2009年9月24日　会議録

会議
午前10時１分開議
○竹内清海議長　これより本日の会議を開きます。

○竹内清海議長　日程第１一般質問を行います。
　順次発言を許します。
　桜井雅人議員。
○桜井雅人議員　日本共産党、桜井雅人です。通告に従いまして質問します。
　まず、全国学力・学習状況調査について、長いので以下学力テストと略させていただきます。
　この学力テストはことしで３度目の実施となったわけでありますが、国のほうでは、新政権の誕生に伴い学力テストについては一部の学校に絞る抽出方式へ大幅削減する方向で見直し、見直しが間に合わない場合は来年度については中止も含め検討するとのことであります。この間、学力テストについては過度の競争を招く、序列化を生む、点数至上主義を招くといった批判、そして実際にテスト前にはテスト対策が行われる、テストでは出ない学習内容がおろそかになる、テスト中に先生が答えを教える、成績の悪い学校の校長が教育委員会に呼び出され、教師が始末書を書かされる、そうした事態が新聞でも報道されてきました。そうした学力テストの問題点、弊害が今回の方針の見直しの背景にあるものと思われますが、市教育委員会としてはこうした情勢をどう受けとめ、来年度以降の参加、不参加を判断されるおつもりなのかお聞かせください。
○竹内清海議長　学校教育部長。
○山﨑　繁学校教育部長　それでは、全国学力・学習状況調査に関するご質問にお答えさせていただきます。
　調査への参加、不参加についてのご質問でございましたけれども、ご指摘のとおり、来年度の実施につきましては現在検討されております。また、そのことにかかわり来年度の実施の通知については、まだ未着となっております。
　市川市教育委員会といたしましては、本年度、21年度の結果につきましては、去る８月27日に教育委員会並びに小中学校に届いております。現在、その分析を進めておるところでもございます。これで３年間継続して実施をしてまいりましたので、その３年間の児童生徒の学力、学習状況を総括いたしまして、傾向を考察しながら施策の充実に生かす方向で現在検討しております。
　来年度の実施への参加、不参加ということでございますけれども、実施したと想定した場合での参加につきましてはこれまでも答弁をさせていただいてきているところではございますけれども、いずれにいたしましても、３年間分の分析結果がまとまりました段階で、定例教育委員会で委員の方から意見等をちょうだいいたしまして、その意見を踏まえながら教育委員会としての考え、判断してまいりたい、そのように考えております。なお、文部科学省から方向性が確定し、実施の通知が届くというふうにも思われますので、通知の内容と教育委員会との方向性をすり合わせて対応してまいりたい、そのように考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　答弁終わりました。
　桜井議員。
○桜井雅人議員　まだ文科省からも通知が来ていないと、まだ具体的には来年どうなるのかもわからないというところで、そうした答弁になるのはわかりました。ただ、この学力テストですけれども、この新しい政権のもとで今回の見直しの方針、これも出てきた、これもいきなり出てきたわけでなく、やはり過度の競争あるいは序列化を生む、そうした事態が実際に起こっている。また、現場からも学力の向上に役に立たないという、そうした声が上がっている。そうしたことが背景にあると思うのですが、そうした背景については教育委員会としてどのようにお考えなのか、お答えください。
○竹内清海議長　学校教育部長。
○山﨑　繁学校教育部長　全国学力・学習状況調査、ご指摘の点での背景についての認識についてのご質問というふうに受けとめさせていただきました。全国学力・学習状況調査、これにつきましては既にご承知のことというふうには思いますけれども、全国的な規模での学力状況調査を踏まえて、各市町村教委のレベルにおきましては、施策等の結果の分析により施策等を改善していく。また、各学校におきましては、それぞれの教育計画あるいは指導方法の改善に役立てていく。大きな目的はその点にあるというふうに認識をしております。現在３年目を含めた３年間の経過の分析をしておりますけれども、過去２年間の実施につきましても、教育委員会といたしましては施策の充実に向けての資料とし、また、各学校におきましても、自校のそれぞれの指導方法の改善等に役立てるという方向で進めてきております。
　教育委員会といたしましても、とりわけ指導方法の改善につきましては、研修会等の実施をするなど結果の活用に努めてきたところでございます。
　以上でございます。
○竹内清海議長　桜井議員。
○桜井雅人議員　私が聞いているのは、全国でも報道されているこの過度の競争や序列化、例えば、最初の質問のときにも言いましたけれども、テスト対策ですとか、そうした弊害についてはどういうお考えなのかと。例えば、この市川市ではそういうことは起きていないと、そういうことでよろしいのかどうか、お答えください。
○竹内清海議長　学校教育部長。
○山﨑　繁学校教育部長　いわゆるテスト対策という部分でのご質問かというふうに受けとめましたけれども、市川市におきましては、ご指摘のような対応をとっているということはございません。
　以上でございます。
○竹内清海議長　桜井議員。
○桜井雅人議員　テスト対策のようなことはないということで、私もそれを信じたいのですが、いろいろ聞きたいことはあるんですが、まだ文科省の今後どうするかもわかっていない状態なので質問はこのくらいにして、ただ、今国でこの学力テストについて見直しなど変化が起きている中で、教育委員会としてもこの学力テストへの参加、不参加の見直しをぜひこの機会にしていただきたいと、それだけ要望します。
　次に、(2)の調査結果の公表のあり方についてお聞きします。この調査結果の公開、非公開については、昨年の９月議会でも取り上げさせていただきました。その後も鳥取県や埼玉県、大阪府などでは教育委員会の非開示決定に対する不服申し立てについて、情報公開審査会で非開示決定を取り消す答申が出され、鳥取県では開示を認める情報公開条例改正案が成立し、市町村別と学校別データの開示が始まりました。埼玉県でも、答申に従い市町村名を伏せて点数が開示されました。また、大阪府でも市町村別のデータが公表されました。文部科学省の実施要領が自治体の情報公開審査会によって覆され、開示に至るケースが相次いでおります。教育への関心の高まりや情報公開の流れの中で、保護者や地域住民の求めにも応じていかざるを得ない、文科省の実施要領の有名無実化が加速するのではないかとも思われますが、そこで改めてお聞きしますが、市川市教育委員会としては、今後公開、非公開についてどのように判断をされていくのか、今までと変わりはないのかお聞きします。
　また、あわせて、先ほどの鳥取県や埼玉県、大阪府の例、市でなく県が市町村、学校別の成績を明らかにしてしまう、ここで言えば千葉県が公表してしまう、そうした心配はないのか。あるいは、ここ市川市でも教育委員会の決定に対し不服申し立てが出ておりますが、公文書公開審査会で開示の答申がもし出されたときには、市教育委員会としてはどのように判断をするのか、このこともあわせてお聞きします。
○竹内清海議長　学校教育部長。
○山﨑　繁学校教育部長　それでは、調査結果の公表のあり方について、市川市教育委員会の考え方をということのご質問でございましたので、先にそれについてご答弁させていただきます。
　平成21年度の学力・学習状況調査の結果につきましては、先ほど申し上げましたように８月に届いておりますが、その際に、文部科学省より調査結果の取り扱いに関する通知もございました。その内容につきましては、調査結果については、みずからの教育施策の改善、各児童生徒の全般的な学習状況の改善につなげることが重要であることに留意し適切に取り扱うものとする。２つ目に、その際、本調査により測定できるのは学力の一部であること、学校における教育活動の一側面にすぎないことを踏まえる。そして、３つ目に、序列化や過度の競争につながらないように十分に配慮することとの記載がございました。具体的には、市町村教育委員会は、その域内の学校の状況について、個々の学校を明らかにした公表は行わないということが指示されております。
　市川市教育委員会でも平成19年度から実施をしてまいりましたけれども、その分析結果につきましては、学校には冊子で、また、保護者を含めた市民の方には市川市のウェブサイト、あるいは「教育いちかわ」等の広報媒体により広く公表し、市民、保護者への説明責任を果たしてまいりました。21年度の結果の公表につきましても、これまで同様の考え方で進めてまいりたいというふうに考えております。
　また、他県等での事例を挙げてのご指摘がございました。鳥取県、あるいは大阪府等でそのようなことが進められているということについては認識をしております。そのことにかかわって、千葉県でそのような対応をしたときにどうするのかということのご質問でございましたけれども、そのような場合につきましては、公表に関する千葉県自体の考え方に市川市教育委員会として判断するという立場にはないというふうに考えております。基本的には、教育委員会といたしましては、これまで文部科学省の方針に沿って対応してきたところでございますので、今後もその方針に沿って対応してまいりたいというふうに思います。
　また、最後に、開示の審査会での請求が認められた場合にどうするのかということのご指摘でございましたけれども、そのことにつきましてはもちろん真摯に受けとめてまいりたいというふうに思いますけれども、教育委員会としての考えにつきましては、そのようなことも考慮しつつ総合的に考えてまいりたい、そのように思います。
　以上でございます。
○竹内清海議長　答弁終わりました。
　桜井議員。
○桜井雅人議員　今年度、平成21年度の調査結果も今までと同様ということで、すると、私なんかは学校別の数値については開示しないという、非開示の方針が徹底していると思うんですが、ただ、この市の数値については、これまでも教育委員会の公表の仕方としては、数値は出さずに文章による表記がされてきました。その一方で、公開請求には数値を開示するという対応の違いがあるわけです。この市の数値に対する扱いがわかりづらいのですが、さらに言えば、昨年の12月議会、議場において既に市の数値、19年度、20年度の数値は明らかとなっております。議場にいる人間は皆知っていますし、さらに、その後の市議会だよりの一般質問の欄をごらんになった市民の方も、市の数値は知っているわけです。
　そうした状況の中で、教育委員会としてはこの市の数値を示すことが過度な競争、序列化につながるおそれはあると思っているのか、ないと思っているのか、まずそれをお答えください。
　次に、県の関係なんですけれども、今の答弁だと、県の判断であって、あくまで市は文科省の方針ということは、市としてはもしそういう危険があったときに、県に対してはどういった働きかけをするのか、何もないんでしょうか。
　それと、公文書公開審査会、これも結局どういう対応になるのかという具体的にはわからないんですが、まだ答申も出ていないので今回はそこはちょっと置いておきますので、では、２点だけお答えください。
○竹内清海議長　学校教育部長。
○山﨑　繁学校教育部長　それでは、１つ目の市の全体の数値が公開請求があって公開されているということのご指摘がございました。そのことが過度の競争あるいは序列化に結びつかないのかということのご趣旨のご質問だったというふうに思います。これにつきましては、序列化というような部分につきまして、例えば数値をもとに比較対照するものとしては、全国的な数値は既に新聞報道等にもなっております関係で、市の位置は確かに推測できる、そのような理解はしております。ただ、他の市町村との比較がなされたり、もちろん各学校につきましては公表はされておりませんので、さらには、もちろん個人が特定されるというようなこともございませんので、位置の推測という部分につきまして、そのことをもって過度の競争になる、あるいは序列化になるというふうには考えておりません。
　２つ目の千葉県のほうで市町村の数字を公表するということについて、万々が一、現時点ではそのような考えがあるということはもちろん聞いてはおりませんけれども、そのようなことを想定してということでのご質問でございましたけれども、県への働きかけはどうするのか。これにつきましては、先ほどもご答弁させていただきましたけれども、市川市教育委員会といたしましては、国のほうでの通知の内容に沿ってこれまで対応してきております。そのようなことから、公表はしないということで、文章表記で対応してきておりますので、その考えを今後も教育委員会として貫くということが現時点での考え方でございますので、そのことをもって県のほうで万々が一公表しますよということについて、そのような考えに至ったときには、やはり文部科学省の方針に沿った対応を考えてまいりたい、そのように思っております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　桜井議員。
○桜井雅人議員　ただいま市の数値、公表が過度の競争や序列化にはつながらないといった答弁がされたと思うんですが、昨年９月に私が聞いたときには、市の文章表記にとどめるやり方について、当時部長だった教育長より、市の数値の公表については、過度の競争、序列化の懸念から、数値ではなく文章表記にとどめたという答弁があったんですが、ちょっと去年のときの答弁と食い違っている点についてお答えいただきたいのと、さらには、この調査結果に対する公開請求者、市川市でおりましたというよりも、議場では12月議会の質問者でありましたが、この市議会だよりの一般質問の欄に、質問の際に公表した数値を掲載しようとしたら、教育委員会から載せないでくれという働きかけがあったと聞いておりますが、市の数値、これは問題ないというのであれば、なぜそういった載せないでくれという働きかけがあったのか、その意図は何なのか、事実関係も含めて説明していただきたいと思います。
○竹内清海議長　学校教育部長。
○山﨑　繁学校教育部長　１つ目の食い違いがあるのではないかということのご質問でございますけれども、それにつきましては、当初市の全体の数値についても、文科省の通知内容に沿って、数値についてはいずれにいたしましても公表はしないというふうに考えてまいりました。その大きな理由につきましては、ご質問者のご指摘にもございました過度の競争を招く、あるいはそれが序列化になる、そのことが一番大きな理由でございます。そのことから判断いたしますことが１点。それと、情報公開にかかわることについては、できるだけ、もちろんこれは公開が原則ということは理解もしておるところでございますが、そういう意味で、市民の方へのできる限りの情報を提供していく、そのことについてももちろん認識をし、理解をしておるところでございます。今申し上げた２つの点のバランスを考えたときに、市全体の数値を公開請求者に対してお示しするということが、即、先ほど申し上げましたが、過度の競争につながる、あるいはそれが序列化になっていく、そのようなおそれがないものと判断して公開請求される方についてはお示しをしているというところでございますので、先ほど食い違いというご指摘はあったわけですが、そのような理由があるということをご理解いただきたいというふうに思います。
　また、「議会だより」等への数値についてということでございますが、基本的には、先ほど申し上げましたように公表ということについては現在も教育委員会の考え方として持っております。ですから、先ほど申し上げたように、今年度の分析についても文章表記によるところとしたところでございますし、また、市全体の数値についても、これは公表はいたしません。公表ということと、公開の請求があったということの公開とを区別して対応しておるところでございますので、そのような点でご理解いただけたらというふうに思います。
　以上でございます。
○竹内清海議長　桜井議員。
○桜井雅人議員　教育委員会としては、市の数値は公表しないという判断ですが、この市議会だよりの件で言えば、この議会が発行する媒体の、しかも議員の発言部分に対して、教育委員会がそうだからといってそういう働きかけがされるというのはおかしいのではないかと思いますが、いかがお考えですか。
○竹内清海議長　学校教育部長。
○山﨑　繁学校教育部長　市の市議会だよりに、議会の中でやりとりがされて、また、そのことについて報告として記載をするということについて、教育委員会がそのことについて載せない旨の依頼をすることについてのご指摘でございましたけれども、その点につきましては、先ほど申し上げましたけれども、基本的に公表はしない、つまり、数値を出すということについて、もちろん議員の方へのご質問として、数値の答弁等があった場合に、それにつきまして議会だよりに載せるという、そのことの経緯といいますか、そのことについての理解はもちろん十分にしておるところではございます。ただ、先ほど申し上げましたように、いわゆる公表ということについて、これについてはやはり教育委員会の考え方として、公開にはもちろん応じておりますけれども、公表ということについては市全体のものであってもしないということが教育委員会の考え方でございますので、そのようなことで、数値が広報等の市議会だより等に載るということについては、イコール公表という形にならざるを得ないというふうに考えてきたところでございますので、そのようなことから、公表にはならないような対応をぜひ考えていただきたい、そのような趣旨というふうにご理解いただけたらというふうに思います。
○竹内清海議長　桜井議員。
○桜井雅人議員　この件については私が当事者でないのでこれ以上聞きませんけれども、最後に、ことしの１月から２月にかけて行われました文科省の学力テストの意見調査では、市教育委員会の86.7％が学校間の序列化や過度の競争を招く、公表しなくても指導方法の改善に役立てることができるなどの理由で公表すべきではないと回答しております。一方で、保護者は67.3％が公表すべきだと考えております。そうした結果が出ております。
　今の調査結果の非開示のあり方に理解が得られていない、もはや過度な競争を招くといった教育的な配慮と保護者等の知る権利、これが両立できないところまで来ているのではないでしょうか。そもそも学力テストは、2004年当時の文部科学省が、子供のころから競い合い、お互いに切磋琢磨するといった意識を涵養する、そのために全国学力テストを実施すると発言したことがきっかけであります。競い合わせるんだと、そう言っていた。それが、過度な競争につながる、序列化を生む、そうした批判を受けて、そうしたら、ああ、いやいや、競争のためのテストではなく、学力状況の把握、分析などを目的とする調査ですと今度は言い出して、調査結果の公表も制限をつけるなど、何とか取り繕おうとした。しかし、幾ら取り繕おうとしても、そもそもが競争を目的としたものであって、実際にほころびが出ている。それが調査結果の開示、非開示のごたごたになっているのではないでしょうか。このような混乱を招くような調査は一刻も早くやめてほしい、教育委員会にも参加しないという判断を下していただきたいわけであります。
　私は、新しい政権の学力テストの抽出方式への見直し、これに期待していますが、国の判断をまたずに、教育委員会みずから不参加の判断をしていただきたいというのを要望いたしまして、これは終わります。
　では、続きまして教科書について。平成22年度に使用する教科用図書の採択過程及び結果についてお聞きします。
　６月議会でも一般質問で取り上げましたが、採択が終了する８月31日までは会議録など非公開ということでしたので、９月１日に公文書公開請求をしました。結果、新しい歴史教科書をつくる会メンバー執筆の扶桑社及び自由社発行の教科書ともに不採択、採択されたのは、現在も使われております東京書籍発行の教科書が採択という結果でした。日本が行った侵略戦争を自存自衛のため、アジア解放のためと美化する教科書が学校に持ち込まれずに済みまして、ほっとしているところでございます。今後も、侵略を美化するような誤った歴史観が教育現場に持ち込まれることのないようお願いしたいと思います。
　では、質問に入りますが、まず、採択過程について。６月議会でも会議が非公開になっていること、教職員や保護者、市民の方の意見の集約が十分でないこと、教科書の展示会場が１カ所しかない点などを指摘させていただきましたが、その後も展示会場に足を運んだ方などから意見をいただいております。まず、展示会場のアンケート用紙についてですが、４年前の中学校教科書の展示の際には、アンケート用紙に教科書についての感想、意見を書く項目があったのが、今回はなくなっている。市民の意見は必要ないということなのかという意見をいただきました。なぜ教科書について感想、意見を書く項目がなくなったのか。６月議会の際には、アンケート用紙について、おいでになった方には幅広い意見の集約の観点から、アンケート用紙への記入に協力いただいているとの学校教育部長の答弁でしたが、肝心の教科書についての意見は要らないということなのか、ご説明ください。
　次に、採択結果については満足しておりますが、１つお聞きしたいのが、６月議会の際には問題の教科書、新しい歴史教科書をつくる会メンバー執筆の教科書に対する認識を尋ねた際、教育長より、教科書の選定について協議する協議会が開かれていない中で、意思形成過程ということを踏まえますと、一教育長がその教科書のよしあしということを論ずるのは望ましくないとの答弁がありました。では、教科書の選定、採択が済んだ今改めてお聞きしますが、自衛のため、アジア解放のためなどという侵略戦争を美化する教科書についての認識、そして、侵略美化の教科書が不採択という結果になったことについて、どのように評価されているのか、お答えください。
○竹内清海議長　学校教育部長。
○山﨑　繁学校教育部長　それでは、教科用図書の採択に関するご質問にお答えさせていただきます。
　１つ目は、アンケートの形式についてのご指摘だったというふうに思いますけれども、とりわけその教科書の内容について意見が書けるようにとのご趣旨というふうに受けとめさせていただきました。ご質問者のご指摘にもありましたとおり、教科書展示における幅広い意見の集約ということにつきましては、教科書展示会にお出でになりました方々からアンケートにご協力をいただいているところでございます。その形式について、内容について意見、感想が書けるようにすべきではないかということのご指摘だったというふうに思いますけれども、用紙につきましては、直接的には展示会の運営の改善に役立てるためにアンケートをとらせていただいているという趣旨がございますが、その用紙の中にも、実はその他ということで項目が記載してございます。本年度お見えになった方々もそうであったというふうに報告も受け、私自身も目を通しておりますけれども、その他のところに教科書の内容等、あるいは出版社等、あるいは執筆をされた方に関して実際に感想等が記載をされておりました。そのようなことから、内容に関するご意見あるいは感想等は、その他の項目のところで書かれていらっしゃいましたので、今後もそのようなことで対応してまいりたい、そのように考えております。
　２つ目のご質問でございましたけれども、採択協議会が行われる前の６月議会のことについてのご指摘がございました。このことにつきましては、ご質問者がご指摘のようなご批判といいましょうか、そういうご意見があるということについては、教育委員会といたしましても認識をしておるところでございます。６月の議会の答弁でもご説明させていただいたところでありますけれども、いずれにしましても、新しい歴史教科書をつくる会のメンバーが執筆した教科書につきましては、その他のものも含めて国の検定を通っております。また、千葉県でも教育委員会の審議会において調査研究をし、選定されております。そういう意味からいたしますと、検定に合格しているという点をもって、そういう意味では教科用図書の採択の要件は備えている、そのように認識をしております。
　そのようなことからすると、やはり市川と浦安の２市で採択協議会を設けておりますけれども、あくまでもそれは検定ではなく採択でございますので、検定を受けて採用される要件を具備しているということから、その中から子供たちにとって理解しやすい、あるいはわかりやすい、使いやすい、そのような観点を持って審議をし、選択をしておりますので、新しい歴史教科書をつくる会の認識ということでございましたけれども、先ほど申し上げましたように検定を経ているということをもっての認識というふうにご理解いただきたいと思います。
　以上でございます。
○竹内清海議長　答弁終わりました。
　桜井議員。
○桜井雅人議員　では、まずこのアンケート用紙ですが、今回その他の項目があって、そこに教科書の内容について、それは結果的に意見があったからということですが、なぜ教科書についての意見、感想の項目をなくしてその他にしたのかなと。教育委員会として積極的に教科書の内容について意見、感想を求めるつもりはないのかどうか、それをお答えください。
　それと、教科書、国の検定を通っているというようなことがありましたけれども、今回の採択協議会の議事録を見ましても、新たに検定を通った自由社発行、この教科書が、現在使われている東京書籍のものを上回っていないというのがこの議論の中身でありました。侵略美化の内容については、何も論議がなかったと。ちなみに、お隣の東葛地区では、これは４年前の採択のときの協議会の会議録ですが、委員の意見として、外国とのかかわりなしには、また、東アジア、東南アジア諸国とのかかわりなしには、日本という国そのものが立ちゆかなくなっていくのではと思うのです、侵略とか、そういったものを意識的に薄めようとしているような傾向のある教科書が出されているという意見、あるいは、ある社の教科書では天皇のことについて２ページにわたって書かれている、ところが、国民主権のことについては主権は国民にあると簡単に一言で書かれてあるだけ、そういう点で非常にバランスを欠いているのではないかと思います、そんな意見が出されていました。参考までに紹介しましたが、やはり今後も教育現場に侵略を美化する、そうした誤った歴史観が持ち込まれることのないようにしていただきたいということで、それは私の意見として述べさせていただきました。これは答弁は結構です。
　では、１点だけお願いします。
○竹内清海議長　学校教育部長。
○山﨑　繁学校教育部長　それでは、広く市民の方への積極的な意見を求める考えはないかとのご質問であったというふうに思いますけれども、そのことにつきましては、採択協議会の中で実際に採択をしていくということの過程について、とりわけ委員の方、教科書の調査員のほうから報告があり、その内容をつぶさに検討しながら、委員の方の中で採択が行われてまいります。そのようなことから、とりわけ外からの考えあるいは感想等を含めて、その採択にもちろん影響があってはならないということが公平あるいは公正ということになるというふうに考えておりますので、そのような意味からいたしますと、例えばでございますけれども、広く市民の方から意見が寄せられた、その意見を、例えば採択の過程の中に生かすのかどうなのかということを考えてみますと、生かすことが公平あるいは公正を保つことにつながらないのではないか、そのように考えておりますので、そのような意味から、積極的に例えば意見を求めるのかどうかということにつきましても、例えばその意見を求めたときに、通常ですと意見を求めるということはそれを何らかの形で生かすという、そういう方向性があって意見を求めるというのが通常の考え方だというふうにも思いますので、そのようなことからいたしますと、やはり先ほど申し上げたように採択については外からの影響はできるだけ排除をする、公平、公正な立場で、委員の方の協議により採択をしていただく、そのことが基本でございますので、そのような過程の中に意見を生かすということがなかなか難しいということをご理解いただきたいというふうに思います。
