2009年9月18日　会議録

会議
午前10時１分開議
○竹内清海議長　これより本日の会議を開きます。

○竹内清海議長　日程第１一般質問を行います。
　順次発言を許します。
　松永鉄兵議員。
○松永鉄兵議員　おはようございます。緑風会の松永鉄兵でございます。通告に従いまして、大きく２点について一般質問をさせていただきます。なお、通告のほうには大項目ごとという記述がございますけれども、中項目ごとに一般質問をしていきたいと思います。
　まず１点目は、国府台病院とその周辺地域整備の考えについてであります。
　国府台病院とその周辺整備については、かねてより質問を行ってきたところでありますけれども、いよいよ予定されている病院のリニューアル工事が始まろうとしており、そして、23年度の独法化への期日も差し迫っているところであります。そこで、現状として国府台病院並びにその周辺地域の整備がどうなっているのかお伺いするとともに、今後の方向性について５点について質問し、お伺いをしていきたいと思います。
　まず１点目として、病院の再整備についてであります。病院は、現在リニューアル工事が始まったところでありますけれども、この工事の状況はどのようになっているのか。そして、その際病院の機能としての影響、いわゆる診療内容とか病床、そして院内学級への影響が工事中、それから工事後も含めてないのかという点について、まずはお伺いをしたいと思います。
○竹内清海議長　答弁を求めます。
　企画部長。
○髙橋憲秀企画部長　お答えいたします。
　工事の関係でございますけれども、病院の工事につきましては、本年度から平成22年度までの間に、一般科３階建て病棟と、一般科２階建て病棟の東側を解体いたしまして、肝炎・免疫研究センターと新病棟を増築する計画であるというふうに伺っております。既存の病棟の解体と、それに伴います工事につきましては、８月20日に国府台病院長から計画通知書が提出されております。そして、９月になりましてから市川市は確認済み証を交付したところでございますので、そのため、国府台病院は既存の病棟の解体工事に着手することができる、こういった状況となっております。
　また、既存病棟の解体の後に肝炎・免疫研究センターと新病棟を増築する計画につきましては、現在病院側が市の関係各課と協議を進めている段階でございます。この協議が整いますと、その合意内容に基づく協定を締結しまして、その後に計画通知書が市に提出されるということになります。なお、院内学級に対する影響につきましては、今回の工事は院内学級の敷地外となりますので、院内学級の存続に関してこの工事による影響はないというふうに考えております。
　また、建築資材などの搬入用に用いる病院内の通路にはフェンスを設置したりいたしますので、院内学級の児童ですとか病院の外来患者等の皆様の安全に影響がないようにする計画であるというふうに病院から伺っております。
　以上であります。
○竹内清海議長　松永鉄兵議員。
○松永鉄兵議員　ありがとうございます。若干答弁漏れがありますのでもう１度お伺いをしたいと思いますけれども、工事をしていく際に、いわゆる病院の純粋な機能としての診療科目、それから病床とかというところへの影響というのはあるのでしょうか。この点について再度お伺いをさせていただければというふうに思います。
○竹内清海議長　企画部長。
○髙橋憲秀企画部長　済みません、そのことにつきましては確認をいたしておりません。申しわけございません。
○竹内清海議長　松永鉄兵議員。
○松永鉄兵議員　わかりました。では、要望とさせていただきたいと思いますけれども、できる限り病院の診療科目、病床数に影響のないように工事を進めていただけるよう、協議を現在進めている段階ということで、工事の詳細というのはこれから詰まってくると思いますので、ぜひともその辺は十分に協議し、影響のないようにしていただきたいなというふうに思います。また状況がわかりましたら、お教えいただければというふうに思います。
　それでは続いて２点目として、この工事が行われている病院敷地内でありますけれども、この病院敷地内には、本市所有の土地である伝染病隔離病舎跡地が存在をしております。この前の議会においても、この土地に関してはいろいろな議論がされているところでありますけれども、現状としてこの土地がどうなっていくのか。現在、病院とどのようにこの土地の活用に関してお話をされているのか、お伺いしたいと思います。
○竹内清海議長　企画部長。
○髙橋憲秀企画部長　旧伝染病隔離病舎の跡地に関するご質問でございますが、国府台スポーツセンターと接する病院南側の土地の一部と交換するという方向で病院サイドと協議を重ねてまいりました。その結果、肝炎・免疫研究センター整備の完了を目途に、南側の土地と、それから伝病跡地を交換することを約束しました基本合意書というものを本年６月１日に国府台病院長と取り交わしたところでございます。基本合意書の取り交わしに先立ちまして、本年４月22日に東側の道路、市道1168号の中心線から３メートルまでの土地を旧伝染病隔離病舎の跡地から分筆をいたしました。市道1168号中心線から３メートルまでの部分は道路となります部分でありますことから、その他の部分の土地を国府台病院の土地の一部と交換するためでございます。この分筆によりまして、旧伝染病隔離病舎の跡地の地積は2,534.61平方メートルになりました。
　土地交換に関する基本合意書では、両者ともにそれぞれの土地について、土地の交換までに土壌汚染状況の調査や埋蔵文化財調査を実施することといたしております。本市では、本年５月から６月にかけて旧伝染病隔離病舎跡地について土壌汚染状況の調査を実施いたしております。調査した７物質のすべてについては基準値以下であることが確認されております。また、埋蔵文化財予備調査においては、埋蔵文化財が発見されておりますため、引き続き本調査を市の直営で実施いたしているところでございます。
　なお、国府台公園の駐車場不足の解消ということで、旧伝染病隔離病舎跡地と交換をする前に、病院南側の土地の一部を市が一時使用することについても、現在病院と協議中でございます。土地交換がなされるまでの間、暫定的にこの病院南側の土地の一部を駐車場として利用することを現在考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　松永鉄兵議員。
○松永鉄兵議員　ありがとうございました。土地交換に関する基本合意書を交わしたと。病院の一番南側のところの土地と交換をするお約束をされて、現在土壌の調査、それから埋蔵文化財の調査を実施して、その結果、文化財が出てきたので再調査をしているという状況であるということは理解しました。
　そこでお伺いしたいのですが、最終的にこの土地の交換というのがどのタイミングで行われるものなのか、どこをターゲットとして市としては設定をされているのか。一方、病院としてはどのタイミングで交換ということが実施されるのかというのをお伺いしたいと思います。
○竹内清海議長　企画部長。
○髙橋憲秀企画部長　基本合意書の中ではですけれども、交換時期というのは第１期工事、つまり肝炎センターですとか、その工事の完了を目途に交換する、そういう約束をいたしております。
　以上であります。
○竹内清海議長　松永鉄兵議員。
○松永鉄兵議員　おおよそ伝染病隔離病舎跡地に関してはわかりました。今後交換をされるということでありますので、ぜひこの土地を有効的に市としては活用する方法を、いよいよ視野に入ってきたわけですから、今後検討をしていっていただきたいなというふうに思います。
　３点目として、以前、市の意向としては病院の再整備に合わせて病院周辺道路の整備もしていきたいんだという考えが示されております。北側にある市道0233号、それから東側にある1168号、そして西側にある県道市川松戸線の整備もあわせてしていくというふうに以前ご答弁をされております。病院の設計図を見ますと、病院の入り口の形状も現状と大きく変わって、位置等も大分変わってくるような設計図の内容になっておりますけれども、入り口と県道の接道の方法、それから位置等も含めて、今後それぞれ周辺道路がどのように変わっていくのかということに関してお伺いします。
○竹内清海議長　道路交通部長。
○亘理　滋道路交通部長　まず最初に、市道0233号拡幅の現在の状況についてお答え申し上げます。
　市道0233号は、じゅんさい池から坂道を上がり、国府台病院の北側を通り、県道市川松戸線に至る市の幹線道路となっております。県道の渋滞の影響がこの路線にも及び、一部病院前は一方通行となっております。また、歩道も一部ない箇所もあり、歩行者の通行にも支障を来している状況となっていることから、この道路を拡幅する必要があるというふうに考えております。
　そこで、今回病院の大幅な改修計画があり、道路用地としての病院側の土地の確保ができる見込みとなったことから、拡幅される道路線形を検討するに当たり、道路拡幅を前提とした境界の確認や測量に着手しており、調査を進めているところでございます。この測量業務の着手に当たりましては、自治会長、宮田議員さん初め、近隣住民に７月下旬より順次測量業務の必要性を説明させていただき、ご理解を得ているところでございます。
　また、この病院側の拡幅予定箇所には保育園が設置されておりますので、保育園移設の可否やその方法も検討する必要がございます。拡幅のための用地取得に当たりましては、病院のご理解とご協力が不可欠でございます。今後、病院と地元の協力を得ながら用地取得に向けた交渉を進めてまいりたいと考えております。
　次に、病院の東側に接する市道1168号についてです。この道路は建築基準法第42条第２項の指定の道路でございます。このことにより、道路を挟んだ病院の反対側については住宅が並んでおりまして、この建築時や開発行為の際に、法令に基づき道路の境界線とみなされる位置まで敷地が後退され、道路の拡幅が済んでおります。今回、病院側につきましては市川市宅地開発事業の施行における事前協議の手続及び公共施設等の整備に関する基準等を定める条例、これに基づきまして、病院側の事業が実施されるときには市川市道1168号の中心線から３メートルの後退をしていただくことになると考えております。このように、この道路に面した土地における個別の建築行為や開発行為にあわせて、条例に基づく敷地の後退を申請者にお願いしており、病院側にもご理解をいただいているところでございます。
　３点目の病院西側の県道市川松戸線の整備についてでございます。この道路は都市計画道路3･4･20号市川松戸線として都市計画決定がされている道路でございます。県道整備は千葉県葛南地域整備センターにおいて、国府台スポーツセンターに隣接する国府台病院から、同病院の北側の道路、先ほど言いました市道0233号の交差点までの区間、延長約350メートル病院側を拡幅する計画で平成18年度より調査に着手し、平成24年度完成の予定で行っているところでございます。この県道の事業の進捗状況としましては、平成20年度までに道路詳細設計が完了したことに伴い病院側用地買収面積が確定し、今年度末までに病院敷地の買収を完了させる予定となっているということで、また引き続き平成22年度より道路拡幅工事に着手する予定というふうには聞いております。
　そこで、病院正門入り口と県道との関係ということでございますけれども、現在の正門はご案内のとおり県道市川松戸線と里見公園、江戸川へ通じる市道1160号との交差点よりやや北側にあります。そこで、この道路拡幅に際しては千葉県の公安委員会と交通協議を行い、交差点部は車両や歩行者の安全を図るため十字交差とすること、また、病院内の土地利用計画における通路の位置から現在の正門の位置を約20メートル南側に移すことで現在計画を進めているというふうに聞いております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　松永鉄兵議員。
○松永鉄兵議員　ありがとうございます。この点についても若干再質問をさせていただきたいと思います。
　まず、市道0233号でありますけれども、先ほどご答弁をいただきましたが、私の理解力が足りないのか、どういう形状になるのかというのがいまいちよくわかりませんので再度確認をさせていただきたいと思いますけれども、以前議会で答弁されているときは、この一方通行の道路を相互通行にするために拡幅をしていくというようなご答弁があったかと思います。今回の測量調査も、そのことを前提に調査するという認識でよろしいのかどうか。そしてまたこのことを、測量に関して住民に説明をしたというお話でありましたけれども、どのように住民に説明しているのか。拡幅を前提にということは理解できましたけれども、一方通行なのか、相互通行なのか、それとも歩道を広げるだけなのか、その点に対してお伺いをしたいと思います。
　また、この0233号でありますけれども、今後いろんな調整が進んでいくと、病院側も含めて調整が進んでいくとは思いますけれども、市としてこの0233号の拡幅に関してはどのタイミングで行おうとして考えているのか、完成時期をいつごろと見込んで工事をされているのか、まずはお伺いをしたいと思います。
　それから、この病院東側の市川市道1168号の整備でありますけれども、こちらに関しても、いわゆる病院の工事が始まると、セットバックを含めて工事をされていくということになるかと思いますけれども、病院の工事のスケジュールとの関係になると思いますけれども、この拡幅のタイミングがいつを見込んでいるのかということをお伺いします。
　それから、最後に県道市川松戸線の整備並びに市道0233号との交差点の改良でありますけれども、これに関しては、まず病院の正面の入り口も含めて再整備をされていくということでありますので、多分これはあの地域の振動対策においても改良工事をするのにいい時期なんではないかなというふうに考えております。かねてより先議会でも取り上げられましたけれども、あそこの病院の県道市川松戸線の振動というのは、住民が振動が多くて休まらないとか、いろんな苦情というかお話が出ているところだと思います。ぜひ今回の改良にあわせてこの点を見直していくということ、いわゆる表面を舗装するというだけじゃなくて、抜本的に見直していくいいチャンスだと思うんですけれども、この点はどのように考えられているのかお伺いをしたいと思います。
○竹内清海議長　道路交通部長。
○亘理　滋道路交通部長　まず最初に市道0233号の整備ということで、この道路につきましては、現在８メートル程度の道路でございます。そこで、幅員的には12メートル道路としたいということで現在考えて、病院側ともそういう交渉をしております。
　そこで、スケジュール的な話ですけれども、先ほど答弁しましたとおり、現況の測量をやっております。これは本年度中ということで、この測量及び基本設計的なそういう道路を将来どうしていくかという、その辺の設計を、計画案といいますか、先ほど言われた相互交通的な話も含めて、これから道路計画案を策定して周辺住民の意見等をお聞きする、場合によっては協力を得るような話もあろうかと思いますけれども、そういうことを始めて、その後用地買収や道路整備という手順になろうかと思います。なるべく早い時期の完成ということは我々も考えていますけれども、現時点では整備スケジュールというのはまだ決定しているものではございません。
　続きまして、県道の振動対策ということでの質問ですが、この現状ということで申しますと、県道の振動に対する苦情ということで、葛南地域整備センターのほうにもいろいろと確認しました。参考に、平成17年度には18件の苦情があったと、18年度には29件、19年度には25件というふうに少しふえています。それと、20年度は35件、21年度は６月現在ですけれども８件程度ある。そういう増加傾向にあるというふうに聞いております。
　これらを受けまして、千葉県では局所的な被害については部分的な補修を行い、連続的な対応が必要な場合には一定の区間をまとめて舗装、補修を行い、振動対策に当たっているということです。これまでの舗装、補修工事の実績ということで、平成19年度には１カ所、120メートルですね。平成20年度には２カ所、1,060メートル、平成21年度については２カ所、910メートル、こういう補修をしているということです。今年度は既に松戸方面に向かうじゅん菜池出口方向交差点付近から、国府台小学校前のバス停の約520メートルを切削オーバーレイという平坦性を保つ工事でアスファルト１層の打ちかえ工事を行い、既に完了しております。また、市川方面に向かう国府台５丁目９番地先駐車場からじゅん菜池出口方向交差点付近までの約90メートルについては、より舗装の耐久性向上のため、クラック防止シートの敷設工事を行い、アスファルト１層の打ちかえ工事を8月末に完了したと聞いております。さらに、国府台スポーツセンター入り口付近から坂下歩道橋付近、この辺までの車両線約300メートルをアスファルトの打ちかえ工事も予定しているというふうに聞いております。
　いずれにしても、振動に対する対策等は必要に応じて講じていくということを聞いておりますけれども、市としても、今後拡幅整備の工事の際含めて道路の構造の検証などを行うよう要望し、苦情等の実態に配慮するよう県のほうにお願いしてまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　街づくり部長。
○齊藤正俊街づくり部長　市道1168号の整備について、私どものほうの宅地開発条例に基づいてセットバックをお願いしておりますので、私からお答えをさせていただきます。
　このセットバックの時期につきましては、肝炎・免疫研究センターと新病棟の工事、第１期工事というふうに私ども聞いておりますけれども、この工事が完了するころまでに、市道の中心線から３メートルまでのセットバックを完了させたいというふうに聞いております。現在まだ進行中の宅地開発条例に基づきます事前協議がございますので、こういう中で最終的にそういう意思の確認という、協議書等の中でしていきたいというふうに思っております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　松永鉄兵議員。
○松永鉄兵議員　ありがとうございました。まず、市道1168号でありますけれども、いわゆるその東側道路を拡幅するとともに、あの1168号というのは最終的には病院の南側道路と接続するようになると思います。その病院南側道路とどのように交差をしていくのかというところが、今後セットバックをした後の道路形態のあり方というのがいろいろ決まってくると思いますので、ぜひその辺も視野に入れて病院とお話をされたほうがいいのではないかなというふうに思います。そうでないと、いざ、では南側道路の移設等を考えたときに、うまく接続できないので工事ができませんということになってしまいますから、その点もぜひ考慮して交渉に当たっていただければなというふうに思います。
　それから、県道市川松戸線の振動対策については、ぜひとも今後とも県のほうに働きかけていただいて、抜本的に解決するような方向性、何度も何度もアスファルトを埋めてははがし、埋めてははがしというような工事をしているような印象をぬぐえません。ぜひ抜本的に、このタイミングで解決できるようにご努力をいただきたいなというふうに思います。
　それから、市道の0233号でありますけれども、何か今のお話を聞いていますと、過去の答弁から非常に後退しているような印象を受けます。以前は相互通行でというお話があったんですけれども、相互通行も含めて検討していきたいというお話でありました。最終的な整備スケジュールは明らかになっていないということでありましたけれども、少なくともあの道を拡幅するためには病院内用地を取得する必要があるわけであります。例えば、病院内の保育園であったり、変電設備であったり、その辺の移設も必要になってくるわけでありますから、ある程度スケジュールを立ててやっていく必要があるのではないかなというふうに思います。少なくとも、病院が23年度に独法化するわけでありますから、それ以前に、そして23年度までに新しい病院というのがリニューアルするわけですから、そこまでに用地取得をしなければ前進はあり得ない。むしろ、完成してから譲ってくださいと言ってもなかなかそれは難しいのではないかなというふうに思いますけれども、その点に関していま１度お伺いをしたいと思います。
　いわゆる相互通行を大前提に、病院も含めて交渉をしていくんですよね。測量も、それを前提にしていくんですよね。住民には何と説明されているんですか。相互通行を前提に測量しますと言っているのか、ただ測量させてくださいと言っているのか、その点をもう１回確認させてください。
○竹内清海議長　道路交通部長。
○亘理　滋道路交通部長　交渉ということで、現在発注している測量業務と設計業務ということで、我々とすれば、先ほど言ったように幅員12メートルですから相互交通という部分は前提に置いております。ただ、その部分だけではなく、今バスも変則的な入り方をしていますので、その辺のことをやっぱり考えなくてはいけないかなと思っています。そういう意味では、少なくともこの市道0233号、この辺の拡幅を前提として住民の方、地権者ですね。病院側だけでなくそういう方もいますので、十分その辺を説明して交渉とか協議とか、そういうものに入りたいと思っています。ですから、今年度測量、設計ですから、早い時期に住民の方に説明して、病院のことは用地交渉を来年度にしていきたいというふうに考えております。
　以上です。
○竹内清海議長　松永鉄兵議員。
○松永鉄兵議員　0233号ですけれども、相互通行にしないのだったら、恐らく病院の用地というのは取得する必要がないんですよ。病院の用地を取得してからやっぱり要りませんというわけにはいかないので、その費用対効果ということも考えられると思うんです。北側の病院用地を取得しないのだったら、今のままでも一方通行で両側にきちんと歩道があるし整備をされているわけですから、あえて投資をする必要がない。だから、そこの判断を市として相互通行にするのかしないのかというのは、できるだけ早くしていただく必要があるのかなというふうに思います。この点に関しては十分に検討されることを改めて要望をさせていただきます。
　それでは、続いて４点目としてスポーツセンターの再整備についてお伺いをしたいと思います。先ほどからのご答弁の中で、伝染病隔離病舎跡地を南側に移設して用地交換ができるようになったというお話が先ほど来からありました。その南側の用地を取得したということは、いよいよスポーツセンターもこれを含めて再整備ができる準備が整ってきたのではないかなというふうに私は認識をしています。現状のスポーツセンターは、施設も非常に老朽化しておりますし、駐車場不足も発生している。その上で聞くところによりますと、あの都市公園としての施設率というのも若干不足をしているんだという話を聞いております。そうした中で、この南側用地を取得できたということは、これをうまく活用していくことが今後のキーポイントになってくると思いますし、あの南側の一部の用地だけを活用していくというのはなかなか考えにくいわけですから、スポーツセンターと一体的に活用していくというのが考えられる方法ではないかなと思います。
　いずれにしろ、老朽化、駐車場不足を改善するためには、この病院の南側用地を使わないとどうしようもないわけでありますので、この用地をどう活用していくかということを含めて、この問題を解決するためのスポーツセンター整備というのを市としては考えていかなければいけないタイミングに来ていると思いますけれども、本市としてスポーツセンターの再整備をどのように考えているのか、改めてお伺いをします。
○竹内清海議長　保健スポーツ部長。
○岡本博美保健スポーツ部長　スポーツセンターの再整備についてのご質問にお答えいたします。
　スポーツセンターは、国府台公園内の運動施設として昭和25年に野球場が建設され、28年に陸上競技場が、その後、44年にテニスコート、そして48年に体育館が整備されました。健康づくり、体力づくり、あるいはスポーツ大会で年間20万人を超える方がこのスポーツセンターを利用されております。また、運営上の変化でございますが、スポーツ振興法に基づきまして、総合型の地域スポーツクラブが設置されまして、この活動も定着してきている状況であります。
　ご指摘のスポーツセンター内の施設の全体的な老朽化が進んでおるわけでございますが、これまでも機能の回復や保全、あるいは機能の向上というものについても改修を進めてまいりました。最近の改修といたしましては、平成18年に陸上競技場の中に人工芝を張りかえ、サッカーやラグビー、女子フットベースボールなど、多様な競技ができるように機能の向上を図りました。また、テニスコートにつきましても、19年度に３面をオムニコートに改修しまして、年間を通じて利用ができるように利便性を高めました。また、市民体育館は、懸案でありました耐震改修工事を平成19年に終え、現在はバリアフリー化に取り組んでおります。正面玄関の自動ドアほか、エレベーターの設置の準備も進めておるところでございます。市としましては、できる限り市民の皆様に快適で安全な利便性の高い施設を提供できるように努めておるところでございます。
　しかしながら、スポーツセンターの施設の大規模改修については、必ずしも計画どおり進んでいるわけではありません。特に、利用者の方から再整備の声が上がっております野球場は、建設当初から大きな改修工事が行われず、耐用年数を大幅に超過しております。安全性の確保等、早急に改修すべき箇所が大変多くなってきております。また、陸上競技場につきましても、市内で唯一の観客席を有しておりますが、ベンチが老朽化し、あるいは管理棟についても、倉庫あるいはトイレ、シャワー室等が使用できず、本来の機能を果たしていない部分もございます。また、それから耐震補強やバリアフリー工事が終了した体育館につきましても、コンクリートの劣化等が進んでいきますと、これから15年、20年先にはいずれ建てかえの必要性が出てまいります。
