2010年1月15日　会議録

会議
午前10時１分開会・開議
○竹内清海議長　ただいまから平成21年12月市川市議会定例会を開会いたします。

○竹内清海議長　直ちに本日の会議を開きます。
　今期定例会で説明のため、執行機関に対し、あらかじめ出席を求めておきましたからご報告いたします。

○竹内清海議長　会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、堀越優議員及び宮田かつみ議員を指名いたします。

○竹内清海議長　日程第１会期の件を議題といたします。
　お諮りいたします。今期の定例会の会期は本日から１月29日までの15日間といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○竹内清海議長　ご異議なしと認めます。よって会期は15日間と決定いたしました。

○竹内清海議長　この際、平成21年11月29日に執行された市川市長選挙において当選されました大久保市長よりごあいさついたしたいとの申し出があります。ご了承願います。
　市長。
〔大久保　博市長登壇〕
○大久保　博市長　本日、市議会定例会冒頭に当たりまして、市民を代表される議員の皆様方にお時間をちょうだいいたしまして、このようにあいさつをさせていただきます機会を賜りましたこと、厚く御礼申し上げます。私、昨年の11月の選挙によりまして市民の皆様方のご支持をちょうだいして、市川市政を担当させていただくこととなりました。市制施行75周年という記念すべき年に市長に就任し、歴史ある市川市のために尽力できますことを大変誇りに思いますと同時に、この激動の時代に市川市民のために、その生活を守るという責任の重さも痛感しているところでございます。
　100年に１度と言われた経済危機あるいは新型感染症の蔓延などで、世界の問題がまた即身近な問題となっている今、市川市民の皆様が一番頼りにしているのは、やはり身近な自治体である市川市行政であろうと、市役所であろうと、このように考えております。そして、私は市民発の市政運営、それによって市川新時代を築いていこうということを選挙の期間ずっと市民の皆様にお伝えしてまいりました。市民を代表される市議会の皆様方を初めとして、一般市民の方々のご意見に真摯に耳を傾け、そしてともに議論し、ともに理解し合える、そんな市政づくりに邁進してまいりたいと、このように思っておりますので、どうか皆様方のご協力、そしてご指導のほどを厚くお願い申し上げまして、就任に当たってあいさつをさせていただきました。ありがとうございました。（拍手）

○竹内清海議長　日程第２議案第31号市川市住民基本台帳カードの利用に関する条例の一部改正についてから日程第14報告第15号専決処分の報告についてまでを一括議題とし、報告いたします。
　提出者から提案理由の説明を求めます。
　財政部長。
〔小川隆啓財政部長登壇〕
○小川隆啓財政部長　議案第36号平成21年度市川市一般会計補正予算（第２号）について提案理由を説明申し上げます。
　今回の歳入歳出予算の補正の主な内容といたしましては、歳出において、第２款総務費では、市民活動団体支援制度において、団体への補助金の不用額並びに市民活動団体支援基金への積立金の増減の補正を行うほか、定額給付金給付事業において、平成20年度に概算交付を受けた国庫支出金の返還を行うための償還金の計上を行うものであり、また、昨年８月の衆議院議員選挙経費の執行残額の減額を行うものであります。
　第３款民生費では、自立支援給付事業の障害福祉サービス費用の改定などにより、介護給付費等の扶助費を増額するほか、私立保育園保育委託において対象園児数がふえていることなどにより委託料を増額するものであります。
　また、生活保護扶助費において、経済状況の悪化に伴い申請者が急増していること及び母子加算が復活したことに伴い、扶助費等に不足が生ずることとなったため増額を行うものであり、さらに子育て応援特別手当平成21年版が国により執行停止となったため、交付金及び事務費等について減額するものであります。
　第４款衛生費では、船橋中央病院の周産期母子医療センターの非常勤医師確保に係る本市負担分の経費を計上するとともに、東京ベイ・浦安市川医療センターが公募条件を超えて行う診療科目について、施設建てかえ期間中に限って浦安市とともに支援することとなった経費の計上を行うものであります。
　また、新型インフルエンザワクチンの接種において、非課税世帯及び生活保護受給者への接種料が全額公費負担となったことにより交付金の計上を行うとともに、成人歯科健康診査などにおいて受診者数の増により、成人病予防費の委託料並びに新型インフルエンザの流行等により急病診療所等運営事業に係る医薬材料費及び運営委託料に不足が見込まれることから、それぞれ増額を行うものであります。
　第８款土木費では、本八幡Ａ地区市街地再開発事業が国の都市・地域再生緊急促進事業として国庫補助が決定したことで補助金の計上を行うほか、都市計画道路3･4･18号整備事業において、継続費の年割額の変更に対応して、仮称Ｂ１・Ｂ２橋及び八方橋の整備に係る工事費の本年度支出額の増減の補正を行うものであります。また、大町公園の用地購入費を計上するものであります。
　第10款教育費では、全国及び関東の中学校体育大会に出場する生徒数が見込みを上回ったため、行事参加生徒交付金を増額するものであります。
　以上、各款において必要とする経費の補正を行うものであり、この財源として、歳入において使用料及び手数料、国庫支出金、県支出金、繰越金、諸収入、市債をもって充て、収支の均衡を図るものであります。
　今回の補正額は23億485万7,000円の増額となり、歳入歳出の総額をそれぞれ1,230億4,108万7,000円とするものであります。
　次に、継続費の補正につきましては、都市計画道路3･4･18号整備における仮称Ｂ１・Ｂ２橋の整備及び八方橋拡幅工事において、年割額などの変更を行うものであります。
　繰越明許費の補正につきましては、都市計画道路3･4･18号整備事業及び南口再開発周辺道路整備事業において、今年度内に完了が見込まれない委託事業や工事があることから、これを翌年度に繰り越すものであります。
　また、債務負担行為の補正では、千葉県及び県内市町村で共同利用する電子調達システムの負担金、急病診療・ふれあいセンターの集会室の指定管理料、児童生徒の定期健診を４月に実施するための学校保健定期健康診断委託料を追加するものであります。
　地方債の補正では、土木費において３億520万円の起債を追加して限度額を補正するものであります。
