更新日: 2009年9月17日

2009年9月17日 会議録

会議
午前10時開議
○竹内清海議長 これより本日の会議を開きます。


○竹内清海議長 日程第1一般質問を行います。
 順次発言を許します。
 谷藤利子議員。
○谷藤利子議員 おはようございます。日本共産党の谷藤利子です。通告に従いまして一般質問をいたします。
 まず、大きな項目の行徳地域のまちづくりについて、中項目ごとに一問一答で質問をいたします。
 1点目のふたかけ歩道の整備の考え方についてです。
 道路構造令の23条にありますように、交通量が多い歩道をふたかけをした状態で利用することは、法的には位置づけられていないわけです。ふたを支えているさっ渠と言うようですけれども、この水路の耐用年数は土木構造物に該当しないことからすれば、25年から30年ぐらいではないかなと私は思います。歩行者の安全対策としては大変不十分な構造ですから、安全対策を万全にする必要があると思います。また、こうした本当に基本的なまちづくり、これは地元業者の仕事として計画的に位置づけをすれば、地域経済にも大変貢献する事業ではないか、大変効果のある事業ではないかと思います。
 そこで伺いますけれども、アとして、行徳地域のふたかけ歩道は42㎞あると伺っていますけれども、このバリアフリー化がどこまで進んでいるのか、また、今後の整備計画はどのようになっているのか。
 イとして、ふたかけ歩道の下の水路、さっ渠の耐用年数は何年なのか。また、歩道幅の広いところを優先的にふたかけではなく安全なボックスカルバートにする整備計画を立てる考えはないのか、まずこの点について伺います。
○竹内清海議長 答弁を求めます。
 道路交通部長。
○亘理 滋道路交通部長 まず初めに、42㎞のふたかけ歩道のうち安全対策がとられている計画も含めて何キロメートルかというご質問でございますが、水路上部をふたかけした歩道の延長につきましては、平成11年から14年に水路点検調査した水路台帳をもとに算定しますと、市内全体のふたかけ歩道154㎞のうち、行徳地区につきましては、今ご質問者もおっしゃいましたとおり42㎞でございます。現在この42㎞のうち、市道0107号、これは通称カリフォルニア通りですけれども、そこや、市道8306号、通称内匠堀でございますが、これらの幹線道路や老朽化の著しい箇所を優先して整備しております。これまでふたかけ歩道の再整備を行った延長は12㎞でございます。行徳地区の整備率としては、約29%となっております。今後の整備につきましては、まず今言いました市道0107号、全長約3.1㎞のうち残り1.3㎞、市道8306号、内匠堀の全長約3.6㎞のうち残り1.2㎞を継続して整備してまいりたいというふうに考えております。
 次に、バリアフリー化が完了するのはいつかというご質問でございます。この整備に関しましては、今ご説明いたしました整備とともに、幹線となる排水路のボックスカルバートの整備も一部進められているところでもございます。42㎞すべてのバリアフリー化に関しましては、費用等制約もございます。先ほどご答弁申し上げましたとおり、まずは駅周辺、公共施設周辺、幹線道路を中心にこの整備を順次進めていくとともに、陥没等の緊急な箇所や危険度の高い箇所については応急処置を迅速に行ってまいりたいと考えております。
 次に、ふたかけ歩道のさっ渠部分の耐用年数とその安全対策でございます。行徳地域の水路の多くは昭和41年ごろより進められた土地区画整理事業により築造されたもので、古いもので築造約40年以上が経過しております。以降、その水路上をふたかけ歩道にするために、沈下の起きにくい補強整備を行ってきているところでございます。耐用年数でございますけれども、一般的にはコンクリート構造物というものは50年程度とも言われておりますけれども、ご質問者も言われたようにさっ渠水路という、そういう環境にも左右されるということになろうかと思います。今後におきましては、前回の水路内点検調査から約10年が経過していますので、再調査を実施して、安全面、排水に支障を来すことのないように、今後とも水路改修等を行う必要があると考えております。
 次に、歩道幅の広いところを優先的にボックスカルバートとできないかというご質問でございますが、歩道幅の広い水路は、一般的には幹線的な水路ということも言えると思います。そういう面では、公共下水道事業の雨水計画による排水経路や断面などの計画に基づいてやっていかなくちゃいけないというふうに考えています。そういう中で整備を進めていくことになろうかというふうに考えております。
 いずれにしましても、ボックスカルバート化には、先ほど言いましたように莫大な費用と時間を要することになりますので、まずは現在行っている整備を進めてまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○竹内清海議長 答弁は終わりました。
 谷藤議員。
○谷藤利子議員 それでは、若干再質問したいと思います。
 行徳地域は全体で42㎞ある中で、29%バリアフリー化が進んだということで、これは私も含め、超党派で皆さん、この危険道のバリアフリー化をずっと主張してまいりまして、大分進んだかと思いましたけれども、29%ということで、残りがまだ70%もあるということです。優先順位を決めて進めるということですので、これは早急に安全対策、特に交通量の多いところ、危険なところを進めていただきたい。これは強くお願いしたいと思います。
 それで、ちょっと質問ですけれども、このボックスカルバートについて、今ご説明いただいたんですが、一番安全な構造だと思いまして、ボックスカルバートに切りかえができないのかという質問をしているわけなんですが、排水対策の側から見ると、ボックスカルバートに変える必要性は、今は余りないという、そういう理解の仕方でいいのか。
 それから、2つ目に、現在の水路、さっ渠、これを補強しながら上部をバリアフリー化するということになると、非常に整合性がとれないのかな、どこまで補修しながらもたせられるのかなという心配が逆にありますので、この2点、もう1度お聞かせください。
○竹内清海議長 道路交通部長。
○亘理 滋道路交通部長 ボックスカルバート化しないということではありませんで、ボックスカルバート化につきましては、先ほど言いましたように、費用、そういうものが時間ということも含めてちょっとかかるわけであります。市としましては、ボックスカルバート化の必要性は十分認識しております。市内にはまだまだ排水断面が50メートルメートルに達していないさっ渠水路が残っているというのが現実でございます。そういう意味では、順次計画的に整備を行っております。今年度も行徳地区の2路線でふたかけさっ渠水路をボックスカルバートにする整備を進めているところでございます。今後も豪雨時における浸水状況、または歩道の改善が必要な路線ということもありますが、そういう面を考慮しながら、計画的、継続的にふたかけさっ渠水路をボックスカルバート化に整備を進めてまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○竹内清海議長 答弁は終わりました。
 谷藤利子議員。
○谷藤利子議員 2つ質問したんですが、下を、さっ渠を補強しながら上をバリアフリー化していくということが整合性がとれるんですか、ちぐはぐになりませんかということです。
○竹内清海議長 道路交通部長。
○亘理 滋道路交通部長 失礼しました。
 このふたかけ歩道につきましては、外見的には上部を改修してということになりますけれども、ふたをかけているわけですけれども、そういう意味では、バリアフリー化を含めた改修をしています。ただ、上部の改修時には、水路内の下部も含めた安全性を高めた上で整備をしているということです。ですから、そういう意味では、我々とすればコンクリート構造物というか、舗装と同等の安全面を確保しているというふうに理解しております。
 以上でございます。
○竹内清海議長 谷藤利子議員。
○谷藤利子議員 ちょっと心配はありますけれども、ふたかけ歩道は、特に歩行者の多いところは、本来歩道ではない。そういう状態の中で、何とか補強しながら使っているということでは、一歩間違えると大変危険な状況にもなり得るわけですので非常に心配です。歩行者の安全を第一に、ボックスカルバート化への移行も整備計画もきちんと立てていただいて、できるだけ早くこの全体の安全対策が完了するように強くお願いいたします。
 次に移ります。2点目の、今後発注するまちづくり交付金事業の完成見通しについて伺います。
 まちづくり交付金事業は、平成18年度から21年までの5年間の中で完了する事業に限られるわけですけれども、その期限が今年度末ということになります。広尾防災公園がそうでありましたけれども、やはり予想外の事柄が発生し、事業スケジュールが予想どおりにいかないということも、現実には多々あるわけで、年度期限間近になって公募する、また、入札、契約、発注を予定する、これで予定どおりにいくのかどうかということで、年度末ぎりぎり近くなってきましたので心配がありますので、特に7月公告分の以下の事業について2点通告しましたが、伺います。
 1点目、寺町通り無電柱化、また、それに接続する権現道の景観整備事業、それから、広尾防災公園周辺の道路舗装、この事業について、入札の結果、契約、発注の予定、事業完成の見通しについてお聞かせください。
○竹内清海議長 道路交通部長。
○亘理 滋道路交通部長 それでは、大きく2点目のまちづくり交付金の関係でございます。まず、寺町通り、権現道、この2つについては、地元協力団体との協議を反映させた歴史的町並みをイメージした景観整備を進めているところでございます。事業の概要としては、平成19年度より寺町通りの無電柱化事業に着手し、今年度、引き込み管等の整備と調整を図りながら、道路整備を実施しております。権現道についても同様のイメージのもとに整備することになります。
 また、広尾防災公園周辺地区では、防災公園を初め数々の関連施設工事が進められております。道路整備につきましては、平成20年度に電線共同溝整備に着手しており、以降、寺町通りと同様に、今年度、引き込み管等の整備と調整を図りながら道路整備を実施しております。
 今説明させていただきました3件の工事につきましては、年度内の完成を目途に関係機関と詳細な調整を進めているところでございます。そこで、この3件の入札契約発注状況ということでございます。この3件の工事は、8月28日に入札を終えております。寺町通りの道路整備及び広尾防災公園周辺道路の道路整備につきましては、落札業者が決定しております。9月14日の契約締結となっております。一方、権現道景観整備については、入札が不調ということになりました。現在、施工条件等を見直ししまして、9月16日に再公告を行ったところでございます。そういう面では、11月上旬の契約に向けて手続を進めて、少なくともこの3件については年度内の完成を目指してまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○竹内清海議長 谷藤議員。
○谷藤利子議員 いずれも年度内に完成を目指しているということですが、本当に間に合うのかどうか、ちょっと心配がありまして質問をしているわけです。特に権現道ですけれども、入札不調になったということで、設計からすべてやり直しということになるわけですが、なぜ入札不調になったのか。私も歩いてみましたけれども、大変狭い路地裏で、工事が大変難航するというふうに思いますし、これから本当に手を挙げていただける業者さんがいるのかどうか、年度内にできる見通しが本当にあるのか大変心配になっているわけです。もしできなければ年度を越えてでも、交付金を受けられなくても、市独自にでも、これについてはやるということで間違いないということなのか、すべて含めて、その辺、もう1度お聞かせいただきたいと思います。
○竹内清海議長 道路交通部長。
○亘理 滋道路交通部長 権現道景観整備の件についてでございますけれども、先ほど言いましたように、最初の入札が不調ということになりました。ご質問者も言われているように、あの場所については道路幅員が狭いということと、今回の工事延長が長いという、そういう意味で敬遠されたというようなところもあるのかと思います。そういう意味では、先ほど言いましたように、施工条件、工区的なものとか、安全面とか、そういうところの内容を見直して、10月早々に入札の予定ということで我々は考えています。そういう意味では、年度内完成でいけるだろうというふうに思っています。来年度以降になるというふうには考えていませんので、あくまでも年度内完成ということで進めてまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○竹内清海議長 谷藤議員。
○谷藤利子議員 目指していることは先ほどからわかっているわけですが、やはり非常に無理がある工事かなというふうに現地を見ましても思いまして、入札不調になった理由もそういうことなのかなというふうに思いました。1つ、もし、また手を挙げていただけるところがなかったり、不調になったりした場合には、年度を越えてでも、市独自にでもやるということは考えていないのか、その点、もう1度、1点、お答えがなかったのでお聞かせください。
○竹内清海議長 道路交通部長。
○亘理 滋道路交通部長 できなかった場合というか、入札が不調となる、そういう場合につきましては、我々とすれば何らかの方法で整備は進めたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○竹内清海議長 谷藤議員。
○谷藤利子議員 まとめますが、期限が決まった交付金事業を行う場合には、先ほども言いましたけれども、やはり予定どおりにはいかないということは、現場の状況で多々あるわけですよね。やはりそういうことも見越して、見通しを持って早目に公告、入札、これを行うべきだというふうに思います。万が一期限内に無理なら、年度を越えてでも市の予算できちんとした事業をやるんだということを、公告する際にも事業者に、その辺も含めてはっきりとさせる必要があると思います。そうしないと、手を挙げていただけるところもどんどん少なくなってくるわけですから、そういうことを言っておきたいと思います。広尾防災公園がそうでありますように、やはり期限内に何が何でも終わらせるために無理をして、いろいろな混乱を来すようなことのならないように、くれぐれも強く要望しておきたいと思います。
 では、次に移ります。大きな2点目の項目、三番瀬の保全について。大項目でお聞きいたします。
 1点目は、「広報いちかわ」1面で、「自然病む三番瀬」を強調したことについてです。これは、ことし6月20日付の「広報いちかわ」です。これを見た市民は、さぞかし、三番瀬の環境は相当に悪いんだと、だれでもが思わざるを得ないというふうに思います。広報は18万部以上発行されておりますし、市民への影響は非常に大きいというふうに私は思います。
 そこで伺いますが、三番瀬は湿地保全の国際条約であるラムサール条約に登録する要件が備わっていることは環境省が認めていることです。また、千葉県、あるいは市民調査の会がこれまで公表してきた調査で、客観的事実として、それは明らかになっています。8月11日に三番瀬を保全する環境8団体の皆さんと、行徳支所長を初め行徳支所の関係の職員さんと懇談したというふうに伺っておりますけれども、この際に、各種調査の結果については認識しているとおっしゃったということを伺いました。このことについては事実なのかどうか、確認をさせてください。もしそうであるならば、この「自然病む三番瀬」という表現を1面トップに大見出しにつけるということは誤っているのではないか、認識と違うのではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
 また、同じ広報1面のリードの部分の前段に、「東京湾に残された貴重な干潟・浅海域」というふうにあります。ちょっと見落としがちなんですけれども、そういうふうに認識が書いてあるわけです。そういう認識があるならば、市民に誤解を招くような大見出しの「自然病む三番瀬」という掲載の仕方、これはやはり訂正をして、事実をきちんと知らせるべきではないかと思いますが、その点についてお聞かせください。
 2点目の人工干潟化の考え方についてです。
 同じ広報の1面に、森田千葉県知事に要望書を提出したことが写真つきで掲載されています。要望項目10項目の、その第1に干潟の再生、つまり三番瀬に大量の砂を入れて人工干潟をつくることについて要望をしておりますので、その点についてお伺いします。三番瀬の中でも猫実川河口域は泥質だからこそ生息する生態系、水質浄化能力が大変豊かだということは先ほども言いました千葉県や市民調査の会の調査で明らかになっているわけです。この点についても、先ほどの環境8団体と市との懇談の中で、猫実川河口域の泥干潟は残すことも考えていいとおっしゃったというふうに私は伝え聞いたのですが、これは事実なのかどうか。そうだとすれば、人工干潟については、猫実川河口域、塩浜3丁目ではなくて、塩浜2丁目の部分について考えているということなのかどうか、お聞かせください。
 また、同じ懇談の中で、人工干潟で今の生き物が一時的に死滅したとしても、人工干潟造成後に新たな生き物が定着することを考えて、やってみるしかない、やってみないとわからないというふうにもおっしゃったというふうに伝え聞きましたが、これは現在の生物以上の生態系の回復よりも、人が触れ合える砂浜、これが最優先の目的なんだという考え方になるのでないでしょうか、お伺いいたします。
○竹内清海議長 行徳支所長。
○田草川信慈行徳支所長 三番瀬の保全について、何点かのご質問にお答えいたします。
 初めに、「広報いちかわ」1面で「自然病む三番瀬」と書いた表現についてでございます。三番瀬関連の団体との意見交換の中で、市川海岸塩浜地区におけます生物調査の結果については認識していると確かにお答えしております。しかし、同時に三番瀬の自然については、一時的に、また、あるいは一部分だけを見るのではなくて、全域の生態系として、また、歴史的経過の中で考えていくべきであるというふうに考えております。そもそも三番瀬の埋め立て前の海辺であれば、内陸湿地、土手、アシ原、潮入り湿地、干潟、みお、藻場、浅海域、こうした多様な組み合わせによる自然であったはずでございます。しかし、市川市における第一期埋立とか、あるいは地盤沈下により、現在は陸からいきなり浅海域になってしまっております。いわゆる多様な自然が単調な自然になってしまっているということでございます。また、浦安市側の埋め立てによりまして海水の流れがなくなってしまっております。沖には深掘部ができて、青潮がたびたび発生しております。こうした大きな構造的な問題が三番瀬には存在しております。そのため、鳥について見れば、かつて広大な干潟があったときには我が国でも有数のシギ、チドリの飛来地でありましたが、今は市川側で見れば漁港前の人工干潟などにわずかな飛来があるという状態でございます。三番瀬の代表的な鳥であるスズガモについても、近年減少しつつありまして、最新の平成20年の調査結果では、約4万2,550羽となっております。なお、日本全国で見ると、その数は減少していないことから、三番瀬の環境がえさ不足などで魅力を失っていることが推察されます。
 また、三番瀬の自然は、従来、アサリやハマグリなどの採貝漁、干潟での支柱さくによるノリ養殖業、カレイやスズキなどの刺し網漁業などと一体となった自然でありました。しかし、漁業は衰退の一途をたどっております。アサリを例にとれば、昭和50年代には平均で年間約1,900tとれたものが、近年の10年間の平均では約700t程度。しかも、極めて不安定で、ことしはほとんどとれていない状況でございます。また、昭和50年を境に、ハマグリは三番瀬から姿を消しております。漁業者の中には、アサリがとれない状況の中で、青潮などの害に強いために急速にふえつつある外来種のホンビノスガイをとって生活の足しにしているという状態であります。三番瀬には、ほかにも環境悪化に強いムラサキガイやチチュウカイミドリガニなどの外来種が拡大しつつあります。こうした状態を健全ではないというふうに考えているものでございます。
 まさしく国の生物多様性国家戦略で言っている3つの危機、1つは、「人間活動ないし開発が直接的にもたらす種の減少、絶滅、あるいは生態系の破壊、分断、劣化を通じた生息・生育空間の縮小、消失」2つ目は、「社会経済の変化に伴い、自然に対する人間の働きかけが縮小撤退することによる里地里山などの環境の質の変化、種の減少ないし生息・生育状況の変化」3つ目は、「外来種など人為的に持ち込まれたものによる生態系の攪乱」ということでございますが、まさしく三番瀬はこの3つの危機に当てはまっているというふうに認識しております。また、こういうふうな状態にあるからこそ、前知事は里海を再生するとして、再生に取り組まれたものだというふうに理解しております。
 次に、広報で事実を知らせるべきではないかということでございます。そもそも三番瀬の再生の出発点である現状認識は大事であると思っております。三番瀬再生会議の議論がかみ合わないのも、この現状認識に違いがあることに原因があるものと思っております。先ほど言われました「東京湾で残された貴重な干潟・浅海域」というふうに書いているということも確かにございました。これは、確かに辛うじて残っている自然の財産だというふうには思っております。ただし、放置しておいていいとは思っておりません。自然の内容は、かつてのよい時代とは変わってきてしまっていると思っております。歴史的経過の中で、かつてのよい状態を知っている方たちから見れば、今の状態がとても健全とは言えないというふうに考えております。そうした現状認識に立って、少しずつでも着実によい環境を取り戻していく努力をしていくべきであると思いますし、そのように団体の方たちにお答えいたしました。そのためにも、現状はむしろ正しく伝えるべきだというふうに考えたものでございます。県議会でも担当部長が、三番瀬の漁場環境は悪化してきていると認識し、当面の取り組みとして、漁場環境に悪影響のあるアオサ対策の事業、長期的な取り組みとして流れづくりの検討などに取り組むという答弁もされております。このままの状態を継続することは、漁業と一体となって維持されてきた三番瀬が、漁業の衰退とともにますます環境が悪化していくものと考えておりますので、広報の表現は適切だと判断して実施してまいりました。
 次に、猫実川河口の泥干潟及び2丁目の人工干潟の場所の考え方についてでございます。まず、三番瀬関連団体との意見交換の中で、基本的に三番瀬の再生には、もともとあった干潟や潮入り湿地など多様な自然を取り戻していく努力をすべきだというふうにお話しいたしました。その中で3丁目の前の泥干潟につきましては、2つの視点でお話をしたかと思います。1つは、干潟には幾つかの効用がありますが、その1つとして、干潟化して浅くなることによりまして、海水交換の機能は向上すると考えております。青潮や河川水の流入などに対して、より強い構造の海になるというふうに思っております。その意味では、泥干潟でも、砂干潟でも効果は期待できるということでございます。もう1つは、以前の三番瀬のよい時代を知っている方々から聞き取り調査をしております。その中で、広大な砂干潟の一部には泥っぽい部分もあったというふうに聞いております。したがいまして、三番瀬を再生していく中で、広大な砂干潟の一部において泥っぽい部分があることを必ずしも否定するものではないというふうに思っております。そういう趣旨で発言したつもりでございます。
 なお、干潟再生の進め方としては、いずれにせよ一遍にできるわけではありませんので、できるところから少しずつ実現していけばよいというふうに考えております。
 そこで、干潟化の取り組みの場所についてであります。これまで「広報いちかわ」に具体的に干潟化の取り組みについて掲載したのは、塩浜2丁目の自然環境学習ゾーンの前、あるいは改修を計画している1丁目護岸の前であります。そのほか、塩浜再整備で計画されている2丁目の公園予定地の前とか、あるいは今後整備する漁港周辺などがまず検討されております。なお、今回の団体との話し合いの中でも、漁港前の人工干潟である養貝場あたりからやればよい、あそこなら比較的無理がないとのアドバイスをいただいておりますので、養貝場を含む漁港周辺や1丁目及び2丁目護岸の改修にあわせて取り組んでいくのが現実的であるというふうに考えております。
 最後に、人が触れ合える砂浜が最優先の目的かというふうなご質問でございました。意見交換をした団体の方々は、環境省に提出した文書の中で、市川市が人工ビーチをつくろうとしているというふうに書いております。また、今もご質問者は砂浜と表現しておられましたが、市はこれまで人工ビーチをつくるとか、砂浜をつくるとかと殊さら言ったことはございません。あくまで一貫して干潟を再生したいというふうに言ってきたつもりでございます。お互い建設的な議論をするためには、用語の正しい理解であるとか使用がまず基本であるというふうに感じたところでございます。