　そこで、今後のスポーツセンターの再整備の進め方でございますが、スポーツセンターの施設につきましては、都市基幹公園であります国府台公園の中の施設でありますことから、都市公園法の適用がされ、施設率は50％を超えないことと定められております。今までに大規模な改修工事が進められなかった理由は、この施設率の超過に起因しております。今後、公園内のスポーツ施設の大規模改修や建てかえには、施設率に関します何らかの改善が必要になってまいります。この対応は大変難しい面がございますが、幾つかの改善策があります。
　１つには、国府台公園の中の土地の面積をふやすということです。今後用地の確保の可能性でございますが、スポーツセンター北部の公園管理用道路に接します千葉商科大学の所有地や、それから県育英会館寮の用地の活用、それから国府台病院敷地内にある市有地の旧伝染病隔離病舎跡地の位置の変更に伴います活用、それから、少し離れてしまいますが、血清研究所の跡地の活用が考えられます。今後、関係部門、関係機関と協議を進め、改善案を検討してまいりたいと思っております。それから、駐車場の確保の問題が１つございまして、こちらにつきましては先ほどの病院のほうから場所をかえていただきました伝染病隔離病舎跡地の活用を考えているとことでございます。
　それから、済みません、今データが入りましたので、先ほど企画部長にご質問の病床数と診療科目について少し触れさせていただきます。まず、国府台病院は肝炎センターを新設するものでございますが、国際医療センターは総合病院でございますので、今後も地域医療に充実した診療を行うということで、病床数につきましては許可病床が772ございます。これは変えません。それから、現在精神科についての病床は減らしておりますが、現在の維持している病床、一般が218、それから精神が182あります。これも変えないというふうに伺っております。それから、科目が実は31科目ございますが、小児科、産科については休止にしております。こちらは医師不足ということで、今後は地域全体、医療圏全体で検討していくことというふうに思います。しかしながら、救急医療については今後かなり充実するというふうに聞いておりますので、これは大変期待しているところでございます。
　以上でございます。
○竹内清海議長　松永鉄兵議員。
○松永鉄兵議員　ありがとうございました。今後用地取得を含めて再整備を検討していくというお話であったかと思います。あのスポーツセンターをリニューアルするとしても、いずれにしろ施設率が問題なんだと。ということは、土地を取得するか、今ある施設をどこかにやらないとリニューアルすらできないんだと。本当にあのスポーツセンターって非常に老朽化がひどいのではないかなと。今議会でも加藤議員がいろいろ説明をしていますけれども、野球場を見たってしかり、陸上競技場を見たってしかりであって、本当に現代のスポーツ施設としては非常に古さを感じさせるものになっております。ぜひあのスポーツセンターを、できるだけスポーツ人口、いわゆる市川市のスポーツ文化というものを発展させるためにも、あそこをてこ入れしてきれいにしていく、そして充実させていくということが重要かと思いますし、そして付加価値を高めていくことで機能とか景観がよくなって、そして保健スポーツ部がやろうとしていたネーミングライツとか、そういうものも改めてやるべき価値があるものと民間の方が判断してくれるようになってくるのではないかなというふうに思います。ぜひスポーツセンターの再整備においては、あそこの周りだけではなくて、北校とか血清研究所、いろんな取得可能な用地があろうかと思います。そういうことも含めながらトータル的に判断をしていっていただきたいと思いますし、あのスポーツセンターの再整備においては、ちょっとの手直しとかそういうレベルではなくて、いま１度都市公園としての機能を充実させるんだということできちんと見直しをしていってほしいなというふうに思います。
　例えば、例を挙げると、今はスポーツセンター内を車がびゅんびゅん走っていますけれども、そういうのも改善していったほうがいいと思うんですね。駐車場は駐車場、公園内のスポーツセンターは車が入れないようにするということも１つ重要だと思いますし、恐らくあそこというのは広域避難場所にも指定されていますし、防災機能も今後備えていく必要があるのではないかなというふうに思います。
　新小岩のところに財団が持っているスポーツ公園みたいなのがありますけれども、あそこなんかはすごくよくできていて、公園としても楽しめるようになっているし、スポーツ観戦も楽しめるようになっている。それが本来の都市公園のあり方じゃないかなというふうに私は思います。ぜひその辺も視野に含めて今後検討していってもらいたいと思いますし、関係機関と協議するときにはそのタイミングというのが非常に重要になってくると思います。しかるべきタイミングで交渉をしていっていただけるように、強く要望させていただきます。
　それから、スポーツセンターの改修においてぜひお願いしたいのがもう１点ありまして、改修に当たっては、関係するスポーツ団体等利用者の声をよく聞いて、どういった機能が必要なのか、そういうことを考えて最少の費用で最大の効果が上げられるようにぜひ工夫をしてもらいたいと思いますし、今、民間の資金を活用してスポーツセンターをリニューアルするということも多くの自治体で行われています。そういうことも研究して、一番いい方法というのをとっていただければというふうに思いますので、要望しておきます。
　それでは、時間が余りありませんので、最後に今出てきた血清研究所の利用もスポーツセンターのほうも視野に入れていきたいということになっておりますけれども、血清研究所が現状どうなっているのかということをお伺いします。
○竹内清海議長　企画部長。
○髙橋憲秀企画部長　６月で他の議員さんからのご質問にお答えしたんですけれども、若干また変わってきてしまっております。県におきましては、昨年度に地歴調査を実施しておりまして、この地歴調査を踏まえまして、今年度土壌汚染調査の準備を進めているということで伺っておりましたけれども、最近になりまして細かく調査する地点が見込みよりも広がった等々の事情で、調査は来年度まで長引いてしまうというふうに伺っております。このように土壌汚染調査になお多くの時間がかかるということが見込まれておりますし、土壌汚染調査の結果次第でまた大きく利用が制約されてしまうという可能性もあるんでございますけれども、見通しは少し立ちづらい状況とはなっておりますけれども、引き続き施設率改善に資するような利用について検討していきたいと思います。
　以上です。
○竹内清海議長　松永鉄兵議員。
○松永鉄兵議員　ありがとうございました。以上で国府台病院とその周辺の整備について質問を終わりたいと思いますけれども、最後に１点だけ要望をさせていただきたいと思います。
　何か、今回答弁調整をしていますと、非常に多くの部署にこのスポーツセンター、それからスポーツセンターも含めて国府台病院周辺の再整備が分散して行っているような気がします。しかしながら、この問題は病院を起点としていろんなところにかかわる問題なんじゃないかなというふうに思います。非常に何か、部署が分散することで、どこが責任を持ってやるのか、責任の所在が不明確なような気が、本当に答弁調整をしていてしました。ぜひこれはタイミングが問題ですから、どのタイミングで交渉するのか、どのタイミングで条件を出していくのか、そして大きなビジョンを持って病院と交渉していかなければ、病院側はなぜ市が欲しているのかという理由が全くわからないと思うんですね。それをきちんと説明できるためにも、いま１度プランをつくり直して、きちんとしたタイミングで、そして一元的に責任体制を明確にして推進していく、ドライブしていくということを進めていただきたいと思います。そうじゃないと、恐らくあと一、二年の間に病院のリニューアルが終わって、じゃ、周辺の道路の整備もできませんでした、スポーツセンターの拡充もできませんでした、結局病院がよくなっただけなんだよねということで終わっちゃうと思うんですね。そうじゃなくて、あの病院の問題だけじゃなくて周辺の整備をする最大の機会ですから、ぜひ一元的に進めて、責任を持って進めていっていただきたいなというふうに思います。
　それでは続いて大きな２点目として、学校教育における部活動の充実についてお伺いをしていきたいと思います。
　昨年３月に告示された新学習指導要領、いわゆる12年度より全面実施されることになっております学習指導要領でありますけれども、その中で改めて部活動を教育活動の一環として位置づけて、初めて部活動の意義であるとか留意点というのが今回の学習指導要領には記載されました。この中では、生徒の自主的、自発的な参加により行われる部活動については、スポーツや文化及び科学等に親しませ、学習意欲の向上や責任感、連帯感の素養等に資するものであり、学校教育の一環として教育課程との関連が図られるように留意すること。その際、地域や学校の実態に応じて、地域の人々の協力、社会教育施設や社会教育団体等の各種団体との連携など、運営上の工夫を行うようにすることということがこの新しい学習指導要領に書かれております。
　いわゆるこの新学習指導要領の記述というのは、中教審の検討の中でも言われておりますけれども、部活動が中学校や高等学校の教育の中で非常に大きな役割を果たしているんだと。いま１度、この部活動ということの意義を見直して、そして人間力向上のためにぜひ部活動を役立てていただきたい、そしていい機会になるんじゃないか。その教育課程だけではなく、部活動というところの側面も含めて学校を充実させていくことが今後の学校の魅力につながるのではないかということで、この学習指導要領に書かれたものだと思います。私も部活動を通じて人間力を育成する、その重要性を非常に感じている１人でありますけれども、いま１度この日本の強みというものを生かしていかない手はないんじゃないかなというふうに思います。
　海外との比較をしてみますと、海外では学外のクラブというのは非常に多くありますけれども、学内に部活動等のクラブ活動を抱えて、そういうふうにスポーツの育成だったり、文化の育成というのを行っているというのは非常にレアなケースだというふうに聞いています。だからこそ、今までの日本の強みがあったんだ、連帯感であるとか、チームワークというのが非常にたけている、そして、コミュニケーション力がたけているというのが日本人の強みであるとされていました。その背景には、部活動の充実があったからこそ日本の強みがあったんだというように言われております。ぜひ本市においても、いま１度この学習指導要領に記載されたことを機に、もう１度この部活動の充実ということを考えていっていただきたいなと思いますけれども、まずお伺いしたいのは、本市でこの学習指導要領の改訂、記述というのをどのようにとらえている、その教育的な意義をどのようにとらえているのかということを改めてお伺いをしたいと思います。
○竹内清海議長　学校教育部長。
○山﨑　繁学校教育部長　それでは、部活動のご質問にお答えさせていただきます。特に今ご指摘のありました部活動の意義ということでのご質問でございますので、その点につきましてご答弁申し上げたいというふうに思います。
　部活動の意義につきましては、今ご質問者のご指摘のとおり、今回改訂されました学習指導要領の中にも指摘の内容が記載されております。とりわけ、新しく規定されたことといたしまして、学校教育の一環として行うということ、また、実施に当たりましては教育課程との関連を図るように留意すること、また、地域の人々や各種団体との連携など、運営上の工夫を行うようにすること、そのようなことが新たに規定もされました。
　教育委員会といたしましては、部活動には、１つは技能、技術が伸ばせること、また、体力や健康の増進が図れること、そして、好ましい人間関係がはぐくめること等の教育的な効果があるというふうに認識しております。これまでもそのような観点から生徒にとって大変大切な活動であると受けとめて、学校のそれぞれの取り組みを支援してきたところでもございます。しかしながら、一方では少子化によります一部部活動の衰退とか、あるいは顧問になる教師の年齢が少しずつ上がってきているとか、あるいは教育業務が以前に比べて多忙化してきている。そのようなことについては、これは全国的な共通の課題にもなってきております。そのような背景を受けて、このたびの指導要領の改訂の中で、先ほど触れさせていただきましたような規定が改めて明確にされた、そのように理解をしております。そのようなことからいたしますと、教育委員会といたしましても、改めて部活動の実施状況を把握しながら、課題への対応を図り、また、その充実について研究をしていかなければならない、そのように受けとめているところでございます。
　以上でございます。
○竹内清海議長　松永鉄兵議員。
○松永鉄兵議員　教育委員会の考え方としては理解をしました。では、現状の把握に努めていきたいという話でありましたけれども、現状として部活動の活動状況、それから生徒の加入状況、それから教員の指導状況というのがどうなっているのか、そして本市としての課題は何だと考えているのか、改めてお伺いをします。
○竹内清海議長　学校教育部長。
○山﨑　繁学校教育部長　それでは、ご指摘のありました部活動の現状からご答弁申し上げたいというふうに思います。
　小学校につきましては、主にサッカー、ミニバスケットボール、陸上競技、水泳、相撲の５種目、これが開設をされております。サッカーとミニバスケットボールについては、地域の中で指導していただくというような環境も整ってまいりましたことから、地域の方の協力、また各種団体等との連携も図りながら、学校の部活動から社会体育といいましょうか、地域の中での活動へ移行が徐々に進んできております。中学校につきましては、陸上競技、野球、サッカー、バスケットボールを初めとした16種目の部活動が開設されております。各学校の開設状況は、生徒数等、また男女比等についての差はありますけれども、それぞれ男女５種目から９種目の部活が開設されておりまして、市内全体で見ますと201の部活動について、250名ほどの顧問がその運営に携わっております。運動部系の部活動の開設数あるいは顧問の人数、それにつきまして最近の推移、数字的なものを見ますと、ほぼ横ばいの状況にはございます。顧問の人数につきましては、５年間でおよそ50人ふえております。その中で、競技経験のある顧問の割合につきましても49.2％から52.4％にふえるというような状況、また、生徒のほうの加入ですけれども、男子で73％、女子で49.1％、全体で61.6％の加入というようなことでございます。この数字については、年々、徐々にではありますけれども、増加傾向を示してきております。また、練習等を通じた成果につきましては、関東大会あるいは全国大会、そのような大会にも出場し、すぐれた成績をおさめているところでございます。
　課題につきましては、やはり子供たちが活動の意欲を持って参加できるように、そのための何よりも指導者の充実、このことが第１に課題として考えられますし、また、実際の活動に伴うハード面と申しましょうか、そのような面での改善等も今後の課題になってくるものというふうに考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　松永鉄兵議員。
○松永鉄兵議員　ありがとうございました。指導者の充実、それから環境整備が課題ではないかというお話でありました。充実の方策、ハード、ソフト両面からいろいろ考えられるわけでありますけれども、では今後本市は、この指導者の充実をどうしていこうと考えているのか、それから環境の整備をどうしようと考えているのか、部活動の充実策はどのようにプランを練られているのか、お伺いをしたいと思います。
○竹内清海議長　学校教育部長。
○山﨑　繁学校教育部長　それでは、ただいま申し上げました課題についての今後の対応ということで、とりわけ充実の方向でどのように考えているのかとのご質問でございました。
　顧問の指導者につきましては、例えば具体的な課題につきまして、教員ですので、教員の場合につきましては人事異動等が行われるというようなことで、場合によりましては部活が休部されるとか、あるいは廃部というようなことも課題になるわけでございますけれども、そのようなことにつきましては、とりわけ外部指導者、地域の方を積極的に活用すると、派遣をしていくということ、これについては具体的に既に事業等を進めてきているところでございます。また、指導者の指導力ということは、子供たちに与える影響が大変大きい部分でございますので、その指導者の指導力の向上という部分につきましては、やはりこれは小中体連の専門部等々の協力を得ながら研修会等も実施しておるところでございますので、その研修会の中でさらに専門性を高めていく、このようなことも検討していくことが必要になってくるというふうに思います。
　また、先ほど申し上げました外部指導者の活用等についても、できるだけ今後協力をいただくということ、できるだけニーズに応じた派遣ができるような体制を整えていくこと、これについても今後さらに充実を図ってまいりたい。また、場合によりましては子供たちのニーズと現場の開設状況にずれがあると、そのようなことにつきましては、例えばですけれども、市で進めております総合型地域スポーツクラブ等々の連携も図りながら子供たちのニーズにもこたえていくというようなことも１つの方法ではないかというふうにも思います。また、施設面の充実ということにつきましては、やはり活動する施設、設備、あるいは備品等老朽化も進みますので、それの計画的な修繕とか、あるいは交換だとか、そのようなことについては速やかに取り組めるようにしてまいりたい。そのような観点で、ぜひ部活動が充実するように関係者と共通理解を図りながら対応してまいりたい、そのように考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　松永鉄兵議員。
○松永鉄兵議員　ありがとうございました。最後にまとめをさせていただきたいなというふうに思いますけれども、各市、他市の状況を見てみますと、この学習指導要領の改訂を機に、いま１度部活動の充実、てこ入れを図ろうということで、各市で部活動の充実の検討委員会というのがいろいろ行われてきているようであります。また、昨年度策定された教育振興基本計画の中でも、部活動の充実を図るために外部指導者の積極的な活用をしなさいよとか、子供たちのスポーツの多様なニーズにこたえるために、各学校でやらなくたって学校合同で部活動をやってもいいんですよとか、それから、子供たちが安全で楽しくスポーツできるように学校の芝生化を図りなさいねとかということが記載されております。
　こういったように、全国でいろんな充実策というのがいま１度検討されているわけでありますので、ぜひとも本市においてももう１度現状、それからニーズというのを見据えていただいて、そして教育的観点としてどうなのか、指導者のこともそうであります。必ずしも指導者というのは技術にたけている必要はなくて、ある意味学校の部活動というのは教育力のほうが重要じゃないかなというふうに私は思います。その辺の技術と教育力のバランスというのも考えつつ、今後とも部活動の充実というのに努めていっていただきたいと思います。
　また、最後に教員の負荷という問題もありますので、ぜひこの点も解決をしていっていただきたいなというふうに思います。
　以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。
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○竹内清海議長　次に、二瓶忠良議員。
〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕
○竹内清海議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　今の松永議員の質問の中で、答弁調整という言葉が２回使われております。これは、市民に大変誤解を与えるというふうに私は思うんですけれども、この点、議長としてどう判断されますか。
○竹内清海議長　お答えいたします。
　議長といたしましては、答弁調整という言葉は特に市民に誤解を与えるとは思いません。
　以上でございます。
　次に、二瓶忠良議員。
○二瓶忠良議員　日本共産党の二瓶忠良です。一問一答で質問いたします。
　最初に、高齢者対策についての(1)高齢者の生活実態をどのようにとらえているのかについてであります。
　高齢者として位置づけられている65歳以上の人は、戦前、戦中生まれであり、戦争の影響から食料も満足に受けることができなかった時代に生きてきた人であります。75歳以上であれば、悲惨な戦争にまともに向き合ってきた人たちです。終戦から緩やかに経済も上昇し、後に経済成長を迎えました。日本の成長を背負い、支えて頑張ってきた年代であります。今、その年代の人たちは人口の２割を超え、地域によっては３割、４割を占める状況も生まれており、暮らしに、地域社会に解決すべき問題や課題も出てきております。特に、後期高齢者医療制度では75歳という年齢で区切ってしまい、新たな負担を押しつけ、医療内容まで制限するなど、うば捨て山だと怒りの声が全国に広まりました。これまで頑張ってきた高齢者が、老後の安心が保障されるどころか、希望を奪われ、社会のお荷物のように扱われていると感じています。
　国民生活基礎調査では、高齢者のみの世帯で40％以上が年収200万円以下で、生活もつき合いも制限され、閉じこもってしまうことになりかねません。多くの労働者が生活活動、地域活動を通じて自己を確立していくことが高齢者にとって大切な仕事の１つになります。体力の向上、新たな知識や技術の取得、地域ボランティアなどに参加しながら周辺住民とのコミュニケーションが図られることで、孤独化を防ぎ、また健康で長生きできる努力をしているし、そのことへの支援が必要であります。しかし、暮らしは人それぞれ、生活様式も交遊関係も違います。高齢者支援を強めるとするならば、生活実態を把握し、対策を講じることが大切になります。高齢者に対してはさまざまな取り組みが行われております。
　その１つとして、１点目は、市川市高齢者クラブの件であります。高齢者クラブは、全国的に活動が展開され、それぞれの地域で特徴ある活動がされております。高齢者は、過去、現在、未来を結ぶかけ橋的存在であると高齢者団体の組合は指摘し、さらに高齢者の持っている技術や能力を社会を発展させるためにどう発揮してもらうかという政策が必要であるとしております。高齢者クラブは市町村単位で組織され、対象年齢も60歳や65歳、補助金も違っております。市川市内の高齢者クラブの活動はどのようになっているのか、１点目に伺います。
　次に、２点目は高齢者へのチェックリストについてであります。高齢者の生活に関するチェックリストが送付されております。高齢者の自立度、健康、身体状態などを把握するには必要な取り組みであります。送付されているチェックリストの内容と目的、対象者と回収率について伺います。
　以上、答弁をお願いします。
○竹内清海議長　答弁を求めます。
　福祉部長。
○松本マキ子福祉部長　高齢者の生活実態のうち、初めに高齢者クラブにつきましてお答えいたします。
　高齢者クラブは、地域を基盤とする高齢者の自主的な組織で、明るい長寿社会の実現と保健福祉の向上に資することを目的として活動している団体でございます。市内のクラブ数は、本年９月現在150団体、会員数は7,072名となっており、それぞれが親睦を深めながらさまざまな地域活動をしていらっしゃいます。また、クラブ相互の連携体制もしっかりとしており、各クラブが20の地域に分かれて支部活動を行い、そして支部が連合して市川市高齢者クラブ連合会を構成し、市内でも大変大きな団体としてさまざまな分野でご貢献をいただいているところでございます。
　高齢者クラブの活動内容でございますが、高齢者みずからの生きがいを高める学習活動やレクリエーション活動、健康づくりを進めるゲートボールやグラウンドゴルフなどのスポーツ活動、道路、公園等の清掃や防犯パトロールなどのボランティア活動を初めとしたさまざまな活動が行われております。
　市では、このような地域に根差した活動を支援するため、各クラブに補助金を交付しております。補助額は会員50名を基準として、年額７万7,000円で、１名ふえるごとに500円を増額、逆に１名減るごとに500円を減額しております。なお、補助対象となる会員数の下限は30名としております。平均寿命が年々延びるとともに、高齢社会が進む中で、いつまでも元気で充実した生活を送ることがだれもの願いでございます。このようなことから、今後高齢者クラブの果たす役割はますます重要になっていくものと認識しておりますので、市といたしましても、今後とも高齢者クラブの活動を、補助金を含め側面から積極的に支援してまいりたいと考えております。
　次に、基本チェックリストについてでございますが、基本チェックリストは25項目の質問により、要支援、要介護状態となる可能性の高い虚弱高齢者を効率的に選定するための質問表として開発されたものでございます。介護予防の第一歩は、生活機能が低下し、要支援、要介護状態になるおそれのある高齢者を早期に把握し、介護予防への効果的な取り組みにつなげるとされております。基本チェックリストの結果、生活機能が低下していると思われる方、特定高齢者候補者には、医療機関を受診して生活機能検査を受けていただき、医師が検査結果等から虚弱高齢者と判定した方、特定高齢者決定者には介護予防事業の参加をお勧めしております。
　基本チェックリストの内容につきましては、日常生活を行う上で必要となる項目や転倒発生リスクなどの項目、栄養状態やそしゃく、嚥下機能を中心とする口腔機能を判断する項目、閉じこもりに関する項目や、認知症の可能性やうつの可能性を判断する設問となっており、生活全体を把握できる項目となっております。