　以上、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○竹内清海議長　情報政策部長。
〔横谷　薫情報政策部長登壇〕
○横谷　薫情報政策部長　議案第31号市川市住民基本台帳カードの利用に関する条例の一部改正について提案理由をご説明いたします。
　本市は、住民基本台帳カードを利用したサービスの１つとして、自動交付機によるさまざまなサービスを既に提供しているところでございます。今回、さらなる住民サービスの向上を図るため、平成22年２月２日から住民基本台帳カードを利用してコンビニエンスストアに設置される機器により証明書等を交付するサービスを提供することができることとなりますが、これにより交付する証明書等は、住民票の写し及び印鑑登録証明書の２種類に限られますことから、そのことを明らかにするため、本条例の改正をお願いするものであります。
　以上、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○竹内清海議長　福祉部長。
〔松本マキ子福祉部長登壇〕
○松本マキ子福祉部長　議案第38号、議案第40号及び議案第42号につきまして提案理由をご説明いたします。
　まず初めに、議案第38号平成21年度市川市介護保険特別会計補正予算（第２号）についてご説明いたします。
　今回の補正額は7,070万8,000円の増額となり、介護保険特別会計の歳入歳出予算の総額をそれぞれ174億5,922万5,000円とするものであります。
　補正の内容といたしましては、医療及び介護の両方のサービスを利用している世帯の負担を軽減することを目的とした高額医療・高額介護合算療養費制度の給付が本年度より開始されるため、保険給付費の補正を行うものであります。この財源といたしましては、国県支出金及び繰入金等をもって充て、介護保険特別会計の収支の均衡を図るものであります。
　次に、議案第40号市川市営住宅大町第三団地Ａ棟耐震補強工事請負契約についてでございます。
　本事業は、平成21年度、22年度の２カ年の継続事業として、市営住宅大町第三団地Ａ棟の耐震補強工事を行うものでありますが、総合評価一般競争入札の結果、平成21年12月３日に広島建設株式会社との間で３億4,020万円の工事請負に関する仮契約を締結いたしましたので、市川市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定に基づき提案をさせていただくものでございます。
　続きまして、議案第42号指定管理者の指定についてでございます。
　本件は、大洲防災公園隣接地にあります市川市急病診療・ふれあいセンターの２階に設置しております集会室を管理する指定管理者を指定するためのもので、地方自治法第244条の２第６項の規定に基づき提案をさせていただくものでございます。
　指定管理者に管理を行わせる公の施設の名称は、市川市急病診療・ふれあいセンター集会室で、指定管理者となる団体は日本環境マネジメント株式会社、指定期間は平成22年４月１日から平成25年３月31日までの３年間でございます。
　以上、よろしくご審議くださるようお願い申し上げます。
○竹内清海議長　保健スポーツ部長。
〔岡本博美保健スポーツ部長登壇〕
○岡本博美保健スポーツ部長　私からは、議案第37号平成21年度市川市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）につきまして提案理由をご説明申し上げます。
　今回の補正は、歳出の第２款保険給付費におきまして、一般被保険者高額療養費の給付件数の増加に伴う不足額を増額補正すること及び医療及び介護の両制度における自己負担額が著しく高額になった世帯に対する負担軽減措置である高額医療・高額介護合算療養費制度の給付が開始されましたことから、３億1,703万5,000円の増額を行い、また、第10款諸支出金において、国民健康保険から後期高齢者医療制度への移行月に一部利用者に生じた自己負担額の増加分を補てんする高額療養費特別支給金制度が開始されましたことから55万2,000円の増額を行うもので、この歳出に対する財源といたしまして、歳入におきましては第３款国庫支出金、第10款繰越金をもって収支の均衡を図り、歳入歳出それぞれ３億1,758万7,000円を増額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ389億6,549万9,000円とするものでございます。
　以上、ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○竹内清海議長　街づくり部長。
〔齊藤正俊街づくり部長登壇〕
○齊藤正俊街づくり部長　議案第39号平成21年度市川市市川駅南口地区市街地再開発事業特別会計補正予算（第２号）につきまして提案理由をご説明いたします。
　今回の補正の主な内容といたしましては、まず、歳出では、負担金補助及び交付金におきまして、保留床取得を希望されていた従前権利者の意向変更等に伴い、保留床の引き渡しができなくなったことにより、管理組合へ支払う管理費、修繕積立金等に不足が生じたため、負担金を49万5,000円増額するものでございます。
　次に歳入におきましては、歳出の増額補正に伴う財源として、前年度繰越金の一部49万5,000円を増額し、収支の均衡を図るものでございます。
　以上、今回の補正額は49万5,000円の増額となり、歳入歳出予算の総額をそれぞれ11億8,247万8,000円とするものでございます。
　次に、繰越明許費の補正につきましては、通称一番堀、都市計画道路名称で申しますと3･5･33号の電線共同溝工事のおくれに伴い、電力系、通信系供給事業者に委託する沿道家屋への引き込み管等設備工事の年度内完了が困難になったこと、また、駅前広場整備工事の完了が年度末になることに伴い、電線共同溝入線後の仕上げ工事についても年度内完了が困難になったことから、公共施設整備事業費8,979万7,000円を繰り越すものでございます。
　以上、よろしくご審議のほどお願いいたします。
○竹内清海議長　道路交通部長。
〔亘理　滋道路交通部長登壇〕
○亘理　滋道路交通部長　議案第34号市川市自転車等駐車場の設置及び管理に関する条例の一部改正についてご説明いたします。
　改正の内容は、市川塩浜第１駐輪場の区分の変更に伴う改正と、国分バス停駐輪場の位置の変更に伴う改正の２点であります。