 なお、環境省も生物多様性国家戦略の中で、干潟間の相互のつながりやネットワークを形成することが重要で、干潟の保全とともに、過去に失われた機能を補うための再生・修復の取り組みを行うことが重要であるというふうに言っております。また、環境白書の中の自然再生事業では、過去に損なわれた自然を積極的に取り戻し、それを通じて自然環境学習の推進を図ることとしております。このような国の方向に沿って、市といたしましても、干潟の再生などにより、できる限りかつての三番瀬の自然に近いものを取り戻していきたい。あわせて失われている市民と海との豊かな関係を築いていくことを目指しているものであります。むしろ自然の回復と市民が海を大事にし自然に親しむことというのは、一体のものであるというふうに考えております。
 以上でございます。
○竹内清海議長 答弁は終わりました。
 谷藤利子議員。
○谷藤利子議員 それでは、再質問をさせていただきます。
 「自然病む三番瀬」の認識を改めるべきではないかということについてですが、埋め立て前は多様な形態だった、過去に失われた自然を取り戻すということなんだということで、埋め立て前と比較して、こうだというお話が随分ございました。アサリも水鳥も、確かに埋め立て前とは大きく減っているし、かつての環境とは違うということは事実かと思いますが、埋め立て前と比較すること自体が、広大な三番瀬の半分近く、1,300haぐらいでしょうかね。広大な埋め立てをしてきた市川市ですから、この責任というのは大変重大だというふうに思うわけですね。この埋め立て前の環境と違うというのは、これだけ埋め立てをすれば当然でしょうし、しかし、今残された現状がどうなのかということからすれば、湿地保全の国際基準であるラムサール要件は満たしていますよということも事実なわけですよ。ですから、埋め立て前と比べてどうだという現状、だったら埋め立てそのものがどうだったのかというところまでさかのぼらなければ、やはり責任問題としてはあると思いますので、今現状がどうなのかというところで、やはり問われているんだというふうに思うんです。
 確認したいんですが、昨年2月議会の私の一般質問に対して、当時の環境清掃部長は、三番瀬は国際的に重要な湿地の9つの基準のうち、基準1の「各生物地理区内において代表的な湿地」、基準5の「水鳥2万羽を定期的に支える湿地」、基準6の「水鳥の個体数の1%を定期的に支える湿地」、基準7の「固有な魚類の種などで湿地の価値を代表する固体群の相当な割合を維持」、基準8の「魚類の産卵場、稚魚の生育場、漁業資源が依存する回遊経路等」に当てはまる湿地、この5つを満たしておりラムサール条約の基準に該当する国際的に重要な湿地とされております、かつての干潟や浅海域を人工的に埋め立て造成した現状では、陸と海との連続性が損なわれている形となってはおりますが、ラムサール条約で示された基準を満たす数多くの水鳥が渡来し、これらの水鳥の生活を支える生物相が存在することを示していると考えられますと明快にご答弁をしております。この答弁に間違いはありませんよね。その認識をまず確認いたします。
 また、問題のこの猫実川河口域、これは千葉県の補足調査、また千葉県環境研究センターの調査、市民調査の会の調査によって酸素濃度をあらわす酸化還元電位の値、また、ヘドロ化しているかどうかをあらわす強熱減量の値、いずれも良好で、ヘドロという言い方、病んでいるとか、ヘドロとか、死んだとか言いますけれども、こういう言い方は事実に反しているということも調査結果の中で明らかになっています。また、県の補足調査によれば、動物は195種類、植物15種類、市民調査の会の調査では動物132種類、植物16種類が確認され、三番瀬の中で最も多様な生物種が生息し、それをえさに稚魚が生息する場所となっており、そのことから東京湾の揺りかごと言われている。13万人の下水処理に匹敵する水質浄化能力があること、この水質浄化に大きく貢献する無数のアナジャコ、広大なカキ礁が存在すること、これらはテレビ、新聞などでも大きく掲載され、海外からも注目を浴びております。これについても認識されておりますでしょうか。こうした事実を現状認識に立ってというのであれば、まずこの事実をきちんと知らせること、これをなぜしないのでしょうかお聞かせください。
 それから、人工干潟の考え方についてですけれども、塩浜3丁目のこの泥干潟部分を残すと言ったのではなくて、全体を含めて人工干潟化については検討したいというご答弁だったんでしょうかね。この塩浜3丁目地先の猫実川河口、これは大潮の干潮時、広大な干潟になるということ、これはご存じかと思いますが、千葉県の三番瀬深浅測量調査によると、地盤沈下は今はしていなくて、逆に堆積傾向にあるということで、この広大な干潟がかなり広がっているということも事実です。先ほど支所長もおっしゃいましたように、やはり干潟で触れ合うということは、それができればいいということは事実ですので、接近の仕方を工夫すれば、現状でも可能ですし、また、先ほど養貝場のお話もありましたけれども、江戸川放水路、これも広大な干潟、大変すぐれた干潟が現実にありますから、十分に親しむ場所がありますし、これらももっともっとアピールしていく、そのことも事実を知らせるということでは必要なのではないかなというふうに思います。その点についてはいかがでしょうか。事実を知らせるということですね。
 それから、現状の豊かな環境を、やはりきちんと評価する、このことをしないで埋め立て前の環境に戻そうというのは、余りにも飛躍しているというふうに思うんですよ。今ある国際的に価値のある環境、これ以上に戻せるという明確な根拠があるのであれば別ですが、それが根拠がなく、人工的に改変させるということは、湿地保全と再生の国際ルール、これに反しているのではないでしょうか。その辺をお聞かせください。
○竹内清海議長 行徳支所長。
○田草川信慈行徳支所長 第1点目の認識でございます。確かに埋め立て前と比較をしております。それは、当時の状態がよかった、それが理想なので、それに近づけたいという考えでございます。そのときに埋め立てしたことについての責任問題ということも今言われました。市川も浦安もそういった埋め立てをして、今の海がああいう状態になってしまった、あるいは地下水をくみ上げたために地盤沈下などがあって干潟が消滅してしまった。そういったことが過去にあったからこそ、今、市川だけじゃなくて、国を挙げてもう1度よい状態の自然を取り戻そうという動きになっているんだと思います。ですから自然再生推進法ができたり、自然再生推進方針ができたり、そういう流れの中で、市川市もできるだけ努力していくということが必要だというふうにお答えしたつもりでございます。
 それから、ラムサールの登録の要件ということでございますが、市の環境清掃部でお答えしたのは、そういったものが適用の対象として考えられるということかもしれませんが、実際に今までに国のほうで三番瀬が対象として取り上げられたのは、2万羽以上の種がいる、それだけでございます。ほかの要件については対象外だというふうに私は認識しております。
 それから、調査でございます。確かにここに二百数十種類の生物がいる。それは、過去の平成7年、8年の県の補足調査、あるいは平成14年の調査、こうした中でも三番瀬全体で259種の生物がいるというふうに認識しております。つまり、その当時からそれぐらいのものはいた、ここだけ、この猫実川河口だけが突出して特別に種類が多いとか、特別にいい状態だとか、そういったことではない、それはそれで、それなりの種類がいるということは承知していますということでございます。それから、水質浄化機能について言えば、浅海域よりも干潟になって生物がそこに生息すれば、当然もっと浄化能力は上がるものというふうに考えております。
 それから、人工干潟についてでございますが、いろいろと言い方はちょっと難しかったのかもしれませんけれども、理想としては、将来的にはできるだけもとの状態に近づけていくべきだというふうに言いました。ですから、全体で考えていくべきだ。そういう中には、広大な砂干潟のほかに、かつてあったような泥っぽいところもあるのではないか、そういうことは認識しています。そういうことでございます。ですから、これは否定したわけではありません。
 それから、ここの3丁目の泥干潟が少しずつ堆積しているということも承知しております。これは当然、毎年のように洪水があって、河川水を流しますと、その泥がたまってくる。それが、ここの海域は流れがありませんから、だんだんたまっていって、少しずつ高くなっているんじゃないか。そういったことも、私も前にもいろんな会議で質問したんですけど、ちょっとあいまいだったところがありますけれども、堆積状況にあるんだろうというふうに考えております。それは、干潟化ということでは大変いい傾向だというふうに私は思っております。
 先ほど言いました干潟化には4つの効用がある。これは前にも言ったのですが、1つは海水浄化機能の向上、それから、シギ、チドリが飛来する、それから、底生生物がたどり着く干潟のネットワークができる、それと、やはり干潟は一番人が行きやすい、子供たちが安全に入れる場所、そういった観点で干潟化と言っているんですが、そのうちの一部については、ここの泥干潟にも現在当たるものがある。ただ、それらを含めてもっともっといい状態に、もとの状態に近づける努力をしていきたい、そういうふうに考えております。
 以上でございます。
○竹内清海議長 答弁は終わりました。
 谷藤議員。
○谷藤利子議員 ラムサール条約の要件が、9つのうち全部満たしていなくてもラムサール条約登録の候補地になるわけで、5つ満たしていると。これは事実なわけですよね。鳥が随分減っているよというお話がまたありましたけれども、2万羽以上でラムサール要件になるわけですけれども、2004年度の環境省の調査ですと、スズガモは2004年で約6万羽ですよね。このスズガモは、年度年度によって4万羽だったり5万羽だったり、多くて9万羽だったり、9万羽の前が4万羽だったり、毎年違うわけですけれども、いずれにしても全国一、ハマシギは全国で3位ということで、底生生物も豊かであるということも事実です。ラムサール条約の要件は2万羽以上ですけれども、それをはるかに超えているわけです。アサリの問題も、当初いろいろご意見はありましたけれども、やはりこれは広大な干潟の埋め立てをしたということが最大の理由ですし、そのほかにも青潮ですとか、行徳可動堰の開放ですとかいろいろ要件はあるわけで、現状の三番瀬が悪いということではなくて、これまでの経過の中で、こういう状況をつくり出したということも事実なわけですよね。
 ですから、私は今、環境の問題というのは地球的な規模で真剣に取り組まなければならないということで、温暖化対策もそうですけれども、湿地保全の国際条約というのも、そういう中で深刻な問題になっているからこそ国際条約ができてきているわけです。これまで、いろいろな形で人の利用のために自然破壊が繰り返されてきた、このことをまず謙虚に反省するところから、繰り返さないところから出発しなければできないわけですね。
 今、支所長さんは、かつての環境と違うということで、砂浜やビーチじゃなくて人工干潟化をということをおっしゃっておりますけれども、人工干潟を主張されている多くの市民団体の皆さんもいらっしゃるということは広報にも書かれておりますけれども、もともと埋め立てを主張されていた方々が大変多いわけですよ。私は、本当に環境のことを大切にするということであれば、まず埋め立てをしてきた、このことにきちんと立ち返って謙虚に反省し、繰り返さないということで、まずそこのところできちんと認識が一致されているのかどうか。現状の残された環境を大切にしていくということが、やはり人を含めた地球上の命を守るということにつながるということですね。やはり大きな視点に立つことが、今、地球的な規模で求められておりますし、この三番瀬の問題も、実際には埋め立てを主張されていた団体の方々は、まちづくりにしても、漁業にしても、やはりいろいろと利権、利害が絡んでいるということが背景にあるというふうに私は思うわけです。それが埋め立てじゃなくて、今度は人工干潟だというふうに主張されておるわけですけれども、本当に自然環境のことを第一に考えるというのであれば、まず現状の評価をして、そしてこれまでの反省をしていくべきだというふうに思うんですが、そういうところに立っているんでしょうかね。その辺が私の中では理解ができない状況にあります。その辺について、やはり自然再生という美しい言葉を使って、また、現状でも国際的に大変価値のある自然環境を犠牲にするということにつながるのではないか。そういうことだけは繰り返してはいけないんだというところを、やはりきちんと確認することが必要ではないかなというふうに思うんですが、その点について、もう1度お聞かせください。
○竹内清海議長 行徳支所長。
○田草川信慈行徳支所長 最初にラムサール条約の登録の採択要件のうちの5つに当てはまるというお話でございましたが、そのようには認識しておりません。2万羽以上というのにスズガモが当たっている、そういうふうに環境省はとらえていると私は認識しております。その2万羽にしても、10年ぐらい前でも9万8,000とかいたものが、今言ったように2004年で6万、2008年は4万2,550。これは多少ふえたり減ったりはありますけれども、全体的に減少傾向にあるというふうに判断しております。ご存じでしょうけれども、レイチェル・カーソンの「沈黙の春」というのがありますが、あれは何の前触れもなくやってくるものではなくて、やはりじわじわと悪くなってきて、ある日取り返しがつかなくなる、そういうものだと思っているんですね。ですから、私たちは大変危機感を持っている。そういうことでございます。
 それから、もう1点、埋め立ての反省ということがありました。埋め立てを主張した人が人工干潟を主張している、そういうことを私は聞いたことはありません。埋め立てと人工干潟は全く別なものでありますし、埋め立て事業はそれなりの都市計画上の問題でありますが、人工干潟、これは自然再生のためのということで一貫して言っております。そういったことを私は全く認識しておりませんので、答えようがございません。
 以上でございます。
○竹内清海議長 答弁は終わりました。
 谷藤議員。
○谷藤利子議員 鳥の数ですが、これは環境省のガンカモ類生息調査結果ですけれども、私も10年間ずっと数字を見ておりますけれども、これは一番多いときには9万、その前に4万だったり、その後にまた4万だったり、その年その年によって大きく違うわけですよね。だから、一番高かったところ、多かったところからずっと最近が減っているよという見方ではなくて、その前後も含めると、毎年前後するんだということで、一番最近でも4万、多いときは5万、6万ですね。それで、やはりそれでも全国一ということで、それ以外の生態系については認めていないんだ、条件にないんだということは、環境省がそういう根拠を示しているのに、市川市はそうじゃないんだというあたりは何が根拠なのかわからないんですが、客観的な公表された根拠があるのかどうか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○竹内清海議長 行徳支所長。
○田草川信慈行徳支所長 これは環境省が3年かごとにラムサール条約登録湿地にするための手続を進めてまいります。そのときに、三番瀬はどういう項目で対象になっているかということが会議の中で議論されております。そういった資料を見ますと、スズガモが2万羽以上いるというものが三番瀬に関しては対象要件というふうにされていると私は認識しております。
 それと、先ほどいろいろ干潟再生のこともありましたが、これはもう国も、先ほど言われたような国家的なレベルで自然再生を進めていこうと。特に海辺に関して言えば、沿岸域の生態系が依然として全国的に減少・劣化の傾向にあるために、その保全と強化と、既に失われつつある砂浜、干潟、藻場などの再生・修復の手だてを講じていくことが必要である。そういうふうに生物多様性国家戦略の行動計画の中にもございます。そのほかにも、この生物多様性国家戦略の中には、自然再生であるとか、干潟を取り戻すとか、そういうことは随所に出てまいります。ただ、これはまだまだ始まったばかりであって、これから進めていかなくちゃならないという姿勢だと思いますが、市もそうした方向で進めていくべきだというふうに思っております。
 以上でございます。
○竹内清海議長 谷藤議員。
○谷藤利子議員 ちょっと重大な問題じゃないかと思うんですよ。鳥のことだけしか該当しないというふうにおっしゃったのは後で訂正することになるんじゃないかと私は思っています。9つの要件のうち1つしか満たさないでラムサール条約の登録候補地には挙がらないわけですよね。私はそういうふうに認識しておりますので、今後また、環境省のほうにこれは確認しますが、鳥以外には何も該当するものがないというふうにおっしゃったということになると、ちょっと重大なご発言じゃないかなというふうに思います。
 時間がありませんのでまとめますが、やはり埋め立てをしたのは市川市なわけですから、埋め立て前の状況と比較して環境が悪いということを言うこと自体が、私はおこがましいのではないかなというふうに思うんです。事実は事実として、やはり残された豊かな環境があるわけですから、この現状の客観的事実に基づいて、基づかない自然再生というのはあり得ないわけですから、やはりこの残された現状の国際的に重要な環境をきちんと評価する、そして賢明な、賢い利用のあり方があるわけですから、それをきちんとアピールをする。そして、賢い市川市政、環境を本当に大事にしている、国際的な水準で環境問題に取り組んでいるんだと言っていただけるような市川市政としての対策をぜひ求めたいと思います。
 以上で質問を終わります。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○竹内清海議長 石原美佐子議員。
〔石原美佐子議員登壇〕
○石原美佐子議員 市民連合・あいの石原美佐子でございます。通告に従いまして、大きく2つのテーマで質問いたします。
 1点目は、地域で暮らす外国の方への支援活動についてです。
 我が国における外国人登録者数は、近年増加の一途をたどっております。法務省の統計によりますと、平成19年12月末現在の外国人登録者数は215万人を超えており、平成15年と比較して約24万人、11.2%増加しております。本市の外国人登録者数の推移を見てみましても、国の状況と同様で、1年前の平成20年7月31日現在、102カ国、1万3,450人であったのに対し、平成21年7月31日現在では、5カ国ふえまして107カ国、1万3,855人となっております。国別に申し上げますと、中国の方が一番多く約46%を占めており、次に韓国・朝鮮出身の方、フィリピン出身の方と続きます。
 そこで質問いたします。市川市が助成して活動を行っております市川市国際交流協会、通称IIAの事業内容と特徴はどのようなものがあるでしょうか。
 また、IIAに登録されている日本人及び外国人ボランティアの人数や活動の参加者からどういう声が上がっているのか。支援のニーズへの調査は行っているのか伺います。
 それから、現在失われている活動の拠点についてです。以前は、IIAの事務所は14号沿いの、市役所から見ますと、千葉銀行の少し奥のところに位置して構えていたんですけれども、本八幡北口駅前開発に伴いまして、平成19年3月に移転を余儀なくされ、そのまま代替場所がないまま今日に至っております。それ以来、事務所は談話室の6階に間借りの状態。以前ありました研修室もなく、もちろん倉庫もなく、今は非常に活動がしにくい状況になっております。ぜひ同じ建物の中に事務所と広目の研修室、それから倉庫を持って活動してほしいと考えておりますが、その後いろいろと場所を探していると伺っておりますので、状況をお伺いします。
 現在は、会議をするにしても、同じ事務所の中のスペースで、6人程度しか座れないところで行っておりますので、大勢の人が集まる会議は行うことができず、どうしても大人数での会議が必要な場合は、談話室の部屋のあきぐあいをまず確認して、部屋のあいている日にみんなが合わせて会議を行っているという状況です。IIA主催の日本語教室に関しては生涯学習センター内にお部屋を配慮していただいていますが、これまでは日本語教室だけではなく、他の団体やグループなど、国際交流活動をしている団体が多く使用しておりました。そういう団体が、現在はみずから公民館などの公共施設を予約して活動しています。国際交流活動が自由に使える拠点があれば、わざわざ公民館をとることもなく、その分、利用団体が公民館では減りますので、市民にとってもいいことと思いますが、今後の集いの場づくりの見通しについてお答えください。
 2点目の質問は防災対策についてです。
 9月1日は防災の日でした。本市でも多くの小学校で引き渡し訓練が行われました。また、9月6日には大洲防災公園において防災ひろばが行われました。当日、私も現地へ出向き、ブースを1つ1つ見て回りました。実際に大きな地震が起きたとき、どういう青写真を描いていればよいのでしょうか、いざというときは、だれが陣頭指揮を取るのでしょうか。以前参加しました勉強会でわかりましたが、市内で同時に三、四カ所で火災が起きますと、消防はお手上げだそうです。震災時は消防、救急も限界がありますので、当てにできません。つまり、緊急時にだれかが、どこからか助けに来てくれるという発想は捨てなければならないということです。被災者である住民が住民を助けるということが1つの大きなポイント、かぎになります。
 それから、要注意なのが携帯電話です。一遍に大勢の人が集まると、携帯はつながらなくなります。これは、佐藤義一議員が実際に体験されて、私はその体験談を聞いたのですが、ことしの江戸川の花火大会も多くの市民が詰めかけてにぎわいました。そのとき、はぐれてしまった佐藤議員が奥様へ連絡しようとしたところ、なかなかつながらなかったということで大変な思いをされたそうです。皆さん、携帯を持っていれば大丈夫とどこかで思っていませんでしたか。先日、静岡県で駿河湾を震源とする地震がありました。防災先進県と称される静岡県での検証が朝日新聞に掲載されておりました。その記事によりますと、民間調査会社が被災地を対象に行った調査で、今回の地震で困ったことのトップは、「携帯電話がかかりにくくなった」36%という結果が出ています。新聞記事によりますと、大きな地震になるほど携帯電話は通じないと考えたほうがいい、災害伝言サービスの利用や、家族であらかじめ待ち合わせ場所を決めておくなどの必要があるとありました。
 そして今、私たちの置かれている状況はどういう状態なのかを申し上げます。国の中央防災会議が東京湾北部での発生予測を平成16年、今からちょうど5年前に行っております。その発表によりますと、マグニチュード7級程度の地震が平成16年の時点で10年以内に10%、30年以内に70%の割合で起こるということです。5年経過した今、その確率はもっと高まっていると考えてよいでしょう。これはもう他人ごとではありません。
 そこで質問いたします。震災時、実際に地域では助け合いがどう機能するのでしょうか。住民が住民を助けるという視点からお答えください。
 また、2として、私が暮らしております大柏地区の避難者受け入れの環境整備について伺います。
 大柏地区は市の北東部に位置する高台にあり、家も市川、八幡に比べそれほど密集していません。それでも建物の17から20%、つまり、5軒に1軒が被害に遭うと予想されています。死傷者は400名くらいを見込んでいます。ちなみに、市川市内では建物の27%、4軒に1軒が被害に遭い、死者は1,300名を見積もられています。
 最後に、小中学校での防災教育について伺います。
 備えあれば憂いなし。平成19年度より、千葉県では教育委員会と消防地震防災課がタイアップして児童生徒を通じて地域や家庭を連携した防災教育というものを推進しています。その県の取り組みの内容と本市の取り組み、今後の課題をお話しください。
 以上、1回目の質問とし、ご答弁の後、再質問いたします。
○竹内清海議長 答弁を求めます。
 文化国際部長。
〔能村研三文化国際部長登壇〕
○能村研三文化国際部長 それでは、私のほうからは地域で暮らす外国の方々への支援活動についての3問のご質問にお答えをいたします。
 まず、1点目の国際交流協会、通称IIAと呼んでおりますが、この事業内容と特徴についてお答えをいたします。市川市国際交流協会の設立は、それまで個別に活動しておりました市内の国際交流組織を一本化する必要が求められ、市民主体の多様な国際交流の発展を推進し、地域に根差した国際交流、国際協力活動を展開するために、平成13年に任意団体として設立されたものでございます。本市の在住外国人は、9月1日現在1万3,954人であります。国際交流協会の会員数でございますが、ボランティアを含めた個人会員は587人、法人会員は26法人となっておりまして、そのうち在住外国人の登録者数が46人でございます。国際交流協会の活動内容の特徴でございますが、活動の単位に委員会制度を設け、姉妹・友好都市、パートナーシティー、日本語教室、通訳ボランティア、異文化交流、外国人等の委員会が、その専門性と独自性の利点を生かしながら独自の活動を継続的に展開しております。このように国際交流協会が地域社会に果たす役割、意義は極めて高く、人と人との交流のきずなを結び、国際交流協会がさまざまな組織や人と絡み、交流の実績を築き上げることで地域レベルの連帯感の形成が期待されるものと考えております。