　次に、対象は要介護及び要支援者を除く65歳以上の方で、平成20年度６万2,217人に基本チェックリストを郵送し、４万5,836人から返送があり、回収率は73.7％となっております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　答弁終わりました。
　二瓶議員。
○二瓶忠良議員　それでは、答弁を受けまして再質問いたします。
　高齢者クラブの組織人員なんですが、これは補助金対象人数は私は30人と認識したんですが、これは50名ということでよろしいでしょうか。
　それと、続けて質問しますが、現在高齢者クラブへの補助金対象ということで先ほどの人数なんですが、その基準がありまして、高齢者クラブの活性化を求めることと、１人でも多くの高齢者が地域活動に参加し、そして交流を図っていくということにするならば、今の規定の人数よりももっと組織人員の引き下げ、例えば、先ほど50人ということだったかなと思うんですが、それならば30人とか20人に引き下げるとか、そのようにして多くの高齢者が気軽に参加できるようにして、支援する必要があるのではないかと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。
　次に、２点目の基本チェックリストの内容についてであります。それをどのように生かしていくのかということです。これは、毎年行っているチェックリストで、その人の健康状態あるいは自立の状態などを把握するということは大切であると思います。生活状態も年齢とともに変化しますから、だれでもが介護を受けようと準備をする人はありません。むしろ、身体状態を悪化させないように維持継続に努力し、周りに心配をかけないようにしようと気配りもします。しかし、みずからの意思に反して身体状態が悪化したり、施設を利用しなければならない事態も生じます。その際に、施設にあきがなく、民間の介護つき老人ホームを利用しなければならないとすれば、月に約25万円ぐらいが必要になります。だれでも気軽に入所できるというものではありません。身体の状態を悪化させずに健康状態を維持することは大切なことです。
　そこで、チェックリストはどのように生かされているのか、その効果はどのようにあらわれているのか、お聞かせください。
○竹内清海議長　福祉部長。
○松本マキ子福祉部長　高齢者クラブの対象人数でございますが、50人が基準でございまして、30人が下限ということでございます。30人以上ということでございます。
　補助対象人数の見直しにつきましてお答えいたします。
　まず、クラブ数の推移を申し上げますと、平成16年度は175クラブでしたが、今年度は150クラブとなっており、５年間に数字の上では25クラブの減少となっております。その理由のほとんどが高齢化や病気等による会員減少といった事情でクラブの運営ができなくなり、解散せざるを得なくなったものと聞いております。今後も同様な理由で補助金対象人数の30名を維持することの困難なクラブがふえてくることは予想されますが、その一方で、クラブとして活動していくための適正な人数もございます。また、今年度新たに結成されたクラブもございますので、補助金交付対象人数の見直しにつきましては、会員減少による影響を見きわめた上で検討してまいりたいと考えております。
　次に、基本チェックリストをどのように生かしているかということでございますが、基本チェックリストにつきましては、介護予防の必要な方を早期に発見するとともに、どの介護予防プログラムに参加したらよいかの判定に活用しております。現在、市では３種類の介護予防プログラムを実施しております。１つは運動器機能向上プログラムで、ストレッチ、バランス運動、筋力向上運動等を行うことで、転倒、骨折の予防と加齢に伴う運動器の機能低下の予防、向上を図っております。平成20年度の実績では、３会場で年間120回実施し、延べ参加人数1,082人となっております。２つ目は総合機能向上プログラムで、生活機能全体の低下を予防するため、軽い体操、認知症予防のレクリエーション、栄養・口腔指導など、総合的に実施しております。平成20年度の実績は、市内４会場で年178回実施し、延べ参加人数は1,310人となっております。教室はいずれも週１回の開催で、希望者が参加しやすいようすべて送迎つきで、参加費は無料で行っております。通所事業以外に口腔、栄養の個別指導が必要な方には、専門職による訪問プログラムを実施しております。
　基本チェックリストを高齢者に郵送することにより、介護予防の必要性、高齢者の相談窓口としての地域包括支援センターの周知も兼ねております。また、返送される基本チェックリストの中には、介護保険に関すること、健康に関すること、病院や検査結果に関すること、介護に関することなど、さまざまな相談の手紙も同封されており、電話で回答させていただくとともに、介護申請や継続的な支援が必要と思われる方は在宅介護支援センターにつなげております。また、蓄積データを活用し、虚弱高齢者となるリスクの分析や事業の評価にも活用しております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　二瓶議員。
○二瓶忠良議員　それでは、２番目のひとり暮らしの高齢者支援について伺います。
　厚生労働省の国民生活基礎調査では、子供夫婦と同居世帯は昭和61年で48.1％から、平成19年では19.8％に減少し、夫婦のみ世帯は22％から38.7％、ひとり暮らしは10.1％から15.7％に増加し、今後もひとり暮らしの人はふえていくと考えられます。介護保険制度でヘルパーのサービスを利用しているか配食サービスを利用しているなどの際は、多少生活に不安があっても、他人とのコミュニケーションは可能であります。介護保険サービスを利用するほどではないが、物忘れが多い、相談する相手がいないなど、高齢化が進む中で不安を抱える人もふえてくると思います。
　その際、１点目は、市や民生委員は、ひとり暮らしの高齢者を把握できているのかということであります。地域的なつながりを強めていくことが何よりも大切なことであります。最近、孤独死ということが問題視されております。主に団地やマンションなどで問題になっておりますが、高齢化が進みひとり暮らしが多くなれば、そのような状況がふえてくるとも考えられます。孤独死には、早期に発見される場合と、１週間以上も放置される場合などがあります。松戸市の常盤平団地の取り組みがテレビで放映されたこともあります。日常生活で地域から孤立した中で放置されることは防がなければなりません。毎日新聞の記事に、三重県志摩市で高齢者を虐待や徘回などの危険から守るあんしん見守りネットワークがつくられ活動していることも紹介されております。この毎日新聞なんですが、大きな見出しで「『おせっかい』が必要」ということで、高齢者虐待チェックリストというものが載せてあります。その一部を紹介しますと、「『お金を貸してほしい』『年金を自由に使えない』と言う」あるいは「いつも同じ服を着ていたり、汚れたり破れている」あるいは「介護や金のことで困っている様子だが、相談相手がいないようだ」、このようなチェック項目を挙げて、周りの人が地元の高齢者に気遣いをしている、それを行政と連絡をとりながら、そのような事態を防いでいくということが書かれております。このように、各地でさまざまな取り組みも行われております。
　そこで伺いますが、市内のひとり暮らしの高齢者人数、ひとり暮らしの登録者人数、登録者人数に対する民生委員の訪問状況と、民生委員１人当たりの担当人数についてお聞かせください。
　２点目に、あんしん電話のことでありますが、あんしん電話の設置状況、そして通報件数についてお聞かせください。
　以上、お願いします。
○竹内清海議長　福祉部長。
○松本マキ子福祉部長　市内のひとり暮らしの高齢者の人数ですが、住民登録上のひとり暮らしではなく、生活実態としてのひとり暮らし高齢者の把握は困難な状況にありまして、現在把握し得るのは国勢調査における数値となります。平成17年に行われた国勢調査によりますと、65歳以上人口６万5,743人に対しまして、単身者は１万1,730人でございます。それに対しまして、民生委員の方々に行っていただいておりますひとり暮らしの方への訪問、いわゆる友愛訪問の対象者としてひとり暮らし登録をされている人数は、現在2,166人でございます。この方々は、日ごろから見守りが必要と思われる高齢者で、ご本人から登録の了解をいただいた方でございます。
　そこで、民生委員の友愛訪問の状況でございますが、現在市内には424人の民生委員がいらっしゃいます。ほかに主任児童委員が36名いらっしゃいますので、定員としては460名でございます。各民生委員がひとり暮らし登録をされている高齢者に対して、対象者の必要に応じて月に１回から３回程度の訪問を行い、安否の確認はもちろんのこと、話し相手になったり、生活上の問題に対するアドバイスを行っております。また、民生委員１人当たりのひとり暮らし登録者数でございますが、平均5.1人ということになっており、若い世代の多いマンションや古くからの戸建て住宅など地域性によりかなりのばらつきがありますが、20人を超えるひとり暮らし登録者を抱える民生委員の方もいらっしゃいます。
　いずれにいたしましても、市から高齢者に対して発送する文書は、毎月開催される民生委員の会長会や地区協議会で発送前にあらかじめ民生委員にご説明をさせていただいておりまして、ひとり暮らし高齢者に対しましては、民生委員の方々が改めて市から届いた文書の説明を行っていただいており、市の制度の高齢者への理解の促進に大変ご協力をいただいております。
　次に、あんしん電話についてでありますが、この設置事業は昭和59年から開始しておりますが、事業開始当初は通報先が消防局のみとなっており、利用者が誤って非常ボタンを押してしまう場合や、あんしん電話を利用して生活上の相談等が行われる場合があることから、消防業務に大変支障を来しておりました。そこで、平成16年にあんしん電話受信センターを設置し、通報先をあんしん電話受信センターと消防局とすることにより、あんしん電話受信センターにおいて相談等にも対応できる体制を整えたものでございます。平成21年３月末現在の利用者数は1,996人で、同じく通報件数は1,115件で、内訳としましては、緊急通報が308件、体調や生活上の相談が183件、誤って押したものが539件、その他85件となっております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　答弁終わりました。
　二瓶議員。
○二瓶忠良議員　それでは再質問させていただきます。
　ひとり暮らしの登録のことで、希望者や申し込みのあった人に限られておりますが、虚弱体質の生活者で登録から漏れている人にはどのように対応するのかということであります。元気な高齢者や同居家族がいれば見守りを必要とはしないが、高齢になれば年ごとに体も弱くなり、変化もします。民生委員の方の訪問は、個人の秘密は厳守するということになっておりますが、訪問を受ける人はプライバシーを知られたくない、うちの中までのぞかれたくないとして登録しない方もいると聞いております。地域でのつながりや近所づき合いが保たれていれば心配して声をかけてくる人もいると思いますが、近所づき合いが希薄な方もおります。いざというときの対応が求められますが、いかがでしょうか。
○竹内清海議長　福祉部長。
○松本マキ子福祉部長　先ほど申し上げました基本チェックリストで、介護予防プログラムに参加していただけない虚弱体質の高齢者の方々のアプローチとしましては、繰り返し繰り返し参加の呼びかけは行っておりますが、やはり行政からではなく、民生委員の方々からもご協力をいただきまして、参加の勧めをしていただいております。
　また、虚弱体質の方々の、民生委員の訪問だけの対応で可能かどうかということでございますけれども、一般的なひとり暮らしの高齢者につきましては、地域での隣同士のおつき合いもできて、また、家族が近くにお住まいであったりと、必ずしも第三者の見守りが必要ではございませんので、地域から孤立している方々は少数ではないかと考えております。民生委員さんには、そのような少数の方々の見守りを原則に行っておりますが、どうしても行政の目が行き届かない、地域から孤立している方々に対しましては、やはりよく言われております向こう三軒両隣のような近隣の住民同士のサポートこそ重要ではないかと考えておりまして、平成13年から始めております民生委員さんはもちろんのこと、地域の方々や社会福祉協議会との共同で進めております地域ケアシステムの中で、見守りや支援、サロン活動などの参加を促すことで対応ができるのではないかというふうに思っております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　二瓶議員。
○二瓶忠良議員　これから高齢者人口もふえてきますし、高齢者支援では総合的な対策が必要だとは思います。それには、やはり制度的な民生委員さんだけじゃなくて、地域的なつながりを強めていく、そのような対策も必要ではないかと思います。
　以上で次に移ります。
　次に、市政一般についての(1)道路で分断されている稲荷木地域のまちづくりの現状と今後の対応について伺います。
　１点目に、外環道路工事に関連する通学路の安全対策についてであります。京葉道路近辺で外環道路の工事が始められております。この工事が進めば、京葉道路を迂回させるなどさらに大がかりな工事となります。稲荷木小学校は、京葉道路と外環道路に挟まれることになり、大気汚染に覆われた環境になってしまいます。これまでにも、京葉道路だけでも稲荷木小学校はぜんそく児童が多いと指摘されていたところであります。外環道路工事に伴って、子供たちの通学路の安全確保でありますが、クラブ活動をしている子供たちは、帰宅する時間になるとそろそろ周りが暗くなります。障害物や街灯の照明などに気配りが必要ではないかと思いますが、どのような考えでいるのか、まず１点目、聞かせてください。
　２つ目に、京葉道路の分断対策として横断路が設けられておりますが、外環道路によって横断路がどのように改善されるのかということであります。京葉道路の下を坂になった道路が通っております。現在は工事中のために閉鎖されておりますが、道路と呼べるものではなく、通路に等しいもので、車も通行できるようになっていますが、人が通ればすれ違うこともできません。今度はこのようなことにはならないと思いますが、いずれ高速道路は平坦な道を、歩行者は坂道を上りおりすることになります。場所によっては、歩道橋を渡らなければなりません。高速道路優先の町になってしまうのは明らかなんですが、京葉道路と外環道路は歩行者などにどのような配慮をした道路になるのか、お聞かせください。
　３点目に、狭隘道路の安全対策についてでありますが、新行徳橋下の西側になりますが、以前もこれに関連する質問をいたしました。高谷川と民家の間に走る市道は、普通車が走っていれば人がすれ違うこともできない、狭い危険な道路です。この危険を解消し、安全確保はできないかと求めましたが、その後、歩行者の安全を守るために高谷川の北側の空き地を整地し、歩道として整備され、現在は整備された新しい歩道を通勤通学に使われております。しかし、民家と高谷川の間の狭隘道路が解消されてはおりません。道路の拡幅はできないのでしょうか、伺います。
　以上、お願いします。
○竹内清海議長　街づくり部長。
○齊藤正俊街づくり部長　私からは、外環道路に関係しましたご質問にお答えをさせていただきます。
　まず最初に、学校の子供たちがクラブ活動などで遅くなった場合の道路照明というお話でございますけれども、既に対応してきていると思いますけれども、外環事業にご協力をいただくということで用地買収をさせていただいたところで、道路の迂回等をしていただくということで、照明灯がなくなっているという場所がどうしても発生しますので、こういうものに対応しまして、事業者におきまして改めて照明灯を設置するというようなことはさせていただいているところでございます。もしも、まだ地元でここの部分が暗いというような場所があるようでございましたら、またご連絡をいただければ、私どものほうから事業者のほうにも連絡をとりまして、また、現地調査等をさせていただいて、適切な対応をとっていただくということをお願いしていきたいというふうに思っております。
　それから、２点目の京葉道路の横断部のお話をいただきました。これにつきましては、何カ所か現在横断をしている場所があるわけでございますが、この行徳街道と都市計画道路3･4･18号に挟まれた地域が稲荷木地区ということになりますので、この中で現在の状況と、またどういうふうになるのかを若干ご説明をさせていただきたいと思います。
　まず、現状で横断をできる箇所というのは、もう皆さんも十分ご存知のように、主要地方道市川浦安線、あるいは行徳街道、あるいは都市計画道路3･4･18号というような言い方にもなりますけれども、この京葉道路のインターのところを渡っているところ、ここを渡れるわけでございます。それから、２カ所目としましては、失礼いたしました、行徳街道が１カ所ございます。それから２カ所目は、先ほど言いました3･4･18号のところがございます。それから、そのほかに２カ所ほどございます。これも地元の方は十分ご存知でしょうけれども、１カ所は稲荷木小学校の西側にございまして、通学路に指定をされている市道6095号というものがございます。ここはトンネルの形になっておりまして、高さがちょっと低い、１メートル90ほどという高さしか空間がとれておりません。この関係で、大きな車は通れないということでございますけれども、普通の背の高くないというか、低いといいましょうか、普通の車、乗用車とか、人や自転車は通行が可能という状況になっております。
　それから、２カ所目としましては、稲荷木小学校の東側に市道6098号というのがございます。これは、ついせんだってまで工事中のために一時通行どめ等もさせていただきましたけれども、地下道になっていたところでございます。ここは、人や車等は電光表示をしまして、対向の車等が入ってきてぶつからないようにというような形での、そういう表示をしながら通行していただくという形になっております。このように、稲荷木地区では４カ所で京葉道路を横断できるようになっていたわけでございますが、これが外環が整備されるとどうなるのかということでございます。
　１つは、行徳街道につきましては、外環道路の整備にあわせて行徳街道の拡幅といいましょうか、行徳街道のトンネル部分を整備するというような計画にはなっておりません。しかし、そこにぶつかるといいましょうか、そこに交差をしている京葉道路沿いに新たに副道、生活道路のような形になりますそういうものが歩道とともに整備をされますので、そういう場所に至るまでの道路空間としては、非常に利用者の利便性、安全性が向上するというふうになっていく計画になっております。
　それから次に、都市計画道路3･4･18号でございます。これは市川インターチェンジの機能を残した上で、外環の専用部と京葉道路を結ぶ京葉ジャンクションが整備されるということになります。また、これは直接皆さんの生活道路という形には使えないかもしれませんが、これに合わせまして外環の一般部が京葉道路を高架で越えるという形で計画をされております。この結果、外環一般部の歩道も一緒に整備されますので、これにつながる歩道を前後で整備されるということで、これも地域の方々には利便性あるいは安全性というふうな点で、そういう改善がされた形で使っていただけるものになっていくと思っております。
　次に、先ほど申しました稲荷木小学校の西側でございます。市道6095号でございますが、これも京葉道路の交差部のトンネル、これについては直接今回の外環事業の中で改修の計画は入っておりませんが、先ほど申しました行徳街道と同じように、京葉道路沿いに副道が整備されますので、これもあわせて歩道も一緒に整備されるということでございますので、やはりそういう横断部分に行くまでの経路というのは、非常に安全性や利便性が向上するというふうに考えております。
　それから、４つ目になりますけれども市道の6098号、稲荷木小学校の東側でございますけれども、ここの先ほど申しましたようにトンネルになっていた部分でございますけれども、これは外環道路の構造上、そこに専用部と京葉道路を結ぶランプ、つなぐ部分ですね。そういう道路が新しく地下に入ってきますので、どうしてもそのトンネルの部分とぶつかってしまうというようなことで、どうしても今のトンネルがそのまま残せないということでございまして、閉鎖をされることになっております。
　このようなことから、この代替施設としまして新たに京葉道路の上を越えていただく形の２車線の車道道と、自転車歩行者用の歩道橋が計画されております。この結果、これまでは地下道の部分は事実上の一方通行、反対から車が来ると歩く人もすれ違えないというか、本当に横になってすれ違うような状況であったものが、相互交通ができるような道路になります。さらに、歩行者や自転車も専用の歩行者自転車道という形で整備がされますので、車を気にすることなく、安全で安心して横断していただける、通行していただけるというような形になってまいります。
　いずれにしましても、先ほど申し上げましたように、工事期間中につきましては、どうしても工事の関係から安全確保のために従来の道路機能というものも一時制限をさせていただいて、皆さんにご迷惑をかけることはあるかと思いますけれども、整備後はそういう形になっていくということですので、ご理解、ご協力をお願いしたいと思います。私どもといたしましても、外環道路が整備された後、地域の方々の生活が守られて、これまで以上に安全で安心して生活できる町となるように取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。
　以上でございます。
○竹内清海議長　道路交通部長。
○亘理　滋道路交通部長　水路わき道路の歩行者の安全対策に伴う拡幅ということでございます。
　ご質問の場所は、市川インターから行徳方面に向かい、新行徳橋手前右側の稲荷木２丁目22番から24番地先の水路わきの道路、これは法定外公共物でございますが、道路幅員は2.1メートルから2.4メートルでございます。延長約220メートルの生活道路として利用されている状況でございます。この道路に面した敷地の中には、建築時のセットバック等により道路幅員が広くなっている箇所が一部あることから、歩行者は車両が通過する際にその場所に避難している状況も見受けられます。そういう意味では改善する必要があるということで、所轄警察署と交通規制などの協議をしてきた経緯がございます。また、平成16年６月に地元の皆さんから水路の暗渠化の早期実現とあわせて、その上部利用についてのご要望も受けたところでございます。その際、水路改修、ボックスカルバート化ということでございますが、これが長期化するようであれば、現状の道路における歩行者の安全対策について可能なことから対策を講じてほしい旨の要望もあわせてお受けいたしました。
　これを受けまして、平成16年７月に既に水路改修、これはボックスカルバートでございますが、この改修が終えていた上部を利用して幅員約1.5メートル、延長約60メートルの歩道として利用していただけるよう、暫定的ではありますが、整備を行ったところでございます。
　さらに、平成17年12月には、未整備の水路を挟んで右岸側の法定外公共物に歩道の連続性を確保するため、幅員約2.1メートル、延長約130メートル、これは県道の接続部分までになりますけれども、この区間について整備を行うこととして、舗装及び転落防止さく、ガードパイプや防犯灯を設置することで歩行者の安全確保に努めてきたところでございます。
　そこで、ご質問の水路わきの道路を拡幅できないかとのことでございます。この道路を拡幅するためには、必然的に水路の改修という、これと合わせた道路整備が必要となってまいります。この水路は幅員が５メートルあります。道路拡幅のためには、この水路を埋める必要があろうというふうに考えます。しかし、この水路は今言いましたように幅５メートル、深さ1.6メートルの断面があります。そういう意味では約1,000立方メートルの貯留ができますので、治水の役割も果たしているということで、外環道路の事業及び一級河川高谷川の改修にあわせて整備していくことが有効な整備であるというふうに考えております。
　このような状況を踏まえまして、大変申しわけないんですが、当面はこの安全対策として整備してまいりました歩道を利用していただくことで、ご理解のほどお願いしたいと思います。
　以上でございます。
○竹内清海議長　二瓶議員。
○二瓶忠良議員　それでは再質問させていただきます。
　それで、今３点目の道路拡幅の件なんですが、今の答弁では現状では困難であるということでありましたが、外環道路事業と高谷川の改修にあわせた道路の整備はいつごろになるのかお聞かせください。
○竹内清海議長　道路交通部長。
○亘理　滋道路交通部長　この道路の道路整備時期ということでございますけれども、まずこの水路整備についてちょっとご説明いたしますと、稲荷木地域の雨水幹線排水路の整備につきましては、京葉道路北側の一級河川――新行徳橋下の一級河川高谷川ですけれども――から、この上流までの延長1,135メートルの計画で、昭和60年からボックスカルバートに改修してまいりました。水路全体の改修事業につきましては、平成10年度までに973メートルが完了しており、残りの162メートルの区間が未整備となっております。水路幅については、先ほど言いましたように５メートル、深さが1.6メートルということでございます。しかしながら、この未整備区域につきましては、平成20年１月に国と千葉県との協議が整いまして、排水計画としてはこの水路が最上流に位置するため、ボックスカルバートに改修するのではなく、側溝による処理の計画になったというふうに伺っております。