　なお、先ほどご質問者からアンケートの様式が違うのではないかということのご指摘があったわけですけれども、私の認識といたしまして、形式的に、その内容の項目については違いがなかったのではないか、そのように理解をしておるところでございますので、その点について補足をさせていただきたいというふうに思います。
　以上でございます。
○竹内清海議長　桜井議員。
○桜井雅人議員　では、時間もあれなのでもうまとめにしたいんですが、教科書の選定に当たって、今ですと協議会のメンバーには市民代表１人、教職員はゼロ、研究調査委員に先生がいるだけと。やはりこれでは、特に教職員の方なんかは実際にその教科書を使って子供たちを指導するわけです。そういった教職員の方の意見なんかはぜひ集約していただきたいのと、こうしたその他ということで済ますのではなく、現場の意見、これはしっかり反映、参考にするというか、運営する側の都合だけでなく考えていただきたいということで、これは終わります。
　次に、毒性を持つ樹木の管理についてお聞きします。
　ことしの６月のことですが、ある住民の方から相談を私は受けました。子の神西公園のことで、公園の敷地内に植えてある樹木の中にキョウチクトウという木があるが、この木は調べてみたら毒性を持っているようだ、子供が遊ぶ場にそのような樹木があって大丈夫なのか。市に問い合わせたのが４月の下旬、20日と28日、それから１カ月以上たつが何の返事もない、どうなっているのかとのことでありました。そこで、担当課に問い合わせたところ、確かに住民の方からそういう相談はあった、今月中には伐採することにしたとのことで、その後伐採したとの報告もいただきました。私も不勉強なもので、このキョウチクトウという木について、また、毒性を持っているということについても知らなかったわけですが、私なりに調べてみますと、キョウチクトウという木は乾燥や大気汚染に強いので、街路樹などに利用されている。また、花がきれいなので、県内では千葉市が市の花にしている。ただし、毒性が強いので取り扱いには十分注意が必要であるとのことでありました。取り扱いには注意とのことですが、今回子の神西公園のキョウチクトウの木については、市は伐採という方法をとった。その経緯についてお聞きします。
○竹内清海議長　水と緑の部長。
○赤羽秀郎水と緑の部長　子の神西公園のキョウチクトウの伐採についてお答えいたします。
　お尋ねの子の神西公園のキョウチクトウの伐採については、本北方１丁目にあります公園でございます。以前13本のキョウチクトウが植えられておりました。このキョウチクトウにつきましては、近所にお住まいの方から、キョウチクトウの葉には毒がある、先日のテレビドラマでも殺人の道具として使われていた、誤って子供が葉をなめたらどうするのかというふうに問い合わせがあったということです。
　そこで、現地を確認しましたところ、キョウチクトウは大きく株立ちとなって子供たちが木登りをしていた、そういう現場を目撃いたしましたので、転落の危険性と毒性について子供たちにお話をしまして、その後、委託業者へ伐採の指示をしたという経緯がございます。このキョウチクトウは、ご質問者も言われておりましたが、インド原産で、江戸時代中期の享保年間に長崎を経由して日本に入ってきたと言われる常緑の低木でございます。花色は、白、ピンク、黄色などさまざまでございますが、ピンクの花が一般的で、初夏から秋にかけて開花、高温多湿を好みまして、乾燥や大気汚染に極めて強く、害虫もつきにくいことから、昭和40年代、東京オリンピックの後、高度成長期に公害や煙害に強いこの木を公害対策樹ということで、庭木はもちろん、都市の公園や街路樹、高速道路の緑化樹などに広く植栽されてきました。また、この木を市の花としている自治体といたしまして、先ほどお話ありました千葉市を初め、尼崎市、佐世保市、鹿児島市、広島市などがございます。しかしながら、このキョウチクトウ科の植物には強い毒性がありまして、心臓の筋肉に作用します強心配糖体でありますオレアンドリンという物質が多く含まれております。この物質は、適正量では心臓の薬として利用もできますが、限度を超えますと強烈な心臓毒となりまして、死に至ることもございます。実際、過去にはこのキョウチクトウの枝をバーベキューのくしとして利用しまして、死亡事故が発生していることも聞いております。
　しかしながら、自然界にはキョウチクトウに限らず、毒性を持った植物が多数ございます。トリカブトやジャガイモの芽などは有名でございますが、そのほかにも、アジサイには青酸性のグリコシドという物質が含まれますし、スズランやヒガンバナ、レンゲツツジなどにも強い毒性がございます。また、アイビー、アザレア、ポトス、アサガオなど、観葉植物の多くは有毒植物として扱われております。
　このように、植物の多くは自身を害虫から守るために、毒性の強弱はありますが、ある程度の毒性は持っているということも事実でございます。一般に公園に整備される樹木につきましては、特に有害と言われるものは別としまして、四季を通じて花や緑を楽しめるように、木の種類や配置等を心がけて植樹しております。庭木や鑑賞用として一般に市販されておりますこのキョウチクトウは、夏の花木としても人気があることから、一般に有害な木、危険な木として伐採したり撤去することは現在のところ考えておりません。
　以上でございます。（「キョウチクトウがかわいそうだよ」と呼ぶ者あり）
○竹内清海議長　桜井議員。
○桜井雅人議員　ああ、今キョウチクトウがかわいそうという声をいただきました。確かに、一概に伐採という方法でなくてもいいと思うんですが、ただ、経緯はわかりましたが、では、このキョウチクトウの木は他の公園にはどの程度植栽されているのか。また、公園以外ではどうなのか。それと、一概に撤去することはないということですが、では、今後の対応はそのかわりにどういった対応が考えられるのか、その点をお聞きします。
○竹内清海議長　水と緑の部長。
○赤羽秀郎水と緑の部長　子の神西公園以外の公園のキョウチクトウの植樹の状況でございます。現在、本庁管内14公園、行徳管内25公園、合計39の公園にキョウチクトウが植栽されております。
　それから、２点目のキョウチクトウに対する対応ということでございますが、今後も定期的な通常管理を行ってまいります。伐採などの特別な対応は考えておりませんが、通常の管理の仕方としましては、枝や幹が大きくなりまして、遊具や園路など、伸びて利用者にとって邪魔になる場合、小さな子供たちの手の届くところに枝葉や花がある場合につきましては剪定や枝払いを行ってまいります。なお、折れたり枯れたりしている場合につきましては、他の樹種に変更することも含めまして検討して、植えかえを実施してまいりたいというふうに考えております。
　公園以外でのということでございますが、逆に言うと、先ほど述べましたように、昭和40年代の高度成長期に率先して植えられました経緯がございます。公園に限らずさまざまな場所で見られるということでございますが、一般に公園の花木については、目で見たり香りを楽しむものでありまして、枝を折ったり、花や葉をとって食べるなどの行為は常識的には考えにくいというところがございます。しかし、その毒性につきましては十分周知されているとは言えませんし、推理小説やサスペンスドラマなどで殺人の道具として利用されるなど、偏った情報がはんらんしていることも事実でございます。今後、緑と花の市民大学の講座ですとか緑に関するイベントなど折々の機会を通じまして、キョウチクトウを初め、植物の危険性や対処方法などを市民の皆様に周知してまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　桜井議員。
○桜井雅人議員　わかりました。まず、この植物の危険性や対処方法など、市民への周知ということですね。このキョウチクトウについては、例えば広島市では、枝をはしがわりに利用して死亡者が出るという事件があったときに、広島市では市の花にも指定しているのに、学校ではキョウチクトウの毒性についてほとんど教育がされていないということも問題となりました。そういうこともありますので、まず市民への周知、これをしっかりやっていただきますようにお願いいたします。
　では、最後に鬼高地区の冠水対策についてお聞きします。
　この鬼高地区の冠水、最近では８月10日のことですが、昼ごろの豪雨により、産業道路の交差点付近で冠水により横断歩道を渡れず立ち往生している方、また、靴や靴下を脱いではだしになって道を歩いている方、あるいは原付のバイクを、冠水で走行できないので歩道に乗り上げてバイクを走らせている方、せめてバイクをおりて引きずってほしいのですが。また、あの冠水の中、車を無理に運転してエンコしてしまった、私が目撃したのは３度目なんですが、水が引いてからレッカー車で運ばれていきました。恐らく廃車でしょう。また、水につかった自動販売機が故障して使えなくなる、そうした被害が起きております。今回に限らず、豪雨のたびにそうした光景を見てきました。私も鬼高に住んでいますので、そうした被害にも遭ってきました。
　この鬼高地区の冠水対策、現状は一体どうなっているのかをお聞かせください。
○竹内清海議長　水と緑の部長。
○赤羽秀郎水と緑の部長　ご質問の鬼高地区につきましては、千葉県が管理いたします１級河川高谷川の流域内で最上流部に位置する地区となっております。１級河川高谷川は、下流域は東京湾から新行徳橋までの江戸川に沿って流れる延長3.82㎞の本市の高谷・田尻・鬼高地区と船橋市本中山地区を流域とします流域面積3.28平方キロメートルの河川でございます。
　外環道路がこの１級河川高谷川と並行して東側に計画されていたことから整備がおくれまして、また、この地域は近年の宅地化の進展に伴いまして雨水の流出量が増大したことから、高谷川の流下能力が不足し、豪雨のたびにたびたび道路冠水や住宅への浸水被害が繰り返されてきました。このようなことから、被害の著しい鬼高地区の県道若宮西船市川線沿線において、高谷川流域の抜本対策が図られるまでは長い期間を要すること、それから、当面の暫定策として、平成７年度から12年度にかけまして、１級河川真間川へ雨水を放流させる北原木排水機場の整備や水路改修を県が事業主体となって地域排水路整備事業として行い、冠水の低減を図ってまいりました。
　高谷川流域の抜本的な排水計画につきましては、国、県、市で協議を重ねました結果、国としては外環道路の地下空間を利用して時間降雨量50㎜への対応と機能アップを考慮した雨水幹線を柔軟に整備するとともに、県は、高谷川の河道改修と排水機場のポンプ能力の増強を行うこととしております。しかしながら、抜本的な整備を進めるためには、高谷川の河川改修工事及び外環道路の進捗状況に加えまして、鬼高地区までの雨水幹線整備には、京葉道路の横断や、最上流部に位置することから時間を要するということでございます。したがいまして、近年の冠水対策といたしましては、整備されました既存施設をさらに有効活用する、そういう検討結果に基づきまして、再度県が事業主体となって地域排水路整備事業として、北原木排水機場の原動機を可変速駆動制御化――通常インバーター化と言っておりますけれども――にすることによりまして、雨水量に応じましてポンプ能力が最大限に発揮できますよう、また、水路横断管の設置等を平成19年度から本年度までかけまして整備を行うこととしております。
　いずれにいたしましても、この地域の抜本的な冠水対策を進めるためには、雨水幹線が占用します外環道路事業の進捗と、雨水の放流先であります高谷川の改修が不可欠であることから、今後とも国、県との協議、調整を図りながら、早期に抜本的な対策が図られますよう努めてまいりますので、ご理解のほどお願いいたします。
　以上でございます。
○竹内清海議長　桜井議員。
○桜井雅人議員　わかりました。本年度にかけての整備の中に、今インバーター化、北原木排水機場のインバーター化ですか、これでポンプ能力が最大限に発揮できると、そうした答弁がありました。そのインバーター化というのがどういうことかよくわからないんですけれども。では、その効果について、現状の中で冠水対策としてどれだけ有効なのか、先ほど述べました被害などもどれだけ軽減されるのか、それだけお聞きします。
○竹内清海議長　水と緑の部長。
○赤羽秀郎水と緑の部長　先ほど答弁させていただきましたように、地域排水路整備事業は、１級河川高谷川へ放流する抜本対策が図られるまでの長い期間を要するということから、被害の著しい鬼高地区の県道若宮西船市川線沿線において冠水する一部の内水を暫定的に１級河川真間川に放流する計画ということで、河川の管理者である千葉県と真間川への放流協議を踏まえまして、浸水被害の抜本的対策が図られるまでの当面の間ということで、暫定的な対策として整備しているものでございます。
　この暫定対策では、真間川への放流協議によりまして放流できます排出量が制限されていることから、冠水の解消を完全に図るまでには至りません。しかしながら、地域排水路整備事業として平成19年度から本年度にかけて行っております北原木排水機場の原動機を可変速駆動制御化――これはインバーター化と先ほど言いましたけれども――することによりまして、雨水が流れてきたときに、それに応じてポンプが動くというふうに、そのポンプ能力が最大限に発揮できることがまず１点目。並びに、周辺の水路横断管の設置等によりまして、これまでと比較して相当な冠水被害の軽減が図られるものというふうに考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　答弁終わりました。
　桜井議員。
○桜井雅人議員　最後に、相当軽減が図れるということでしたので、これについてはその効果、来年度期待して見てみたいと思いますが、最後に、この台風や豪雨のたびに水の被害に悩まされております住民の方々の被害、これを一刻も早く解消していただきますように、この高谷川へ放流するという抜本対策もそうですが、時間がかかるということですので、それを待つのでなく、その間にも暫定対策などを引き続きお願いいたしまして、これで終わります。
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○竹内清海議長　次に、坂下しげき議員。
〔坂下しげき議員登壇〕
○坂下しげき議員　ニューガバナンスの坂下しげきでございます。市政一般につきまして質問をさせていただきます。
　政治活動において最も重要なことは、市の政治は市民のためにあるということであります。すべての政策は市民の視点に立って、公平に、正確に、迅速に進めていく必要があります。真の市民満足度の向上につながる行政を行うため、まずは行財政改革の視点から質問をさせていただきます。
　議案質疑でも申し上げましたが、本市ではさまざまな行政改革を行ってまいりました。しかし、残念なことにさまざまな評価結果はほとんど示されていないわけでございます。行政改革は、市長の言われるとおりマネジメントサイクルのもとで市民の目線に立ったチェックを行って、事業の削減や整理あるいは拡大を決定していくものであると思います。市民目線の行政評価なくして、真の行政改革はあり得ません。本市の今までの成果を見ますと、例えば、事業の整理統合を進めて平成20年度までに事業数を1,000事業内にするという目標があり、達成したということでありました。しかし、私が伺ったところでは、どの事業が、何の理由で、予算全体でどのぐらい削減されて、財政効果としてこれぐらいでしたというような総括がされていないとのことであります。それでは計画性がなく、場当たり的に事業を減らしていったという見方になってしまいます。例えば、このような基準に基づき、これだけの事業を減らし、その減らした分を他の事業や財政調整に使って、その結果、市民のためにどれだけ効果があったのかというところが行政改革の終着点であると思います。
　そこで、本市では行政評価の基本についてどのように考えて行っているのか。また、行政評価はほとんど公表されておりませんが、実際は行っているのか、お答えをいただきたいと思います。
　次に、本市では職員定数の適正化に取り組んできました。定数管理は、行財政改革の視点から避けて通れないものであります。しかし、定数の削減とこれに伴う行政サービスの低下について具体的な検証がなければ、市民満足度を下げることになります。定数削減の目的が予算全体のうち人件費だけを減らすことであったり、類似団体の職員定数に合わせるというような短絡的な動機では、地方主権を目指す市川市としての主体性、市民サービスのあり方が問われるところであります。例えば、人件費の削減が進む一方で、本市のＩＴ関連の予算、情報システム費は、平成13年度から約250％アップ、予算額にして12億7,000万円も増大しているところであります。これは、保育園１園の運営費が約１億円と考えると、約12の保育園の運営費に相当するわけでございます。つまり、本市の行政サービスとして、機械の導入による情報関連費などのハード面のサービスと、乳幼児サービスや高齢者介護サービスなど職員によるソフト面でのサービス、そのどちらを選択するのかという相対的な政策評価が必要なはずであります。
　平成22年４月１日までに職員数を275人削減するという目標があります。この削減目標は、市政全体をとらえ、検証し、将来をも見込んだものであるのか、お答えをいただきたいと思います。
　続きまして、本市の高齢者施策についてお尋ねをいたします。
　市川市の高齢化率は16％を超え、既に高齢化社会に入っております。中国分など高齢化率が26％の地域もあります。将来的な本市の人口推計でも、高齢化率は年々高くなります。高齢者の方はもとより、介護をする世代にとっても深刻な問題であり、市民生活の安定を考えると、行政として真剣に取り組むべき施策と考えます。高齢者保健福祉政策には、それ相応の財政負担を覚悟しなければなりません。一方で、受益者負担による個々人の負担も生じてきます。したがいまして、本当に市民が望んでいる事業を選択して、市民ニーズに合ったサービスを提供していく必要があると思います。
　本市では、平成21年度からの老人保健福祉計画、介護保険事業計画を策定するに当たりまして、平成19年度に市民意向調査を実施しております。その中でも、市民ニーズや将来的な財政負担を考えながら計画的に進める必要があるものとして、介護老人福祉施設などの整備があります。本市の高齢者一般調査では、特別養護老人ホームの入所希望は53.8％を占めます。また、既に特別養護老人ホームを申し込んでいる方の78％が市内の施設を希望しているという回答でありました。40歳から64歳までの世代でも、前回の調査より施設入所の希望が高まる傾向にあります。このことに関して、特別養護老人ホームの整備について、市民ニーズを満足させるためには今後どの程度の整備が望ましいのか、お答えをいただきたいと思います。
　続きまして、本市の入札制度についてお尋ねをいたします。今回は、業務委託契約についてお尋ねをいたします。
　本市では、さまざまな入札制度の見直しが行われ、今はその過渡期に当たり不十分なところもございますが、競争性が発揮されるような形に前進していると思います。業務委託契約においては随意契約の抜本的な見直しが行われ、国や県に比べ先鋭的な改革が行われていると思います。このように、競争環境が整ってきた中で競争性を定着させ、健全な入札制度を維持するためには、制度のフォローが必要になってくる部分があると思います。
　その１つに、最低制限価格の導入があります。現在の経済状況、雇用状況を深刻に受けとめ、官製ワーキングプアのような状況を助長させないためにも、健全な競争環境の整備に努める時期に入ってきたと思います。そこで、建設工事に係る設計委託以外の業務委託契約においても、以前からご提案しております最低制限価格の導入を行うことについてどのようにお考えなのか、お答えをいただきたいと思います。
　次に、業務委託契約では、一般競争入札を取り入れながらも指名競争入札が多く行われております。小規模な案件などすべて一般競争入札にすると、入札期間が長くなるなどかえって非効率な場合もあることから、指名競争入札を否定するものではありません。しかし、指名競争入札を維持していく中では、透明性や公正性の観点から、その指名基準を明確にする必要があると思います。
　また、一般競争入札における資格基準もあいまいなものが目立ちます。同種の委託内容であっても、案件ごとに要件が異なるような資格の設定は望ましくありません。本市として指名基準、資格要件の基準を明確に設定する必要があると思います。このことについて、平成22年度に向けて新たな基準づくりはできないのか、お答えをいただきたいと思います。
　次に、政策入札の進捗状況についてお尋ねをいたします。高齢者の方、障害をお持ちの方、子育て中の方、これらのすべての方を含む市川市民全体の雇用の安定を図ることこそ、まさに今重要な課題だと思います。政策入札を導入することで、これらの課題に対応する一助になるわけでございます。本市の平成20年度決算で委託料の金額は185億円を上回ります。既にあるこの予算の一部にでも対応できれば、前進が可能なわけでございます。平成18年２月議会からご提案させていただき、前向きにご検討いただいております政策入札の進捗状況についてお答えをいただきたいと思います。
　続きまして、市川駅北口の客待ちタクシーの停車状況に対する措置についてお尋ねをいたします。
　前回の６月議会で、市川駅北口に停車するタクシーの列が、特に夕方からバスの営業が終わるまでの時間帯で国道14号にまで延々及んでおり、一般交通に支障が出ていることを指摘させていただきました。その後の状況と対策についてお答えをいただきたいと思います。
　以上、１回目の質問とさせていただきます。
○竹内清海議長　答弁を求めます。
　企画部長。
〔髙橋憲秀企画部長登壇〕
○髙橋憲秀企画部長　本市の行財政改革に関するご質問にお答えいたします。
　初めに、評価、内容、公表についてであります。大きなとらえ方といたしまして、これまでの行政の仕事に対する評価、市民の評価と申しますのは、予算の執行が適正に行われているか、必要以上にお金をかけ過ぎていないかなど、いわゆる監査的な意味合いが強かったと思います。しかしながら、行政評価という意味合いを踏まえますと、単に予算の執行状況ということではなく、市政運営に必要な事務や事業に対する事前の評価、執行中の進捗評価、そして完了に伴う事後評価という段階が、また、その対象につきましては、事務事業のレベル、施策や政策のレベルにおける評価になると受けとめております。
　そこで、ご質問の行政評価の基本でございますけれども、まず、その目的といたしましては、業務等の適正な執行について市民への説明責任を果たすこと、また、業務等の問題点を把握し改善につなげるという２つの側面があると考えております。基本という観点では、市の総合計画の体系に基づき、計画的に行政運営がなされているかを判断する基準になるものと受けとめております。
　本市では、予算、事務事業の成果に着目した事務事業評価、職員の活動量に着目したＡＢＣ分析、官民の役割分担に着目した事業仕分け、翌年度以降の事業展開や当該年度の事業方針に主眼を置くサマーレビューや行政経営会議など、さまざまな評価手法に取り組んでまいりました。また、ｅ－モニター制度やアンケートを活用した市民意向調査による市民意見、市民の評価の把握にも努めてまいりました。
　しかしながら、これらの手法を体系的に整理し、全庁的なシステムとして定着するまでには至らず、広く公表という形に至っていないのも事実であります。事務事業評価につきましても、平成12年度のモデル事業、平成13年度の本格可動に伴い評価表を公表しておりましたが、その調書作成が煩雑であり職員の作業負担が大きいことや、施策、政策につながる評価基準の設定が難しいなどの課題により、現在では全庁的なツールとしての活用を見合わせております。市民ニーズに応じた政策、施策であるのか、また、その運営は適正になされているのかなどを判断する上で、行政評価及びその公表は必要であると考えます。そこで、評価対象、評価時期に応じた適切な手法を体系的に整理し、施策や事業の立案、実施、見直しに有効となるように再構築してまいりたいと考えております。
　いずれにしましても、適切な情報公開による透明性、公平性の高さは市民の信頼につながる重要な要素でありますので、より市民にわかりやすい評価の仕組み、公表となるよう努めてまいりたいと考えております。
　次に、職員定数に関するご質問にお答えいたします。本市の第２次定員適正化計画につきましては、平成17年３月に総務省が示しました地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針に基づき、作成すべきとされた集中改革プランに位置づけられるもので、財政的視点から人件費の抑制を図ることを主眼としたものでございます。内容といたしましては、少子・高齢化や大量退職時代を迎えることによる歳入の減少、扶助費等の増加など、本市における将来的な社会経済情勢を見据える中、職員の大量退職による多額の経費の支出に対する人件費の抑制、類似団体の平均職員数程度に改善する、行政サービスの低下を招かないことを基本として、平成17年４月１日、3,569人の職員数を、平成22年４月１日までの５年間で275人削減し、3,294人とすることといたしております。
　このように、職員数の削減は行政サービスの低下を招かないことが前提となりますので、正規職員、非常勤職員のすみ分けやアウトソーシング基準に基づく民間企業の活用などを図り、行政サービスの質の維持向上に努めております。
　そこで、アウトソーシングされた業務につきましては、委託業務などの仕様書及び積算書の審査、その履行状況の管理監督、完了状況の検査を徹底するとともに、利用者アンケートの実施などを通じて行政サービスの質を検証いたしております。また、窓口業務においては、さわやか運動やブラインド調査を実施し、職員のさらなる接遇の向上に努めているところでもございます。
　このように、定員の適正化につきましては市民サービスへの影響を検証しながら進めているところでございますが、今後も社会情勢や市民ニーズを的確にとらえ、適切な対応を図ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　福祉部長。
〔松本マキ子福祉部長登壇〕
○松本マキ子福祉部長　本市の高齢者施策についてお答えいたします。
　老人保健福祉計画及び介護保険事業計画の策定に当たりましては、市民意向調査の結果等を踏まえまして策定しておりますが、介護サービスの目標量の設定につきましては、計画期間３カ年の被保険者数や要支援、要介護認定者数を推計するとともに、居宅、施設サービスの給付実績から介護サービスの受給者数を推計いたします。その上で、介護サービスの見込み量を算出し、さらに給付費を見込み、最終的に介護保険料を算出しております。
　ご質問の特別養護老人ホームの整備目標につきましては、同様に給付実績等から利用者数を見込むとともに、市民意向調査を反映する中で、市内の施設整備の目標を設定したところでございます。具体的には、第４期計画期間となる平成21年度から23年度までの間に、特別養護老人ホームを２カ所、定員150名を、また、地域密着型の特別養護老人ホームを１カ所、定員29名をそれぞれ整備目標に掲げております。このような目標を掲げましても、市民のニーズにはまだまだこたえられておりませんが、施設整備を進めることで保険給付費が増加し、介護保険料も連動して上昇することになりますので、介護保険サービスの見込み量を総合的に勘案し、施設整備の目標量を慎重に設定する必要があります。介護保険施設への入所需要は、今後におきましても高齢化の進展によりますます高くなりますことから、施設整備の目標量を確実に達成できるよう、社会福祉法人等の参入を一層促すとともに、その環境づくりに努めてまいりたいと考えておりますが、しかしながら、施設整備だけでは抜本的な解消にはならないのが現状でございます。