 国際交流協会の関連団体といたしましては、バディーズ、IVIS――IVISは市川ボランティア通訳の会ですが――という市民団体が活動を行っております。まずバディーズでございますが、在日外国人が多くの人々と交流することにより日本社会になじみ、相互で協力し、助け合って友好と親睦を深め快適な生活が実現できることを目指し、日本語教室、料理教室、外国人相談、小中学校の異文化理解講座への協力、日本の伝統文化紹介、ボランティア活動を行っております。また、IVISでございますが、市川ボランティア通訳の会の略称で、市川市で初めて結成された通訳、翻訳のボランティアグループで、外国語のボランティア通訳、日本語を話せないで困っている外国人の手助け、国際理解と国際交流活動の推進を続けております。
 次に、2点目の登録ボランティアや利用者、参加者の声とニーズの把握についてお答えをいたします。国際交流活動において、ボランティアという形で参加している協会の会員の皆様は、年齢的にはほとんどが現役を退いた方で、参加者の生活環境や国際交流への意識の違いこそありますが、さまざまな活動を積極的に行っております。
 次に、利用者のニーズの把握につきましてでございますが、在住外国人を含む市民の国際化及び国際交流についての意識、ニーズ等を総合的に調査し、既存事業の一層の充実と新しい視点での事業のあり方等について、市民の主体的な参画と取り組みがはぐくまれるよう見直しが行われてきたところでございます。しかしながら、多様化する在住外国人のニーズを的確にとらえ、迅速に対応していくには、外国人相談窓口での相談、苦情等の在住外国人の生の声を系統的、類型的に分析検討することで、生活の中にある真のニーズの把握とニーズに対する課題を検証し、生活者としての在住外国人に関する総合的な対応策に結びつけられるよう進めてまいりたいと考えております。
 利用のニーズといたしましては、コミュニケーション支援についての要望が強く寄せられております。このため、異文化交流事業を第三次総合3カ年計画の実施計画に位置づけるとともに、外国人も安心して生活できる町をつくることを基本方針の1つとして取り組んでいるところでございます。市が外国人住民に対する行政サービスの提供を適切に行うには、多様な言語や媒体によって情報提供、情報発信を行うことが必要となります。このことから、外国人相談窓口を設置したり、広報を中心とした生活情報を英語で吹き込み、24時間体制で情報提供を行う外国人向けテレホンガイドを実施しております。また、すべての外国人に対して母国語による情報提供を行うことは、さまざまな理由から困難でありますが、外国人の滞在が長期化することで、地域生活を送る上で日本語や日本社会に関する学習のニーズが増加しており、子供向けにはサバイバル日本語教室の事業に取り組んでおります。
 その他の対応でございますが、住民に提供される行政サービスや、履行されなければならない義務の内容、生活する上でのルールや慣習等を盛り込んだ多言語による生活ガイドブックを作成したり、公式ウエブサイトの多言語化の推進を進めているところでございます。とりわけ逼迫する課題と認識しておりますのは、災害時の通訳ボランティアの育成、確保、支援でございます。災害時の外国人の適切な情報伝達の多言語化と多様なメディアとの連携の可能性など、防災部門との連携を図りながら、地域の自主防災組織等、多様な民間主体との連携、協働を図ることでございます。また、生活支援のうち、特に法律や医療等の各分野における通訳相談業務の内容が高度化する傾向にあることから、各分野において、より専門性の高い相談体制の整備が図られるよう関係者と協議してまいりたいと考えております。また、外国人自身が地域社会で自立するために行われるという視点に立ちながら、必要に応じて的確で迅速な対応が図られるよう取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、3点目の活動の拠点、集いの場づくりの今後の見通しについてご質問にお答えいたします。国際交流協会設立以降の活動の拠点といたしましては、平成13年2月3日の設立当初から、平成16年3月末までは市民会館裏手にありました旧職員研修所、プレハブ庁舎の一部を借りまして活動しておりました。その後は平成16年4月から平成19年3月末まで、アクスの真向かいにあります八幡3丁目の分庁舎の旧福祉公社の建物に移転し、さらには、平成19年4月からは現在の市民談話室で活動を行っております。また、こちらへ移転後も国際交流の総合的な施設としての機能を設け、活動拠点の整備、充実を図ろうという模索をされ、だれでもが気軽に立ち寄れる拠点の拡充と整備を図るためにふさわしい活動の拠点が検討されてきました。現在、市民談話室6階の一角に事務局がございますが、ご質問者もご指摘のとおり、事務所のスペースだけで、だれもが、いつでも気軽に立ち寄れることができる専用のスペース、つまり活動の拠点といったものや、倉庫といったものはございません。このため、日本語教室、各種イベント、異文化交流会、各委員会の活動の場の確保に苦慮しており、日本語教室などは公民館等の公共施設で主に開講されているため、教室主催者は、その都度開催施設を一般のサークルと同様に申し込みをする必要があるため、計画的な事業を円滑に行うことが困難でございます。
 次に、近隣市の状況でございますが、お隣の浦安市では、新浦安駅前ビル内に国際センターを持っておりまして、インターナショナル料理教室などを開催することが可能な調理室や研修室、少人数の会合に利用できるミーティングルーム、市民や在住外国人の交流場である交流サロン、さらには外国人への情報提供や相談を行う窓口、情報コーナーが設備されております。また、松戸市では、事務所以外に国際友好ルームという専用の拠点を持ち、柏市では、駅前ビルの2つの階を国際交流協会の事務所として専用に充てており、ボランティアグループの会合や日本語教室や交流サロン、さまざまなセミナーなども活発に行われております。また、県外では、私が個人的な用で出かけた折に見てきました事例ではありますが、愛知県の岡崎市では、図書館交流プラザ、愛知県の岡崎市は人口37万人で、在住外国人は約1万2,000人でございますが、ここでは外国人市民向けの各種セミナーの開催、言語スタッフによる市民生活に必要な多言語情報の提供及び外国人市民の生活相談の実施など、急増する外国人市民との市民交流及び国際理解を推進する施設で、国際交流に関する市民ボランティアの活動拠点として、りぶら国際交流センターという活動拠点を設けております。
 国際交流の活動フロアを設ける場合には、市内に居住する外国人との交流の場、情報提供、情報交換の場、日本語ボランティアによる個人レッスンの場など自由に使えるロビーを中心に国際感覚を醸成するための講座、語学教室など多目的に利用できる研修室、相談室を備えた空間が必要とされておりますことから、今後、本市が多文化共生社会を目指していく中で、国際交流センターのような拠点整備が不可欠であると認識しております。このような交流拠点が整備されることにより、平時は国際交流の場として、また、市からの情報提供の拠点として使用し、有事には多言語情報センターなどとして利用することも可能であると考えております。また、交流の場の提供により交流機会の拡大を増進することや、在住外国人にとって暮らしやすく活動しやすい親しみやすいまちづくりにつなげられ、地域社会の開放性を高め、地域の活性化につながると考えております。
 そこで、今後も引き続き国際交流活動の核となる施設の確保に向けた検討を続けながら、あわせて当面のニーズと課題に対応するため、国際交流活動が効率的に機能し得るような他の施設との連携に配慮するとともに、運営面でも工夫を凝らし、地域づくりの一環として整備する方向で引き続き検討してまいります。ここで申します他の施設ということでございますが、公共施設にこだわらず、例えば地域のお寺や国際交流に理解のある企業に福利施設や会議室の開放を求めたり、センターの新設を前提とするだけではなく、既存の施設を国際交流機能に着目して改築、改善していくことも、また選択肢として広げながら、あわせて検討してまいりたいと考えております。今後も市民の皆様を主役といたしますさまざまな国際交流活動のもとに、さらなる国際理解を深め、地域国際化を一層推し進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○竹内清海議長 理事者に申し上げます。答弁は簡潔にお願いいたします。
 危機管理部長。
〔川上親徳危機管理部長登壇〕
○川上親徳危機管理部長 私からは防災対策のうち(1)震災時の地域での助け合いと(2)大柏地区の避難者受け入れ環境についてお答えいたします。
 平成7年1月17日に発生しまして多くの犠牲者を出しました阪神・淡路大震災では、全半壊建物約25万棟という被害発生によりまして、数万人の方の生き埋めが発生いたしました。消防署や警察署への救助の要請が殺到いたしましたが、消防局や警察署だけの人数では全く足りず、消火活動や救出活動が難しい状態で、行政による被災者の救出や消火活動に限界があることが認識されたところでございます。震災後のアンケート調査によりますと、倒壊した家屋などの下敷きになって自力で脱出できなかった方は約3万5,000人、そのうち7,900人は警察、消防、自衛隊により救出されましたが、半数以上の方が救出時点で既に死亡していたそうです。生き埋め者の約77%に当たります約2万7,000人を近隣住民が救出して、この生存率は80%を超えていたというふうな結果があります。この阪神・淡路大震災では、近隣の人たちの協力で多くの人命を救うことができました。ふだんからの隣近所の助け合いや、地域社会とのつながりが極めて重要であることが再認識されたところでございます。
 このような状況を踏まえまして、市では、助け合いをより確実なものにしていくため、震災に対する市民の意識向上を基本といたしまして、自治会の結束を高め、地域の防災組織である自主防災組織の結成を支援するとともに、防災訓練などの各種の防災活動を推進しているところでございます。特に地震災害は家屋の倒壊による生き埋めや延焼火災による大量の死傷者の発生が想定され、日ごろから地域住民の精神的なつながりを強め、互いに協力して被災状況の収集、情報の収集・伝達、初期消火及び救出救護活動が確実にできるようにしておくことが必要でございます。
 そこで、市内の自主防災組織の現在の結成状況でございますが、222自治会中182の自治会において結成されており、結成率は82%となっております。市はこれらの自主防災組織に対し、防災資機材を貸与するとともに、防災訓練や防災講演会などの活動を積極的に支援しているところでございます。また、未結成の団体には、この必要性を訴え、結成の働きかけを行っているところでございます。
 次に、避難所の運営についてですが、現在、市内の小中学校を核といたしまして公共施設109カ所を避難所に指定しております。避難所の運営に関する基本的な考え方は、避難した市民が主体となった運営でございます。これは、阪神・淡路大震災の教訓として、地震発生直後においては行政機能が十分に発揮できない状況に陥り、避難した市民の自治組織により避難所を運営するのが一番円滑であったというような教訓によるところでございます。避難所の運営組織は、避難した市民の代表者を中心として、避難所に指定した施設の管理者や、市から派遣した職員により避難所運営委員会を設置いたしまして、いろいろな役割分担をし、避難者が互いに協力して自治を基本として避難所の運営を実施する計画となっております。この避難所の運営は、震災被害の拡大により多数の避難者の発生、あるいは市民の精神的なダメージなど、混乱状況を考えますと、平常時からの地域での話し合いとか避難所の運営準備なしに、この運営委員会の早期の立ち上げや円滑な運営は極めて難しいと考えております。このため、現在、避難所機能や被災生活支援機能の効果的な発揮を目指しまして、先順位者にもお答えいたしましたが、市の災害対策本部や発災初期の避難所配置職員の見直しなどにより、市内39の小学校を地域の防災拠点として、平常時から地域の防災問題を話し合う制度、地域防災拠点構想を現在推進しているところでございます。このように、避難所運営などの準備は進めてはおりますが、いずれにしましても、避難所生活は大勢の被災者が体育館などで寝起きすることになりますので、大変厳しいものになります。したがいまして、自宅の耐震補強や家具の転倒防止措置を行い、食料や飲料水の備蓄を行い、大地震が起こっても自宅で生活できるようにすることが何よりも大切というふうに考えております。
 次に、(2)の大柏地区における避難者を受け入れる環境の整備についてですが、初めに道路交通の観点からご答弁いたしますと、災害時には道路橋梁などの被害や建物の道路上への倒壊などによりまして、道路交通網の遮断、混乱が想定されます。道路交通網の遮断、混乱に伴いまして、市民の避難行動を初め、緊急医療活動や避難所への水、食料、物資などの搬送、供給など、市の応急対策活動が困難になり、被災した市民生活に及ぼす影響は極めて大きくなります。このため、市は千葉県が緊急輸送道路として指定しております国道14号などの国県道に有機的に連結した一級幹線市道及び二級幹線市道の中から、避難所など防災拠点にアクセスできるように、災害時でも道路交通が確保しやすい路線を緊急活動道路として選定しております。災害時には、この緊急活動道路に一般車両の交通規制をかけ、緊急車両の通行を確保するとともに、緊急活動道路の中から必要な路線を選定いたしまして、優先して道路上の障害物の除去や応急修理を実施し、通行の安全と道路交通網を確保する計画でございます。また、避難路の安全対策といたしましては、市川市危険コンクリートブロック塀等対策事業補助金制度を導入いたしまして、避難路の沿線を優先してブロック塀の生け垣化や危険ブロック塀の撤去、補強を促進し、平常時からの災害に強いまちづくり対策を行っているところでございます。
 次に、大柏地区の特徴でございますJR武蔵野線にかかる道路橋の耐震強度の問題ですけれども、大柏地区では、避難路を確保するということとあわせてJR武蔵野線の運行を守るため、そこにかかる橋梁の耐震補強が特に重要となります。JR武蔵野線には11の跨線橋がありますが、平成17年に調査を行い、平成19年に耐震補強工事に着手し、大柏小学校、あるいは柏井小学校に通じる道路橋を含めまして、平成20年度までに5橋を完了しています。また、平成21年度には市川大野駅の北側にあります2つの橋の工事を実施する予定でございます。残り4橋につきましても、逐次事業を進め、平成25年度までに全橋の工事を完成する予定になっております。
 以上でございます。
 ○竹内清海議長 学校教育部長。
〔山﨑 繁学校教育部長登壇〕
○山﨑 繁学校教育部長 それでは、防災対策に関するご質問の(3)小中学校の防災教育についてお答えさせていただきます。
 初めに、県の防災教育推進事業についてでございますが、千葉県では、平成19年度から、自助、共助をはぐくむ防災教育推進事業として学校、地域、家庭が連携した防災教育を重点的に推進しております。この事業のねらいでございますが、災害から自分の命を守り、身近な人を助ける自助、共助の重要性を周知し、災害による被害を少なくすることでございます。具体的な内容といたしましては、8月末から9月末までの1カ月間を防災強化月間とし、期間中に各学校で家庭、地域、関係機関と連携した防災訓練、防災教育を実施すること、学校と地域の防災教育モデル事業として、県内5校とその地域を指定し、学校と家庭、地域が連携した防災教育のあり方についての研究と実践を行うこと、教員向け防災教育研修会の実施や指導事例集を配布すること等でございます。そのほかにも中高生向けポケット防災冊子や中学生用の副読本、防災教育DVD、ビデオなどが配布されまして、いざというとき迅速で的確な行動がとれるよう実践的な態度の育成を目指した取り組みがなされております。これら県の防災教育推進事業の内容にかかわりまして、市川市の各学校では、子供たちが災害を知り、減災技術を身につけ、災害時に適切な行動ができるように防災計画を策定し、防災訓練の実施や施設、設備の点検整備を計画的に実施するなどの対策に努めております。
 また、平成20年度には県の指定した防災強化月間に避難訓練を実施した学校は、全56校中37校で、残る19校も学校の実状に応じて他の時期に実施しております。訓練の中では、煙の体験、地震体験など災害の擬似体験や、消防署員等関係者によります講話などが行われ、児童生徒の発達段階に応じて危険を回避する能力と、自他の生命を大切にする心の教育に努めているところでもございます。
 教科の学習といたしましては、小学校3年生の社会科で、学校や地域の防災施設や設備を調べる学習が、また、中学校の社会科では、地理的分野で自然災害と防災の単元が位置づけられております。また、道徳の授業で助け合う気持ちを育てることや命を大切にすることを学ぶとともに、実践的な取り組みといたしましても、総合的な学習の時間や保健体育の授業で心肺蘇生法や防災教育を開催し、災害への備えを学んでいる学校もございます。また、先ほど申し上げました県の学校と地域の防災教育モデル事業では、学校と地域が連携した防災教育のあり方を検討し、実践することを目的としておりますけれども、平成20年度に本市の大野小学校が県内5校のうちの1校として指定を受け、実践研究を行いました。具体的な取り組みといたしましては、地震被害者への募金活動、地域自治会や子ども会と協力して行われた防災訓練、地震体験談を聞く防災講演会などでございます。これらの実践を通して、被災時の学校と地域の連携のあり方を確認できたことは大きな成果でございました。
 今後の防災教育への取り組みについてでございますが、教育委員会といたしましては、子供の意識を高めることから出発して、保護者や地域を巻き込んだ実践へと発展させた大野小学校の事例を市内全体に広め、新たな実践につなげていくことが課題であると認識しております。現在、各学校区にあるコミュニティサポート委員会の協議の場におきましても、保護者と地域が一体となって防災に取り組むという意識が高まっていることから、関係機関との協力により、今後の取り組みが一層実効性のあるものになるよう支援に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○竹内清海議長 答弁は終わりました。
 石原美佐子議員。
○石原美佐子議員 それぞれにご答弁ありがとうございました。では、ここからは一問一答にて再質問いたします。まず国際交流活動についてですが、大変丁寧なご答弁をいただきまして、十分ではない環境の中で、広い範囲にわたって細かな部分、行政がなかなかやり切れない部分を担ってくださっている大勢のボランティアの方、登録会員の方々が活動しているという状況はわかりました。また、他市の状況もお話しいただきまして、現在失われている活動の拠点に関しての考え方も伺いましたけれども、ここの部分に関しては再質問は結構です。
 1つだけ紹介いたしますが、全国都道府県教育長協議会というところが、日本で暮らす外国人児童生徒やその保護者への社会教育的支援についてという報告書を出しております。教育長はご存じかもしれませんけれども、これは、国や県、自治体が学校の中での支援はしているけれども、保護者や生徒に対して社会的な支援という意味ではまだおくれているのではないかということで調査をし、提言をしていくということなんですが、その中で、行政に期待することという項目がありまして、この調査の結果、その1番に挙げられているのが活動場所の提供でした。また、そのほかには連携事業の実施や資金面でのサポートというものがございます。この活動場所に絞って申し上げますと、やはり他市でも、先ほど部長は非常に進んでいる近隣市の状況を申し上げてくださったんですけれども、全国的なレベルで考えれば、まだまだ皆さん公民館のようなところを各自がとって使っているようなことが多くて非常に困っている。それで、この報告書の中では、国際交流活動を福祉活動ということで、優先利用や使用料減免なども検討すべきであるという提言もされています。ぜひ文化国際部の皆さんには、一日も早く国際交流ボランティアを行っている皆さんが集いの場を持て、また、市川で暮らす外国の方々がいつでも気軽に立ち寄れて相談できるような、そういった拠点を持つことができますように常にアンテナを張っていただきたいと思います。強く要望いたします。
 次に移ります。防災対策についてですが、ここでは順番を変えまして、3番、2番、1番の順番で質問いたします。
 まず3番ですが、教育委員会から防災教育への取り組みについてお話しいただきました。大野小での取り組み、大変すばらしいと思いますが、1点だけ伺います。大野小での取り組みが非常に成功した、その裏づけとなった動機と申しますか、モデル事業として県で取り上げられたということもあるかと思うんですが、その前から、実は大野小の地域ではいろいろな防災に対しての活動があったと伺っておりますので、その一番の動機づけになったところは何だったのかを伺いたいと思います。
○竹内清海議長 学校教育部長。
○山﨑 繁学校教育部長 それでは、大野小学校で県のモデル事業を進めてきておりますけれども、そういう実践が実った動機というんでしょうか、そのことへのご質問でございますが、大野小学校では、実は平成15年度から総合的な学習の時間を中心に防災教育に取り組んできております。そもそもの学習のきっかけでございますけれども、地震を想定した避難訓練に、子供たちが比較的緊張感を持てずに雑然とした状況で参加しておりました。そのことについて、担任のほうから、もし今地震が起きたら本当に残れるんですかというような投げかけをしたことに始まりました。大地震の実際の恐ろしさを知らない子供たちと担任で、見て、聞いて、試してみるという、そういう活動に重点を置きまして、対象は400人だったそうですけれども、地域の方にアンケートを実施しております。このアンケートの中で、近いうちに大地震が起こると思っている人は多いけれども、家族と待ち合わせ場所を決めている人というのは半数しかいなかったというようなこと、また、大地震が来たときに生き残れる自信がある人は39%でしかなかった。そのようなことが調査によってわかってまいりました。このような状態では、まさに生き残れないという子供たちの驚きと疑問が探究心につながって、さらにその後の学習活動の充実、あるいは、さらには地域活動に結びついていったということを伺っております。
 具体的な活動としましては、地域防災マップの作成とか、あるいは防災キャンプの実施に取り組みましたし、この活動を通して災害から身を守る方法、そのようなことを学びつつ、また、その成果については公開研究会で多数の保護者や地域の方にも発表しております。平成16年度には文部科学省、千葉県主催の地域防災に関するセミナーでもこの内容を発表しております。そのような経過を経まして、一連の活動が高く評価され、阪神・淡路大震災10年を節目に、神戸市で行われました子どもぼうさい甲子園、こちらでも発表を行いまして、その折には大賞を受賞しているというような経過をたどっております。このような取り組みが学校内での子供、また教職員、そして地域へと広がっていったことが一番大きなきっかけになっているということで理解をしているところでございます。教育委員会といたしましては、そのような実践を市内全域に広げながら、市内全体での、とりわけ小中学校における防災教育について一層進めてまいりたい、そのように考えております。
 以上でございます。
○竹内清海議長 石原美佐子議員。
○石原美佐子議員 ご答弁ありがとうございました。大変すばらしいお話だったと思います。防災訓練がうまくできなかった子供たちに対して担任の先生が、そんなことで生き残れるのかなという投げかけから、子供たちがいろいろと調べ出したということですね。そういったきっかけがあって、子供たちが生き生きと、みずから見て、聞いて、試して、考えるという、そういったことを経て今に至ったんだとよく理解できました。こういったよい事例が市内であるわけですから、それを活用して、他校にもこういった同じような活動が広がるよう、教育委員会の皆さんにはぜひお願いしたいと思います。
 では、次に大柏地区における環境整備について1点だけ伺います。先ほど部長のご答弁の中で武蔵野線の話が出ておりましたが、では、通学路として指定されている橋が大柏小、柏井小であると思うんですけれども、学校の近くに複数ある橋の耐震工事は行っているのでしょうか。震災時、橋が落ちますと、保護者が子供を迎えに行くこともできませんし、避難所となっている小学校に住民の方がたどり着くこともできません。現況をお答えください。