　そこで、ご質問の道路整備の時期についてでございますけれども、外環道路が完成いたしますと同時に、千葉県による高谷川の改修が必要となっておりますので、外環道路の進捗状況に合わせた整備というふうに考えております。いずれにいたしましても水路改修が伴いますので、外環道路を所管する国と、高谷川を所管する千葉県にもそういう状況を十分説明して、できるだけ早い時期に実現できるように働きかけてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　答弁終わりました。
　二瓶議員。
○二瓶忠良議員　はい、わかりました。
　それでは、次の(2)の４市合併構想について、現状と今後の考えについて伺います。
　４市の合併研究会の最終報告書がまとめられておりますが、あくまでも４市の行政サイドが中心でまとめたということであります。市民の意向を十分に反映しての内容であるとは言えないと思います。４市研究会が行ったアンケートでも、合併や政令市移行について、４市全体の集計では「知っている」が31.9％、「知らない」が66.9％、回答なしが1.2％であります。これが４市全体で行ったアンケートであります。それでは、市川市については「知っている」が30.9％、67.8％の市民は「知らない」と回答しております。また、４市で4,000枚を配付したアンケートの回収率は、43.2％と半数に至っておりません。私は、組合関係者や団体の方たちと合併後のさいたま市を視察し、懇談もしてきました。合併するかしないかは市民の意思によって決められるべきもので、行政が先行して決めることではないということがさいたま市の合併の際にかかわった住民の人たちの声を聞いて強く感じたところであります。
　さいたま市は、浦和市、大宮市、与野市の３市が合併し政令指定都市に移行しており、後に岩槻市も合併に加わっております。合併後の市民は、こんなはずではなかったという声も多かったようであります。市民の関心は、合併によってサービスは向上するのか、あるいは福祉はどうなるのかということに視線が向きます。サービスは低下し、負担がふえたとのことであります。旧与野市では、市役所と出張所と３カ所の連絡所がありましたが、合併後に市役所が区役所になり、出張所と連絡所は廃止されました。また、市民の関心の強い区割りは短期間に決まってしまったということであります。さらに、福祉分野の国民健康保険税は旧３市の算定方式が違いますから、それを一元化することで所得割、均等割も引き上がり、全体的には負担がふえたということを数字でも示してくれました。ところが、多くの皆さんの署名などで、資格証発行はゼロになったということであります。合併すれば財政が豊かになると言われているが、そうではなかった。たとえ財政が豊かになっても、市民の負担がふえたのではメリットにはならないと指摘しております。
　そこで伺いますが、４市で行った政令指定都市研究会の最終報告書が出され、ホームページにも掲載されておりますが、市民への周知、また、受けとめ方はどうか。また、今後どのように活用する考えでいるのかお聞かせください。
○竹内清海議長　企画部長。
○髙橋憲秀企画部長　お答えいたします。
　市川、船橋、松戸、鎌ヶ谷の４市共同研究の背景というのは、やはりこのままいきますと、同じ圏域でございますので少子・高齢化というものが大規模に起こっていくだろうと。それに伴う人口の減少、そういった中で自治体間の競争は激化するでありましょう。また、同じ基礎団体でございますので、基礎自治体としての権能は高まっていく、そういうような共通の課題がありましたので、圏域の将来的な方向性を模索するという一環で共同研究をしたということであります。この報告書の中では、人口ですとか産業、財政、そういったものの現状ですとか、それから他の政令市との比較で分析をするといったこと、それから人口ですとか財政の将来推計を行うことで、政令都市に移行した場合の可能性を探ると。その効果ですとか影響を分析、整理したということであります。
　合併や政令指定都市移行に関するさまざまな効果や懸念を検討した結果、詳細な分析ですとか検討については具体的な組み合わせの問題もございますので、合併協議等に入らないと行えない部分もありますので、将来の有効な選択肢の１つであるという結論にとどまっております。また、この研究は、あくまで仮の組み合わせである４市が合併、政令指定都市に移行した場合を前提としたものでありますので、行政区制度の導入による都市内分権のあり方ですとか、本来合併協議会で行う内容である新しい市の名称や市役所の位置、サービス水準の調整方法、そういったことについてはこの報告には盛り込まれておりませんので、今後の課題という、そういう認識がなされております。
　この報告書の周知ですとか受けとめ方、活用ということでございますけれども、基本的には各市が政策判断をする上での１つの資料となる。そればかりではなく、市民の皆さんが合併や政令指定都市へ移行という、そういう手段も含めまして、それぞれの市の将来にかかわる重要な問題について考える契機となり、そして今後の活発な議論を喚起する、そういう材料になることを期待しているということであります。ですから、そのための周知とか啓発に今後も努めてまいりたいと考えております。
　受けとめ方でございますけれども、その報告書の中で、２月、報告書の取りまとめの前に行いましたアンケートは、ご質問者のご指摘のとおりであります。現在、産フェスタですとかいろんなイベントでこの内容について周知、ＰＲするとともに、アンケートの徴取もしておるんですけれども、まだ集計的なものはまとまっておりません。
　以上であります。
○竹内清海議長　二瓶議員。
○二瓶忠良議員　最後に、今、最終報告書が出されたわけですが、それ以降も４市での話し合いというのは継続しているのかどうか、それを聞かせてください。
○竹内清海議長　企画部長。
○髙橋憲秀企画部長　実は、その報告書の後に、４市だけではなくて、ほかの市も加えた７市の新たな広域連携の協議、これは市長同士のトップ会談の場でありますけれども、そういった新たな研究課題を研究する組織ができましたので、そういった中で、政令指定都市に特化した会ではございませんが、その政令指定都市も含めてさまざまな可能性について、広域連携ですとか、そういった議論をする場は新たに設けております。
　以上です。
○竹内清海議長　二瓶議員。
○二瓶忠良議員　それで、私は今回の質問は、最終報告書の懸念される事項というところで主に質問したわけですが、この合併に際しては中身もいろいろあるわけです、あれだけの厚い報告書ですから。その懸念される事項としては、報告書では合併に関しては市役所が遠くなるのではないか、住民の声が届きにくくなるのではないか、各市のサービスを一元化する際に、市民負担が増大したり、サービス水準が低下したりするのではないかといったことが懸念されますということで、最終報告書には書かれております。この合併後のさいたま市は、報告書に懸念されるよう、そのような内容と当てはまってしまっているということなんですね。与野市を例に挙げたんですが、市役所が区役所になって、それ１カ所になってしまったとか、いろいろ遠くなるということも当てはまっているということで、この件については、合併はサービスの低下と市民に対しては負担増を招くのではないかということを述べて、質問を終わります。
　以上です。
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○竹内清海議長　この際、暫時休憩いたします。
午前11時58分休憩

午後１時２分開議
○戸村節子副議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　宮田かつみ議員。
○宮田かつみ議員　それでは、９月の議会の一般質問をさせていただきます。通告では初回が総括で２回目以降が一問一答ということでお願いをしておりましたが、議長のご了解を得まして、初回から一問一答で中項目ごとにお伺いをしていきたいというふうに思います。
　それから、質問をさせていただく前に、６月議会で国府台の県道市川松戸線におきまして、大変外環道路の通過に伴う交通が激しくなったということで、国府台の住民の皆さんからのご要望で、道路を何とかしてくださいというような質問をさせていただきました。理事者当局、市当局におかれては、県のほうに強く働きかけていただいたおかげで、８月末現在ではおおむね修復がされて、夜も寝られるようになったということで皆さん喜んでおります。なおかつ、国立病院から市川方面につきましては、今後舗装の悪いところを直していただけるというようなことで伺っております。国立病院に入院されている方も安心してベッドで療養ができるのではないのかなというふうなことでございますので、この場をおかりして御礼を申し上げたいと、かように思います。
　それでは質問をさせていただきたいと思います。今回は市政一般について、市長並びに関係者の方々にお尋ねを大きく２項目させていただきます。
　まず１点目につきましては、ちょうど千葉市長がことしで12年目を迎えられるということで、前政権の髙橋市政から千葉市政にかわって大分行財政改革を主にやられてきたわけです。そして、その中で私が一番印象に残っておりますのは、市役所の職員、そして市役所が市民に対して最大のサービス機関であり、そして、そこに奉職する方々については最大の奉職者でなければいけないというようなことを常に言われております。今回、ちょうど12年目に当たって市川市民がその辺をどう感じていられるか、その辺で職員の意識改善、改革をされて改善がどうされたか、その現況と今後の課題についてお尋ねをしていきたいと思います。
　まず第１点は、先ほど申し上げましたように、市民に対するサービス、市民の方との接触が各部長あるいは課長、あるいは担当者、あるいは市役所の中の窓口といったようなところで、市民の方々との接触が相当多く、毎日のようにあるわけでありますが、その辺の対応についてはどういうふうにされているのか。
　それから、イといたしまして、それを効果的にサービスを全うするためには、職員の皆さん、そして市役所自体が変わっていかなくちゃいけないということで、研修をやられているそうです。事前に私のほうでも資料をちょうだいしておりますけれども、相当何十項目にも及んで、いろいろ研修、研修、研修という形で市民サービスに日夜努力をされているわけですが、その成果がどういうふうにあらわれているのか。そして、その努力と、研修の過程でどういう課題が市民に対して市役所あるいは職員としてあるのか、研修のあり方についてお尋ねをしたいと思います。
　それから、いろいろそういう形で市民のサービス、サービス、サービスということで、今までとはというのは12年前ということですけれども、いろいろ変わってきた。社会の情勢も変わっていますよね。民間の会社もお客さん第１主義ということで、お客さんあっての会社だという考え方から、職員の方々は特に大変なのかなというふうに思っているわけですが、その辺で、担当部局としては職員の皆さんの健康管理はどういうふうに考えているのか。
　私の家は国府台でありますが、わかりやすく言えば国府台国立病院と言うと皆さんよくわかるんですが、正確に言いますと国立国際医療センターという形に名前は変わってきておりますが、そこに精神科が昔からありました。最近、朝、私も５時ぐらいから７時ぐらいまで散歩をしているんですが、大分人数が多くなっているというか、多く見かけるようになりました。それで、そこへ通院される方が国府台を中心に、近くのほうが通院するのに便利だということで、お住まいを近くに持たれている方が多い。
　私は、余りこういう場所では言いづらいんですが少したばこを吸うものですから、運動をしたときに病院の中で喫煙スペースがあるんです。そこで６時ぐらいになるといろいろ人が寄ってくるのでいろいろ話すんですけれども、患者さんが多いんですけれどもね。私を患者と間違えて、あなたはいつから病院にお世話になっているんですかと、この近くにいるんですかというふうに私はとって、いや、私は生まれてこの方60年になるんですけれども、ずっといると、いや、大変ですねなんていう話で、大分励まされちゃったり何かするんですが、そういう方も今一般的に少なくないこの世相というか、世情がいろいろと厳しい状況の中で、生きていくのにいろいろ大変で、変化に対応できない方も私を含めておるのかなというふうに思います。
　そういうことで、市役所としては市民に対するサービスを考えたときに、やはりその研修制度というのは必要不可欠なものだというふうに私も考えておりますけれども、ただ、それが職員の研修だけで終わったのでは意味ないわけですね。市民に対して、ああ、市役所が変わった、市川市役所はいいなというふうに思われるような研修であってほしい、また、そういうふうにされているというふうに私は思いますけれども、お尋ねをしたいと思います。
○戸村節子副議長　答弁を求めます。
　総務部長。
○春日幹雄総務部長　まず、行政改革を進めてきたがどのように市民のサービス改善が図られているのかというお尋ねでございます。
　市民サービスの向上につながります主な行政改革の取り組み事例といたしまして、まず、内部事務の改善がございます。これは部長と職員のコミュニケーションの向上と、それから執務室の環境の向上を図るために、部長室の廃止あるいは窓ガラスの透明化などを進めてまいっております。さらに、市民の方々が窓口に立ち寄りやすいようにローカウンターを導入するなど、窓口の環境改善も図ってまいりました。組織編成あるいは内部体制におきましては、道路破損、それから側溝清掃、ごみの散乱等々、日常に生じる市民相談にスピーディーに対応するため、まちの相談直行便を設置いたしてまいりました。また、インターネットを活用した中で、市民の皆様が気安く意見具申ができ、速やかな回答につなげるなど、市民相談窓口の一元的な受け付け処理による円滑な対応を図ってまいりました。
　また、人事・財政面でございますけれども、優秀な人材を確保するために、全国に先駆けて私ども職員の採用試験での年齢及び学歴制限の撤廃をいたしましたことや、財政効果とサービスの向上を図るという観点から業務委託を推進してまいりました。そのほか、子育ての支援の充実を図るために、ファミリー・サポート・センターの設置ですとか、ＩＴを活用いたしましたｅ－モニター制度、時期に応じた情報発信を行うために広報紙を隔週発行から毎週発行にするなど、さまざまな取り組みを行ってまいっているところでございます。ただいま申し上げましたのは、市民サービスの向上につながる事例の一部ではございますが、このように行政改革、事務改善を積極的に推進してまいっておりますけれども、市民の方々の満足度を高めるためにも、今後におきましても業務改善、サービス改善に努める必要性があるものと思っているところでございます。
　次に、職員の研修がさまざまなサービス改善につながっているのかというご指摘でございます。地域独自の施策を展開し、住民福祉向上のための自治体経営を担いますのは職員でありますので、職員には自治体を取り巻く環境の変化を深く認識しつつ、効率的な業務を推進し、コスト意識あるいは創意工夫を図って円滑に事業を進めるために、政策を形成する力あるいは課題を解決する力、コミュニケーション能力を高める力、これまで以上に求められているのではないかと思っております。
　このようなことから、職員の研修につきましては、市民の信頼と期待にこたえる職員の育成を目指しまして、私ども平成18年４月に人材育成基本方針を策定しまして、みずから伸びる、職場組織で伸ばす、制度で伸ばす、そういう３つの育成の視点を軸に研修体系を定めまして、これは新規採用職員から管理職まで、各職位で求められている知識、行動、能力の向上を図るための研修を実施してまいっているところでございます。
　行政が市民の皆様が必要とするサービスを提供するに当たりまして、まず最初に職員に求められますことは、市民の皆様への親切、丁寧な応対、また制度等のわかりやすい説明など、電話や窓口などでの接遇が基本であろうというふうに思っております。特に、市民サービスの向上につながる接遇につきましては、市民サービスに対するレベルにこれでよいということはないと思っております。市民ニーズも多様化している今日におきましては、サービスを提供するだけではなくて、より相手の心情を酌む、その高いレベルが求められているものと思っております。質の高い応対を提供するためには、日ごろの個人個人、職員個人の研さん、それはもちろんでございますけれども、さらには研修によってサービスを提供する姿勢あるいは心構え、時代が求めるサービスについて、職位、年代を問わず再認識をする必要性があるものと思っているところでございます。
　そこで、研修におきましては、やはりスキルや知識を高めるだけではなく、窓口での具体的なケース事例で相手の感情や立場に配慮することをロールプレーという演習を通して学ぶようにしてございます。また、市民サービスの向上を図るための組織的な取り組みとしましては、ＣＳ向上、さわやか運動を推進しておりまして、強化月間を設けるなど、職員の意識を喚起しているところでございます。
　そこで、こうした研修の効果や職員の意識改革が図られているかを評価する意味におきまして、市民目線で各窓口の応対についてブラインドチェックを行っております。ブラインドチェックと申しますのは、市民を装って窓口で手続等を尋ねたり、あるいは電話での問い合わせを行い、そのときの応対ぶりを総合評価する、こういうものでございますけれども、このような評価チェックを行っているところでございますが、この結果といたしましては、身だしなみや声の印象、内容把握、業務知識、説明力などにつきましてはおおむね高い評価を得ているところでございます。また、窓口応対時のお客様に対するあいさつあるいは目配り、相手への配慮などが低い結果となってきております。
　こうした結果を全職員にフィードバックいたしまして、各課において窓口対応で問題となりやすい事例、よい対応についての共通理解を行いまして、個人や部署によるばらつきをなくすよう取り組んでいるところでございます。応対は一瞬、印象は一生と言われますように、たまたま応対した職員１人の印象が市川市全体の印象につながります。今後も引き続き組織全体での応対レベルを高めながら、職員全員がよりよいレベルの対応を行えるよう、今後ともより一層の職員の意識改革に努めてまいりたいと考えているところでございます。
　続きまして、職員の健康管理の問題でございます。この職員の健康管理につきましては、毎年５月に定期健康診断を実施しているところでございます。また、この健康診断につきましては、職員の希望によりましてそれぞれが受診する人間ドックの結果の提出により受診にかえることができるとしているところでございまして、この健康診断の検査の結果、異常所見のある者につきましては、産業医にこれらの検査データを提示いたしまして、医学的見地から要治療、要保健指導、要観察、特別な対応不要の区分で意見を聴取し、あわせまして就業上の措置の適否についても意見をいただいているところでございます。
　就業上の措置と申しますのは、時間外労働の制限あるいは深夜業の制限、休業の措置等でございます。なお、就業上の制限がなされた場合につきましては、治療につなげるということからも職員に対して受診を勧奨し、主治医の意見等も踏まえ、制限の実施について判断しているところでございます。また、これらの異常所見のある職員に対しましては、産業医面接あるいは保健師面接を通じまして健康指導等を実施し、職員の健康回復につながるように努めているところでもございます。
　何よりも職員が健康で元気に市民と接し、業務を推進することが、行政サービスを展開する上では非常に大切であると思っておりますので、私ども総務部といたしましては、職員の健康保持増進を前面に掲げまして、病休者を出さない対策としましては、不要な時間外勤務の抑制の取り組み、朝礼、終礼によって早期に職員の体調の変化に気づく取り組み、また、月間時間外勤務時間数が100時間を超え疲労の蓄積があると申し出た者に対しても、産業医の面接の実施等を行っているところでございます。
　しかしながら、このような取り組みをしておりますけれども、過去３年間、年間30日以上の長期の病休を取得した職員数の状況でございますけれども、平成18年は88名、それから平成19年は100名、平成20年は91名と推移をしております。疾病別に分類した内訳を平成20年の状況から申し上げますと、がんや筋腫などの悪性または良性腫瘍が９名、それから自律神経失調症やうつ病などの精神関連疾患が46名、心筋梗塞、脳梗塞などの循環器疾患が９名、肝炎、腸炎などの消化器疾患が４名、筋骨格、結合組織の疾患が８名などとなっております。平成18年、19年の多少の増減はございますけれども、この両年ともほぼ同数の人数で推移をしているところでございます。
　平成16年以降、病気休暇を取得した職員の総数は若干増加傾向となっておりますけれども、特に精神関連疾患、いわゆるメンタル面で不調になり病気休暇を取得した職員数は、平成18年は43名、平成19年につきましては46名、平成20年につきましては46名と、病休を取得した職員数の全体の約半数を占めている現状となっております。なお、メンタル不全により休務する職員の状況につきましては、国、他の地方公共団体及び民間の調査結果におきましても同様の傾向を示しているところでございまして、決して本市特有のものではなく、社会全般に広く共通した傾向であると言えるのではないかと思っております。
　それから、メンタルの要因的なもののお尋ねもあったかと思います。お答え申し上げます。近年におきましては、企業間競争の激化ですとか、労働の効率化ですとか、あるいはＩＴに象徴される技術の急速な発展等によりまして、労働者を取り巻く環境は大きく変化してまいりました。この結果、多くの労働者がストレスを感じていると言われております。ストレス過多の状態が続きますと、やはり心身の健康障害を生じやすくなりますが、厚生労働省で５年に１度実施されます労働者健康状況調査によりますと、仕事や職業生活に61.5％の労働者が悩みやストレスを抱えているとの調査結果がございます。そのストレスの内容でございますけれども、最も多いのが人間関係の希薄化等が原因と言われます職場の人間関係の問題、合理化に伴い１人当たりの労働密度が高くなることなどによります仕事量の問題、また、より高い専門性、より重い責任が求められることに伴います仕事の質の問題等が続いております。また、このほか本人の資質の問題や家庭の問題など、職場では対応が困難な問題についても要因とされているところでございます。
　なお、本市におきますメンタル不全発症の原因につきましては、統計的な調査は実施しておりませんけれども、大体このような傾向は本市においても考察ができるものと考えるところでございます。
　以上でございます。
○戸村節子副議長　宮田かつみ議員。
○宮田かつみ議員　どうもありがとうございました。そういうことで、市のほうは市民サービス第１主義でいろいろ研修をしていただいているということでわかりました。
　私は、議員にならせていただきましてから丸10年になるわけですけれども、１年間いろんな陳情ごとが市へ対してあるわけなんです。それで、行政の方に立ち会っていただいたり、それから私が一緒に立ち会えないときには、市役所のほうのこういうところへ連絡してあるから、ここへ行って相談したらというふうなお話をさせていただく機会が非常に多いんです。
　ここ二、三年の中で、幾つかの事例がないと、どうもこういう話というのは抽象的な話になるのでわかりづらいという部分もあるので、例を挙げて申し上げたいと思います。例えば、私は国府台町会の一員でして、町会の中でいろんな諸問題があったときに、現地で立ち会っていただいたり、町会の会合に役所の方に来ていただいたり、いろいろあります。そこで、その市役所の職員が要望に対する答弁は、きちんと皆さんされるんですよね、私が聞いていても。ただ、それを住民としたら満足感がない。では、それはどこにそういう問題があるのかというふうに思うんですけれども、１つは、市民は、市役所を代表してきた方は、市役所の人だと思っている、当然のことなの。行政の人は、例えば何々部の何々課に所属している管理職あるいは担当の人が見えたときは、自分の立場でお答えを言うわけですね。そうするとどういう基準で話すかというと、法令ですとか条例、これをもとに言うなんです。市民は、もちろんそういうことも差し当たっては知識としてもちろんあるんでしょうけれども、そうじゃなくて、自分たちが困るから何とかしてもらえないかというようなお願いが非常に多いんですね、一般的には。それで、なかなか市民からすると、自分たちを満足させていただく、自分たちが要望していることに対する対応がない。だから、不満を持つわけなんです。そこに、私がぼうっとしていると何の役にも立たないので、いやいやこれはこういうことがあって、それでは今度は課を違った人に来てもらうようにしましょうということで、何回かやるわけですけれども、そういう形で徐々に課題の解決はしていくわけ。
　ですけれども、よく言われるのは、例えば市役所に来たときにたらい回しにされて、非常に何回も何回もあっちへ行ってくれ、こっちへ行ってくれ、そのうちに頼むほうも嫌になっちゃって帰っちゃったなんていう話もよく聞きますけれども、それも私はやむを得ないのかなというか、それではいけないと思いますよ。いけないと思うんですけれども、担当の方からすると、これは自分の担当じゃないから担当のほうへというのもわかるような気もするし、ただ、言い方もあるなというふうなことは私、思うんですね。ですから、その辺は研修の中身を見ると、いろいろ市民に対する接遇のマナーとか、それからディベート研修なんていうのもあるけれども、このディベート研修というのはどういうことをやっているのかよくわかりませんけれども、市民からすると、宮田さん、この間来た人は随分言いわけがうまいねとか、そうなっちゃうんですね、市民からすれば。ですから、そういう対応は担当の部長としてはどう思われているんでしょうか。それが市民に対するサービスとか対応というところのすべてではないんですが、やはり私が接触している事柄についての対応については、そういうところでの不一致が幾つか見られます。そのことについてお尋ねしたい。