　市民意向調査の施設希望者の希望理由の57.4％は、家族介護の負担を減らすことができるから、また、27.9％は、ひとり暮らし高齢者世帯のため在宅での生活に不安を感じるからと回答しております。このことから、高齢者の方々が介護を必要とする状態になっても、できるだけ住みなれた家庭や地域で安心して暮らし続けられるよう、在宅生活を支援する居宅サービスの拡充や質の向上も並行して図っていくことも重要であると考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　管財部長。
〔小髙　忠管財部長登壇〕
○小髙　忠管財部長　本市の入札制度についての３点の質問にお答えいたします。
　まず初めに、委託の最低制限価格導入についてですが、本市における最低制限価格は、地方自治法施行令第167条の10の規定に基づき、今まで工事請負契約の競争入札のみ設定しておりました。しかしながら、平成20年度、一般競争入札によって落札し、契約した土木建築設計、地質調査など、工事に関連する業務委託29件のうち、予定価格の66.6％を下回ったものが18件ございました。中には、予定価格の約23％で応札されたものもございました。このことから、工事に関連する業務委託については、国土交通省で定めている低入札調査基準価格の算定式を参考に、本年４月１日から最低制限価格を設定し、競争入札を行っているところです。
　また、清掃、警備などその他の業務委託の競争入札においても、予定価格の66.6％を下回り応札されたものは、平成18年度以降増加傾向を示しております。このことから、建設工事と同じように一定の制限を設ける必要性があると考え、制度創設に向けて現在検討を始めたところでございます。
　そこで、業務委託における最低制限価格の設定を行っている他市の例を見てみますと、すべての業務委託で最低制限価格を設定している例は少なく、建物の清掃業務や警備業務などに限定して適用しているのが多く見られます。また、最低制限価格の設定方法につきましても、予定価格に一定の割合を乗じたものや、また、すべての入札参加者の応札金額から算出する、いわゆる変動性最低制限価格とするものなど、設定方法はさまざまな状況でございました。建物総合管理や建物清掃等の労働の集約的な業務委託につきましては、委託料のほとんどが人件費であるため、契約金額の価格がその労働者の賃金に影響を及ぼす可能性が考えられます。したがいまして、最低制限価格の設定については、適用する範囲や設定する率など検討を要する課題が幾つかありますが、来年度当初から実施できるよう、制度創設に向けて検討を進めてまいりたいと、このように考えております。
　続きまして、委託の指名基準及び資格要件についてですが、地方公共団体の契約は、競争入札によってその相手方を決定し、その相手方は確実に契約の履行を確保しなければならないとされているため、資力、履行能力、信用力のある者を選定する必要性があります。そこで、地方自治法施行令第167条の５の第１項及び167条の11第２項の規定により作成されました入札参加適格者名簿に登載された者の中から選定しております。
　本市の業務委託の指名業者の選定に当たりましては、競争入札に必要な資格を有しているか、例えば、警備業務などでは警備業者としての都道府県公安委員会の認定を得ているか、また、じんかい収集に当たっては、都道府県もしくは市町村の許可を得ているかなどであります。そして、技術者の有無とか、過去の業務実績はどうであったとか、一部の業者に偏っていないかなどについて所管課と契約課で十分協議を行い選定しております。しかしながら、これらが明確にされていないことから、時には公平性を欠くことも生じているのではないかというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、今後については現状の課題を整理し、市内業者で施行可能な業者数がそろえば、公平性、透明性、競争性を確保しつつ、市内に本店を有する者との条件を示して競争入札が行えるよう、指名基準や資格要件に関し、できる限り明確な基準を作成してまいりたいと考えております。
　最後に、政策入札の進捗状況についてですが、政策入札は、市が外部に委託する業務について、価格だけではなく、市が実現しようとする政策、例えば障害者の雇用促進、環境や男女共同参画への取り組みについて評価し、落札業者を決定するものです。本市においても、平成19年度から試行的に実施した案件はございますが、また、過去の議会でも幾度もご質問をいただいており、本格的な実施に向けて検討を行ってまいりました。現在、政策入札の実施手順を定めました市川市公共調達総合評価競争入札方式取扱要綱案を本年の４月に制定いたしまして、実施環境を整えたところでございます。本年度もこの要綱案を準用する形で、ＩＳＯの認証取得や、障害者や高齢者の雇用など政策的な評価項目を設定し、試行的に１件実施しております。本年度、未発注案件がまだ十数件ございますので、今後もほかに実施できるものがないか、関係課と協議し、可能な限り実施していきたいと考えております。
　いずれにいたしましても、今後はこれまで試行的に実施した案件の検証を行い、運用マニュアルなどの整備をするとともに、より活用しやすい制度として政策入札の実施拡大に努めてまいりたいと、このように考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　道路交通部長。
〔亘理　滋道路交通部長登壇〕
○亘理　滋道路交通部長　市川駅北口のタクシーが国道14号に停車している状況のその後の対策についてお答えいたします。
　ご質問の市川駅北口は千葉県の玄関口ということもあり、本市の交通結節点として重要な役割を担っておりますので、乗降客を当てにしたタクシーが多く集まり、この結果、駅前ロータリーの待機場所に入り切れないタクシーが国道14号まで停車している状況がございます。
　そこで、ご質問の６月議会後の経過についてお答えいたします。タクシー協会は、その後もタクシーの待機場所を調査しておりましたが、残念ながら適地が見つからない状況でございます。そこで、市はタクシー協会と協議しまして、他市における対応を参考に公共施設の駐車場の活用を提案したところ、タクシー協会からはぜひ前向きに検討したいとのことから、６月30日付で市に活用に関する要望書が提出されました。これを受け、具体的に市役所駐車場がタクシー待機場所として使用が可能かどうか検討いたしました。検討内容としては、市役所駐車場のうち第１駐車場、これは本庁前です。第２駐車場天祥わき、第３駐車場東昌寺わき、これらについて、これら駐車場に隣接する居住者への騒音等の問題点と、タクシー協会から示されました使用可能な時間帯やタクシー台数などの条件とともにクリアできる駐車場はどこかということでございます。
　その結果、周辺の住宅と距離が確保され、タクシー協会の条件を満たす駐車場として本庁舎前の駐車場を候補地としてタクシー協会に提示いたしました。その際、この駐車場を活用する市側の条件といたしまして、１つ目は、時間帯は、駐車場の利用度から20時から24時、ただし、20時まで開庁する水曜日に関しては21時から24時とする。２つ目は、駐車台数は、タクシー協会が示しました20台程度とするということ。３点目としまして、警備員を配置するなどの条件を提示したところでございます。現在、タクシー協会ではこのような条件のもと、前向きに検討しているとお聞きしております。今後は、市とタクシー協会の双方で調整するとともに、周辺住民の方々への本計画の説明を行い、その後の庁内調整を経てタクシー協会と実質的な貸し出しの手続に入ることになります。
　いずれにしましても、問題解決のため一刻も早く実現できるように、タクシー協会と協議を進めてまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　答弁終わりました。
　坂下しげき議員。
○坂下しげき議員　それぞれご答弁をいただきましてありがとうございました。
　本市の行財政改革について、評価内容公表についてでございますが、いろいろ行財政改革の手法について試行錯誤されたようでございますが、まだまだ成果が出ていないようでもあります。市民が不必要と思うものは整理し、必要と考える事業を推進する、公正な判断基準、評価があってこその事業の見直しであります。評価はやればよいのではなく、結果が重要であることを忘れないでいただきたいと思います。また、議案質疑でも申し上げましたが、行政評価については、評価するための資料づくりなどで大変な事務労力がかかります。したがいまして、実用的でシンプルなものでないと、評価自体が行政コストにつながるおそれがあるわけでございます。さまざまな手法を取り入れるのではなく、本市の実情や目的に沿った評価の仕組みをつくっていただきたいと思います。
　評価内容、公表については以上でございます。
　続きまして、職員定数についてでございます。先ほども触れましたが、年々削減している職員によるサービス費と、増加し続ける情報関連費等の新規事業予算もあります。そのどちらを本市が重視、選択するかは、市民ニーズに基づく行政評価という物差しが判断基準の１つになると思います。また、何度も議会から指摘があるとおり、人件費を削減したというと、それだけで行財政改革を行ったような錯覚に陥りますが、人件費を物件費につけかえているだけでは、何のサービスの向上もありません。部分的にとらえるのではなく、市の全体の政策としてどうあるべきかを検討していただきたいと思います。
　定数削減でご答弁にありました細かい点について再質問をさせていただきたいと思います。本市では、アウトソーシングを用いることにより人員削減を進めているとのことであります。しかし、委託料の占める割合が大きい分、例えば、情報政策部や文化国際部などは、組織改正によって職員定数も膨れ上がっております。つまり、委託も人員も両方が増加しているわけであります。本市の掲げる職員定数の削減と、この矛盾する組織改正については、どのような視点に立って行っているのか、お答えをいただきたいと思います。
　そして、定数削減のバックボーンとして、アウトソーシング基準に基づく業務委託があると思います。当初の計画どおりに進んでいるのか、お答えをいただきたいと思います。
○竹内清海議長　企画部長。
○髙橋憲秀企画部長　２点のご質問にお答えします。
　人件費を削減する一方で、委託料、特にＩＴが増大しているということで矛盾しているのではないかということであります。ご質問者がおっしゃったとおり、定員管理とか組織以前に、やはりどの事業をどうするかというのは行政評価の問題ですから、行政評価はきちんと行うことがやはり基本だろうと思います。その上で申し上げますと、例えばＩＴについて、これは部にしておりますけれども、それはやはり施政方針の中でもＩＴ技術を将来市民生活の向上に使っていきますというようなことは基本構想の中でも位置づけておりますから、そういうことで取り組んできたということであります。それで部にしたということについて、これについては議会の議決もいただいているということです。
　それから、委託料が一方でふえて、一方が減るということですけれども、人員削減に伴う委託によって人員削減した部分について、トータルコストではやはり大きな経済効果が出ております。その一方で、新たな施策、力を入れるべき施策について、それはＩＴであればその委託料がふえるということで、それは決して矛盾するということでもないだろうと思います。
　それから、アウトソーシング基準ですよね。アウトソーシングは、基準に沿った取り組みをしておるわけです。ただ、なかなか教科書どおりにいかない場合もあります。例えば、委託業務に伴って職員の勤務条件を変更する部分があるとしますと、その部分は労使交渉の対象になりますから難航する場合もあるし、また、指定管理者制度を導入することによってアウトソーシングを進めようとしますと、場合によっては利用者のご理解がなかなか得られなくて時間がかかる、そういったこともございます。
　以上です。
○竹内清海議長　坂下議員。
○坂下しげき議員　ご答弁ありがとうございました。ＩＴ関係にしても文化のことについても、非常に特殊性があるということで委託を行って、本職というか、技術のある人たちがやっているということはよくわかるんです。ところが、それに伴ってやはり人員も膨らんでいるということを考えていただきたいということでございますので、ぜひ考えていただきたい。
　それから、アウトソーシング基準についてもですが、人件費を物件費、委託料に簡単につけかえるだけの計画では、偽装請負など新たな問題に行き詰まります。細かくは指摘いたしませんが、法律的にすべてなじむものなのか再検討して基準を見直していただきたいと思います。部分的な人件費の削減に目を奪われないで、市政全体を見きわめて判断していただきたいと思います。
　これについては以上でございます。
　続きまして、本市の高齢者施策について伺ってまいりたいと思います。
　市民意向調査、しっかり行っていると思います。今回は、市民意向調査から市民ニーズが多く、かつ経費が大きいサービスについてお伺いをいたしました。現時点で736名の方が施設入所を希望されているということでありました。市民ニーズにこたえるためには、財源の手当てと保険料の負担についてがご答弁にありましたが、課題になると思います。ほかの方法として、市外施設への入所のあっせんや在宅介護サービスの充実が考えられます。市民意向調査によると、入所施設については他市の施設でも構わないとする回答が以外に多いのが目につくところでございます。
　そこで、市外の施設への入所についてはどの程度ニーズにこたえられるのか、お答えをいただきたいと思います。
　そして、次に全体的に在宅での介護を希望する方も多くなっているわけでございます。在宅介護での市民意向が高かったものにデイサービス、ショートステイサービスがあります。これらの施設を希望どおり市民の方に提供するためには、今後どのような整備が必要と考えられるのか、お答えをいただきたいと思います。
○竹内清海議長　福祉部長。
○松本マキ子福祉部長　再質問にお答えいたします。
　まず、市民のニーズにどのぐらいこたえられるかということで、他市の施設に入所する場合でございますが、他市の市外の特別養護老人ホームの対応につきましては、要介護認定の申請窓口であります地域福祉支援課を初め、市内に４カ所あります地域包括支援センターに申請や相談に来られた方に、県内にある施設の一覧表をお渡しするほか、すべての施設ではありませんが、パンフレットをお渡しして情報提供はしております。そのほか、市のホームページから関連するリンク集を利用して、全国の特別養護老人ホームの一覧を検索できるようにはなっておりますけれども、県全体の待機者数も、県外からの申し込み者数も含めまして、７月１日現在で２万433人でございまして、待機者ゼロの市町村は県内にはありません。また、東葛地域だけでなく、県内すべてで充足しているとは言いがたい状態でございます。しかし、待機者という中でもとりあえず申し込んでおこうという方もたくさんございますので、県内でありましても山武、長生とか夷隅、安房方面ですと、比較的早目に入所ができるという報告もございます。
　次に、デイサービス、ショートステイなどの施設につきまして、市民のニーズにどのぐらいこたえられるかということでございますが、デイサービスにつきましては、人数を反映しまして事業者の参入も大変増加しております。今後もサービスの拡充に期待しておりまして、人気のあるデイサービスといいますか、そういうところもございますが、一般的にはデイサービスには入所できるような形になっております。また、ショートステイにつきましては、介護保険施設に併設されている場合が多くありますので、施設整備を推進することによりましてさらに拡充していくものと思われます。
　いずれにいたしましても、今後も施設入所を必要とされる方の支援のためには、施設整備の計画的な推進を図っていく一方で、要介護状態になっても多様な生き方や必要なサービスが選択できるよう、さまざまな介護サービスの基盤整備に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　坂下議員。
○坂下しげき議員　ご答弁ありがとうございました。いろいろこの施設に関しては、本当に市外の施設への入所も難しいということであります。これは非常に希望が多いんですね。それらを考えますと、市民のニーズを適切に把握し、無駄がなく、質の高いサービスの提供が求められているわけでございます。したがいまして、常に市民の方の意向を確認しながら、適宜計画のほうも見直しを行いながら推進していく必要があろうかと思います。今後の計画の中、短期計画もやはりその中に入れていきながらうまくやっていただきたい。そして、やはり市民意向がきちんと反映されるような意向調査というものも行っていただくように、それはご検討していただきたいと思います。
　そして、やはり市内の施設の整備を真剣に考えていく必要があろうかと思います。市の全体の政策を見きわめて、市民が本当に望む事業であれば重点施策としてもよいと思います。厚生労働省により一般会計からの繰り入れの制限が指導されているようであります。介護保険法第124条で、市町村は負担金として一般会計から12.5％相当繰り入れることになっています。しかし、これ以上については、厚労省から指導があっても本市の財政規律をもってすれば市町村長で判断できる余地があると思います。本市の財政状況及び政策全体の公平性を見きわめることができたとき、12.5％以上の一般会計からの繰り入れを要請する必要があると思います。
　高齢者の介護は、だれもが老いを迎えることや、親の介護など、避けては通れない部分であります。市の全体的な政策を見渡して、市民の方が希望する事業であればしっかりとサービスの提供を行っていただきたいと思います。
　続きまして、本市の入札制度についてでございます。平成22年度中の実施ということで、前向きなご答弁がいただけたと思います。
　ただ、平成22年度の業務委託に関しては、平成22年３月から６月ぐらいの年度初めから、21年度から22年度に入るというところですね――から６月ぐらいが入札のピークになると思います。平成22年度に結果を出すためには、年度当初というか21年度中になるのかわかりませんけれども、そこから基準を明らかにすべきだと思います。来年度中の実施ではなく、平成22年度に向けた契約案件から実施することはできないのか、お答えをいただきたいと思います。
○竹内清海議長　管財部長。
○小髙　忠管財部長　ご質問にお答えします。
　先ほども22年度の当初というお話をさせていただきました。私どもの考えとしましては、22年の４月１日の契約分から実施できるようにというふうに考えておりますので、ご理解ください。それをお願いいたします。
○竹内清海議長　坂下議員。
○坂下しげき議員　ご答弁ありがとうございました。今までのあれを見ると、そうですか、22年度から３月中に22年度分のというのはなければ、それは結構なんですけれども、22年度の契約に向けたものをしっかりやっていただきたいと思います。
　いずれにしても、拙速な入札制度をつくるよりも、より効果のある基準をじっくりつくっていただきたいと思います。来年度まであと６カ月ありますので、ぜひ適切な基準づくり、お願いしたいと思います。
　続きまして、市川駅北口のタクシー停車状況の関係でございます。これは、６月議会で質問の後、市の施設を有効活用するなどご検討いただいたようでございます。そういった中で、ただ６月議会からこの間にも非常にトラブルがあったように聞きます。そしてまた苦情というか要望されている方は、船橋のほうでは何か市場をうまく使ったり、いろいろ公共施設を使ってやっているよということもあるようでございますので、ぜひ前進をしていっていただきたいと思います。
　そして、現状のように長時間タクシーがとまっておりますと、一般の車が法律に従って停車する場合に、路側帯が使用できなくなるわけでございます。これについてかなり苦情がありまして、要望がありまして、沿線の方々がなかなかとまれない、とまりたくてもとまれない、もう数珠つなぎですからね。市川駅の北口のロータリーのところから、ずっと市役所のほうに向かってきまして、ガソリンスタンドがあるんですが、あのあたりまで多いときには数珠つなぎなんです。そうすると、とまりたい方が幾らどいてくれといっても、もう詰まっちゃっていますからなかなかどけない。そこで、何でとまっているんだと、こんなトラブルが起きているようであります。気の弱い方はなかなか言えなくて、私のところに電話がかかってくるんですけれども、そうでない方はそこでトラブルを起こしているような現状もありますので、ぜひとも早急な対応をとっていただきたい。やられているのはわかりますけれども、本当に早急にやっていただかなければ、何かの事件に発展してもいけませんので、ひとつお願いをしたいと思います。このような弊害、事故の危険性を慎重に考えて、引き続き協議検討を行っていただきたいことを要望いたします。
　最後になりましたが、千葉光行市川市長が、今議会というか、任期いっぱいでご勇退をされるということで、本当に長きにわたりお疲れさまでございました。私は、初当選をして以来、ずっと市長の胸をおかりするつもりで議会で質問をさせていただきました。大変大きな存在の千葉光行市長に初めて質問したときの緊張を、今なつかしく、感慨深く思い出しているところでもございます。行政改革、そして市民の満足度を上げるための市政運営など、恥ずかしながら志すところは同じであったと思います。今後も市川市の発展、市民サービスの向上のためご尽力を賜りますようお願いを申し上げまして、私の一般質問とさせていただきます。まことにありがとうございました。
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○竹内清海議長　この際、暫時休憩いたします。
午前11時48分休憩

午後１時１分開議
○竹内清海議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　プリティ長嶋議員。
○プリティ長嶋議員　こんにちは。ニューガバナンス、プリティ長嶋です。通告の２点について質問させていただきます。
　市政一般について。ことし２月、６月定例会において答弁された市長の政治倫理の市政への影響についてです。
　市川市だけではなく、地方自治体の行政運営に一番大事なものは何かと言われれば、中立、公正、公平な行政だと思います。これを否定する人はいないと思います。ある人には有利で、ある人には不利、ある人には――そういうような差別があってはならない。また、企業においても同じだと思います。ある企業には有利、ある企業には不利、このようなことがあって不公平で不公正な行政運営があってはならないと認識しております。地方自治法にもそのように書かれているはずでございます。政治資金規正法にも、立法の目的は何かと言われれば、やはり道義的にもこのようなことが書かれています。第１条、「政治活動の公明と公正を確保し、もつて民主政治の健全な発達に寄与することを目的とする。」、第２条には、「国民の浄財であること」、「政治資金の収受に当たつては、いやしくも国民の疑惑を招くことのないように」ということがうたわれております。
　さて、市長の答弁を受けまして、私は７月、８月、９月と３カ月間、市川駅周辺、本八幡駅周辺の通行人の方、また商店の方、あるいはインターネットを通じて全国の方々にアンケートを求めまして意見をお聞きしました。大体300近くのサンプルが集まりました。選挙での出口調査などを見ますと、この300という数字で十分だと私は判断いたしました。その中には、当市の市の職員からも連絡が来ました。質問の内容ですが、市川市の市長の答弁を受けまして、政治資金規正法上問題ないという千葉市長の考えをどう思うのか、これをよしとするのか、あるいは、私の主張しました、たとえ政治資金規正法の中であっても倫理的に問題があり、市川市と請負の関係にある企業社長から政治資金パーティーの対価として150万円を受け取るべきではない、このように問いかけたところ、多くの方々、さっき言ったように300のサンプルが私のところに来ました。
　その結果、市長の行動に何ら問題はない、支持をするという答えが4.5％、あってもいいんじゃないの、本八幡の駅で聞いたとき若いカップルが、ああ、こういうのはあってもいいんじゃないのという人もいました。また、市川駅のタクシー乗り場の運転手さんには、気持ち的には長嶋さんの言うことに賛同するけれども、私の会社の社長が千葉市長のファンで応援しているんだよ、だから会社的には市長を支持する、そのような答えでした。
　私の考えに賛同する人の数はもう圧倒的多数、95％に上る方が私の考えと同じだと言いました。これはなぜかというと、公正で公平な行政運営には、地方自治体と請負関係にある企業からのお金は、たとえ政治資金規正法内であっても受け取るべきではないという考えだと私は理解しました。その中で、私のところに来た主な意見を言いますと、市民と市長のモラルが随分ずれている、金額の大小ではなく、そういう企業からのお金を受け取るべきではない、自民党が大敗したのはお金の問題でしょう、市川でもあるんだ、月々報酬をもらっているのに、そのお金で何をするの、そもそも法とは権力者、王様の圧制から人民の自由を守るためにできました、法に触れないからよいという恥知らずな話ですという厳しい意見もあります。癒着の関係ができている感じはしますね、また、市川市民としては、どちらも長嶋さんの考えに賛同します、千葉光行さんが３割の投票率で12年も首長に居座れた理由がここにあるのでしょうか等の厳しい声が、300のサンプルの中にありました。今、市長はおやめになるということで、ぜひこの声を次の市長になる方には、この市民の声、国民から届いた声をぜひ生かして、公正な、中立な行政運営をしていただきたいと私は思います。
　さて、この間私に会いたい、電話で話をしたい、あるいは直接会って話を聞いてほしいという方がいらっしゃいました。この方を仮にＮさんといたしましょう。お会いしますと、市川市では不公平な、不公正な行政がなされている、私は市川市と請負関係にあったが、あることで仕事をなくし、会社をなくし、社員三十数名の首切りをしなくてはならなくなった、仕事を続けたいのにあんまりだと切々と私に訴えるわけです。このＮさんは、長い間市川市の仕事をしていました。請負の仕事をしていたわけです。今回、その仕事をやめざるを得なくなった。市川市との業務委託契約時の不正な行為があったということで、それを理由に1,500万円もお金を取られ、別の契約も辞退届を書かされた。仕事がなくなり会社はパンクだ、余りにも厳しい罰だ、こんな厳しい例は過去にはなかったんだ、私の今の状態は何も失うものはない、こうなったからには千葉市長と選挙で正々堂々と戦う、選挙で市民の皆様に私の話を聞いてもらう、市長選に出ますよ私はと、７月の時点ではＮさんはおっしゃっていました。その後、千葉市長が選挙に出ないと聞いて再び電話が来ました。二、三日前の話です。話を聞いてくださいと言うので会うと、千葉さんが出ないということだが、不公正で不公平な行政運営を直すために、私は市長選に出ますよとこの方は言っていました。
　また別な方、この方からも市川市の行政運営はおかしい、とても理解できない、調べていただきたいということで、私の家のポストに書類が届けられました。この書類は、当局にも渡されているはずです。見てみると、確かに地方自治法第92条の２の兼業禁止規定に抵触すると思われる、市川市と請負関係にある会社の名前と、市川市議会議員の名前が記されていました。これでは、公正で公平な行政運営に支障が出るのじゃないかということでした。