 また、既に耐震工事が行われているのであれば、その強度はどのぐらいなのかもあわせてお答えください。
○竹内清海議長 道路交通部長。
○亘理 滋道路交通部長 それでは、私のほうからJR武蔵野線の跨線橋について答弁させていただきます。
 大柏小学校の通学路ということで、跨線橋の名前は第一本将跨線道路橋ということで、設置は昭和47年です。これについては平成20年度に耐震補強を完了しています。また、柏井小学校の通学路にあります第二高台跨線道路橋、設置は同じく昭和47年ですけれども、これについては平成19年度に完了しています。また、同じ柏井小学校の姥山跨線道路橋、これは設置が昭和49年ですけれども、これについては平成20年度に耐震補強等の工事は完了しております。
 また、この橋の強度というお問い合わせですけれども、どの程度の震度まで耐えられるのかということですが、この耐震補強の設計に際しては、国から通達されております高架の道路等の技術基準であります道路橋示方書というものがありますので、これに基づいて対策を行っているところでございます。この道路橋の示方書は阪神・淡路大震災を受けて平成8年度に全面的に見直ししておりますので、阪神・淡路大震災級の地震でも橋の落下というような事態はないものというふうに考えております。
 以上でございます。
○竹内清海議長 答弁は終わりました。
 石原議員。
○石原美佐子議員 ありがとうございました。耐震はほぼ終わっているということで安心いたしました。また、強度に関しましても、震度7レベルの地震が起きた場合でも橋は落ちないというように、市では耐え得るというふうに判断されていると理解いたしました。
 では、次の質問に移ります。危機管理部長からいろいろと伺いました。それで、幾つか再質問いたします。
 本市では自主防災組織という自治会中心の、一番身近な地域の会が、まず防災に対して取り組み、幾つかある自主防災組織が集まったような形で小学校区の中に地域防災拠点構想というものをつくろうとしているというふうに理解いたしましたが、では、ご答弁の中でありました市内109カ所に設置しています避難所では、実際に市民の方にぜひ参加してもらいたいという役割や係というのはどういうものがあるのでしょうか、具体的にお願いします。
 それから、自治会が中心になった自主防災組織というお話だったんですけれども、実際、自治会に入っていない人も大勢いるんですが、特に言葉のハンディのある外国の方に対する対策を伺います。3年ほど前まで、外国の方にも呼びかけて一般市民と一緒に江戸川の河川敷で行われていました防災訓練に参加してもらっておりました。ところが、最近は防災ひろばでも見かけませんし、呼びかけされているのかどうか危惧しております。相談窓口の相談にも防災に関することというのが大きな課題になっていると、先ほど文化国際部長からもお話しございましたけれども、その辺はどのような対応をされているのでしょうか、お願いします。
○竹内清海議長 危機管理部長。
○川上親徳危機管理部長 2点のご質問にお答えいたします。
 まず、避難所運営において市民の役割ということですけれども、先ほどもご答弁いたしましたが、避難所の運営は、自治組織でございます避難所運営委員会のもと、避難した市民が機能別に役割を分担していただきまして、協力して運営することを考えております。一例を挙げますと、避難者名簿の作成とか管理を担当する班、あるいは傷病者、あるいは災害時要援護者を担当する班、食料、物資などの管理、配給を担当する班などなどがございますけれども、避難した市民の方は、これらの班に積極的に参加して、避難所の運営に協力していただきたいと考えております。また、避難所は限られた資源を活用しまして多くの市民が、場合によりましては長期にわたり共同生活する場となります。このため、避難した市民には運営委員会が定めます生活ルールを守り、少しでも住みよい環境をつくるため互いに協力することが求められているところでございます。
 次に、外国人の対策で、特に防災訓練の面ですが、ご質問者ご指摘のように、平成17年度の総合防災訓練、これは江戸川の河川敷でやっていたものですけれども、この際は、国際交流協会のご協力のもと、外国人の方10名程度が参加していただいております。その後、平成19年度からは現在のような形の防災ひろばとして市民参加型の防災訓練を実施しております。ことし、各協定事業者様とか、いろいろブースを出していただいておりますけれども、今回は国際交流協会の皆様とも協定は結んでおりますが、ブースを出すまでにはいきませんでした。今後、防災ひろばにおきまして国際交流協会、あるいは関係部署のご協力を得て、外国人向けの防災の啓発ブースなどを設けまして、外国人にも積極的に参加していただいて、消火器とかAEDの使用、あるいは煙からの脱出訓練、擬似地震の体験などを通じまして、外国人の防災意識の向上を図りたいと考えております。
 以上でございます。
○竹内清海議長 石原議員。
○石原美佐子議員 ご答弁ありがとうございました。よくわかりました。ぜひ来年度から外国の方向けの対策というのをもうちょっと手厚くお願いしたいと思います。
 要望ですが、9月6日、防災ひろばで私は初めて災害時に無料で中のドリンクが出てくる自動販売機というものを見ました。お話を伺いましたら、前もって市と協定を結び、ドリンク代や電気代はすべて企業持ちだということです。この自販機のすばらしいところは、上の部分にメッセージボードがありまして、そのスペースのところにテロップが流れるんですね。ですので、これは震災時に限らず、通常も行っているということなんですけど、自治体のニュースや緊急情報を文字で見ることができるわけです。そうしますと、こういうものを避難所ですとか自家発電のシステムがある大洲防災公園や広尾防災公園に置いておきますと、聴覚障害の方々には大変有効ですし、私たち一般市民にとっても、活字で事実を直接知ることができるツールになると思いますので、こういうものはぜひ積極的に市でも置いてはどうかなと考えます。松戸市は、既に公共施設に7カ所設置しているということですが、市川市は今のところ幸公民館1カ所だけということですので、広尾防災公園も4月にはオープンしますので、ぜひ設置の検討をお願いしたいと思います。
 最後になりますが、いろいろお話を伺いまして、やはりハード面が整備されても、防災の担い手は人、つまり、大災害に備える意識というものをどう地域に根づかせるかというところが大変重要な部分なんではないかと思います。社会福祉協議会でも災害ボランティアセンターを立ち上げるために、自治会と共同して、実際の避難所体験ということで体育館にマットを敷いて訓練をしたりしておりますが、そのような積極的な取り組みをしている団体との連携も大切だと思うんですけれども、その辺のところ、どのようにお考えでしょうか。危機管理監、お時間は1分ほどしかございませんが、ぜひお願いいたします。
○竹内清海議長 危機管理監。
○本島 彰危機管理監 今ご質問者おっしゃるように、ハード面、それからシステムだとか体制づくり、マニュアルづくりをやっておりますが、やはりおっしゃるように人材がいて初めて機能するというような、そんなことを十分認識しております。そういう1つの一環として、行政、あるいは公助の力だけではできないものですので、地域防災リーダーという形で市民の方々から募って、現在100名ぐらいの方々が手を挙げていただいております。そういった方々が地域での万一のときに声をかけ合ったり、あるいは地域での防災の主体となって働いていただけるような、そういったことでの意識づけ、あるいは訓練もさせていただいております。そういうことで人材育成に努めていきたいと思っております。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○竹内清海議長 この際、暫時休憩いたします。
正午休憩


午後1時1分開議
○戸村節子副議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 日程第1一般質問を継続いたします。
 松葉雅浩議員。
○松葉雅浩議員 公明党の松葉でございます。それでは、一般質問を行います。
 初めに、人事院勧告に伴う市職員の給与減額について伺いたいと思います。大項目ごとで伺います。
 人事院勧告、これは国家公務員の給与を民間の企業の給与と同じ程度にするために、給与または期末手当等を増額したり、減額したりと、そういった勧告をしていると認識をしております。市川市におきましては、6月の期末手当の減額につきましても、人事院勧告に準じて実施をされたところでございまして、8月にもこの人事院勧告が行われております。まず、市川市における改正の方向性、これはどのようなものなのか伺います。
 そしてまた、この人事院勧告に準じて行う目的、そして、それとどのような効果を期待しているのか伺います。
 次に、消費拡大の観点からどう考えるかということでございます。
 景気対策につきましては、国だけではなく、市川市におきましてもプレミアム商品券であるとかの発行に対して、市川市も補助金を出して商店街の活性化、そしてまた消費拡大という対策、これも実施をしているわけでございます。今回のこの職員の給与減額について、消費拡大の観点からどのように考えているのか伺います。
○戸村節子副議長 総務部長。
○春日幹雄総務部長 人事院勧告に伴う本市の対応についてお答え申し上げます。
 初めに、本年の人事院勧告の内容について若干ご説明を申し上げたいと思います。ご案内のとおり、昨年来の世界的な金融危機に端を発した景気の急速な悪化に伴いまして、人事院は臨時の特別調査を実施いたしまして、その結果として、ご質問者おっしゃっておりましたけれども、5月1日に臨時の人事院勧告がございました。その臨時勧告に準拠いたしまして、本市は5月の臨時定例市議会に議案を提出させていただきまして、期末手当を0.2月分凍結するという措置をとらせていただいたところでございます。その後、人事院は例年どおり職種別の民間給与実態調査等を行いまして、その結果、8月11日に例年の人事院勧告がございました。今回の勧告の内容の主なものでございますけれども、給料表について、平均0.2%の引き下げを行うが、若年層は引き下げを行わず、7級以上はさらに0.1%程度の引き下げを行う、自宅居住者に係る住居手当の2,500円を廃止する、さらに、期末・勤勉手当を年間0.35月分引き下げる、ただし、6月支給分で期末手当0.2月分を凍結済みのため、12月の期末・勤勉手当で0.15月分引き下げる、さらに、4月以降の官民の比較差を解消するため、4月の給与月額に0.24%の調整率を乗じ、実施前月までの月数分と6月の期末・勤勉手当の差額を12月の期末・勤勉手当で減額調整するなどとなっております。
 そこで、この人事院勧告についての今後の市の対応でございますが、勧告が8月11日にございまして、その後、国では8月25日に人事院勧告を完全実施する旨の閣議決定が行われたところでございます。しかし、千葉県の人事委員会勧告がまだ出されていないこと、国の給与法改正についての詳細な情報がまだわかりませんことから、市といたしましては、現在は人事院勧告の内容を調査研究している段階でございます。今後、それらの情報が入手された上で、市川市としての方針を決定していくこととなりますけれども、基本的にはこれまでどおり人事院勧告を尊重した形で給与改定を行ってまいりたいというふうに考えております。
 その理由といたしましては、本市はこれまで給与改定に際しましては、増額改定のときにも、減額改定のときにも人事院勧告に準じた形で改定させていただいてきた経緯がございます。近年、増額の改定は行われなくなりましたけれども、据え置きや減額改定が多くなってございますけれども、その際も、やはり人事院勧告に準じて改定を行いませんと、今後の給与改定の根拠を失うことになってまいります。また、今回の人事院勧告に係る閣議決定を受けまして、総務事務次官からは8月25日付で、地方公共団体は国における取り扱いを基本として適切な見直しを行うよう通知があったところでもございます。したがいまして、今回の改定につきましても、今後、職員組合との交渉を行うことを前提としてまいりますが、人事院勧告に沿った形で改定を行っていきたいというふうに思っております。
 そこで、給与改定の目的と効果ということでございますが、人事院勧告は労働基本権制約の代償措置として、国家公務員の給与水準を民間企業従業員の給与水準に均衡させるという民間準拠を基本としてございます。民間準拠を基本に勧告を行う理由につきましては、国家公務員も勤労者でありまして、勤務の対価として適正な給与を支給することが必要とされる中で、その給与につきましては民間企業と異なり、市場原理による決定が困難でございます。労使交渉等によって、その時々の経済、雇用情勢等を反映して決定される民間の給与に準拠して定めることが最も合理的であり、職員の理解と納得とともに、広く国民の理解を得られる方法であると考えられております。また、各自治体におきましても、このような考え方に基づいて給与改定を行うことが住民の理解を得る上で大切であるという判断から、人事院勧告に準じて改定を行うケースが多いものでございます。
 このように、改定の目的といたしましては、給与水準を民間企業従業員の給与水準に均衡させるということでございまして、それにより職員の理解と納得とともに広く市民の理解が得られ、また、自治体間の均衡が図れるという効果があると考えているところでございます。
 次に、今回の引き下げ措置が消費の拡大を阻害して景気の悪化、そういったものを招くのではないかということのご指摘でございますが、今回の勧告の対象となる非現業の国家公務員は約28万1,000人で、また、その改定に準じると考えられる地方公務員は約295万7,000人おりますので、確かに引き下げ措置によりまして公務員の消費が若干落ち込むことは予想されるところでございます。したがいまして、消費動向からは今回の引き下げ措置により、景気にある程度の影響を与えることになろうかと推測できるところでございます。しかし、市川市が今回の引き下げの改定を見送ったといたしますと、国や他の自治体との間の均衡が失われることになりますし、ラスパイレス指数などにも影響が出ることが懸念されます。ひいては国から是正指導があることが予想されるところでもございます。また、市川市のみが引き下げを行わないという合理的で説明可能な理由を見出すことも難しいということもございます。
 このように考えてみますと、市川市の約3,400名の職員が引き下げの措置を行った場合におきましては、市内での消費に多少の影響を及ぼすことは懸念されるところでございますが、減額改定を行わない場合につきましては、いわゆる公務員の優遇だというようなご批判をいただくなど、住民のご理解が得られないという影響のほうが大きいと考えております。
 いずれにしましても、給与改定につきましては11月中に議決をお願いいたしたいと考えているところでございますが、今後、国の詳細な法改正の内容を確認しながら、県や近隣市等の動向も見極め、市としての方針を決定し、職員組合との交渉を経て給与条例改正の議案を提出させていただきたいと思っているところでございます。
 以上でございます。
○戸村節子副議長 松葉雅浩議員。
○松葉雅浩議員 それでは再質問させていただきます。
 まず、確かに地方公務員の給与につきましては、地方公務員法第24条第3項、この中で、地方公務員の給与は、「生計費並びに国及び他の地方公共団体の職員並びに民間事業の従事者の給与その他の事情を考慮して定められなければならない」というふうにありまして、これについては国家公務員の給与に順ずることによって実現されると解釈されてきた。これは、いわゆる国公準拠の考え方であるということで理解をしておりますけれども、総務省の地方公務員の給与のあり方に関する研究会ということで、研究のまとめの中では、「国公準拠の考え方が、地域民間給与と比較して地方公務員給与が画一的に高止まる傾向の背景となっているとの指摘がある。また、地方分権の流れの中で、給与決定についても、より地方公共団体の自主性・主体性を拡大したものへ変革していく必要性も指摘をされている」わけでございます。「さらに、国家公務員の給与自体が、地域民間給与の反映などの改革により大きく変容してきている」ということで、このまとめの中にありますけれども、これまでの地方公務員の給与改定のあり方を再検討する必要があるというふうに指摘をされているわけでございます。そういうことから、先ほど総務部長さんが国公準拠の考えに沿ってこれまでどおりやっていくということでありますけれども、これはやっぱりそろそろ市川市におきましても、市川市の自主性、主体性を発揮して給与を決定していく、そういう仕組みをつくっていく時期に来ているんじゃないかなというふうに思いますけれども、市のお考えを伺います。
 それと、目的につきましては、民間準拠ということで、これは人事院が民間の給与を調査して決定しているわけですけれども、そもそもその中で、民間の給与がこの景気の悪化によってボーナスもカットされたりとか、そうした厳しい状況にあると。これは景気が悪化しているから、そういうことになっているわけでございまして、それに基づいて国家公務員も引き下げる、また、地方公務員も下げる。そうなると、先ほどもありましたが、国家公務員は28万しかいないわけですけど、地方公務員というのは295万いるんですよね。それに合わせてこの295万の方々を引き下げることによって、影響が、さらにまた景気悪化の方向に悪循環という方向になっていくということも懸念されるわけでございます。そうしたことで、でも、方向としてはそういう方向だということでありますので、どうせ引き下げを行うということであれば、減額した分、まずこれはどれぐらいあるのか。6月分がまずどれぐらいあったのか。そしてまた、今回のはまだ決定していないということですので、かなりの金額になると思うんですね。これは減額分については、景気対策として市民に還元していく、そういう考え方で使っていくべきだと思いますけれども、これについては財政部長にお伺いをしたいと思います。
○戸村節子副議長 総務部長。
○春日幹雄総務部長 独自の改定を行うことは考えられないかということでございますが、確かに国家公務員に対して人事院勧告がございますように、各都道府県や政令指定都市につきましては独自に人事委員会を設けておりまして、人事院勧告が出た後に、毎年人事委員会として勧告が出されているところでございます。各自治体の人事委員会につきましては、人事院勧告の起訴データを調査する中で、地方独自の官と民の比較差等を調査しまして、地方の実態に即した勧告を行っていると伺っております。これまでは基本的に人事院勧告と大きな差のない勧告が多かったようでございます。なお、その他の自治体につきましては、中核市なども含めまして人事委員会を設置しているところはほとんどないと聞いております。人事委員会を設置した場合には、市内の企業の実態を調査することになりますが、市川市のようにベッドタウン的な性格が強く、都内に勤務する住民が多い割に、市内に企業が余り多くないような自治体におきましては、調査のサンプル数が十分でない可能性もあり、正確な官民の比較差を得ることが難しいなどさまざまな課題があると思われます。したがいまして、独自の改定においてということにつきましては、今後さらなる地方分権が推進されていく中で、県内を初め他の自治体の動きも当然注意をしながら、見きわめながら行う必要があるというふうに思っております。
 それと、今回の減額の影響額というご質問でございました。実は期末・勤勉手当が、先ほどもご答弁しましたように5月の改定におきまして0.2月分ございます。今回、12月分が0.15月分ということでございまして、いわゆる21年度の改定の年間影響額、あくまでも概算数値になります。それとあわせて、実はまだ今回の勧告の中には住居手当の部分が実施した場合、廃止という国のほうの勧告でございますけれども、この辺につきましては、住居手当はまだ組合との交渉も行っておりませんので、あくまでも試算、概算という形の中でとらえていただければというふうに思います。年間の影響額につきましては、住居手当も含めまして約7億円程度ございます。
 私のほうからは以上でございます。
○戸村節子副議長 財政部長。
○小川隆啓財政部長 減額分を景気対策として使えないかということでお答えをさせていただきます。
 減額分については、仮に不用額ということになった場合には、貴重な財源ということでとらえておりまして、その使い道といたしまして、地域経済の活性化など景気対策として有効な事業があれば、当然その財源として使ってまいりたいと考えるところでありますが、一方で、今後、歳入の減が予測されているということもございますので、安定的な行政運営というものを今後も続けていくためには、将来に向けて積み立てるというようなことも考えていかなければならないと思います。このようなことから、あらかじめ不用額についての使い道を限定するのではなく、どのような形であったら有効的になるかということを広く考えてまいりたいと思います。
 以上でございます。
○戸村節子副議長 松葉雅浩議員。
○松葉雅浩議員 ありがとうございました。民間の給与についての調査、サンプル数も少ないとかいろいろあるんでしょうけれども、こういう地方分権の流れから、やっぱりそういう方向も検討していくべきだというふうに思います。
 本年度年間の影響額7億円ということで、かなりの金額が削減されるわけですよね。先ほども申し上げましたけど、これは景気が悪化しているから民間の給与も下がっているわけですから、それに基づいて国家公務員も下げる、それに基づいて地方公務員も下げるとなった場合、下げた分というのは、やっぱり景気対策に使うべきだと思うんですね。先ほども地域経済活性化とかありましたけれども、十分その辺を検討していただきたいと思います。市民感情から、民間がこんなに下がっているのに公務員はそのままでというような、もちろんそういう感情はあると思うんですけど、ただ下げただけでは意味がないと思うんですよ。下げた分をまた市民に還元していくという、そういう景気対策を行ってこそ……。せっかく公務員の給与を下げるわけですから、ぜひそういう方向でお願いしたいと思います。
 次に、衆議院議員総選挙に関する市の考え方について伺います。
 1点目に、期日前投票所の場所による投票日数の変更について伺います。
 今回の衆議院選挙、これは昨日、鳩山政権が誕生しましたけれども、それはそれとして質問にいきたいと思います。公示日は8月19日でありましたけれども、その公示日の翌日、西部公民館に期日前投票に行きましたところ――私じゃないですけど、行った方がいらっしゃいまして、投票所が設置されていない、どうしたんだろうということで苦情の電話がありました。伺ってみますと、今回場所によって期日前投票の日数も変更したということでありますけれども、どうしてなんだろうなということでございます。これまで公示日の翌日からすべての投票所で期日前投票を開設したと思いますけれども、どうしてこういうことになったのかということをまず伺います。
○戸村節子副議長 選挙管理委員会事務局長。
○宇佐美文男選挙管理委員会事務局長 期日前投票所の場所による投票日数の変更についてのご質問にお答えいたします。
 期日前投票制度は、投票の機会をふやし、選挙人の利便を図るなど、選挙人が投票しやすい、そういう環境を整えるために、平成15年6月の公職選挙法の改正によって創設されたものであります。これは、選挙の当日に投票することが困難であると見込まれる選挙人の投票を、選挙期日の公示、または告示のあった日の翌日から選挙の期日の前日までの間、選挙期日における投票と同様に、期日前投票所において直接投票箱に投票用紙を入れることができるものとしたものであります。市川市では、平成16年7月の参議院通常選挙が初めての期日前投票で、そのときの投票場所は12カ所でありました。その後、翌年、平成17年11月の市長選挙のときに1カ所ふやしまして13カ所となり、現在に至っております。本年の3月の知事選挙で、この制度による執行が8回目となりました。また、市川市の期日前投票所の数は13カ所を有しておりますが、これは全国的に見てもかなりトップクラスのものだというふうに言われております。ちなみに、隣の船橋市では4カ所、松戸市では9カ所、鎌ヶ谷市では1カ所、浦安市では3カ所であります。
 そこで、ご質問の投票所ごとに設置期間、投票期間を変えたことについての理由でありますが、期日前投票を始めて、これまで5年を経過したということを機に、選挙管理委員会といたしまして、これまでの期日前投票所の場所、期間、時間などの実態を検証して、今後のあり方について改めて検討いたしました。期日前投票の周知が行き届いてきたと思われる最近の4つの選挙結果をもとに、選挙人の皆さんの動向、利用状況などを調査し、投票効率、また費用の削減などについて、選挙管理委員会において検討を重ねたものであります。これらの検証結果から、期日前投票へ来る選挙人の動向は、まず、投票場所では、電車の駅から遠い投票所と駅に近い投票所では5倍以上の差が出ているということ、それから、投票期間では、期日前投票期間の長い参議院選挙、それから県知事選挙、これは16日間期日前投票がございます。この2つなどでは終盤の、終わりの1週間に投票に来られる方が全体の80%近くとなること、それから投票時間では、朝の10時ごろから夜の6時ごろまでの投票者が同様に80%近くいるということ、また、公民館などは夜になると周囲が暗くて危険を感じ、投票に来られる方が非常に少なくなるということも聞いております。