　本案は、ＪＲ市川塩浜駅南市有地有効活用事業の施行により、同駅周辺の放置自転車対策の一環として民間事業者による有料駐輪場が整備されたことを踏まえ、これまで無料で供していた市川塩浜第１駐輪場を有料化するものであります。なお、運用形態といたしましては、通勤通学者向けの第３種自転車等駐車場とするものでございます。
　また、国分バス停駐輪場が東京外郭環状道路の建設に伴い位置を変更する必要が生じたことから、市川市国分１丁目948番１から市川市国分２丁目1726番１に位置を変更するものであります。
　本条例改正の施行日は、平成22年４月１日を予定するものであります。
　以上、よろしくご審議のほどお願いいたします。
○竹内清海議長　水と緑の部長。
〔赤羽秀郎水と緑の部長登壇〕
○赤羽秀郎水と緑の部長　議案第41号広尾地区水路改良工事請負変更契約の提案理由についてご説明いたします。
　本案は、平成20年12月定例会においてご審議いただきました広尾地区水路改良工事請負契約において、工事の施工に際し変更が必要となったもので、主なものといたしましては、１点目は、施工場所の土質が当初想定した条件よりも悪く、含水比の高い泥土であったことから、残土処分するために改良したこと。２点目は、泥土であったことから、既設の汚水管を保護するために山どめの設置、撤去を行ったこと。また、３点目は、当初の調査で確認できなかった不明管が確認されたためにこれを撤去したことなどでございます。
　これらに係る費用の増額変更について、請負者との間に工事請負変更仮契約を締結いたしましたので、市川市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により提案するものでございます。
　以上、よろしくご審議のほどお願いいたします。
○竹内清海議長　行徳支所長。
〔田草川信慈行徳支所長登壇〕
○田草川信慈行徳支所長　議案第32号市川市都市公園条例の一部改正につきまして提案理由をご説明いたします。
　平成22年４月１日から供用開始を予定している広尾防災公園に自動車駐車場を設置することに伴いまして、当該自動車駐車場を有料公園施設として位置づけるとともに、所用の改正を行う必要があることから、本条例を改正するものでございます。
　　続きまして、議案第33号市川市使用料条例の一部改正につきまして提案理由をご説明いたします。
　有料公園施設として広尾防災公園に自動車駐車場を設置することに伴いまして、その使用料の額を定める必要があることから、この条例を改正するものでございます。
　以上、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○竹内清海議長　消防局長。
〔古賀正義消防局長登壇〕
○古賀正義消防局長　議案第35号市川市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について提案理由のご説明をいたします。
　今回の改正は、本条例に引用する条文のある消防法が、平成21年10月31日に施行された消防法の一部を改正する法律により改正され、新たに３つの条が追加されたことにより、本条例で引用している条文が繰り下げられたことに伴い、条文の整備をする必要が生じたため提案するものでございます。
　以上、ご審議のほどよろしくお願いいたします。
○竹内清海議長　これより質疑に入ります。
　順次発言を許します。
　堀越優議員。
○堀越　優議員　おはようございます。公明党発言順位１番の堀越優でございます。すべて中項目ごとに一問一答で質疑をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
　それでは通告に従いまして、私からは議案第31号、議案第36号について何点かの質疑をさせていただきます。
　まず初めに、議案第31号の市川市住民基本台帳カードの利用に関する条例の一部改正についてでございますが、従来は市民課や税などの窓口に直接出向いてとっていた住民票の写しや印鑑登録証明書、税の証明書などが、住基カードを持っていれば自動交付機を設置してある公民館やニッケコルトンプラザ等の商業施設、駅構内などで窓口よりも長い利用時間でとれるようになり、また、市民課などの窓口へ自動交付機が設置されたことにより、銀行のＡＴメートルと同様に窓口の混雑緩和につながるなど、住基カードを利用する多目的サービスは利用者の利便性などをより高める市のＩＴ施策の１つであると私は実感しております。利用された市民の方々から便利になりましたとの声を聞くたびに、特にそう思っているところでもあります。
　その一方で、たびたび話題になっていますのが、この施策の実施による費用対効果でございます。住基カード促進キャンペーン等により年々住基カード保有者がふえ、それに伴い住民票の写しなどの交付枚数も増加し、その結果、平成16年度に自動交付機６台で実施されたときには１枚当たり約７万2,000円と伺った単価が、平成20年度では約3,000円にまで下がっております。しかし、まだ高いという思いをぬぐうことができません。この５年間の所管部署の努力には敬意を表しますけれども、市の財政状況、窓口単価との比較等々考えますと、まだまださまざまな工夫や対策を立てていく必要があると思っております。
　そこで１点目といたしまして、今回、市川市住民基本台帳カードの利用に関する条例の一部改正に至る経緯についてお答えをいただきたいと思います。
○竹内清海議長　答弁を求めます。
　情報政策部長。
○横谷　薫情報政策部長　条例の一部改正に至った経緯についてのご質疑でございます。
　本市は、現在市川市住民基本台帳カードの利用に関する条例によりまして、住民基本台帳カードを利用した多目的サービスとして、公民館や体育館、商業施設、駅構内など、市内25カ所、30台の自動交付機を設置いたしまして、住民票の写し及び印鑑登録証明書、税に関する証明書等、計10種類の証明書等を自動交付するサービスと、電子申請による12種類の電子交付サービス、合計22種類のサービスを既に提供しているところでございます。
　今回の一部改正に当たりましては、その背景といたしまして、平成17年度、庁内に設置したコンビニ利用検討プロジェクトが発端となっております。翌年の18年度に実施した市民アンケートの窓口サービス時間と場所の拡大という高い市民ニーズのもとに、第２次コンビニ利用検討プロジェクトがコンビニを活用した行政サービスについての検討結果としてまとめまして、前市長に提出したところでございます。その後、国の電子政府評価委員会等に参加した市長の発言が多くの委員の賛同を得まして、平成20年３月に総務省が事務局となるコンビニ交付検討会が設置されます。自治体からは、市川市、三鷹市、渋谷区が、コンビニ事業者からは株式会社セブン＆アイ・ホールディングス、財団法人地方自治情報センターや関係諸機関が参加して、自治体等の経費の縮減、窓口事務の軽減を目的として、住民票の写しと印鑑登録証明書の２種類のコンビニ交付に係る検討が行われてきました。