　さて、このＸさんとＮさん、この人たちの話を今したわけですけれども、当局側はこの問題、どのように考えるのか。私は道義的にも倫理的にも、大変このお２人のおっしゃっているとおりだと理解するんですが、いかがでしょうか。
○竹内清海議長　プリティ長嶋議員に申し上げます。具体的に何を聞きたいのか、もう１度お願いします。
○プリティ長嶋議員　法務の関係だと思いますので、お願いいたします。
○竹内清海議長　法務に何を聞きたいのか。
　プリティ長嶋議員。
○プリティ長嶋議員　私のところに届いている書類が余りにもナイーブな話なので名前を出したくなかったんですが、このＮさんとＸさんの主張ですと、私に届いた書類を読ませていただきます。市川市と請負関係にある行徳紙工という会社があります。ここの役員名に市川市の市議会議員の名前が出ている。これは、どう考えても地方自治法第92条の２に当たるのではないか。あるいは公職選挙法に当たるのではないか、このような不公平な行政運営はいかがなものかという問いです。
○竹内清海議長　プリティ長嶋議員に申し上げます。ただいま地方自治法第92条の２の関係の質問をされましたけれども、通告されておりませんので、議長としては答弁はできないものと判断させていただきます。
〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕
○竹内清海議長　金子正議員。
○金子　正議員　ただいまプリティ長嶋議員の発言の中に行徳紙工という発言がありました。同時に、議員がそこに役員として登録されている、地方自治法第92条の２に違反するのではないか。何の根拠を持ってこうした発言になるのか、議長において明快にただしていただいて、この発言の趣旨について、これは行徳紙工の名誉にもかかわることですから、ぜひ議長において適切な発言の取り消し、訂正を求めたいと思います。
○竹内清海議長　お答えいたします。
　地方自治法第92条の２の関係を、今、できないというふうに私は議長としてプリティ長嶋議員に申し上げましたので、ご理解いただきたいと思います。
　金子正議員。
○金子　正議員　地方自治法第92条の２について、プリティ長嶋議員はこれ以上の発言をしないということでいいんですか。
○竹内清海議長　通告されておりませんので、議長においてはそのとおり判断させていただきます。
　プリティ長嶋議員。
○プリティ長嶋議員　通告していないということですが、私は市長のこの政治倫理の流れの中で、市川市から不公平な罰則を受けたというＮさんの主張と、このＸさんの主張を受けまして、その流れの中で質問しているんですが、これもだめだということなんでしょうか。
○竹内清海議長　関連の質問といっても、限りなく許されるものではないというふうに判断させていただきます。通告した質問事項に関連する具体的な質問をしなければ、理事者側も答弁ができないというふうに判断させていただきます。また、具体的な事例について公平性や中立性を疑う質問をするならば、議場における質問であることを踏まえ、その点について相当な裏づけがある事実に基づいて質問するべきだと判断させていただきます。それらの点に注意いたしまして質問されるよう、プリティ長嶋議員に申し上げたいと思います。ご了解願います。
　プリティ長嶋議員。
○プリティ長嶋議員　私のところに会社の、これは千葉地方法務局市川支局の登録官の名前で、確かに間違いないというのが来ているんです。それでもだめだということでしょうか。
○竹内清海議長　地方自治法第92条の２に対する通告がございませんので、ご了承願いたいと思います。
　プリティ長嶋議員。
○プリティ長嶋議員　では、少し角度を変えてお聞きしますが、このＮさん、かなり怒り心頭で、行政側から不公平な裁定がなされたのではないかというようなことをおっしゃっているんですが、これはなぜかといいますと、この方がおっしゃるには、同業他社が千葉光行さんを応援する後援会の、６月定例会のときに話した話ですね。政治資金パーティー、150万円を市川環境エンジニアリングが代価として払っている。それで、この方と同業他社の方ですね。これで非常に不公平があるんじゃないか、このようにおっしゃっているんですが、この方がおっしゃっていることが妥当なのか、あるいは公正なのか、お答え願いたいと思います。
○竹内清海議長　プリティ長嶋議員に申し上げます。先ほど申し上げたとおり、議場においては発言の自由はできる限り認められるべきと考えますが、神聖な議場における質問は節度が求められると議長として判断させていただきます。また、うわさの範囲内で、具体的な裏づけとなる事実を示すことなく質問されることは、議長として取り消していただきたいと思います。
　プリティ長嶋議員。
○プリティ長嶋議員　私の通告の仕方が悪かったということなんですが、私が主張したいのは、市川市は請負関係にある会社のチェックをちゃんとしているのかということなんですけれども、そこに不公平な、不公正な行政運営がなされるのじゃないかということなんですが、それはだめだということでしょうか。
○竹内清海議長　もう少し、ちょっと具体的にお願いします。
○プリティ長嶋議員　要するに、私たち議員あるいは首長になろうという者は、市川の選挙管理委員会から説明を受けますね。さっき私が言った92条の２と公職選挙法に触れないようにということで渡されて、説明を受けるんです。当然、そのような説明を受けるということは、兼職の禁止の事項ですね。５日間以内にその兼職を辞さない限り、５日間以内にやらない限りは当選が無効になるよという厳しい条項です。これに対して、では片方の受ける側の会社、この会社は当然このことを市川市から契約時に何らかの形で注意されるはずです。事項の中に入っているんじゃないですか。要するに、法律を守りましょうという契約の中に入っているはずです。ということは、これは契約違反の条項に当たるんじゃないか。Ｎさんのほうは厳しい裁定があって、片方では契約の条項の違反があるのに何の裁定もないということで、不平不満、不公平な行政運営がなされているという主張なんですが、いかがでしょうか。
〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕
○竹内清海議長　金子正議員。
○金子　正議員　地方自治法第92条の２について、いわゆる兼職禁止という部分がありまして、ここは私どもたまたま委託を受けております、行徳紙工という会社が。この役員にもなっておりますが、この中身は、いわゆる委託業務の年商部分が総売上の50％を超えてはならないという部分であります。したがって、私どものこの委託業務の売り上げは、総売上の約３％程度であります。そういう意味で、全くこのコンプライアンスについては問題ないというふうに認識しながら今日まで指導してまいりましたので、その辺の発言は極めて、92条の２は兼職は全部禁止だというように受けとめておるようですが、全く事実と違います。そこをしっかりと正していただきたいと思います。
○竹内清海議長　金子正議員の議事進行にお答えします。ただいまの金子正議員の内容を、プリティ長嶋議員も聞いたと思いますので、その辺ご了解いただきたいと思います。
〔「議長、議事進行」と呼ぶ者あり〕
○竹内清海議長　高橋亮平議員。
○高橋亮平議員　プリティ長嶋議員の質問の仕方がどうだったか、これについては議長の裁量で判断をされればいいことだと思います。その裁量の仕方、議事運営について議事進行をかけるということは議事進行として認められることだと思いますけれども、ただいま金子正議員からあった議事進行については、議員の発言の内容に踏み込んだ議事進行であり、これは議事進行ではないというふうに私は思いますけれども、この辺のご判断について、議長にお伺いをしたいと思います。
○竹内清海議長　私は、先ほど第92条の２の件について通告されていないということでお答えしておりますので、その辺でご理解いただきたいと思います。
　プリティ長嶋議員。
○プリティ長嶋議員　今、私の手元に東京高裁平成15年12月25日の判例の紹介があるんですが、１には、第１基準としては、確かに50％未満という話も出てきます。ところが、第２基準については、その公共事業に対して請負関係にある会社とその議員、この方が密接な関係がある場合はと書いてあるんですが……。
○竹内清海議長　プリティ長嶋議員に申し上げます。92条の２の件に関しましては通告がありませんので、ご了承願いたいと思います。
　プリティ長嶋議員。
○プリティ長嶋議員　了解いたしました。それでは、次はきっちりと通告をしてこの問題をお聞きいたします。
　それでは、次のまちづくりについて、市川駅南口地区市街地再開発事業の現況についてお聞きします。
　風害、商業の活性化への効果、収支及び効果等、当事業計画の目的の達成度はどの程度なのかという質問をさせていただきます。
　この風害の問題は、私はずっと２年余りにわたって取り上げてきましたが、いまだにこの風害がおさまっていない。ここ数日歩いても、北風が吹き始めまして、枯れ葉、また枝が折れ、惨たんたる惨状だと思います。近くの商店街の方からは、この風害をいつまで我慢すればいいのか。あるいは、市民の通行人の方からは、傘が３本も壊れた、これを市は弁償してくれるのかとか、いろいろな風害に対しての話がいまだに絶えないわけです。また、風害だけではなく、例えばここの連休中に、私は３階にできました図書館のところをずっと見て回りました。夕方の６時、土曜日のことでしたが、図書館は閉館していました。そこで30分ほど待っていますと、閉館時間を知らない人たちが10人ほどエスカレーターを上がってきて、そして入り口に行きまして、もう閉まっていますよというのを確認した後、残念だったということでエスカレーターをおりていくわけです。また、返却ポストが入り口にあるわけではなくて、ぐるっと回って返却口に行かなきゃいけない、こういう問題が指摘されました。もう少し図書館の案内を親切にしたほうがいいんじゃないか、そういうことも見受けられました。
　また、２階のテナントを見ますと、50％以上の店舗がいまだにあいております。そこで見てみますと、10月にお店を開くんだよという人が１人、２人見受けられましたが、それでもいまだにここはシャッター通りかゴーストタウンだ、そういうことを言う人もいます。また、この店舗の中に入った方の売り上げを聞いてみますと、仮設店舗あるいはその前のアーケード時代よりも売り上げが半分しかない。その割には管理費あるいは賃貸料が高くて商売にならない、このままではペデストリアンデッキができるまで何とか我慢しようと思ったけれども、もう我慢の限界だ、商売にならないという方もいらっしゃいます。また、居住した方からは、空室が目立ってしようがない、私の家はそこから800メートルほど先にあるんですけれども、夜見ますとかなり電気のついていない家が多い。もろもろあるんですけれども、この再開発事業を始めたときのコンセプトとかなり大きな差があるんじゃないかと私は感じます。老若男女問わず、皆さんが楽しく買い物できるようなオープンカフェなんかの写真が市川市のホームページ、市川駅南口地区市街地再開発事業の中で出ています。あの風の強い中では、このオープンカフェのような商業施設は無理だと私は思います。
　また、商業を活性化するというコンセプト、目的もあったと思います。実は、この19日にあの商業施設のすぐ先にありましたスーパーが閉店に追い込まれました。そこで、私はここのマネジャー、店長さんに、どうして店を閉めちゃうんですか、これほど近隣の人たちが便利だと言っているのにと問いかけますと、いや、あれだけ大きな商業施設が入ったら、同業他社としてはもう撤退するしかない、売り上げは激減だよということです。ということは、ここの目的である地区の共存共栄、商業の活性化というものがなされていないんじゃないか、そう私は思います。
　また、３階に入った市川の行政サービスセンター、ここに印鑑証明とか、あるいは住所の証明書をとりに行く。このときのことと、以前市川の駅前にあった窓口業務をやっていたここの場所を比較しますと、例えば私のような市川２丁目に住む者、あるいはバスや自転車で来る人には、今のほうが自転車をとめるスペースとか階段のことを考えるとすごく不便になったということが聞こえます。また、この中にオープンしているレンタルルームのＩ－linkルーム、Ｉ－linkホール、稼働率が非常に悪いですね。40％もいっていない。中には、20％ぐらいしかいっていないところもある。それで調べてみますと、ある団体がここ１年間に35回使っている。多くの方たちは１回、２回しか使っていない、そういう稼働率の低さが感じられます。
　このように、当初の事業の目的である市川駅南口地区再開発事業は、コンセプトどおり、目的どおりなっているのか。なっていないのだったら、どこが問題点なのか、今後どうしようとしているのか、お聞かせ願います。
○竹内清海議長　答弁を求めます。
　街づくり部長。
○齊藤正俊街づくり部長　再開発に関する何点かのご質問にお答えをさせていただきます。
　まず、コンセプトのお話がございました。この事業につきましては、事業を進めるにおいてさまざまなコンセプトを掲げて事業を進めております。１つは、駅前にふさわしい都市基盤の整ったすぐれた景観、町を創造する。もう１つは、駅前広場、都市計画道路など公共施設を整備し、都市機能の向上を図る。土地の集約化、高度利用による効率的な利用を図る。不燃化を促進し、防災機能の向上を図る。商業を活性化するとともに、都市型住宅を供給する。この５項目を柱、主目的としてスタートしております。現時点での状況ということではご質問者も十二分にご存じなことでございますけれども、現在、建物等はほぼ完成の状態になってきております。この中で出ていましたような土地の集約化とか高度利用というような面においてはそういうものが達成され、さらに、先ほど申しました不燃化というような意味でも、以前の状態から考えれば、これはもう格段に機能向上がされているということはご理解いただけるだろうと思います。
　残念ながらといいましょうか、きょう現在の状態で申し上げますと、駅前広場あるいは先ほどお話のございましたペデストリアンデッキというようなものについては現在工事中ということでございまして、これも過去いろいろな場でお話はしてきたと思いますけれども、来年の春を目標にして完成をさせたいということでございます。その前段階では、来月にはウエストのほうの45階あるいは屋上の展望フロアといいましょうか、展望デッキといいましょうか、こういうものもオープンさせて、皆さんにぜひこの新しい建物、新しい町の景観とか眺望を楽しんでいただいて、にぎわいのある町にしていきたいということで、過渡期といいましょうか、そういう状況にあるということでございます。
　いずれにいたしましても、私どもとしてはこういう状況の中でございますので、なるべく早く完成したものについては順次皆さんに使っていただいて、利便性とかそういうまさにこの事業の目的というものを、少しでも早く、少しずつかもしれませんけれども、享受をしていただけるようにしていきたいということで事業を進めているところでございます。
　そのほか何点か細かいお話もいただいておりますので、少し漏れるかもしれませんが、メモで書けた範囲でお話を少しさせていただきたいと思います。
　まず、最初のほうにお話しいただきました風害についてでございますけれども、これは今までこの場でご質問などもたくさんいただいておりまして、我々としては模型実験等で計画をしてまいりました植樹というもので対応をしてきたということでございますし、建物についてもひさし等が模型実験の中で必要だというものについては当然そういう対応をしてきているわけでございます。ただ、残念ながら樹木の一部につきましては、成育状況が若干我々の想定を下回るような状況のところもございます。こういうものも前回の議会などでもご指摘をいただいておりますけれども、私どもも施工者のほうにちゃんとチェックをさせて、どういう対応を今後していくんだと、この植樹の目的というのは視覚的な景観だけではなくて、そういう風対策というようなことを計画の中に入れてやっているものなので、一日も早くそういうふうな樹形になるような対応をしてほしいということでお話をしております。
　そういう中では、樹木医に改めて見ていただいたということでございますけれども、木は非常に厳しい環境であっても環境に適応することがありますので、１年に満たない状態で判断しないほうがいいですよと。そういうコメントと一緒に、成育がおくれぎみのクスノキがあるわけですが、これにつきましても、根の周りに割り竹という、竹を割ったものだと思いますけれども、そういうものを束ねて挿入しますと木の発根等が促されていいですよというようなご指導を受けたということでございまして、そういうものを今後処置を講じていきたいというふうに聞いております。
　これはご存じだと思いますけれども、２本ほど非常に状況が、葉数が少ないというふうに見える木がございます。これのうちの１本については、枯れてはいませんけれども、成育が余り良好とは言えないという状況でございますので、これについては植えかえたほうがいいでしょうということでございました。それからもう１本については、成育はおくれぎみだけれども、発根の促進対策を行うことで改善する可能性は十分あるよというご報告があったというふうに聞いております。
　しかし、今回の植樹というのは、先ほども申し上げましたように風の面を第１の目的としているという点もありますので、工事の施工者のほうでは管理組合と現在協議をしておりまして、移植の適期を図って、その時期に植えかえをしたいということで、２本については植えかえを進めるという方針で対応したいということで聞いております。
　それから、売り上げのお話が若干ございました。これは、先ほど私から最初にお話をしました工事中というものもちょっと影響をしているのかもしれませんが、工事のための安全を確保するための囲いといいましょうか、こういうものもあるわけですが、こういうものに付近にあるお店の案内板等はつけるように、なるべくしているわけでございます。いずれにしても、なるべく早くこういうものが撤去されて、本来の形の広場になって、視覚的にも非常に整った環境になるということが望まれているというふうに私どもも理解しております。そういう意味では、私ども先ほど申し上げましたように駅前広場等の工事を積極的に進めて、なるべく早く本来のといいましょうか、計画どおりの施設の状態に持っていきたいというふうに考えております。
　あと、再開発のコンセプトのお話は先ほど申し上げましたね。
　あとは、先ほど自転車の関係のお話がございました。これはもうご存じのように、それぞれの建物の地下に自転車置き場を設けるという形で設置をされておりますし、２時間まで無料というような施設も管理組合のほうで設けてございますので、こういうものをきちんと使っていただくということが必要だろうと思います。やはり利用者の都合のよさといいましょうか、自分の利便性だけを追求してしまうと、ちょっとぐらいというようなわがままが出るのだろうと思いますけれども、やはり社会的ルールとしてきちんと守っていただければ、市川駅の北口や本八幡駅の北口などは、５年前、10年前からは想像もできないほどきれいな駅前になったというのをご質問者もご存じだと思いますけれども、そういう駅になっていくんだろうと私どもは思っております。その以前から比べてというのは、失礼な言い方ですけれども、以前はやや裏に、見えないところへちょっと置いてしまってというようなこともあったのかもしれませんけれども、新しい町になったということを踏まえれば、そういうあたりでぜひそういうルールといいましょうか、そういうことを守っていただければと思います。
　それから、近隣のスーパーが閉店になってしまったというようなお話でございました。私どもも去る19日をもって閉店されたということについては聞いております。このお店の閉店ということにつきましては、地元の方々にとって今までなれ親しんだお店が閉店してしまうということについては、やはり惜しいといいましょうか、ある意味では不便になってしまう方もいらっしゃるのかもしれませんけれども、やはり残念ながらといいましょうか、我が国の経済の持っていき方というのは、市や国が関与をして１つ１つの商売を面倒見ているということではありませんので、直接的な関与はできない。ある意味で、言葉は選ばなきゃいけないのかもしれませんけれども、自由競争というような中で、それぞれの事業者が努力をされてやっているということでございます。当然、今回出店されたお店の皆さん方も、出店する前においてはいろいろな商業環境というものを調査されて入ってきているでしょうし、従来から商売をやられている方もそれなりの努力はしていたのかもしれませんけれども、やはり何らかの形で両立ができなくなってしまうというか、両方の店舗が残れなくなってしまったということは、これは現実としてあったんだろうと思います。
　ただ、いずれにしても、私どもとしては、この新しい町、新しい再開発によってつくられたこのビルの中に1,500人ほどの方が新住民となってお住まいになっているわけですので、こういう方々の需要というものもあるわけですので、そういう中でこの町がより発展をしていく。さらに、いろいろな形で、先ほど申し上げましたようないろんな施設が整備されてきますので、そういうことによって商業環境というか、そういうもので周りの方々からも、またこの地を訪れて消費活動をしていくというようなことも出てくるのだろうと思っております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　答弁終わりました。
　プリティ長嶋議員。
○プリティ長嶋議員　どうもありがとうございました。中に、お店の関係なんですけれども、弱肉強食の資本主義、それを言っては困っちゃうんですけれども、オーナーの努力で解決できる問題と、解決できない問題がある。例えば、２階に入った店舗、周りは空っぽなんですよね。ガラスを見ますと、汚れてごみが付着していまして、１店舗だけぽつんとある。それで、うちの店もやっていますよという案内板を出したくても出せないということですよね。周りの空き店舗を見ますと、ドアノブがもうさびちゃっている。本当に寂しい限りですね。特に、夜６時過ぎ、暗くなっていきますと、あの行政サービスセンターのところですね。私、１時間ほどいたんですけれども、人っこ一人来ない。本八幡駅側の空きスペースのところに50代の男性が１人だけいまして、太極拳をやっていました。ほかに私が見ていた１時間ほど、だれも上がってこない。その中で、行政サービスセンターの中の自動交付機の画面がずっと案内をしている。すごく寂しい風景を私は見ました。
　そこで、その階あるいは２階の部分に入っているオーナーによりますと、何とかこのことを市のほうで理解してもらって、イベントを開くとか、せめてお店の案内板を出すとか、それをしてくれないと、我々オーナーの努力だけではもうこれ以上商売にならない、このように訴えておりました。
　また、近隣で19日に閉店した店舗の利用者ですけれども、特にここはお年寄りがすごく便利だったんですね。なぜかというと、道路からすぐ段差もなく入れたお店です。そして、車いすの方も楽々入れた。それで、中には近所のおばさんたちが、あるいは小さいとき私が野球を教えた子が高校生、大人になって働いていたりだとか、レジをやっていたりしまして、その子たちがこの車いすの方をお手伝いするんです。ところが、今あそこを見ますと段差があったりだとか、自転車が入っちゃいけないよということでポールを立てたりだとか、コーンを立てたりして、お年寄りや車いすの方たちが非常になれ親しんだお店がつぶれて、こちらでは利用が困難なような状況なんです。
　また、風害で苦しむ西堀通りのある店主の方がこう言っていました。この風で、お店にお客さんが入ってこない日が多い。もうこのお店、やってられませんと。私は、これは行政側も、街づくり部の人も店主から聞いたと思いますけれども、こう言っていましたね。この軒先に首をくくってしまおうかと、そのくらい思い悩んだと。これは、私以外にも街づくり部の方たちはこの人の訴えを聞いているはずです。このように、あそこの周りのお店の利用者あるいは通行人あるいはお店を開いているオーナーさん、本当に今苦しい状況です。風の件もそうですけれども、何とか商業の活性化、これにつながるような方策をしていただけないか。
　そして、先ほど樹木が余り育っていないものがあるということでしたが、クスノキの役目、風を受けて枝や葉が揺れることによって、下の通行人の風の弱さを加減してくれるという役目ですよね。これが今なされていないんですね。前の街づくり部長の答弁では、春先には繁茂するだろうということだった。樹木医がそのように言っていますよという話だったんですけれども、いまだにこの樹木医の言っているようなことにはなっていない。それどころが、春先よりももっとひどい状態になっていますよね。１本だと言いましたけれども、１本だけじゃない。この際、もうこの樹木をかえるか、あるいは風害対策を根本的に見直すかするしかないんじゃないかと私は考えますが、いかがでしょうか。
　あと、居住者の方からこういう声も聞かれます。図書館あるいは展望デッキ、ここを利用するのは市民や通行人の方々が大多数だ。居住者にとっては展望デッキに行くのも不便だ、図書館に行くのも不便だ。要するに、居住者側のエレベーターが２階か１階におりて、また階段を上るかエスカレーターを利用して３階部分に行かなきゃいけない。そして、樹木の間を通る人たちも、自分たちよりも市川の市民が多いのじゃないか。にもかかわらず、固定資産税あるいは管理費を自分たちが払わされている。これを何とか市のほうは考えてくれないかという話も出ています。
　あと、図書館利用の件ですけれども、先ほど言ったようにもう少し見やすい位置に移動できないか、あるいは案内できないかという声も聞かれます。
　以上何点かお聞きしますので、ご答弁お願いします。
○竹内清海議長　街づくり部長。
○齊藤正俊街づくり部長　何点かの再質問にお答えをさせていただきます。
　まず、商工振興的に何か市でイベントのようなもの、あるいは案内板のようなものをできないかというような、オーナーの努力だけではどうにもならないんだよということで、そういうお話をいただきました。先ほど申し上げましたように、現状その工事中のところもございますので、我々としては限られた部分になるのかもしれませんけれども、やはりそれによるマイナス面というものをなるべく少なくするための掲示等はしているつもりですが、また現地をさらに確認をしまして、そういうものを追加したほうがいいというような状況であれば、対応していきたいというふうに思います。
　ただ、町全体で考えていきますと、後から出ておりましたようなお話ですが、３階のデッキとか、こういうところの空間についてはもうご質問者も十分ご承知だと思いますけれども、市が管理をする部分ではありません。見た目、何となく公共的なスペースというふうな感じになっていますので市が管理しているのではないかと、駅のホームあたりから見る方はいらっしゃるかもしれませんけれども、現実にはあそこは管理組合さんの管理のスペースでございますので、こういうスペースをどうやって使っていくかということについては、市の一存で決められることではありません。やはり管理組合さんとしていろいろな考え方を整理して、現時点では今のところこれといったイベント等がそこで行われているという状況はないわけです。これは将来的なお話として、また管理組合さんもいろいろ考えていただける話かもしれませんが、市の立場としてはそんなお話になってしまいます。