 この投票場所、投票期間、投票時間について、公職選挙法では、こう定められております。2カ所以上の期日前投票所を設ける場合は、市川市は13カ所ありますが、1カ所を除き、選挙管理委員会において投票場所の指定、投票期間の指定、投票時間の繰り上げ、繰り下げができるというふうにされております。これらの検証を踏まえまして、経費を含め、できるだけ効率的な運用を図るために、投票期間については、市川市の拠点となる市役所、支所、出張所、それから商業施設内にあるダイエー市川、妙典サティの5カ所については全期間として、その他の8カ所は土曜日から投票日前日の土曜日までの8日間に今回設定いたしました。投票時間については、市役所、支所、出張所は法定時間で設定しまして、その他の10カ所は時間の繰り上げ、繰り下げの措置を講じたものでございます。
 以上のような変更をしたことによって、場所によってはご不便をおかけしたこともあろうかと思いますが、一方で期日前投票にかかる費用の節減を図ることができました。ちなみに、この改正により、概算ではありますが、県知事選挙で約600万円、参議院選挙で約700万円、衆議院選挙で約450万円の削減が見込まれております。しばらくはこの体制で実施していきたいと思いますが、時期を見てまた検証し、必要に応じて見直しを考えてまいりたいと思います。
 以上です。
○戸村節子副議長 松葉雅浩議員。
○松葉雅浩議員 ありがとうございました。費用の削減ということでありましたけれども、費用の削減と投票率が下がること、上がることとどっちが大事なんでしょうか。先ほどの、要するに、最後の1週間あたりが80%ということで短くしたということなんですけど、そうじゃなくて、利用者が少ない、そういうところこそ、その日しか行けないという、そういう方を大切にしなきゃいけないんじゃないんですか。それで、1票でも多く投票していただこうと、そういう気持ちが選挙管理委員会としては必要じゃないかなと私は思います。これについては、ぜひ統一していただきたい。これについてお考えを伺います。
 それと、5区の人が6区で投票するとか、両方投票できる。市役所もそうでしたけど、やっぱりこれはすべての場所で5区も6区も投票できるようにすべきだと思うんですね。これについてお考えを伺います。
○戸村節子副議長 選挙管理委員会事務局長。
○宇佐美文男選挙管理委員会事務局長 2点の再質問にお答えいたします。1つは、期間といいますか、その期間を統一すべきじゃないかということ、それから、5区、6区の両方の投票を全部のところで可能にすべきじゃないかということだったと思います。
 1点目、期間を統一すべきということでありますが、効率的な財政運用等を考慮して、今大変おしかりを受けましたが、選挙人の動向により、要、不要の期間、時間を見定めて、それぞれの投票所の特徴、特性を生かした措置を講じたものでございます。そういうことで、私どもとしては、そのことを選挙人にお知らせすることが大変大事なことだというふうに思いました。この期間等の変更にかかわる周知につきましては、「広報いちかわ」で2回、選挙広報紙「白ばら」や、それから投票入場整理券、あるいは投票所付近へのお知らせ看板等で選挙人の皆様にはご案内させていただきました。しかしながら、今回の措置がすべてこれでよしとするものではないと思いますので、今後も現状を精査し、選挙人からの要望を聞きながら、さらなる改善に努めていきたいというふうに思います。
 それから、2点目の市内の全投票所で5区、6区のということでありますが、衆議院選挙では、今回が2回目の期日前投票所となりますが、前回は市役所の1カ所のみでありました。今回から、市の中心である市役所本庁と、6区の選挙人の方が通勤や買い物等の際に便利な市川駅の直近にあるダイエー市川店を今回から追加しまして、2カ所で今事務を行っております。行徳地区への投票所で6区の方が行かれるということもまれにはあろうかと思いますが、そのために両方ができるようにすることは、逆に非効率ではないかと指摘されるのではないかという思いも私どものほうにはあります。また、期日前投票所は大変狭い場所をお借りして実施しております。こういうことから、2つの区の投票所を設置するには物理的に大変困難な状況であることも事実であります。ご理解いただきたいと思います。
 以上です。
○戸村節子副議長 松葉雅浩議員。
○松葉雅浩議員 期日前投票の日数につきましては、さらなる改善をということで話がありましたので、ぜひこれは統一していただきたいということを要望しておきます。
 そしてまた、5区、6区の両方の投票所、これも非効率とかという話もありましたけれども、これも同じで、要するに、そこしか行けないという方が1人でもいたら、投票率が上がるわけですよね。そういうことを考えてやっていただきたいと思います。要望しておきます。
 2点目に期日前投票所の投票時間の違いによる投票立会人の報酬のあり方について伺います。
 これは、投票所によって投票時間が、先ほどもありましたが、違っているわけですね。投票立会人はその時間に合わせて従事するわけですが、投票立会人の報酬は条例により、1回につき9,500円、ただし、投票立会人として従事した時間が投票時間の2分の1以内の場合にあっては4,750円ということで規定されております。これは投票時間の短い箇所では午前10時から6時までの8時間、長い箇所では午前8時半から午後8時まで11時間半ということであります。3時間半の差があります。同じ金額でございます。2交代ということでやっていれば、4時間で4,750円の方、5時間45分で4,750円の報酬ということで、半分にしても1時間45分の差があるということですね。これで同じ報酬を得ているということで、これは立会人の方から苦情が来ておりますね。これは選管にも届いていると思うんですけど、今後この立会人について、時給にするとか、これは条例の改正が必要になってきますけど、何らかの対策を早急に講じていかないと、あそこは短いからいいけど、あっちは長いからあれだとか、いろいろそういう問題が出てくると思うんですね。これについて選挙管理委員会のお考えを伺います。
○戸村節子副議長 選挙管理委員会事務局長。
○宇佐美文男選挙管理委員会事務局長 期日前投票所の投票時間の違いによる立会人の報酬についてお答えいたします。
 地方公共団体の一般職の職員の給料、時間外勤務手当などは、市川市一般職員の給与に関する条例の定めによって支給されることになっております。今ご質問者おっしゃるとおり、投票管理者や投票立会人の報酬は市川市特別職の職員の給与及び議員報酬等並びに旅費及び費用弁償に関する条例に基づき一定額を支給することになっております。今回の選挙においては、投票所によって立会人として勤務する時間の変更があったことから、勤務時間の長短によって不公平感のあったことは否定できません。しかしながら、現行の条例では、ご質問者おっしゃるとおり期日前投票所の投票立会人は1回につき幾らと、この報酬額が規定されておりますことから、時間の長短にかかわらず同額支給をすることということになったわけであります。今回のご指摘の件は、立会人への説明が十分でなかったこと、あらかじめきちんと了解をとらなかったことなど、私どもの配慮が足りなかったということも要因の1つでもあります。この反省を次に生かしたいと思います。
 時給にできないかということでありますが、これを時給等に改めるには、ご質問者もおっしゃっていただきました条例改正の必要が生じます。こういうことですので、手続等を含め、関係者とも相談しながら、ほかにもよい方法がないかどうか検討してまいりたい、このように思います。
 以上です。
○戸村節子副議長 松葉雅浩議員。
○松葉雅浩議員 条例改正をよろしくお願いします。
 続きまして、最高裁判所裁判官国民審査の期日前投票の日程設定のあり方について伺います。
 国民審査、これは8月23日からしか期日前投票ができませんでした。これも法律によって決まっているということですね。これはやっぱり公示日の次の日に期日前に行った方が、国民審査ができませんので、また来てくださいというふうに言われたわけでございます。これは同じ日程にするべきだと思いますけれども、当然法律の改正というのも必要になってくると思いますけど、このあたり、この件について選管の見解を伺います。
○戸村節子副議長 選挙管理委員会事務局長。
○宇佐美文男選挙管理委員会事務局長 最高裁判所裁判官国民審査の期日前投票の日程の設定のあり方ということです。最高裁判所裁判官の国民審査については、日本国憲法に定められておりまして、任命後初めて行われる衆議院総選挙の際、国民の審査に付すということになっております。また、この期日前投票の日程の設定につきましては、最高裁判所裁判官国民審査法に「審査の期日前7日から審査の期日の前日までの間に審査の投票をしなければならない」このように定められておりまして、公職選挙法に定められた期日前投票期間の11日間に対し、7日間というふうになっております。ご指摘のとおり、選挙人にとりましても、また、投票事務の執行に当たりましても非常に煩わしい面が多く出てまいります。ご質問者もご理解いただいているように、法の改正は大変難しいものがあると、このように思われますが、選挙管理委員会の県の連合会組織や国連合会組織、こういったものがありますので、そういったものを通じて要望してまいりたいというふうに思います。
 以上です。
○戸村節子副議長 松葉雅浩議員。
○松葉雅浩議員 ぜひこれは要望していただきたいと思います。
 それと、期日前投票のときに宣誓書というのを記入しておりますね。これは住所、氏名、男女、生年月日等を書いて、その下に理由のところを丸をつけるようになっているんですけれども、これが、仕事等による場合とかいろいろ丸をつけるんですけど、これは本当に仕事なのかどうかということを確認しているんですか。していないと思いますよね。旅行等による場合とありますけど、本当に旅行に行ったのかどうかなんて確認していませんよね。病気等による場合ということで、負傷で歩行困難のためと、その当日負傷するかどうかなんてわからないわけで、こういうことが丸をつけるような形になっているわけですけど、この理由については省いてもいいんじゃないかなと思うんですよね。これは意味のないものじゃないですか。これについて伺います。
○戸村節子副議長 選挙管理委員会事務局長。
○宇佐美文男選挙管理委員会事務局長 宣誓書についてお答えいたします。
 期日前投票所における宣誓書につきましては、公職選挙法施行令に、選挙人は期日前投票をしようとする場合においては、「選挙の当日自らが該当すると見込まれる事由を申し立て、かつ、当該申立てが真正であることを誓う旨の宣誓書を提出しなければならない」というふうに定められております。このように、宣誓書についても法令で縛られており、私どもとしてもいかんともしがたいところがありますが、本年5月に行われました全国市区選挙管理委員会連合会の総会で同様の悩みといいますか、同様の考えを持っている方たちがいっぱいおりました。関東支部を初めとしまして3つの支部が、この宣誓書の提出を廃止するよう政令を改正しろというような要望もその場で出されております。この要望の理由として、今後、選挙人の年齢構成の中で高齢者の比率が高くなることにより、高齢者の期日前投票をより普及させるためには、手続が煩雑となる宣誓書を廃止して選挙人の利便を図ることが急務だというような理由をもって、そのような要望をしております。この要望に対する国の動向を今後見守ってまいりたいと思います。また、今私どもでできるというか、できそうなこととして、施行規則の9条には、「宣誓書は、別記第10号様式に準じて作成しなければならない」と、このようにされていますが、「準じて」ということでありますので、その中身については、この法の趣旨を逸脱しない範囲で簡便な書式といいますか、方法を今後工夫してまいりたい。次の市長選に間に合うように何とか工夫してまいりたいというふうに思っております。
 以上です。
○戸村節子副議長 松葉雅浩議員。
○松葉雅浩議員 ありがとうございました。それでは、次の市長選からもう少し簡単な宣誓書にしていただくことを要望したいと思います。
 次に、教育行政について伺います。
 1点目に、学校プール開放のあり方について。この開放の「カイ」は、開くという字ですから、よろしくお願いします。
 市内の小学校におきましては学校プール開放事業を夏休みに実施しておりますけれども、地域の方は大変楽しみにしていらっしゃる方も大変多くおります。しかしながら、この開放、プールの半面だけの開放ということで、高学年の児童にとっては物足りない、そういった声を保護者の方から伺いました。まず、この学校プール開放事業の目的、またこれまでの事業の推移、予算について、どのような状況なのか伺います。
 それと、施設の有効利用という観点から、プール全体を開放していくという、これも考えられるわけですけれども、どのようにお考えなのか伺います。
○戸村節子副議長 生涯学習部長。
○田口 修生涯学習部長 学校のプール開放に関する何点かのご質問にお答えいたします。
 この事業は、学校施設開放事業の一環ということで位置づけられておりまして、スポーツ、あるいは文化活動を通しまして地域住民の生涯学習の意欲を図るということを目的としております。そして、体育館、運動場などの学校施設と同様にプールを開放することで、学校という公共施設の利用を図っているというところであります。
 学校プールの開放事業ですが、夏季休業期間中のうち、学校教育に支障を来さない、そういった範囲で開放の日時を設定いたしまして、昭和53年から一部の小学校で開始しております。その後、ご父兄の強い要望を受けまして、平成13年度からは市内39ある全小学校でプールの開放を実施しております。また、この事業の所管でございますが、一昨年からは生涯学習部の地域教育課が担当しております。
 そこで、本年度のプール開放日の関係ですが、7月22日の水曜日から8月26日の間の28日間を4回に分けまして、全小学校で実施しております。なお、開放の時間というのは、午前9時から正午までの3時間、午後1時から午後4時までとなっております。学校プールの3カ年の利用状況をちょっとご報告いたしますと、19年度で2万1,484人、20年度で1万8,833人、21年度で1万7,788人というふうになっております。利用者ということになりますと、小学生、保護者同伴の幼児というのが中心で、3カ年とも97%以上がこういった小学生と幼児の利用という形になっております。
 こういった中で、教育委員会といたしましては、水難事故の防止というものを図り、利用者の安全に配慮し、基本的にはプールの半面の開放といったものを実施しておりますが、利用人数が多くなったような場合には全面開放を予定するなど、安全確保を最優先した中で柔軟な対応をとることになっております。
 あと、予算ということでございます。この開放事業につきましては、プールの監視員、現場の責任者などの賃金、研修費、それから業務管理費などから構成されていまして、約70%が人件費となっております。事業費の額は約1,300万円となっております。まだ記憶に新しいわけですが、平成18年7月に埼玉県のふじみ野市の市営プールで起きました児童の死亡事故以来、専業の従事者に対する責任問題、こういったことから、本事業を請け負う事業者が減ってきております。特に学生の間では、大学でのプール監視業務の求人募集掲示に積極的には対応していない、それから、屋外での仕事に対する拒絶感がある、こういったことで、プール監視員の業務というものが学生から敬遠される傾向にあるということで、人材の確保が非常に厳しいということを私どもも聞いております。本事業は児童の夏休み中の生活のパターンの1つということで定着してきておりますので、児童が大変楽しみにしておりますので、繰り返しとなりますが、児童の安全を確保する管理面というのが一番優先された中での事業ということで認識しております。
 そういった中で、今プールの利用について、今後の対応というものを検討しておりますが、例えば常時全面開放はできないか、また、利用者の用途を広げる工夫ということになりますが、1ないし2コースを25メートルが泳げるスペースをとれないものなのか、また、一部の学校を全面開放することはできないか、さらに、プールを横に使うことでコースロープで区分し、ニーズに合った利用ができないかどうかなどなど、子供たちの声を反映させ、かつ、より安全に利用できるということを第一にいたしまして、私どもも工夫をしながら、必要な場合は監視員の増配置ということについても検討し、来年度のプール開放に備えたいと考えております。
 以上であります。
○戸村節子副議長 松葉雅浩議員。
○松葉雅浩議員 ありがとうございました。もちろん安全が第一ということで、これは当然のことでございます。安全が第一に、先ほど部長さんが言われたような、少しでも思い切り泳げるような、25メートルあるわけですから、例えば先ほど言われた2つぐらいのコースをそういうスペースに使うとか、その辺はいろいろ検討していただいて、ぜひそういう方向でよろしくお願いしたいと思います。
 以上です。
 次に、最後になりました。中学校のプールの整備について伺いたいと思います。
 中学校のプールですけれども、全校設置されていないわけですね。中学校の学習指導要領に水泳が必修科目になっていると思うんですけど、クロール、平泳ぎ、背泳ぎ、バタフライ、複数の泳法で泳ぐこととか、1学年、2学年については、その中から2つを選択して履修できるようにするとか、3年生では中から選択して履修できるようにすることというふうなことであるわけですけど、まず、中学校は学区によって学校に行っているわけですよね。それで、プールがあるところもあればないところもある。そういうことで大変不公平じゃないかといった苦情も来ております。
 まず質問ですけれども、千葉県内の中学校のプールの設置状況、これについて伺います。
 それと、先ほどの学習指導要領、必修科目になっている。これでいいのか伺います。
 それとあと、中学校を整備するとき、なぜこれは整備しなかったのか、これについても伺います。
○戸村節子副議長 答弁を求めます。
 学校教育部長。
○山﨑 繁学校教育部長 それでは、中学校のプールの整備についてのご質問にお答えさせていただきます。
 初めに、県内中学校のプールの設置状況についてでございますが、平成20年5月の調査でございますけれども、県内中学校総数385校中、プールが設置されている中学校が347校でございました。また、市川市につきましては、ご質問者ご指摘のとおり、中学校のプールにつきまして、中学校16校ございますけれども、設置されていないのが第一中学校、第八中学校、福栄中学校、塩浜中学校、妙典中学校、以上の5校でございます。
 また、中学校の水泳指導についてのご指摘がございましたけれども、中学校の学習指導要領におきましては、ご質問者のご説明にもありましたけれども、水泳領域の取り扱いにつきまして、1年生につきましては、これは必修という扱い、また、2、3年生につきましては、器械運動、陸上競技、水泳領域、その領域の中から1つ、または2つの領域を選択できるというような定めになっております。また、あわせてプールが設置できない場合につきまして記述がございます。その内容でございますが、「水泳の指導については、適切な水泳場の確保が困難な場合にはこれを扱わないことができるが、水泳の事故防止に関する心得については、必ず取り上げること」そのような記述もございます。そこで、プールが設置されていない学校につきましては、中学校学習指導要領に従いまして、保健分野の障害の防止という単元において、ダミー人形を使用した心肺蘇生法や応急手当の学習の実習を行ったり、水泳の事故防止に関する指導を関連づけるなど、効果的な学習になるように工夫をしているところでもございます。
 また、なぜ設置されていなかったのかということのご質問がございました。詳しい経緯については、大変申しわけございませんが、把握は十分できておりませんけれども、ただ、最近の設置で申し上げますと、例えば七中が平成3年7月にできているわけですけれども、それ以後の設置が実際に行われていないという現状があるわけですが、ここのところの学校施設の増築等を含めた大きな改修がずっと続いております。そのような中で、優先順位をつけて改修を行わざるを得ない状況ということもございます。そのような中から、優先されるべき改修等につきましては、どうしても児童生徒の学習にかかわる、例えば教室等の増築、あるいは取り上げられておるところのトイレ、衛生面の、これは日常生活に直結いたしますので、トイレのほうの改修を行わなければならないというようなこと、また、あわせてプールにつきましては、やはり老朽化ということも実は進んできております。そのようなことから、老朽化しているプールについては、あわせて改修をしていかなければならないというような状況もございましたものですから、そういう状況の中で、中学校5校についての設置がおくれてきている、そのようには理解しているところでございます。
 以上でございます。
○戸村節子副議長 松葉雅浩議員。
○松葉雅浩議員 ありがとうございました。千葉県の設置率は2008年の調査によりますと91.1%でいいんですかね。市川市の設置率は60何%ですか。これは千葉県で一番設置率が低いんじゃないですか。その辺は掌握しています。設置率が一番低いのかどうかお答えください。
 それとあと、これは別に設置できないわけじゃないですよね。要するに整備できないわけじゃないですね。今後の整備計画について伺います。
○戸村節子副議長 学校教育部長。
○山﨑 繁学校教育部長 ただいまの設置率のご質問、ご指摘でございますけれども、平成20年度、先ほどの学校数のことについては申し上げたところですが、それに関する設置率ということでございますけれども、県内全般につきましては90.1%というふうに把握しております。また、市内の中学校については68.8%、この数字について、県内で低さということのご指摘がございましたが、県内においてその68.8という数字につきましては、確かにご指摘のとおりというふうに理解もし、受けとめているところでもございます。
 なお、今後の設置に関して、設置しないという考えなのかどうか、そのことにかかわって、今後の計画があるのかどうかということのご指摘でございますけれども、もちろんすべての学校にあることが望ましい。全員の子に水泳指導をということは、まずそのことについては基本に考えております。先ほど申し上げました設置のおくれにかかわりまして、今後の計画でございますけれども、プールのない5校の設置につきましては、現段階での計画ではございますが、大きな校舎の改築等、状況にあわせて、また、敷地、あるいは当該学校の教育課程の編成、また、学校の指導にかかわる要望等を十分考慮いたしまして、プール設置に関する整備計画については検討してまいりたい、そのように考えております。
 以上でございます。
○戸村節子副議長 松葉雅浩議員。
○松葉雅浩議員 全国のプールの設置率、もちろん1位は東京都で98.4%ということで、私は2008年のあれを見ているんですけれども、これによると、都道府県で見ると9位が千葉県で91.1%、これは市川が落としているんですよね。一番低いからね。市川がこれをつくると、またこの千葉県の設置率も非常に上がるという、そういう状況で、これは必修科目になっているわけですから、ぜひ整備していただくよう要望して終わります。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○戸村節子副議長 大場諭議員。
○大場 諭議員 公明党、大場諭でございます。よろしくお願いいたします。
 初めに、質問の通告と順番を変えさせていただきます。初めに地域経済について、2番目に新型インフルエンザの対応について、3番目に保健行政について、この順番で質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
 それでは、地域経済について。
 まず、地域内循環への市の考え方と取り組みについてということで、リーマンショック、アメリカ発の金融危機も大変な影響ですけれども、市内業者は、またさらに大変な状況でございます。先日、私もずっと市内を回っておりましたら、10人ほどの従業員を抱える社長さんが、自分の給与はカット、それから、雇用も守れなくなってきたので、セーフティネットでの借り入れ、それから雇用調整助成金、これをハローワークに申請をして、何とか家族を抱える従業員を解雇しなくて済んでいる。ただし、この雇用調整助成金も300日だ。この300日で景気は回復するのかという話で悩んでおりました。また、私も北部を回っておりますが、ナシの生産農家を回りますと、ナシの大口の発注が毎年あるそうですけれども、昨年に比べて、例えば30箱来るところが、ことしは15箱になっている。そういうふうに市民の隅々にまで、本当にこの不景気の影響が出ているんだなという実感です。
