市川市の特徴としましては、自動車等を含めた事故全体の件数は非常に少ないんですが、自転車事故は多いということが言えます。しかしながら、市に寄せられる苦情の状況等を踏まえますと、事故には至っていないケースも相当あるのではないかと考えておりますので、自転車を安全に利用するための意識啓発を行っていく必要があると考えております。
　次に、２点目の自転車事故の原因ですが、市川市での事故の発生原因としましては、安全不確認が39.2％、相手の存在を確認しながら、その動静の注視を怠ったために起こった事故が16.4％、３番目がハンドル操作不適で10.6％、４番目が徐行で6.7％となっております。事故の発生場所としましては、交差点が66.9％と一番高く、２番目が交差点や踏切以外の直線道路で24.7％、交差点付近が7.4％となっております。事故の相手としては、対車が84.7％、自転車単独が9.2％、対自転車が3.3％、対人が2.8％となっております。発生の多い時間帯としましては、８時から10時までが一番多く17.6％、夕方の18時から20時までが２番目で15.5％、次いで16時から18時が11.9％となっております。
　以上の結果から、通勤通学時間帯に十分な安全確認をせずに交差点に進入した場合に、多くの事故につながっているものと推察されます。この傾向は、国や県、市とも同様の傾向となっております。
　次に、自転車の走行の問題ですが、自転車は道路交通法においては軽車両であり、車両に区分されております。このことから、車と同様に車道の左側を走行することが原則となります。この原則に則して自転車を運転しようとしますと、特に市の北部では狭隘道路が多く、本来自転車が走るべき車道も自転車の安全な走行を確保するのは非常に困難な状況となっています。平成20年６月に改正道路交通法が施行されるまでは、自転車は標識等で通行が認められている歩道以外は自転車が通行することはできませんでしたが、改正により児童や高齢者、障害者、また自転車の通行の安全を確保するためやむを得ない場合は歩道が通行できる旨の改正があり、実態に則した改正がなされたものと考えております。
　しかしながら、この改正で利用者自身が車道を走行することが危険であると判断した場合の自転車の歩道走行が事実上容認されてしまいました。歩道上では歩行者の優先が規定され、原則は徐行、歩行者の通行を妨げる場合の一時停止が義務づけられたところですが、それが守られず、歩行者との事故の増加につながらないか懸念されるところです。
　道路状況に関しましては、市北部と南部での地域性もあり、走行に関する問題点も整理する必要があると思われますので、自転車で走行することへの問題点を検討する取り組みとしまして、庁内の関係各課で構成する自転車道ネットワーク基本構想検討会を発足させ、市内道路の自転車走行環境について検討を始めているところでございます。
　次に、市内の自転車利用の現状を市民はどのように感じているのかを調査しました市民意向調査の結果をご説明いたします。期間といたしましては、７月９日から16日まで、ｅ－モニター制度により実施しました。設問は７問で、1,607人の方から回答がございました。回答の代表的なものをご説明しますと、市川市内の自転車マナーをどのように感じますかの設問に、「悪い」と「やや悪い」の悪いと感じている人の割合は79％、マナーの悪い自転車で危険だと感じたことがありますかという設問に、「ある」と「時々ある」と、あるを回答された方が98％、道路交通法に自転車の規定があることを知っていますかの設問に、「知っている」と「多少知っている」と、知っていると回答した方が96％、道路交通法に規定のない自転車利用のマナー条例を制定することをどのように思われますかの設問に、「賛成」が57％、「どちらかといえば賛成」と、賛成の意見が90％となっております。
　このように、市民が実感している自転車利用のマナーとしては、マナーが悪い人が多いと感じ、何らかの危険を感じたことのある方がほとんど、自転車の利用に関するマナーの条例制定に多くの方が賛同されていることがうかがい知れます。市川市では、たばこやポイ捨てのマナー条例が既に施行され、多くの市民から支持を受けているものと認識しておりますが、自転車利用に関するマナーについても条例化の考えをお持ちの方が多いという実態を踏まえまして、今後検討を進めるべきであろうという認識に至っております。
　最後に、マナー向上に関する今後の取り組みについてですが、質問者からのご指摘のとおり、警察は道路交通法で罰則の規定があるにもかかわらず、免許制度や反則金制度がないこと、利用者が広い年齢層であることなどから、取り締まりのできない状況であり、罰則の伴う取り締まりには消極的でした。しかしながら、近年になり注意しても改善しないなどの悪質な場合には、道路交通法による取り締まりや警告等を強化していると聞いております。本来であれば警察が取り締まりを強化することが改善につながると思われますが、自転車利用者の多さや市民の現状認識を踏まえますと、すべてを警察に委ねてしまうのではなく、市としても自転車利用マナーの改善に向けて取り組んでいくべきではないかと考えております。
　今後は警察、安全協会や関係団体など、多くの方々のご協力を得ながら、自転車利用マナーの向上に向けて施策を展開してまいりたいと考えており、どのような施策が効果的なのか検討する中で、自転車の安全利用マナーに関する条例の制定について取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　答弁終わりました。
　堀越優議員。
○堀越　優議員　それぞれご答弁ありがとうございました。それでは再質問をさせていただきます。
　まず、児童生徒を取り巻くＩＴ環境についてでございますけれども、携帯電話の所持率が中学３年生で60％ということで、私が思っていたよりも低い数字で本当にびっくりしましたけれども、また、学校でいろいろな取り組みを行っていることは理解をいたしますけれども、携帯電話を含むＩＴ機器を正しく活用することも必要であると思うんですね。そういう反面、しかし、もっと強い方針、指導がとれないかとも私自身つくづく思います。また、ことしの１月に文部科学省から、小中学校において学校への児童生徒の携帯電話の持ち込みは原則禁止という方針が出されたんですけれども、本市における小中学校の対応はどうなっているのか。また、原則禁止にした場合、どのような問題が生じ、その課題にどのように対応しているかについてお答えを願いたいと思います。
　次に、青少年の薬物乱用についてでございますけれども、薬物による検挙者数は減っているとの答弁がなされましたが、実際に使用している人の数が減っているのであれば喜ばしいことでありますけれども、しかし、検挙者数が先ほどの答弁で１万4,288人ということは、それの何倍かの人が使用しているんじゃないかなと私は思うんですね。ですから、覚せい剤の乱用を続けると、幻想や妄想があらわれ錯乱状態となる。また、先ほどの答弁にもありましたように、腎臓、肝臓の障害や記憶障害等の症状もあらわれる。１度だけという好奇心や遊びのつもりが、薬物依存へとつながっていきます。薬物の乱用は、非常に怖いものなんですね。また、青少年の取り組みについては多くの取り組みをしていることがわかりましたけれども、今後も青少年を薬物から守る取り組みを実施していただきたいと思います。
　そこで質問をさせていただきますけれども、青少年を監督する立場の一般成人を対象とした今後の対応策についてお聞かせ願いたいと思います。
　次に、自転車走行マナーの向上についてでございますけれども、市内の自転車のマナーが悪化していることを市民の方々が実感していると。市川市では、国や県と比較して事故の件数こそ少ないけれども、自転車事故の割合がとても高いということの市の現状認識を私自身理解をさせていただきました。また、警察による取り締まりは、いろいろな背景があり難しい現実を踏まえて、市としては手をこまねいているのではなく、市の施策として何とか自転車の走行マナーを改善していきたいという考え、事故を減少させるための検討の中で条例の制定にも検討したいということで、とても前向きな答弁がいただけたものと思っております。
　そこで再質問させていただきますけれども、市は、どのような施策で事故を減少させようと考えているのか。また、条例を制定する場合にはどのような規定を盛り込もうと検討しているのか。市民マナー条例のように、たばこやポイ捨てのような罰則を課すことを検討しているのかについてお聞きしたいと思います。
○竹内清海議長　学校教育部長。
○山﨑　繁学校教育部長　ただいま携帯電話については、強い方針でとのご指摘をいただきました。事件等の発生状況を考えますと、そのようなことも大切なことではないかというふうに改めて受けとめさせていただいたところでございます。
　本市の小中学校の携帯電話の持ち込み禁止への対応についてのご質問でございましたけれども、本市の小中学校の場合でございますが、文部科学省からの方針が出される前から通知の内容と同様の対応をとっている小中学校が、これは調査の結果ではございますがほどんどでございました。しかしながら、緊急の連絡手段、また登下校時の安全確保等のことからやむを得ない事情がある場合につきましては、保護者からの申請を受けて持ち込みをすることを許可しております。その際は、登校時に一時預かって、下校時に返すというような形で対応してきております。
　携帯電話の持ち込みを禁止にした場合の課題でございますけれども、一部では、児童生徒が携帯電話を預けずに、学校にいる間に外部と連絡をとったことによりましてトラブルになったり、また、校内で携帯電話を紛失してしまうというような、そのような事例もございます。そのようなことを防ぐための対策といたしましては、携帯電話を学校に持ち込む場合には、必ず事前に保護者から申請していただくように、保護者会あるいはまた学校便り等で呼びかけているところでございます。また、紛失のトラブルに関しましては、学級担任が朝の会等で、該当の児童生徒また学級全体に呼びかけて所持状況を確認した上で預かるようにしております。しかしながら、これらの対策だけでは問題の十分な解決にならないということにつきましては理解しております。児童生徒を取り巻くＩＴ環境は、ますます利便性を高める傾向にございますので、携帯電話を利用する場合に限らず、これからもさまざまな問題が発生することが予測されるところでございます。教育委員会といたしましては、今後も家庭、地域、学校が一体となった情報モラル教育と啓発活動の一層の推進に引き続き取り組み、事故あるいは事件の発生、またそれに児童生徒が巻き込まれないように対応してまいりたい、そのように考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　保健スポーツ部長。
○岡本博美保健スポーツ部長　私のほうから、薬物乱用の一般成人を対象とした今後の対応についてお答えさせていただきます。
　まず、国連におきましては６月26日を国際麻薬乱用撲滅デーと定めており、国は毎年６月20日から１カ月間に薬物乱用「ダメ。ゼッタイ。」普及運動を実施しております。また、千葉県は県民１人１人の薬物乱用問題に対する認識を高めるため、県内各地において街頭キャンペーンを行っております。また、このキャンペーンは保健所と各地区の薬物乱用防止指導員が中心になって、リーフレットの配布や乱用された薬物、その恐ろしさなどについて啓発をしております。ことし10月４日に本八幡駅におきまして街頭キャンペーンを行い、啓発活動を実施する予定でございます。
　それから市の対応でございますが、ことし５月よりサービスを開始しておりますあんしんホットダイヤル、ここにおきまして薬物依存に関しての電話相談にも応じ、あるいは病院の紹介等も実施しております。それから、薬物の取り締まりは警察庁が中心となり取り組まれておりますが、薬物の密輸入の事件の検挙件数は増加しているとのことでございます。甘い誘いに惑わされないように、市におきましてもこの薬物乱用の防止について、県の実施する事業に協力したり、あるいは保健所など関係機関と連携を密にして、さまざまな機会をとらえまして積極的に啓発してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　道路交通部長。
○亘理　滋道路交通部長　再質問にお答えいたします。
　まず、市はどのような施策で事故を減少させようと考えているのかという点ですが、自転車利用者や自転車販売者、各種団体等には、その立場立場に応じた協力を促すこと、また、国が平成19年に定めました自転車安全利用５則を柱として、交通ルールを市民に周知すること、道路交通法に規定されないいわゆるマナーの部分での市の街頭指導を可能とすること、交通安全指導の拡大などによる交通ルールの教育を展開することなどにより、自転車事故の削減に取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、条例にどのような規定を盛り込むのかというご質問です。自転車を安全に利用するための意識の向上を図り、市や自転車利用者等の責務を明確にすることなどを考えております。
　最後に、罰則を課すのかということですが、道路交通法との関係もございますので慎重に検討する必要がございます。市民参加の検討会や審議会等のご意見をいただきながら研究を進めている段階ですので、現時点で言及することはできませんが、究極の目的は自転車のマナーを向上させ事故を減らすことですので、罰則をどうするというよりは、自転車利用者の意識を向上するにはどのような施策が効果的か、そういう視点で検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　堀越優議員。
○堀越　優議員　ご答弁ありがとうございました。それでは、まとめさせていただきます。
　本市における携帯電話にかかわる諸問題については、学校、教育委員会の取り組みは一応理解ができました。今後、ネット上のいじめ等はこれから大きな社会問題になってくると思うんですね。ですから、これらのことは絶対に許してはならないことですし、また、携帯電話を含めたＩＴ機器のマナーやルールを理解し、活用できる児童生徒を育てていかなければならないと私は思います。
　先ほど教育委員会からご答弁いただいた中にあったように、児童生徒への情報モラル学習や、学校、地域が一体となった正しいＩＴ機器の使用法に関する啓発活動などは、ぜひ進めていただきたいと思います。ＩＴ先進都市の市川市ですので、ハード面の充実だけではなく、こういったソフト面にも力を入れていただきたいと思います。
　また、「ちょっと待って！はじめてのケータイ」という、この「お子さまと一緒にお読みください」という、こういう啓発活動用のリーフレットがありますので、啓発活動にもっとどんどん利用していただきまして、啓発をしていただきたいと思います。
　次に、薬物乱用についてでございますけれども、使用した者は社会的な地位を失い、罪に問われ、体を壊す。今後も積極的な活動を行っていただきまして、薬物の乱用を防いでいただきたいと思います。また、薬物乱用者の社会復帰についても配慮をしていただきたいと思います。
　また、チラシでございますけれども、「ＮＯ　ＤＲＵＧＳ　2009」というリーフレットもありますので、この中をちょっと見ますと、本当に痛々しい写真がたくさん載っていますので、きちんとこういうことを訴えていただきまして、街頭とか、また学校とか、いろいろなところで啓発活動をしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
　最後に自転車の走行マナーについてでございますけれども、自転車事故を減少させたいとか、自転車の利用マナーを向上させたいという市の基本姿勢は一応わかりました。しかしながら、条例を制定して市の考え方を広く示していくということも、私は必要じゃないかと思うんですね。この条例化や罰則については賛否両論、いろいろあると思いますけれども、今後十分に検討していただくよう要望して、一般質問を終わります。ありがとうございました。
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○竹内清海議長　この際、暫時休憩いたします。
午前11時56分休憩

午後１時１分開議
○戸村節子副議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　田中幸太郎議員。
○田中幸太郎議員　田中幸太郎です。一般質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。大きく５点いたします。
　まず１点目、子供にツケを回さない行政運営に向けて、今回はこの公用車管理というものを、しっかりとＰＤＣＡが回っているのかという視点から質問したいと思います。
　20年度の６月議会にも、この公用車の管理はどのように行われているのか、また、効率的に行われているのかということを質問させていただきました。その際にも、平成17年度には74％、18年度には57％、19年度には56％、これからも改善をしていかなければいけない、また、市長からも積極的にこれを改善をしていくという答弁もいただきましたが、１年半たった現在、この改善効果というものはどのようなものだったのか、まずお聞かせをいただきたいと思います。
○戸村節子副議長　答弁を求めます。
　管財部長。
○小髙　忠管財部長　公用車の改善と成果についてお答えいたします。
　昨年の６月議会でご質問を受けましてから、稼働率、使用回数、閉庁日数などを整理したところ、先ほど質問者が言われましたような数値と異なる、間違っているところが判明いたしましたので、この辺を含めまして稼働率の算出方法を時間当たりに整理しておりますので、まず、公用車の現状についてお答えをさせていただきたいと思います。
　公用車の台数は、消防車両を除きまして平成21年４月１日現在で377台でございます。その内訳としましては、管財課で集中的に管理している車両が70台、各所管課で管理している車両が307台となっております。この所管課が管理する307台の内訳といたしましては、ダンプやパッカー車など、それぞれ業務目的を持った作業車などの特殊車両が150台、各学校に配置されております青パトが57台、乗用車やライトバンなどが100台という状況でございます。
　次に、これらの車両の時間稼働率を平成20年度実績で申し上げますと、全体で約39％となっております。その内訳といたしましては、集中管理の車両が69％、所管課が管理する車両では、作業車などの特殊車両が約41％、青パトが約12％、乗用車やライトバンなどの車両が29％という状況でございます。
　公用車の管理につきましては、昨年ご質問をいただき、それ以来、より効率的な管理運営を図るにはどのようにしたらよいか、これまで時間稼働率、使用回数などを過去３カ年にわたって再調査、整理するとともに、新規及び更新車両の抑制や集中管理車両への移行による車両の台数の削減、また、購入車両からリース車両への移行に取り組むほか、車両管理の方法として、民営化なんですけれども、委託化などを検討してまいりましたので、その状況についてご説明をさせていただきます。