　それから、先ほどのお店の閉店があったというお話で、それに関係しまして現在のスーパーさんができたところ、再開発ビルの中に入ったスーパーさんができたところについて、現状では入りにくくなっているよということでお話ございましたけれども、これはご質問者十分わかった上でおっしゃっているのだろうと思いますけれども、あそこの建物も、店舗に入るのに階段を上らなければ入らないというつくりではなくて、わきのほうからという形になったりしますけれども、ちゃんとスロープ状の部分を使って車いす等で入っていけるようにはなっています。ただ、現時点で、残念ながら先ほどお話がご質問者からもありましたように、自転車等の放置が、やはりルールが守られないで、階段の部分を自転車をよいしょ、よいしょと持ち上げて、そこに置こうとするような方もいらっしゃいます。私も何回か行っていますけれども、一生懸命になって、周りでお話をして置かないでくださいと言っても、いや、ちょっとだからという意識が働くのでしょう、そういうふうな方がいらっしゃるということで、困り果ててポール等を置いているということが、これがまた車いすなどの方にとっては非常にバリアになってしまっているという、非常に困った状況になっています。これは、先ほども申し上げた繰り返しになりますけれども、皆さんがやはり町を愛し、そのルールを守っていただくことで、先ほど言いました北口のようなああいう障害物がなくて、本来のスペースとして機能していくということになるのだろうと思います。これは、なかなか個人の意思の部分がありますので難しい面はあると思いますけれども、市としても根気よくそういうところへやはり働きかけをしてやっていかなければいけないお話だろうと思いますし、管理組合さんとも十分お話をしていかなきゃいけないことだろうと思っております。
　それから、風害のお話については先ほども申し上げましたので、繰り返しになりますけれども、私どもとしては、樹木医さんのご指導を受けた事業さんのほうでいろいろ対応策を考えているということですので、そういうことを一日も早く実現していってほしいというふうに考えております。ただ、やはり木については自然物でございますので、例えばついせんだってまで、きょうあたりも少し外はいい天気かもしれませんけれども、そういう非常に日照の強いような時期というのは、やはり木にとっては余りありがたい時期ではないということでございますので、そういう移植の適期といいましょうか、そういうものを造園さんといいましょうか、木を植える方と相談をしながらやっていくということになるのだろうと思っています。
　それから、やはり風の話で樹木をかえるとか、あるいはほかの対策はということでございますけれども、ほかの対策はということで言いますと、私どもとしては模型実験でいろいろやってきているということでございますので、そういうものをやはり突き詰めていくということが１つの対策であろうというふうに思っておりまして、何かほかの対策はというのは、失礼な言い方でしょうけれども、いたずら半分に何かをやるということはできるのかもしれませんけれども、それがプラスになるかマイナスになるかという、そういうかけみたいなことをするわけにはいきませんので、我々としてはやはり樹木である程度対応していかなければいけないのだろうというふうに考えております。
　それから、樹木の樹種をかえるのかどうかということでございますが、現在枝葉がちょっと少なくなってしまっている木というのはたしかクスノキだったと思いますけれども、これはご質問者ももう既に全部調査済みだろうと思いますけれども、決してクスノキというのは弱い木ではありません。幹のところから、枝先が少し傷んでしまっている状況ですが、幹のところから新しい芽を出したりというような状況もごらんになっていると思いますけれども、市内でも、あちこちで街路樹等で植えて、剪定をしても、きちんとまた芽をふいてというような状況でございますので、昔、移植する前にどこに生えていたかというと、一般的には畑のようなところで育てられていた可能性が強いわけですが、そういうものがああいう場所に持ってこられたときに、まだ環境になじみ切っていないということは十分考えられますので、現地になるべく早くなじませるということが大切なのかもしれませんし、局部的な手当てというものもしていかなきゃいけない部分はあるかもしれませんけれども、何でもいいから樹木をかえればいいというふうには考えておりません。では、かえませんと私は今断言しているわけではありませんので、そういう意味ではやはり樹木医等のご判断をいただきながら、あるいはどの木をというのを畑等に見に行ったときに、この木なら大丈夫だろうけれども、こっちの木はねという、そういう人間で言えば個性みたいなものがやはりあると思いますので、そういうものも見た上で最終的な判断がされていくんだろうというふうに思っております。
　それから、デッキのほうの固定資産税とかそういうお話が若干ございました。デッキとか歩道の一部分とかというものが、一般の方が公共空間と認識するような空間につくられております。ただ、先ほども申しましたように、この部分については完全な公共の歩道というところもありますけれども、マンションといいましょうか、再開発ビルの敷地として、建物の敷地として設定がされている空間というものについては、なかなか税の減免というのも難しいというのが現実のようでございまして、私どもとしては、そういう部分ではなかなか難しいと思います。
　では、逆に言うと市川市は何の負担もしていないのかということで言いますと、これは全く逆でございまして、建物の中に市川市も権利者として床を持っております。自転車の置き場もしかり、図書館とか皆さんにこれから開放しようと思っている空間もしかりでございますが、こういうものに見合うものについては、管理組合の一員としてその面積に応じた、その権利に応じた義務的な負担というものが市にも課せられておりますので、これについてはきちんと払っております。そういう意味では、皆さんと対等に支払っているということでございまして、それ以上に市が余計に払わなきゃならないという理屈もちょっとないと思いますので、今の段階では私どもとしては何か特別に私どもがそれ以上の負担をしましょうというようなお話は、なかなかしにくい話であろうというふうに思っております。
　答弁漏れがありましたら、またご指摘いただければと思います。
○竹内清海議長　プリティ長嶋議員。
○プリティ長嶋議員　どうもありがとうございました。まず、ちょっと矛盾を感じました。１つは、商業の活性化のためのイベントはいかがですかと言ったら、管理組合にお任せだと。あそこは管理組合のスペースなんだから、それは当然そうなんですけれども、今住民と市川市の面積の割合でという話だったんですけれども、ここの居住者が言うのは、それは重々わかっている。しかしながら、では利用者の数とか利用の頻度、利用の目的を考えるならば、居住者よりも、どちらかというと市川市の行政サービスの面が多いんじゃないかということを言っているわけですよね。お客さんがいっぱい来てもうかっているのだったらいい。ところが、本当に大変な経営状況だそうです。ましてや、自分が貸そうと思ったところが、あの鉄筋不足問題以降借り手がなくて困っちゃっている。空気にお金をとられているようなものだ。そして、地下１階の駐車場も、当然だれも借りてくれない。そういう状況を嘆いているわけですね。ですから、利用状況に応じて市川市も分担をふやしてくれないかという要望です。
　また、車いすやお年寄りが通れるようにスロープがつくってあるというご答弁でしたが、実際には、私も毎日毎日のようにあそこを自宅の近くなので通っていますね。部長もご存じのとおり、今認めたように、不法駐輪があのお店の前にずっと並んでしまっているわけですよ。スロープがあって、お年寄りや車いすが通れますよといっても、実際に通れないのをご存じでしょう。ついきのうかおととい通ったときに、若い人たちがあのポールをまたいでお店の中に入っている状況ですよ。若い人がポールをまたいで通るということは、お年寄りや車いすは、自転車が邪魔で通れないんですね。これは自転車の駐輪問題でも取り上げましたけれども、この問題を解決しない限り、今までこの近所でお買い物をしていたお年寄りや車いす利用者には、この店には入れないということが続くのじゃないかと私は思います。
　また、樹木の件なんですけれども、畑でどの木が合うのか、土になじむという話がありましたけれども、多分畑には、今あのビルで起こっているような強い、環境に厳しい風は吹いていないんでしょうね。ですから、すくすくと育つ。ところが、あれだけ厳しい環境です。ここ何日か北風が吹き始めますと、もっと厳しい状況になる。その中で、あの樹木がこの先大きくなって繁茂して、下を通る人たちを風害から身を守ってくれるかというと、大変私は疑問です。これはもう２年間ずっと言ってきた話です。そして、あの枝葉を見ると若干少なくなってきていますと言いましたよね。あるいは、ほかのところは芽が出ている。芽が出ているのは確かですけれども、そこは風害には余り関係ないところから芽を出しているんですよね。風が強いところの葉っぱや枝は折れちゃっているんですから。本来、そこにあって繁茂しているから風を受けてくれるはずなのに、そこは枯れて折れてしまう。風を余り受けないところから芽が出ているのが現実ではないですか。これをいつまで待てば、ここを通る人たち、近隣の商店の人たちのところに風がおさまると保障できるのでしょうか。
　以上です。
○竹内清海議長　街づくり部長。
○齊藤正俊街づくり部長　何点かのご質問にお答えします。
　まず、商業のイベント関係のご質問について、関連しまして行政サービス的に、要するに市役所関係といいましょうか、そういう不特定多数の方々が使うようなケースが多いんだから、市がもう少し負担したらどうだと、もうかっているなら別だがというふうなお話もありました。先ほどもお話をして、恐らくご質問者もおわかりなのだろうと思いますけれども、行政としてもうかっている、もうかっていないという部分から、負担をします、しませんという形での答えはなかなか出てこない話ではありますが、私どもとしては、やはり管理組合の皆さんとよく相談をしてということでしかお答えのしようがございません。私どもが管理組合の皆さんをないがしろにして、ここをこうしたら、ああしたらというふうにするわけにもいきませんので、こういうお話があったということについてお伝えすることはやぶさかではございませんが、そのイベント等についてまで私どもがこうすればいい、ああすればいいということは、決定的なことを申し上げるという立場ではないということでございます。それから、その負担についてもなかなか難しいお話であるということについてはご理解をいただきたいと思います。
　感覚的にもう少し負担できないのかというお話であろうとは思います。そこの感覚的な部分を私は全くわからないと言っているつもりはありませんけれども、やはり市が払うということは、市民の皆さんの税金から払うということになりますから、やはりきちんと理由が立たなければならないんだろうと思っております。そういう意味では、現時点ではなかなか難しいお話であるというふうにご理解をまずいただきたいと思います。
　それから、駐輪のお話も、これももうすべておわかりの上でご質問をいただいているようですが、やはりある意味で私どもとしては、そこに自転車を置いていってしまう方、これの手足を押さえて置かせないということが、日本の我々の扱っている法律の中、あるいは置いている場所がやはり管理組合さんの場所ということで、管理組合さんも非常に頭を痛めているというふうには聞いております。ただ、これについては私ども最近聞いていますお話では、もう少しガードマンを補強するとかそういう形の中で、さらに改善の方向にしたいということは聞いておりますので、こういうものも私どもも成り行きを見ながらやっていかなければならないのかなと。行政側の歩道側のほうの問題、それから、敷地内の側というか、お店の前の側の問題と両方あるわけですので、我々の行政の側の歩道に置かれなければいいということで問題が完全に解決するわけではありませんので、先ほどのお話のあった交通弱者的な方々がそこを通るということが可能なような空間をきちんと確保することが最大の目的だということであれば、そういうような対応の仕方もあるのかもしれませんので、これもまた管理組合さんにはよくお話をして、何かいい案があるかどうか、我々も協力できることがあるのであれば、また協力をしていくというようなことも考えていかなければいけないと思っております。
　それから、木の関係でございます。なかなか畑にはそんな強い風は吹かないでしょうということでございますが、私もどこの畑からというのを承知しているわけではございませんので、簡単なことは申し上げられませんけれども、やはりそういう中でも、現場に適した木を選定して持ってくるだろうと私どもは思っておりますし、特に最初の段階というのは、やはり木が定着するまではいろいろ支えの棒であったり、場合によっては少し目の粗いネットのようなもので、木が落ち着くまでは、人間で言えば包帯のような形で若干いたわってあげるというようなことはあるんだろうと思っております。そういう意味で、そういうことも含めて、なるべく早く本来の樹形になってくれればということで、そのための努力は関係者間で現在も協議をさせていただいているということでございます。
　以上でございます。
○竹内清海議長　プリティ長嶋議員。
○プリティ長嶋議員　それでは最後に、部長の答弁にいたずら半分にという言葉がありましたが、私はこの商業の活性化や風害の件をいたずら半分にここで取り上げているわけではありません。私も、近隣の商店や、中でお店を開いている人たちの切実なる思いを代表して、ここで部長さんに答弁をいただいたわけです。本当にいたずら半分ではないですよ、経営者は。真剣ですよ。再度言いますが、私はこの軒先で首をくくると言っている人がいる、それは部長さんも聞いていますよね。そういう人もいるんです。もう少し風洞実験、その人が言うには、線香をたいて煙の流れを見たんだという説明を受けたといいますけれども、それでこの強い風害が直るわけないでしょう、もっと根本的にやってくれない限り商売にならないという切実な思いをおっしゃっているわけです。
　そして、中に入って商売を新しくやった人ですね、仮店舗から入った人がこのように言っています。私も再開発に大賛成でした。ところが、入居してみて、今何カ月かやって、大失敗だったと思う。私も友達が何軒か、アーケードの中での知り合いが、市川南でウナギ屋さん、あるいは焼き鳥屋さん、あるいは居酒屋さんをやって成功しているのを見ると、私もあのとき権利を売って引っ越して、新しい店でやっていたら、前のお客さんがついて繁盛していたのにね、そういう店はすごく繁盛しているんですね、昔アーケードの中でコミュニティーがあった、友達ですから。私もその店にずっと、もう25年以上通っています。アーケードの中も、私の家があそこにありまして、近くの漫画家の先生の事務所にいましたので、アーケードや商店街を毎日毎日往復していました。ですから、あの中の人たちのことはよく知っています。その人たちが、本当に今大変なんだよと、前もって出店をほかのところでやれば大成功だった、今はもう店を畳むしかないということぐらいまで切実に訴えているわけですので、この商店主の皆さんの意見をどうか酌み取ってやってください。それじゃないと、この再開発は失敗だったと言われてしまうと私は思います。
　以上をもちまして終わらせていただきます。ありがとうございました。
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○竹内清海議長　次に、高橋亮平議員。
○高橋亮平議員　ニューガバナンスの高橋亮平です。
　まず、冒頭に、今期限りで引退を表明されました千葉光行市長に対し、議員として、市川に住む１人の市民として一言ごあいさつをさせていただきたいと思います。12年もの長きにわたり、本当にお疲れさまでございました。今後とも市政発展に向けてご尽力をいただきたい、このように思うところでございます。議員としては、市長の任期後半約６年半をご一緒させていただきました。行財政改革に取り組もうとする千葉光行市政の方向性については共感、評価をし、また、政令指定都市構想については大きな期待もしておりました。その意味では、全国でも有数のレベルの市長であったと私は思っております。
　一方で、二元代表制をとる議会の議員として、具体的な政策や事業の部分で現状の問題点、改善策、さらには新しい政策の数々を提示してきたことで、質問が厳し過ぎると指摘されることもありましたが、これも市川市はさらにもっともっとよくすることができる、このような思いからであったことをご理解いただければと思うところでございます。
　私自身、議員になって以来、民間のシンクタンク東京財団で研究員を努めるなど、先進首長と言われてきた方々や元官僚の方々、そうした方々と最前線で地方自治の研究を行い、また、全国の地方議員300人のネットワークの代表を務めるなど、市川市をどうすれば日本一の町に、また、地方主権社会の象徴になれるかと考え続けてまいりました。きょうもこうした立場から、現状の市川市政の抱える課題と問題点、将来の市川にとって必要だと考える政策の転換について提案をしていきたいと思います。
　それでは、通告に従いまして質問をいたします。
　まず、大きく１点目として、税金の無駄遣いの廃止についてです。
　税金の無駄遣いをなくしますという言葉は、最近多くの政治家や行政、政党などから発せられることです。しかし、実際にはどうやって税金の無駄遣いをなくしていくかについては明確に示されることはほとんどありません。それどころか、何が無駄なのかすら把握できない、何をもって無駄だと判断するのかについても示されていないことが多々あります。無駄遣いとは、単にもっと安くできるということではなく、安くできても必要ないものに予算を使うことは無駄であり、財政的に余裕がない際に、必要なものであっても効果が薄いもの、成果に比べて費用がかかり過ぎているものは我慢していくことも必要です。自分たちの財布にどれぐらいの予算があるのか把握しながら調整していくことも大事であり、借金の仕方も含めてしっかりした計画をつくって考えていくことが必要だと考えます。こうした立場から、市川市の行財政改革の現状と課題を指摘し、改善策を提案していきたいと思います。
　(1)財政健全化と中期財政戦略についてです。市川市では、これまでに財政健全化計画とともに中期的な財政の方向性を示し、健全化を図ってきました。しかし、この財政健全化計画については、指標には根拠がなく、市川市全体がどういう財政状況になることが健全だと位置づけるのか。そのために、実行可能な財政改善戦略を立てる必要性を強く指摘し続けてきました。今月20日、今年度末までに財政健全化計画の策定が義務づけられる早期健全化団体に21市町村が指定されることが明らかになりました。地方自治体の財政再建を目的とした地方自治体財政健全化法がことしから本格施行になったことによるものですが、以前一般質問でも触れたように、その中心的指標である実質公債費比率は、当初の算定では千葉市や横浜市も早期健全化団体になってしまうなどの指摘から、まちづくり交付金が算定基準に加えられるなど都合よく変更され、今回は財政再生団体になったのは夕張市だけ、早期健全化団体となったのも21市町村だけと、地方財政の健全化は完全に形骸化され、総務省はあきらめたというふうに私は感じています。
　こうした中で、税金を支払う納税者である市民の皆様に対して責任を持って行政運営を行っていくためには、市川市でも独自に市川市のあるべき財政状況を示し、独自指標を用いた上での財政健全化を目指すべきだと考えます。市川市の財政状況については、他市との比較の中で健全だと言われる方も多いですが、20年度の決算を見ても、市川市の貯金である積立金現在高は約129億円である一方、地方債現在高は約727億円、債務負担行為支出予定額は約351億円と、借金は約1,078億円にまで上っています。こうした状況は、平成12年度より悪化しており、改善が見えないとも言えます。市川市の標準財政規模が約834億円であることから考えても非常に厳しい財政状況であることは明らかなのではないでしょうか。
　今議会の中でも、議員側から実質収支が約29億円もの黒字であることから、もっとサービスを拡大すべきではないか、こういう指摘もありましたけれども、実質単年度収支で見ると約21億円も赤字です。さらに、こうした状況をつくるために約82億円もの市債を発行している。さらに、債務負担行為も前年度より82億円もふえているという形で借金をふやし、積立金を15億円も取り崩していることを認識しなければなりません。こうした状況の中で、さらに100年に１度と言われる経済危機が拍車をかけ、私個人的にはこの影響は市税収入で30から50億円近く、起債への影響などまで考えれば100億円近くのマイナスになることも考えられるのではないかと思っております。こうしたことからも、22年度の当初予算については、予算規模を少なくとも1,100億円規模に、新たな政策への投資や必要な政策への集中的な予算投下を考えれば、既存の歳出については1,000億円程度まで縮小させなければならないのではないかと私は考えています。
　そこでお伺いします。本市としては、22年度当初予算や中期的な財政状況をどのように認識しているのか、お答えください。
○竹内清海議長　答弁を求めます。
　財政部長。
○小川隆啓財政部長　お答えをさせていただきます。
　まず、来年度の予算をどのように見るかということでありますが、来年度は、やはり今の景気の状況を反映いたしまして、市税とかではかなり厳しい、歳入が減るという状況は避けられないと思います。それともう１つは、国の特例交付金という制度がございまして、これはかつての恒久的減税の減収分を補てんするという制度でありまして、それの経過措置として特例交付金というものが市のほうに交付されておったんですが、これが平成21年度でこの制度が終わりますので、22年度は全くこれがなくなるという、約３億ちょっとありますけれども、この減収もかなり響いてくるということで、歳入においては厳しい状況が予測されます。それと、もう一方歳出においても、これもたびたびもう議会でも議論いただいていますけれども、扶助費の増とか、あるいは債務の償還とか、そういう義務的に支出する経費がふえていくということになります。このようなことから、財源不足が予測されているところでありまして、来年の予算編成に当たりましては重点施策を絞り込んだかなり厳しい査定をせざるを得ないというように考えております。
　そのような中で、今後どういうふうに財政運営をしていくかということでございますが、ただいまご質問者もおっしゃられておりましたように、市川の財政は、確かに指数的には健全な指標を、数値を示しているわけでございますけれども、決して今のご質問者のご指摘を否定するわけではなく、やはり実態的にはかなり厳しいところがあります。ですので、指数さえよければ健全性が担保されるというようなことはもとより考えていないところでございまして、実質収支の黒字が続けばそれで財政の健全性が担保されるかというと、それはそのようにもとらえていないところであります。それは、見方としてはかなり一面的な見方しかしていないのではないのかなというようには思いますけれども、今後においては、今お話がありましたように、積立の基金の残高も減ってきておりますし、その反面、返さなくてはいけない部分の額はふえてきているのは事実であります。そういう良好な数値が示されているからといって、楽観をしてはいけないというのはそのとおりでありますし、また、今回、今例にありましたように、財政健全化法で名前が挙がりました市の中で、これは公表されていますので、大阪の泉佐野市という市は、地方交付税は不交付団体でありますが、今回連結実質公債比率で基準を上回ったということで健全化団体になりました。ということは、必ずしも数値だけでその健全性ははかれないというようなことだと思います。
　それは市川に置きかえれば、市川もいつかはそのようになるというか、その危険性をはらんでいるというようなことは言えると思いますし、特に自主財源比率が極めて高い市川市でございますので、経済とか景気の急激な変化に耐えるような財政を持っていかなければならないのではないかというように感じているところです。
　今後のいわゆる財政戦略として考えますのは５つあろうかと思いますけれども、その１点目としては、やはりこれまで進めてきたように、既存の事務事業の点検評価をきちんとするということだと思います。行政評価ということでありますが、それと、やはり費用対効果の検証あるいは職員の意識を改革するというところがまずその１点目の中に含まれると思います。
　２点目は、やはり民間でできるものは民間でというような、これは今までの基本方針ですけれども、これもさらに進める必要があると思います。これは単にコスト削減という観点だけではなくて、民間の技術力を使うという点からも、これは今後も進めるべきだと思います。
　３点目は、やはり財政計画と総合計画を初めとした市の行政計画との連携を進めるということだと思います。特に、財政が厳しいから財政指数を維持するために事業を切り詰めるということの観点ではなくて、やはりその必要な事業について、あるいは社会資本の整備で行わなければならないものについてはきちんと財源を手当てする。それは、今申し上げましたように計画に沿った形で行うということだと思います。そしてもう１つは、やはり老朽化している公共施設がかなり多くありますので、それもきちんとした維持管理を財政面からも保障するという、アセットアセスメントというようなことで最近言われていますけれども、これについてもきちんと確立する必要があると思います。
　４点目は、やはり情報の公開だと思います。今、公会計改革ということで、企業会計を取り入れるというようなことを進めておりますが、きちんとそれを公表して分析するということが必要だと思います。
　最後に５点目は、やはりちょっとご質問者も触れておられましたけれども、独自の財政的な指標を持つということであります。それと、やはり基金への積み立てをしていくという、使うばかりではなくてためるというようなことも必要かと思います。
　そういうことで、今後まだ景気の回復の道筋が見えないわけでありますけれども、財政の健全性の担保というものは、やはり行財政改革などを初めとした内部努力というものが大きなものでありまして、やはり外的な要因による財政の悪化というものもあるんですが、それに耐え得るような市川の財政運営にしていくべきだと、このように考えているところであります。
　以上でございます。
○竹内清海議長　高橋議員。
○高橋亮平議員　答弁ありがとうございます。一問一答制なので、この後聞こうと思っていた内容にも若干触れていただいたので、そこは後で触れたいと思いますけれども、具体的に22年度当初予算、どれぐらいの歳入歳出規模になると予想して準備をされているのか。その先についても、どういった財政推計をもとに今準備をしようとしているのか。これがお答えいただけるようでしたら、お答えいただきたいと思います。
○竹内清海議長　財政部長。
○小川隆啓財政部長　21年度の当初予算が一般会計で1,176億でありますので、少なくともこの程度は維持をしていきたいと。1,000億にというお話もありましたけれども、私どもとしては少なくとも1,100億はやはり手当てしたいと。まだ、それはこれから確定していきますけれども、そのように考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　高橋議員。