　その結果、本人確認には住基カードを利用すること、経費を含め、自治体やコンビニ事業者の負担が少なく参加しやすいシステムとすること、コンビニエンスストアが設置する機器の安全対策など、コンビニ交付に係る基本方針や参加条件が確定いたしましてシステムの概要が確認できましたことから、庁内合意を図り、平成21年８月末には先行実施団体の選定の通知を得ましたことから、平成21年９月定例会におきましてシステム構築に係る補正予算のご承認をいただき、具体的な市側のシステム整備を行っているところでございます。その後、関係者による意見交換会等も行われ、全国初のコンビニ交付は平成22年２月２日から市川市、三鷹市、渋谷区の各自治体内のセブン－イレブン２店舗で開始すること、セブン－イレブンでは、平成22年５月中に全国の店舗で交付できるよう段階的に拡大する計画であることが確認されました。これを受けて、総務省は昨年の12月21日に報道機関への発表を行ったところでございます。
　このように、コンビニ交付実施に向けたシステム構築作業が進められる一方で、コンビニ交付に係る条例等の整備につきましては、21年９月時点ではコンビニ交付の実施日がいまだ確定されていなかった、こういうこともありまして、当初は市川市住民基本台帳カードの利用に関する条例の施行規則、市川市自動交付機の設置及び管理に関する規則の改正で対応することを考えておりました。しかしながら、コンビニエンスストアに設置される機器による交付は住民票の写しと印鑑登録証明書の２種類に限定されるとされたことから、市川市住民基本台帳カードの利用に関する条例第２条第１項第１号で規定される自動交付機その他の機器で交付する証明書等の種類を明らかにすべきとの判断から、法務部と関係各部と協議を重ねまして、条例第２条第１項第１号中「交付するサービス」の次に「（コンビニエンスストアで規則で定めるものに設置される当該機器により証明書等を交付するサービスについては、ア及びイに掲げる証明書等を交付するサービスに限る。）」を加えて整理をするものとしたものでございます。
　以上でございます。
○竹内清海議長　答弁は終わりました。
　堀越議員。
○堀越　優議員　条例の改正に至る経緯につきまして具体的にお答えいただきましてありがとうございました。コンビニに設置されている機器で交付される証明書等の種類と自動交付機その他の機器で交付されるもの等を明らかにする条文の整理をした改正であることがわかりました。
　次に、２点目といたしまして、私として気になる点は、今回の改正は、特に個人の財産に直接的な影響を与える印鑑登録証明書の交付を民間事業者であるセブン－イレブンが各店舗に設置するキオスク端末で交付するということでございます。市のコンピューターで作成された印鑑登録証明書のデータが、利用者が操作したセブン－イレブンのキオスク端末で交付されるまでの安全性など、コンビニ交付のセキュリティー対策は万全なのか、また、どのような対策をとっているのかについてお答えをいただきたいと思います。
○竹内清海議長　情報政策部長。
○横谷　薫情報政策部長　コンビニ交付のセキュリティー対策についてのご質疑でございます。今回のコンビニ交付は、銀行のＡＴメートル等と同様にコンビニ店舗内に設置される、一般的にキオスク端末と呼ばれる機器から、具体的には印刷機に画面がついたような形のものでございますが、住民票の写しと印鑑登録証明書を交付するシステムでございますので、コンビニ店員はその操作に加わらないということになっております。
　そこで、セキュリティー対策につきまして若干専門用語も交えてのご答弁になることをご了承いただきたいと思います。今回の条例改正により実施するコンビニ交付は、本市に設置する証明発行サーバーとコンビニエンスストアに設置されるキオスク端末を専用回線で結合して、住民票の写しと印鑑登録証明の交付を行う事業でございます。この事業には、市川市個人情報保護条例第12条結合の禁止、ただし審議会の意見を聞いて認められたものを除くとされておりますが、これに基づく市川市個人情報保護審議会で平成13年に承認されましたコンピューター結合基準を踏まえて、制度、技術、運用面対策、厳格なセキュリティー対策、原本性の確保、厳格な本人確認の点において整合性のある個人情報保護対策が施されております。しかしながら、個人の財産等に、ご指摘のとおり直接影響のある住民票の写しと印鑑登録証明書をキオスク端末から交付することになることから、改めて同審議会にお諮りし、この事業の通信回線による結合について万全の対策が講じられていることの再確認を行ったところでございます。
　主なセキュリティー対策としては３つございます。
　１点目は、データ通信上の対策についてでございます。市川市のコンビニ証明発行サーバーとコンビニ店舗のキオスク端末とは、中継センターを経由して２つの回線で結ばれております。市と中継センターの間は、最も信頼性の高い行政機関専用の総合行政ネットワーク回線で結ばれ、中継センターとキオスク端末はコンビニ事業者の専用回線で結ばれることになります。回線上にはセキュリティー装置や侵入検知システムが設けられ、通信回線内のデータには暗号化が施されるなど、不正なアクセスに対する十分な対策を講じております。また、コンビニ証明発行サーバーと総合行政ネットワークとは、ファイアウォールにより許可した通信以外は一切通過させない、こういう対策を講じております。さらに、毎年サーバー及び全キオスク端末のセキュリティー診断も実施し、常に最新のセキュリティー対策を施すこととなっております。
　２つ目には、システム上の対策についてでございます。コンビニ交付は、自動交付機による証明書発行の仕組みがもとになっております。コンビニ交付で使用する行政側の証明発行サーバーやファイアウォール、中継サーバー等につきましては、すべてこのコンビニ交付システム専用の機器を設置し、第三者からのアクセスを受け付けないという対策を講じております。コンビニ証明発行サーバーで生成した証明データは、印刷に加工を必要としないＰＤＦ形式のイメージデータを用いるため、中継センターでは加工処理ができません。また、中継センターやキオスク端末ではデータベースを持たないシステムとなっておりますので、証明書の発行後は証明データの保管、記録はできません。自動消滅です。以上のような仕組みのシステムでありますので、データの漏えい等に対する安全性は十分に確保されていると認識しております。