 そこで、このように市内業者は大変な状況にありますけれども、地域経済の救済は本当に待ったなしです。速やかにあらゆる手を打ち、地域の企業、商店、農業の景気回復をさせなければならない。今回の補正予算で、緊急経済対策で本市でもほぼ8割の事業について、市内でできるだけ調達するようにと。また、そういう経済対策ですけれども、8割が緊急の経済対策。こういった国の流れから、これまでも公共事業が見直されてきました。今後もどうなるかわからない。そこで、今注目されているのが、地域内経済の振興。産業政策を自治体がみずからいろいろ考えていく必要があるだろう。その1つの取り組みとして、北海道なんかが取り組んでいるそうですけれども、とにかく市内の資源、企業、生活者が、また消費者と生産者、これがお互いに触発し合ってというか、消費者からすると、いいものを地域でつくってほしい。また、生産者も消費者のニーズをきちっととらえて競争力をつけていく。こういうふうに個人企業が発展をしていく、地域経済全体を活性化するんだ、こういう取り組みが、また問題意識を共通にして地域経済を高めることが大事だと。これは決して内向きの保護政策ではないわけですね。こういう地域内循環は、足腰の強い地域経済をつくり上げていくことになると考えますが、市の取り組みを伺います。
○戸村節子副議長 市民経済部長。
○石川喜庸市民経済部長 まず、初めに今申しておりました市内の経済状況、この中で倒産状況、あるいは経営状況、あるいは市川市の行っているところの経済対策、これらについて触れながらお答えしたい、このように考えております。よろしくお願いします。
 まず、市内企業の倒産件数でございますけれども、東京商工リサーチ、この情報によりますと、昨年の11月からことしの8月まで、負債額1,000万円以上で倒産した市内企業件数は22件というふうな状況になっております。また、業種別では、卸売業が10件、サービス業ほか5件、建設業が4件、不動産業が2件、小売業が1件となっております。また、市内の企業の経営状況を見てみますと、昨年の10月からスタートいたしました緊急保証制度、これはいわゆる5号認定でございますけれども、この認定件数から見てみますと、ことしの8月末日現在でございますが、1,634件の申請がございました。そのうち建設業といたしましては481件、小売業が224件、卸売業が210件、そして製造業が205件となっており、建設業が一番多いというような状況でございまして、全体の中では30%、こういった数値を占めております。この5号認定そのものは、いわゆる不況業種というふうな位置づけの中で、直近の3カ月の平均売り上げが前年同期と比べて3%以上減少しているもの、これについて認定をするというようなところで、こういったところから見ても、売り上げが落ち込んでおって非常に厳しいということが言えるものかと思います。
 これらを踏まえまして、市川市としても経済対策としては、まず1点目としては中小企業者の経営安定化を図るための制度融資、こういったものをやっている。さらには、新規事業創出のための起業家支援事業、あるいはことしの4月から新たな経済対策というところで、市川市独自の緊急対策利子補給制度、こういったものも実施して、企業者のまず経営の安定化を図ろうと進めているところでございます。
 ご質問の地域内循環のシステムづくりということで、これはそのものずばりで、経済状況に左右されないという面からしても、こういったシステムは必要であろうと私どもも認識しているところでございます。そこでまず、今現在循環的なシステム、これに基づいているような事業はやっていないのかなということでいろいろ考えてみますと、例えば市民が利用している耐震の無料相談、これは街づくり部でやっているところでございますけれども、こちら、あるいは建築行政相談、こういったところもございますが、こちらのほうに、相談では建築事務所協会、あるいは建築士会、こういった方が相談に乗っておりまして、そこで各団体からの紹介によって、例えば工事をやりたいというふうなことがあれば、そういったところにも循環というんでしょうか、紹介をしているというところで、そういったものも建設業にかかわるところの循環の政策かな、このように考えているところでございます。
 また、一方では商工会議所、こちらのほうでも外環に関する事業用地取得促進部会、こういったものがございまして、ここでは何をやっているかといいますと、市内の宅建協会が代替地を求めている企業等に対して情報提供、あるいは地権者が取り壊しをする場合、業者の紹介、こういったものをあっせんをしているというふうなところでございまして、こういったものも地域循環の1つかなと考えているところでございます。
 さらに、もう少し言わせてもらうならば、建設業のみならず、市内全産業をとらえて言ったならば、例えば先ほど来出ていますけれども、プレミアム商品券、これは8月31日に使用期限というものが終わっておりますけれども、3億3,000万、これを市民の方に買っていただいて、それを市内の商店で使っていただいている。これも、まさしく消費者から見た地域の循環というふうなことも言えるのかなというふうに考えております。
 また、もう1つ言わせてもらいますけれども、先々週、9月6日、こちらのほうでいちかわ産フェスタというものがございました。こちらの会場では、毎年やっておるんですが、商業では、市内商業者がこういった名品を売っている。あるいは工業では、工業会がテクノモールで自社製品などを紹介しているとか、あるいは農業ではナシを使ったスイーツ、こういったものも市川ブランドとして推進をしている。あるいは漁業では三番瀬のノリ、これを使ったラーメンも提供している。こういったところで市内産業の地域内循環による活性化を図っている、このようなことが言えるかと思います。
 そして、また、この10月に始まりますけれども、まごころサービス運動というものがございます。これは、地域で得た利益、これは地元で消費して他市へ流さない、こういうふうな理念のもとにやっているまごころサービス運動というものがございますので、こういった、以上紹介したような事業が1つの循環型システムかな、このように言えるところでございます。
 しかしながら、やはり厳しいこの経済のもとで、非常に厳しいということがございましょうけれども、一番大事なことは企業の努力というんでしょうか、要するに企業としての信用、こういったものがまず必要だと思うんですね。例えば建設業なんかで言った場合、家を建てました。建てたときに建て主さんから非常に評判のいい言葉をいただいたということになりますと、当然にその建て主さんは口コミで、だれかに聞かれると、あの業者はよかったわよというふうなお話を当然すると思います。そうすると、そこに対して、また別の人が仕事を頼んでくるというふうなことで、信用を受けることによって仕事もどんどんふえるのかな、このように考えているところが、それが一番大事なのかなと思っているところでございます。
 いずれにいたしましても、自助努力も必要なことでございますが、商工会議所、これは経済団体でございますので、今後ともこういった地域内の経済のためのいわゆる循環、こういったことも我々は応援しながら進めていきたい、このように考えております。
 以上でございます。
○戸村節子副議長 大場諭議員。
○大場 諭議員 どうもありがとうございました。本当に市内では、おっしゃったとおりさまざまな取り組みをして、私もこの前、産フェスタでナシのゼリーだとかを実際に買って食べて、非常においしかった。そういった意味では、今まで地産地消という、それの新しい価値観というのが定着してきて、生産、消費、そういう文化が政策として生きてきているんだろうなというふうには確かに思います。逆に言いますと、今おっしゃっていただいた消費者の視線というか、それがやはり大事なところだと思いますけれども、そこのところをこれだけ取り組んでいらっしゃるんであれば、特に市としては消費者の立場で、地元でお金が生まれて、実際にはプレミアム商品券というのは、ある意味では補助金のように投資になりますよね。要するに、企業が生産をして、そこに雇用が生まれて、そして消費が、そしてそれが還元される、地元で落とそうという、この流れが、特にこのようなベッドタウンのような市川市ですと、1つの市ではなかなか難しいところがあると思いますけれども、ただ、そういう視点を置くことによって新しい地元での活力というのが出てくるんだろう。実際には、北海道ではそういう取り組みで、民間、住民、そうした識者を集めて――民間というのは企業とかですね――道民会議というのを開いて、循環型経済をどういうふうにしていくかというので少しずつ効果をあらわしている。市川市では非常にすぐれた文化等も、そういう豊かな資源があります。また企業も、先ほど言ったように、中にはすばらしい企業もいっぱいありますので、そういった企業なり文化なりを、住民が入って、新しいこういうものをつくったらどうだというような意見を取り入れて醸成をして、活力ある地元の経済がつくれないか、そういうことでございます。これはこういう取り組みをぜひ考えていただきたいと、こういう要望を申し上げて、これはこれで終わります。
 続きまして(2)の国の建設業と地域の元気回復事業への市の取り組みについて。
 ちょうど先ほど緊急保証制度の融資、5号認定が30%が建設業。地域の建設業というのは、本当に地域経済の雇用の約1割を占めていると言われております。この建設投資の減少、価格の競争激化で、また景気の悪化もあって取り巻く環境が厳しいので、市川市でもこういう結果が出ていると思いますけれども、国土交通省は、地域における問題意識を共有した上で、建設業団体、地方公共団体などの地域関係者が協議会を構成し、地域の合意形成を促進しながら、異業種との連携により地域活性化に資する事業を立ち上げた。これが建設業と地域の元気回復助成事業。これは簡単に言いますと、地域の建設業団体が保有する人材だとか機械、それからノウハウを活用して、地方公共団体が、市川市が農業――うちは漁業もありますけれども、観光、そして環境、福祉等の異業種と連携をしながら、建設業の活力をまた回復できないか。こういう取り組みを国交省が1協議会当たりに上限2,500万円を、これは事業じゃなくて協議会を立ち上げ、そこでさまざまな取り組み、研修とか、それから視察なんかも含めた費用ですから、こういったことで、もう既に第1期の募集は終わって104件の助成が選定されて、9月に第2次募集、もう1日から始まっておりまして30日まで、この取り組みについて市の考えを伺います。
○戸村節子副議長 市民経済部長。
○石川喜庸市民経済部長 この元気回復事業というところで、国交省のほうの所管でやっておるわけですけれども、なかなかPRが不足している感もございますよね。そんな中で、私どももこれからこういった事業等もあるということを、我々としてみれば経済団体がございますので、あるいは建設業ということで限って言うならば建設業組合がございますので、そういったところの思い、どういった思いがあるのか、あるいは考え、こういったところをまず聞いていかなきゃいけないと思いますし、商工会議所の中には工業部会もありますし、建設・不動産部会、こういったものもございますので、そういったところの考えや思いを聞きながら考えていくというふうなことで今考えております。いずれにいたしましても、情報が不足しているということは否めませんので、すぐにでも、こういったものがあるよというところで情報提供からまずやっていきたい、このように考えております。
 以上でございます。
○戸村節子副議長 大場諭議員。
○大場 諭議員 ありがとうございます。これは先ほどの1番と重なるというか、1つは、地域における問題意識を共有して、それが建設業に限らず、これは1つサンプルとして今回質問を上げていますけれども、地方公共団体というか、私どもが地域関係者と協議を持っていくということが新しい取り組みで、この市川市にとって何がいいのかというのを合意形成をしていく。その中で新しい地域の活性化に資する事業を立ち上げていく。これは今後、地方分権と言われておりますけれども、そういった自分たちで考えるということが問われる、そうした1つの大きな流れでの取り組みだと思いますので、ぜひ再考、もう1度考えていただきたいと思います。これは要望にとどめておきます。
 続きまして(3)入札制度のあり方について。
 これまで(1)、(2)番で地域経済の活性化が急務であると質問をしてまいりました。つまり、地元産品を購入して、地域内でお金を循環することで地域経済を潤す。生産者も消費者のニーズにこたえ、指摘を受けることによって競争力を身につけ、個人企業としての発展を、地域経済全体を活性化するんだという意識に立った上で地域経済を高める、こういうふうに指摘をさせていただきました。入札についても共通の問題意識を持って制度の運用をお願いしたいと思いますけれども、まずは地域経済を活性化するために、入札制度はどのようにあるべきと考えていらっしゃるのか、市内業者の育成とか入札、契約制度について、それから、この半年間、入札制度が改正されてから建設業はどういうような状況か、成果等もお願いします。
 また、今後新たな事業が取り組まれますけれども、その入札、契約制度に、先ほど言いましたような地元に還元するというような制度の不断のたゆまない見直しをお願いしたいと思いますが、市の考えをお願いいたします。
○戸村節子副議長 管財部長。
○小髙 忠管財部長 何点かのご質問にお答えいたします。
 まず、市内業者の育成と地域経済の活性化を図るために、市の入札制度についてどのように考えているかというご質問でございます。市の発注するものは、可能な限り市内の業者に受注していただきまして、地域で消費というような循環パターンが大切であるというふうに思っています。そのような中で公共調達を市内業者が受注することの効果として大きく2つほど考えております。1つ目といたしましては、建設工事の施工技術の向上や委託業務の履行に伴う経験などのノウハウを取得することから、結果として市内業者の育成につながることと、2つ目といたしまして、請負代金が市内の業者に支払われることによりまして、市内でまた消費されれば地域経済の活性化につながることであるというふうに考えております。このことから、建設工事を初め業務委託や物品購入などにつきましても、透明性、公平性、競争性を確保しつつ、できる限り市内業者が受注できるような入札を実施しているところでございます。
 2つ目のご質問であります。建設工事等の入札制度につきましてですけれども、この制度につきましては、既にご案内のように、本年の4月に市内業者の受注の拡大と地域経済の活性化を図ることを目的に改正しております。その主な内容を申し上げますと、まず、市内業者のみで入札環境が整うように、入札に参加できる必要な業者数の基準を緩和しております。もう1つは、入札参加資格として、市内に本店を有するものというようなことを入札参加の資格条件につけることで、市内業者の受注の拡大を図っているというところでございます。そしてもう1つは、目的構造物の品質を確保しやすくするために、さらに下請などにしわ寄せが生じないようにということから、低入札価格の調査基準の変更や、その失格判定基準の設定、そしてさらに最低制限価格制度の再導入ということも行っております。そのほかにも市内業者の入札保証金の免除対象を拡大するといったようなことも改善しております。それにあわせまして総合評価競争入札におきましても対象物件を見直すなどいたしまして、方策も今までの標準型ではなくて簡易型を導入したりしまして、入札参加者の負担軽減も図ったり、さらに参加しやすいような条件にしているという環境を整えているところでございます。
 このように市内業者の育成の観点から、建設工事を地元業者へ優先的に発注するための改善、また、事業者の負担軽減などにも取り組んでおりますので、このことが地域経済の活性にもつながるというふうに考えております。
 3つ目のご質問でございますが、建設工事等の入札制度の改正によって成果はあったのかという点について、入札結果の状況についてお答えいたします。入札に参加した平均参加者数で申し上げますと、改正前の平成20年度は平均2.72社でございました。改正後は4月から8月末までの結果でございますが、4.15社で前年度より1.43社ほど参加数がふえております。これは、入札に参加しやすい環境に改正した結果であるというふうに受けとめております。この改正した制度によりまして、市内業者が落札者となった件数とその割合についてですが、平成20年度は入札の発注件数が268件ございました。そして市内業者が落札した件数は240件、89.6%でありましたが、平成21年度、制度改正をいたしまして8月末までの総件数ですけれども、93件ほどやっていますけれども、93件、100%すべて市内業者が落札をしております。8月末までの途中経過ではございますが、入札契約制度の改正が市内業者の育成と地域経済の活性化につながればというふうに考えております。
 大きく2つ目で、より一層の地域経済の活性化を図るために、もっと入札制度、契約制度の改正とか、そういうものはできないのかというご質問でございます。先ほども申し上げましたように、本市では地域経済の活性化や市内業者育成の観点から、市内業者の受注機会の拡大を図ってきております。できるだけ一括方式の発注とせずに、工事の内容によりましては、可能な限り今までも工種ごとに発注することを基本としておりました。そこで、今後につきましてなんですけれども、地域経済の活性化を図る目的としまして、これまで分割発注していなかったものについても、工事の内容や業務の委託内容によりましては、分割できるものについては分割して発注することも検討してまいりたいと思っています。
 それと、制度についてなんですけれども、入札制度は普遍なものではございません。社会経済情勢によりまして逐次見直す必要があるというふうに考えております。今回の改正しました入札制度につきましても、一定の期間実施をしてみて、そして検証を行い、不都合な点があれば、よりよい方向に改善しながら、よりよい制度としていくべきだ、このように考えております。
 以上でございます。
○戸村節子副議長 大場諭議員。
○大場 諭議員 どうもありがとうございました。入札は1つの生命線でもありますから、運用の仕方によっては市の財政も、そしてまた地域の経済も生きるかと思います。分割も管財だけでなくて、やはりその申請を上げたところがきちっと、またそれを管財に報告できるようなことも必要だと思いますので、市全体でぜひ取り組んでいただきたいと思います。
 これは以上で終わります。
 続きまして、新型インフルエンザへの対応について。
 (1)の市における現行の体制と今後の体制について、医療機関、社会福祉施設等の連携等ですね。
 これはもう毎日のようにニュースで言われていますから、私が前段を言う必要もないでしょうけれども、この10月にピークを迎えられるというふうに言われております。人口の4分の1、2,500万人が感染するとされております。現在、感染が拡大しているのは、鳥インフルエンザとは別の豚インフルエンザH1N1ですけれども、弱毒性であるため、強毒性との行動計画が、対応が違うということになりますけれども、既に市内でも多くの感染者が出ております。万全の体制が必要だと思いますけれども、まず、感染したと思ったら市民はどうしたらいいのか、医療機関は確保されているのか、その体制はどうなっているのか、社会福祉施設、子供、高齢者、通所施設はどうなっているのか等、市の現行と今後の対応についてお願いいたします。
○戸村節子副議長 答弁を求めます。
 保健スポーツ部長。
○岡本博美保健スポーツ部長 私から新型インフルエンザに関します現行の体制と今後の体制等について数点のご質問にお答えいたします。
 初めに、市民の方が発熱などの症状から、新型インフルエンザの疑いを持った場合の対応についてでございます。国内での発生初期の5月ごろは、発熱等のインフルエンザ症状がある方には、すぐに医療機関を受診せずに、まず保健所等に設置した発熱相談センターへ相談していただき、その指示に従うよう、県や市のホームページ、あるいはポスターで周知をしてまいりました。その後、今回の新型インフルエンザが、感染力は強いものの、多くの感染者は軽症のまま回復しておること、また、抗インフルエンザウイルス薬の治療が有効であるなど、季節性インフルエンザと類似する点が多いこと、また、呼吸器や内臓疾患等の基礎疾患を持った方については重篤化し、死亡する事例もあることがわかってきました。これまで、国は国内での感染が広がってくるにつれ、数回にわたり運用指針を改定しております。
 そこで、現在において医療機関を受診する場合の体制でございますが、新型インフルエンザの感染を疑う場合は、原則として季節性のインフルエンザと同様に一般医療機関において診療を行うこととなっております。ただし、受診に当たっては事前に医療機関に連絡をし、その指示に従っていただくとともに、必ずマスク等を着用していただき、感染の拡大防止に努めるようお願いしております。また、外来医療機関がわからない方は、千葉県や保健所に設置しております新型インフルエンザ相談窓口、あるいは本市が行っておりますあんしんホットダイヤル等で相談を受け付けしております。
 次に、医療機関との連携についてでございますが、千葉県では、これから本格的な流行時期に入り、患者、感染者の増加が想定されますことから、県医師会と協議し、季節性インフルエンザの治療に当たっているすべての医療機関で外来診療を行うこととしました。また、さらに乳幼児、妊婦、透析患者等が重篤化し、入院が必要になった場合に備え、受け入れ可能な医療機関を確保するため、県医師会、医療機関との調整を急ぎ進めております。また、社会福祉施設におけます体制といたしましては、利用者の健康観察を行い、各施設の感染者の早期発見に努めるとともに、感染予防対策を実施しているところでございます。
 次に、ワクチンについてでございますが、厚生労働省は、9月4日に新型インフルエンザワクチン接種の実施案を公表いたしました。新型インフルエンザのワクチン接種はウイルスの増殖を防ぎ、感染した場合の重症化や死亡の危険性をできる限り減らすことを目的とするもので、感染そのものを防ぐことはできないと言われております。そうした考えから、優先接種対象者は、1番目がインフルエンザ患者の診療に携わる医療従事者、約100万人、2番目が妊婦、約100万人、それと慢性呼吸器疾患や内臓疾患等の基礎疾患のある人、約900万人、3番目が1歳から就学前の小児、これが約600万人、それと1歳未満の小児の両親、これが約200万人、合計で1,900万人分で、10月下旬以降、原則国産ワクチンを使用し、接種することが示されました。そのほか、この実施案には12月下旬以降で、これは原則輸入ワクチンを使用して小中高生約1,400万人と、それから65歳以上の高齢者約2,100万人に接種するとしております。この案については、既に厚生労働省のホームページで国民からの意見募集を終えていますので、9月中に正式決定がされると思われます。また、接種方法については、新型インフルエンザは国民の大半に基礎免疫がないことから、2回の接種が必要で、3週間から4週間の間隔をあけることが必要とされています。また、今回の接種は予防接種法に基づかない任意接種の扱いのため、自己負担額は約6,000円から8,000円程度が必要になると思われます。また、接種場所は国と委託契約を結んだ医療機関での実施を原則として行われることになります。それから、接種を受ける人の確認についてでございますが、母子手帳や保険証などの提示が必要で、基礎疾患のある方はかかりつけの医療機関で接種するか、あるいは主治医に優先接種対象者証明書を発行してもらい、別の医療機関で受けることができるとされています。
 なお、今回使用される国内製造の新型インフルエンザワクチンは、季節性インフルエンザワクチンと同様の方法で製造されておりますので、安全性については季節性インフルエンザワクチンとほぼ同程度であると考えられます。
 以上でございます。
○戸村節子副議長 終わりました。
 大場諭議員。
○大場 諭議員 よくわかりました。ありがとうございます。今回、10月にピークを迎えると。特に重篤化しやすい方が、感染拡大で特に乳幼児、妊婦、そして高齢者、こういうことはわかってきております。ただ、この前、沖縄でかなり感染が拡大して、ピーク時には医療機関がパンクしたと。それを教訓に、沖縄では県立中部病院が診療所、救急病院、そして救命救急センター、この3つの流れの連携を構築して、パニックにならない体制をとって、これによって実際に少女1名の命を救うことができた、こういう報道がありましたけれども、この重篤に対する市の体制、また医療機関の体制がどこまでできているのか教えてください。お願いします。