○高橋亮平議員　21年度の２月議会、ことしの２月議会で、当時の遠峰財政部長、今副市長ですけれども、「赤字補てんのための地方債である臨時財政対策債の発行の増額はいつまでも続けられるはずはないというツケを後世に回すという方法で予算編成はしないことを第一義といたしまして、まず歳入については、的確な見通しのもと算定をすること、歳出については、市民ニーズを踏まえながらも、無駄や不要な経費が１円たりとも支出することがないことを前提といたしまして、事業の優先順位、事業のスクラップ・アンド・ビルド等々、さらに厳格な調整を図るなど、歳入に見合った歳出という考え方を徹底して、中長期的視野に立った予算編成作業に挑んでまいりたいと考えております」と答弁をしているわけです。
　先ほど財政部長からもお話がありましたけれども、私も長期的には総合計画と財政の中期計画、これをまとめた包括的な中期計画をつくって行政改革に踏み込んでいくべきだろう、全く同じ考え方です。それについてお伺いをしますけれども、１つは、市川市では23年度には基本計画、実施計画の見直しが控えています。これに向けて、今企画部を中心に行政評価の指標等改善を求めているわけですけれども、これと同時に、財政の中期計画についても包括したものとして一緒につくる、こういう考え方でいいのか、これが１点です。
　それから、いろんなものでそうやって中期的に見通していくんだよと副市長も財政部長も言いながら、21年度から財政健全化計画はいまだにつくられていません。21年度の予算編成についても、予算編成方針という抽象的な文章でしか対応していない。さらには、中期財政計画というものを例年９月のこの時期に策定をして予算編成に挑んでいますけれども、ことしはこの時期になってもまだ中期財政計画をつくっていない。どこが中期的な計画を持って準備をしているんですか。
　それから、1,176億円、この予算規模で来年度以降もやりたい。経済危機と言われる中で、こんな甘い見積もりでは私は予算はつくれないと思います。本当に真剣に自分たちの財政状況がどういう状況にあるのか見積もって、長期的なビジョンを持って財政計画をつくっていただきたいと思いますけれども、この点もあわせてお答えをいただきたいと思います。
○竹内清海議長　財政部長。
○小川隆啓財政部長　企画のほうでも総合計画の作成を今進めていると思いますけれども、当然財政的な裏づけがあっての事業計画でございますので、それはきちんと連携を図っていきたいと思いますし、そのような中で、中長期の財政計画というものを固めてまいりたいと思います。今、毎年サマーレビューを行っておりますが、サマーレビューの事業の選択というのも企画と財政で進めておりまして、そのような中で事業が選択されてまいりますので、おのずと財政的な展望というか見通しというものもついてくるものと思います。
　中期財政計画がつくられていないということでありますが、今策定の過程にありまして、先ほど申し上げましたように大きくそういう財源不足が予測されておりますので、今、事業の選択というものをしているところであります。ただ、それだけでではつくれるかといいますと、そのサマーレビューの事業を選んだだけでもつくれませんので、より来年度に向けての予算査定というものをどのように進めていくかということもあわせて今考えているところであります。
　以上であります。
○竹内清海議長　高橋議員。
○高橋亮平議員　今、来年度、22年度当初予算の見積もりの中では大きな財源不足が予想されるので云々と言っているわけですよ。一方で、予算規模については同じ規模でやりたいと言っているわけですよね。これは不可能ですよ。借金を物すごく膨らませて、後世に借金を積み残させていいと考えているならそれも可能ですけれども、それをする気はないのであれば、実質真剣にこういった問題をとらえているというふうには認識ができないような答弁と言えるのではないかと思います。こういうことも含めて今後早急に、それから、本年度市長は次期の市長選挙不出馬を表明されているわけですから、どなたが当選をしても新しい市長になるわけです。マニフェストを掲げれば、当然新しい政策を打たなければいけない。その新しい政策をするための予算をつくらなければいけない。そうすると、既存の予算規模というのは縮小させなければいけない。それを単なるシーリングで、例えば1,200億円規模のものを1,000億円の規模にするとか、そういうことだけでは市民生活に混乱を来したり、行政サービスの不十分が起こってしまう、こういう可能性がありますから、こういうことも配慮してしっかりとプライオリティーをつける、こういうことが大事なのではないかと思います。
　続いて(2)の行政改革と行政評価の成果と課題に移らせていただきたいと思いますけれども、今お話があった財政のお話でも、スクラップ・アンド・ビルドが基本なわけです。先順位、私どもの会派の議員からも指摘がありましたように、市川市は行政改革、市長のリーダーシップのもとに進めていくんだ、こういう方針は物すごく僕は前向きにとらえているわけでございます。しかし、事務事業評価にしても、ＡＢＣ評価にしても、ＢＳＣにしても、また、今回のＩＳＯ9001にしても、こうした指標を多数取り入れている一方で評価が全然出ていないというのが私の認識であります。これに対して、先ほどの答弁で企画部長は体系的、全体的には行えていない、こうしたものも含めて行政評価の指標は再構築していくんだ、こういうことを言われましたね。23年度には、先ほども言いましたように総合計画、基本計画と実施計画の改定が待っています。このためには、22年度中に改定作業を行わなければいけない。22年度中に改定作業を行うためには、その前に指標をつくらなければいけない。その経緯の中では、市民のニーズも入れて指標をどうしていくのか、こういうことも検討しなければいけないということを考えれば、当然21年度中に指標、評価基準についてもある程度の仕事が進んでいなければいけないのではないでしょうか。
　市川市の行政改革が進んでいると言われる一方で実質は進んでいないんだ、この象徴的な問題として、私は職員数の推移の問題があると思います。千葉光行市長は600人正規職員を減らした、このようにすごくアピールをされています。一番職員の総人工が減ったのが平成16年でした。それからも正規職員が約120人、人数が減っています。しかし、正規職員が120人減る一方で、それ以外の臨時、非常勤、こういった形の定数外の職員が16年から257人も倍以上ふえている、こういう問題。行政改革というのは、評価をつくった、改革を進めたといっても、成果が出なければ意味がありません。私はかねてよりアウトカムによって全行政サービス、税金を使っている問題について評価をして見直しをすべきだ、これによって何が無駄なのか、役には立っていてもコストがかかり過ぎていないか、役には立っているというのは、市のほうから見た言い分で、市民は違うニーズで求めているのではないか、こういうことを１つ１つ評価をしていくべきではないかと指摘をしていますけれども、こうした行政評価の指標、再構築に当たって、いつまでに、どういったものをつくろうと思っているのか、お答えをいただきたいと思います。
○竹内清海議長　企画部長。
○髙橋憲秀企画部長　行政評価の仕組みをいつまでにということでありますけれども、事務事業評価が見送られるというか、ある程度停止してからもう何年もたっているわけでありまして、では何も評価していないかというとそうではなくて、いろんな評価は現にしております。ただ、市民にわかりやすい形で公表するというような仕組みを取り入れた中で整理はされていないということであります。いつまでにということなんですけれども、簡単にできるのであれば、もう既にやっているわけでありまして、そこがなかなか難しいのであります。ただ、23年度の新しい総合計画までにある程度のめどはつけたいなというふうに考えております。
　以上です。
○竹内清海議長　高橋議員。
○高橋亮平議員　今、安心をしました。23年度の総合計画をつくるまでに財政部長も企画の総合計画と財政の中期計画をまとめてつくるんだ、そのための評価基準はこれに間に合うように準備をしようとしている、こういう理解でよろしいですね。これに向けて必死にやっていただきたいと思いますし、我々議会側も市民の皆さんに説明しやすいように、またチェックがしやすいようにと、私たちがやれることは精いっぱいやっていきたいと思いますので、ぜひその方針で進めていただきたい、このように思うところでございます。
　次に、大きく２点目として、市川市の抱える緊急課題として、市民の安心と安全についてであります。
　市川市が抱える行政課題、私はたくさん、まさに山積みのようになっているというふうに感じていますけれども、中でも市民の皆さんの命を守る、安全を守る、これは行政の役割として最も重い１つではないかと思います。
　(1)として、危機管理と新型インフルエンザ対策についてであります。この間、新型インフルエンザ対策、危機管理対策については、さんざん議会の最中も、また、議会がないときも、休日にも職員の皆様と意見交換をしながら問題点の指摘を続けてまいりました。濃厚接触者が発生したときに市川市にもいる、こういう情報を仕入れては職員の皆さんに提示をしたり、また、集団感染についても市川市が把握できていないけれども、市内で多数私立学校などで集団感染が発生しているじゃないか、こういう情報についても市が認識をしていない問題を指摘をし、市が調べることにつながったり、また、行動計画についても、つくられた行動計画が実際の行動を伴わないのじゃないか、こういうことの問題を提示をして改善をしていただいたり、こういった形で散々指摘をしてまいりました。私は、この新型インフルエンザの対策、それから危機管理対応として大きく２つのことを心配しています。
　１つは、情報の収集であります。現段階において、公立の小中学校における新型インフルエンザの発生については、本当に熱心に教育委員会を中心として情報を集め対応している、このことは認識をしています。しかし、市内での私立の小中学校、また公立も含めた高校、大学、さらには病院など集合施設、人が集まる施設、こういったところでの集団発生の情報については、市川市は全く情報として仕入れていない、これが現状ですね。
　こうした中で、新型インフルエンザがこれから流行期に入り、まさに名実ともパンデミック状態になったときに、本当にこうした情報体系で済むのか、この点についてまず１点、どなたでも結構です、お答えをいただきたいと思います。
　それから、こうした情報については県から情報が入らない、保健所が縦割り行政の中で市に情報を入れない、こういった問題も出てきています。こうした問題への対応については先議会でも指摘をしましたけれども、各部長、所管部長が対応するだけではなくて、私は市民の命と安全がかかっている問題ですから、市長みずからリーダーシップを持って、市民の皆さんの安全のためにと県からも情報を入れてもらえるように要請をする、こういったことが大事なのではないかと思いますけれども、この点についてもお答えをいただきたいと思います。
　以上です。
○竹内清海議長　危機管理部長。
○川上親徳危機管理部長　危機管理と新型インフルエンザ対策について、２つのご質問にお答えいたします。
　初めに、本市の新型インフルエンザ対策の基本的な考え方を少し述べさせていただきますと、国の運用指針や千葉県の指針に基づきまして、国や県との役割分担のもと、千葉県健康危機管理対策本部とか保健所などの関係機関と密接な連携を図り、市民生活への影響を最小限に抑えつつ、市民の健康被害を防止するための対策を講じるということです。また、ウイルスの性状変化や国などの対応方針の変化など、最新情報の収集を重視することとしております。これが基本的な考え方であります。
　そこで、情報収集についてでございますけれども、まず、この情報収集の目的は、本市の基本的な考え方に基づきまして、市が行うべき対策を行うのに必要な情報を得ることというふうに考えております。この情報収集の内容は、国や千葉県の新型インフルエンザ対策とか方針に関する情報あるいは医療機関等々、非常に幅広くございます。そんな中で、ご質問者からもご指摘がありましたけれども、市の実施しています学校とか保育園とか、そういうところでの集団感染の情報は、学校等が感染拡大の温床になるということで、毎日健康観察をいたしまして、患者が発生しました場合は早急な閉鎖対策等を行っております。
　そんな中で、市内での私立の学校とか病院等の集団感染の情報を把握していないのかというようなことですけれども、この辺につきましては保健所のほうの所管になりまして、市といたしましては、保健所から情報をいただいて間接的に把握しているような状況でございます。
　それから、２点目の市長のリーダーシップというようなことでございますけれども、この新型インフルエンザにつきましては、４月当初から始まりまして、最初は国も強毒性を想定した行動計画でいきまして、水際作戦等々いろいろやってきましたけれども、だんだん今回の新型インフルエンザが弱毒性で、性状もだんだんわかってきたということで、国の対応も何回も変わってきております。これにあわせまして、私どもも今回の弱毒性用の行動計画をつくりまして対応してきているわけです。
　そんな中で、当初は市長を本部長としました対策本部、これで実施してきておりましたけれども、現在は危機管理監を会長とする対策協議会、また、最近毎日のように学校閉鎖等が必要ですけれども、関係部署でつくる幹事会、これにおきまして毎日のように協議いたしまして対応してきているところでございます。この内容は当然市長等に報告しておりまして、ご指示をいただいてやっている状況でございます。
　以上でございます。
○竹内清海議長　高橋議員。
○高橋亮平議員　余りにも認識にずれがあるのかなというふうな気がします。今の話を聞くと、保健所からも必要に応じて必要な情報は入ってきているように聞こえますけれども、私立の小中学校の情報、全く入ってこないですよね。行政側から保健所に情報の確認をしているのかと思ったら、今までの集団発生の問題も含めて、市側から問い合わせたことはほとんどなくて、保健所から情報をくれるまで待ち続けているだけだ、これが現状ではないですか。こんなことで本当に市民の安全が守れるんですか。それから、毎日のように幹事会を開いているといいます。これは正式な幹事会なんですか。幹事会のメンバーは集まれているんですか。議会中じゃないですか。全員が代理出席なんですか。私が担当職員に聞いたところ、正式な幹事会ではなくて、担当職員が集まって情報の共有をしているんだ、こういう認識でしたよ。庁内でも認識がずれているじゃないですか。それから、新たにつくった行動計画では、幹事会には事務局がメンバーに位置づけられていませんね。協議会のメンバーの中には事務局がつくられているけれども、事務局は幹事会から外れている、これも実態からずれている、こういったことが多数あるんですよ。
　こういった対応しかできないで、一方で、補正予算も含めてリレンザとタミフル、職員用に3,000人分用意しました。市民は、本当に自分たちを市川市の市役所は守ってくれるのか本当に心配しています。本当に守れるのかどうか断言もできないような状況で、3,000人の職員に対してリレンザとタミフル3,000人分、全員分用意する。もっとほかに優先順位があるのではないでしょうか。市民の命や安全を真剣に考えながら対応を改善していっていただきたいと思います。
　次に、(2)市内建築物の耐震化の現状と今後の計画についてであります。市川市の公共施設の耐震化については、当初35年度までに90％行う予定でした。これを市民の安全と安心、特に子供たちが日中生活する場所の命や安全を守るためには早急に対応していただきたい、このように熱を持ってお願いをしたところ、千葉光行市長の英断によって、35年度までに100％耐震化を実施します。これがさらにお話をさせていただいて議論する中で、27年度までに100％実施します。そして、さらには25年度までに100％実施をする、私はこれは地味に見えるかもしれないけれども予算規模は物すごく大きくて、市長としては本当に英断をしなければ対応できなかった問題だと思います。市民の命を第１に考えた対応、私は本当に敬意を表するところであります。この対応が、国がまさに市川市の対応を追随するような形で、文部科学省は25年度までに耐震化率を90％にしろ、こういうような対応を後で対応してきて、まさに市川市は全国に先んじて対応したような状況になっています。
　南関東の直下で、マグニチュード6.7から7.2の地震が発生する確率というのは、10年以内に30％、30年以内に70％と言われており、大規模地震というのはもう既にいつか起きるかもではなくて、いつ起きるのか、こういう状況になっていると言えます。
　しかし、こうした状況の中で私がチェックしていない間に少しづつこの耐震化のペースがおくれているというのが現状であります。21年度の予定１棟が後に回されてしまった。22年度の予定では24棟のはずが４棟も後回しにされてしまう予定。23年度も22棟の予定が１棟後回しにされる予定。24年度も24棟の予定だったのが２棟後回しにされる予定。つじつまを合わせるように、25年度に７棟ふえている、こういう計画に変わっていますよね。これは、実際には実現できない計画になってきているのじゃないですか。言ったことはきっちり対応していただきたいと思います。
　この計画だと、25年度までに耐震化されない学校が22施設、24年度までに実施されない学校施設が39施設、こんなに残されてしまうわけです。中でも、取り壊しが予定されていた第三中学校の教室棟、これが先延ばしにされている。また、建てかえが予定されているＩｓ値が0.31しかない国分小学校の校舎の建てかえが24年度に後回しにされている。さらに悲惨なことに、避難地とも予定されている第四中学校の校舎兼体育館の建てかえについては、Ｉｓ値が0.36しかないのに建てかえが25年までおくれる計画になっているということがあります。Ｉｓ値が0.3以上0.4未満、どれぐらい危ないかというと、以前も話しましたけれども、大規模地震に対して中破程度の被害が生じる可能性が高いと言われています。中破程度というとどれぐらいかというと、幅２㎜を超える大きなひび割れが多数生じ、コンクリートの剥落が激しく、鉄筋がかなり露出している。このような損傷度の柱や壁が当該階の総数の50％以下に当たる場合が中破程度だというんですよね。こんなになって、避難所に対応できるんですか。市民の命や安全を最優先にするためにも、私はこうした問題を早急に対応していただきたいと思いますけれども、お答えいただけますでしょうか。
○竹内清海議長　管財部長。
○小髙　忠管財部長　ご質問にお答えします。
　まず、平成20年の４月に正プログラムを作成しまして計画変更となったというところの理由について最初にお答えしたいと思います。公共施設の耐震化につきましては、ご存じのように平成20年４月からスタートしたわけでございます。このスタート年度の20年なんですけれども、補強設計の業務委託と耐震補強の工事の中で、両方あわせて７件の入札不調となるなど波乱含みでございました。このことから、昨年度の見直しは不本意ではありましたが、見直さなければならないというような状況にも陥ったわけです。それは、主な理由といたしましては、従来より行っておりました設計、施工の分割方式のみでは、実は構造設計者が限られておりまして、マーケットの受け入れ体制が飽和状態になってきたと。それはどういうわけかというと、社会的に、全国的にも耐震化というところに目線が行ってしまった大きな要因ではないかというふうに考えております。その対応策として、まだどこの市町村でも余り活用していないと思いますけれども、比較的活用されていないゼネコンの設計部門がございまして、その部門を活用しない手はないだろうということから、設計施工一括発注の総合評価方式を取り入れて25年度までの100％の耐震化に向けていこうということで変えたわけです。一方、安定的な財政運営を維持するためにもいろんな手法はないかということで、関係部署と協議を行い、本年の１月末に22年度以降の計画を見直したものでございます。
　次に、第三中学校の件だと思いますけれども、取り壊しが先送りにされたという件なんですけれども、第三中学校は、確かにご質問者の言われるように平成21年度に取り壊す予定でございました。当該建物は、教室として使用しないという点と、それから生徒に余り影響がないだろうというところと、ほかにも避難場所として優先的に整備しなきゃいけない箇所もあると。また、取り壊す前に、実は国の危険校舎改築事業として確認を得る必要があることなどが先送りになった主な理由です。しかしながら、今年度危険改築事業として三中のほうは県の最終確認が得られておりますので、来年度には取り壊しを行っていきたいというふうに考えております。
　それと、大洲中学校とか幸小の体育館の部分の耐震化が25年に先送りされているというお話なんですけれども、体育館につきましては、確かに避難場所としてご質問者の言われるように重要な施設だというふうに認識をしております。しかしながら、この建物につきましては、Ｉｓ値が0.4もしくは５を超えていまして、先ほど言われました中破の程度はある程度低いだろうというところから、それともう１点は、補強箇所が比較的少ないというようなことから、先延ばしにした大きな理由でございます。25年度までには箇所数は確かにふえていますけれども、補強方法が比較的軽易な部分でありますので、25年度までには100％耐震化できるというふうに考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　高橋議員。
○高橋亮平議員　まずは体育館について、触れていない学校にも触れていただきましたけれども、幸小と大洲中学校についても、これは避難所になりながら耐震化が終わっていないんですよね。こういう問題、早急にやっていただきたいと思いますけれども、今の答弁で言うと、こういった避難所になる体育館、優先的にやる気はない、その地域の人たちの避難所がなくなってもいい、こういう認識なのかどうか、まずそこは１点お答えをいただきたいと思います。
　また、民間の耐震補強についても、民間の建物についてはご自身で建てかえられる、こういうことがありますのでほうっておいても危ない建物が減るということはありますけれども、市川市の推測では、市川市独自で施策を打って4,500棟を民間が建てかえが促進されるようにさらに進めなければいけないと言っているわけですよね。そうした数々の政策を打ちながら、4,500棟をかえなきゃいけないといっているのに、この間できたのは12棟だけ、これが市川市の民間の耐震化に対する政策の実績であります。
　こういうことも含めて、私は市民の皆さんの命や安全を真剣に考えていただきたいと思いますけれども、少なくとも学校施設、特に体育館、できる限り前倒しでやる、こういった答弁ができないのか、一言お答えください。
○竹内清海議長　管財部長。
○小髙　忠管財部長　お答えいたします。
　確かにご質問者の言われるように、体育館は避難施設で大変重要な施設だというふうに認識をしております。今後、これらの地域に確かに避難施設が少ないのもありますから、今後どこまで前倒しできるか、財政当局とか教育委員会等の関係部局と協議しながら実施してまいりたいと、このように考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　高橋議員。
○高橋亮平議員　それでは３点目、命の問題に行きたいと思います。時間がないのでちょっと省略させていただきますけれども、市川市においても医療の問題は切実な状況になっていることが多数あります。例えば、47万人も人口がいるのに第３次救急がないという問題、こういった救急搬送の問題、特に小児救急の問題については、病院数が減っていたりとか、あとは搬送先の割合を見ると市外への搬送がふえていますよね。一方で、市外の第３次救急を受けている船橋医療センターであったり、松戸市民病院の搬送の数は減ってしまっている、こういう状況の中で市川市民の救急体制は本当に大丈夫なのか、こういった不安があります。また、以前つくられた中期計画の中では、ＮＩＣＵや周産期母子医療センターなども市川市で必要だというふうにされていながら、中期計画が10年近く、いまだに改善をされていない。さらには少子化対応しなければいけないという状況にもかかわらず、分娩を取り扱っている医療機関というのは市川市の中で８つしかない。こういったような形で医療の未整備も多数ありますが、こういった状況、市川市に今何が足りないのか、そしてどういうふうにしていけばそれはできていくのか、こういう中期計画をきっちりつくって対応していく気はないか、この点について１点だけお答えください。
○竹内清海議長　保健スポーツ部長。
○岡本博美保健スポーツ部長　医療の充実についてお答えいたします。
　まず、一番の課題といいますか問題というのは、やはり救急医療体制、そして科目別の医療体制、これは小児科と、あるいは周産期、そういったことだというふうに考えております。このほか、高齢化においては在宅医療というのもかなりこれから重要な課題だというふうに考えております。確かに、10年前の保健医療計画、その後三、四年で普通は見直しあるいは中間で評価をするところ、これまで医療変化に追随できずに、例えば介護制度あるいは医師の不足、そういったことからくる病院の後退、そういったことに対しての直近の課題に対応してきたというところは事実でございます。市民病院の民設民営化もその１つでございます。
　そういった中で、救急医療に関しては１次から、３次がございませんので２次、2.5次と言っていますが、そこまでの連携あるいはソフトの面も含めた体制をこれまでずっと協議し、そしてつくってきたつもりでございます。この後、平成24年の４月には新たな東京ベイということで市民病院が姿を変えて新しく整備されます。そこに向けて、やはり中長期の計画、それから短期計画というのはやはりドクターの問題がございますが、そういったことも含めて市のできる範囲のことを検討してまいりたいと思います。
　最後に、国と県の医療制度が、これからの民主党さんの動きにもよりますが、何らかの変化がある。それから、医師の増員も1.5倍というふうに言われております。そういった医療環境の変化を見据えながら、総合的に検討してまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　高橋議員。
○高橋亮平議員　きょうは大きく１問目、２問目と市川市の課題について改善していただきたい、こういうところは大きな問題なのではないか、まさに市民の命にかかわる問題なので早急に対応していただきたい、こんな思いで質問をしてきました。
　３問目は、逆に市川市が将来勝ち残っていくためにはこういった計画が必要なのではないかという前向きな提案をしていきたいと考えています。大きく３点目として、市川市の未来への投資と戦略についてであります。
　今年２月議会において指摘、提案をさせていただいたように、市川市の人口は2015年には人口減少に転じて、人口構造も５年前から生産年齢人口が8,909人減少しているのに対して、老年人口は１万5,817人ふえている、これが市川市の現状であります。つまり、このままいくと、今の市川市の高齢者の皆さんは、また、これから高齢者になる市川市の市民の皆様は、現状の高齢者の皆さんと同じような福祉サービスを維持できなくなる、これが市川市に課せられた大きな問題点だというふうに認識をしています。
　こうした中で実際に求められるのは、まさにどれだけ早い段階でこうした人口や人口構造に対して自治体の将来のビジョンを明確にして、そして生産年齢人口を流入させるような政策を打つ、また、都市ブランドについても、生産年齢人口の方々がどんどん流入するようなブランドを構築していくことが私は大事だと考えています。こうした戦略について近隣市が先に行った場合、もう追いつけなくなる可能性がある。逆に、市川市からも生産年齢人口がどんどん吸い取られてしまっている状況になることも予想されます。そうなれば、より高齢者に対するサービスは停滞するようなことになるでしょう。それから、市川市は川を挟んで東京都です。東京都の23区と比較すれば、財政的にも競争していくのはなかなか難しい。こうした状況を考えれば、単に少子・高齢化の問題があるとか、あとは人口構造の問題を考えなければいけないという抽象論ではなくて、実際にどうすれば市川市に生産年齢人口がどんどん流入して、他市は高齢化していっても市川市だけは将来に対して明るい未来がある、高齢者の人たちも安心して年をとって、市川市で生涯暮らせる、こういう町にできるかどうか、こうした具体的戦略を立てることが必要だというふうに訴えさせていただきました。