　それから、研修の成果と今の話は一緒になるんですが、やはり市民は市役所に制服あるいは市役所のバッジをつけていると、何でもかんでもその人に聞けばわかる、あるいはわからなくても対応してくれるというふうに思っていますね。ですから、私どもも年間何回か視察に行きますけれども、ワンストップサービスとか、自治体によってはそういうサービスを適時できるような対応をしようということで、市川市もいろいろ場所をかえたり、それから色分けをしてわかりやすく部署へ行けるようにとか、いろいろ努力をされている、そういうものだというふうに私は思っているんですが、それが市民のわがままなのか、あるいは形だけで実際に中身がないじゃないかということなのか、それはどういうことなのかお尋ねをしたいと思います。
　１つの例を言いますと、この間ある銀行に、ちょうど休会日に私、ふだんは余り行かないんですけれども、ちょっと用足しで行った。そのときに、65歳ぐらいのお年寄りでしょうか、銀行の窓口に来てこういうことを頼みたい、ああいうことを頼みたいと、その窓口のフロアマネジャーみたいな人にお願いをしていた。それは、あっちで、こっちで、このことはあっちに行ってください、これは窓口に行ってください、これは機械に行ってください、こういうふうにやっていたんですね。その人が言っていました。あなたの銀行で、ここに社是というふうな大きな、新聞紙半分ぐらいの大きさで書いてある。これを読めとその人に言っていました。それは何と書いてあるかというと、お客様の立場で我々は対応しますということを第１番に、10項目ぐらい書いてあるんですが、お客様の立場でということを書いてありましたね。
　先ほど市長のお言葉をかりて申し上げたんですが、市役所は市民に対する最大のサービス機関であるということは、やはりお客様の立場、市民の立場でいろんなそういう要望ごと、相談ごとを対応するようにすることが大切なんだということをおっしゃっているんだろうかなと思いますね。その辺、お答えいただきたい。
　それから、先ほどの健康上の管理の問題でありますけれども、先ほど部長がご答弁をいただいている中で、非常に人間関係が、職場に限らず社会でも難しい世の中、これはよくわかります。家庭の事情もいろいろある。それから、最近ではＩＴなんかの関連する機器が多く入ってきた、変更が多くある、そういうことへの対応が非常に難しいということで今ご答弁がございましたし、また、市川市はＩＴ日本一だというふうに言われているぐらい、その先進市である中でそれを維持するための市民サービスを向上する、全うするということで、いろいろあるんでしょう。そういう中で、やはり先ほどご答弁にもございましたように、いわゆる精神疾患と言われる病気を持たれた職員が、この数字上で言えば46名の方がいらっしゃると。特に、管理職の方々が我々議員ですとか、市民ですとか、いろんなところへ第一線で接する機会が多いですね。そういうところで任命をする場合に、先ほど答弁にもありましたように、問題がある、疾患があるというふうに市の診断があった場合には、やはり個人のことを考えたら、そういう部署に無理に責任者として与えないようにされているということを伺いました。
　そこで、まだ日は遠くないんですが、８月の30日、皆さんご承知のように衆議院の選挙があった。開票作業は９時ごろからやるんでしょうけれども、各投票所から開票所のスポーツセンターへいろんなものを運んでくる。そういう中で、私も選挙にかかわっていたものですから、どうも開票時間がおそいのかということで、担当している議員に何回も電話したら、いや、まだなんだ、まだなんだと。10時になっても、11時になっても票があかない。これは何なのかというふうに私も疑問に思っていたけれども、まあ、ただ今回は政権交代という大きな選挙になって、投票率も上がった、それからいろいろ大変な作業もあるということで遅くなるのかなというふうに思いましたら、翌日の夕方かな、ある人から連絡があって、宮田さん、あのおくれたのは違うんだよと。投票所から開票所へタクシーか何かで持ってくるらしいんですけれども、それが、持ってきた人はスポーツセンターである開票所へおりたけれども、持ってくる荷物、要するに投票箱、この３つがタクシーとともに帰っちゃったからおそくなっちゃったんではないかといううわさが出ているというような話があったわけです。
　それをいろいろ聞いてみたら、やはりそれは精神的なそういうものもいろいろおありになるような方のようですけれども、魔が差したのかということもあると思います。ですけれども、これが１つの投票所の投票箱が入らないために全体がおくれるというふうなことになっているわけですね。もしこれがどこか行っちゃった、なくなっちゃったといったらどうなるのかなというふうなことを考えると、やはりその辺は職員の皆さんの健康管理あるいは職場の担当を、辞令を出す責任者の方々が、やはりその辺をきちんと見きわめた上でやらないと、もしそういうメンタル的なものが原因だとすればですよ、魔が差したということであれば、だれだって間違いはあるわけだからこれはしようがないけれども、ただ、間違いで済むのかという問題もありますけれども、そのことについてはできれば担当の局長にお答えいただければありがたいなというふうに思います。時間もないものですから、極力私が長くしゃべって早く答弁してくれというのも大変失礼な話ですが、あと24分しかないものですから、よろしくお願いいたします。
○戸村節子副議長　答弁を求めます。
　総務部長。
○春日幹雄総務部長　今ご質問者いろいろと事例を挙げられてお話がございました。確かに私ども、ご質問者おっしゃるように、そういった現地の説明ですとか現場説明でお邪魔する、あるいは各自治会にお邪魔して私どものほうの事業の説明をするということにつきましては、やはり市の代表として行っているわけでございますので、やはりそこにおいては非常にわかりやすいといいますか、親切な対応をせざると得ないといいますか、するべきだろうと。わかりやすい、いわゆる行政用語をなるべく省くですとか、市民の方々にもっと行政の内容がおわかりいただけるような、そういったような能力も必要ではないかなと思っております。仕事のマネジメントといいますか、そういった能力、課題を解決する能力、そういったようなところが非常に必要ではないかなというふうに思っております。
　また、もちろんワンストップというお話がございました。お客様の立場について考えて、これはもちろん私ども職員としても同様でございまして、民間、行政問わずその必要性というのは十分感じてございます。特に、どうもお話を聞いていますと、研修の成果が、私どもいろいろと研修体系を組みながらやってきてはおるんですけれども、上がっていないな、そんな印象を実は受けさせていただいております。また改めてその研修体制というものを考え直す必要性があるのかな、そんなふうに思いました。ただ、管理職につきましては、やはりこのように時代に大きな変動期といいますか、変革期に組織を牽引するリーダーとして役目がございますので、職場のメンバーと一緒に新たな解決策ですとか手法を生み出していくことが求められているものだと思っております。
　やはりそのようなことから、組織を統括する管理職におきましては、私ども研修におきましても新たな時代のリーダーシップとなり得るような、マネジメントがしっかりできるような、そういったような研修体系のものも組み込んでみたいというふうに思っております。
　以上でございます。
○戸村節子副議長　選挙管理委員会事務局長。
○宇佐美文男選挙管理委員会事務局長　ある投票所からの投票箱が時間までに届かなかったことにより、そのことがいろいろな方面に影響を及ぼしたことは事実であります。私どもも全くの想定外の出来事でした。その方が健康面にいろいろと問題があったかどうかということは、私はわかりませんでしたが、まさしく職員の資質を疑うような出来事ではありました。各投票所の投票管理者は、投票箱を開票所に届けることが使命でありまして、それを怠ったことはまことに遺憾でありますが、その方を選任した私どもも、少なからず責任を感じております。思いがけないこととはいえ、このことを深く反省して次に生かしたいと思います。
　以上です。
○戸村節子副議長　宮田議員。
○宮田かつみ議員　今のご答弁で、ご本人の状況がわからないというのは、事務局長だから任命したのではないということで言われているのかもわかりませんけれども、わからないというのは、やっぱり局長としたら私は無責任だと思いますよ。実際にその人がどうかというのは、わからないということはないでしょう、任命しているわけだから。あなたが任命しているわけじゃないんですけれども、市の部署で任命しているわけですから、それは基準があって、この人に任命しても問題ないということで任命しているわけでしょう。ですから、わからないというのは私、ちょっとおかしいと思いますよ。
　今、だって市民も、ああそうだったのか、市はそういうふうな人もわからないのに、みんな年功序列で任命しちゃうのというふうに思うんじゃないの。私、局長がそのことを訂正しないんでしたら、まだ質問します。ちょっとそのことだけ、改めてご答弁いただけますか。
○戸村節子副議長　選挙管理委員会事務局長。
○宇佐美文男選挙管理委員会事務局長　わからなかったということは、その時点でよく、確かにすべての人の把握が私にとってできていなかったということでありますが、今の言葉については取り消したいと思います。
○戸村節子副議長　宮田議員。
○宮田かつみ議員　わかりました。ほかの質問も出させていただいている、ちょっと今回は質問の項目が多いものですし、私がどっちかというとスロースピードなものですから、本当はこのことだけで１時間ぐらいやりたかったんですけれども、また次回のところでさせていただきたいと思います。
　次に、過去の重点事業、いろいろ事業があります。これは市民の方も広報ですとかいろんな点で知らされている事業があると思いますが、ここですべてを私のほうが質問するわけにいかないので、幾つかここで挙げさせていただいておりますが、１つ目は、広報でもよくご存じのように、その前に、事業の継続性と市民の評価についての認識をお尋ねするわけですが、職員の削減とその実態についてということでお尋ねをいたします。
　これは平成15年から17年ぐらい、特に退職者の方が出られて、そこを不補充で減らしているんだというようなお話をよく市民の皆さんも聞かれていると思います。市役所の中には、人件費として職員定数というのがあって、その定数に基づいて職員の皆さんが働いていただいているわけです。ちなみに申し上げますと、職員定数は3,575人ですね、条例上の定数は。現在3,462名の一般職、それから再任用職ということで110人いらっしゃいます。これで合計すると3,577人ですね。そうすると、定数が3,575人、現在が3,577、２人ふえていることになります。
　そこで、職員の削減をしているということの実態のご答弁をお願いしたいというふうに思います。
　それから次に、千葉市長さんが「日本一がいっぱい」ということでいろいろ本を出されて、わかりやすく言えばあま水の条例ということで、正確に言うと、市川市宅地における雨水の地下への浸透及び有効利用の推進に関する条例ということであります。これは、私も大雨が降ると、その降っている時間に現地といいますか、近隣、自分の周りがどういう状態になっているかということで、今まで道路安全課の方、それから水と緑の下水道にかかわる担当の方、いろいろ皆さんとも相談をしながら、いろいろ解決できるものは解決していただいてきております。
　ただ、この条例ができて現在の状況がどうなのかということを質問させていただきましたら、先順位者の方が詳しく質問をされていて、その分時間が助かって、前の部分をゆっくりやってあと15分しかないんですが、その先順位者への答弁を聞きますと、この条例ができたことによって、浸水被害を軽減するために河川整備、それから内水排除の対策をしてきたけれども、なかなかそれがおぼつかない部分がある。それから、平成10年から雨水の貯留浸透施設の普及促進、そして助成金を行ってきた。そして、この条例の目的は、啓発推進を図ってきたことが１つの大きな目的であるというようなことを答弁されている。それから、平成17年から19年に雨水浸透推進モデル事業として、市川１丁目、中国分２から４丁目、八幡４、５丁目の３地区の既存住宅に雨水浸透ますを設置助成してきた。そこら辺が一番やはり被害が多い地区だということなんでしょうね。
　それから実績として、平成10年から20年まで浸透ます206個、浸透トレンチ115.8メートルを実績としてやってきた。条例施行後は、新築、増築時に浸透施設の設置については義務化をされているので、助成金は出していないというようなことを答弁されたようですね。それから、平成17年から19年にモデル事業において総雨量20㎜程度以上の降雨を抽出、雨水排水ます設置前後で比較する方法で評価をしてきたということです。それで八幡４丁目、５丁目は220基浸透ますを設置した後、20㎜から40㎜、一雨流出率が10％低減したと。しかし、流出抑制効果の――ここが大事なんですね。流出抑制効果の検証方法はまだ確立できていない、定量的な評価には至っていないと。あと５年ぐらい、平成22年までに引き続きモニタリングを続けて、定量評価の実現を目指すということをご答弁いただいております。
　ここから私のほうの質問をさせていただきたいと思います。この条例の主な大きな目的は、先ほども申し上げましたように、１つは、家を建てられる方、市民の方々に啓蒙運動をしていく、水を地下に戻していって、地下の渇水だとかそういう状況にならないようにということ、それからもう１つは、道路とか庭に出た水が道路を通して、あるいはＵ字溝を通して川に出ていくわけですけれども、このままいくと相当に川の河川量がアップしていって、川を幾ら整備していっても追いつかないと。ですから、考え方としてはきちんとそういうもとに戻すような考え方を、この条例を制定することによって、日本で初めてだそうですけれども、きちんとして、市民の皆さんに協力をしていただくということが趣旨だろうなというふうに思います。それで、そういうことについては大分ほかの市町村も視察に来ているということですね。
　私が伺いたいのは、こういう状況でこの条例をつくった成果なんですけれども、私、先ほど申し上げましたように国府台に住んでおりますが、国府台の６丁目、それから中国分の自治会館のあるあたり、商科大学の附属高校のあるあたり、それから市川１丁目あたり、３丁目は前に解決していただきましたので、あれから大雨が来ないからどうだろうかというふうに地域の方は期待をしておりますけれども、解決はしてきているということですね。そういう中で見ますと、今回のこのことがどれだけ、実際に費用をかけてやるわけですから効果があったのか、簡単で結構ですから効果があったのか、ないのか、そしてあとはどうするのかということを、先順位者にお答えいただいたのは先ほど答弁をまとめて私のほうから申し上げましたとおりですから、そこが違っていれば訂正をしていただいて、今後のことをご答弁いただけますでしょうか。
　それから、もう１つご通告をしているＰＦＩ事業と債務負担額の将来債務についてということです。私の今回の趣旨は、債務という考え方で今回決算委員会で決算の審査をするわけですけれども、決算状況を見る中で、決算の中にいろんな行政用語で出ていますが、債務負担行為とか、市債とか、要は借金ですね。私が今回申し上げたいのは、ＰＦＩ事業を含めた、民間で言えば借金と同じような市民に対する将来の負担、これは絶対に払わなきゃいけないと市が約束をして業者とやっていっているわけですから、そういう意味では借金と同じなんです。民間で言えば、リース契約というのと同じですよ。リースだから、借りているときだけ払えばいいんだという理屈なんですが、だけれども、途中でキャンセルすると、その負担分全部取られますよね。だから、それは借金と同じじゃないかという見方、債務ですね。そういう形が、将来債務についてどうなのか。
　それから、ＰＦＩその他の事業としての科目を変えて、市民に、逆に言えばもうちょっとわかりやすく、借金はこうなんですよと説明をしたほうがわかりやすいということもありますね。行政は、リースをしたからといって、経費で落とせるわけじゃないですから。民間なら経費で落として節税をするということはありますけれども、行政はそれはできない。ですから、借金もＰＦＩも、基本的には同じなんです。ただ、民間のお金を使うということは違いますけれども、ただ、銀行から借りるか、政府から借りるか、民間のお金を利用するか、その違いだけであって変わらないのではないかと思うんですが、そのことを質問しているわけじゃない。債務の考え方についてと将来債務がどうなのかということをお尋ねしたいと思います。よろしくお願いします。
○戸村節子副議長　答弁を求めます。
　企画部長。
○髙橋憲秀企画部長　職員数削減の実態に関するご質問にお答えいたします。ピークが平成10年でありましたので、平成10年から平成20年の10年間にわたってどう削減したかという数字でお答えします。
　平成10年の正規職員数、定数管理の対象となる職員数は4,073人、平成20人は3,473人ということでございますので、600名の正規職員を削減しております。また一方、定数外となります非常勤とか臨時職員につきましては、人工換算をいたしますと、平成10年が535人工、平成20年度は1,065人工、530人工の増となっております。経済的に見てまいりますと、人件費の減、それから、そういった非常勤職員の賃金の増、委託料の増、相殺しましたトータルコストでは約19億円の削減が図れておりますので、その削減額につきましてはさまざまな事業に振り分けております。
　以上であります。
○戸村節子副議長　水と緑の部長。
○赤羽秀郎水と緑の部長　私から、あま水条例についてお答えいたします。
　ご質問者の言われますように、あま水条例につきましては、良好な水環境の保全、水資源の有効利用、雨水の流出抑制の３つを目的に制定しているものでございます。都市化によって失われた浸透量、逆に言うと雨水ですね、できる限り取り戻すことを目標としておりまして、設備設置によりまして浸水被害の解消ではなく、軽減を目的にしているというふうに考えていただきたいと思います。
　流出抑制の効果のほうでございます。実質的にはいろいろな種類がございますが、浸透ますの設置の場合、計算上でありますけれども、38平方メートルの屋根に降った時間10㎜の降雨を浸透させることが可能で、お話にありましたモデル事業で設置しました浸透ます792基によりまして、１時間当たり約300ｔ、ドラム缶で約1,500本分の水を浸透させることができる。あま水条例で20年末までに設置しました浸透施設では5,594基ですので、１時間当たり2,100ｔ、ドラム缶で約１万500本、合計2,400ｔ、ドラム缶で１万2,000本分が浸透できることになるというような状況でございます。
　それと、最終的に今後どうするかということでございます。モデル事業におきます雨水浸透調査会というのがございまして、その中で、学識経験者から５年間程度はモニタリングが必要だということで意見をいただいておりますので、終了後の現在もモニタリングを継続しておりますが、流出抑制効果の定量評価の方法というのはまだまだ確立されていないということで、22年度まで続けていきたいと。その結果を見まして、その後も検証を継続するかどうかを決定したいというふうに考えております。
　以上でございます。
○戸村節子副議長　財政部長。
○小川隆啓財政部長　将来債務についてどのように考えるかということについてお答えをさせていただきたいと思います。
　債務なんですが、その債務に充てる事業が後世にわたって、後の世代にも共通の利益とか利便を得るものであれば、やはり後の世代の方々にも負担をいただくというのは必然的ではないかというように考えております。例えば、債務ではいろいろな大型事業が行われているわけでありますが、ただ、下水道もしかりでありますし、ただいま例にＰＦＩが出ましたけれども、ＰＦＩでは七中とか、あるいは公会堂とか、あるいは保育園、デイサービス、それにクリーンセンターの余熱の施設を事業としてやっているわけなんですが、これも今の世代の方々だけではなく、やはり後々の世代の方も共通の利益というものが得られますので、こういうところに債務を充てるということは必然性もありますし、負担を求めるということも必然的なものであるというふうに考えています。
　ただ、やはり借りたものは返すというのは基本原則でありまして、特に債務の場合は返す期間に応じて返済額は決まっていますので、もうあらかじめ経済情勢とか景気とかで、その年度ごとの予算の影響を受けても債務というのは必ず返さなくてはいけない。そういうことでは、状況によっては各年度の予算に圧迫を与える場合も考えられるわけでありまして、借り過ぎということになりますとそのような事態になりますので、債務を起こす場合には、やはりその先々の支払いの能力に応じたような、計画的な債務の発行というものが必要だということで考えております。
　以上でございます。
○戸村節子副議長　答弁終わりました。
　宮田かつみ議員。
○宮田かつみ議員　ありがとうございました。まず、職員の削減の実態から入らせていただきますが、市のほうから資料をいただきました人件費の状況、先ほど答弁をいただきましたように、削減はしているということですが、定数上の職員は確かに削減されている。しかし、非常勤職員を足すと、現在5,314名だそうですね。その費用の合計をすると、326億円になるそうです。これが多いか少ないかというのは市民の皆さんが判断することでしょうけれども、私が入った当時、職員が多い、借り入れが多いという形で考えておりましたときも330億、市民税の330億と同じじゃないか。私の先輩議員がおりまして、宮田よ、市役所というのは市民に役立つところなんだぞというのはよく言われています。そうすると、私は逆にその先輩に口ごたえをしたんですけれども、費用的に言えば、市民が市役所を支えているんじゃないかというようなこともあります。その辺、これがどうかということはもう時間もないですから質問はいたしません。けれども、そういうような状況は、市の試算によるとそういうような状況だということ。
　それから、あま水条例については、先ほど申し上げたように中国分、それから国府台の６丁目、解決するのはあま水条例じゃなくて、下水といいますか、要するに水路を大きくして、じゅん菜池のところを今回計画をして来年工事をするらしいんですけれども、そこを太くすることによってすべて解決するよという担当部局からのご答弁を事前にいただいております。ですから、そうするとあま水条例で水を地下におさめるというよりも、やはり水をそういう形で、水路できちんと集水して、そして川へ流すという形しか現状ではないのかなというふうなことを思いますが、ただ、これは啓蒙運動はきちんとやっていただいて、今後住宅を建てるとき、直すとき、あるいは既存の住宅の中で浸透ますを極力……。終わっちゃった。そういうことで、よろしくお願いします。
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○戸村節子副議長　次の質問者、勝亦竜大議員。
○勝亦竜大議員　社民・市民ネットの勝亦竜大です。よろしくお願いいたします。初回から一問一答でお願いします。ただ、順番に関しまして、大項目３番目、都市計画道路3･4･18号について中項目ごとの質問なんですが、この(1)と(2)の順番を逆にさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　まずは、最初の質問でございます。第45回衆議院議員総選挙について、投票における市の考え方と開票のあり方についてということで質問させていただきます。
　まず最初に、投票における市の考え方ということで、８月30日が投票日ということで今回の衆議院議員選挙、総選挙が行われたわけでございます。私もこの選挙期間中いろんな方に会いましていろんなお話を聞いた中で、やはり気がついたこと、非常に気になったことがありました。今、非常に高齢者の方が多くなっている。そういう中で、あるご高齢のご夫婦の方が、お２人とも足が悪いという中で、非常に投票所に行くことが難しいと。これはどうにかならないのかなというようなお話をお伺いしました。また、それだけではありません。投票に関してのことですと、小選挙区制度ということで市川市は５区と６区に区割りされていると。その５区と６区の区割りが、特に市川に住んでまだ新しい方といいますか、引っ越されて余り年数いらっしゃらない方は、この区割りというものが非常に不可解というかわかりにくい、こういうことを聞かれました。この投票における市の考え方、この部分に関しましてお伺いしたいと思います。
　特に、足の悪い方、足の不自由な方などに関しましては、ちょうど９月７日月曜日の朝日新聞の「声」という投書欄にも同じような内容の投書があったわけでございます。これは、同じ千葉県の東金市の方が、やはり同じような、見出しとしましては、足が悪い人に投票車が欲しいと、こういうような声、こういったものも新聞にも載っておりました。どういう考え方なのかお伺いしたいということです。
　あともう１点は、開票のあり方に関してでございます。つい先ほど宮田議員が質問されておりましたが、実は私、開票の立会人ということで、今回の衆議院議員選挙の開票に行っておりました。私自身が国府台の体育館、現場におりましたので、先ほどの宮田議員の質問の内容は非常によくわかっております。実際、私、７時半前に行きまして、一応７時半集合ということでした。たしか開票は９時からだったんでしょうか。その９時になっても始まらないと、たしか15分とかそれぐらい過ぎて、その間職員さんが何もできないような状況だったんですけれども、そういう状況から開票が始まったという記憶です。