○戸村節子副議長 保健スポーツ部長。
○岡本博美保健スポーツ部長 重篤な患者さん等の扱いについてでございますが、まず、妊婦さん等の場合につきましては、原則としてかかりつけの産科医療機関を受診せずに、一般の医療機関に電話をして受診する等をお勧めしているわけでございます。そういったかかりつけの、例えば産科医師さんであれば、あらかじめそういった状況になったときに、妊婦さんにどういうふうな対応をすればいいかというふうなことを説明することとなっております。そういったかかりつけのお医者さんのアドバイスがあることとともに、医療機関の受け入れ体制――協力体制でございますが、実際には具体的な体制について、保健所等が中心になりますが、早急に検討する部分があるというふうに考えております。ですから、市といたしましては、医師会とか病院関係者とともに、10月にピークが来る前に、保健所を中心としてそういった協力体制について検討し、早急に対応していくという、そういう状況でございます。
 以上でございます。
○戸村節子副議長 答弁は終わりました。
 大場諭議員。
○大場 諭議員 どうもありがとうございました。
 それでは(2)幼・保・小・中学校における現行の体制と今後の体制について。
 毎日のようにインフルエンザによる学校等の閉鎖の情報をいただいておりますけれども、急速に拡大しているなという実感です。この新型インフルエンザ感染拡大で、保育園、幼稚園、学校での感染拡大防止策はどのようにとられているのか。また、臨時休業、それから学校閉鎖の基準はどうなっているのか。それから、保護者等に対する周知はどのようにとられているのかお願いいたします。
○戸村節子副議長 学校教育部長。
○山﨑 繁学校教育部長 それでは、新型インフルエンザへの対応ということで、(2)のご質問についてお答えさせていただきます。
 初めに、保育園での対応でございますが、5月1日に公立、私立の全55保育園に情報提供と予防対策の徹底のため、説明会を開催し、園児の健康観察を行い、感染者の早期発見に努める体制を整えております。手洗い、うがいなどの基本的な予防策についても習慣づけており、また、子供たちが取り組みやすいように替え歌をつくり実施している園もございます。また、環境面からは、消毒薬を使っての園舎内の清掃を随時行うようにしております。学校での対応につきましては、感染予防の再度の徹底を図るため、手洗い、うがい、せきエチケットの徹底、人込みに出る場合のマスクの着用、規則正しい生活、特に食事、睡眠、登校前の検温などによる健康管理の徹底、体調不良時の医療機関での早目の受診、特にインフルエンザ様症状がある場合には、かかりつけの医療機関に電話で症状をあらかじめ伝え、マスクを着用し受診すること、そして、体調不良を感じるときには、また、あるいは登校前の検温の結果で平熱よりも高い場合は無理をしての登校等については控えること、そのような内容で公立幼稚園、学校及び保護者に通知したところでございます。また、学校医等の専門性を有する方を講師としてお招きして、新型インフルエンザ感染防止研修会を開催するなど、保護者への積極的な啓発についてもあわせて依頼したところでございます。
 保育園や学校の閉鎖基準でございますが、保育園にあっては抵抗力が弱いゼロ歳及び1歳児クラスにつきましては、7日以内にインフルエンザA型及びインフルエンザ様症状が2名以上確認されている者がいる場合、そして、2歳から5歳児クラスについては、同様に3人以上確認されている者がいる場合、そのような場合にクラス閉鎖するとしております。また、3クラス以上がクラス閉鎖となった場合は保育園を閉鎖する方向となっております。閉鎖した場合の保護者への連絡方法につきましては、基本的には電話で対応することとし、健康状態等についての把握に努めているところでございます。
 学校につきましては、2学期開始に当たり、県から通知のあった対応措置に応じ、臨時休業の基準を通知したところでございます。具体的な基準でございますが、第1段階として、簡易検査でA型の発症が1名確認された場合は、当該感染者の在籍する学級のきめ細かな健康観察を実施すること、そして、当該学級及び他の学級、学年は通常どおりの教育活動を実施すること、第2段階といたしまして、簡易検査の結果、さらに感染者の発症が確認された場合について、同一学級に2名以上の感染者の発症を確認した場合は、当該学級を閉鎖いたします。さらに、同一学年で学級閉鎖の学級が複数になった場合につきましては、その学年を閉鎖いたします。学校閉鎖につきましては、閉鎖中の学年のほかに感染者の発症を確認した場合に、患者数、健康観察結果、濃厚接触者数や接触状況等を市教委と協議、検討いたしまして総合的に判断するとしております。発症を確認した場合は、ただいまご説明した対応を基本といたしますが、発症状況はさまざま異なりますので、その場合につきましては、教育委員会と学校とで協議の上決定することとし、休業期間は発症者の最終登校日の翌日から7日間を原則といたしました。また、濃厚接触者につきましては、症状がなければ出勤、登校の自粛は要請しないことを原則とし、マスク着用等の感染拡大防止への協力を依頼することといたしました。
 公立幼稚園での対応につきましては、学校と同様とご理解いただきたいと存じます。
 9月16日現在、中学校3校、小学校5校において臨時休業措置を講じておりますが、教育委員会といたしましては、今後とも各学校、園で子供たちの健康管理の徹底を図るとともに、必要に応じて休業措置への指導、助言に引き続き努めてまいりたいと考えております。
 また、あわせて発症状況等に関する情報を関係各部と共有いたしまして、感染拡大防止に取り組んでまいりたい、そのように考えております。
 以上でございます。
○戸村節子副議長 大場諭議員。
○大場 諭議員 どうもありがとうございました。再質問を考えておりましたけれども、これは要望で……。特に学校閉鎖したときに、子供がやはり不安になっている、また学習支援、これは今後対応をいろいろ考えていると思いますけれども、特に連携の仕方については特段工夫をしていただきたい。本当はインターネットの活用なんかができれば一番いいんですけれども、これはぜひ大切な子供ですので、万全な対策をお願いしたいと思います。ちょっと時間がなくて申しわけありません。
 インフルエンザの最後、市民への周知について、これからピークを迎えます。市民が冷静な対応をするためには、事前に予防方法や感染したときの対応、こういった情報をきちっと提供していくことが大事だと思いますが、市の対応について、済みません、できるだけ短くお願いいたします。
○戸村節子副議長 危機管理部長。
○川上親徳危機管理部長 市民の周知についてということですけれども、私ども市民に対して正しい情報の周知は、正しい感染防止行動により感染拡大の速度を遅らせ、早期の受診により重症化を防ぐなど、大変重要な事項であると認識しております。そこで、これまで市では市民への周知、情報提供として、いちかわケーブルテレビやいちかわエフエム、街頭でのパンフレットの配布、講演会などの開催、市のホームページや携帯メールの情報提供、「広報いちかわ」への掲載、さらに自治会を通じてインフルエンザ予防策のリーフレットを全戸に配布するなど、さまざまな方法で実施してきております。そのほかにも、各部でそれぞれの所管の事業で、例えば保健スポーツ部ですと母親学級とか両親学級、1歳6カ月児健診等の健診で妊婦さんや若いお母さんたちへの周知、それから、健診内容の通知の際には、必ず検温で健康確認をしてくださいというふうなことを事前にお知らせしています。また、保健推進員が家庭訪問する際にも、感染予防のお知らせを配布しております。さらに、こども部、福祉部、教育委員会、先ほど教育委員会のお話もありましたけれども、それぞれ所管する施設等で注意の喚起とか文書でお知らせしたり、さまざまな方法で周知をしているところでございます。現在、本市では新型インフルエンザが、毎日のように市会議員の皆様とかお知らせしていますけれども、学校などの集団発生が続いております。そこで、その最新の情報を毎日市のホームページで掲載して、これは市内での集団感染の状況をお知らせするという意味もありますし、市民への注意喚起を行っているという意味を持っております。また、新型インフルエンザに感染したときの医療機関での受診方法、これは途中で変わりましたので、パンフレットを作成しまして、これは市で独自に作成いたしましたが、各種のイベントとか市の窓口にお配りして周知を図っているところでございます。今後とも適時適切に大切な情報をわかりやすい方法でお知らせしていきたいと考えております。
 以上でございます。
○戸村節子副議長 大場諭議員。
○大場 諭議員 どうもありがとうございました。市川市は本当によく対策に取り組んでいただいていると思います。本当に全庁一丸になって取り組んでいるという実感がいたします。ただ、今回少しフローが、患者さんが自分でフローが変わったということがわかりませんので、できればホームページの中にフローチャートというか、流れなんかがあると、今回はまず電話すればいいんだ、診療所へ行って、次に一般、そして救命救急と、こういう流れになっているんだなというのがわかれば、それだけでも安心はすると思いますので、どうか今後大変になるかと思いますが、どうぞよろしくお願いいたします。
 最後に、保健行政について、肺炎球菌ワクチンの公費助成制度の創設について。
 ご存じの方もいるかと思いますけれども、肺炎を起こして重症化する高齢者の1つの大きな原因がこの肺炎球菌ということだそうです。死亡率は第4位。高齢者で肺炎にかかった人の半数近くはこの肺炎球菌なんですけれども、これについて、現在、日本国内で129市が、これまで公費助成を拡大しております。本市もぜひ肺炎で亡くなる高齢者の命を守っていただくために、公費助成の考えはないか、市の考えを伺います。お願いいたします。
○戸村節子副議長 保健スポーツ部長。
○岡本博美保健スポーツ部長 肺炎球菌ワクチンの公費助成についてお答えいたします。
 肺炎はさまざまな細菌やウイルスの感染によって肺に炎症を起こす疾患で、発熱や呼吸困難などの症状があらわれ、最悪の場合は死に至ることもございます。肺炎による死亡者は、厚生労働省の人口動態統計によりますと、ここ数年、がん、心疾患、脳血管疾患に次いで第4位の死亡原因となっております。肺炎は、一般的には体力が消耗しているときや、高齢になって免疫力が弱くなるとかかりやすくなると言われております。この肺炎になる原因のうち、30から40%は肺炎球菌による細菌感染と言われております。特に肺炎球菌は高齢者が肺炎に感染する原因の過半数を占めておると言われています。
 そこで、感染予防としての肺炎球菌ワクチンでございますが、このワクチンは肺炎球菌によって引き起こされるいろいろな感染症を予防するために有効とされております。現在、日本で使用されている肺炎球菌ワクチンは23種類の肺炎球菌の型を培養してつくられる製剤で、日本に分布する肺炎球菌の型の約80%に効果があると言われています。このワクチンは、日本では昭和63年から市販されていますが、予防接種法に規定されたものではなく、任意の予防接種となることから、個人で医療機関に行き、自費で接種を受けることとなります。また、厚生労働省の平成17年4月5日付の予防接種に関する検討会の中間報告では、肺炎球菌ワクチンの予防接種法の位置づけについて、「わが国において有効性、安全性、費用対効果等の研究を進め、更に知見を収集することが前提となる」と報告されております。
 そこで、公費助成制度の千葉県内の実施状況でございますが、21年9月3日現在では5市2町が行っております。1人当たり1,000円から2,000円の公費助成を実施しているところでございます。本市といたしましても、今後ますます高齢化社会の進展が予想される中、高齢者の安全・安心の意味から、このワクチンで肺炎球菌による肺炎を予防することの重要性は十分認識しているところでございます。しかし、現在、国においては肺炎球菌ワクチンの予防接種法の位置づけについて、予防接種の考え方で重要となるワクチンの有効性や安全性、また、費用対効果などを総合的に検討中であり、また方針が示されておりません。本市は今後も国の予防接種対策の動向を注視していく必要があるものと考えており、国の方針が明らかにされた段階で公費助成等について総合的に検討し、対応してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○戸村節子副議長 大場諭議員。
○大場 諭議員 どうもありがとうございました。それでは、再質問させていただきます。
 実際に、今インフルエンザには助成がありますけれども、この肺炎球菌ワクチン、仮説になるでしょうけれども、予算化した場合、試算でどのぐらいの金額が見込めるか、考えをお願いいたします。
○戸村節子副議長 保健スポーツ部長。
○岡本博美保健スポーツ部長 公費助成を実施した場合の負担でございますが、まず接種料金は、任意予防接種ですので料金が決まっているわけではございません。1回の接種でおよそ8,000円程度の費用がかかると言われております。この一部を公費助成した場合、市の負担を算出いたしますと、国の予防接種ガイドラインの65歳以上の方を対象として、季節性のインフルエンザの予防接種と同様に公費負担1,000円とした場合でございますが、市川市における65歳以上の人口は7万7,881人でございます。接種率100%としますと、約7,800万円が市の負担額となります。国が予防接種法への位置づけに必要な検証を行っておりますので、動向を見ながら総合的に検討してまいります。
 以上でございます。
○戸村節子副議長 大場諭議員。
○大場 諭議員 ありがとうございました。今の試算は100%とした場合ですよね。実際には、通常の例年のインフルエンザの予防接種は56%。7万7,881名の56%、4万3,613人、4,361万円ですね。ちょっと簡単にさっき計算したんですけれども、肺炎で入院しますと、大体70歳以上と言われていますけれども、65歳とした場合、通常1日2万9,000円ぐらいかかります。それを30日から40日、30日とした場合、少し少なく見積もっても80万円。そうした場合、仮に市内の65歳以上の7万7,881人の1%、778人が感染した。そうした場合、80万円掛けると6,224万円。これは助成をした金額、補助金が4,361万円。これはどんなふうに削減できたかというと、あくまでも仮定ですけれども、1,863万円が削減できるんですね。これからインフルエンザが人口の4分の1がかかるだろうと、2,500万人。市内で65歳以上の人が25%、1万9,470人。この人たちが仮に呼吸器系の肺炎で負担がかかるようなことになりますと、15億5,760万円かかるんですね。費用対効果ということでは、厚生労働省も、アメリカの実績、世界じゅうの実績を見ても認めているんですけれども、2回目の接種だとかほかの要因で認めないというだけのことで、あくまでもこれは高齢者の命、そしてまたインフルエンザ対策に有効であるという最近の学会の報告もあります。また次回質問させていただきますけれども、ぜひ検討をお願いしたいと思います。
 これで質問を終わります。ありがとうございました。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○戸村節子副議長 この際、暫時休憩いたします。
午後3時休憩


午後3時50分開議
○竹内清海議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 日程第1一般質問を継続いたします。
 鈴木啓一議員。
〔鈴木啓一議員登壇〕
○鈴木啓一議員 ニューガバナンスの鈴木啓一です。通告に従いまして質問させていただきます。
 消防行政について、地域防災力の充実について。
 近年、新潟県中越地震や中越沖地震、岩手・宮城内陸地震とたびたび大きな地震が起きています。このような地震のときや台風、ゲリラ豪雨など、最近頻繁に発生する災害の報道をテレビで見ていると、消防団員や地域の人たちが災害対応して活躍している姿を目にします。今、首都圏直下型地震が発生する確率は10年で30%、30年以内では70%と言われている中で、このように地震を初めとする大きな災害が発生したときに被害を最小限に食いとめるためには、消防局を初めとする行政の対応だけでは限界があり、災害発生初期から数日間は行政はすぐに対応できない。まず情報を集めてやるということでありますから、3日ぐらいかかるらしいですね。地域の人たちの連携による初期活動の強化が大変重要であると思います。そこで、市川市における地域防災力の充実について、地域防災のかなめであり、即戦力である消防団――消防操法大会などをよく見に行くのですが、きびきびして大変すばらしいんですが――と地域に根づいた防災リーダー的な役割として活動している婦人消防クラブの連携について、現在の状況はどうなっているのか伺います。
 次に、庁舎管理について、委員会室改修について。
 私はこれまで視察等で他市を訪れる機会があり、市の規模としましては、政令都市や中核市から比較的人口の少ない都市もありましたが、どこの都市も先進的な考えを持ち、これまでさまざまなことを参考にさせていただいています。ところで、他市へ視察に参りますと、議場、議員控え室や委員会室などの議会棟を拝見させていただいているわけですが、最近、視察を通じて委員会室の会議テーブルの設置状況やマイクの固定化など、充実した放送設備が備えられています。本市の庁舎の状況等を考えますと、全く同じように充実させることは困難かもしれませんが、できる範囲内で委員会室を改修していくことが必要ではないかと思います。そこで、市としてはどのような考えなのか伺います。
 次に、教育行政について、学区の見直しについて、小中一貫教育について。
 まず、学区の見直しについて。児童の減少による学区の小規模化については、教育的な観点から喫緊の課題として受けとめることが必要であります。特に塩浜小中学区の見直しを検討するべきではないか。学区審議会等で検討したか伺います。
 それから、小中一環教育について。平成17年10月に出された中央教育審議会の答申「新しい時代の義務教育を創造する」では、義務教育に関する制度の見直しとして、「研究開発学校や構造改革特別区域などにおける小中一貫教育などの取組の成果を踏まえつつ、例えば、設置者の判断で9年制の義務教育学校を設置することの可能性やカリキュラム区分の弾力化など、学校種間の連携・接続を改善するための仕組みについて種々の観点に配慮しつつ十分に検討する必要がある」といった意見が出されています。
 義務教育を中心とする学校種間の連携・接続のあり方には大きな課題があることがかねてから言われていますが、学校の楽しさや教科の好き嫌いなどについては従来から言われている中学校1年生時点のほかに、小学校5年生時点で変化が見られ、小学校の4年生から5年生の段階で発達上の段差があることが指摘もされています。本市においても3月に出された市川市教育振興基本計画では、基本的な考え方の3つ目に、「学びや育ちの連続性と社会の連携を強化し、個々の成長を地域で支える教育を進めます」と言っています。また、施策の方向2-2では、「子どもの学びや発達の連続性を強化するために、学校間の連携を」強化しますとも言っています。これらのことから、これまでの小中学校の連携を一歩進めて小中一貫校を設置するなど、小中一貫教育を進めていくことも文教都市市川の教育振興を図る上では考えていく必要があると思うわけです。京都市では既に6中学校、9小学校を一貫教育校に、17中学校、38小学校を一貫教育推進校に指定して、子供たちの個性と能力の伸長を図っています。本市でも校庭の共有が可能な塩浜小学校と塩浜中学校のように、小中一貫教育を進める上で環境を整えやすい学校もあるのではないでしょうか。教育委員会としての考えを伺います。
 次に、環境清掃行政について、資源化率について。
 私は、昨年11月に環境文教委員会の行政視察で福岡市へ行ってきました。視察の目的は環境市民ファンドであったが、話の中でごみに関する質問を担当者にしたところ、福岡市の担当者から、福岡市のごみの分別は、燃えるごみ、燃えないごみ、空き瓶・ペットボトル、粗大ごみ、4分別を行っています、また、資源化率は約20%であるとの説明がありました。市川市の資源化率は、たしか平成14年10月からごみの12分別を導入し、資源化率が10%程度あったものが、平成15年度には約20%になったと聞いています。その後は20%付近で横ばいの状況、資源化率の数値は同じだが、ごみの分別が異なっており、市川市が12分別、福岡市は4分別と、市川市のほうが市民に分別の負担をかけている。その割には資源化率の数値が同じだということです。何かおかしいとは思いませんか。ちなみに、隣の船橋市も5分別だと聞いており、資源化率も同程度だと聞いております。本来、市民に分別の負担をかけている分、資源化率が高くなってもよいと思いますが、その辺を市はどのように考えているのか伺います。
 次に、危機管理行政について、新型インフルエンザについて。
 現在、市内で新型インフルエンザの感染拡大が進み、毎日のように学級閉鎖や学校閉鎖が行われており、市民は大変心配しています。市議会議員の皆さんのところには毎日のようにファクスが来ます。大変だなと思うわけであります。今後の感染拡大に向けて準備が大切だが、市は準備ができているのか。特にタミフルなどの薬品の備蓄は職員用とのことだが、市民はどうすればいいのか伺います。
 次に、2番目、防災パンフレットについて。
 市川市では外国人が多くなっており、外国人の防災対策は重要であります。同僚議員も前にも質問しておりました。新宿区では、英語、韓国語、中国語の3カ国語で外国人用の防災パンフレットをつくっていますが、本市では――本市は進んでいるんだよね。英語、韓国語、中国語、加えてスペイン語、ポルトガル語の5カ国語で作成しています。これはなかなかよくやっておると思います。Q&Aで市川のハンドブック。英語、韓国語、スペイン語、中国語、ポルトガル語。これは非常に市川は進んでおります。しかし、個々の内容について、新宿区などの事例を研究して内容の充実を図ってもらいたいと思いますが、いかがなものか伺います。
 次に、3、直下型地震時のエレベーターについてです。
 現在、市内には高層住宅が多く、エレベーターを利用した生活を送っておる方が多いわけであります。そのような生活環境の中で、一たび直下型の地震が発生した際は多くのエレベーターが停止し、その中に閉じ込められる市民も多くいると思われます。地震時は乗らないほうがいいと、当然ですよね。地震が起きたら非常口から逃げるか乗らないほうがいいというのは、これはもう常識の範囲ですが、それでは、乗っていたらどうするんですか。いつ起こるかわからない。全部とまっちゃうんですよ。エレベーターを利用している市民は、地震時のエレベーターの閉じ込めに対して、エレベーターの管理会社からの救出に時間がかかり、なかなか救出されないのではないかと非常に心配に思っております。本市ではその対策についてどうなっているのか伺います。
 以上。
○竹内清海議長 答弁を求めます。
 消防局長。
〔古賀正義消防局長登壇〕
○古賀正義消防局長 消防行政についてのご質問にお答えします。
 現在、常備消防は消防活動全般にわたり、高度で専門的な業務を遂行するとともに、防災体制の中では中枢的な役割を求められており、災害発生時には、初期活動による被害の軽減が期待されているところでございますが、大地震などの大規模な災害の例では、建物の崩壊や道路の損壊等、物理的な障害により、その活動も大きく制限されてしまいます。また、同時多発的に火災が発生することが想定され、消防がその情報収集や消火活動に対応することとなれば、救助活動等災害活動の市内全域への対応はかなり制限されるものと想定されております。そのような状況に対応できるのは地域の住民であり、その中でも特に活動要員の動員力、即時対応力を持ち、かつ地域密着性を有する消防団であり、各地域に配置した23個分団376名の存在は必要不可欠であります。また、消防団は地域の方々との協働組織としての側面を有し、身近な存在でもあり、平常時には地域において防火・防犯パトロールや地域で実施される消防防災訓練への参加、また、地域の警備などを実施しておりますが、大規模災害の発生時には地域の状況に精通しているメリットを生かし、初期消火や救助活動は無論のこと、災害活動の指導や避難誘導など、地域密着型の活動に期待するものがございます。一方、婦人消防クラブにつきましては、現在、各地域に527名が初期消火訓練、救急救命講習や防火・防犯パトロールのほか、地域の消防防災訓練への参加や日常的な防災活動など、消防団とともに地域の防災力のかなめとして重要な役割を果たしております。
 そこで、消防団と婦人消防クラブが常時緊密な連携を図りながら、地域の実情に応じたそれぞれの特性を発揮することは、地域を災害から守るためには重要であり、特に大規模災害の発生時など、いざというときに円滑な活動ができるよう、その連携の強化、充実を図っているところでございます。