　これまでの取り組み状況ですが、まず、新規及び更新車両の抑制としまして、平成21年度所管から車両の要求が14台ございました。しかしながら、それらを精査しましたところ５台に抑えることができましたので、９台の抑制を図っております。次に、集中管理車両への移行についてですが、現在70台あります集中管理車の増を図るために、稼動時間、稼動日数、使用回数、稼働率など、さらに詳細な調査分析を行い、その結果に基づき全庁的に車両の所管課と個別にヒアリングを行い、所管課車両の使用状況、目的、必要性などについて協議を行ったところでございます。その結果、作業車などの特殊車両を除くすべての車両100台の集中管理が可能であるというふうに試算をしております。
　続きまして、リース車両への転換についてでございますが、現在新規及び更新車両につきましては、すべてメンテナンスリース化としております。このメンテナンスリース化の内容ですが、車両本体に加え、車検、定期点検、修理、税、保険の処理など、リース車両の維持管理も含めてリース会社が担うもので、実績といたしましては19年度が115台、20年度が120台、21年度が128台と、若干ではありますがアップしている状況でございます。
　このほかに、有効かつ効果的な管理への移行を図るためにどのような管理手法がよいか、民間委託の手法について４つほど検討してまいりました。民間委託への移行につきましては、先ほども申しましたがメンテナンスリースを始め、フリートマネジメントシステムやリースバックシステム、カーシェアリングなどの手法が考えられます。これらの手法にはそれぞれ特徴があり、また、課題もございます。
　これらの手法を簡単にご説明させていただきますと、まず、メンテナンスリースについてですが、これは先ほども申し上げましたように、現在のリース車両128台を車両の新規及び更新などの車両導入に伴い順次拡大していく手法でございます。スムーズに委託化への移行はできますが、現車両をすべて移行するためには相当の時間を要すること、また、即効性がないことなどから、（田中幸太郎議員「言いわけはいいから早目に」と呼ぶ）はい。効果が見えにくいなどが考えられます。
　次にフリートマネジメントシステムですが、このシステムは、車両本体が市の財産のままで車検、定期点検、修理など、車両の維持管理業務のみを委託するものでございます。この方法は、市の財産として管理は残りますが、リース車両を除く全部またはある程度まとまった台数を委託することで、事務手続きの軽減や整備点検などの車両管理業務の削減、それに伴い一定の人件費の削減などが見込まれると考えております。この経費の削減額としては、委託料の増額と維持管理費、人件費の削減を相殺し、約300万円程度と試算をしております。
　続きましてリースバックシステムですが、これは市が所有している車両を一たん事業者に売却し、改めてその車両をリースする手法でございます。車両の売却代金が発生することや、財産管理も含め車両管理業務のほとんどが削減されますので、それに伴い人件費の削減などが大きく見込まれるものと考えております。即効性があり、また、効果も期待できますので、現時点では最も有効な手法ではないかと考えております。売却代金、また作業車など特殊車両のリースバックが不明確であることから、これらを考慮せずに乗用車、貨物車をリースバックとし、作業車の特殊車両をフリートマネジメントとして試算いたしますと、リース料などの増額と維持管理費、人件費の減額を相殺し、約1,000万円程度の経費軽減を見込んでおります。
　最後にカーシェアリングについてですが、この手法はみずから車両を所有せず、車両を複数の会員で共同利用するといった手法でございます。共同利用による環境破壊防止などの効果や、車両の購入費、車検、定期点検、修理、税、保険処理などの車両に係る経費が一切不要となりますが、共同利用ということで利用が制限される可能性があるなどのデメリットが考えられます。
　そこで、今後の進め方でございますが、まず第１段階の方策といたしまして、集中管理車両への移行と台数の削減に努めてまいりたいと考えております。先ほども申し上げましたが、現在377台ある公用車のうち、既に集中管理を行っている70台に加え、ダンプやパッカー車などの作業用の特殊車両など150台と、青パト57台を除く乗用車やライトバンなど100台について、新たに集中管理を行っていく方向で考えております。これによりまして見込まれる効果といたしましては、現時点の試算ではありますが、約20台の削減が見込まれること、そして稼働率が現在の集中管理を行っている車両と同程度になること、さらにはメンテナンスに要する業務負担の経費などの削減が図れることがこの取り組みの効果として考えられます。現時点での試算ではありますが、車検点検費、税、保険、燃料費などの経費約600万円程度の削減が見込まれるほかに、集中管理を行うことによって、効率化はもとより、各所管課担当職員の業務負担の軽減が図れるものと考えております。
　いずれにいたしましても、平成22年度には、まず、作業車など特殊車両と青パトを除く車両につきまして集中管理に移行、70台から170台です――にするとともに、車両台数約20台程度の削減を図る方策を講じてまいりたい、このように考えております。また、この取り組みにあわせまして今後もどのような手法がより有効かつ効果的な車両管理に結びつくか、引き続き実現に向けて検討してまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○戸村節子副議長　理事者に申し上げますが、答弁は簡潔、明瞭にお願いしたいと思います。
　田中幸太郎議員。
○田中幸太郎議員　すごく怒っています。議会での昨年度の数字もでたらめ、１年半たっても検討していて、その10分の言いわけ。民間企業だったら、これは１人、２人でやっていますよ。今公用車を管理しているのは５人、６人、それ以上いるんでしょう。そのようなＰＤＣＡサイクルだからこそ、ＩＳＯで縛りつけておけとやられちゃうということだと思うんです。これは一般質問だから細かいことは聞きませんが、今後の目標の期限と達成目標をどのように考えているのか、簡単にお答えください。
○戸村節子副議長　管財部長。
○小髙　忠管財部長　再質問にお答えいたします。今後、あと今年度は６カ月ほどございます。そこでの活動目標についてお答えいたします。
　１つ目として、先ほども申し上げましたけれども、第１段階の取り組みといたしまして、平成22年度から実施する乗用車やライトバンなどの車100台の集中管理と、車の台数約20台程度の削減に向けて準備を確実に行ってまいりたいと考えております。具体的には、10月中旬に新たに集中管理を行う車両の所管課への移行の協議、10月中旬から11月中旬までに、市民サービスや業務への影響からやむを得ず所管課への長期貸し出しをせざるを得ない車両を見きわめるというようなこともしたいと思います。11月中旬から12月初旬につきましては、削減車両台数及び削減車両の確定、１月中旬まで各課で予算の積算や管財課への組みかえと集中管理車両への移行の手続、そして２月初旬から３月下旬にかけまして集中管理車両を各課で使うための車両の点検、整備などの作業を行っていきたいと考えております。
　また、２つ目といたしまして、これまで検討してきた効果的な手法につきまして、さらに踏み込みまして、委託する車両の範囲や使用の範囲、職員の有効活用など、より具体的な課題を当てはめながら、引き続き実現に向けた検討を行ってまいりたいと、このように考えております。そして、その見込まれる効果でございますが、先ほども費用の面で申しましたけれども、おおよそこれをやると1,000万ぐらいは削減できるのではないかというふうに試算をしております。
　以上でございます。
○戸村節子副議長　田中幸太郎議員。
○田中幸太郎議員　了解しました。言ったとおりに、ぜひ実行していただきたいと思います。
　公用車というものは、民間と違って動けば動くほどお金が入るわけでもないし、今稼働率で計算しているのは、１日７時間のうち何時間回ったか、それで稼働率が計算されていると思います。よりよい効率化を図っていただきたいと思います。町を見れば、いつでも借り上げの車両だって、手を挙げれば乗れる、タクシーだって乗れる、そのようなことも踏まえて改善をお願いしたいと思います。
　次に進ませていただきます。行政の見える化に向けてであります。
　これからも議会でも見える化というものは進めていきたいと思っています。それはなぜかというと、対内的には皆さん方がやられている事務事業というものをより改善して、よりスマートにしていくということが見えるようにする、１つ。そして対外的には、もちろん納税者、市民に対して税金の使われ方がどのように行われているのかということをしっかりと見せるようにしていく。そのためにも、見える化というものは今後必要なツールだと思っています。
　今回取り上げさせていただきますのは、事業仕分けであります。何度も議会でも質問させていただいておりますけれども、今皆さん方に、市民の方々にも説明をするときには、例え話でこういう話をします。自治体経営というものは高度複雑化になって、例えて言うならジャンボジェット機を操縦するようなものだ。さまざまな計器、財政状況や人件費、また人の数、そのようなものすべてを見ながらトータルに判断をしていく。しかしながら、これからより必要になってくるのは、ガソリンというものが足りなくなってくる。税収というものを主としたガソリンがどんどん少なくなってくる。そのときに、民間企業もそうですけれども、やはりしっかりとその機体に乗っている積みおろしというものをしていき、また、入っているものをよりスマートにしていくということが求められると思います。その手法としても、この事業仕分けというものは今の自治体には必ず必要になってくるものではないかと思います。
　行政だけではなく、市民も含めたそのような事業仕分けというものを今後行っていくことも必要ではないかと思いますが、部長、いかがでしょうか。
○戸村節子副議長　企画部長。
○髙橋憲秀企画部長　事業仕分けに関するご質問にお答えします。
　事業仕分けは、行財政改革の１つの手法でもありますし、また行政評価という観点から見ましても、やはりその１つの手法であるとも言えると思います。言ってみれば、行政が行うことの妥当性を判断するということであります。本当に必要なのか、あるいは必要であってもそれは県が行うべきではないか、民間が行うべきではないかといった仕分けをする、そういうようなマネジメントツールであるという、そういう認識を持っております。本市の場合は、毎年のサマーレビューで新規事業だけではなくて既存の事業についても廃止、縮小、そういった観点でのあぶり出しというのを行っております。もちろんその背景には、例えばアウトソーシング基準みたいなものもございますので、そういったあぶり出しをした後に経営会議でその方向性を決めていくということでありますけれども、ご指摘の見える化という点で申し上げれば、その過程において市民の目線でのチェックというのは現在ではないということであります。
　今後、市民目線でのチェックということでいけば、市民参加の視点ですとか、それから行政の透明性を高める上、そういった視点から課題はありますけれども、検討すべき事項であるというふうに考えます。
　以上です。
○戸村節子副議長　田中幸太郎議員。
○田中幸太郎議員　ありがとうございます。何度も議会でも質問しておりますが、いま１度今回確認させていただいたのは、今市民主導で、これからの自治体というものはしっかりと市民が責任を持って見詰めていこう、一緒に考えていこうという観点から、市民主導の事業仕分けというものが全国でも行われています。また、きょうも傍聴にも来ていますが、市民団体でもぜひ市川市でも事業仕分けをやってみたい、そのような民間の力というものもあわせて行っていくお考えはありますでしょうか。
○戸村節子副議長　企画部長。
○髙橋憲秀企画部長　あります。ありますが、課題もあるということですね。大きく２つ課題がありまして、１つは、民間の方に仕分け人のようなお仕事をしていただくということでありますので、そこで求められるのはやはり判断の公平性であるとか客観性、これが担保できるかというのが１点でございます。それからもう１点は、そこにそういった民間の方による仕分けなりチェックを入れるスキームをどのように確立するかという私ども内部の問題もございます。まず、今市のほうではいろんな取り組みをしておりますけれども、そういった仕組みを取り入れるということであれば、まず、今行われている行政評価とかいろんな取り組みをしておりますけれども、それを体系的に１度整理して、そしてきちんとしたスキームの中で取り入れたいと、そのように考えます。
　以上です。
○戸村節子副議長　田中幸太郎議員。
○田中幸太郎議員　ありがとうございます。きょう初めてこういうふうに質問したので、そのお答えで結構です。
　ただ、市川市というものはこれからも、どこでもそうですが統治、ガバナンスというものがこれからもより大切になってくると思います。市川市でも協働という言葉がよく使われている。また、行政も、本当はこういう苦労があるんだということも、この事業仕分けを通じて市民と一緒に考えることができる、そんな事業仕分けもあってもいいんじゃないかなという提案をさせていただきたいと思い、質問させていただきました。今後とも、もし来年度になるのであれば新しい市長になるかもしれませんが、その点も踏まえてお願いをしたいと思います。
　２点目、組合交渉の公表についてであります。
　これも２月議会で、見える化の観点からも組合交渉というものを公表していったほうがいいんじゃないかというお話をさせていただきました。２月議会でもさまざまなサービスの品質管理、それは人件費などに大きく影響している。また、議員の間でも組合との交渉を行ったのか、そのような言葉が出てくる以上は、この組合交渉というものもよりオープンにしていくということが必要ではないかと思います。また、総務部長もそのような答弁をいただいたと思いますが、今、経過としてはどのような状況でしょうか、お答えください。
○戸村節子副議長　総務部長。
○春日幹雄総務部長　お答え申し上げます。
　私の２月議会の答弁後のその後の経過でございます。組合との交渉につきましては、職員の給与等、ご質問者もおっしゃっておりましたけれども、勤務労働条件に関する内容でございまして、人件費の支出等に関係することも多くございます。職員組合側からどのような要求があって、それに対して私ども理事者側がどのように回答しているのかを市民の方々に公表することにつきましては、より行政運営の透明性が高まってまいるものと思っております。また、労使の関係とはいえ、職員同士での話し合いのため、いわゆる労使なれ合いといいますか、そういう関係ではないかとの疑念を持たれてしまうことは好ましくございません。したがいまして、公表の必要性は十分認識をさせていただいているところでございまして、現在公表に向けた準備を進めているところでございます。
　本市の組合交渉につきましては、主なものといたしまして賃金改定や労働条件、それから職場環境の改善など幅広い内容について交渉が行われておりまして、春闘交渉あるいは夏季交渉、確定交渉の３つの交渉がございます。その他各職場への改善要求や業務委託に伴うものなどを加えますと、例年20回を超えるような交渉を行っているところでございます。
　交渉の対象となる事項であるか否かの判断につきましては、地方公務員法第55条第３項の規定によりまして、「管理及び運営に関する事項は、交渉の対象とすることができない。」とありまして、それ以外の職員の勤務労働条件に関する事項が交渉の対象とされているところでございます。例えば、管理運営事項の処理によって影響を受けてまいります勤務条件は交渉事項であるなど、間接的に関係するものも交渉事項となってまいります。必ずしもその境というものが明確ではないために、現在こうした交渉事項の範囲を整理しておりまして、職員組合との間でルール化できるよう準備を進めているところでございます。
　なお、公表に伴う課題でございますけれども、組合交渉につきましては、労働三権の中の団体交渉権に当たりまして、地方公共団体の理事者側と職員団体とは労使対等が原則となっております。このことから、公表に当たりましては公表することの可否、公表の範囲、公表の方法等について職員組合側との協議検討が不可欠だと考えております。既に職員組合には、ことしの６月に行った夏季要求に係る組合交渉の中で交渉内容の公表について協議したいと、そのように意向を伝えておりまして、職員組合側からも検討する旨の回答を得ているところでございますので、引き続きまして職員組合と協議を進めてまいりたい、そのように考えてございます。
　以上でございます。
○戸村節子副議長　田中幸太郎議員。
○田中幸太郎議員　組合との協議は前向きだということを今理解しました。
　少し切り口を変えてお話をしていきたいと思います。関係者から何部かいただきましたが、ここに機関紙の「いちかわ」というのがあります。これは、発行は市川市職員組合です。もちろん、職員の立場を守っていくその団体というのは非常に必要なものだと思っています。ただ、この内部を見ていると、内容は余り言いませんが、市長の問題しかり、ＣＩＯの問題しかり、そのような問題も書いてある。また、もちろん組合交渉の内容だって書いてあるということ。もちろん、これは機関紙ですから内部に対しての発信かもしれませんが、ただ、この情報をもとにして議会でも発言をされている議員もいらっしゃるということは、やはり公表されていると言っても過言ではないと思うんです。
　しかし、この情報が正しいかどうか私は確かめていないですけれども、やはり公平性を欠く情報というものも非常に多いんじゃないかなと思います。そういった意味でも、やはり行政執行部側としてもしっかりと対応することが必要ではないかと思いますが、また、どのような発信方法というものを考えているのか、それもお考えがありましたらお聞かせいただきたいと思います。
○戸村節子副議長　総務部長。
○春日幹雄総務部長　お答え申し上げます。
　現在、私どもから市民の方々に対しまして、また職員に対しましても、労使交渉に関する情報提供を行っておりませんことはご質問者おっしゃるとおりでございます。市民の方々や職員が目にする情報につきましては、職員組合が組合員のために発行している、ご質問者ご提示なさいましたけれども、機関紙のみでございまして、その結果として、交渉内容等が職員組合側から提供される、いわゆる一方通行的なと申しましょうか、そういったような情報になっているということは、透明性、公平性に欠けるものと思っております。したがいまして、私どもからも交渉内容や経過等を公表することによりまして、市民の方々や職員が交渉等の内容や実態を把握していただくことは、行政の透明化という観点からも必要であるというふうに思っております。このことから、なるべく早い時期に課題を整理した上で組合との協議を進めてまいりたいというふうに思っております。
　なお、公表する情報の計画を予定しておりますのは、交渉を行った日程等の概要は無論でございますけれども、いわゆる職員組合からの要求事項、理事者側の回答、交渉の概要、そのほか労使間で合意した内容を確認するために取り交わします書面による協定がございます。そういった情報の全部または一部を公式ホームページ上で公表する方法を現在検討しているところでございます。
　以上でございます。
○戸村節子副議長　田中幸太郎議員。