　３点目は、証明書等の交付に際しての保護対策でございます。個人認証はＩＣチップを採用し、安全性にすぐれた住基カードを用いることになります。市から住基カードの発行を受ける際は、厳重な本人確認のもと、利用者自身によるパスワードを直接入力して設定を行いますので、他人に成り済まして証明書等の交付を受けることができない仕組みでございます。また、改ざん防止については、市民課等の窓口や自動交付機では、証明書の印刷に際し改ざん防止用紙を使用しておりますが、キオスク端末の多目的印刷機では、証明書等の交付には普通紙が利用されますので、証明書等の裏面に特殊印刷を行い、改ざん防止処理を施し、原本性を確保することとしております。
　ほかに、各種サーバー及び通信機器、キオスク端末等にはパスワードによるロックもかけられ、権限のある者以外の操作やアクセスを拒否していること、中継センターは全キオスク端末の監視を行うこととしていること、コンビニ店内の監視カメラの設置が義務づけられておりまして、記録は一定期間保管していること、キオスク端末はコンビニ店内に設置されることから常時コンビニ店員の目視による監視や監視用端末での監視も実施されること、コンビニの営業時間以外は厳重な施錠が行われることなど、あらゆる場面においてセキュリティー対策が講じられているところでございます。
　以上でございます。
○竹内清海議長　堀越議員。
○堀越　優議員　コンビニ交付につきまして、さまざまなセキュリティー対策が施されていることはおおむねわかりましたけれども、ご答弁いただいた中にセキュリティー診断の実施がありましたが、この点につきましては必ず実施し、また、事故のないよう万全を期していただきたいと思います。
　次に、３点目のコンビニ交付に係る当初費用及び年間にかかる経費について伺います。年間にかかる経費については、今後減ることはあるのかについてもお答えください。
○竹内清海議長　情報政策部長。
○横谷　薫情報政策部長　コンビニ交付に係る当初費用及び年間にかかる経費についてのご質疑でございます。
　当初費用は、平成21年９月定例会で補正計上いたしました機器購入のための備品購入費552万7,000円、機器の設定委託料として委託料2,771万3,000円、合計で3,324万円でございます。当該経費は、全額財団法人地方自治情報センターからの助成金であり、市の持ち出し分はございません。このほかに、証明書等を１枚交付するごとに支払う委託料として120円が必要になります。平成21年度は、平成22年２月２日から各自治体２店舗、合計６店舗の先行的な実施ということになりますので、２カ月分の５万6,000円を計上させていただいたところでございます。
　平成22年度の経費といたしましては、人口15万人以上の都市の参加条件としてコンビニ検討会において決められた市町村負担金の500万円、このほかに機器保守委託料が367万円、証明書等を１枚交付するごとに支払う委託料の総額につきましては、予測でございますが平成20年度の自動交付機による住民票の写し及び印鑑登録証明書の交付枚数の半分を想定し、267万円、合計1,134万円を平成22年度当初予算に計上を予定しているところでございます。
　なお、市町村負担金の額500万円につきましては、平成22、23年度の２カ年に限定されたものでございます。また、平成24年度以降につきましては、参加自治体数や参加コンビニ事業者数、この事業の運営維持費により再計算される、このようになっておりますので、現段階での将来の負担金の増減は明らかになっていないことを申し上げたいと思います。
　以上でございます。
○竹内清海議長　答弁は終わりました。
　堀越議員。
○堀越　優議員　ただいまの部長の答弁で、負担金は22年度より年間500万円を支払うということですが、その内容はどういうものか再度伺います。
　また、このコンビニ交付は、市川市も含め３団体で先行的に実施するとのことですけれども、今後参加自治体は全国的にふえていくのかお答えください。
○竹内清海議長　情報政策部長。
○横谷　薫情報政策部長　１点目の負担金の内容についてのご質疑でございます。市町村負担金の内容につきましては、証明書交付センターシステムの運営委託費、システム設備等の賃借料及び保守経費、セキュリティー技術の使用料、コンビニ側の回線経費などとなっております。
　２点目の今後の全国的な展開についてのご質疑でございます。これにつきましては、既に全国の団体から参加問い合わせがあり、コンビニ交付検討会では2010年には約30団体、2011年には60団体程度の参加が見込まれるのではないかとしております。先般、福島県相馬市では、平成22年５月の参加を目指している旨の報道も既にされているところでございます。
　以上でございます。
○竹内清海議長　堀越議員。
○堀越　優議員　最後に、市民課が現在コンビニや公民館等で実施している取り次ぎ業務はどうなるのかについてお伺いをいたします。
○竹内清海議長　情報政策部長。
○横谷　薫情報政策部長　お答えいたします。
　住民票の取り次ぎ業務は、昭和47年に住民票取次所として民間の２店舗を指定しまして、市民の方が市役所に電話で住民票の写しの交付を申請することで指定の取次所で受け取ることができるサービスとして開始したものでございます。現在では、コンビニや商店などの民間取次所、公民館、消防署の公的取次所で実施しているところでございます。
　しかしながら、住民票に関する環境は、住民票取り次ぎ業務の開始当時に比べまして著しく環境が変化してきております。その１つは、住基カードを利用した自動交付機ということになりますが、これは土、日、祝日も住民票の取得ができるようになっておりますし、時間も早朝から夜間まで利用できるようになったこと、また、平成20年12月開設の市川駅南口の行政サービスセンターでは、平日は午後８時まで、土曜日は午後５時まで住民票等が取得できるようになるなど、窓口の時間延長ということも実施してきたところでございます。さらに、ことしの２月から住基カードを利用したコンビニ交付を実施いたしますと、市川市以外でも取得ができることとなります。時間も午前６時30分から午後11時までというふうになってまいります。これらのように、市民の利便性もより一層高まっていくものと思われるわけでございます。
　このように、住民票を取得できる環境が大きく改善されたことを考慮いたしまして、本事業は所期の目的を達したものと考え、平成21年度をもって廃止するということとしたものでございます。
　いずれにいたしましても、コンビニエンスストアにおける証明書等の交付につきましては、市民の皆さんのニーズに基づく行政サービスを進めていく上で重要な事業であり、その効果も大変大きいものと、このように認識しているところでございます。