 また、4月からは消防局に市民防災担当室を設置し、常備消防、消防団、婦人消防クラブに加え地域の方々の連絡調整を図り、地域防災力のさらなる充実に努めているところでございます。
 引き続き地域で実施する防災訓練や大規模な消防訓練等に参加し、初期消火や救助、救出、応急処置、また避難誘導等の反復訓練を実施しながら、さらに地域の方々に訓練の指導などを行い、両者の連携強化を図るとともに、地域住民の防災対応力を強化してまいります。いずれにいたしましても、災害の被害の軽減を図るためには初期活動が不可欠であり、いざというとき、まずは個人や家族、そして、近所同士で身を守っていかなければなりません。災害の発生時には行政による全面的な対応が可能となるまでの間、いかに自分たちで対処できるか、自助、共助を含め、消防団、婦人消防クラブを初めとする地域防災力の充実を図ってまいります。
 以上でございます。
○竹内清海議長 管財部長。
〔小髙 忠管財部長登壇〕
○小髙 忠管財部長 私のほうからは委員会室の改修についてのご質問にお答えいたします。まず最初に、委員会室の現状についてでございますが、現在、本市には第三庁舎3階に第1から第6までの6つの委員会室を配置しております。そのうち庁舎北側に第1委員会室と第2委員会室が配置され、その面積は、それぞれ約90平方メートルとなっております。一方、南側には第4委員会室から第6委員会室が配置され、その大きさは第4委員会室と第5委員会室が約120平方メートル、第6委員会室が約60平方メートル、合わせて480平方メートルでございます。これらの委員会室のうち、第1、第2、第4、第5委員会室は、それぞれ中央部をパーテーションで仕切ることができる構造になっているほか、第5委員会室と第6委員会室はパーテーションを開けば2つの委員会室を1部屋として使用することができるようになっております。また、第3委員会室と第6委員会室の一部につきましては、庁舎の防災拠点に位置づけ、防災無線や情報収集などの設備を設け、防災活動の拠点として活用できるように整備しております。
 次に、委員会室の利用状況でございますが、本来、委員会室は議会事務局が管理し、年4回の定例市議会常任委員会のほか、決算審査特別委員会など議会にかかわる委員会の開催時に使用することが基本ではないかと思っております。しかしながら、庁舎の現状にかんがみれば、議会閉会中につきましても、庁議や各種審議会を初め、部内会議、外部団体との協議会などの会議室として、あるいは一時的には執務室として多種多様に活用せざるを得ない状況となっていることから、管財課のほうで管理しているところでございます。これまで各部署から大変多くの利用申し込みがなされ、その調整に苦慮しているところでございます。
 そこで、他市の委員会室はどのようになっているのかを確認するために、近隣市の船橋市、松戸市、千葉市、柏市の4市を調査しております。その結果、委員会室の数につきましては、船橋市が6室、松戸市が4室、千葉市が5室、柏市が5部屋ということで、本市とほぼ同様の数となっております。また、活用方法については、議会専用のものもあれば併用活用もあるなど、各市とも異なっております。室内環境としましては、各市の違いはあるものの、固定式マイク、あるいは卓上式マイクを委員1人に1台ずつ配置していることは共通しております。特に船橋市と柏市では、それぞれマイクが固定され、楕円形と馬蹄形のユニット会議テーブルが一部の委員会室にセットされております。また、船橋市を除いた3市では議会事務局が窓口となり、有効活用の点から、議会の閉会中にも一部の委員会室を貸し出し、多目的に活用しているとのことでございます。このような状況の中で、本市の委員会室の機能、室内環境はといいますと、既にご案内のとおり、その都度テーブルなどをセッティング、あるいは発言のたびにマイクを持ち回ることから、時には聞きづらく、運営にスムーズさを欠くことも見受けられます。このようなことから、何らかの形で委員会室の改修が必要であると考えられます。
 いずれにいたしましても、委員会室の改善に向けて検討の必要性は認識しておりますので、早急に対策を講じなければならない庁舎のセキュリティー対策などの課題とあわせまして、今後どのような時期にどのような方法で改修を進めたらよいか検討してまいりたい、このように考えております。
 以上でございます。
○竹内清海議長 学校教育部長。
〔山﨑 繁学校教育部長登壇〕
○山﨑 繁学校教育部長 児童生徒数の減少に伴う市内小中学校区の見直しについてのご質問にお答えいたします。
 初めに、ご質問者がご指摘の塩浜小学校、塩浜中学校の児童生徒数の推移でございますが、塩浜小学校は平成4年ごろをピークに、以後減少に転じ、本年度の児童数は194名、7学級となっております。また、塩浜中学校は平成2年をピークに減少傾向となり、本年度の生徒数は192名、6学級となっております。塩浜地域では住民の入れかわりも少ない状況であるため、今後も児童生徒数の緩やかな減少が続いていくものと予想しております。なお、現在の塩浜小学校の通学区域は、塩浜2丁目から4丁目であり、塩浜中学校の通学区域は小学校の通学区域に富美浜小学校区の南行徳3丁目と4丁目が加わったものとなっております。一般的に、小規模校では児童生徒の把握がしやすく、異年齢交流活動等を通じて互いの関係を深めていく教育活動に取り組みやすい一方で、集団規模が小さくなることによって、体育祭、運動会、スポーツ活動、自然教室等の集団活動において活性化が難しくなるという課題が同時に生じております。また、学級編制がえの機会がほとんどないため、いじめ等の人間関係上の問題等が発生した場合には、問題の解消が難しい状況となっております。特に中学校におきましては、部活動の種目や人数が限られていることから、生徒が希望に合った部活に参加できないなどの課題があり、小規模校の解消は喫緊の課題であると認識しております。
 教育委員会といたしましては、本年7月初旬に学級数が10クラス未満である小規模小中学校を訪問し、施設、設備の活用状況等を把握し、学校関係者と適正規模に向けて協議してきたところでございます。特に塩浜小学校、塩浜中学校とも小規模校ならではの特色ある学校づくりを実践しており、敷地が隣接しているという利点を生かして行事の合同開催など、ほかでは見られない工夫した教育活動が展開されておりました。今後も安定し、充実した教育活動を続けることができるように、教育委員会といたしましても、さらなる支援が必要であることを確認いたしました。
 そこで、小規模校の現状と解消に向けて、市川市立小中学校通学区域審議会において現状について報告させていただきました。ご指摘の塩浜地区については、現在、塩浜小学校学区である南行徳3丁目、4丁目を塩浜小学校の学区に変更することにより、富美浜小学校の大規模化を抑制し、塩浜小学校の小規模化解消に向けて有効であると思われることから、次回の市川市立小中学校通学区域審議会において諮問を予定しております。
 次に、小中一貫教育について、教育委員会としてどのように考えるのかということについてお答えいたします。一貫教育につきましては、特に中高一貫教育について、従来の中学校、高等学校の制度に加えて、生徒や保護者が6年間の一貫した教育課程や学習環境のもとで学ぶ機会をも選択できるようにすることにより、生徒1人1人の個性をより重視した教育の実現を目指すものとして、学校教育法等の一部を改正する法律が平成10年6月に成立し、平成11年4月より中高一貫教育を選択的に導入することが可能となったところです。また、小中一貫教育にはさまざまな利点がありますが、特にゆとりある学校生活を送ることを可能にするということの意義は大きく、子供たちはさまざまな試行錯誤をしたり、体験を積み重ねたりすることを通じて豊かな学習をし、個性や創造性を伸ばすことが、より可能になり、その中でじっくり学ぶことを希望する子供への十分な指導が、より可能になることにあると言われております。ご質問の小中学校におきましても、連携を強化することによって、キャリア教育や外国語活動など昨今言われている教育課題について、連続性、系統性のある教育を実現して解決を図っていくことができるものと考えます。
 このように、義務教育9年間の学びと育ちを一層充実させていくことに効果が期待できると言われている小中一貫教育ですが、その推進のためには独自の教育課程を編成するとともに、新たな制度を整備するなど、解決しなければならない課題も多くあると考えます。これらのことから、まずは京都市などのような先進市の事例に学びながら基礎的な研究を進め、本市における小中一貫教育の方向性を明確にするところから、今後進めてまいります。
 以上でございます。
○竹内清海議長 環境清掃部長。
〔大瀧晴夫環境清掃部長登壇〕
○大瀧晴夫環境清掃部長 資源化率に関しますご質問にお答えいたします。
 本市の資源化率につきましては、市川市一般廃棄物処理基本計画、じゅんかんプラン21で目標値を定め、その達成に向け取り組んでいるところでございます。ご質問のとおり、資源化率が平成13年度で10.5%であったものが、平成14年10月に12分別を実施した後、平成15年度には19.9%と倍増いたしました。その後は20%前後で推移している状況でございます。
 そこで、資源化率が20%前後で横ばい状態が続いている理由でございますが、市民によりますごみの分別にまだ改善の余地があること及び市の回収ルート以外の資源物の量が多いことが考えられます。本市では、平成14年10月から、紙類に関しまして、新聞、雑誌、段ボール、紙パックの4区分としておりますが、定期的に行っているごみの分析結果を見ますと、燃やすごみの中に3割を超える紙類が入っております。この紙類の中には、資源物としてリサイクルに回せる紙類、菓子箱、カタログ、包装紙などが多く含まれております。また、市の回収ルートに乗っていない資源物の量が多いことでございますが、これは、市内には新聞紙の回収に積極的に取り組んでおります新聞販売店の系列があり、その回収ルートが確立されたこと、また、それとは別に新聞紙を中心に回収を行っている専門の古紙回収業者が多く、市のステーションや集団資源回収に回ってこないためと考えているところでございます。
 近隣の状況でございますが、船橋市では、紙資源の公共収集は行っておらず、集団資源回収を推進しております。また、柏市などでは、資源物はすべて公共収集で、集団資源回収を実施していないなど、各市により資源の回収体制が異なっているところでございます。
 いずれにいたしましても、資源化率の向上を含め、ごみの排出量を削減するため、家庭や事業者からのごみの減量や、リデュース、リユース、リサイクルの3Rをさらに推進していく必要があります。
 以上でございます。
○竹内清海議長 危機管理部長。
〔川上親徳危機管理部長登壇〕
○川上親徳危機管理部長 私からは危機管理行政についての3項目のご質問にお答えいたします。
 初めに(1)新型インフルエンザの準備体制についてですが、厚生労働省が発表しました流行シナリオでは、国民の2割が感染した場合、ピーク時には1日約76万人が発症し、流行のピークは10月上旬としております。現在、全国的に感染が拡大しており、集団感染は東京都、大阪府、千葉県など大都市圏での発生が多くなっております。本市でも9月の新学期に入ってから児童生徒の発生がふえており、感染拡大の防止を行うため、早目に学級閉鎖などの対策を行っているところでございます。
 そこで、本市の新型インフルエンザ対策ですが、1つ目として、市民へ感染防止行動などの正しい情報の周知、2つ目として、学校や保育園などの施設で生徒、児童、園児への手洗いやうがいの指導及び健康観察の徹底と患者が発生した場合の学級閉鎖などによる感染拡大防止、3つ目として、対策計画に基づいた関係部署の連携強化、4つ目として、対策物品の備蓄などを行っております。対策物品の備蓄につきましては、医薬品類は保健スポーツ部で、また、防護用品は危機管理部で購入し、備蓄をしております。
 お尋ねの市民へのタミフル等の抗インフルエンザ薬につきましては、治療薬として使用するほか、予防投薬としても認められております。備蓄の状況ですが、国と都道府県で約4,500万人分備蓄しており、流通備蓄分380万人分を合わせると約5,000万人分で、国民の約4割に相当することから、医療機関を受診すると推定される患者数2,500万人分は超えており、十分に対応できる体制を整えているとのことでございます。本市では強毒性の鳥インフルエンザH5N1が発生した場合を想定して、当初予算でタミフルを発熱外来や患者搬送などの感染リスクが高い仕事に従事する職員用として1,000人分備蓄しておりますが、現在流行している新型インフルエンザ、これはH1N1が拡大していく過程で、突然変異で毒性が強くなるおそれもあることから、今回補正をお願いいたしまして、合わせて3,000人分を備蓄することにしたところでございます。
 また、防護用品につきましても、市職員が発熱外来や患者搬送等の仕事に従事する際に必要な感染防止着――これは上下ですけれども、ディスポ手袋、N95マスクをそれぞれ1万個程度、ゴーグルを1,000個程度備蓄いたしました。さらに、現在流行している新型インフルエンザへの職員感染防護用としてサージカルマスク12万枚、来客市民用の手指消毒液を1,000リットル分備蓄する計画でございます。
 次に、(2)防災パンフレットについてですけれども、現在、本市で用意している外国人用の防災パンフレットは、外国人登録をしていただく際にお渡ししております英語、韓国語、中国語、スペイン語、ポルトガル語、全5カ国語のハンドブックの中に、6ページから7ページをかけて本市の基本的な災害対策、災害発生時に外国人相談窓口を設置することや、日ごろからの備えなどの啓発、避難場所に関することなどを掲載し、外国人の方が携帯しやすいように英語版としているところでございます。市川市でも、外国人は非常にふえており、外国人に対する防災対策はますます重要なことであると認識しております。ご質問のパンフレットの内容の充実につきましては、今後、新宿区などを参考にいたしまして、外国人にわかりやすいパンフレットを作成し、そのほか、国際交流協会のご協力を得て減災マップの英語への翻訳なども進めてまいりまして外国人に周知していきたいと考えております。
 最後に、(3)の直下型地震時のエレベーターについてですが、平成17年7月に最大震度5強を記録し、東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県で約6万4,000台のエレベーターが停止いたしました。この中で、エレベーター閉じ込めが78件発生いたしました。その78台につきまして、閉じ込め発生から救出までの時間は、最短で9分、最長で185分でございました。このようなことから、広域的な地震の発生等による緊急停止時の閉じ込めからの救出体制のあり方が大きな社会問題となっております。国はこのエレベーターの閉じ込め事故を受けまして、建築基準法施行令の一部を改正し、本年9月28日から施行され、今後、エレベーターの設置に際しましては、地震時の初期微動を検知して自動的にかごを最寄り階に停止させ、出入り口の戸を開くことなどができることとする地震時管制運転装置の設置が義務づけられることになりました。従来から、この地震時管制運転装置は任意で設置されておりましたが、社団法人千葉県昇降機等検査協議会の調査によりますと、市川市内に設置された既存のエレベーター2,472台のうち1,760台にこの装置が設置されており、その設置率は71.2%とのことでございます。この法改正による設置の義務づけによりまして、地震時管制運転装置設置の普及は進むとは思われますが、市といたしましては、約3割の未設置のエレベーターにつきましても、防災査察、あるいは定期報告などの機会に設置を指導してまいります。
 また、閉じ込めからの救出は、現在、原則として当該エレベーターの保守会社が担っており、保守員が管理センターと連絡がつかない場合でも、自主的に担当エリアを巡回することとなっているとのことでございます。エレベーター閉じ込め救出対応は大変重要な問題であると認識しているところでございます。今後、ビル管理会社やエレベーター保守会社などと閉じ込めが発生した場合の救出要員の増員などを協議し、先進自治体の取り組み事例などを踏まえまして検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○竹内清海議長 この際、学校教育部長から発言の申し出がありますので、これを許します。
 学校教育部長。
○山﨑 繁学校教育部長 申しわけございません。先ほどの教育行政学区の見直しの答弁で、「富美浜小学校学区」と答弁すべきところ、「塩浜小学校学区」と申し上げましたので、ご訂正の許可をくださるようお願いいたします。
○竹内清海議長 申し出のとおり発言の訂正を許可いたします。
 鈴木啓一議員。
○鈴木啓一議員 まず、消防行政について、地域防災力の充実について伺いました。この地域防災力の充実には、消防団23分団、婦人消防クラブ527人、地域住民がそれぞれの立場で災害に対する対応力の強化を図っていくことが大切ということですが、各組織がばらばらでは強い力は生まれないと思います。そういう中で、消防局において4月から市民防災担当室を設置したということなので、地域防災力の充実には全力で対応していっていただきたいと思います。これはこれで結構です。よろしくお願いします。
 次に庁舎管理について。委員会室の改修について伺いました。今伺っていると、どこも各市の違いはあるものの、固定式マイク、あるいは卓上式マイクを委員1人に1台ずつ設置されていることは共通しておりますと答弁されているんですよね。この間、その前の議会で第三庁舎のトイレの改修、食堂のところと1階、もう改修が終わっていますよね。すごくよくなりましたよね。本当にホテルのトイレみたく、市民が、ひざが痛い、腰が痛いというと、和式じゃ立てないということで洋式に変えていただきました。非常に大好評だと思っておりますが、委員会室の整備、これは1部屋ぐらいあってもいいんじゃないですか。全部やれなんて私は言いませんよ。これについてはどうなのか伺います。
○竹内清海議長 管財部長。
○小髙 忠管財部長 ご質問者の言われますように、委員会室の改修については、現段階では照明とか、そういう放送設備とかというところも改修の必要性もありますので、試験的にでも1部屋ぐらいを改修に向けて今後検討してまいりたい、このように考えております。
 以上でございます。
○竹内清海議長 鈴木啓一議員。
○鈴木啓一議員 市川の議場は全国有数で大変立派ですね。ところが、委員会室となると、本当にお恥ずかしい限りでありますので、すぐに全部なんて言いませんけれども、やっぱり試験的にでも1つお願いしたいと思います。我々常任委員会もそうですけれども、かわりばんこに使えますし、また、審議会も、いろんな会合に使えると思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
 それから、教育委員会ですが、答弁を聞くと、もうわかっているんですよね。小学校で7学級というと1クラスずつですよ。本当に寂しい。校長先生も、いつつぶれるかわからない。教育に力を注げない。大丈夫かな、大丈夫かなと言っているようじゃ困りますので、学区の見直しは、学区審に次回諮るということなので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
 それから、一貫教育も京都市を見習って、文教都市ですから、少し文教都市としてしっかりやっていただきたいと思います。
 それから、資源化率。資源化率は環境清掃行政、これはもうそろそろ環境と清掃を離さなきゃだめなんですよね。環境庁から環境省まで格上げして、地球環境といったら環境部をやっぱりきちっとつくってやらなきゃだめなんですよ。だから、ああいうクリーンスパ市川の問題でも起こるんですよ。同じところにいるから、ああいうダイオキシンが出ちゃったり、清掃と環境は離さなきゃならない時代であります。それで、今聞いているとわかっているんですよね。可燃ごみの約3割を占める紙類の分別の徹底をすれば資源化率は上がるんだよね。私が言うと25%の資源化率だったらいいなと思っているんですよ。それが20%で横ばいになっているのは何でかなと思ったら、やっぱりここに落ちつくんですよ。
 それで、時間がないから、ちょっと私から言っちゃいますけど、紙だけちゃんと分別を徹底すれば資源化率は何%上がるんだと私が言ったところが、27.4%に上がる。ですから、やっぱりそこの課題を見据えたら、ぜひ紙類の分別の徹底をお願いしたいと思います。さっきも答弁していましたよね。燃やすごみの中に3割を超える紙類が入っており、この紙類の中には資源物としてリサイクルに回せる紙類として菓子箱、カタログ、包装紙などが多く含まれておりますと。これをぜひ新しい環境清掃部長のもとにしっかりやっていただきたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。
 次に移ります。危機管理部。まず、インフルエンザは大変だと思います。保健スポーツ部と連携してしっかり市民の心配のないようお願いしたいと思います。
 それから、防災パンフレット。市川は本当に進んでいます。ただ、個々の内容については、ぜひ新宿区を見習って内容の充実を図っていただきたいと思います。
 それから、危機管理行政について、直下型地震時のエレベーターについてですが、これは皆さんも見ましたか。エレベーターの閉じ込めについてNHKテレビで放送していました。マンションの管理組合の方などが研修を受ければ防災選任者証を取って、大地震の際のエレベーター閉じ込め対策に有効と思うというんですよ。とまっちゃいますでしょう。みんなとまっちゃうと、エレベーターに乗っているんですから、そこに閉じ込められますよ。それで、外からはあけられないんですよ。なぜか。電源が入っているから、いつ動くかわからない。そうすると、この防災選任者証を講習を受けて取りますと、そこですぐ選任者証を持っている人がいますから、まず電源を切る。それで、各階のあれで、今、塩浜でも何階で閉じ込められているか大体わかるんですよ。エレベーターの階のところにあれがついていますから、それで、エレベーターの中の様子が防犯カメラで全部わかるんです。だから、これを取って、まず電源を切らなきゃだめなんです。電源を切ってそこの階に行ってあげる。そうすれば、早い人で15分です。3時間も閉じ込められたというのもありますので、ぜひその制度を調査研究して、お願いしたいと思います。
 また、私、取り下げましたけれども、皆さんも通告がなくても、千葉市長が最後だということなんで、私も市長が在任中、いろいろちょうちょうはっしで市政をよくするためにやってまいりました。これは市長が退任して、時代が検証すると思うんですが、いろんなことがあった中で、私は市長が力を注いだことを3つだけ言わせてもらいますと、まず第1は、私たちは東山魁夷さんのが善光寺とか、それから坂出で、記念館がつくられて悔しい思いをしておったんですが、文化行政として東山魁夷記念館を開設していただきました。名誉市民第1号であります。第2番目として、平成7年に阪神・淡路大震災が起こり、私もすぐ淡路島にも視察に飛びました。大変なことであります。防災拠点がないばっかりであります。そこで、明治乳業の跡地2.8haを大洲防災公園に、市民の安心・安全のためにまちづくり交付金で購入したわけであります。また、来年には広尾防災公園が4月オープンであります。これが2番目であります。3番目として医療問題であります。浦安市川市民病院、大変な5億3,000万、浦安も5億3,000万、10億6,000万出しておったわけです。そういう中で、民設民営に踏み切り、銚子市立病院みたく、ああいう大変な市民からの批判を受けることなく、きちっとした移譲をされたわけであります。この3つが私としては大変なご苦労をされたと思っております。
 千葉市長は市議として、あるいはまた県議として、あるいはまた市川市長として長きにわたり市川市発展のために大変なご尽力をいただきました。ありがとうございます。市長を支えていたのは職員の皆さんであろうかと思いますけれども、私は家族の令夫人だと思っております。こういう活動の中で支えてこられた令夫人、第二の人生として幸せなお2人の生活をご祈念申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○竹内清海議長 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
 本日はこれをもって散会いたします。
午後4時47分散会

会議録を検索したい方はこちらから検索できます。

このページに掲載されている
情報の問い合わせ

市川市 議会事務局 議事課

〒272-8501
千葉県市川市八幡1丁目1番1号

議事グループ
電話 047-334-3759 FAX 047-712-8794
調査グループ
電話 047-712-8673 FAX 047-712-8794