○田中幸太郎議員　了解いたしました。組合との協議もありますので、徐々にではありますが、進めていっていただきたいと思います。そうしないと、やはりこれは市川市の信用にかかわってくる問題だと思いますので、その点は忘れずに対応していただきたいと思います。この見える化については、ここで終わらせていただきます。
　次、自治体間競争に向けて、２点を質問させていただきます。担当者の方ともヒアリングをして、自治体間競争という言葉はもう古いんじゃないか、そのようなお言葉もいただきました。やはり今広域連携としていろんな団体と手を組んで、その地域をつくっていく、そのようなことももちろんそうですが、やはり一番大切なのは自助努力をしていくということが大切なので、このまま質問させていただきたいと思います。
　１点目は、シティーセールスについてです。
　シティーセールスを市川市で質問すると、大体が文化国際部のほうに、観光という切り口で行っていると思います。ただ、それを抜きにして今回お話をさせていただきたいんですが、そもそも本来とすれば市川市民、住んでいる方々がこの市川に愛着が持てるような、そのようなシティーセールスというものが、しっかりとアウトカムとして持っていなければいけないことではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○戸村節子副議長　企画部長。
○髙橋憲秀企画部長　愛着がある取り組みということでありますけれども、現に行っているシティーセールス、ナシなどの特産品ですとか、文化、芸術にゆかりの施設の紹介、あるいは花火等のイベントの紹介、これなんかも愛着のある取り組みだとは思います。ただ、シティーセールスについては他の議員さんからもさまざまなご質問を受けておりまして、やはり都市ブランドの構築と一対で考えるべき事項だろうというふうに思っています。その手法ということでいけば、市川市であれば住宅都市としての魅力を高めていくというのが１つのまちづくりの方向性だと思いますので、とすれば、その先にある都市のイメージというのを市民と共有して、そのイメージを印象づける施策ですとか資源というものをアピールするということがやっぱり有効であると。そういった中で、ご指摘のものについても考えていきたいと思います。
　以上です。
○戸村節子副議長　田中幸太郎議員。
○田中幸太郎議員　ありがとうございます。私もそのように思いますし、また、もちろんこれからの市川市というものは、人口の形態を見ても新しく市川市に住みついてこられる方々のウエートが非常に多いということ、これはまた後で質問しますけれども、そういった意味でも、今までの文化、歴史だけではなく、これからの新しい方々とともにつくっていくということが必要ではないかなと思っています。
　また、特にそれは広域の連携というものも視野に入れて行っていくというものがいいのではないかなということで、ひとつきょうは提案をさせていただきたいと思うんですが、自動車のご当地ナンバー制度というのはご存知でしょうか。新たな地域名表示ナンバープレートの通称であり、国交省が自動車の番号標を新規の自動車検査登録事務所の設置によらず、独自に地名を定められるように新たにつくれるということが国交省のほうから規制の緩和で行われています。現在では18ナンバーが出ているそうです。一番新しいのは富士山ナンバーですとか、鈴鹿ナンバーですとか、そのようなことで都市ブランドを高めていっているということ。この市川市においても、そのような市民とともに何ていう名前がいいかなということを一緒に考えていけるようなブランドを市民と共同でつくれる、そんな企画というものもし、また連携して図っていくというものも今後のシティーセールスとしてはありではないかなと思いますが、いかがでしょうか。
○戸村節子副議長　企画部長。
○髙橋憲秀企画部長　ご指摘のご当地ナンバーというのは、まさにそういう意味ではどんぴしゃりだと思います。地域振興ですとか観光振興、そういった多大な効果ですとか、そういうことを醸成するために国も規制を緩和したのであろうと思います。ただ、調べてもらいましたら、何年か前にやっぱり国のほうから打診があったんだそうであります。そのときに幾つかの条件がありまして、市川市独自の市川ナンバーというのはなかなか難しいということなんです。何市か一定のまとまりのある地域、複数の市町村でやるというような条件があったということでありまして、そのときには断念しているということであります。ですから、どんなナンバーをつけるかという問題もありますけれども、そのナンバーのネーミングに合わせて、そのナンバーに共感を覚える自治体がどことどこかみたいなものがありますので、なかなか各論に入ると難しい面もあるということでご理解いただきたいと思います。
　以上です。
○戸村節子副議長　田中幸太郎議員。
○田中幸太郎議員　ありがとうございます。もちろん、みんなで決めていくということ、合意形成の難しさというものは、非常に難しいというふうに理解しています。例えば、三番瀬の問題だっていろんなことが合意形成がつかずにこの10年間ぐらいたっているということ。もちろん、このナンバーというものも１つのそのような問題は出てくるかもしれませんが、しかしながら、地域の方々が地域で決めて地域で考えていく、そのような発想があるのであれば、特に広域連携というものを協議をし、そのきっかけとなっていくと思っています。なので、このような考えというものもぜひ絶やさずにつくっていっていただきたいと思っています。
　次、新しいコミュニティー形成支援その後についてであります。
　先ほども少し触れましたけれども、市川市というものは、もちろん古くから住まわれている方々もいらっしゃいます。自治会に入られている方もいらっしゃる、お子さんがいらっしゃる方には学校のコミュニティーがある、福祉のコミュニティーがある、スポーツのコミュニティーがある、さまざまなコミュニティーがある。ただ、私がいつも申し上げているのは、その社会に関係を持たない方々が非常に多いというところだと思います。そのようなことも、市川市としてはやはり新しいコミュニティーとして支援をしていくことも必要ではないかなと思います。参考までに、その後そのような賛同をした市川青年会議所が地元の方々、ここに住まわれている方々を対象に異業種交流会を企画しました。また、その際には市川市の後援をいただき、その結果というのは、もう会場に入り切れないぐらいの応募者、またキャンセル待ちするぐらいの応募者がいたということもありました。それだけに、そのようなパイというものは市川市には非常に多い、そのようなパイというものも、お金の面だけではなくさまざまな支援というものがあるのではないかなと思いますが、企画部長、いかがでしょうか。
○戸村節子副議長　企画部長。
○髙橋憲秀企画部長　市川市は、典型的な寝室都市、ベッドタウンであります。特に若い方々というのは、どちらかというと学校ですとか職場でコミュニティーをつくっておりますので、うちに帰ると寝るだけの町になってしまうという傾向がなきにしもあらずだと思います。そういった中で、そういった若者たちが独自のコミュニティーをどうつくるかというのは、実は大変難しいなというふうに実感しております。そういうことでいけば、そういう民間団体の方の取り組みというのは非常にありがたいと思います。
　生活白書の調査結果を見ますと、地域活動への参加の壁というのが書いてありまして、３つあるんです。時間的制約、それからきっかけがない、もう１つは情報不足ということであります。時間がないのはしようがないにしても、きっかけづくりとか情報提供は課題として受けとめていく必要があるというふうに思います。ただ寝に帰るだけではなくて、コミュニティーに参加したいという方も大勢いるのかもわからないけれども、ではコミュニティーに何を期待するかということになると、これは千差万別、非常に多様性に富んでしまうだろうということでありますので、スポーツとか文化とかイベントもいいんですけれども、さまざまな主体がさまざまな機会にさまざまな方法できっかけづくりをするということで、民の活躍にも大いに期待したいと思います。
　以上です。
○戸村節子副議長　田中幸太郎議員。
○田中幸太郎議員　もちろん、それを行っていくのは民間だと思っています。だから、民間が動きやすい、またみんなが活動しやすい支援というものは、金銭だけではなく市川市においてもできると思いますので、またそれは地域経済の視点、また地縁ができてくるという、治安という視点からもこれからも協力をしていっていただきたいと思います。この点は以上で終わります。
　４番目、地域の自治能力向上に向けてというテーマで行わせていただきます。このテーマでは何度かさせていただきましたが、今回の視点は災害時の要援護者名簿登録制度の推進についてからスタートしたいと思います。
　夏祭りをいろんな地域の方々とともに交流をさせていただいて、特に自治会の方々中心なんですけれども、この名簿のことをもちろん知っている方もいらっしゃいますが、知らない方も非常に多いし、また、これをどうやって使うんだよと、そのようなこともやはり情報が浸透していない部分があるかと思います。もちろん、これはよく精査をしてみるといろいろと制約もあることだと思うんですが、そこでまず１点目にお伺いしたいのは、この名簿の推進状況というものは今どのようになっているのか。また、問題などもありましたら、お聞かせをいただきたいと思います。
○戸村節子副議長　福祉部長。
○松本マキ子福祉部長　災害時の要援護者名簿登録制度についてお答えします。
　昨年６月から要援護者として想定される対象者約１万7,000名の方々に名簿登録のご案内を送付させていただき、ことしの８月末現在で6,923名が登録されておりましたが、このうち転出された方やお亡くなりになった方がいらっしゃいますので、実際の登録者は6,661名となっております。
　次に、自治会への登録名簿の交付状況でございますが、現在自治会全体の約４割に当たる91自治会へ提供させていただき、各地域において支援体制の構築を進めていただいているところでございます。なお、民生委員の方々には全員に登録名簿をお渡ししてございます。
　そこで、名簿登録制度の課題でございますが、市が主催する説明会11回、地域に出向きましての説明会を120回、また広報等の１面にも掲載してまいりましたが、まだ多くの自治会にはご協力を得られておりません。このような自治会では、制度の趣旨である地域ぐるみの支え合いの必要性は十分理解されているものの、実際に名簿を受け取って支援活動を行うということにはさまざまな意見があり、役員会の中でも意思統一ができないということではないかと認識しております。その主なものとしまして、役員が定期的に交代するので支援体制がとりづらい、個人情報の取り扱いが難しい、災害時に支援者として期待されるのは荷が重い、自治会に入っていない人までもなぜ支援しなければいけないのか、市が行うものを自治会に丸投げしているように感じられるなどのさまざまなご意見やご指摘をいただいております。このような事由によりご協力をいただけない自治会に対しましては、それぞれの地域の事情を踏まえ、先進的な自治会の事例等も紹介しながら、支援体制を整えていただけるよう機会あるごとに継続的に働きかけてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○戸村節子副議長　田中幸太郎議員。
○田中幸太郎議員　そのような問題点というものも、自治会の幹部クラスの方々からもお話は伺いました。もちろん、これは人の命にかかわるものですので、もちろんこれからも草の根活動で広げていっていただきたいということ、また、個人情報の規制というものがあるからこそだと思うんですが、すべての要援護者になり得る方々の名簿というものも、有事の際には規制を取っ払ってでも対応ができるようにお願いをしたいと思います。
　問題は、この名簿じゃないと思うんです。これからも地域ごとの自治能力というものをより高めていくというアウトカムを達成するための１つのツールだと思います、危機管理部長。なので、これからはちょっと危機管理部長に質問させていただきたいと思いますが、これからももちろん地域の地縁、自治力というものはより強めていかなければいけないと思うんです。しかしながら、先ほども言ったように自治会の会員でない人たちを何で助けなきゃいけないんだとか、そのような仲間意識の分断というものがある。しかしながら、有事の際になったら、必ずだれかがだれかを助けてあげなきゃいけない。もちろん、ヘリコプターだって飛んでこないし、救急車だって行政職員だっていない、そういう訓練もしていかなければいけない。そういった中でもより必要となってくるのは、やはり拠点ごとにしっかりと地縁をつくっていくということが必要ではないかと思っています。以前から私もコミュニティーサポートのような、あのような多種多様な団体が含まれた、そのような地縁組織をつくっていくことがこれからの市川市においても必要ではないかというお話をさせていただきましたが、今回もこの防災というものをキーに、そしてそれはやはりスペースの問題から考えても、学校を中心とした地域の輪をつくっていくということがこれからの災害の拠点ではないかと思いますが、危機管理部長、いかがでしょうか。
○戸村節子副議長　危機管理部長。
○川上親徳危機管理部長　地域ごとの地縁というか、拠点をつくるというお話ですけれども、これは今回の災害時要援護者の名簿登録、まだまだなかなか地域に浸透していない面もありまして、今福祉部長がお答えしたような状況ですけれども、これはやはり阪神・淡路大震災のときにも、ああいう大震災では公助、例えば市とか国とかの初動における対応は限界があるんだというところから始まっているんですね。神戸では、皆さん９割以上の方が、生き埋めになった方を自分とか隣近所の方が助け出したんですね。そこから始まっているんです。そのようなことから、私どもとしては地域に防災講演会とかいろんな機会で、市川市もこの地震の被害想定をしますと大変な事態が想定されますので、市とか消防とか、限界があります。ですから、皆さん方がやっぱり近所で助け合うしかないんですよということを何回もお話ししているんです。そんな中で、この災害時要援護者の名簿の登録制度というのがあるんですけれども、なかなかまだ浸透していないという面がございます。
　そんな中で、私どもこれをさらに地域の防災力を高める方策として今考えているのが、市内の小学校を地域の防災拠点とする地域防災拠点構想というのを進めております。これは、市内に居住している職員が1,000名ぐらいいるんですけれども、その全部じゃないですけれども、そういう方を市内の全小学校に地震があったら自動参集するというシステムをまずつくりまして、地域の災害対応に当たる。また、平常時には、地元の小学校区の地元の自治会とかＰＴＡ、あるいはその近傍に住んでいる市の職員、これが参加した地域防災拠点運営委員会というのを立ち上げて、それぞれの地域に合った防災計画とか防災訓練、それから地域の防災力を高めていくというようなことを進めようと思っています。学校の関係者とか自治会の関係者と今調整をしているところなんですけれども、地域の中にはぜひこれをやりたいというところが幾つか出てきておりますので、これは積極的に進めたいと思います。そうしますと、今まで自治会ありきで来ていましたけれども、ＰＴＡのお父さん、お母さんの若い方とか、あるいは地域のいろんな団体の方に参加していただいて、地域の問題に目を向けていただくと。そういうような中で、この災害時要援護者の問題もやはり進んでいくのじゃないかというふうに考えております。
　以上でございます。
○戸村節子副議長　田中幸太郎議員。
○田中幸太郎議員　私もその構想は非常に賛成です。これからも地域をつくっていく上でも、本当ならば今同じような組織は今教育委員会でございますよね、コミュニティーサポート。しかしながら、それは子供たちのためのという言葉は抜け切れないというところ。もちろん、それはこれからは一緒になって運動をしていくと思うんですが、その際にももう１つだけ必要なことは、そのような地域も１つになっていく。そして、これから必要なことは、縦に分かれている行政の中も１つになっていくということ、やはり行政の情報をコンシェルジェ的に情報を整理できる地域の担当職員というものを定数量配備をするということも一緒にあわせて考えていかなければいけないことだと思うのですが、いかがでしょうか。
○戸村節子副議長　危機管理部長。
○川上親徳危機管理部長　私ども考えているのは、ある小学校の近くに住んでいる職員をそこの担当職員として、地震があったら参集すると。当然それには、いろいろ今調整しているんですけれども、管理職の方にもそこを１人か２人充てまして、その方が責任者となっていろんな問題をやっていっていただきたいというようなことでマニュアルをつくったりしております。この地域防災拠点の運営委員会が立ち上がりますと、当然定期的に会議を行います。そんな中で、地域の問題とかいろいろ出てくると思いますけれども、それはまた市の職員としてそういう問題は吸い上げて所管に持っていくとかというようなことを考えております。
　以上でございます。
○戸村節子副議長　田中幸太郎議員。
○田中幸太郎議員　了解しました。いつでも顔の見える職員でいていただきたいと思います。
　やっぱり防災というキーがなければ地域が集まらないというのがすごく寂しい気もしますが、やはり市川市民の命を守るためには仕方がないことでもあると思いますので、ぜひこれからも進めていっていただきたいと思います。
　これもあわせての話になっていくと思うんですが、マンション施策の充実についてであります。
　市川市というものは、ほかの自治体に先駆けて分譲マンション実態調査報告書というものをつくられていて、日本全国、また国交省などからも注目をされていた企画だったと思うんです。しかしながら、このマンション施策というものが余りにも進んでいないのも現状ではないでしょうか。分譲マンションのマンション管理組合協議会というものを発足されましたが、やはり一番大切なのは、自分たちの資産を自分たちでどう守っていくのかという危機意識が薄いからこそ、まだ確立できていないのではないかなと思っています。また、マンションというものは自治会に入っていない方々も非常に多いし、行政からの発信情報というものが入らない地域も多々あるというのもご承知のとおりだと思います。この学校の防災構想というものにもマンションの管理組合も組み込んでいき、危機意識の醸成もあわせて行っていく、また地域の縁というものもより深めていくというお考えもあってもいいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○戸村節子副議長　危機管理部長。
○川上親徳危機管理部長　市川市にとって、マンション地帯といいますと行徳とかいろいろありますけれども、やはりそのマンション管理組合はありますけれども、例えば地域の自治会に入っていないとか、あるいは自治組織としての自治会がないというようなところが多々ございます。そういう組織がないと、災害が起こったときに助け合いができるのかなということで、大変私ども心配しております。これを何とかしなきゃいけないというふうに考えているんですけれども、先ほどの小学校を地域の防災拠点とした、平常時から話し合う運営委員会、これにはやはり地域のそれぞれの特性がございますので、マンション地帯であればその管理組合の方とか、ご希望の方に入っていただいて、これは住民主体で進めたいと思っています。立ち上げは私ども危機管理部のほうでやりますけれども、あくまでも住民主体でやりたいと思っていますので、その地域の特性に合った形で、そういう方々が入っていただけるのであればぜひ入っていただいて、地域の問題を話し合っていただきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○戸村節子副議長　田中幸太郎議員。