　こうした点から、今回も政策の提案をさせていただきたいと思います。
　１つは、教育についてであります。かつての市川市は文教都市と言われ、教育水準が非常に高い町だ、これが都市の魅力でありブランドでございました。しかし、残念なことに、21年度の全国学力・学習状況調査の結果を申し上げますと、中学校で国語Ａ75.6点、国語Ｂ73.3点、数学Ａ61.1点、数学Ｂ56.2点、小学校では、国語Ａ71.4点、国語Ｂ53.1点、算数Ａ80.7点、算数Ｂ58.0点、これが市川市の現状です。どういう現状か申し上げますと、中学校においては全教科が千葉県の平均よりも下回っており、全教科が国の平均よりも下回っている。これが市川市の学力水準の現状であります。かつては文教都市と言われたかもしれないけれども、また、学力の一部しかはかれない評価ではあるけれども、この突きつけられた現状を真剣に受けとめながら、市川市の教育、公教育を立て直していく必要性があるのではないかと思います。
　お隣よりもいい、また同規模都市よりもいいということではなく、私は人口が流入してくるぐらい教育がブランドになってもらいたい。こうしたことを考えれば、例えば少人数学習担当教員が成果を出しているのであれば、少人数学級を市川市で率先して実践するとか、例えば、今現場の教員の人たちが労働力が本当に足りなくなっている。実務が多くて、本質的な教育に労力がとれない、こんなことを私も声として聞きますけれども、例えば、教育事務については教育事務員みたいなものを置いて、教員の皆さんには子供たちと接したり、教育の現場で力を発揮してもらえるような状況をつくるとか、例えば、教育現場にいる皆さんから見て、すぐれた教育実践をしている人たちの実践例を共有して、みんながスキルアップできるような研修システムをつくるだとか、こういった先進市で、例えば京都なんかがやっているような取り組みをどんどん取り組むとか、例えば、教育の子供の貧困の問題、先議会でも指摘をしましたけれども、教育費に係る部分、今は私立学校に頼っていたり、または民間の塾に行かなければ教育水準が保てない、これが一般の市川市民の感覚です。こういった感覚をきっちり訂正して、公教育でもちゃんとした教育水準が保てるんだ、こういう教育水準になるように公教育の改革を進めていく、こうしたことが必要なのではないかと思いますけれども、どうお考えになるのか、お答えをいただきたいと思います。
　また、子育ての問題についても、子育ての社会化の問題を提示させていただきました。待機児童の問題ばかりが指摘をされます。市川市は、今590人待機児童がいます。どんどん保育園をつくっても、保育ニーズの上回りのほうが大きいものですから待機児童は減らない、これが現実ではないかと思います。保育園の建設だけではどうしても吸収し切れないこの保育ニーズに対して、私は例えば無認可保育園に対してサポートを行って、無認可保育園のほうがある特色においてはすばらしい、こういった形から、正規保育園から例えばシェアしてもらうような形をつくるとか、例えば、実践をしながらなかなか活用されていないファミリー・サポートであったりとか、保育ママ制度であったり、こういったものをもうちょっと活用しやすくして、また、例えば保育ママが預かって幼稚園に送っていって、幼稚園からお迎えをして、それでお母さんが帰ってくるまで預かっていく、こんな仕組みができれば、むしろ保育園ではなくてそっちに預けたい、こういうニーズも出てくるのではないかと思います。
　こうした形でさまざまな保育政策を包括することで保育ニーズにこたえ、それを吸収できるような政策を打っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
　また、子育ての問題については決して女性の労働、または共働き化に対する対応だけではなくて、子育ての負担、肉体的にも、経済的にも、そして精神的にも本当に大きな負担になっています。専業主婦の皆さんにおいても、この子育ての負担を軽減する施策、例えば一時保育であるとか、例えば病児、病後児保育の政策だとか、こういったことも含めて包括的な保育政策によって、私は保育においては個々人の責任にするのではなく、社会全体がその責任や負担を負う、子育ての社会化を実践していくべきだと思いますけれども、こうした実践を市川で進めて、子育てにおいては市川がブランドになる、移り住みたくなる、ここまで政策を進める気はないか、この点についてもあわせてお答えをいただきたいと思います。
○竹内清海議長　学校教育部長。
○山﨑　繁学校教育部長　それでは、都市ブランドに関する教育の面からのご質問に答弁させていただきます。
　本市におきましては、他市に先駆けて取り組み全国的に広く認知されている事業もこれまで実施してきております。例えば、公立学校と学校を結ぶネットワークシステムの構築だとか、新しい学習指導要領の内容を先取りしたとも言える小学校の外国語活動推進事業、また、ご質問者ご指摘にもありましたが、少人数学習等担当補助教員の事業、また、学校版環境ＩＳＯ等々、また、これは古くからライフカウンセラーの配置等も先駆けて進めてきております。このような事業につきまして、さらに積み重ねと、また、このことについて広く情報発信をしていくことで、結果としてその都市ブランドとして認められる市川教育というものがさらに認知されていくものというふうに考えております。
　そのことから、新しく策定されました教育振興基本計画に基づいた施策、事業等を今後とも積極的に進めてまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　こども部長。
○笠原　智こども部長　子育て支援につきましては、子育てを当事者、これは親子だけで行うのではなく、地域で、社会全体で当たり前のように受け入れられる仕組みの構築というものが求められているものだというふうに考えております。
　そこで、本市の子育て支援の取り組みでありますが、例えば医療費助成であるとか、児童手当であるとか、こういった経済的あるいは金銭的な支援というものが１つあります。また、保育園や幼稚園といった生活面、あるいは活動面での支援、また、虐待対応などへの全体にかかるものの支援、この大きく３つの視点からの事業を行っております。
　そこで、子育てをより実効性のあるものにしていくためには、現在の施策をそれぞれ関連づけ、トータルな形で仕上げていくということが必要であるというふうに考えております。同時に、これまでの福祉に軸足を置いた取り組みに加えまして、サービスという視点からの施策も取り入れていく必要があるものと考えております。例えば、子育てにおける親のストレスの解消のためなどのリフレッシュ的な一時保育など、あるいは必要に応じたショートステイ事業、また保育園の送迎や夜間保育なども必要になってくるものと思われます。また、発達障害児への安定的で継続的な支援であったり、あるいは虐待などへのより速やかな対応、また、文化の違いのある外国人の方々への支援なども必要になってくるのではないかというふうに考えております。
　このように、子育て支援につきましては多様なニーズが存在しておりますことから、その対応に当たってもそれぞれ多様な施策を総合的、効果的に行っていきたいというふうに考えておりまして、その方向で環境整備を進めているところでございます。
　ご質問の大きな項目が、市川市の未来への投資と戦略ということでありますが、このような取り組みの積み重ねが、住みやすい、住んでみたいと思えるまちづくりにつながっていくというふうに考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　高橋議員。
○高橋亮平議員　きょうも、職員の皆さんには非常に厳しい質問になったかと思いますけれども、私はこの市川市という町で生まれ育ち、公立の小学校、中学校、高校とこの市川で育ってきました。だから、この出身である市川市を責任を持って、また誇りを持てるような町にしていきたい、この一心で質問させていただいたところでございます。この思いは、我々政治家も、また職員である皆さんも変わらない思いではないかと思います。こうした思いを共有しながら、市民のために、まずもって命を守らなければいけない。それから、未来のために投資をし、子供たちが住み、誇りを持てる市川市民を育てて育んでいかなければいけない。さらには、きれいごとだけではなく、市川市が魅力ある、全国に誇れる町にしていくためには、財源をきっちりつくらなければいけない、そのためには行政改革を行わなければいけない、こういうことを真剣に議論しながら、この市川市をともに新しい町へと築き上げることをぜひお力をおかしいただきたい、こんな思いをお願いしまして、私の質問を終わりにしたいと思います。ありがとうございました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○竹内清海議長　この際、暫時休憩いたします。
午後３時４分休憩

午後３時31分開議
○竹内清海議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　かいづ勉議員。
○かいづ　勉議員　会派道、かいづでございます。
　最初に、この自殺に関するテーマは、私は昨年の９月、そして12月の定例会の一般質問で行いましたし、また、本年２月の代表質疑でも行いました。つい１カ月前ぐらいの新聞を見ますと、今年度はこの自殺者が、今までになく多数の自殺者が出ると。それでなくともここのところ３万3,000人ぐらい自殺者がふえているということで、その対応、対策について、本市で独自に行うべきであろうと、過去３回の質問の中で申し続けてまいりました。ご案内のように、国は既に内閣府を中心としまして平成18年の10月に自殺対策基本法という１つの法律をつくりまして、その１年後に自殺対策大綱、そして19年の６月に具体的な数字まで挙げまして、その自殺の死亡率を20％減らすと、平成28年度までにやると、そういう国の姿勢、いかにこれに国が取り組んでいるかということでありますから、地方自治体としての市川市も、私は真剣に取り組んで考えていくべきであろうと思いまして、このたびまた質問をしているわけです。
　そして、９月10日、今月の10日ですね。ＷＨＯ世界自殺予防デーということで、それの特集といいますか、某新聞記事に「自殺防止に取り組む自治体」という記事が、宮城県の栗原市というところと、京都府の京丹後市の自殺予防対策の取り組み、そういうことが掲載されていましたので、一部紹介をさせていただきます。
　２市とも多重債務なんですね、これを読むと。この多重債務に対しては、市川市も毎週何曜日か忘れましたけれども、市民に対して弁護士が相談所を設けてやっていますね。そういうことも、１つは市も多重債務の相談もあるのかなと思いますが、しかし、この２市とも自殺予防についてこの多重債務を取り扱っています。それで、ちょっと読み上げますが、2008年１月に市独自の融資制度を始めまして、そのきっかけは、宮城県の栗原市の自殺者率が全国平均の24.2を大きく上回った。そして、市長が非常事態宣言をしたと。市民の意識調査をまずやりましたら、経済問題に悩む声が多かったということで、まず生活支援型の融資制度、名前はのぞみローンというのを始めたそうなんですが、市がある金融機関に１億円を預託しまして、限度額1,000万円、年利を7.9％で貸し付けたと。そして、その融資によって９割が相談で解決できたということですから、大変な成果を上げているわけです、この栗原市というのは。
　50代の自営業の男性が資金繰りに行き詰まって、困って相談をしたところ、事業の運転資金、生活費を消費者金融から借り入れたということで、計330万円の負債を抱えちゃったと。市の多重債務相談窓口の担当者は、弁護士のところへお連れしまして、これは過払い金があると、弁護士がそう言ったんでしょう、それで払う必要はないと。約500万円もの過払い金をしていたということで、それで助かったと。それを栗原モデルと呼ばれるようになったそうであります。
　それからもう１つ、先ほど言いました京都府の京丹後市、過去20年間の自殺率が全国平均の1.4倍ということで、自殺予防を市政の最重要課題として、１つの位置づけを行ったと。その市長さんは、住民の命を守るのが自治体の使命、先ほど高橋議員も一般質問の中で、一番大切なものは市民の命だ、それが政策の最重要課題だということも言っていましたけれども、まさしくそのとおりだと思います。その市長さんは、だれ一人置き去りにしないという姿勢を示すことが大切だということで、その市長さんの信念のもとで多重債務者の支援室をつくりまして、専従職員を２名、１日１件のペースで相談が来たそうであります。相談をしましたある市内の30代の女性は、消費者金融から200万円ほど借金があると。最初、借りたときは返すつもりで借りたんでしょうけれども、家族の介護が重点的になって、仕事ができなくなってやめてしまったということで、返すお金が回らなくなっちゃったと。それで、弁護士に相談しましたら、その弁護士事務所へ職員が連れていきまして、そしてそれは破産宣告しなさいと、自己破産しなさいというように言われて解決したそうです。
　我々は、簡単にそういうのは自己破産すればいいことじゃないかなと思うことがたくさんあります。しかし、何も知らない人、世間というか、そういうことさえ知らない人もかなりいるんですね、こういうのを見ますと。だから、そういうことの相談、この栗原市も京丹後市も、先ほどお話ししましたような多重債務者のことが中心でありますが、やっぱり市川市も多重債務も同じでありましょう。そして、自殺になる原因というのは、経済的にもあるだろうし、精神的なこともあるだろうし、家族のこともあるだろうし、そういうさまざまな自殺をする原因が私はあるのではないかということで、これで４回目の質問でありますが、ぜひ私は、前にも質問しましたように、窓口を１つにして、そこで解決ができるようにいろいろと相談を受けるということが大切だと申し上げましたが、その後の行政側の考え方、経過についてお示しをいただきたいと存じます。
○竹内清海議長　答弁を求めます。
　保健スポーツ部長。
○岡本博美保健スポーツ部長　自殺対策の対応、市の取り組みについてお答えいたします。ご質問者からは、これまでに本市の取り組みと方向性についてご質問いただいていたところでございますが、その後の対応等についてお答えいたします。
　我が国の自殺者は、平成10年に３万人を超え、平成15年に統計開始以降最多となる３万4,427名、そこまで増加し、10年連続で３万人を超えております。また、平成20年度前半は硫化水素による自殺が大きな話題となり、後半では景気悪化によります自殺増加を危惧されるなど、全国の自殺問題に対する関心が高まっております。本市の自殺者は、平成11年は62名でしたが、平成15年は85名、19年は86名、そして平成20年は100名となってしまいました。自殺者がふえている傾向でございます。
　このような現状の中、国の対応といたしまして、平成21年２月、現下の経済情勢を踏まえた自殺対策の推進についてということで通知がございました。これは、解雇や雇いどめによる住居の退去を余儀なくされるものが発生するなど、自殺の社会的要因であります失業や倒産、それから多重債務問題が深刻化することが懸念されていたからでございます。内容は、関係機関との情報共有の強化あるいは相談活動の充実、そして多重債務者に対する相談支援、それから離職、退職者に対する相談支援、そして自殺が多発する地域におきまして、パトロール活動の実施、あるいは地域の相談員を対象とした研修会の開催、このような事項に留意して推進するようにという依頼でございました。さらに、ことしの４月には国から自死遺族、亡くなった方の遺族ですね、この方の支援及び自殺未遂者のケアの推進について依頼があり、さらに、自死遺族を支えるための相談担当者の指針の活用についても、関係者への周知の通知がございました。
　次に、千葉県の取り組みでございますが、今年度中に千葉県自殺対策推進計画が策定される予定と聞いております。また、このほか千葉県では自殺対策連絡会議の設置、これは県の関係機関とか市町村も含んだ会議でございます。それから、県民や事業所関係者に対する啓発や情報提供、そしてうつ病等早期発見、それから早期治療のための関係者の研修、それから相談支援者に当たる方の人材の育成、そして自死遺族の支援、これはわかちあいの会という名称ですが、これらを設置し対策を実施していくということでございます。
　そこで、本市の状況でございますが、庁内におけるこれまでの対応でございます。自殺対策は、市民の生活全体の問題であることから、庁内各部門で取り組みが関係し、継続されております。例えば、本人や家族の病気や障害、高齢者の介護、あるいは生活苦の相談であれば福祉部が、それから、市民の総合相談や先ほどの多重債務問題、そういったものに関しましては市民経済部が、そして、こども総合相談窓口を担当しているこども部、それから、児童や生徒、それから親等からの相談を担当している学校教育部、そして職員そのものの健康管理の担当をする総務部など、これら各部の取り組みの中で自殺対策の視点を持つことが重要であると考えております。
　そこで、市民の相談窓口を持っている各部署の担当者を集め、共通認識の理解を図るために、昨年度後期に３回にわたり、７部８課において自殺予防対策意見交換会を開催いたしました。この意見交換会では、第１回目では自殺の現状とか、各課の取り組みの状況の把握、それから外部研修会に参加した者の報告、これは例えばメンタルヘルスとかワーク・ライフ・バランス、そういったものの報告です。それから、自殺の原因となり得るうつへの取り組み、こういったもの。それから、２回目、３回目以降も同じように自殺対策の先進国でありますフィンランドの取り組みの紹介とか、それから研修会ではいのちの電話、そういったものの取り組み状況、あるいはうつ症状の方の復職のプログラム、こういったものの報告をしております。
　こういった状況を聞きながら意見交換をし、それぞれの部門がどのように対応していくかということを検討してまいりました。ことしの４月になりまして、７部の関係部長及び次長に出席を願い、この交換会の報告や今後の庁内の方向性について協議いたしました。また、７月には仙台から関係者を招いて、仙台市の自殺対策の実際という、そういうテーマで職員を対象として研修会も開かれました。自殺対策は全庁での対応が必要と考えますことから、新たな取り組みや方針を検討しているところでもございます。
　また、保健スポーツ部では、市民サービスの一環として、ことし５月よりあんしんホットダイヤルというテレホンサービスを開始いたしました。24時間、365日、医師、保健師、臨床心理士等の専門職が各種相談を電話で受けるサービスで、医療機関の案内や健康医療相談などのほかに、このメンタルヘルスに関する相談も受けております。このことによりまして、自殺に至る過程の要因に対しまして早目の対応、アドバイスができるよう、自殺の防止を図ってまいりたいと考えております。また、この８月末までの３カ月の実績でございますが、相談件数が6,829件、そのうちストレス、メンタルヘルスに関する相談は336件ございまして、今後も市民の悩み相談の窓口として利用が広がっていくものと考えております。
　今後はさらに相談内容を分析して、効果的なアドバイスができるように対応してまいりたいと考えております。
　以上が本市における庁内の取り組みと自殺対策でございます。
　以上でございます。
○竹内清海議長　かいづ議員。
○かいづ　勉議員　いろいろとご努力の跡はお伺いできます。各部門での担当がやっていると。それで、相談が6,829件、今ご答弁がありましたけれども、すごい数ですね。そういうことで、９月補正予算で自殺予防アドバイザー報酬258万4,000円ですか、これも市単独で計上していますね。
　それではお伺いしますけれども、この自殺予防対策総事業費というのは、そういうものも含めて全部で幾らなんですか。まず、それをご答弁求めたいと思います。
○竹内清海議長　保健スポーツ部長。
○岡本博美保健スポーツ部長　自殺対策の総予算ということでございますが、基本的に我が保健スポーツ部のほうでの対応する事業についてご説明させていただいて、そのほかは各部門が持っている個々の事業の中で、相談業務の中でそれぞれ人件費等で対応しているということでございます。
　まず、この間の補正の地域自殺対策緊急強化交付基金についてご説明させていただきます。自殺対策について、国では平成18年に自殺対策基本法が成立し、この法律において自殺対策を総合的に推進して、自殺防止を図り、あわせて自殺者の親族等に対する支援の充実を定めているところでございます。内閣府では、ここ最近の経済情勢により自殺の社会的要因である失業や倒産、多重債務問題が深刻化していることから、ことしの６月５日に地域自殺対策緊急強化交付基金を閣議決定いたしました。この交付金は、都道府県において基金事業として条例制定し、都道府県や市町村等が実施主体となって地域の実情に応じた効果的な自殺対策を図るために設けられたものでございます。
　千葉県では、平成21年度から23年度まで３カ年の補助金事業として実施することを定め、21年、ことし６月に県内の市町村に通知するとともに、実施希望調査を行っております。この補助金の事業内容でございますが、１つ対面型相談支援事業、それから電話相談支援事業、これは24時間対応ですが、こちらも市川市のほうでは実施しております。それから、人材養成事業、それから普及啓発事業、それから最後に強化モデル事業ということで、自治体が独自に取り組む事業というものがございます。
　本市が補正予算に計上いたしまして実施しようとしました経緯でございますが、先順位者にもご答弁させていただいておりますが、国では平成17年から21年度の５年間、自殺対策のための戦略研究を全国７地域で実施しております。この７地域のうちの１つであります千葉地域としまして、国立国際医療センター国府台病院が研究事業に取り組んだことから、本市はこれに協力をしてまいりました。これまで一緒に取り組んできた事業には、関係機関の職員で構成されました自殺予防連絡会の運営や各種研修会、市民啓発事業、自死遺族の相談などがございました。本研究事業は本年度で終了することとなりますが、本市ではこれまで実践し、成果を上げてきた事業を継承していくことが望ましいと考え、県の基金事業の活用をすることを考えたところでございます。
　これらの事業を継続しまして、今年度の補正予算におきます総事業費は697万7,000円を計上しております。中身としましては、地域自殺対策緊急強化基金事業で、自殺者等の自死調査の委託料で337万7,000円を予定しております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　かいづ議員。
○かいづ　勉議員　ご答弁ありがとうございました。先ほど私、補正予算で自殺予防アドバイザーの258万4,000円、これは市単独で一般財源から繰り入れたということなんですが、何で国の地域自殺対策緊急強化交付金に入らないのかなと。そうすれば、国からの支援で市の財源も使わなくて済むと思いますが、そこら辺は、前向きな姿勢は物すごく買いますよ。しかし、幾らかでも市民の税金を有効利用するためには、こういう制度があるなら国からの交付金をぜひうまく使うべきだと思いますが、そこら辺をもう１度ご答弁願います。
○竹内清海議長　保健スポーツ部長。
○岡本博美保健スポーツ部長　先ほど事業費の総額について触れましたが、もう少し事業の運営と、それに伴います費用についてご説明いたします。事業費総額697万7,000円ということでございますが、そのうち基金事業として自殺者等の実態調査の委託料というのが337万7,000円、それから、当然人件費、事務職員が必要になりますので、その事務職員の賃金を地域自殺対策緊急強化基金事業ということで、これを96万6,000円歳入として見込んでおります。お尋ねの自殺予防アドバイザーと呼んでおりますが、当然この事業を進めるに当たりましては、かなり調査に当たりまして自死遺族の方とか、それから自殺を企図した方、自殺をしようとした、そういった方々のケアも必要になります。そういったところの専門の方の人件費ということになります。
　お尋ねのとおり、そこの人件費につきましては、この補助事業に該当しないということで、県からそういう説明が来ておりまして、市の一般財源の中からお出ししようということになっております。実は、この補助金の対象とされない理由でございますが、県の基金を活用して行われるこの緊急強化事業のメニューのうち、地方自治体が独自に取り組む強化モデル事業に市川市の場合は該当しておりまして、ここに必要な経費につきましては基金運営要領というものがございまして、そこには恒常的職員に係る人件費等経常的な経費については対象外となっているため、補助対象とはされなかったということでございます。
　しかしながら、この報酬や賃金などの自殺対策に必要な人件費については補助事業として認めていただけるように、千葉県に実際要望しております。本市以外にも、東京や神奈川など１都３県で内閣府にも同様の要望をしているというふうにも聞いております。今後、歳入の獲得に向けても少し動いていきたいというふうに思っております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　かいづ議員。
○かいづ　勉議員　私が調べた国の地域自殺対策強化交付金の中身は、これを見ますと対面型相談支援事業（相談窓口設置）と出ていますね。それから電話相談支援事業、24時間対応、人材養成事業、普及啓発事業、強化モデル事業、こういうのが国の地域自殺対策緊急強化交付金の対象になるということなので、人件費はこの中のどれかに入らないのかなと。部長さんもいろいろお骨折りをして、県とまだ交渉中ということでございますので、ぜひこの中に。だってそうでしょう、考えてみれば、ロボットでこういう自殺予防対策の相談を受けるわけじゃないんですから。電話でしょうが、そういう普及活動でしょうが、対面型相談支援事業でありましょうが、必ず人がかかわっているので、これも人件費になるんじゃないかと思いますが、まあ部長さんもそこら辺のことは十分承知して県と交渉していると思いますが、再度交渉してください。答弁は結構でございます。
　それから、先ほど答弁の中で各担当課が、各部の担当であるといろいろ担当部をおっしゃっていましたけれども、私はよく悪い表現で、市役所はたらい回しにするというような表現をよく使われますね。こういうことは、私は最初に質問しましたけれども、１つの窓口をつくって、いわゆるたらい回しをしないワンストップ、そこで全部引き受けると。弁護士でも何でもそこで連絡してあげる、連れていってあげる、何かそういう総括的な窓口を、市民が受け入れやすい名前、名称をつけて、国がこれだけ熱心にやってくれているんですから、地方自治体もその交付金を十分利用して私はやっていくべきだと思います。
　それから、私は何度も言っていますが、最初私が質問したときは、これは個人的な問題だと思っていたんです、自殺というのは。しかし、こうまで多いと、日本の交通事故死の６倍ぐらい多いんですからね。ですから、これは社会的問題だと私は考え直したんです。ですから、そういうことで私は取り上げたんですが、副市長、遠峰さん、今のやりとりでどういうふうに、驚かないでご答弁を求めたいと存じます。