　以上です。
○竹内清海議長　堀越議員。
○堀越　優議員　今のご答弁で、ことしの３月をもって取り次ぎ業務は廃止すると理解をいたしましたが、それでよろしいんですね。
　確かに、コンビニ交付は従来の取次所にかわりサービスも拡大するのでおおむね理解をいたしましたけれども、コンビニ以外の公民館等での取次所は残せないのですか。それとも、段階的な廃止も含め、この点につきまして所管部長である市民経済部長にお尋ねをいたします。
○竹内清海議長　市民経済部長。
○石川喜庸市民経済部長　お答えします。
　まず、先ほど情報政策部長のほうでお答えしましたように、住民票等の取得環境が大きく変わるというところでございます。市内の37店舗のコンビニ、また、その先は市外でのコンビニでも取得可能と。ということは、市外に勤務している方のお近くのコンビニでも取得できる、こういうような環境になってまいります。したがいまして、段階的な廃止、今の公民館等については考えておりませんが、一番その中でも重要なことにつきましては、特に周知の方法だと思いますね。この周知の方法について今考えているものは、まず、３月までこれを利用する方がおりますので、こういう利用者の方には、渡すときに封筒の中にこの取り次ぎ業務については廃止しますというふうな旨の周知をまずすること。そして、住基カードの作成もこんなに簡単にできると、こういうＰＲもしていきたいと考えております。そして、さらには「広報いちかわ」あるいはホームページあるいはケーブルテレビ、こういったところで住民への周知をしたい。さらには、自治会の回覧、こういったものを通じて全市民にこういう業務が廃止されるというようなことの周知の方法を考えているところでございます。
　今現在、この住基カードは７万5,000人を超える取得者がおりますことから、こういう多機能、こういった機能の機会の拡大、こういったものにつながるように周知の徹底あるいは住基カードの普及、これをあわせてやっていきたい、このように考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　堀越議員。
○堀越　優議員　それぞれご答弁ありがとうございました。それでは、まとめさせていただきます。
　私なりに、今回の条例改正に伴い実施されるコンビニ交付により、ＩＴ化に係る費用対効果はさらに上がっていくものと考えております。コンビニでの交付がこの２月から段階的に実施されていくことも、ご答弁によりわかりました。市民の皆さんがコンビニ交付を利用する上で戸惑うことのないようしっかりと周知を行うこと、また、取り次ぎ業務の廃止に伴う周知についても、より一層しっかり行っていくことをお願いいたします。
　また、本市の住基カードの普及促進につきましては、緊急雇用創出事業でも推進していると聞いておりまして、その交付数は全国で４位だと聞いております。今後も市民の利便性を最優先に考えた施策を展開してもらえることを期待いたしまして、議案第31号の質疑を終わりとさせていただきます。
　次に、議案第36号の土木費の都市計画道路3･4･18号整備事業の工事請負費の増額及び減額の理由について質疑をさせていただきます。
　これは、都市計画道路3･4･18号整備の一環として進められております橋梁工事についてでございますが、私自身この事業がどの程度進んでいるのか、大柏川や真間川沿いを通るたびに見させていただいておりますけれども、本北方橋から八方橋の間については、通るたびに状況が変わってきており、この道路は昨年末には本北方橋の交差点がもとの通行経路に戻りまして、北方方面から大野方面へ向かう右折レーンが整備されたことにより、交通の流れがスムーズになったと思われます。
　また、歩道等も整備され、北方小学校の通学児童や周辺の歩行者の安全が格段に向上したのではないかと痛感しております。今後の本市のまちづくりには非常に重要なこの事業が日々進んでいるなということを、私自身実感をしております。工事を進める中で、沿線住民の方々にはご不自由をおかけしていることもあるのではないかと思われますが、一日も早く完成させていただきたいことを念願しております。
　さて、質疑でございますけれども、工事請負費の中で３つの橋梁についての補正ということで、仮称Ｂ１・Ｂ２橋の上部工工事では１億8,000万円増、八方橋拡幅の下部工工事では5,000万円の減、それと同工事の上部工工事で6,000万円増となっておりますけれども、まずはそれぞれの補正理由についてご答弁をお願いいたします。
○竹内清海議長　道路交通部長。
○亘理　滋道路交通部長　まず初めに、増額補正からお答えさせていただきます。
　今回増額補正をお願いいたしますのは、真間川と大柏川の合流部で架橋工事を進めております仮称Ｂ１・Ｂ２橋整備事業費と、その下流側の冨貴島小学校前の都市計画道路3･6･31号として整備する八方橋拡幅整備事業費についてでございます。いずれも鋼製橋梁の上部工工事でございまして、平成21年度から22年度までの継続費事業として整備を進めております。
　この仮称Ｂ１・Ｂ２橋工事は、平成21年９月定例会で工事請負契約の承認をいただき、予算額４億1,600万円から今回この契約額の３億2,025万円の補正をさせていただくものでございます。そして、本年度の当初予算におきます平成21年度の年割額500万円を１億8,500万円に増額補正させていただくものでございます。また、八方橋拡幅工事につきましても、予算額１億7,000万円から契約額の１億5,435万円に補正させていただきますとともに、本年度の当初予算における年割額500万円を6,500万円に増額補正させていただくものでございます。
　ここで現在の進捗状況でございますが、この仮称Ｂ１・Ｂ２橋工事及び八方橋拡幅工事につきましては、平成22年度末の完成を目指し、工場において上部工のけた製作を行っている状況でございます。
　このような２橋の工事工程の中、平成21年９月末に千葉県から補助金の追加交付の話がございました。市としましては、補助金の追加申請を踏まえまして、請負業者に工場製作工程の状況を確認しましたところ、この仮称Ｂ１・Ｂ２橋につきましては年度末までに工場製作分は完了できる見込みであるということ、また、八方橋につきましては、年度末から約３カ月程度で工場製作完了することが確認できました。市としましても、関係部署との調整協議を行った結果、補助金の追加要望に適用するため、平成21年度の年割額を増額するものでございます。