　そしてもう１つ、私は非常に気になったのは、２年前の参議院議員選挙のときも立会人をしているんですね。特に私自身が気になったのは、２年前の参議院議員選挙のときは、国府台の体育館が非常に広く感じました。しかし、今回小選挙区制ということで、５区、６区に、あの国府台の体育館の中を確か黒っぽい色だったと思いますけれども間仕切りで仕切って、大きな体育館ではありますけれども、たしか1,000平方メートル以上あったと思いますけれども、あそこを２つに仕切って５区、６区と。私は５区のほうだったんですけれども、そういう形で開票作業をしておりました。あの開票作業を見ておりますと、非常に狭いと。特に、今回その投票箱が１つおくれたということで、おくれたというアナウンスがあって、それを待っているともっとおくれてしまうということで、先に開票作業を始めようということになったんですけれども、私が立会人として担当していた５区の会場は、では本来であればその投票箱が来るテーブルというのかな、そこの方がやはり非常にスペースが狭いという中で、うまくほかの場に散ってもらいたいということだったんですけれども、うまく散れないというか、そんなような状況も見て感じました。
　まさしく今回のことは不測の事態、思いもかけず、本当にそんなことを想定していなかったということだったかと思うんですけれども、やはりこういった不測の事態に機能的に対処するためにも、私は今回この開票立会人をやっておりまして、特に衆議院議員選挙に関しましては５区、６区、２つに仕切るというのは非常に効率が悪いのではないか、開票所を別々にすべきではないか。実際、別々にすることはたしか法的には問題がないはずなんですけれども、その部分に関しまして、大きく見ますと３つですか、このことに関しましてお伺いをしたいと思います。よろしくお願いします。
○戸村節子副議長　答弁を求めます。
　選挙管理委員会事務局長。
○宇佐美文男選挙管理委員会事務局長　投票、開票にかかわります３点のご質問をいただきました。お答えいたします。
　ご質問の第１点目、投票に行くことが難しい方に対する市の考え方についてまずお答えいたします。投票には３種類の方法がございます。１つは、選挙日当日に各選挙人に決められた投票所に行って投票する当日投票。２つ目は、仕事や旅行等の用事で選挙日当日に投票所に行けないと見込まれる場合で、期日前投票所に行って投票する期日前投票。３つ目は、自宅、病院等で行う郵便投票を含む不在者投票があります。１つ目と２つ目につきましてはご質問の趣旨に該当しないと思われますので、３つ目の自宅、病院等で行う不在者投票の方法について改めてご説明したいと思います。
　この不在者投票は制約が大変多く、なかなか対象者になれないことが実情でもあります。不在者投票による投票方法は、法令の規定に従い、１つは、仕事、転居などの理由で選挙人名簿に登録されている市区町村以外の現在滞在している市区町村で投票する場合と、都道府県選挙管理委員会で指定した病院、介護施設等に入院されていて、その施設の中で投票する場合、現在市川市では指定病院が16カ所、介護施設等が13カ所ございます。それから、身体障害者手帳、介護保険の被保険者証、戦傷病者手帳のいずれかをお持ちの方で、自宅で投票する場合となっております。もう少し説明を加えますと、身体障害者手帳をお持ちの方で、両足が不自由で障害の程度が１級及び２級の方など、また、介護保険の被保険者証をお持ちの方で、要介護の状態が５の方がこの対象となります。そのためにも、あらかじめ郵便等投票証明書の交付を受けることなどの手続が必要となります。したがいまして、現行法の規定では、ご指摘の寝たきりの方や足が不自由などの方は、身体障害者手帳、介護保険の被保険者証などをお持ちの場合で、今申し上げた障害の程度の方しか対象にならないということになります。
　選挙人みずから投票に行けないこのような事情があっても、今申し上げたことに該当しない方は、当日または期日前の投票所で投票していただくしか現在では方法がございません。現実問題として、投票所に行けない市民の皆さんからご相談を受けることもたびたびございます。私どもといたしましては大変心苦しい思いをして、このようなお答えをしているところであります。このご指摘につきましては、千葉県を通じて全国組織がございますので、そういうところへと要望してまいりたいと、このように思います。
　ちなみに、本年５月に開催されました全国市区選挙管理委員会連合会の総会で、東北支部と北信越支部から要望が出されました。その内容は、郵便等による不在者投票の対象者の範囲を、要介護５ではなくて要介護３もしくは４まで、また、身体障害者を３級まで拡大するように関係法令を改正されたいと、こういう要望が出されております。
　次に、ご質問の２点目、５区、６区の区割りについてお答えいたします。選挙区の区割りについては、平成６年に衆議院選挙が小選挙区比例代表制への移行に伴い定められ、平成８年の衆議院選挙から実施されたものであります。現在は全国を300選挙区に分割し、その決定は衆議院議員選挙区確定審議会が調査、審議して改定案を作成し、内閣総理大臣に勧告して法律化されるものであります。したがいまして、区割りについては地方自治体ではかかわることができないものであります。
　そこで、市川市が５区、６区に区割りされたことを市民に周知、理解していただくことが私どもにとって大事なことになります。これまでに千葉県選挙管理委員会では、区割りのチラシを新聞折り込みで配布しました。一方、市の選挙管理委員会では「広報いちかわ」、選挙広報紙「白ばら」などを新聞折り込みで配布いたしました。また、選挙の際各家庭に郵送する投票所入場整理券も区別を明記して、５区は青色、６区は緑色と色分けして配布いたしました。また、現場には５区、６区の境界線上、あるいはその付近に看板を立てての周知もいたしました。このように、私どもではできる限りの方法をもって周知を図ってまいりました。
　このような事例はほかの市町村でもありまして、同様の課題となっているようで、先ほど申し上げました全国組織の中で、やはり衆議院小選挙区選出議員選挙区の分割選挙区を解消するよう法を改正されたいとの要望が出されているところでもあります。改めて申し上げますが、区割りの設定は一自治体ではいかんともしがたい面がございますので、私どものできる周知方法等についてさらなる改善点を考えてまいります。
　次に、開票のあり方についてのご質問にお答えいたします。ご案内のとおり、現行では国府台スポーツセンターの第１体育館を２つに分けて、５区、６区の開票所を設けて、同時進行により開票作業を行っております。開票所に入る人員といたしましては、開票管理者、総括者、指揮者、開票立会人は５区、６区ともに必要でございまして、事務従事者数もそれぞれの区で多少の違いはありますが、同じ流れでの作業を行っておりますことから、市川市のように２つの開票区がある場合は、１つの開票区の場合のおよそ1.5倍程度の職員が事務従事することとなっております。したがって、開票所は大変狭く感じられるものと思います。本来ならば、おっしゃるとおり２つの体育館などの施設を使用して開票を行うことが最善ではありますが、開票の流れの中で共通で行う部分もかなりありますこと、また、従事職員数等の関係から現在のような措置を講じているものでございます。
　ご指摘のように、開票区は分かれておりましても、市川市自体は１つでございますので、いろいろな不測の事態も考えられますが、共通して対処していかなければならないというふうに考えております。今後ご指摘を踏まえ、よりよい方法を模索してまいりたいというふうに考えております。
　以上です。
○戸村節子副議長　答弁が終わりました。
　勝亦議員。
○勝亦竜大議員　ご答弁をお伺いしました。
　まず１つ目のほうですね。そういった要望が出されているということでお聞きしました。ぜひ、やはりこの新聞の投書にもありました、やはり投票所に行きたくても行けないと。であるならば、何かかわりの方法をとってもらいたいという方はたくさんいらっしゃると思いますので、これはひとつ、私たちも一市民としてこういった要望をぜひ出していく必要があるのかなと思いました。
　次に区割りの問題ですけれども、これは地方自治体ではかかわることができないということで、確かに難しい問題ですね。そもそもこの小選挙区制度ということ自体も、私自身もまだまだ勉強しないといけない部分はたくさんありますが、いろいろ疑問に思う部分もたくさんあります。１番目、２番目に関しましては、一応わかりました。
　次に、３番目の５区、６区、開票所を分けたほうがいいのではないかという問題なんですが、先ほどの投票箱のことなんですけれども、私、８月の30日、７時半に会場に着いて、お弁当をいただきまして、１回会場のほうに上がったんですけれども、ちょっと忘れ物がありましたので下のほうへ、外へ取りに行ったんですね。そうしましたら、タクシーがずらっと並んでいるような状態。そのタクシーというのは、つまり投票箱を持ってきたタクシーがずらりと並んでいるという状況を見ました。今、局長の話ですと共通で行う作業もあると、そういったことによってコストを抑えているというような部分があるのかなと思いますが、一方で、市の正規職員の皆さんが開票所にはいるわけでございますが、当然その人たちに対しましては人件費がかかっていると。開票時間が短くなれば、その分逆にコスト削減もできるわけであります。
　私は、タクシーがずらっと並んでいる光景を見ておりますと、まさしくあれはボトルネック状況だなという感じがしたわけであります。１つの開票所で５区、６区両方やらないといけないというのは、ある面やはり会場も狭い、そして非効率な部分もある、作業も、例えば動く、票を開いて、そして集めて、さらにその小さなボックスをまた隣のテーブルに持っていくと、そのような作業をされておりましたけれども、やはりある程度広い場所でやったほうが効率的にできるのではないか。そうなれば、当然時間短縮もできるのではないかということで、いろいろ調べてみますと、早稲田大学のマニフェスト研究所、ここがいろいろ調査しているんですけれども、今回も小諸市ですか、「0.1秒の改革～46分で開票作業を終了した小諸市の取り組み」ということがインターネットにも出ております。小さな市であります、人口も少ない。そういった部分では市川市とも比較できないと思うんですけれども、このような努力をしているところもあるわけであります。
　これを読んでおりますと、早い時間で終われば人件費的には間違いなく削減できると、こういうこともあるわけですので、私としましては１つご提案というか、質問といいますか、今回５区、６区、国府台の体育館で開票作業をしていると。それを６区は国府台、そして５区は塩浜の体育館でやると、こういう方法などはどうかなと思うんです。今回の議会においても、先順位の方が国体の関係で塩浜の体育館のことを、荒木議員だったと思いますけれどもご質問されておりましたけれども、やはりあの塩浜の体育館に多くの職員の方が行かれて、実際にあの体育館をいろいろ使ってみる。トイレの状況はどうなのか、開票作業以外にもお使いになってみる。そういう中で、国体に備えていろいろと改善点などもわかるという、こういう効果もあるんではないか、メリットもあるのではないかと思います。今度の市長選、11月29日が開票日でございますが、例えばそのとき今度の11月29日は国府台の体育館ではなく、塩浜の体育館で開票作業をするという提案といいますか質問なんですけれども、いかがでしょうか。
○戸村節子副議長　選挙管理委員会事務局長。
○宇佐美文男選挙管理委員会事務局長　開票所を国府台体育館と行徳の塩浜体育館に分けたらどうかということであると思います。今回の選挙では、５区で約18万人、６区で約６万2,000人の有権者が投票を行っております。投票箱に投函されたこれらの投票を開票していくわけでございますが、ご案内のように、開票手順は５区、６区とも同じ形式、方法で実施されます。したがいまして、これらにかかる従事者は、人数の大小ありますが、同じ体制で係員を配置しなければなりません。現行では投票本部、開票本部の従事者数は、ほとんどが５区、６区の両方の事務を兼ねておりますことから、配置人数的にも少なく済んでいる状況でございます。
　また、開票所の設営には、開票日当日を含めて約４日間必要といいますか、４日間その場所を拘束いたします。２カ所をもし使用するとする場合は、この間市民の方が両方の体育館を使用できないということにもなります。これらを考慮いたしますと、２カ所に分けての実施はなかなか難しい面もございますが、ご提案については今後２カ所にするメリット、デメリット等をよく検証して、いろいろなケースを想定しながら検討してまいりたいと思います。
　また、今度の市長選挙のときの開票所に、塩浜市民体育館を会場にしてはどうかというご提案だと受けとめさせていただきます。体育館の規模といたしましては、現在使用しております国府台市民体育館が1,613平方メートル、ステージを含めると1,919平方メートルあるそうです。ご提案の塩浜体育館は1,668平方メートルで、観覧席も1,068席ありますので、空間的には十分対応できるスペースかと思います。この開票所は、この会場の広さが大きな要件であることはもちろんでありますが、駐車場の確保やら、それから関係機関、特に警備等を担当していただく警察との調整等も大きな課題でもございます。ご提案は、５区、６区の会場問題を含めて検討していく必要があると思われますので、課題等の整理をしていきたいと、このように思います。
　以上です。
○戸村節子副議長　勝亦議員。
○勝亦竜大議員　ありがとうございました。１つ提案ということでいろいろとご検討していただければと思います。
　１番目の質問は以上で終わりにします。
　続きまして、危機管理行政についてということで、インフルエンザ対策に関して公共施設の空気調和設備について伺うという内容でございます。
　インフルエンザ対策に関しましては、今議会においても多くの方が一般質問をされております。私もいろいろ気になる部分がありまして、今回この質問をする理由というのは、去年のことなんですけれども、この市役所本庁舎、受付の方がいらっしゃるロビーといったらよろしいでしょうか、そこから国道14号のほうから歩いてこの市役所本庁舎に来たときに、そのロビーを入ったときはまだよかったんですけれども、そこから右に曲がりますと市民課があるほうになっていく、市民課のほうに用事がありましたので、そうすると、あそこは自動ドアになっているんですね。自動ドアがあいて中に入りましたら、非常に乾燥しているなという感じがしたんです。なおかつ、随分と暖かいなという感じもしました。そういうことから、特に空気が乾燥しているということに関して、このインフルエンザウイルス、ウイルスというのは特に乾燥している状態を好むというふうに言われております。それに対処するには、その空間の湿度を上げるというのが一番重要な対処方法なんですけれども、どうでしょう。それ以外にも、今いろんな形で情報が流れておりますが、特に今非常に気になっているのが市内の小学校、中学校、放課後保育クラブもそうでございますが、学級閉鎖であったりとか、学校自体休校という状況もあります。
　公共施設で冬場、こういった乾燥状態が続きますと、さらにインフルエンザが蔓延する可能性があります。あと、最近京葉銀行さんは、これは朝日新聞に出ておりました。京葉銀行さんのウェブサイトにも出ておりますけれども、全店に空気清浄機を設置したと。これはもうまさしくインフルエンザ対策ということでやったそうなんですけれども。こういった加湿器であったりとか、空気清浄器であったりとか、そういったものの設置を含めた空調設備、空気調和設備への対応でインフルエンザ対策ができないものか、お伺いをしたいと思います。よろしくお願いします。
○戸村節子副議長　答弁を求めます。
　危機管理部長。
○川上親徳危機管理部長　私からは、インフルエンザ対策に関する公共施設の空気調和設備への対応についてということでお答えいたします。
　初めに、厚生労働省によりますインフルエンザの感染経路などの現状分析についてでございますけれども、感染経路は、基本的に季節性インフルエンザと同様に飛沫感染が主体で、一部は接触感染と考えられるが、空気感染を積極的に示唆する兆候はないとしております。この接触感染ですけれども、ウイルスに汚染されました手指などで口や目をさわることにより、粘膜等から感染するものでございます。また、国立感染症研究所、感染症情報センターによります新型インフルエンザＡ（Ｈ１Ｎ１）――今はやっている弱毒性のものですけれども――に対する感染対策は、原則として季節性インフルエンザと同様であり、飛沫予防策、手洗いやせきエチケットの励行など標準予防策の適用となり、全国的な流行期に入った新型インフルエンザの感染対策も、基本的には季節性インフルエンザの感染対策に準ずるべきであるとしております。また、季節性インフルエンザと異なる点は、ワクチンがまだ利用可能ではなく、重症度や致死率がまだ確定的ではなくて、今後変化する可能性があることなどというふうなことが公表されております。
　そこで、本市の新型インフルエンザ対策についてですが、本市はこの厚生労働省や国立感染症研究所の新型インフルエンザ感染予防対策に基づきまして、市民の皆様に新型インフルエンザ対策の啓発用チラシの作成、配布、市のホームページに感染予防対策を掲載しているところです。その内容ですけれども、季節性インフルエンザと同様の感染予防を心がけることとし、十分な栄養と睡眠、不要不急の外出を控え、人込みへ行く際はマスクを着用、せきエチケットの励行やうがい、手洗いの励行等を掲載しているところでございます。
　そこで、ご質問の加湿器とか空気清浄器の設置など空気調和設備によるインフルエンザ対策ができないかというようなことについてですけれども、この空気調和設備につきましては、個別方式により設置される場合と、集中管理方式により設置される場合の２種類がございます。本市の公共施設に設置されている空気調和設備は、個別方式のものが約4,500台、集中管理方式のものが約100台ほどございます。本来、この空気調和設備の性能は温度や湿度の調整を目的としておりますけれども、最近では空気清浄のためにほこりとかかびなどの細菌あるいはたばこの煙、微細粉じん、悪臭物質などの除去、さらにはアレルギー物質とかインフルエンザウイルスの除去など、さまざまな物質へ対応できるものが開発されてきております。しかしながら、本市におきましては公共施設のほとんどで温度調節を主体にした機器を設置しておりまして、ご質問の加湿器や空気清浄器の設置などによるインフルエンザ対策は現状行われていないのが実情でございます。
　そこで、今後の方針ですけれども、先ほどの厚生労働省などの報告のとおり、新型インフルエンザの感染経路は１メートル程度の飛沫感染が主体でございますので、空気感染について可能性は否定できないものの、現在のところ空気感染を積極的に支持する根拠はないとされております。
　そこで、現在実施している感染予防対策を主体として進めたいとは思いますが、最近では新型インフルエンザを100％除去、分解する空気清浄器など、新しい技術が開発されているというような新聞報道もあります。また、ご質問者がご指摘のように、季節性のインフルエンザと同じですから、ある程度湿度が保てることによって、のどの状況がよくなるとか、効果もあるかと思いますけれども、今後最新情報の収集を行いまして、費用対効果の面もございますが、関係部署と協力してさらに研究してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○戸村節子副議長　勝亦議員。
○勝亦竜大議員　お伺いしました。そうですね、今部長からお伺いしまして、確かにお金のかかる、コストのかかることですので、今現在できるやり方で現状をよくしていくということも大事かなと思いました。いずれにせよ、今部長からもご答弁ありましたけれども、本当に京葉銀行さんで入れた空気清浄器は三洋電機さんのもので、非常に性能がいいものみたいですね。あと、シャープなどもホームページ、ウェブサイトを見てみますと、「シャープのこだわり」という技術情報のところのトップに書いてありますけれども、プラズマクラスター技術ということで、この技術を応用した空気清浄器、これも非常に性能がいいようですね。実際、９月７日月曜日の日経メディカルオンラインという情報があるんですけれども、これはある病院ですね、腎臓病の方、偕行会グループ透析事業本部というところで、ここなどはこのシャープ製のプラズマクラスターイオン発生機を導入して、先シーズンはインフルエンザ罹患患者がゼロ、こういう効果も出ているようであります。こういった、やはり日本の技術というものは非常にすばらしいと。ぜひこういう先進技術もいろんなところにならって、民間が先頭を切ってやっておりますけれども、市川市は先進市ということで、ぜひこういったことも敏感に反応していただければありがたいと。何分お金のかかることですから、この辺はぜひ調査研究をしていただければと思います。
　あともう１つ、やはり私が気になるのは、最初にお話をしました、非常に乾燥していると。なおかつ、どうもこの本庁舎の１階、市民課のところだったんですけれども、室温が何度だったかはかっていないのでちょっと私もはっきりしたことを言いづらいんですけれども、今、クールビズということで今議会もネクタイをされていない方はたくさんいらっしゃいます。環境のことを考えていきますと、クールビズだけではなく、寒い時期にはウォームビズということであります。今までチームマイナス６％ですか、今度はチームマイナス25％にしないとという状況なんですけれども、やはり余り室温を上げ過ぎると乾燥すると。特に、先ほど部長がおっしゃいました、いわゆる温度調整を主体とした空気調和設備は、大体加湿器がついていないと、温度を上げるとその分乾燥してしまうという傾向がありますから、やっぱりウォームビズ、20度に保つ、こういったことも具体的に庁舎内で考えていく、取り入れていくということも大事ではないかなと思います。
　この２番目の質問は、以上で結構でございます。ありがとうございました。
　続きまして３番目の質問、都市計画3･4･18号について、中項目ごとということで、冒頭にお伝えしましたが順番をかえまして、環境対策についてということから先にご質問をさせていただきたいと思います。
　まず、この環境対策に関してのことなんですが、先月、８月15日、市川よみうりさんの記事に、この都市計画道路3･4･18号のことに関しまして、こういった見出しの記事がありました。冨貴島小学校以北700メートル遮音壁なし29カ所と、住民への資料では騒音基準クリア、説明会の数値と10dB以上の差、こういうような記事がありました。また、この面とはまた別なんですけれども、同じく3･4･18号の記事で、騒音防ぐと車使えず、住民に理不尽な二者択一と、こういう内容の記事があったわけであります。これは、3･4･18号に高さ3.5メートルの遮音壁を新設の部分につくる、こういう計画があります。ただ、その遮音壁をつくるという計画なんですけれども、例えば道路に面しているお住まいの方だと、例えば今そこが駐車場であったりとかいう方ですと、道路に出るためにはその遮音壁が邪魔になると、遮音壁をつけないでくださいと、こういうようないろんな状況の方、交差点に隣接しているというようなところもあるわけでありますが、冨貴島小より北700メートル、その遮音壁が設置されないところが29カ所もある、こういうニュースがあったわけであります。特に私がこの中で気になったのは２点あるんですね。
　まず１点は、やはり説明会の数値と10dB以上の差があったと。これは市が平成18年１月に開いた住民説明会の資料によると、開口部で60dB、遮音壁がある対向車線側でも56dBと、環境基準の55dBを上回ると予測されていると。ところが、その１年後、平成19年度に沿線住民に個別配付した資料には、当該交差点近くの住宅でも、騒音は遮音壁を設置しない場合でも46dB、遮音壁を設けた場合で44dBと表記と、これはやはり非常におかしいなと。住民説明会で示した数値とはやはり10dB以上の差があると。いつの間にか55dBという環境基準をクリアしてしまっているという、これはどういうことなのかお伺いしたいと思います。
　あともう１点は、やはりこの新設の道路、新しくつくる道路ですね。この記事の中にもある男性がこういう取材に答えていらっしゃいます。遮音壁を設けずに騒音基準をクリアしないと困る、新設道路なのに基準に合わないのはおかしいと市に訴えている、こういう取材がされておりました。そもそも、やはり本来であればそういう遮音壁を設けないで済むような道路に、新しくつくる道路であればすべきではないかと私は考えるんですが、そのことに関しまして、市側としてはどのようにお考えでしょうか、ご答弁をお願いします。
○戸村節子副議長　道路交通部長。
○亘理　滋道路交通部長　環境対策についてお答えいたします。
　まず、環境の話し合いにつきましては、平成12年１月の移動市長室におきまして、環境悪化を懸念される住民及び一部自治会の皆様から心配の声が寄せられていたことなどがございましたことから、住民の皆さんとの定期的な話し合いの場を設けることを市長から提案させていただきました。このようなことから、平成12年よりおおむね月１回程度のペースで、住民及び一部自治会の皆様と環境の話し合いを続けてまいりました。その中で、環境影響調査をしてほしい、そういう意向がございましたので、それについて検討させていただきました。この環境調査につきましては、住民の皆様の意見をお聞きし、コンサルタントの助言やサポート等を受けながら環境手法等の検討を行い、平成14年から15年にかけての現況の環境調査や、道路整備後の環境予測を行いました。この環境調査結果では、大気質、振動におきましては環境保全目標を達成されると予測されたものの、騒音につきましては適切な環境対策等を実施することで環境保全目標が達成されると予測されたところです。