○竹内清海議長　遠峰副市長。
○遠峰正徳副市長　自殺対策に係る組織というようなお話でございます。自殺のことに関しましては、私もちょうど保健部長のときに、厚生労働省の関係で平成16年、うつ病問題の自殺予防戦略研究課題に、提案と評価に関する研究というものに参加をさせていただきました。このときには、いわゆるうつ病に対する自殺が非常に多かったというようなことで、そういうような研究に参加させていただきまして、国府台の精神・神経センターの所長さんなんかと一緒に自殺対策を考えさせていただいたところでございます。このときにも、いわゆる自殺をする方々の潜在的な内容といいますのは、自殺未遂者がこれの５倍から10倍ぐらいは必ずいるんだというようなことも、そのときにいろいろ勉強させていただいたところでございます。
　こういうような状況の中で、今、経済的に非常に景気が悪くなってきている。今、経済的な問題からうつ病になったり、ストレスがたまったりと、そういうようなところから自殺を発生させてしまっているというようなことで、国のほうでこういうような法律をつくったということを聞いております。地方自治体の行政の中にも、やはり今まではいわゆる病気というような感覚から、保健センターの中に17年から専任の職員を置きまして自殺対策について協議を行ってきたところでございます。そういう意味では、この自殺対策につきましては先ほども保健スポーツ部長のほうからご答弁がありましたように、保健スポーツ部が一応中心になって今までやってきました。ただ、17年度から５年間やった調査におきましても、やはり自殺のことに関しましては保健スポーツ部だけでは対応できないというようなことで、市民経済部ですとか福祉部ですとか、いろいろな部の協力を得てこれらのことを行ってきたところでございます。
　そういう意味で、なかなか１つの窓口ですべてを対応するというのは、この問題に関しては、病気の問題もございますし、経済の問題もございますし、仕事の問題もございます。そういう意味から非常に難しい部分がございますので、その点はご理解をいただきたいというふうに思います。何らかの対応を、形をつくったものを保健スポーツ部を中心にこれからやっていかないといけないと思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
　以上でございます。
○竹内清海議長　かいづ議員。
○かいづ　勉議員　副市長さんのご答弁、ありがとうございました。この自殺予防で一番大切なのは、やはりどこへ相談に行ったらいいのかなという広報活動をまずやってもらいたいと思います。それで、名称がいろいろあろうと思いますが、自殺ということは、ちょっとそういう相談というのは後ろめたい部分もあろうかと思うんですよね。ですから、何か相談しやすいような名称を１つつくっていただいて、そこへ行くと多重債務、精神的なものも、あなたは病院に行ったほうがいいですよとか、そこへ行くといろんな相談ができるというような１つの窓口をぜひつくっていただきたいと要望いたします。
　次に移ります。次は、中央公民館菅野分館の移転、その施設内容とあそこの住宅環境は大変すばらしい、緑もありますし、生活環境の整備の計画についてお伺いするわけです。
　ご案内のように、菅野６丁目を中心といたしまして、あそこは国府台女子学園、日出学園、学園都市と言ってもいいくらい。そして、京成菅野沿線は、よく市川市のモデルの写真なんかにも出ていますけれども、クロマツが結構、市川市のシンボル的な緑が多いですし、それから道が、菅野、真間はご案内のように狭い。そういう中において、この地域に今度は約6,000平方メートルの土地が市で確保できたと、住友鋼管の跡地6,000平方メートル確保できたということで、私は以前にもう２年６カ月ぐらい前になろうかと思いますが、ＮＴＴ市川菅野住宅跡地、そこが長い間空き地として約2,200平方メートル、何もしないでありましたので、そこの地域の住民の方々と市長さんのところへ、ぜひここへ公園なり、それから何とか芸術的な建物なり、街かどミュージアム的なものをお願いできないかということでありましたが、ＮＴＴも高いところにだったら売ってもいいというようなところで高いところに売ったのかもしれませんが、今はもうほかの私有財産になっていまして、そういう見地からも、この菅野６丁目約6,000平方メートルの土地が、住友鋼管の跡地を確保できたと。これは、市川市はもとより地域の方々にとっては大変な宝物だと、財産だと私は認識をするわけでございますので、そこの土地の今後の使い方、そしてまた東側のほうには６メートルという広い道路づけがありますので、今後の計画、整備計画、環境問題とあわせてご答弁を求めたいと存じます。
○竹内清海議長　生涯学習部長。
○田口　修生涯学習部長　私のほうからは、中央公民館の菅野分館、そしてそれに基づく周辺整備のご質問についてお答えいたします。
　この地区は、外環道路建設事業、それからこれに伴って市道の拡幅、道路の新設、さらに住友鋼管跡地の土地利用の転換が進んでおります。また、周辺の状況というのは木造の低層住宅が大変多い上、当該地の現行の用途地域というのが工業系、ここでは準工業地域でございますが、工業系ということで、いろいろな用途の建物が建てられる、こういう場所であることから、防災の観点を含めまして教育環境と周辺の住環境に寄与します土地利用の誘導など、地域の課題を踏まえた良好なまちづくりをするために検討を行ってまいりました。この検討に当たりましては地元の説明などを行っておりますが、そこでは災害に役立つ空き地の確保などを初めといたしまして、私どもが所管しております公民館の施設の充実あるいはバリアフリー化、そして多目的な広場の整備、こういったものについて多くの要望がなされております。
　まず、ご質問の１点目の公民館の規模だとか整備内容についてであります。菅野分館の建物は、住友鋼管より寄贈を受けたものでありまして、ほかの公民館と比べると規模が小さく、利用者が使用できる部屋は３室で、特に需要が多い50平方メートルの部屋は１つしかありません。全体としての利用頻度は逆に高く、多くの利用者からは、もう少し公民館の規模が大きくならないものか、また、特にお年寄りの方からは、靴を脱がなくてもいいような、そういった形態になればと、いわゆる使いやすさ、使い勝手、こういったものについて意見が寄せられております。
　また、現在の公民館部分の敷地が狭隘なため、正式な駐車場については１台、駐輪場については８台分しか駐輪することはできません。利用者の多い日については臨機応変な対応という形になりますけれども、隣地のこども広場の砂利敷き部分に駐車していただいたり、自転車については公民館わきのさくだとか、そういうものにそって駐輪していただいているということで、大変ご不便をおかけしているというところであります。
　そこで、移転に伴って建設することになります公民館については、公民館利用者のご要望や地元自治会のご意見を可能な範囲で反映し、面積は現在の公民館が約280平方メートルあるんですが、その約倍近くになります。だれもが使いやすく、靴やスリッパでも利用できるなどバリアフリー化された約540平方メートルの平家建てで、さらに駐車場とか駐輪場にも配慮する、そういう計画でございます。
　次に、その広場や新設道路、それから周辺環境にあわせた整備、こういったものはどういうふうになるのかというお尋ねでございます。この件については現在鋭意検討中ではございますが、マンション建設や外環事業などで廃止されます子供の遊び場の代替機能も含めまして、スポーツ広場や憩いの場などとして整備を考えております。また、東側の新設道路６メートル、こういったものもできますが、これについては公民館用地と一体的に整備するということで、近くにございます桜土手公園の文学の道のような、いわゆる緑のある空間として整備したいと、こういう考えを担当部局からも聞いております。
　いずれにいたしましても、私ども早期に整備していきたいと思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
　以上でございます。
○竹内清海議長　かいづ議員。
○かいづ　勉議員　ご答弁ありがとうございました。平家建てで、高齢者のためにスリッパや、まして土足でもいいというようなご答弁で、そしてまたあそこは私も近くですから、桜土手があって文学の道、ご答弁していましたけれども、そういう文学や芸術面ということで、近くに芳澤ガーデンギャラリーもありますし、ちょっと上のほうへ行けば鹿島建設があった木内ギャラリーもある、すばらしいそういう市川市らしさ、街かどミュージアムという市川市独自のすばらしい施設がありますので、そういうものを十分考慮して、あの６メートル道路も学園都市ですから、できるだけ緑を大きく、感じのいい、さすが市川市だなと、やっぱり市川市は一味も二味も違うなというような感じの環境をつくっていただきたいと。
　そして私はもう１つ申し述べたいのは、平家建てと部長さんがおっしゃっていましたけれども、あそこは準工業地域ですよね。準工業地域といったら、かなり用途地域、それから高さも随分高いものを建てられますよね。ましてやあそこは、先ほど申し上げましたように国府台女子学園と日出学園で、近隣に迷惑がかかるようなことはないと思うんですね。そんなに高いものを建てる必要はないですけれども、私はできたら３階建てぐらいを建てて、結構真間、あの辺は使う人が広いですからね、菅野、宮久保、曽谷だっていいじゃないですか。それで、せっかくそういう用途地域に恵まれているんですから、平家建てなんて申さないで、ひとつ３階建てぐらいでエレベーターをつければ、お年寄りだって上に行けますし、そして後世代に本当によかったと思われるような施設をつくっていただけたらなと思います。
　そして広場ですね。多目的広場、スポーツ広場、これも大分広いですから、１度、これは行政側の悪いところと言っては大変失礼なんですが、あそこでお子様、子供のために一生懸命頑張っている人が女性でいるんですが、その人が市にたこ揚げをやりたいと。みんな子供がお正月にたこを揚げたいと。役所はお正月は休みですよね。中央公民館菅野分館は、あそこはお正月はかぎをかけちゃうんですね。その多目的広場を使えないということで相談をされましたのでお願いしたら、では、その人にかぎを預けて、その広場だけは使うようにしましょうということで、温かいご支援をいただいてよろこんでいたんですが、そういう広場も子供に喜ばれるような広場をぜひお願いしたいと思いますので、再度準工業地域についてご所見をもう１度お願いいたします。
○竹内清海議長　生涯学習部長。
○田口　修生涯学習部長　お答えいたします。
　今回の公民館の移設ということについては、基本的には現在ある建物の機能補償ということが大前提ということで考えております。それに、先ほど申し上げましたように、地域のお声を聞いて、少し使い勝手や、または広さについても倍近くの面積をとるということで、現時点ではバリアフリーに考慮した平家建てということでご理解をいただきたいと思います。
　以上でございます。
○竹内清海議長　かいづ議員。
○かいづ　勉議員　部長さんありがとうございます。ぜひ今ご答弁ございましたように、地域の住民の方々とお話し合いをして、さまざまな意見があろうかと思いますので、そういう意見のあったいいところ、参考になるようなところを十分取り入れて、ぜひ皆様方から喜ばれる施設をつくっていただきたいと存じます。ご答弁は結構です。
　次に移ります。次は、最近、市川市に限らず、これも１つのはやりなのかなと思いますが、簡単な漢字まで平仮名化しちゃっているんですね。なぜこういうものを平仮名化するのかなと。極端に言うと「いちかわ」。「広報いちかわ」はありますね、あれは１つのデザインでいいかと思います。しかし、「市川市」となると私はまた別問題だと思うんです。市の行政側の赤いジャンパーに縦に黒い字で「いちかわし」って、複数の方が着ていたんですね。これはボランティアの方かわかりませんよ。しかし、市川で提供したには間違いないと思うんですが、市川市なんていうのは、こんな簡単な漢字ですよね。左から読んでも右から読んでも市川市ですよ。上から読んでも下から読んでも市川市ですよ。こんなに語呂がよくて、この市川市という名前のすばらしさをわざわざ平仮名にすることは私はないと思うんです。これは１つのはやりかもしれないんですが、果たしてはやりがいいものかどうか。
　これは、今回答弁するのは教育委員会らしいですが、市川市全体、行政全体の考え方が、何でもかんでも平仮名ということがどうしても私納得していないので、こんな質問はいいのかなとは思ったんですが、気になったもので。何でもかんでも平仮名にする、漢字に含まれている深い意味とか味わいとかというものを失いつつあるんじゃないかなと。極端に言えば、熟語まで平仮名でやったら、これは意味がわからないですよね。そんなことはないと思いますけれども。ですから、市川市だけでもこれをひとつストップする方向に気をつけてやっていただけたらなと思いますので、そこら辺のご所見をひとつ。これは小さいときから、小学校、中学校のときから漢字を平仮名化して書いている。そしてまた中学の国語の時間が少なくなったという、これは定かではありませんけれども、聞いたことがありますので、できるだけ、難しい漢字はいいですよ、「薔薇」なんていうのは私は今でも書けませんよ、言われたって。ですから、難しい何か旧漢字みたいなのまで書けとは言いませんけれども、易しい漢字まで、「子供」なんていう字も結構易しいですね。全部今平仮名ですね。「こども」って、３字で、平仮名で書いている。だから、それはそれなりに意味があるということで、ひとつご所見をお伺いしたいと思います。
○竹内清海議長　学校教育部長。
○山﨑　繁学校教育部長　それでは、漢字の学習に関しまして、平仮名が非常に多用されているというご指摘がございましたけれども、漢字学習についての所見についてのご質問でございますので、お答えさせていただきます。
　ご指摘の平仮名表記を多用する社会的風潮につきましては、ご質問者もご指摘されていらっしゃいましたように、人の目を引きやすいデザインを重視する現象ではないかというふうに受けとめておりますけれども、仮に漢字の使用を避ける傾向が一般化しているとすれば、これは社会的にも、また文化的にも、そして何よりも教育的にも大きな問題であると言わざるを得ないというふうに考えております。
　漢字には、１文字１文字に意味がございますし、漢字を組み合わせることで別の意味を持つ熟語にもなりますことから、語彙を豊かにするという特徴がございます。また、一方で平仮名には漢字の書体を略して成立したという歴史的、文化的な背景もございます。そのことから、漢字よりもやわらかく、また親しみやすい印象を与えるという一面も持ち合わせておりますことから、先ほどご質問者ご指摘のとおり、本市で発行しております「広報いちかわ」、また教育委員会の広報紙でもあります「教育いちかわ」などは、通常漢字表記で「市川」というふうに表記するところを平仮名表記にしている事例でございます。その例につきましては、先ほど申し上げたような親しみやすさとか、あるいはやわらかい表現ということで、文字のデザイン性の効果をねらったものというふうに考えております。
　ただ、ご指摘のとおり何でもかんでも平仮名にというようなことにつきましては、これは大変困ることだというふうに認識もしておりますし、文書表記で何かを伝えるときに、やはり最も大事なことが正確でわかりやすいことということでございますので、その意味から、漢字と平仮名のほどよいバランスのとれた文章が書けるように、学校教育の中ではそのことを重視して指導しても来ましたし、また、今後もそのように指導してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　かいづ議員。
○かいづ　勉議員　（「麻生総理が読めないんだよ」と呼ぶ者あり）うまいこと言うね。漢字の読めない総理大臣もいるから平仮名にするんだという、そういうやじが飛びましたけれども、まさにそうかもしれません。今、ご答弁の中で平仮名は親しみやすいというお言葉を使われましたね。まさにそのとおりなんですが、その親しみやすいというのも、これは漢字では親と書くんですね、親、親しみやすいと。やっぱりそれは意味があると思うんですね。子供と親とのそういう触れ合い、親しむというような、私は意味があって親しみやすいというのは親との触れ合いというか、昔から両親を大切にするということが親しむことであると、私の判断は間違っているかもしれませんが、私はそうとります。いろいろとり方はあろうかと思いますが。ですから、漢字にはそれぞれ意味があって、先ほど言いましたように、難しい漢字はいいですよ、片仮名でも平仮名でも。そしてまた、これはデザインだからこういうふうにしたと、十分漢字を認識してこれはやっているなというふうに思えば、それは私は一定の評価をいたしますけれども、何しろ平仮名がいいと、そしてまた字を余り書かなくなりましたよね。そういう悪い傾向になっている子供たちが、学生が。だから、これは言い過ぎかもしれないんですが、学力低下の一因にもなっているんじゃないかなと、世界的に今、日本は学力低下していますよね。そういう点で、再度最近の中学校に対してご感想をお伺いしたいと思います。字を書くのが大変少なくなってきたと、鉛筆を持つのも少ないと。句読点を間違えている人も多いというようなことを小耳に挟んだんですが、現状はどうでしょうか。
○竹内清海議長　学校教育部長。
○山﨑　繁学校教育部長　ご質問で、特に最近は鉛筆を持つことが少なくなってきているということのご指摘もございました。ただいまのご指摘にかかわりまして、小中学生の現状等についてご説明をさせていただきたいと思います。
　確かに最近メールだとか、あるいはパソコン等とか、そういう大変便利な機械が発達もしてきております。そのようなことからも、鉛筆を持つ機会が確かに従前よりは少なくなってきている、そのようには認識をしているところではございます。また、このことが学力低下に結びついてはいないかということのお話もございましたけれども、確かに自分の理解している文字を自分の手で書くということは大変大切なことというふうに考えております。また、それをすることで考える訓練、思考するという面からも大変大事なことというふうに認識もしております。また一方で、機械を使いますとキー１つで事が済んでしまう、そのような現象もあるわけでございますが、ただ、そのような便利な道具を使うことが即学力低下になるかというふうに申し上げますと、必ずしも即学力低下になるというふうには考えにくいのではないかというふうに思われます。
　その理由といたしましては、１つは、キーを押すことで確かに簡単に文字が、漢字が出てくるわけですけれども、そのような、逆にメリットを、例えば知っている漢字、あるいは知らない漢字、あるいは最近漢字を学習するソフト等も出てきておりますので、そのようなソフトを使うことで、道具を使って漢字の学習を進める、そのようなこともございますことから、大事なのはそういうことで、鉛筆を持つ機会を少なくしてしまうということではなく、便利な機械をそのメリットをうまく活用して、さらにその活用を通しながら、やはり最終的には鉛筆を持ってきちんと文字を書く、このことをやはり大事にしてまいりたいというふうに思います。
　小中学校におきましては、そのようなことでパソコン等も導入されておるわけですけれども、ただいま申し上げたような形で、文字をなるべく自分の手で書く機会はもちろんたくさん設けておるところでございますので、少なくとも義務教育の段階の中ではやはり自分の手できちんと書く、その習慣づけを図ってまいることが大事だというふうに認識、受けとめさせていただいております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　かいづ議員。
○かいづ　勉議員　私、これをちょっと、的が外れているかもしれませんが、ある週刊誌で、これは教育長さんと以前私的に話したことがあるんですが、阿修羅像、上野の国立博物館で物すごい列をつくって、なかなか入れない。顔が３つ、手が６本、物すごい人気で、某週刊誌に阿修羅像のケンブツということで、そのケンブツが、「見物」と書いていないで「見仏」と書いてあるんですね、「見仏記」と。これは、漢字のすばらしい私はユーモアだと思うんですね。日本独特な、私はユーモアがこの漢字にあると思うんですね。ですから、そういうことも理解して、易しい漢字はできるだけ中学生、小学生に覚えさせるようにすると、こういうユーモアも大人になって出てくるんじゃないかなと、これはご答弁は結構です。そういうふうに私は思ったんです。
　そして、この３期12年、市長さんがおやめになるということで、市長さんには大変お世話になりました。攻めと守りがあるなら、市長さんは攻めの市長さんだと思います。これからもまだまだ元気ですから、体力も気力もあるんですから、まだ参議院は来年あるのかな、それに出たっていいじゃないですか、国から地方自治体市川市をぜひ見守ってくださいよ、お願いしますよ。
　終わります。
○竹内清海議長　これをもって一般質問を終結いたします。

○竹内清海議長　日程第２発議第13号三番瀬の再生と行徳臨海部の課題解決に関する意見書の提出についてから日程第７発議第18号国民健康保険に対する国庫負担の見直し・増額を求める意見書の提出についてまでを一括議題といたします。
　お諮りいたします。会議規則第37条第３項の規定により提案理由の説明を省略いたしたいと思います。これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○竹内清海議長　起立者多数であります。よって提案理由の説明を省略することは可決されました。
　これより質疑に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、質疑なしと認めます。
　これをもって質疑を終結いたします。
　お諮りいたします。会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○竹内清海議長　ご異議なしと認めます。よって委員会の付託を省略することは可決されました。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより発議第13号三番瀬の再生と行徳臨海部の課題解決に関する意見書の提出についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○竹内清海議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
　これより発議第14号大胆できめ細かな雇用対策を求める意見書の提出についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○竹内清海議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
　これより発議第15号地方分権改革推進計画策定と新分権一括法制定を求める意見書の提出についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○竹内清海議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
　これより発議第16号安心社会実現のため22年度予算の確保を求める意見書の提出についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○竹内清海議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
　これより発議第17号地方自治の継続性を守るための予算執行を求める意見書の提出についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○竹内清海議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
　これより発議第18号国民健康保険に対する国庫負担の見直し・増額を求める意見書の提出についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○竹内清海議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
　お諮りいたします。ただいま意見書案が議決されましたが、その条項、字句、数字その他の整理を要するものにつきましては、その整理を議長に委任されたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○竹内清海議長　ご異議なしと認めます。よって条項、字句、数字その他の整理は議長に委任することに決定いたしました。

○竹内清海議長　日程第８議員の派遣についてを議題といたします。
　この際、お諮りいたします。会議規則第160条の規定により、お手元に配付の文書のとおり議員を派遣することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○竹内清海議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者多数であります。よって会議規則第160条の規定により、お手元に配付の文書のとおり議員を派遣することに決定いたしました。

○竹内清海議長　この際、お諮りいたします。紹介議員の追加について、所管の委員会において承認されておりますので、お手元に配付の文書のとおり承認することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○竹内清海議長　ご異議なしと認めます。よってお手元に配付の文書のとおり承認することに決定いたしました。

○竹内清海議長　日程第９委員会の閉会中継続審査の件を議題といたします。
　各委員会において審査中の事件につき、委員長から、会議規則第103条の規定により、お手元に配付いたしました申出書のとおり閉会中の継続審査の申し出があります。
　お諮りいたします。委員長から申し出のとおり閉会中の継続審査に付することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○竹内清海議長　ご異議なしと認めます。よって委員長からの申し出のとおり閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。

○竹内清海議長　日程第10委員会の閉会中継続調査の件を議題といたします。
　各委員会において調査中の事件につき、委員長から、会議規則第103条の規定により、お手元に配付いたしました申出書のとおり閉会中の継続調査の申し出があります。
　お諮りいたします。委員長から申し出のとおり閉会中の継続調査に付することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○竹内清海議長　ご異議なしと認めます。よって委員長から申し出のとおり閉会中の継続調査に付することに決定いたしました。

○竹内清海議長　お諮りいたします。今期定例会の会議に付された事件はすべて議了いたしました。よって会期規則第７条の規定により、本日をもって閉会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○竹内清海議長　ご異議なしと認めます。よって今期定例会は本日をもって閉会することに決定いたしました。

○竹内清海議長　以上をもって本日の会議を閉じます。
　これをもって平成21年９月市川市議会定例会を閉会いたします。
午後４時40分閉議・閉会

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