　次に、減額補正をお願いしますのは八方橋拡幅整備事業費でございます。この工事は、平成20年度から22年度の継続費により本年の６月末の工期で進めている工事でございます。平成20年10月に工事着工し、本年度は八幡５丁目側の工事を進めていたところでございますが、下部工を拡幅する箇所において、基礎ぐいの施工に際しまして地盤の固いところがありまして、予想以上の振動が伴うことから、周辺家屋等への影響を考慮した施工方法を検討いたしまして、当初計画よりも非常に時間をかけて施工することといたしました。この結果、基礎ぐいの施工に不測の日数を要することになりましたけれども、当初計画どおりの年割施工分を年度内に完了することが困難となったと予測されますので、年度末の工事進捗に対応する出来高相当を考慮しまして、本年度の年割額１億8,000万円から１億3,000万円に減額補正をお願いするものでございます。
　以上でございます。
○竹内清海議長　答弁は終わりました。
　堀越議員。
○堀越　優議員　今回の増額補正は、いずれも橋梁の上部工工事ということで、橋げたは工場で製作されるとのことでございますけれども、請負業者が決定した後に工事工程を確認したところ、本年度末までの出来高が当初計画より大幅に達成できることが確認できたから今回増額補正したということは理解できました。また、八方橋拡幅下部工工事についての減額補正につきましては、下部工の基礎ぐいの施工に際しまして地盤の固いところがあり、当初の工程どおり強引に施工すれば振動の発生により近隣家屋等への大きな影響が出ることに対して、その対策を行ったことから大幅なおくれが生じ、結果として今年度分の出来高が大きく下回ってしまい、それに合わせた年割額とするため減額補正するということは理解できました。しかし、２つの橋梁の上部工工事においては、なぜ当初から増額していなかったのか。また、２点目としましては、八方橋拡幅下部工工事は、当初の計画どおりの工事進捗が達成できず、その出来高が確保できないわけですよね。工期は平成22年の６月であるとの答弁がありましたけれども、現在の工期内でこの工事のおくれを挽回し、工事の完成は達成できるのかをお伺いいたします。
○竹内清海議長　道路交通部長。
○亘理　滋道路交通部長　まず１点目の２つの橋梁、上部工はなぜ当初から増額していなかったのかについてでございます。当初予算の本年度の年割額につきましては、昨年に施工した仮称大柏川渡河部橋、これについては現在橋梁の名称が、地元自治会等の意見をいただき桜見橋という名称に決定しておりますけれども、この大柏川渡河部橋の上部工事の際に、世界的な鋼材需要により資材調達に期間を要したということが挙げられています。そこで、本工事においても工場製作完了までの工期を考慮して、出来高を見込むことができないというか、そういうところを配慮したということでございます。
　次に、２点目の八方橋下部工の工事が工期内に完成できるのかということでございますけれども、先ほど答弁申し上げましたように、下部工構築における基礎ぐいの施工、これが再検討に大きく時間を要しましたことから、その他のほかの工事も、これを完成させるまでにはやっぱりどうしても時間を要するだろうということで、この工事につきましては工期延長ということを我々としては今現在考えているところでございます。
　以上でございます。
○竹内清海議長　堀越議員。
○堀越　優議員　２つの橋の工事につきましては、鋼材の調達期間等が過去の実績よりも早く対応できる状況等を考慮して、関係部署との調整の結果、今回の増額補正ということですよね。また、八方橋下部工の基礎ぐいの施工で不測の日数を要し、当初見込んでいた出来高を下回ることにより本年度の予算減額をして、その残工事の施工がずれ込むことにより工事期間の延長を考えているとの答弁がありましたが、それはよくわかりましたけれども、ここで私からのお願いといたしまして、最近、京都でクレーンの転倒事故が発生したとのニュースがありました。そのニュースがありまして、請負業者が施工を急ぐ余りに、下請業者へしわ寄せとなり、事故が起きないよう安全確保のために適切な指導と対応をお願いしたいと思います。
　次に、これらの２つの橋の工事を進めているわけですけれども、それぞれの橋の上部工の完成後に人や自転車が通行可能となる時期はいつごろになるのかについてお伺いをいたします。
○竹内清海議長　道路交通部長。
○亘理　滋道路交通部長　まず最初に、クレーンの扱い、そういう面については今後も適切に指導、対応してまいりたいというふうに考えております。
　そこで、橋梁の上部工完成後に供用となる時期はいつごろになるのかというご質疑でございますけれども、この仮称Ｂ１・Ｂ２橋につきましては、上部工工事完成後に橋梁に取りつく道路の工事と、橋の高欄設置工事を進める計画で、平成23年秋ごろの完了を目標としております。
　しかしながら、この仮称Ｂ１・Ｂ２橋の供用、つまり通行は可能となりますが、今後この橋梁の周辺ではさまざまな工事を進める関係上、当面は部分的な暫定供用としての通行となりますので、我々とすれば冨貴島小学校の通学路等の復元及び歩行者、自転車の通行を優先していくという、そういう予定で考えております。
　また、八方橋におきましては、現在の工事箇所の北側で真間川の上流部に仮設道路での通行も現在しております。橋の高欄設置工事及びこの橋梁に取りつく都市計画道路3･6･31号の道路工事との関係上、平成23年秋ごろに交通の切りかえができるよう現時点では考えているところでございます。
　以上でございます。
○竹内清海議長　堀越議員。
○堀越　優議員　ご答弁それぞれありがとうございました。橋梁本体は完成しても、橋梁に取りつく道路の整備や橋の高欄設置など、通行者の安全確保のための工事が必要で、仮称Ｂ１・Ｂ２橋については、橋梁の取りつけ道路整備が完成する平成23年の秋ごろには、工事に支障とならない範囲で冨貴島小学校の通学路として一部通行が可能となるということでよろしいんですね。
　また、八方橋につきましても、橋の高欄設置工事や、橋と取りつく都市計画道路3･6･31号の道路整備をした後の平成23年秋ごろには、従来の通行ができるように工事を進めることを確認することができました。この２つの橋の工事が完成し、歩行者、自転車等の通行が可能となれば、周辺住民の方々の交通安全はもとより、さまざまな利便性のアップにつながるものと思います。さらには、橋梁のみではなく、国道14号から本北方橋までの約1.6㎞の道路全体の完成と、平成27年度末の供用開始が確実に実現できるよう工事を進めていただくことを期待いたします。