○田中幸太郎議員　了解しました。この防災の件に関してはこれで終わらせていただきますが、このマンション施策に対してもきょうは資料を用意していないので、次回、またその後にさせていただきたいと思いますが、市営住宅、また戸建ての住宅というものを全部含めた住宅政策というものも市川市としても考えていくという土壌があってもいいのではないかなと思っています。
　最後に、行徳のまちづくりについてを質問させていただきたいと思います。
　車で走っていてふと気づいた疑問なんですけれども、行徳のバイパスから国道357号に抜けていく道を走っていますと、高浜交差点の手前というものは、今第一終末処理場の開発が進められている、何かができるんだなというものを住民目線でも感じることができます。しかしながら、片やその右側、私も昔あった釣り堀とかも遊ばせていただいた、行徳で生まれて行徳で住んでいる人間ですので懐かしい思い出があるんですけれども、今まだシートパイルに閉ざされたまま、また、雑草も生い茂ったままの状況になっているのがアルバトロス跡地であります。その地域も、これからさらに第一終末処理場の開発が進んでいくと、より浮き彫りになってくる、この地域はどのように開発をしていくんだろうか、市民の目線でも疑問に思うところがあるかと思いますが、今後この跡地はどのような状況になっていくのか、民間のこともありますので、わかる範囲でお答えください。
○戸村節子副議長　街づくり部長。
○齊藤正俊街づくり部長　ご質問の場所につきましては、昭和40年代に公有水面埋立事業で造成されました土地を含みます面積約７haの区域でございまして、この区域の中には千葉県が管理所有する防潮堤、潮を防ぐ、波を防ぐという、そういうことですね――が整備されております。この防潮堤を境にしまして、北側につきましては住居系の用途地域、また、防潮堤の海側は工業系の用途地域に定められているところでございます。この土地では、今ご質問者もおっしゃいましたように、長い間ゴルフ練習場などとして利用されておりましたけれども、現在は既に取り壊されて更地になっているという状況でございます。
　このような中、当該地における計画といいましょうか、どういう土地利用をされるのかということでございますけれども、平成12年ごろからこれまでに共同住宅や店舗などの事業計画相談が８件ほど私どもの窓口にございました。しかし、いずれも正式な事前協議までには至っておりません。現在も１社から相談という段階ではございますけれども、共同住宅及び物流系の施設の建設などを目的としまして相談がございますが、事業の前提としまして全体を１つに使いたいというようなことで、この土地の中を縦断しております防潮堤を移設するということが前提になっております。そういう意味では、海岸区域の変更や防潮堤の移設などについて、千葉県と事前の協議もしているんだというようなことも聞いております。
　現在の時点で私どものほうにお話があるのは、そういう状況でございます。
　以上でございます。
○戸村節子副議長　田中幸太郎議員。
○田中幸太郎議員　理解しました。あそこには防潮堤があるということも、この前のヒアリングでも教えていただきました。
　もちろんあの広大な地域、また立地条件はすばらしいところだと思いますので、市川市としてもよりよい形で活動できるように、県がマターを握っているというお話だと思いますが、市としても協力をしていただきたいと思います。また、近隣の自治会など、町会の方々から、あそこに人の手が加わっていないからこそ鳥の被害ですとか、そこから流れてくる土砂などで公道がふさがれてしまっている、雑草というものも非常に困っているんだ、そのようなお話もいただきましたので、それもあわせて、それは市川市が行う対策だと思いますので、対応をお願いしたいと思います。
　これで質問を終わらせていただきますが、12年間、千葉市長、本当にお疲れさまでした。私の父と市議会議員のときに同期で当選して、私もまさかこのようにお世話になるとは思いませんでした。これからも、市長という役職を離れられても、市民のために、また地域のために、一生政治家としてすばらしい活動を祈念しております。
　以上で終わります。
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○戸村節子副議長　次の質問者、守屋貴子議員。
○守屋貴子議員　守屋貴子でございます。通告に従いまして、一問一答で質問させていただきます。
　１点目といたしまして、本市における市川市みどりの基本計画についてでございますけれども、通告では中項目ごとといたしましたけれども、大項目でさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　(1)といたしまして、私は本年の２月議会においても、この本市の緑の確保目標と達成率及び配置方針、公園緑地の整備、保存樹木協定制度及び本市の木でありますクロマツの保全についてということで質問させていただいております。そのときの部長のご答弁によると、この市川市みどりの基本計画の目標水準に近づけるように頑張ってまいりますといったようなご答弁だったんですけれども、その後の経過といたしまして、現在までに計画はどこまで達成あるいは整備ができたのか。また、今年度じゅうにはどこまで進むのかについてご答弁を願います。
　それから(2)といたしまして、住宅地、宅地内の緑化の推進についてです。市川市みどりの基本計画の中では、「緑あふれるまちづくりの推進」として、住宅地の緑化の推進、また市民の役割の中に、宅地内の緑化を推進しますとございます。このことについて本市では幾つかの事業を行っておりますが、その内容、実績、課題について、簡潔にご答弁をお願いいたします。
○戸村節子副議長　水と緑の部長。
○赤羽秀郎水と緑の部長　私からご質問にお答えいたします。
　２月議会のご質問では、平成20年３月30日時点での都市公園数を365カ所、140.62haとお答えしておりました。その後、平成20年度中に７公園、0.89haが整備されましたので、本年３月31日現在の都市公園数は372カ所、141.51haとなっております。今年度の公園用地取得の状況でございますが、現在新平田公園914平方メートル、北国分２丁目公園1,222平方メートルの取得に向けて準備を進めております。また、新規公園の整備といたしましては、稲荷木２丁目公園1,260平方メートルの設計に着手しておりまして、こちらは本年度末の開園を目指しております。このほかにも行徳地域で整備を進めております広尾防災公園約3.7haと、小宮山第２公園1,040平方メートルも本年度末の開園を目指して現在整備が進んでいるものでございます。
　これらの公園の整備が進みますと、平成22年度中には都市公園として開設できる公園が５カ所、4.1haふえまして、公園数は377カ所、公園面積は145.61haとなります。なお、公園や街路樹の維持管理につきましては、年度初めの業務委託契約に基づきまして、年間契約に沿って行っておりますが、その内容の主なものといたしましては、公園の草刈りですとか公園内樹木、街路樹等の剪定、害虫駆除の薬剤散布、枯れ木の撤去等を行っております。
　以上が主な公園などの施設整備と維持管理の状況でございます。
　次に、緑地のほうの整備事業でございます。巨木やクロマツの保全についてということで、現在市と協定を締結していらっしゃいます保存樹林に対しましては、剪定費用等の補助金を11件ほど交付いたしました。また、クロマツの保全と健全な育成を図るためのクロマツへの薬剤散布の実施ですが、今年度の実績としては3,549本のクロマツへの薬剤散布を行っております。しかしながら、都市化した住宅地の中では成育環境は必ずしも良好とは言えないので、多くの問題、課題等がございます。今後とも土地所有者のご理解をいただきながら協定件数をふやし、かつ、樹木の世代交代ができる仕組みを今後の検討課題といたしまして検討していきたいというふうに考えております。
　さらに、市民の意識の向上も大切という認識から、本年２月にメディアパークで開催しました巨樹・古木フォーラムのような啓発活動を通じまして、地域とともに緑の保全、育成に努めてまいりたいというふうに考えております。
　そのほかに、市内の樹木を保全、保護し快適な生活環境を維持するために、昭和59年３月に市川市緑化対策事業補助金交付規則を制定しまして、緑地保全に関する協定を締結しました緑地等に対し、緑化対策事業として地権者に補助金を交付して支援をしております。今年度は山林面積40.5haに対して補助金を支出するところでございます。また、緑地保全対策事業といたしまして、本年６月１日に仮称でございますが曽谷城址公園用地として約1,750平方メートルの緑地を取得いたしました。今後は史跡公園として整備する予定でございます。
　最後に、緑地取得事業の主なものといたしまして、国府台緑地を拡充するための用地取得費として、今回９月補正予算で計上させていただいておりますが、具体的な手続を進めるために今後も用地取得に努めてまいりたいというふうに考えております。
　それから、(2)のほうになりますが、住宅地、宅地内の緑化の推進ということでございます。住宅地、宅地内の緑化の推進に関しましては非常に難しいものでございますが、私ども各条例等ございますので、その辺の説明をさせていただきます。
　市川市宅地開発事業に係る手続及び基準等に関する条例に基づきまして、事業区域内の面積が300平方メートル以上の集合住宅を建設する場合には、開発者に対して緑化施設の整備を指導しております。指導の具体的な内容といたしましては、事業区域面積によって区域の10％ですとか15％、20％というふうに規定がございまして、公園を含む緑化施設を設けることというふうにしております。これらの指導によりまして、平成16年から20年までの５年間で5.39haの緑地を住宅地の中に創出しております。
　それから、宅地内の緑化の推進でございますけれども、市内の５カ所にございます風致地区内におきましては、千葉県風致地区条例及び市川市風致地区条例によりまして、切り土や盛り土等、土地の形質を変更する場合には敷地面積に対して10％の緑化を図ることというふうにしております。こちらの場合には、面積的なものをトータルのことは言えませんが、許可申請件数としましては大体毎年300件ほどの件数が来ております。
　緑化の内容としましては、共同住宅の場合、生け垣と屋上緑化も緑地の割合に加算可能とし、戸建て住宅の場合には生け垣も緑地の割合に加算できるというふうに、さらに、この７月に施行されました市川市宅地開発事業に係る手続及び基準等に関する条例では、宅地分譲におきましても生け垣等の設置や宅地内の緑化に努めることとされております。このように、県の条例や市の条例に基づきまして、住宅地、宅地内の緑化の推進に努めてございます。
　このほかに、私ども財団法人市川市緑の基金におきましても、潤いと安らぎをもたらす緑のリフレッシュ効果及び歩行者等の視覚に作用する緑の緑視効果や地震等の災害時にブロック塀の崩壊による事故を防ぐため、生け垣の設置者に対する助成や、近年の地球温暖化に対する地球規模での環境問題の取り組みとして、屋上緑化に対する助成を行って緑化の推進に努めてございます。
　いずれにいたしましても、これからの緑地行政は、都市に残されました貴重な樹林地等を市民と協働で保全、保護に努めるとともに、地域の身近な場所の緑化の推進に努めていかなければならないというふうに考えておりますので、ご理解とご協力をお願いしたいと思います。
　以上でございます。
○戸村節子副議長　守屋貴子議員。
○守屋貴子議員　それでは、再度伺ってまいります。
　今年度について、今ご答弁いただきました。では、来年度の予算編成に当たってなんですけれども、どのような計画をしておられるのかについてお伺いいたします。特に、本年の２月において予算措置ができなかったというご答弁をいただいております。平成20年度に行う予定であった緑量調査についてお答えをいただきたいと思います。
　次に、住宅地、宅地内の緑化の推進についてでございます。内容、状況等は理解をいたしました。これらについては、緑化の助成事業として市民の皆様を対象として緑化の推進とか、あと防犯、防災、景観、環境等の観点というところから、屋上等の緑化推進、生け垣助成を行っていると思います。このことについては、２月の議会の際に市長のご答弁の中でも、市民を巻き込んで緑を保っていくことや、震災のときのブロック塀の崩壊を含め、それと同時に緑をふやしていこうという発想の中で生け垣を行っているというようなご答弁をいただいております。私は、この点について市民の皆様にご協力いただくだけではなく、市川市としてもっと積極的にこの生け垣や屋上緑化等を進めるべきというふうに考えております。屋上緑化については先順位者のご答弁の中でいろいろなことが出ておりましたので、特にここでは生け垣について、防災という観点からも大変効果があるということを考えたとき、災害時に市民の安全のために機能しなければならない場所や人の集まる場所、つまり、市の持つ施設についてもっと導入を積極的に行っていくべきと考えますけれども、現在どの程度導入されているかお答えください。
○戸村節子副議長　水と緑の部長。
○赤羽秀郎水と緑の部長　まず１点目の来年度予算の考え方について、ちょっとお話をさせていただきます。水と緑の部としましては、みどりの基本計画を踏まえまして、公園緑地の整備、保全の推進を目的とする事業の実施に向けて、サマーレビューなどの機会を定めまして、関係部署の理解を得るべく努力をしているところでございます。
　まず公園につきましては、外環道路対策としての本年度取得する予定の新平田公園の整備費、小塚山公園整備拡充事業として、用地取得費及び設計委託料を計上する予定でございます。
　次に、緑地関連といたしまして、仮称曽谷城址公園についてでございますが、国の地域活力基盤創造交付金というものがございますので、そちらを活用いたしまして平成22年度から25年までの４年間で施設整備を行う予定、来年以降措置をしていきたいというふうに考えております。
　最後に、緑被率の調査の件でございます。緑被率の調査につきましては、今後の緑行政を進めていく上での基本的かつ重要なデータとなりますことから、必要不可欠な調査であるというふうに認識しております。来年度には何とか予算を取るべく準備を進め、先ほども申し上げましたサマーレビューにおきましてもその重要性を説明し、理解を求めているところでございます。私どもの部といたしましては、緑被率調査を部の優先課題として位置づけまして、関連部署とも調整を図りながら全力で予算を確保し、事業を推進してまいりたいというふうに考えております。
　生け垣の話でございます。生け垣につきましては、私どもも重要な話だと思いますし、いろいろＰＲ等も行っております。その中で、昨年から建築指導課のほうでも崩壊危険ブロック塀の撤去ということで補助金も出るようになりました。それらとあわせてうちのほうはやっていきたいというようなことを考えております。ですが、現在生け垣の関係にしましては、緑の基金のほうにちょっとお願いしていることもございますので、その辺の調整をとりながら進めていきたいというふうに考えております。
　以上です。
○戸村節子副議長　守屋貴子議員。
○守屋貴子議員　まず、緑量調査についてです。今どうしても必要だと、部長のほうからもサマーレビューのほうでお願いしているというようなご答弁がありました。では、財政部長に伺います。当時の財政部長によりますと、ほかに優先順位があったというご答弁でありました。20年度予定のものでございまして、来年度はそろそろ順位が回ってくるのではないかと、ぜひ回していただきたいと思うんですけれども、財政部長、その点についてお答えをお願いいたします。
　それから、生け垣についてです。今準備を進めているということだったんですけれども、市の施設については助成対象にはなっていないと思います。今、自宅のほうでは、皆さん市民の方々のご自宅はきれいなグリーンで飾ったり、ポットを飾ったりと、皆さんきれいに飾られているお宅が多くある一方で、市の施設というのは、どちらかというとコンクリートや鉄筋のイメージがあることは否定できません。緑という観点から、目で入ってくる緑ということや、それから防災の対策、そういうことを含めて緑の確保、防災機能、市民への啓発というどれをとっても理にかなっていると思います。市の施設についての導入はお考えいただきたいんですけれども、再度ご答弁お願いいたします。
○戸村節子副議長　財政部長。
○小川隆啓財政部長　来年度の予算での対応ということでございますけれども、来年度の予算につきましては、これから予算編成方針を庁内に示しまして、それに基づいて予算要求を受けるわけなんでございますが、やはり基本的には費用対効果とか、あるいは市民の満足度ということを基本に予算というものは編成してまいりたいと思います。その中で、恐らく水と緑の部からも要求が上がってこようかと思いますが、全体的なそういう見方の中で調整を行いたいと考えておりまして、今この場で個々にどうこうという結論はまだお話はできないということをご了解いただきたいと思います。
　以上でございます。
○戸村節子副議長　後段の部分については。
　水と緑の部長。
○赤羽秀郎水と緑の部長　申しわけありません。公共施設の導入に関する話でございます。
　前に環境清掃部長もお答えしましたが、市内の各小中学校、情報プラザ等で進めておりますが、順次進めていきたいというふうに、関係部署と調整を図りながら進めていきたいというふうに考えております。
○戸村節子副議長　守屋貴子議員。
○守屋貴子議員　それは屋上緑化のことだと思います。私が伺っているのは生け垣についてです。再度ご答弁お願いいたします。
○戸村節子副議長　水と緑の部長。
○赤羽秀郎水と緑の部長　先ほどもお話ししましたが、生け垣の設置につきましては、今緑の基金のほうにお願いをしております。この中で私どもＰＲに協力しながら、やっぱりもっとＰＲが必要だというふうには考えております。ですから、公共施設の中に生け垣をという話でしたらば、やっぱり学校側との調整ですとかその辺を含めてやっていきたい。行徳地区の公園に関しましては、40年代、50年代に建設されました公園につきましては、昔フェンスであったという、危ないというのと危険だということで、今生け垣にかえ始めております。毎年一、二園の生け垣をやっておりますので、その辺でご了承いただきたいと思います。
○戸村節子副議長　市の建物についての緑化というご質問だったと思いますが。では、それを含めて。
　守屋貴子議員。