　この予測結果につきましては、平成16年３月28日発行の「広報いちかわ」特集号で全市民にお知らせするとともに、住民説明会を開催して、この都市計画事業に対する市民の皆様の意見募集、調査結果報告の縦覧を行ってまいりました。その後、環境調査結果と市民意見及び市の見解案をまとめた上で、市の環境審議会に諮問して答申をいただき、環境調査結果等を踏まえた整備方針を策定し、平成16年11月に「広報いちかわ」でその内容を公表しております。また、地元説明会の開催と見解書の縦覧を行うなどしながら、進めてまいったところでございます。
　この整備方針を踏まえまして、平成17年度、18年度に実施しました都市計画道路3･4･18号に係る環境対策の検討では、土地利用状況等の沿道環境の把握を行い、遮音効果や安全性に加え、沿道環境への影響を考慮して、生活道路の交差をある程度コントロールした3.5メートルの透光性遮音壁の設置と、２層式排水性舗装の敷設を基本とする本市の環境対策案を作成し、地元説明会でご案内してまいりました。その後、都市計画道路に面する住民の皆様には、平成18年度、19年度に実施いたしました市の環境対策案についてのアンケートによりまして、駐車場などの出入り口や、私道と都市計画道路との接続箇所に遮音壁の設置を希望するかしないかとの意向確認を実施しております。その後、八方橋から本北方橋までの北部区間の沿道に面してお住まいの住民の皆様には、個別に自宅前のみをあけた場合と全部閉じた場合の騒音の状況を説明しながら、このアンケート結果をもとに遮音壁の設置及び開口部分を一緒に確認してまいりました。この結果、個人のお宅の前面や私道との接続箇所などに遮音壁を設置できる箇所を確認することができたところでございます。
　また、このことにつきましても、平成16年度に公表させていただいた整備方針にもありますように、住民の皆さんの意向を考慮しながら対応してきていると認識しております。ご心配されております交通量と騒音の影響につきましても、住民の皆様と環境調査に関する話し合いを行ってきた中での要望でありました。都市計画道路3･4･18号のみが整備されたときの交通量予測３万600台を用いて予測したものでありますことから、本計画道路に最も負荷のかかった状態で騒音予測を行ってきておりますので、現在の騒音予測結果は最大のものと考えております。いずれにいたしましても、環境対策につきましては、環境調査結果等を踏まえた整備方針に基づき、遮音壁の設置と沿道の住民の皆様のご意向を伺いながら、環境保全目標の達成に留意して、適切な環境対策に取り組んでまいりたいと考えているところです。
　それと、平成18年の説明会と平成19年度に各戸配付した騒音予測値の相違というお尋ねもありましたが、これにつきましては、個別配付しました資料につきましては、北部区間の沿道に面する皆様に遮音壁の設置及び非設置の位置を確認する際に、その説明に用いたものでございます。平成18年の住民説明会資料の予測値につきましては、沿道利用の状況を考慮して、沿道のみに面して、駐車場のある宅地前等には遮音壁を設置せず、また、沿道の騒音に関する環境を最大限保全する目的で、２カ所の公道との接続箇所と計画道路の交差点以外はすべて遮音壁を設置するという環境対策案での予測となっております。また、個別配付いたしました騒音予測値につきましては、平成18年度に公表した市の環境対策案の公道の接続箇所の遮音壁の設置を前提としております。自宅前、そのすべてに遮音壁を設置した場合と、自宅前面に遮音壁を非設置、つまり設置しない場合の２通りを予測したものでございます。したがいまして、個別に説明いたしました資料につきましては、近隣の遮音壁の非設置状況が考慮されていない関係上、騒音レベルの予測は平成18年度説明会資料よりも低い値となっております。
　以上でございます。
○戸村節子副議長　答弁終わりました。
　勝亦議員。
○勝亦竜大議員　お伺いしました。疑問の部分もあるんですけれども、時間も限られておりますので先に進みたいと思います。
　いずれにしろ、この遮音壁、環境対策の問題に関しましてはあともう１点、やはり防音サッシの問題があるんですね。これもこの市川よみうりに書かれていますけれども、遮音壁を設置しない住宅への対策として市が示しているのは、当該住居の窓を防音サッシにするなどの家屋対策のみと。しかし、騒音が環境基準を満たすかどうかは屋外の数値で判断されるもので、防音サッシによる対策では環境基準を満たしたことにはならないという記載がございます。
　この防音サッシというのも、新設の道路なのに、その周辺にお住まいの方にこの防音サッシを強いるというのは、やはり非常におかしいのではないかと。私もこの問題に取り組むようになりまして、あの周辺を歩くことが多いんですけれども、ことしの夏は、結構夕方になると涼しかったですね。そうしますと、やはり歩いていますと２階のところなど窓をあけていらっしゃると。エアコンを使っていらっしゃらないお宅もたくさんあったと。あそこは第１種低層ということで、高い建物もない、非常に風通しもいいと、恵まれた優良な住宅街であるなと。特にことしの夏などは、夕方などはもうエアコンを使わないでも窓をあけておけばそれで涼しいというような状況だったのではないでしょうか。もしこういったところに防音サッシをつけてしまいますと、まさしく皆さんエアコンを使わなかったら生活できない、こういう状況になってしまうのではないかと私は思います。
　いずれにしろ、環境対策についての質問は以上にさせていただきたいと思います。
　次に、交通量を中心とした計画問題について。この問題に関しましては、この議会中に東京外郭環状道路特別委員会が開かれました。私も委員なので外環の質問はしないですが、その場で増田議員が、やはり朝日新聞でしたね、「外環道は継続？中断？」というこの新聞記事を出されてお話をされておりましたけれども、今回政権交代という中で、この外環道も継続なのか、中断なのかと、こういう問題があるようであります。
　そういう中、この都市計画道路3･4･18号の地域住民の皆さん、この問題に関しまして、外環道の問題に関しまして、やはり非常に心配をしております。平成27年度開通という外環道でございますが、非常に今難しいのではないかと、そういう状況です。もしそうなりますと、もともとこの都市計画道路3･4･18号はＹ字構想という中で、Ｙの上の左側が外環道、右が3･4･18号という中で、やはり市としては重要なる幹線道路ということで計画をしていたのではないかと私は今思っているんですけれども、今部長からの答弁で、ネットワーク道路が完成するまでは３万600台、そしてそのネットワーク道路が完成すれば9,800台という計画交通量を出されているわけでありますけれども、私もこの問題に関しましては議員になってからずっと継続的に質問をしております。そういう中で、やはり計画問題、実際のところどうだったのかなといろいろ疑問に思う部分があるんですね。
　そういう中で、過去の答弁を見直してみました。平成19年、2007年12月議会、2007年12月10日の私、一般質問をさせていただきました。そのとき、当時の平出副市長からこういった答弁をいただいたんですね。このときの質問は、私は計画問題に関して質問したんですけれども、最後、副市長からの答弁を求めましたら、副市長はこのような答弁をされておりました。「あと申し上げれば、この事業は平成７年から着手しておりまして、ことしで13年目でございます」、平成19年の段階でですね。「市街化の進展した住居系土地利用の中での事業ということで、決して簡単な事業でないのは十分認識しておりますが、いささか時間がかかり過ぎているのではないかなというふうに感じております。行政のさまざまな施策――もちろん中身が非常に大事でありますが、時間をきちんと決めてやるということも非常に大事でございまして、着手したまま長い間できない事業というのは、全国的に見ればたくさんあるんですけれども、そういうものは非常に効率の悪い公共事業というようなことになってくるわけでございます。そういう意味で、早期に効果が発現できるよう最大限努力しなきゃいけないというふうに思っておりまして、先般、平成27年という目標を立てたところでございます。平成７年から少し数字を拾ってみますと、用地費、工事費、合わせて165億円を投資しております。時間が長いものですから、これを仮に現在価値に直せば200億円を超えるような額になるわけです。一方で、その効果はと言われると、残念ながら効果があらわれていない。市川市のほかでやっているような、いわゆる非常に大きな事業が幾つかありますけれども、そういったものを見ても大洲防災公園65億円等、五、六十億ぐらいの規模の、いわゆるビッグプロジェクトが３つできるぐらいの金はもう投資してしまったんですが、いまだに効果があらわれていないという意味、投資効率という意味では、このままではいけないという思いもあって、目標を定めようという取り組みをしてまいりました。そういう意味で、まだなお協力いただけない方もいらっしゃるわけですけれども、我々は最大限、必要な説明はしっかりやった上で少しでも早く供用できるように、さまざまな工夫、取り組みをやっていきたいというふうに考えております。以上です」ということで、2007年、平成19年の12月議会においてこのような答弁をいただいております。
　私、この答弁をもう１度今回よく読み直してみて、やはりおかしいなと思う部分があります。これは費用対効果、ＢバイＣという問題なんですけれども、やはり外環の場合であれば、このＢバイＣが余り効果がないというようなことを言われておりますけれども、この都市計画道路3･4･18号に関しましては、費用が余りにも少ないのではないか、それに対して効果が余りにも大きいと、こういう問題があると私は思うんですね。本来であればこの道路は、この当時の平出副市長は200億円とおっしゃっておりますけれども、本来であれば400億円でも、その倍でもかけてしっかりとした道路をつくる、先ほどの質問の環境対策もそうであります。遮音壁という方法ではなくて、外環に匹敵するようなトンネルであったりとか、掘り割りスリットであったりとか、そういった工法をもってつくるべき道路、そういった意味では費用対効果の部分においては余りにも費用が少ない、それに対して効果が大きい、そういう中で３万台という数字もできていると、そのように私は考えたわけでございますけれども、部長、どのようにお考えでしょうか。
○戸村節子副議長　道路交通部長。
○亘理　滋道路交通部長　この将来交通量9,800台ということについては、平成７年２月28日で都市計画決定を行った際の資料として、都市計画関係図書に添付したものでございます。この道路の将来交通量の算出方法としては、一般的には計画目標年次における地域社会の開発や産業経済の発展、また、人口の適正な配置等を考慮して推計された交通需要のその時点における道路網などから推計し、算出を行うものでございますということで、こういう設定をさせていただきました。そういう意味では、今地下化とかそういうことを意見として言われていますけれども、少なくともこの道路につきましては、幹線道路という位置づけと、周辺住民の生活道路、そういう二面性を持っている大切な道路ですから、できるだけそういう生活道路に沿ったような取りつけも考えているところでございます。
　そういう意味では、先ほどの環境対策も含めて、今後十分地元と環境対策についても協議していくと先ほど答弁しましたが、そういう考え方には変わりがありませんので、今後そういうところで環境改善に当たっていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○戸村節子副議長　勝亦議員。
○勝亦竜大議員　お伺いしました。あと、今私がお伺いした中で、この副市長の平成19年12月議会での答弁、200億円とおっしゃっていますけれども、この200億円は無駄になってしまったわけではなくて、いわゆる買収した土地等も含まれているわけですから、この段階で165億円、その後橋とかをつくっていますから、今実際はどうなんでしょう、180億円ぐらいになるんでしょうかね。ただ、そのすべてが、市民の皆さんにはぜひ知っておいてもらいたいのは、無駄になっているわけではないと。現状、買収した土地はまだしっかり土地としては残っているということを、これは知っておいてもらいたいんですけれども。
　今、部長の答弁をお伺いしました。いつもなかなか平行線になってしまうという感じがしますね。いずれにせよ、私、２年間やってきた中で多くの市民の皆さんからいろんなお話をお伺いしております。現在提訴もされているという状況であります。先ほども私お話をしましたけれども、費用対効果ということであれば、やはりそもそもの最初の費用のかけ方、コスト、これがやはり余りにも小さ過ぎたのではないかと。今回のこの外環の問題等でも、やはり地域住民の皆さんはここの道路が３万600台ではなくて、もっと多くの、もし外環が完成しなかったらたくさんの交通量になるのではないか、４万台、５万台というふうな形で心配をされております。そうであれば、片側１車線の道路ではなく、本来であれば片側２車線、４車線の道路で本来は計画をすべきものだったのではないかと、今私は感じているわけであります。
　いずれにせよ、この問題に関しましては現在係争中といいますか、裁判をしておりますので、いろいろきょうも聞きにくい問題もありました。ですので、お伺いしていないという部分もございますけれども、今後ともしっかりと私は見詰めてまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　以上で質問を終わります。
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○戸村節子副議長　この際、暫時休憩いたします。
午後３時１分休憩

午後４時10分開議
○竹内清海議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　清水みな子議員。
○清水みな子議員　日本共産党の清水みな子です。通告に従いまして、大きく３点の一般質問をさせていただきます。
　まず、市政一般についてです。
　(1)高齢者福祉住宅で家賃を１カ月滞納したら退去のお知らせが届き困っている市民がいる。通知の根拠はということです。
　北国分の高齢者福祉住宅に住む方から話したいことがあると連絡を受けたのは、８月の初めでした。ことし４月から、家賃を１カ月おくれると督促状が届くようになったということです。突然に、何の前ぶれもなく督促状が届き、しかも、明け渡しを請求する場合がありますと、このように書いてある。つまり、退去ということではないかと。私らは80歳を過ぎて、どこへも行くところがない、ここを追い出されたら本当に行くところがないんです、住んでいても毎日びくびくして生活をしなくてはならないし、精神の安定にもよくないとおっしゃっていました。そして、役所の担当者の方が住宅に来ては、ドアの前で大声で、大きな冷蔵庫は電気代がかかるとか、大きな洗濯機もぜいたくだと話しているということです。大声は嫌だから部屋に入るように言っても部屋に入らないし、冷蔵庫や洗濯機は壊れたので、それは亡くなった方から分けてもらったんだということです。家賃を払わないのではなくて払えない状況だ、１人は心臓病を患って、病院に通うだけでお金がかかっています。家賃と前の滞納分、月々分納で支払う約束をしているけれども、支払えないときもあると。月々十二、三万円の年金で生活をしている、医療費が少しでもかさむとすぐに家賃が払えなくなる状況にあると。支払う意思は十分にあるということです。この督促状通知の根拠を伺います。
○竹内清海議長　答弁を求めます。
　福祉部長。
○松本マキ子福祉部長　高齢者福祉住宅につきましてお答えいたします。
　まず、高齢者福祉住宅は、住宅に困窮されているひとり暮らし高齢者の方の生活の安定と福祉の増進を図るために設置をしたものでございます。現在、民間アパートの借り上げ及び市の直接建設合わせて３棟、26戸の住宅があります。また、この住宅の使用を申し込むことができる要件といたしましては、65歳以上でひとり暮らしであること、市内に引き続き２年以上住所を有すること、家主から取り壊しによる立ち退きの要求を受けていること、自立して日常生活を営むことができること、収入額が規則で定める額を超えていないこととなっております。家賃は月額で３万4,000円と３万8,000円の住宅があります。
　そこで、高齢者福祉住宅で家賃を１カ月滞納したら退去の通知が届き困っている市民がいるという最初のご質問の内容でございましたので、それに沿って答弁させていただきますが、原則１カ月の家賃の滞納では退去を通知することはございません。使用料につきましては、高齢者福祉住宅の設置及び管理に関する条例施行規則第８条の規定に基づきまして、毎月14日までに前月分の使用料を納めていただくことになります。また、納入の通知は納入の10日前まで行っております。しかしながら、納期限を過ぎても納めていただけない場合には、これも財務規則に規定されておりますが、第43条で納期限を過ぎても納入に至らないものがあるときは、納期限後20日以内に督促状により督促をしなければならないとされております。この督促状に高齢者福祉住宅の設置及び管理に関する条例に基づき、入居者が正当な理由がなく使用料を支払わないときは、使用許可が取り消され、明け渡しの請求をする場合がありますと記載をさせていただいておりますので、この部分をごらんになって不安を感じられたかと思われますが、高齢者福祉住宅につきましては、毎月１回入居者の方々の生活状況などの確認の意味を含め、市営住宅課の職員が２名訪問させていただいており、家賃の納入が滞っている方には分納などの相談にも細かく応じております。分納の約束をした、あるいは納入の約束をしたにもかかわらず納入されない方には、財務規則にのっとって督促状をお送りしております。また、督促状につきましても訪問の際に説明をさせていただいておりますので、ご理解はいただいていると思います。
　いずれにいたしましても、ご高齢の方々が入居されている住宅でございますので、今後とも説明は丁寧に、わかりやすく行ってまいります。また、使用料の納入につきましては、入居者の方々の個々の事情を伺いながら相談をさせていただき、生活が困難な方には生活保護につなげるなどの対応も行っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
　以上でございます。
○竹内清海議長　清水議員。
○清水みな子議員　私も督促状を見せていただきましたけれども、やはり明け渡しを請求する場合がありますというふうに書いてあるのは、かなり本人たちはびっくりして、それを２回か３回受け取ったと思うんですけれども、私に相談が来ました。やっぱり生活実態をきちんと把握して、丁寧に相談に乗っていただきたいと思います。ものの言い方だとか、思いやりのない一言が反発を生みますし、信頼をなくすことにもなります。特に福祉部は、福祉事務所や障害者支援課、高齢者支援課、介護保険課など、市民と直接面談をする部署が多いわけですから、いろいろと苦情もあるかと思いますけれども、本当に大変だと思いますけれども、ぜひご配慮のほどをお願いいたします。このように、家賃の滞納だけではなくて、市民税や国保税などを払いたくても払えない、また滞納している市民に対して、今市川市は督促状、催促状、差し押さえ状など、次々と通知を出しています。
　そこで、(2)の市民税等の滞納整理に対する対応について伺います。この間市議団に寄せられました相談を紹介します。40代のご夫婦は、親の借金を肩がわりして、２人で一生懸命働いてその返済に追われていまして、市民税、国保税など全額支払うことができずに、月々分納していました。にもかかわらず、市の担当者から２年間で完納してほしい、市役所のあいている時間に相談に来るように、９時から５時までの間に来ないならば差し押さえしますよと、平然と言われたということです。今、このご夫婦は月１万5,000円の支払いをしていますけれども、月々６万5,000円ぐらい払わないと完納することはできません。その担当者は、こちらの事情を一切聞こうともしない、払わないから悪質だ、来ないから悪質だ、即差し押さえだというのはひどいと相談にいらっしゃいました。
　また、商売をされている方ですが、商売がうまくいかなくなって市民税などが滞納となり、１度市役所で分納の相談をしたけれども、それでも約束した分納のお金が払えなくなって滞納額がふえていき、家を差し押さえされそうになり相談に来ました。もちろん、１度約束した分が払えなくなったら市役所にもう１度相談に行かなければいけないのは十分にわかっていますが、やはり払っていないという負い目で足が重たいわけです。電話１本かけるのもちゅうちょしているということを言われていました。
　(2)のほうの質問ですけれども、１つ目は、市は督促状や催促状などを出していますけれども、１カ月または１期分滞納したら督促状を出すという規則があると思いますけれども、その段階、その流れを伺います。
　２つ目は、昨年４月にできました債権管理課の役割です。他市にも余り例がないと思われますが、滞納している市民を管理して効果は上がっているのでしょうか、伺います。
　３つ目は、決算では滞納分の収納率が伸びていますが、取り立てを厳しくした結果ではないでしょうか。いかがでしょうか、伺います。
○竹内清海議長　答弁を求めます。
　財政部長。
○小川隆啓財政部長　収納事務に関するご質問についてお答えをさせていただきます。
　まず、滞納の流れでございますけれども、まず、納付書を発行いたしまして納期限までに納付がない場合、これは納期限から20日を経過した時点で督促状を発送することになります。これは法に基づいて督促状を発送いたしております。まだなおかつ納付がない場合には、催告書を送る、あるいは電話での納付のお願いをする、また、市川市の場合は現在19人の収納嘱託員を委嘱しておりますので、その嘱託員の方々が直接訪問をして納税をお願いしている、そういうような流れであります。
　また、なおかつそのようなこちらからの呼びかけに応じていただけないという場合においては、やはりそういう差し押さえというようなことになるわけなんですが、応じていただける場合には、休日の納税相談とか水曜日の夜間窓口の相談にお越しいただいて、どういう形で納付をしていただけるかということをご本人と相談をさせていただいております。
　滞納になっているケースは、大きく２つに分かれると思います。最初からもう納税の意思のない方、あるいはこちらからの再三の呼びかけに全く応答がないという誠意のない方がおられます。もう１つは、今例にありましたように、納めたくてもそういう経済的な事情ですべてが納められないというような方であります。先ほどもう納める意思がない、いわゆる誠意のない方については、土地とか家屋とか、あるいは預貯金とか財産を徹底的に調べまして、その支払いの能力があるということがわかりましたら、やはり差し押さえというような処分をいたしております。これは、税というのはやはり公平であり、公正でなければならない。大多数の方が税を納めていただいているわけですので、そういう公平を期すということで差し押さえの処分を厳正に行っているところでありますし、それが換貨の価値があるものについては、インターネット等を通じて公売ということも行っております。
　その一方で、納めたくても納められないという場合には、やはりまず相談をいただくということを基本といたしておりまして、その生活に支障のないような形での納税というものについての相談に応じさせていただいているところでございます。このことにつきましては、あす発行いたします「広報いちかわ」のほうで、悪質滞納者ゼロを目指して滞納整理を強化するというような形で、今私が申し上げたことについてご紹介というか、お知らせをいたしているところであります。
　次に、債権管理課の役割ということでございますが、債権管理課は、市民税、国保税、それに保育園の保育料の滞納のうち、滞納額が50万円以上の事案を扱うことといたしております。滞納となっている方のうち、50万円以上の高額の滞納者は、全体の滞納されている方の中では割合としては少ないんですが、滞納額としては全体の滞納額の約半数ぐらいに当たるのであります。ですので、やはり高額の滞納事案に対して集中的に納税に当たるということで債権管理課を設置したわけでございますが、その効果といたしましては、やはり高額滞納というのは困難な事案が多いわけでありまして、それぞれの所管課としても、なかなか収納がしにくいということがございます。それを集中的に一元管理することによって、各所管課のほうは現年度分の収納に集中して当たることができるということがございます。
　それともう１つ、そういう高額の事案というものは、先ほどの滞納処分とかいろいろな専門的な知識を要することになりますので、職員のスキルアップにもつながっているというところであります。
　それと、３点目の収納率が上がっているが厳しい対応をしているのではないかということでありますが、それぞれ滞納になっているという事案につきましては、個別に理由とか事情がございまして、職員のほうはその事案１つ１つに、やはりどうしたら納税をいただけるかということで努力をいたしているところであります。先ほど申し上げましたように、悪質というか再三にわたる呼びかけに対しても何も応答のない方に対しては、やはり厳正な処分をしなくてはいけないということで、差し押さえとか、ある面では厳しい対応をとらせていただいているところでございますけれども、納める意思のある方、いわゆる納めたくても納められない方も含めまして、そのような方につきましては、それぞれの事情というものをお伺いした上で相談に応じさせていただいているところであります。
　職員のほうも、やはり納税の公平を期するということで日々努力をいたしているところでございまして、そういうところにおきましては、適正な事務をしているということでの認識をいたしているところでございます。
　以上でございます。
○竹内清海議長　答弁終わりました。
　清水議員。