○守屋貴子議員　済みません、部長。よくもう１度お伺いしたいので、私が伺っているのは学校とか公園とかではなくて、市の庁舎でありますとか、そういう市民の集まる場所、つまり、防災のときに人が集まってくる場所であったりとか、防災機能を担保しておかなければならない場所について導入をすべきだと。それは、市川市のこういう町中については緑地というんですか、目から入ってくる部分からも少ないということで、どの面をとってもいいんじゃないかということで今回質問させていただきました。このままお話を進めていっても平行線になると思いますので、ぜひその点について導入をお願いいたしますということを申し上げて、この件については結構です。時間がございませんので、次に行きたいと思います。
　市民あま水条例についてお伺いをしてまいります。
　この条例は、良好な水環境の保全や浸水被害の軽減を図るために、宅地に降った雨水を宅地内で浸透や貯留して下流に流さないということ。また、水資源として雨水の有効利用を推進することが求められているということから、平成17年７月１日に施行されたものであります。この条例制定に至る経緯、それから条例制定後たしか４年が経過をいたしましたけれども、この雨水貯留浸透施設設置の現状と課題と効果について、お答えをください。
○戸村節子副議長　水と緑の部長。
○赤羽秀郎水と緑の部長　市民あま水条例についてお答えいたします。
　本市では、雨水貯留浸透施設の普及につきまして、平成10年度より助成金制度と普及啓発活動を進めてまいりました。しかしながら、わき水の枯渇や水域での水質の悪化、自然の減少などが進んだため、水循環系再生の観点からも雨水貯留浸透施設の普及の一層の推進が必要との認識によりまして、条例の制定やモデル事業の実施へと事業を展開してきました。
　平成17年７月１日に制定いたしました市川市宅地における雨水の地下への浸透及び有効利用の推進に関する条例、これが市民あま水条例の原名でございます。目的といたしましては、各宅地に浸透施設を設置することにより、雨水の総流量や総流出量を低減し、河川への雨水流出抑制を図る。浸透施設を設置することにより、地下水を涵養し、地盤沈下を防止する。地下水を涵養し、湧水の水量を維持し、良好な水環境を守る。水環境を正常に保つことにより、地表面や水面からの水分の蒸散を維持増進し、気化熱の吸収によりヒートアイランド化を防止する。雨水を一時貯留し、散水や雑用水に活用するなど、水資源の有効利用を図る。以上のようなことなど、良好な水環境の保全、雨水の流出抑制、水資源の有効利用を図ることを目的としております。
　あま水条例では、これらの目的を実現するため、市の責務として雨水の地下への浸透や有効利用促進に関する施策を策定し、それらの施策について市民の理解を深めるための啓発活動を行うことを定めております。具体的には、公共施設への雨水貯留浸透施設の設置を進めるほか、雨水小型貯留施設及び雨水浸透施設を設置する方々に助成を行っております。市は、条例の周知並びに啓発の一環として、平成17年度から19年度に浸透施設設置施設において地下水涵養、道路冠水箇所の解消等の効果が高いと見られます市川１丁目、中国分２丁目から４丁目、八幡４丁目、５丁目地区の中で、浸透ますについてご理解、ご協力をいただける方々の敷地に雨水浸透ますを設置させていただきまして、雨水の地下への浸透効果並びに既存の住宅地に浸透ますの設置推進等を図るあま水浸透推進モデル事業を展開してきました。これにより、雨水浸透ます792基、浸透式Ｌ型側溝130メートルを設置しております。また、モニタリングとしまして、合流式下水道排水区域の幹線流末管内に流量計を設置し、管内流量を観測しているほか、地下水位の観測なども行っております。また、これらと降水量との相関関係によりまして、雨水浸透施設の定量的な解析を引き続き行ってまいります。
　あま水条例では、浸透施設設置適地内における新築、増築時に雨水浸透施設の設置について届け出を提出することを義務づけておりまして、平成17年度から20年度までの届け出件数は合計2,100件となっております。この届け出によりまして、浸透ますは5,594基、浸透トレンチ363メートルが設置されております。
　次に、雨水小型貯留施設及び雨水浸透施設設置への助成でございます。平成10年度より小型貯留施設、また、平成13年度より雨水浸透施設の設置に助成を行っており、雨水小型貯留施設につきましては市内全域の住宅を補助対象とし、１棟当たり１基までを助成しております。雨どい型の場合、施設の購入費及び設置費用の合計額の２分の１を乗じた額、ただし２万5,000円を限度としております。また、公共下水道への接続等により不要となりました浄化槽転用型の場合には、浄化槽の清掃及びポンプ設置工事に係る費用の３分の２、ただし８万円を限度として助成をしております。これらの雨水小型貯留施設の設置実績でございますが、平成13年度から20年度までで雨どい取りつけ型が157基、浄化槽転用型が154基となっております。
　雨水浸透施設につきましては、浸透施設設置適地内の住宅に対しまして、浸透ますの大きさ、材質等により費用が違いますので、市の算定基準により算出しました費用の全額を助成しております。設置実績としましては、平成10年度から20年度で浸透ます206個、浸透トレンチ115.8メートルとなっております。なお、市民あま水条例の施行後は、新築、増築時の浸透施設設置は義務化されましたので、既存住宅のみの助成対象となっております。
　雨水浸透ますの設置前後の雨水排水についての比較であります。平成17年度から19年度にかけて実施しましたモデル事業の結果によりまして、総雨量20㎜から40㎜程度の小規模降雨においては若干の流出抑制が見られました。しかしながら、抑制効果の検証方法が難しいことや、降雨データが少なく定量的な評価に至っていないため、設置事業より５年間、私どもの目標としましても平成22年度末まで引き続きモニタリングを続け、効果の定量評価実現を目指していきたいというふうに考えております。また、明確な効果をはかることが難しい自然環境への影響や水質改善など、長期的な観測を要する検証についてもモニタリングを継続するとともに、結果を得るための手法を検討してまいりたいというふうに考えております。なお、モデル事業に協力いただいた市民へのアンケート調査の結果の中では、雨水浸透ます施設を設置して水はけがよくなった、木の成育がよくなったとの回答も得られております。
　以上でございます。
○戸村節子副議長　答弁終わりました。
　守屋貴子議員。
○守屋貴子議員　今のご答弁の中で、総雨量20㎜から40㎜程度の小規模降雨について若干の効果があったというふうなご答弁だったんですけれども、ゲリラ豪雨とか台風には効果がないというようなことでよろしいんでしょうか。その点、ちょっと１点お伺いします。
○戸村節子副議長　水と緑の部長。
○赤羽秀郎水と緑の部長　貯留施設によって一時的に雨水をためること、浸透施設によって地下にしみ込ませることというのがあります。その貯留施設につきましては、標準的なタンクが１基当たり約200リットルということでございます。また、浸透施設についても時間雨量10㎜程度を想定したものでございますので、近年のゲリラ豪雨とか台風ですとかというふうな話になりますと、なかなか厳しいと。ごく一部を軽減することは可能でございますが、その施設についても設置する数も限りがありますので、この施設によって抜本的な解消にはならない、ちょっと困難だというふうに考えております。
○戸村節子副議長　守屋貴子議員。
○守屋貴子議員　今、ゲリラ豪雨には、台風も含めて効果がないということだったんですけれども、私、この資料をいただいているんです。あま水条例の制定についてという資料なんですけれども、この一説の前段のほうに、地下水の枯渇やヒートアイランド現象について書かれておりますが、中段に、台風のときなどは多くの雨水が浸透せずに短時間のうちに宅外の外に流れ出し、低い土地にたまる都市型水害の原因にもなっている。こうした状況の中で、良好な水循環の保全や浸水被害の軽減を図るには、河川改修などの行政の施設だけでなく、市民１人１人が自己の所有する宅地に降った雨は宅地内で浸透や貯留して下流に流さないことが何よりも効果的ですというふうに書いてあるんですけれども、これを見ると何か効果があるように私は感じてしまうんですけれども、その点についてご答弁お願いします。
○戸村節子副議長　水と緑の部長。
○赤羽秀郎水と緑の部長　私が説明しましたのは、通常でいきますと、１時間に降る量で10㎜から20㎜程度は効果があったというお話をしましたけれども、その程度のものに関しては、初期の水は浸透させることによって、普通の川だとか、そちらのほうにすぐ流さないようにできるということです。だから、時間をおくらせて川を守るという格好になります。ですから、それはできるんですが、今、通常のゲリラ豪雨ですと、時間50㎜というのではなくて、10分間で50㎜、100㎜というものが降った場合には効果がなくなってくるということでございます。ご理解ください。
○戸村節子副議長　守屋貴子議員。
○守屋貴子議員　わかりました。では、この内容は違うということで、訂正していただけるんでしょうか。ちょっとその点についてお願いいたします。
○戸村節子副議長　水と緑の部長。
○赤羽秀郎水と緑の部長　表現としては、私ども合っていると思います。ですが、今のゲリラ豪雨とか台風という、時間で、雨量は１時間に何ミリとか言いますけれども、その表現の中での対応としては10㎜、20㎜とすればどうにかなりますよと。だから、それは表現としては間違えてはいないと思います。ですが、やっぱりそういうふうに言われるのであれば、少し考えなければいけないのかなという気持ちでいます。
○戸村節子副議長　守屋貴子議員。
○守屋貴子議員　わかりました。台風には効果がないということなのであれば、これはちょっとわかりやすく書き直していただきたいというふうに希望しておきます。
　次に、効果検証についてです。市民あま水条例の概要によると、モデル事業後、モニタリング効果検証５年程度引き続き行うということであったんですけれども、現在４年が経過しているわけですけれども、この段階で先ほど定量的な評価がないということだったんですけれども、残りの１年で結果を得るための手法を検討するといったような内容だったんですが、データの数字がいいとか悪いとかでなく、検証ですから、これが結果であるというふうな、効果があるなし、それであと１年で判断をしていくべきではないのかなというふうに思うんですけれども、その点についてご答弁お願いいたします。
○戸村節子副議長　水と緑の部長。
○赤羽秀郎水と緑の部長　私ども今22年度末をめどに結果を出していきたいと。現実的に、水の調査に関しましてモニタリングをやっていますが、その量関係ですとか、そういう中で自然環境の分類、湧き水ですとかその辺も問題もございます。それについては千葉県ですとかほかの県とで、他県のほうでも調査をやっている部分がございますので、その辺と調整をとりながら、解析の分類についてももう１度検証しているという最中でございます。その辺の連携をとりながら、今後最終的に出していきたいというふうに考えております。
○戸村節子副議長　守屋貴子議員。
○守屋貴子議員　この雨水の浸透施設とか、あと雨水の小型貯留施設の設置についてなんですけれども、大雨のときの効果についての認識の違いということであったり、効果についても課題がたくさんあるのではないかというふうに私は考えております。効果がどうなんだろうかということと、また、どのようなときに最大限効果が出るんだろうかということを考える上でも、きちんと評価していかなければならないし、市民に対してもきちんと情報提供していかなければならないというふうに考えておりますので、その点について対応をしっかりと行っていただきたいということを申し上げて、この点については結構でございます。
　次に、大きく３点目として京成本線の立体化についてお伺いをしてまいります。
　この京成本線については、２月の施政方針の中でも、「京成本線の立体化につきましては、平成20年度に実施した京成本線の立体化及び沿線まちづくりに関する有識者委員会からの提言等をもとに、市の方向性を出すとともに、関係機関との協議や、市民への説明会等の周知活動を実施してまいります」というふうな文面が載せられておりました。本年３月に京成本線の立体化及び沿線まちづくりに関する有識者委員会より、京成本線の立体化及び沿線まちづくりに関する提言というものが提出されました。この提言によりますと、市が検討してきた５案のほかに、可能性のある２案を加えて７案で検討を重ねた結果、地下と高架を併用したＦ案というものが望ましいという評価が出ております。
　そこで、この提言を受ける前までに、市民の皆様とともに行ってきた５案についての意見交換会や勉強会というもの、それから、提言を受けた後での市民の皆さんとの意見交換会とか報告会はどのように変わっていくのかについてお答えください。また、この提言をもとに出していくと言われる市の方向性についてお答えをいただきたいと思います。
○戸村節子副議長　街づくり部長。
○齊藤正俊街づくり部長　今ご質問いただきました市民との意見交換の経過、あるいは今後の方向性ということについて、私のほうからお答えをさせていただきます。
　ご質問者もご存じのように、京成本線の立体化につきましては、事業の重大性あるいは地域に与える影響の大きさなどから、検討の段階からできるだけ市民へ情報提供し、かつ、意見などの収集に努めることを基本として進めてきたところでございます。ご存じだと思いますけれども、平成19年度には市民アンケート調査を行っておりまして、この時には無作為に抽出しました3,000人の方々を対象に実施いたしまして、932件、31.1％の方々から回答をいただきました。このときには、先ほどもお話のあった市川市で考えていた５つの立体化手法を提示してありましたので、この中から皆さんがこの案がいいのではないかというような回答をいただいたわけでございますが、全線高架化が41.5％という数字で最も多くて、次いで全線地下化、その次に一般高架化あるいは主要路線の単独立体化という、あと一部の地下化というような順序になったわけでございます。
　この後でも、私どもとしてはいろいろな形で市民の意見も把握する必要があるだろうということで、このアンケートのほかにも、昨年度は沿線住民の意向把握を目的としました市民意見交換会を、７月でございますけれども開催させていただきました。このときは、沿線の方々の参加が多いだろうという我々の考え方のもとに、利便性を考慮しまして、真間駅周辺の会場で２回、それから京成八幡駅周辺の会場で２回というような計４回の開催、延べ105人の方々に参加をいただきました。このときの結論といいましょうか、感想といたしましては、参加者をちょっと分析させていただきましたら、80％の方がやはり沿線の住民の方々であったというようなこともあったのかもしれませんけれども、全線の地下化を望む声が圧倒的に多かったというふうに認識をしております。また、100年、200年先を見越してもっと慎重にといいましょうか、検討してほしいというような意見もあったとことでございます。このように、全市民を対象に行いましたアンケートの結果とはまた違った結果が出たというのが１つございます。
　その後、また市と市民ということだけではなくて、第三者的な立場からの有識者と市民がいろいろと京成本線の沿線まちづくりを考えていくことを目的としましたシンポジウムというものも、本年の２月に開催をしております。このシンポジウムには45名の皆様が参加していただきまして、有識者によります基調講演などもございまして、その後で皆さんでパネルディスカッション等も行ったということでございます。この時も、地下化を望む意見、あるいは高架化の意見、あるいは現状のままでもいいではないかというようないろいろな意見がありました。
　一方、このように市民の方々の意見というものを中心とした意向把握といいましょうか、そういうほかにも、先ほどもお話しございましたように、昨年の10月に専門家の５名で構成されます京成本線の立体化及び沿線まちづくりに関する有識者委員会を設置しまして、本年３月までに６回開催していただきました。この結果をまとめました提言書は、本年の６月３日に有識者の委員会座長より市長に提出されたというところでございます。この結果は、先ほどもお話しございましたようにＦ案というものが市川市の現状に合うのではないかというようなことでございました。現在の成熟した都市型社会という市川市の状況を見れば、そういうＦ案というものが一番実態として地域性から見て合うのではないかというお話ではございますけれども、やはり国の採択基準であります費用対効果であったり、事業の実現性、あるいは交通環境の改善などいろいろな視点から、あるいは景観の保全というようなことも大きいわけですから、こういういろいろな視点から、こういうものを基本にして検討したらどうですかということだというふうに認識をしております。その対案としましては、やはり立体化の基本的な構造であって、交通環境の改善あるいは維持管理あるいは省エネルギー等ですぐれているということで、全面高架化、Ａ案と申しておりますけれども、これも一緒に選定、Ｆ案という対案として出されております。
　なお、提言をいただいた最後といいましょうか、そこにはＢバイＣの見直しというものが求められているということがございますので、そういうものとか、関係機関あるいは鉄道事業者という、協議をしなければならない方がいらっしゃいますので、そういう方々との調整についても留意事項として添えられているということで、私どもとしてもそういうものを踏まえて対応していかなければいけないというふうに考えてきたところでございます。
　そこで、今後の対応でございますけれども、今お話をしました有識者委員会からの提言等を踏まえまして、私どもといたしましては、ことしの７月15日と18日に京成本線の立体化及び沿線整備まちづくりに関する有識者提言の報告会という形の、市民の皆様に参加していただくような、そういう会を催させていただきました。このときにも、市民の方々延べで63名の方々に参加していただきました。この場では説明を私どものほうで、提言の内容がどうで、こういう内容でございましたという説明をさせていただき、また、ご意見もいただいたところでございます。この席でも、立体化に関して現在の案では国府台のほうから都市計画道路3･4･18号の手前、市役所の裏手、ちょっと先ぐらいまでしか立体化を考えていないけれども、中山のほうまで考えてもらえないのかとか、Ｆ案では真間地区が高架になっているけれども、ここもやはり少し問題があるのではないか、もう少し違う形にしてもらったほうがいいのではないかというふうな、さまざまな意見が出ています。
　私どもといたしましては、こういう中ではございますけれども、先ほども申し上げましたように、どうしても関係機関としての千葉県や京成電鉄ともお話し合いをしなければならないというふうに考えまして、ほぼ並行しまして当初担当者レベルということからスタートをさせていただきましたけれども、この提言の内容、あるいは市川市の実情なども踏まえて意見交換をさせていただいております。
　これまでの県や京成電鉄の基本的な考え方といいましょうか、お話し合いをさせていただいた中での感触でございますけれども、１つは、千葉県としましては、やはり新京成線や東武野田線などの２線が事業中であるということから、市川市区間については現在白紙ですよということ。あるいは、提言による立体化案も含めまして、費用対効果が低いのではないですかと、先ほどもちょっと申し上げましたけれども見直しということが今求められておりますので、こういうものをしますとちょっと課題がある、果たして国の採択基準に適合するんですかねというようなご意見もいただいています。