○清水みな子議員　先ほど部長の答弁で、支払い能力があるということで不動産などの差し押さえということがありましたけれども、先ほど私が例に出した、商売をされている方は家でされている方が多いんですね。それで、家を差し押さえられたら商売もできないし、どこに行くこともできないわけです。家を取り上げるのかというふうに、相談に来たときに担当者に言ったわけですよね。きちんと状況を把握しているならばそういうことはないと思うんですけれども、再質問をさせていただきますが、広島市の例を紹介いたします。広島市では、保険証の取り上げ、国保の関係ですけれども、資格証の発行が2006年、2007年と8,000件を超えていました。市川市は300件程度ですが。しかし、国保課の努力で2008年は１件になっております。きっかけは、保険証の取り上げで死亡事例が16件広島市で起きたことです。全国で64件起きているという調査がありまして、そのうちで16件ということで、25％広島市で起きてしまったということで、国保課では本人との面談を重視して、生活状況を把握して、明らかに支払う能力があるのに支払わない場合に限って資格証を発行するという方針に切りかえたということです。
　8,000人のうちの4,000人に面談をいたしまして、そのうち3,000人が分納で支払いを始めたと。それで、自分は払わないという意思を示した１件だけ資格証になっているということです。広島市の担当者は、生活実態をしっかり見れば、悪質な人はいない、このようにおっしゃっております。本市はどうでしょうか。あすの広報にも出されるということですが、2007年、平成19年の９月15日号の「広報いちかわ」でも、「滞納をさせない！許さない！見逃さない！」というふうにして、悪質な滞納者には差し押さえなどで厳しく対応するという大きな見出しで取り扱っています。先ほども部長の答弁ありましたけれども、何の連絡もなく納付していただけない場合には、預貯金、給与、不動産など、徹底して財産調査を行っているということです。市川市は、何の連絡もなく納付いただけない市民をどういうふうに見ているのか、今の広島市の例などもありますけれども、いかがでしょうか。
○竹内清海議長　財政部長。
○小川隆啓財政部長　やはり納税は多くの方に納めていただいているわけですので、やはり納めていただくのは１つの義務ではないかというように認識をいたしております。何の連絡もない、先ほど申し上げましたけれども、督促状を送って、また催告書とか電話をしても何の応答もないというのは、やはり納税の意思がない、誠意がないということで、悪質だということは言わざるを得ないのではないかと思います。
　それともう１つは、先ほどのご質問者の事例のように、納税の相談に来ていただけるのであればそれに応じられるんですけれども、やはり分納の誓約書とかを取り交わしながらもそれを全く履行されないと。なおかつ、履行されないというか、納めない理由等の相談も全くないということは、やはりそれも悪質とみなさざるを得ないのではないかということであります。それにつきましては、先ほど申したように財産調査をしているんですが、その結果、支払える能力、例えば土地家屋を持ちながらも何の応答もないという、こういう方については、やはり悪質であるというように見ているところであります。これらの方々につきましては、税の公平、納税の公平を保つために厳正に対処していかなければならない、このように認識しているところでございます。
　以上でございます。
○竹内清海議長　清水議員。
○清水みな子議員　市川市の場合は、督促状を出して市民から市への連絡を待っているという状況ですね、電話をくれれば、市役所に来てくれればというふうに言います。先ほども言いましたけれども、滞納されている方は、やはり後ろめたいんです。市役所に来ることがなかなかできないんです。窓口へ行きづらい、電話をしづらい、そういう状況をぜひわかっていただきたいと思います。広島市の担当者ではないですけれども、生活実態をきちんと見れば、悪質な人はいないという立場でぜひ対応していただきたいと思います。払えない人には減免制度もきちんとあります。これもお知らせをしていただきたいというふうに思います。先ほど土地家屋を持っているからと言いましたけれども、やっぱり先祖代々の土地家屋、もう何十年もたっているような家で、それにしたら価値がないと言っては変ですけれども、そこにしか住めないという人に対しても取るのか、そこを取り上げるのかというところをきちんとやっぱり見ていただきたいと思います。
　税金を納められない背景には、やっぱり税金が高過ぎるというのが１つあります。日本共産党の市議団が毎年行っています市政アンケート、これでも税金が高過ぎるという声が多くあります。市政に望む５割が、税金などの負担軽減をしてほしいという回答です。市川市は、平成11年から財政健全化計画の徹底で市民負担増を強化してきた結果、介護保険料でも、国保税でも、保育料でも、大変高くなっております。一方、自公政権のもとで庶民大増税が進められ、市民負担は二重に重くなっています。こんなときこそ地方自治体が市民負担の軽減をすることこそ必要なのに、負担増と徴収強化が優先されているのではありませんか。市川市の豊かな財政は、市民の暮らしや福祉、子育て、教育、最優先に見直すことを強く要望いたします。
　大きな２つ目の外環道路の問題について聞きます。
　さきの衆議院選で道路建設の見直しをマニフェストに掲げた民主党が大勝し、民主党中心の政権が誕生いたしました。今後、高速道路の見直しということも出てくるのではないかと思います。外環道路は、市川市部分は住宅密集地を通ることもあり、莫大な経費が必要です。事業費は、一般道路部分も含めて１メートルつくるのに１億円かかる超不採算の道路です。また、ことし３月、費用対便益、ＢバイＣですが、費用に対する便利さをあらわす数値の再評価がありまして、50年先の予測ですが、その評価でも1.0という数字でした。これだけ巨額な費用をかけても、それ以上の効果が期待できないということをあらわしています。当時の国土交通大臣も、1.2以上でなければ道路はつくれないと発言をしているところです。現在、土地収用手続のための事業認定作業が進められ、公聴会が終わったところですが、100件を超える土地収用というのは全国にも例がありません。全国でも年間200件前後と言われています。平成19年度で見れば、申請件数が193件、最も多い東京でも25件です。それも、１つの事業ではありません。強制的な土地収用はするべきではないと、まず最初に申し上げます。
　質問の(1)です。周辺住民への工事被害と影響について伺います。県道市川松戸線への部分供用に続き、８月８日に湾岸道路国道357号から京葉道路市川インターチェンジ付近までの約３㎞の一般部が開通いたしました。これにより、高谷川と東西線、新設道路に挟まれた地区、田尻・高谷地区には分断をされる地域が出てくるものと思われますが、市の対応について伺います。
○竹内清海議長　街づくり部長。
○齊藤正俊街づくり部長　外環道路に関するご質問にお答えいたします。
　まず、今お話のありました外環道路と江戸川堤防に挟まれている田尻・高谷地区の分断対策ということでございますけれども、この地区は、外環道路の一般部と平面交差します県道船橋行徳線からクリーンセンターまでの約３㎞の区間、先ほどもお話しありましたけれども、この江戸川堤防と外環道に挟まれたという形になっております。このうち約１㎞が市街化区域になっておりまして、ここに住宅地等がございます。幅は、広いところでも約40メートル程度ということでございます。建物の数を数えてみますと、戸建て住宅が約60戸、共同住宅が約７棟現存しております。この地区の分断対策につきましては、外環道路の計画の中では、横断する施設としまして平面交差点が４カ所、横断歩道が５カ所、横断歩道橋が５カ所という形で計画されておりまして、おおむね200メートルごとに配置されているということでございます。
　一方、ご質問のこの地区につきましては、超過洪水時にも破堤をしない、堤防が壊れないような構造にするということで、高規格堤防の整備が予定されているということでございまして、この２つの大きな国家プロジェクトの事業調整に合わせまして、分断対策も含めましたまちづくりができないものかということで、それぞれの関係機関にお声をかけて検討してきた経緯がございます。具体的には、これらの事業を効率的かつ効果的に実施する方策を検討するために、関係者によりまして、高谷地区における土地利用研究会というのを平成11年に発足させまして、外環事業とスーパー堤防事業の内容を調整する、あるいはまちづくりとしての面整備や土地区画整理事業の手法で進めるというような、この高谷・田尻地区における土地利用に関する基本方針をまとめております。
　これを受けまして、本市としましては、スーパー堤防事業とあわせたまちづくりは地権者の合意なしでは進められないという認識から、このスーパー堤防及び外環道路に関する情報提供とともに、将来の土地利用に関する皆様方の考え方を把握することを目的に、平成13年12月にアンケート調査を実施しております。このアンケート調査におきましては、103名の地権者の方に将来の土地利用あるいはスーパー堤防事業の受け入れの考え方などをお聞きしました。その結果、39名の方から回答をいただきました。回収率で言いますと38％ということではございますけれども、この調査の結果、土地利用は現状のままでよいという方が17名、42％、スーパー堤防を取り入れるべきではないかという方が14名、35％という結果でございました。
　なお、これを分析しましたところ、スーパー堤防を取り入れるべきと回答した地権者、この14名の中で６名の方は、将来の土地利用は現状のままでよいという結果でございまして、この地域のまちづくりを積極的に変えていこうという考え方は少ない、消極的であるというような結果になりました。さらに、この地区におきましては小規模な戸建て住宅が多いという状況でございますので、平成15年１月にこの戸建て住宅の方々を対象、47件を対象に、まちづくり事業について具体的にご説明をしながらご意見を聞くというような個別の対応もさせていただきました。この結果につきましても、アンケート調査と同様に消極的な意見が多かったということでございます。
　その後、このスーパー堤防事業を管轄します江戸川工事事務所では、この外環道路事業がどんどん、着々と進んでいくということで、平成15年１月に高谷・田尻地区高規格堤防整備促進に関する検討会という組織を設けまして、外環道路の整備時期に合わせたスーパー堤防の事業化に向けた検討が行われましたけれども、やはりそれまでのアンケート調査結果並びに聞き取り調査の結果等を踏まえますと、地元の合意形成を得ることは非常に難しいということで、事業化は困難だろうということで、そういう結論に至って、平成16年２月にこのスーパー堤防の事業化というのは見送りをしようということの意思が示されたというところでございます。
　このようなことから、分断対策を含めましたこの地域のまちづくりという意味での新たな宅地造成といいましょうか、再開発といいましょうか、再整備というものは実現いたしませんでしたけれども、この高谷・田尻地区の設計・用地説明会、外環に関するそういう説明会あるいは当該地区を対象にしました個別の説明会におきまして、分断対策に関する地元からのご意見やご要望はいただいております。これに対しまして、事業者では生活道路、副道、サービス道路というような形でつくられる副道ですね。これを一方通行で考えていたものを、皆さんのご意見を反映して相互交通に変更する、あるいは交通量の円滑化を図るために交差点の形を変更するなど、可能な限りの対応をしてきたというふうに認識をしております。
　しかし、この地域につきましては、去る８月８日に国道298号が暫定開業されておりますので、住民の皆様も道路の開通後のイメージというのが、今までは紙の上あるいは説明の上で聞いていたものが、やはり実感できるようになってきたというふうに思いますので、今後また改めて地元の皆さんのご意見も伺って、外環事業者の協力を得ながら地域分断対策を進めていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　清水議員。
○清水みな子議員　実際部長おっしゃられましたように、説明会と開通した後ではまた違うと思います。今のところ苦情はないということですけれども、ご近所の方から聞きましたけれども、開通から１カ月ということで、交通量はまだ知られていないので余り多くはないということですが、だんだん知れ渡ってくると交通量も多くなってくると思います。でも、開通をしたその日に交通事故もあったということも伺いました。やっぱり交通量がふえることによって、ぜんそくも心配だということもその方はおっしゃっていました。今後、市民からの要望がありましたらきちんと対応していただきますように要望いたします。
　次の(2)の交通影響について伺います。今、ぜんそくや肺がんの原因になっているとして、最近注目を浴びている大気汚染物質、微小粒子状物質、Ｐメートル2.5というふうに呼びますけれども、これはディーゼル車などの排ガスを主な排出源とする小さな粒子で、肺の奥深くに入り込み、私たちの健康に重大な影響を与えるとされています。
　環境省は、この９月に初の環境基準を設置いたしました。年平均１立方メートル当たり15μｇ、この基準は全米大気基準でＷＨＯのガイドラインは10μｇだそうです。2001年から2006年まで環境省を中心に調査が行われ、車の渋滞が激しい幹線道路だけではなくて、住宅地でも測定をしています。市川市では、塩浜体育館の前、それから真間小学校の前で測定をし、いずれも基準を超える数値となっています。塩浜体育館では20.2μｇ、真間小前では17.8μｇです。外環道路の計画路線沿線近くには、国分小、平田小、稲荷木小を初め、８校もの小中学校があります。ますますぜんそくの子供たちがふえるのではないかと懸念をいたします。
　市としては、環境影響評価６分類28項目に盛られていなかったこのＰメートル2.5ですが、早急に外環道路での環境影響調査をし、対策がとられているのか、国や事業者に対し対応を迫るべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○竹内清海議長　街づくり部長。
○齊藤正俊街づくり部長　外環に関係したご質問でございますので、私のほうからお答えをさせていただきます。
　今もお話しございましたように、このＰメートル2.5、微小粒子状物質というふうに言う言い方が正式なようでございます。環境省は、大気汚染物質でございますＳＰメートル、通常我々もよく使っていた浮遊粒子状物質と言われる、このＰメートル2.5から見ますと少し大きな粒径のものまでを含んだものの総称でございますが、これらのうちの、また粒子径が2.5μメートル以下の粒子を微小粒子状物質、Ｐメートル2.5というふうに定義をしております。これまで環境省におきましては、大気に浮遊する粒子状物質のうち、粒子径が10μメートル以下の物質を浮遊粒子状物質として定義し、環境基準を定めておりました。しかし、粒子径の小さな物質のほうが肺の深いところまで、深部まで侵入し健康リスクの高いことが危惧されるようになりまして、調査研究が進められておりました。先般、今もお話しございましたＰメートル2.5の環境基準の設定について検討しておりました中央環境審議会大気環境部会が、微小粒子状物質にかかわる環境基準の設定についての答申案を取りまとめ、本年の９月３日に中央環境審議会会長から環境大臣に答申をし、環境省が９月９日に告示をしております。
　このＰメートル2.5の発生源につきましては、答申の中で、自動車のみならず、海外からの黄砂の影響など多岐にわたるため、地方公共団体や研究機関などと連携をとりながら調査を実施する必要があるというふうに報告をされております。このようなことから、Ｐメートル2.5につきましては、現時点では発生源の特定や、また健康への影響を明らかにすることも困難なことなど不確定な要素も多いことから、本市としましても必要な情報収集等を行いまして、研究してまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　答弁終わりました。
　清水議員。
○清水みな子議員　やっぱり住民の健康に大きな影響を与えるこのＰメートル2.5ですので、ぜひ国や事業所に対してもきちんと対応するように、迫るように、再度要望をいたします。
　大きな３点目の北総線の値下げ問題について伺います。
　財布は落としても定期は落とすなと言われるほど運賃が高く、住民の負担が大きな問題となっている北総線です。沿線の住民の皆さんが運賃の値下げ運動を粘り強く行い、昨年８月には10万筆を超える署名を国土交通省に提出をいたしました。東京都心と成田空港を結ぶ成田新高速が来年度開通し、北総線の上を走ります。成田新高速は京成電鉄の運賃であり、同じ路線を走るのに運賃が違うのは困る、これを機に高い北総線を京成線と同じ運賃に下げてほしいという声が高まっています。ちなみに、１区間京成線は130円ですが、北総線は200円です。国土交通省に署名を提出した際にも、大臣が二重運賃は問題、住民が納得できる運賃体系をと、このように明言をしています。
　(1)の６月議会以降、市川市の県に対する動き、これを伺います。６月議会でも共産党の金子議員が取り上げましたが、市議団としても市川市に対し、道理のない税金投入は行わないこと、京成電鉄の責任と負担を強く求めること、千葉県に対し、６市２村と住民の意思を尊重して、国と京成電鉄にものを言うように強く求めること、この３点を申し入れました。６月議会以降の動き、状況について伺います。
　さらに、国や京成電鉄、北総鉄道などへ要望してきたのかどうか、伺います。
○竹内清海議長　道路交通部長。
○亘理　滋道路交通部長　北総線の値下げ問題についてお答えいたします。
　まず、これまでの経緯ということで、北総鉄道の運賃問題につきましては、これまで千葉県及び沿線の６市２村で構成する北総鉄道利用促進協議会において検討してきております。本年４月には千葉県から具体的な支援策の提案がされ、この提案をもとに、これまで各市村で検討を重ねてまいりました。
　そこで、さきの６月定例会以降の状況についてでございますが、７月９日に千葉県の職員が来庁し、北総鉄道の値下げに向けて鉄道事業者や国に対する要請案と、値下げに伴う支援策について説明がありました。県から提示された内容でございますが、事業者等への要請案といたしまして、１つ目は、運賃値下げ時期を成田新高速鉄道の開業に合わせること、２つ目、平均値下げ率は５％以上とすること、３つ目としまして、全線で通学定期割引率を引き上げるという内容でございました。また、支援策につきましては、運賃引き下げによる減収分のうち、県が年間１億円、６市２村は年間３億円を負担し、京成電鉄も約４億円を負担するほか、北総鉄道も相応の自助努力を行うというもので、これを５年間支援し、５年後に見直しを行うこととなっておりました。
　市といたしましては、県に対し、関係市村が負担するだけでなく国にも何らかの形で支援するよう強く働きかけることをお願いしたところでございます。その後、この案に対する各市村からの意見を踏まえて８月４日に県が再度来庁し、修正案と取り組み状況等について説明をいただいております。その内容については、事業者への要請案の値下げの時期や、値下げ率に関する変更はありませんでしたが、支援策につきましては県と市村の負担割合を変更し、１対３から１対１へ変更することにより、県の負担割合を市村と同様にするという提案がございました。また、平成22年に開業予定となっている成田新高速鉄道の運賃は、京成電鉄が国に対して認可申請を行います。このため、事業者と国へ値下げ要請を行う時期としましては、この認可申請時期との兼ね合いもあることから、できるだけ早い時期に首長会議を開催し、地元自治体としての考えをまとめ、要請活動を行いたいとの申し出がありました。その後、新聞報道にもありましたとおり、９月５日に千葉県知事及び６市２村の市長と村長による会議が開催されたところでございます。
　次に、市は直接国や京成電鉄等へ要望等をしてきたのかというご質問ですが、この働きかけにつきましては、すべて県を通じて行っております。市が直接事業等に要望を伝えるということは行っておりません。運賃問題は、１市だけで解決できる問題ではないことから、市としましては県及び６市２村で構成する協議会として、沿線自治体が一体となって行動することが重要であると考えており、また、県も同様の考えであると理解しております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　この際、お諮りいたします。本日の会議時間は議事の都合により延長いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○竹内清海議長　ご異議なしと認めます。よって本日の会議時間は延長することに決定いたしました。
　清水議員。
○清水みな子議員　６月議会以降の動き、状況についてはわかりました。
　(2)の県から負担額が提起をされていると思うが、市川市はどういう態度をとるのかについて伺います。９月５日に北総鉄道の運賃問題に関する首長会議が開かれ、県から６市２村への負担提示額が示され、各首長が合意したと報道されています。成田新高速の開業に合わせて北総鉄道の運賃を５％以上値下げし、全線で通学定期の割引額を60％から70％に引き上げることを求めています。そのかわりに、県は年２億円、沿線６市２村も年２億円を５年間支援するというものです。市川市の負担割合は３％、年額600万円ということですが、その根拠について伺います。また、事前には県と６市２村の負担割合が１億、３億とされていましたが、１対１、２億円ずつと変更になった理由について伺います。また、負担の方法ですが、出資金、それから補助金というふうにあるようですが、市としてはどのような要望をしているのか伺います。
○竹内清海議長　答弁求めます。
　道路交通部長。
○亘理　滋道路交通部長　まず最初に、各市村の負担割合と負担額でございます。年間の負担額としましては、地元自治体の負担額が年間４億円で、そのうち市村の負担額が２億円となっております。今ご質問者いわれましたように、市川市の負担割合は３％で年間600万ということになります。そこで、他の市村の負担割合と年間負担額につきましては、松戸市が10％で2,000万円、鎌ヶ谷市が６％で1,200万円、船橋市が４％で800万円、白井市が23％で4,600万円、印西市が45％で9,000万円、本埜村が４％で800万円、印旛村が５％で1,000万円となっております。
　そこで、次に負担割合が３％になった根拠というご質問です。今回の支援策における市川市の負担割合の算出につきましては、各市村の住民の利用実態を反映させるために、各駅ごとの利用人数に乗車距離を掛けた値を算出し、これを各駅のエリアにおける自治体ごとの市街化区域面積で案分しております。その結果、市川市の負担割合は３％ということになります。
　続きまして、千葉県の負担金が１億円から２億円に変更になったその理由でございます。４月の提案では、千葉県の負担額は年間１億円ということだったんですが、しかしながら、北総鉄道の経営状況が当初の予想と大きく異なったことも要因の１つとして、千葉ニュータウン、この計画の縮小等もあったことから、開発事業者の責任として県の負担割合を引き上げるべきとの要望が市村からあり、県の負担を倍額の２億円とし、県と市村の負担割合を１対１としたところでございます。
　それと、負担方法を出資とする要望が出ているようだがということですが、市長等会議では、県に対し出資の方向で事業者と交渉するよう努力してほしいとの意見が出ておりましたが、最終的には県や国あるいは事業者による交渉等の中で決まってくるものと思っております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　清水議員。
○清水みな子議員　再質問いたします。
　県と各首長は合意したということですが、国、それから京成電鉄の合意は確定までにはまだ時間がかかるようです。本来ならば、市村が税金を投入しなくてもいいように、国や県がしっかりと対策をとらないといけないことだと思います。今後、話し合いが続けられると思いますが、京成電鉄の責任として負担をきちんと解決するように、しっかりと申し入れをしていただきたいと思いますが、今後の市の対応について伺います。
○竹内清海議長　道路交通部長。
○亘理　滋道路交通部長　今後、市はどのような対応をしていくのかというご質問です。先ほど答弁でも申し上げましたが、市では、以前より運賃問題に関しては、沿線市村が足並みをそろえて対応していくべき問題であるというふうに考えております。運賃については国の認可事項であるため、県からは国に対して公平かつ適正な運賃となるよう要請するとともに、国からも鉄道事業者へ値下げに向けて働きかけるようお願いしているというふうに聞いております。また、京成電鉄に対しましては、千葉県知事が要請活動を行う予定であるということも伺っております。
　新たに就任されました前原国土交通大臣への要請活動も実施する予定とはなっておりますので、今後も国や鉄道事業者に対し、県及び沿線自治体が一体となって協議調整し、運賃値下げの実現に向けた活動に取り組んでいきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　清水議員。
○清水みな子議員　京成電鉄が資金の援助を渋っているという報道もあります。成田新高速が北総鉄道の上を走る、使うわけですから、京成電鉄がしっかりともうけの分を北総鉄道に支払って、少しでも税金投入が少なくなるように、これからも市として働きかけをしていただくように要望いたしまして、終わります。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○竹内清海議長　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後５時４分散会

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