　それから、将来外環道路などが通っていくことによって、あるいは都市計画道路3･4･18号などができると、現在の京成線の遮断交通量、要するに京成線の踏切を渡っている交通量がまた少し減少するというようなことが考えられますよねというようなことで、ストレートにそうしましょうというようなお話はいただけませんでした。また、京成電鉄におきましても、県や市が事業をしていきたいという、そういうことであれば一定割合、10％程度だということですが、その程度の費用負担ということの範囲の中でお話を聞くことはあり得るけれども、やはり会社としてはいろいろ管理とかそういうことを考えますと、全線高架化が望ましいと考えているんだと、現在提言にあるような地下の部分を持つような案については賛成はできないというようなお話が出ております。
　こういうことから、私どもとしては市民と、それから関係機関の中で非常に大きな考え方の隔たりが、市民の中でももちろん隔たりもあるわけですが、そういうふうに考えております。
　こういうことから、私ども今後やはりどうしてもこれを避けて通れない議論を整理しなければならないということでございますので、こういう３者の方々との協働の体制をつくらせていただくことを何とかしたいというふうに思っておりますが、なかなか今の段階では、同じテーブルについて同じ方向での議論が進まない状況になっております。こういう中で、私ども何とか方向性を出したいということで、先ほど言ったような努力をしてきたところでございますが、現時点ではやはり数々の問題や課題があって、なかなか１つの答えを出してしまうということができる状態ではないだろうというふうに今考えております。そういうことから、今後いろいろな方向を市の中でも検討しますけれども、関係者の皆様と合意ができるような方向性というものを模索していかなければいけない。そういう意味では、この秋に何とか方向性を出したいということで皆さんにお話をしてきましたけれども、先ほどのような状況を踏まえて、もう少し時間をかけざるを得ないのかなというふうに考えているところでございます。
　以上でございます。
○戸村節子副議長　守屋貴子議員。
○守屋貴子議員　今、ことしの秋までに方向性を示そうと思ったけれども、もうちょっと検討が必要だというような今の部長のご答弁でございましたけれども、当初、平成18年度中に出すと言っていた市の方向性が示されていませんでした。その後、19年の６月議会において、１案のみでなく、絞り込んだ５案としてのご答弁がそこで出たはずでございます。その５案をもとに、21年度中に市の方向性を決めるというために、パブリックコメントであるとか有識者委員会などの意見を聞いてきたというふうに私は認識をいたしております。今のご答弁でありますと、５案からＦ案を含めて提言に出されているのは７案ですね。ふえちゃっただけで、これを絞り込まないとなると、ただ意見を集めただけというふうになりますけれども、いかがでしょうか。この京成本線の立体化については、平成10年に市川市京成本線連続立体化と街づくり懇話会が発足されて以降、さまざまな議論があった中で10年以上検討してきたというふうに私は認識をいたしておりますけれども、まだそれでも検討が必要なんでしょうか。もう十分検討したと思いますけれども、お伺いいたします。私は、これは市長にお伺いいたしたいと思います。私が市長にこのことについてお伺いするのはこれが最後になると思いますので、ぜひご答弁をいただきたいと思っております。
　さきの荒木議員のご答弁の中に、実現できなかったものというところに時間がかかり過ぎちゃったというようなご答弁を、市長がこの京成本線の立体化について挙げておられました。また、先日不出馬に際しての記者会見のときにも、この京成本線の立体化については触れられております。今の部長のご答弁を聞いていると、本当に市の方向性というのはどこにあるのか、すべて結論を丸投げ、先送りにしているように感じて私はなりません。市長に皆様長年お疲れさまでしたというねぎらいの言葉を先輩議員たちが申しております。私も気持ちの中ではそういう気持ちもありますし、ここで申したいんですけれども、市長の任期はまだ残っているというふうに私は認識をいたしております。ぜひこの間にでも、市長が実現できなかったと思っている京成本線の立体化についての方向性、あるいは道筋をつけていただきたいというふうに思っているんですけれども、ご答弁いただけますでしょうか、お願いいたします。
○戸村節子副議長　市長。
○千葉光行市長　この京成本線の立体化の問題というのは非常に大きな課題でありまして、非常に時間がかかっているということが私自身の実感であります。ただ、時間をかけ、これだけ大きなテーマですので、やはりある意味においては慎重に取り組まなければならなかったし、また、将来のまちづくりという視点からも、いろんな角度から議論をしていかなければならなかったと思っております。今後もそれは続けていかなければならない課題であろうというふうに思いますから、決してこれに関して時間を無駄に過ごしてきたというようなことはないということだけはご理解をいただきたいというふうに思います。
　それと同時に、この５案、７案というか、５案に対してもいろんな角度、例えば国道14号の下に地下化して地下鉄的なものを入れて、あそこの京成本線を全部フリーな道路にして、いろいろと市民に使えるようにしてみたらどうかというような案もありましたし、いろいろな案があったことは事実なんですね。それで、絞り込むということも、我々の立場からやっていくということになると大変難しい部分もあったと。だから、市民に一応その評価を聞いてみようということで、だんだん絞られてきたのが５案であります。その５案の中でも特に一番問題になるのは、京成電鉄がテーブルに乗らないような案であると、またこれは市民の意向だからといって押しつけるどうのこうのじゃなくて、１つの案が出てきても、京成の方がテーブルに着かないということになると、またこれも大きな問題なんですね。
　やはり国、県、市、そして京成電鉄、そして市民と、これらの皆さんから合意をもらえるような案にしていきたいというのが、私たち今までの案づくりのテーマでした。やっていくうちに、やはり最終的な有識者委員会でつくられた案というものが、私は最終的な市川市の案にしたいと思っております。ただ、この問題に関しても費用対効果が非常に悪いとか、また、それに対して市民の皆様からも、そうじゃなくて全部地下にしたほうがいいんじゃないかとか、まだまだいろんな意見が出てきているんですね。もう少しそこのところは、私たちはＦ案に絞っていきますけれども、京成のほうもこのＦ案では費用がかかり過ぎてテーブルには着けませんというような意向も出てきております。ですから、それらを全部調整しながら、もう少し時間をかけながら、皆さんの意見をまとめながら、この問題について真摯に取り組んでいきたいというふうに思っております。ですから、そういうことでご理解のほどお願い申し上げたいと思います。
　以上であります。
○戸村節子副議長　守屋貴子議員。
○守屋貴子議員　今、市長のほうからＦ案に絞って市としてはやっていきたいんだけれどもというご答弁がありました。どの案でも、市民の意向、市川市としての方向性というものを出すというふうに一応ご答弁でもいただいておりましたので、ぜひそのことも含めて精査をして、市の方向性というものをきちんと出していただきたいというふうに強く申し上げて、次に移りたいと思います。
　最後に、市川市の市川市役所次世代育成支援行動計画についてです。
　この計画は、次世代育成支援対策推進法第19条第１項の規定に基づく特定事業主行動計画として、仕事と子育ての両立ができるようにするために、また、男性職員、女性職員ともに、仕事の時間と生活の時間のバランスをとれるようにするために制定されたものであるというふうに認識いたしております。
　そこで、この点について４点ほどお伺いをいたします。
　１番といたしまして、本市の育児休業制度の中で、現在どんな点に課題があると認識しているか、お答えいただきたいと思います。
　そして２つ目といたしまして、育児時間と部分休業についてです。これらを取得する際にはさまざまな面で環境の整備が必要であると考えますけれども、どのような工夫がされているのか、お答えをください。
　それから、(3)といたしまして、育児休業を取得した際の欠員についての対応はどのようになさっているのでしょうか、お答えください。
　４つ目はアンケートについてお伺いをします。全職員を対象に、次世代育成に関するアンケートを実施なさったというふうに伺っておりますけれども、その目的と内容及び回収の状況についてどのようになっているんでしょうか、この４点についてお答えをいただきます。
○戸村節子副議長　総務部長。
○春日幹雄総務部長　市川市役所次世代育成支援行動計画の何点かのご質問にお答え申し上げます。
　まず初めに、現在の市川市の育児休業制度で市としてどのような点に課題があるかというご質問でございました。大きな課題といたしましては、取得率の問題がございます。女性職員の取得率につきましてはほぼ100％と高いものの、男性職員の育児休業の取得率につきましては相変わらず低い、こういう状況がございます。この要因といたしましては、育児休業はこれまで対象となる職員以外に養育する親がいない場合に取得できることとされておりますので、例えば配偶者が専業主婦などの場合では、子供を配偶者が養育できる環境にございますので対象とはなりません。また、育児休業期間は無給となりますので、経済的な理由で取得を控えているケースや、男性の育児休業につきましては社会的にまだ浸透が浅く、取得を言い出しにくいというような、こういったようなことですとか、育児休業からの復帰後に昇任に影響があるということも考えられるところでございます。
　いずれにいたしましても、子育てにつきましては夫婦で協力していくことはもちろんでございますけれども、周囲の職員からの協力も不可欠であると考えております。育児休業の取得を希望する男性職員が、安心して申し出ることができる職場の雰囲気や環境づくりが大切であると考えているところでございます。
　次に、育児時間と部分休業の取得しやすい環境づくりの対応についてでございます。ご指摘のとおり、育児時間や部分休業を取得する際には、やはり大事なことにつきましては、周囲の職員の理解と協力が不可欠であるというふうに考えてございます。職員が育児時間や部分休業を取得しますと、職員本人にも負担がある一方、当然に周囲のほかの職員にも負担がかかることになってまいります。職場内で、子育て中の職員も周囲の職員もお互い気持ちよく助け合うことができるような環境をつくっていくことが重要ではないかというふうに考えてございます。
　そのため、私どもがとっております対応といたしましては、特定事業主である市長部局を初め、各行政委員会等の課長クラスの職員で特定事業主行動計画推進部門を設置いたしておりまして、全職員に対して育児関連のパンフレットの配布やアンケートを実施し、また、制度についての職員研修を実施するなど、次世代育成支援行動計画の制度の理解と職員間の協力について、日ごろから周知を図っているところでございます。
　次に、育児休業を取得した職員の欠員をどのように補充しているかということでございますが、育児休業の場合につきましては、産前産後休暇から引き続きかなり長期の休業となりますので、必ず職員補充を行っているところでございます。具体的な補充の方法でございますけれども、職種や育児休業の期間の長短によりまして、任期つき職員や定数外職員を充てるなど、所属とよく調整をさせていただいた中で、職場の状況に合った対応をさせていただいているところでございます。
　最後になりますが、市川市役所次世代育成支援行動計画、私ども通称職員みんなで支え合い計画というふうに呼んでおりますが、これに関するアンケートの目的、内容、回収状況についてでございます。
　現在、本市では特定事業主である市長部局及び各行政委員会等の課長クラスで組織する第２次特定事業主行動計画策定等委員会を設置しまして、平成22年度からの次期行動計画の策定に向けて検討を進めているところでございます。なお、具体的な策定作業につきましては、さらにその委員会の下部組織といたしまして、担当者レベルの職員に職員組合の推薦する職員を加えましてワーキンググループを組織し、作業を現在進めているところでございます。
　そこで、アンケートの目的でございますが、アンケートにつきましては、そのワーキンググループにおきまして職員のニーズを的確に把握し、次期行動計画に反映させることが必要であるとの意見によりまして、平成21年７月にアンケートを基本的には全職員を対象に実施したところでございます。また、アンケートの主な内容でございますが、育児休業や育児時間、部分休業など、育児に関する休暇や休業に関し、取得の状況や取得しなかった理由などを初め、時間外勤務、年次休暇の状況、次世代育成に関する地域活動の参加など、多岐にわたっている内容となっております。
　次に、アンケートの回収状況でございますが、対象職員約3,400名のうち約3,000名から回答を得たところでございまして、回答率は約88％という結果になっております。なお、このアンケートの結果につきましては、次期行動計画につなげていくために現在集計作業を進めているところでございまして、詳細につきましては現時点では申し上げられない状況でございますので、ご理解をいただきたいというふうに思っております。
　また、次期行動計画におきましては、今まで以上に全職員で取り組み、お互いに支え合うことを重視し、また、数値目標の立て方なども見直しながら、よりよい職場環境となるような次期行動計画を策定して、次世代育成の推進を図ってまいりたいと考えております。そのためには、子育て中の職員は同僚への配慮が必要でありますので、周囲の職員は子育て中の職員への理解と協力が不可欠なものとなってまいります。それが本計画を支え合い計画としたゆえんでございますので、今後そうした啓発及び職員の意識改革についてもさらに力を入れていく必要があると考えているところでございます。
　以上でございます。
○戸村節子副議長　答弁終わりました。
　守屋貴子議員。
○守屋貴子議員　それでは伺ってまいります。再質問は、育児時間と部分休業についての工夫というところで再質問します。
　まず、これらを取得しようとする場合、やはり周囲の方や自分自身の仕事量がふえてしまうという傾向が考えられる。これは共通の認識だというふうに今理解をいたしました。それは、つまり結果的に市民サービスの低下につながる懸念があります。取得する人も、その周囲の人も、お互いが気持ちよく仕事をこなせるように、市民サービスを低下させないように環境を整備していく必要がある。そのことに対しての人員配置を考えるべきだと思いますけれども、その点についてがまず第１点目です。
　次に、アンケートについてです。これについての目的、内容については伺いました。では、これを作成したのはどなたでしょうか、お伺いいたします。そして、当然作成した方と集計作業をなさっている方というのは、同じ方でなければ公平性、透明性に欠けると思いますので当然同じだと思いますけれども、確認のために、同じメンバーですかということでお答えいただきたいと思います。
　それからもう１点、３点目でございます。ちょっと時間がないですね。このアンケートの結果の内容についてですけれども、この内容を受けて改善すべき点は計画に反映すべき、当然反映していくためにアンケートをなさっていると考えているんですけれども、改善するというお気持ちでありますでしょうか。その点について、３つについてお答えをお願いいたします。
○戸村節子副議長　答弁を求めます。
　総務部長。
○春日幹雄総務部長　まず環境づくりという面だと思います。具体的にどのような措置を考えているのかというようなことだと思いますけれども、先ほどもご答弁申し上げましたとおり、基本的には職員が休暇を取得しやすい環境、それから同僚の職員も互いに助け合う、そういう協力体制というものが非常に重要だろうというふうに考えております。したがいまして、その体制をつくり上げるためにも、環境づくりをするためにも、人員配置というお尋ねがございましたけれども、私ども休暇の間については、先ほどもご答弁申し上げましたように、任期つきの職員の体制の問題ですとか、さまざまな体制を組んで取得しやすいような環境づくりに努めていきたいというふうに考えております。
　それから、アンケートの策定の組織の体制でございますけれども、基本的に昨年の12月に委員会を発足させまして、策定までのスケジュールを確認するとともに、具体的な策定作業を進めるために下部組織としてワーキンググループを設置しております。このワーキンググループによりまして、実はそのアンケートの発案が出てまいりました。しかも、今実態として、そのアンケートの内容にも取得できない理由ですとか、そういったものも組み込んでアンケートを実施したところでございまして、メンバー的には同じグループがやっているということでございます。
　それと、アンケート結果で、これで改善が図れる内容が出てくれば改善するべきだという点でございますけれども、これからワーキンググループにおきましてその辺を、アンケートの結果を集計した中で作業が進んでまいると思います。当然、その中で改善点があれば、そのワーキンググループの中において当然議論がされてまいります。さらに、私どものほうの上の委員会のほうにも上がってくる内容となっておりますので、次期行動計画におきましては、そういった点も含めてとりやすいといいますか、取得しやすい行動計画にしていきたいというふうに思っています。
　以上でございます。
○戸村節子副議長　守屋議員。
○守屋貴子議員　最後になりますけれども、この育成計画ですね。今おっしゃってくださったように、意見をぜひ反映していただきたい。それから、情報を必ず皆さんと共有していただきたい。それから、人員配置もお願いいたします。
　以上です。
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○戸村節子副議長　この際、暫時休憩いたします。
午後２時55分休憩

午後３時40分開議
○竹内清海議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　金子貞作議員。
○金子貞作議員　日本共産党の金子です。一般質問をさせていただきます。通告の順序を少し変えさせていただきたいと思います。最初に市長の政治姿勢について、その後に業務委託の入札、契約について、この順序で行いますのでよろしくお願いします。なお、市長の政治姿勢の(3)については取り下げておりますので。
　それでは、(1)市民から市職員の告発書が提出（わいろ疑惑）、６月議会に続き、その後の経過、事実関係を伺います。
　６月に市長へ市内業者から告発書が提出されました。その内容は、平成13年３月に松戸市高塚新田53番地の造成工事の事前申請をしたが、通称右翼と呼ばれる団体の妨害を受け開発許可がおくれた。市職員が――これは市川市ですけれども、結託して申請妨害をした疑い。５カ月の工期の予定が、２カ月でやる突貫工事になったと。そのことによって、この告発者は2,500万円の損害を受けた、こういうことであります。
　２つ目は、平成13年11月に大野町２丁目880番地の開発について、発注元から市の職員に金を貸してやってくれ。理由は、ここは道が狭いので、彼の力で許可がおりた。職員から平成13年12月20日に新橋駅に呼び出され、路上で50万円を渡し、その後スナックで飲んで11時ごろ別れた。６月議会で私の質問に対し総務部長は、調査し議会に報告すると答弁しております。その後の経過について、そして調査で何が明らかになったのか、まず伺います。
○竹内清海議長　答弁を求めます。
　総務部長。
○春日幹雄総務部長　お答え申し上げます。
　６月議会におきましてご質問のございました、平成13年度当時になりますけれども、開発行為における職員の不正関与の件でございます。その後も引き続き調査を行ってまいりました。この件につきましては、先般の代表者会議でもご報告を申し上げましたが、改めてご説明を申し上げたいというふうに思います。
　まず、申し立て者である当時の開発業者が、職員から金銭を要求され50万円を渡したとの件についてでございますけれども、当該職員本人が全く身に覚えがないということは、既に６月議会においてご説明申し上げました。その後、６月10日付で当該開発業者側から裁判所あてに貸し金返還請求事件として訴状が提出されまして、７月３日付で当該職員あてに裁判所から呼び出し状が送付されたところでございます。当該職員は、第１回目の裁判において改めて身に覚えのないこととして否定をしております。この貸し金返還請求事件は現在も民事で係争中でございますので、その裁判結果を注視してまいりたいというふうに考えてございます。
　なお、大野町の当該開発行為につきましては、現存する関係書類を調査いたしましたところ、不正な手続を行った事実は確認できませんでした。
　次に、平成13年当時の松戸市高塚新田の開発行為に絡んで、当該職員が右翼と結託して申請の妨害を行い、その際に発注元が右翼に支払った金銭の一部を当該職員が受けたのではないかといった件でございますけれども、まず、開発行為の不正関与につきましては、松戸市の所管課に出向いて調査を行った結果、松戸市側から開発において許可前の事前着工の事実はあったが、是正指導後は松戸市の要綱に沿った開発許可の手続であったこと、また、開発行為に係る本市の職員または右翼の関与等はなかったとの回答を得ているところでございます。また、金銭の受け取りに関しましては、職員は無論、関係していると言われている当時右翼であった者にも確認をいたしましたところ、同様に否定をしております。
　なお、不正関与と金銭の受け取りが事実と反するということであれば、職員自身の信用、信頼回復も重要なことでありますので、当該職員に対し名誉の回復等の法的措置をとることも必要ではないかと伝えてございます。
　なお、本件を調査する過程におきまして当該職員から事情を聞き取った際、平成13年度当時に一、二回当該申し立て者である利害関係者の金銭負担により会食を行った事実が確認されたところでございます。したがいまして、この行為につきましては、平成13年度当時のことではございますけれども、供応接待として市川市職員倫理規則に違反するものであり、分限懲戒審査会において審査の上、本市の懲戒処分指針に基づいて、９月４日付で懲戒処分である戒告処分を行い、同時に各報道機関に報告させていただいたところでございます。
　以上でございます。
○竹内清海議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　もう少しお伺いしますが、この当該職員は宅地課にいつからいつまでいたのか。そして、今答弁ですと一、二回接待を受けたということは認めたようでありますけれども、ではどこで飲んでいたのか。また、この接待を受ける理由はどこにあったのか。そして、この業者との関係はどういうふうに本人は話しているのか、この点をもう少し詳しく教えてください。
　それから、処分が戒告、これは１番軽い処分ですよね。利害関係者と会食して、しかも一、二回の接待を受けた、こういうことであります。それが、処分がなぜ戒告なのか、この処分の妥当性についてどのような論議がされたのか、この点についてもう少し教えてください。
　それから、松戸市に、通称右翼と呼ばれる団体との関係がないかどうか２回調査に行った、こういうことであります。そうすると、当時の担当職員と直接会って話をしてきたのか、この点と、それからこの告発業者は３月に事前申請をしております。そして、許可がおりたのが８月24日であります。平成13年のですね。通常事前申請というのは、本申請になるようにそれを準備するわけですね。事前申請の中で、そうしたら今是正指導があった、こういう答弁がありましたけれども、この事前申請の中で何回是正指導があったのか、そして本申請になったのはいつなのか、また、その主な理由は何なのか、この点についてももう少し教えてください。それと、通称右翼と呼ばれる団体は、千葉市のあれもそうですけれども、名刺を出して、そしていろいろとこういう団体の者だけれどもと、そういうふうにやりますよね。そういう名刺を出されたとか、右翼を名乗ったとか、そういうこともないということは確認しているんでしょうか。
○竹内清海議長　答弁を求めます。
　総務部長。
○春日幹雄総務部長　ご質問が多岐にわたっておりますので、順序がばらばらになると思いますけれども、ご容赦願いたいと思います。
　まず、当該職員の在籍の話でございました。当該職員につきましては、平成６年４月から平成14年３月まで８年間、宅地課に在籍をしております。
　次に、どこで飲んでいたのかということでございますけれども、この件につきましても聴取をいたしてございます。回数、場所等についても聴取をいたしてございますけれども、回数は一、二回、場所につきましては市川市内であるが、どの店かは記憶が定かではないという回答でございました。平成13年当時ということもございまして、そういう回答でございました。この行為が供応接待、本人は認めておりますので、供応接待として職員倫理規則違反に該当したものでございます。
　それから、何の目的で飲食をともにしたのかということでございますけれども、本人によりますと、顔見知りであったために特別な意図はなく飲みに行ってしまったということでございまして、倫理規則違反になることは承知しておりましたけれども、余り規則のことを意識してはいなかった、今思うと反省しているという話はしてございます。職員は、平成13年当時主査という立場でございまして、業務を通じて知り合った業者と安易に飲食してしまったことは、市の職員として意識が大変不足していたものと考えております。
　次に、処分の妥当性でございますけれども、基本的には平成13年当時の出来事でございまして、当時主査であったという立場にございます。したがいまして、懲戒処分としましては、審査会の中では処分妥当という判断をさせていただいてございます。
　それから、松戸市の当時の職員に話を聞いたのかということでございますけれども、私どものほうから松戸市のほうにお伺いして、当時の方々にお話をして、不正の関与がなかったということを確認してございます。
　また、是正指導の関係でございますけれども、お話を聞いている範囲で申し上げますと、基本的に事前の着工があったということで、その是正指導を行った。その段階においては、私どもが知っているいわゆる右翼といいますか、その団体ではなくて、別の団体がその事前の着工をしているということを松戸市側に話をしているようでございます。その後、その事前着工の是正指導をしたところ、それ以後の右翼団体との接触がないということでございます。
　それから、本申請の時期のご質問がございました。済みません、ちょっとお待ちください。済みません。
○竹内清海議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　この職員は、宅地課に８年いた、飲んだ場所はわからない。そして、この業者と飲んだのは顔見知りだ。私も業者からもう少し詳しく話を聞いたんですけれども、告発者の話では、一、二回じゃなくて５回程度あった、こういうことであります。大分食い違いがあります。そして、平成13年度だけじゃないんですよね。平成11年の11月にも一緒に酒を飲んでいる。それについては、ある不動産屋の社長及び専務ほか数人と市役所斜め前にある中華料理店天祥、この個室で、高塚新田北谷台642の69ほか土地の売買契約成立したことで、地主、そして私と他の関係者数人及び職員が招待を受けました。二次会へ誘われ、錦糸町にあるクラブに専務と私及び職員と３人で行き、11時半ごろタクシーで帰りました。この土地は、以前東京の不動産会社と契約を白紙撤回した折に、市内の不動産屋を通じて支払い延滞ということで、この解決に通称右翼と呼ばれている七生社の会長に依頼して解決ができた、こういうふうに言っております。
　なぜ主査で招待を受けるのか、このことが私も大変疑問でありました。私もいろいろ不動産業者に聞いてみました。そうしますと、この職員は、調整区域の問題についてやけに詳しいと。これは、何人も聞きました。そして、ある不動産業者と癒着して、知恵袋として重宝されて使われていた、こういうような告発者の話であります。そして、さらに重大な問題は、自分の知り得た情報を不動産業者に流して小遣い稼ぎをやっていた。例えば、開発できそうもないような土地を買わせる。不動産屋は、開発できないような土地は買いませんよね、これはもう当然です。買っても家が建たなければ、それは焦げつきになるわけですから。そういう中で、大野町２丁目のこの土地もそういう土地だった、そういうふうに言っております。ここは、当時平成12年、13年は、既存宅地が廃止される、こういうことで駆け込み申請が本市にもたくさんあったわけですね。前回の部長の答弁だと毎年30件近くの申請があったと。そういう中で、許可がおりたものは少ないと思いますけれども、ああいう駆け込みの情報、こういうものを流して、そして小遣い稼ぎをやっていたのじゃないか。
　この大野町２丁目の土地についても、なぜ50万円渡したんだと、私ももう少し詳しく聞いてみました。そうしたら、あそこの土地は少し高台になっていまして、上のほうの土砂を取って下のほうにひな壇にする。ひな壇にするのに、この発注元から市の職員を頼んで図面をかいてもらえと。その対価として50万円渡したんだ。ところが、自分では図面をかかないでぽっぽに入れちゃった、そういうことで私は頭に来て、金を返してくれ、こういうことで言ったんだ、こういうような話でありました。だから、書類上は私は絶対不正がないように、ここは自分の力でそういうふうにやっていたんだと思うんです。
　自分の知識を市民のためではなくて、開発業者の利益のために使っていたのではないのか、こういう疑いが明らかになってきました。そして、不動産業者から小遣いをもらい、業者との癒着に染まっていたのではないか。特定の業者に内部情報を流してアルバイト的なことをやったと。こうなれば、重大な問題であります。この点のこの角度からの再度調査を要求したいと思いますけれども、いかがでしょうか。
　それから、松戸市の問題。松戸市の、これは正式に申し入れして調査しているわけですから、何という担当職員と話したのか、それだけお聞かせください。
○竹内清海議長　答弁を求めます。
　総務部長。
○春日幹雄総務部長　まことに申しわけございませんけれども、再度調査と言われました。私ども、申し立て者が言われています平成13年度当時の関係について、私どもができる範囲の調査をやってきております。それで、実は貸し金の関係において今民事の形で訴えが出されて、仮にこの利害関係者の50万の貸し金認定がされましたときにおいては、また、さらに貸したという認定がされるわけでございますので、さらなるそういった新たな処分対象になり得るだろうというふうに考えております。ですから、私ども今民事で起こされています裁判を重要視していきたいというふうに考えてございます。
　以上でございます。
○竹内清海議長　街づくり部長。
○齊藤正俊街づくり部長　松戸市に行ってだれに聞いたのかというお話でございますけれども、当時の担当者であるということだけでございまして、特定の名前をここで申し上げるつもりはございません。
　以上でございます。
○竹内清海議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　実は、この問題を６月議会でやって、市民からも大変な反響がありました。職員からも大変私は激励を受けて、そして匿名の手紙ももらっているわけであります。実は、この当該職員には当時からいろいろなうわさがあったことは、一緒に仕事をしたり、周りにいた職員ならみんな知っていますと。しかし、うわさの範囲で事実がわからないうちにいつもうやむやになっていますと。今回の処分も、裏からだれかが手を回してまとめたのではないか、こういううわさが出るような人物なんだ、こう言っております。当局が、我々職員は飲食の接待など絶対にやってはいけないことだと認識しています。当局がこんな甘い判断をされるなら、今後このような事案はふえるに決まっていますと。わいろなどの危険なことに手を出しかねない状況の中で、この市当局の判断は時代に逆行すると、こういうふうに言って、徹底的にうみを出してほしいと。私は、市川の職員の皆さんは本当に市民のため、市民サービスの向上のために一生懸命頑張っていると思います。しかし、こういう職員がいると市川市全体の信用失墜、信用ががた落ちになるわけであります。この点について、任命責任者である市長、どう考えているのかお答えください。
○竹内清海議長　市長。
○千葉光行市長　この事件については大変私も遺憾でありまして、こういうことがあってはならないことが事実とすれば、大変なことになるのではないかなと思います。ただ、この事件は今係争中でございますので、この係争中の事実が判明するまでは軽率にその内容について私たちは判断するわけにいかないと、十分に調査した結果が出てくるのではないのかなというふうに思っております。それによって判断させていただきたいと思っております。
○竹内清海議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　この業者がなぜここまでやるのかといえば、去年の11月に破産しているわけですね。一方は、この職員は課長に上り詰めている。こういうことで、はらわたが煮えくり返る、こういうふうに言っておりました。そのことを申し上げて、徹底した調査解明を求めたいと思います。
　次に移ります。広尾防災公園事業で市内業者から圧力を受けたと市職員が告発した問題について。この問題では、市民団体から市長あてに、議会傍聴を敵視し民主主義を否定するものであると抗議の申し入れがされています。これは大変重要な問題だと、私も関係者数人から話を聞いた上で質問いたします。
　まず、この事実関係、告発内容についてですけれども、申し入れ文の内容を少し紹介いたします。８月の25日、早朝、Ａさんの自宅へ私服刑事３名が突然押しかけてきて、市川市市役所職員より脅迫されたと告発があるので事情聴取をしたい、任意同行を求めるという事件が伝えられている。その理由として、Ａさんを含めた数人が、ことし３月５日、市議会総務委員会を傍聴した際、休憩中に廊下で市職員と短時間話し合ったことが脅迫行為として被害届が出されたとのことであります。Ａさんは市内の建設土木業者であり、公共事業の受注会社として少なからぬ実績もある会社です。当日は、市民の関心を呼んでいる高額な市発注の公共事業を決める議会のため、複数の業者とともに議会傍聴しており、議会論議に不審があったため、休憩時間に担当職員に対して質問し意見を述べたことが、５カ月以上も経過した後に刑事事件にされたという、これが真実であれば到底納得できるものではない。そして、市民が議会を傍聴し、公共事業入札に関心のある市内業者が市職員に質問、意見を述べることに何ら問題はないとし、それどころか、このような意見に耳を傾け、必要なことは市政に生かしていくことこそ民主主義社会の基本だ。ところが、議会論議に対して疑義を市職員に普通に意見、質問したことを敵視し、事実をねじ曲げて市民を告発したとすれば、この行為は民主主義とは到底相いれないものですと、このように書かれています。
　まあ、これを私は読んで、本当にテレビドラマのような話ですけれども、このことについての事実経過、そして被害内容について、まず端的にお伺いいたします。
○竹内清海議長　答弁を求めます。
　総務部長。
○春日幹雄総務部長　職員の被害に関する事案でございますので、私のほうからお答え申し上げたいと思います。
　千葉県警察に被害の届け出を行ったことにつきましては、事実でございます。本件は、職員が３月５日に開催されました総務委員会の会場前の通路において、総務委員会に出席するため待機していた際、複数の者に囲まれて、業務に関連し身体的危険を感じる言動を受けたとされるものでございます。なお、この事案発生後、当該職員につきましては、身体を保護する用具を購入し着用して通勤までしている状況でございます。また、電車で通勤といいますか、その行き帰りでございますけれども、注意を払うなど、精神的な苦痛ははかり知れないものと感じているところでございます。
　そこで、本市には職員が不正な働きかけ等を受けた場合において、その不正な働きかけ等に対し組織的に対応するために、市川市職員への不正な働きかけ等に対する組織的な対応に関する規則がございます。本行為は、この規則における職員に対する不正な働きかけに該当する行為であると認識しております。職員は、当然行うべき職員の義務として、市川市職員への不正な働きかけ等に対する組織的な対応に関する規則第４条に基づき、適正に報告を行ったものでございます。組織といたしましては、この報告を受けまして、同規則第７条に基づき不正な働きかけ等に対する対応等検討委員会を開催し、その会議の総意に基づき被害の申告をすべきと判断したものでございます。また、同規則第９条第５号に、被害の申告は市長または不正な働きかけを受けた職員が行うとの規定がありまして、被害に遭った状況を詳細に把握している当該職員がこのままでは身の危険を感じていることから、主体的に被害の申告を行ったものでございます。なお、既に本事案につきましては警察に委ねられておりますので、これ以上の詳細につきましては私どもがお答えする立場にはございませんので、ご了承いただきたいと思います。
○竹内清海議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　今の部長の答弁ですと、この職員が身の危険を感じてやむにやまれず告発したんだ、被害届を出したんだ、そういう中身なんですけれども、私も何人かの関係者から話を聞きましたが、警察の取り調べでは、職員が寄ってきたので話をした、取り囲んだことはない、休憩時間の二、三分の話である、これは、事情聴取された人すべてが述べております。これまでにない事件だと思いますけれども、私も議員を14年やっていますが、こういう案件は初めてであります。そもそも３カ月近く過ぎて、５月下旬ですよ、これは。被害届を出されているのは。これは不自然だと思いませんか。どうですか、この辺。なぜ５月下旬に被害届を出したのか。明らかに上層部と相談したわけでしょう。そうですよね。それで出すということになったわけですよね。この辺、そうですよね。
　やはり問題は、総務常任委員会に、議会に多数の傍聴が押しかけてきた。市長がそうした市民をだまらせる、事実をねじ曲げて職員に強要した、こういうことしか私は考えられません。こういう被害届は議会傍聴に対する敵視ではないかと私は判断いたします。即刻この被害届を取り下げて、そして関係者に私は謝罪するべきだと思いますけれども、市長、どうですか。
○竹内清海議長　総務部長。
○春日幹雄総務部長　事実をねじ曲げて職員強要ではないかというようなことのお尋ねでございましたけれども、私どもこの調査をいたしまして、これは職員が相当の精神的な苦痛というのを味わっております。それだけのひどい言動であったということでございまして、内容的には今捜査の段階でございますのでこれ以上申し上げられませんけれども、そういった事実の、その辺を見ていただきたいというふうに思います。やはり私ども職員を守る立場にありますので、やはり組織的にこれは対応すべきだろうということで、そういった対応をさせていただいた。
　もう一言つけ加えさせていただくならば、被害を受けたこのときの状況におきましては、被害を受けた本人しか知り得ない状況、内容でございました。というのは、周囲に職員が居合わせていなかったということがございます。したがいまして、被害を受けた本人が届けを出したということでございますので、その辺はご理解いただきたいと思います。
　以上でございます。
○竹内清海議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　これは、我々議員も市民からいろいろ何やっているんだ、もっとしっかり仕事をしろ、こういうことはしょっちゅうありますよ。皆さん方も、市民から苦情はたくさん受けていると思います。そして市内業者も、今この不況で疲弊しているわけですから、もっと市内業者に仕事を回してくれと、こういう要望は私は当然だと思いますよ。それで、この広尾防災公園という大きな工事、案件、これは市内業者でできると、ぜひ市内業者でやらせてもらいたい、そういう点で議会に関心を持って、当時十二、三名来たそうですよ。委員会傍聴は７人しか入れませんから、皆さん廊下で待機する。そのぐらいこの案件については市内業者が関心を持って、そして議会論議に対していろいろ不審があって質問したことですよ。これも、さっきも言いましたけれども、わずか二、三分の話です。これでどうして身に危険を感じると、こういう被害届になるんですか。この関係者は全面否認していますよ。
　そして、平成18年10月26日の最高裁判決でも、公共事業について、地元経済の活性化に寄与することを考慮して地元企業を優先することは合理性がある、こういう画期的な判決が初めて出されているんですよね。少し紹介しますと、工事現場等への距離が近く、現場に関する知識等を有していることから、契約の確実な履行が期待できることや、地元の経済の活性化にも寄与することなどを考慮し、地元企業を優先する指名を行うことについては、その合理性を肯定することができる。こういうことで、広尾防災公園についても、何も市外業者がやらなければいけない案件ではなかったわけです。そういう点では、この松戸市の企業に発注した、これはやはり最高裁判決から見ても私は反する、そういう案件ではないかと思います。
　改めて聞きます。即刻被害届を撤回し、関係者に謝罪を求めたいと思います。再度市長、よろしく。
○竹内清海議長　総務部長。
○春日幹雄総務部長　先ほども再三再四お答え申し上げておりますけれども、今、被害届が受理されて警察の事案となっております。したがいまして、警察の進行といいますか、調査進展を待ちたいというふうに思っております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　土屋副市長。
○土屋光博副市長　ご質問者は、何か入札契約制度の問題だというふうにご発言がありましたが、これは当該職員から見れば、身の危険を日々感ずるような、そういう状況に追い込められたということがきっかけでございます。したがって、これは市のほうから告訴、告発しろということではなくて、本人がぜひそうしたいと、そういうところに追い込められたということであります。それを謝罪しろとか、それを撤回しろということは、社会正義に反するのではないかと思っております。したがって、これは現在警察で捜査を進めているところでございますから、その状況を見守ってまいりたいというふうに思っております。
　以上です。
○竹内清海議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　これは前代未聞のことですよ。こんなことが許されたら、業者は何も言えなくなります。このことを申し上げて、次の質問に移ります。
　業務委託の入札、契約について。これは大項目でお願いしたいと思います。
　市内業者育成、政策入札の検討状況について。
　２番目、委託労働者の雇用条件等の改善について。地下駐輪場、清掃を例に。
　安さを競う一般競争入札で低入札が増加し、市内業者が疲弊しています。私は、専門性や継続性が要求される業務委託では、入札で業者がかわっても雇用の継続、市内業者でできることは市内業者を優先し、従業員の処遇は正規職員とすることが望ましいと改善を求めてきました。それに対し、市は今後可能な限り市内業者の受注機会をふやしたい、従業員の確保や市内業者育成の視点など評価項目を組み入れた政策入札を検討していくと答弁しました。低入札制度も改善を研究するとしております。
　そこで伺いますが、低入札の実態と、市内、市外の契約状況について。そして、市内業者育成の観点から、政策入札をどのように検討してきたのか伺います。
　次に２点目として、委託労働者の雇用条件の改善です。競争入札でさらに賃金低下、ボーナス減額、派遣社員が増加する傾向が出ています。あるところでは残業代も未払いなど、労基法違反もあります。そして、地下駐輪場では、低入札で今回も落札がありました。一般競争入札の結果、労働者へのしわ寄せが広がっています。雇用実態を調査する必要があるのではないか。そして、法令違反に対しては厳しく対処する考えはないのか、労働者の生活と権利、継続性など、今後業者任せではなく管財部としてしっかりとした方向性を示す必要があると思いますが、答弁を求めます。
○竹内清海議長　答弁を求めます。
　管財部長。
○小髙　忠管財部長　ご質問についてお答えいたします。
　業務委託の入札につきましても、建設工事等の発注と同様に、市内業者で施工可能な業者数がそろえば、公平性、透明性、競争性を確保しつつ、市内要件を付して一般競争入札を実施しているところでございます。しかしながら、業務委託につきましては、その業務の内容が多岐にわたっておりまして、資格、許認可などが必要となるもの、専門性があるもの、特殊な技能が必要とされるものなど、いろいろな業務形態がございまして、市内業者だけでは入札環境が整わない業種、例えば電算情報系とか、警備とか、調査計画、検査分析、維持などでございまして、このようなときには市内業者が参加できるような実績要件を付して、市外業者も含めた中で一般競争入札としているところでございます。
　そこで、業務委託の入札状況でございますが、過去３年間につきましてご説明させていただきますと、平成18年度で394件のうち、市内業者が落札した件数は153件で、市外業者が落札した件数は241件です。平成19年度につきましては、発注件数が563件のうち、市内が260件、市外が303件となっております。さらに、平成20年度は発注件数666件のうち、市内業者が220件、市外業者が446件でございます。
　このような入札状況の中で、ご質問の低入札の状況でございますが、平成18年度が６件、平成19年度が13件、平成20年度が128件であります。これは、長期継続契約など一括入札など競争入札としたことから、過度な競争が行われた結果ではないかというふうに推察しているところでございます。このような低入札価格での落札は、業務の品質低下や受注者の安定的な経営への影響や、下請業者へのしわ寄せ、さらには労働条件の悪化などなどに影響を及ぼすことが予想され、ひいてはこのことが市民サービスの低下にもつながることが予想されております。
　そこで、低価格競争の防止策といたしまして、既に運用しております建設工事と同じように、業務委託につきましても低入札価格調査や最低制限価格の設定、あるいは価格以外の要素を取り入れた総合評価公共調達、いわゆる政策入札などの制度を創設する必要があるのではないかとの意見をいただいていましたことから、今まで検討してまいったところでございます。
　このような中で、ご質問の政策入札の検討状況でございますが、本年３月に市川市公共調達総合評価競争入札方式取り扱い要綱の原案を作成いたしまして、その原案を副市長を会長とする入札事務改善委員会検討委員会のほうに諮りまして、４月から要綱案という形で試行的に実施できるように環境を整えております。その要綱の骨子を概略説明いたしますと、まず、対象とする業務は、既に実施している建設工事や情報システム系の業務を除いたものとし、この制度による価格以外の評価項目といたしましては、環境への配慮事項と福祉への配慮事項、労働環境への配慮事項、男女共同参画への配慮事項、さらには企業の施工能力として工程計画と品質管理、あるいは安全対策などの技術提案に関するもの、そして最後に企業の実績など。例えば、企業の実績が非常に成績がよかったという場合には加点するような方法の内容を盛り込み、業務の目的及び内容に応じて設定することとしております。
　そして、この制度の実施に当たりましては、設計金額が3,000万以上の業務につきましては、評価項目や評価基準及び評価点、さらにはその判定基準などの設定や提案された事項の評価が適正であるかどうかをチェックする組織といたしまして、公共調達審査会を設置するなど体制も整えたところでございます。
　今年度の実施状況でございますが、平成21年８月末までに１件を実施しております。その実施した業務の評価項目といたしましては、ＩＳＯ14001及び9001の認証取得状況、高齢者雇用状況、障害者雇用状況、ＣＳＲ、企業の社会的責任などの活動状況など、政策的な事項としております。今年度、まだ執行が予定されております業務がございますので、今後関係課と協議をし、可能な限り政策入札を実施してまいりたい、このように考えております。
　いずれにいたしましても、試行的に実施したものの検証を行いまして、今後につきましてはより活用しやすい制度に向けて運用マニュアルなどを整備し、政策入札の実施拡大を図ってまいりたい、このように考えております。
　次に、(2)の委託労働者の雇用条件等の改善についてのご質問のうち、雇用実態の調査についてでございますが、雇用主は、就労者の労働条件、賃金、雇用保険の加入などの処遇については、労働基準法及び労働安全衛生法、最低賃金法などの関係法令の規定を遵守する義務を負っております。当然のことながら、それらが履行されるべきものでありますし、当事者間の問題であるというふうに受けとめております。したがいまして、業務がきちんと履行されているのであれば、雇用実態までは確認する必要はないのではないかと、このように考えております。
　次に、法令違反に対して厳しく対処していく必要があるのではないかということですが、これにつきましては、受注者は業務の履行に当たり仕様書で定めた事項、契約約款などで定めた事項を遵守しなければならないと考えております。これらの定めた事項を履行しないときは、担当課で改善の指示書を発行したり、改善をさせることになります。しかしながら、受注者がこの改善の指示に従わず履行に支障を来すときは、契約解除や、これに伴う損害金の徴取、さらには入札参加資格停止などのペナルティーを課すこととなります。
　最後に、業務委託の契約方法をしっかり示す必要があるのではないか、管財部で統一を図る必要があるのではないかというご質問についてです。本市の公共調達は、原則として一般競争入札としております。執行から入札まで、ご質問者が言われるように事業の担当課が実施しているので、資格要件、実績要件などの参加資格の設定や低入札案件の調査方法も異なっております。このようなことはあってはならないと思っていますので、今後につきましては、市として統一を図る必要性があると考えています。今後、関係課と協議しながら、体制を含めまして管財部で実施できるように検討してまいりたいと、このように考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　今、市外と市内の契約状況を聞きました。平成20年度で666件に対して市内が220件、市外が446件、市内業者が３割ちょっとしかとれていない。これは、これまでの議会答弁とも違っているんですよね。市内業者が頑張っているところは次もとれるように、そうした入札契約方法をとらなければ、市内業者はやっていけません。みんなこれはつぶれていきますよ。どうするんですか。その辺の考え。
　それから、低入札の案件。過去３年間どのぐらいあったのか。また、どういう業種が多かったのか。この点再度伺います。
　それから、地下駐輪場について。落札率が64.1％です。これは神奈川の業者がとって、そして大阪の業者に仕事をさせているんですよ。これは再委託になりませんか。そして、なぜこんなに安くできるのか、どのような営業努力がされているのか。また、問題点はないと、こういう認識なんでしょうか。
　それから清掃について、労働者の雇用条件について把握しているのかどうか。また、清掃組合が２回目のアンケート調査をやりました。そうしたところ、残業代が支払われていないと、こういう回答もありました。こういう回答についてどうとらえているのか、お伺いします。
○竹内清海議長　管財部長。
○小髙　忠管財部長　再質問の２点にお答えいたします。
　まず、市内業者の件なんですけれども、業務委託につきましても、先ほどご答弁させていただきましたように、市内業者で入札環境が整う者数がそろえば、必ず市内に本店を有する者という参加資格要件をつけまして、透明性と競争性、公平性を確保しつつ、競争入札としたいと、このように考えております。ほとんどのものがそろうと思います。清掃とかそういうものは市内に十分ございますので、そういうものについては、例えば電算とかそういうものについてはございませんから、その辺はご理解をいただきたいと思います。
　２つ目の、過去３年間で低入札の業種別の状況ということでございます。平成18年度につきましては、コンサルタント関係の業務が５件、エレベーターの保守点検業務が１件、合計６件です。平成19年度が建物清掃が２件、コンサルタント業務が９件、そのほかに設備関係の保守点検などが２件でございます。平成20年度がちょっと多くなりまして、建物清掃が33、消防設備が25、警備、受け付けが20、コンサルタントが18、エレベーターの保守点検が９、その他情報関係とか、樹木の保護管理とか、その他の物件で23件で、合計128件となっております。
　低入札となった理由として考えられるのは、18年度から入札方法の見直しを行っております。その中で、競争入札の件数が増加してきたことから、入札に参加しやすい環境がまず整ったと。そして、昨今の状況から経済的に厳しい状況の中で、市が発注する業務をどうしても受注したいという業者がふえてきたというようなことが考えられると思います。それともう１点は、清掃とか消防設備とかそういうものについては、直接人件費の率が７割程度でございまして、創意工夫の中でできるという企業努力の面が出てきたかと思います。
　以上でございます。
○竹内清海議長　道路交通部長。
○亘理　滋道路交通部長　再質問の何点かについてお答えいたします。
　まず、一括再委託ではないかというご質問でございますけれども、ご質問の地下駐輪場については、市川、八幡の地下駐輪場、５つの地下駐輪場に関する管理業務委託でございます。東海技研株式会社と委託契約を締結したものでございます。駐輪場管理員に関しましては、東海技研株式会社が株式会社駐輪サービスと雇用契約を結んでおります。そこで、このことが一括再委託に当たるのではないかというご質問でございますが、受託者であります東海技研株式会社は、地下駐輪場５施設の管理を統括しておりまして、担当職員が駐車場を監督し、また、事業報告等の書類は東海技研が内容を確認し市に提出するなど、業務の実質的な関与をしているため、一括再委託には該当しないというふうに考えております。
　次に、落札率64％ということで、企業努力という部分がありますけれども、具体的に申し上げれば、必要経費を抑えたことや、駐輪場の特性をとらえまして、ある駐輪場では土曜、日曜日のコアタイムを現行の２人から４人にしたり、平日のコアタイムの管理人の配置時間を延長したりする一方、利用がほとんどない時間においては２人を１人にするということも、そういう聞き取りのときにはありました。ただ、現時点においては、以前と同様の人員配置で対応しておりまして、現在の管理人の雇用期間終了後も、提案のあった内容を参考にしながら、サービスの低下を来すことなく十分な管理ができる体制を保っていくようには協議してまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　次に、環境清掃部長。簡潔にお願いいたします。
○大瀧晴夫環境清掃部長　労働者の雇用状況について把握しているかというご質問でございます。
　この契約に関しましては、業務の履行を前提とした契約でございます。業務の実施日とか実施時間については規定しておりますが、業務を実際に行う従業員の勤務条件までは規定をしておりませんことから、雇用条件につきましては把握してございません。
　それから、アンケートの回答ということでございますけれども、労働基準法等の遵守につきましては、契約において義務づけしておりますことから、法律に基づいた取り扱いはなされているものと考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　驚きました。低入札が128件ですか、平成20年度で。この業務委託というのは、７割から８割、多いときで９割ぐらいが人件費なんですよね。低入札というのは66％以下ですよ。これが低入札でしょう。これ以下でやれるというのは、到底考えられません。この点はしっかりチェックして、労働者にしわ寄せが行かないように、これは厳しく対処していただきたいと思います。
　それから駐輪場については、これも今後協議していくということですので、今40名働いているんですよね。人件費も前回と同じようになっていますけれども、これが来年の３月31日で雇用が切れます。その後どうなるかしっかり見きわめて、雇用が守れるように、その点は担保をしっかりとっていただきたいと思います。
　時間もなくなったのでまとめますが、野田市が公契約条例を９月議会に提出いたしました。労働者の賃金を確保する画期的なことであります。市川市でも、そうした方向できちんとやって労働者保護を強めていただきたい。また、市民サービスの向上になるようにしっかりと取り組んでいただきたいことを申し上げて、終わります。
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○竹内清海議長　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後４時40分散会

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