　次に、本八幡Ａ地区市街地再開発事業については、昨今の経済不況などの影響から事業がしばらく停滞していたように思えますが、今年度になって事業が進展してきていると聞き及んでおります。今回の補正予算もこの事業進展を示すものと認識しておりますけれども、この本八幡Ａ地区市街地再開発事業補助金とはどのような趣旨のものか説明をお願いします。
　また、今回の補正によって事業にどのような影響が出るのかについても、あわせてご答弁をお願いいたします。
○竹内清海議長　街づくり部長。
○齊藤正俊街づくり部長　本八幡Ａ地区市街地再開発事業補助金にかかわるご質疑にお答えをさせていただきます。
　この事業につきましては、平成19年度に組合の設立認可を千葉県知事より得ておりまして、組合では当初平成20年度の本体工事着手を目指しておりましたが、一昨年秋のリーマンショック等によります世界的な経済の落ち込みなどの影響から、事業が一時停滞をしておりました。こうした中で、平成20年度末に国の新たな補助制度が創設されましたので、本事業がこの制度により補助金が受けられないか国と協議を行ってきたところ、本年度に入りまして補助金交付の内示があり、また、これによって事業の進捗も見えてきたということから、今回この新たな補助金分の増額補正をお願いすることとなったものでございます。
　具体的には、今回の補正予算は平成20年度の国の第２次補正予算で新たに創設されました都市・地域再生緊急促進事業、この事業に本八幡Ａ地区市街地再開発事業が適用できるということになりましたので、これによる新たな国庫補助金２億4,570万円の増額補正をお願いするものでございます。この新たな補助金制度は、事業が停滞をしている市街地再開発事業等につきまして、国が緊急的に上乗せ補助を行うことによりまして事業の進展を図り、そういうことによりまして建築事業等の関連投資の活性化を図り、これによる景気浮揚効果もあわせて期待しようというようなものでございます。
　なお、この緊急補助の要件としましては、着工前の事業で事業計画等の予定から３カ月以上事業が遅延しており着工に至っていないもの、事業計画について地権者による合意形成が平成20年度中になされているもの、平成21年度末までに本体または既存建築物の取り壊し工事の着工に至るものとなっておりまして、本事業はこれに適合するということでございます。なお、この補助金につきましては100％国費の負担となっておりますので、実質的には本市に負担が生じるというものではございません。
　そこで、今回の補正によります事業への影響ということでございますけれども、先ほども申し上げましたとおり、Ａ地区の事業につきましては主として昨今の経済不況の影響などから一時は事業整理そのものについても危機感を持っておりましたが、今回の新たな補助制度の適用を受けることができたことから財政的に展望が開けたということで、これが１つの大きな要因になっているものというふうに考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　答弁は終わりました。
　堀越議員。
○堀越　優議員　国の新たな補助制度によって今回の増額補正ができ、事業進捗を図られたことはよくわかりましたけれども、当初計画に比べて事業がおくれているように思われます。今後の事業スケジュールはどうなっているのかについてご答弁をお願いいたします。
○竹内清海議長　街づくり部長。
○齊藤正俊街づくり部長　国の新たな補助制度によりまして今回の増額補正ができたということによりまして、事業進捗が図られたということでございます。お尋ねは今後のスケジュールということでございますが、確かに当初計画に比べますと大きく遅延をしているということは否めないところでございますが、先ほども述べましたように、今回の国の新たな補助金等により事業は着実に進行しているということでございます。組合では、再開発事業の核となる権利返還計画を策定いたしまして調整を進め、その結果、組合員100％の同意を得ることができております。この結果をもちまして、昨年12月にこの権利返還計画の認可申請を県知事あてに提出いたしまして、年明け、ついせんだってでございますが、１月７日付で認可通知も得ているところでございます。その後、この権利返還計画に基づきまして、制度的には本年１月14日付をもちまして、従前の権利は再開発ビルの床や敷地に置きかわっております。今後は、２月中旬より段階的に土地建物の明け渡しを進めまして、３月末より既存建築物の解体工事、７月ごろより再開発ビルの建築工事を開始する予定というふうに聞いております。なお、組合の事業計画では、平成25年７月には住宅棟、業務棟を竣工させ、遅くとも平成27年５月には商業棟も竣工させるというような予定となっております。
　市といたしましては、今後とも本事業がこのスケジュールどおり進んでいくよう、再開発組合への指導、助言を行ってまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　堀越議員。
○堀越　優議員　それではまとめさせていただきます。
　今回の補正につきましては、国の新たな補助制度について迅速な対応をされたこと、また、これによって停滞していた事業の推進が図られたということはわかりましたけれども、しかしながら、今の説明では平成27年まで事業は続くわけですから、今後もさまざまな問題が発生しないとも限りません。担当部署におかれましては、今後とも国、県、組合とも連携を図りながら、この事業を的確に推進していただくようお願いをいたします。
　私からの質疑は以上でございます。
○竹内清海議長　大川正博議員。
○大川正博議員　公明党の大川正博でございます。公明党会派２番目の質疑者といたしまして、通告に従いまして質疑をさせていただきます。
　まずもって大久保新市長、ご当選大変おめでとうございます。心よりお喜びを申し上げます。また、今後市川市民のため市政運営、また市勢発展のためにご尽力いただきますことを期待を持って、ご活躍を心からお祈り申し上げる次第でございます。
　それでは質疑に入らせていただきます。
　まず初めに、議案第34号市川市自転車等駐車場の設置及び管理に関する条例の一部改正について質疑をいたします。
　本議案は、市川塩浜駅南市有地有効活用事業の施行により、同駅周辺の放置自転車対策の一環として民間事業者による有料の駐輪場が整備されたことにより、これまで無料で市民に提供されてきた市川塩浜第１駐輪場を有料化するもの。また、外環道路建設に伴い国分バス停駐輪場の位置を変更する必要があるため、本条例の一部改正をするものであります。
　そこで、この中項目の１点目として、市川塩浜第１駐輪場の有料化について、当該駐輪場が有料化に至る経過、その理由、また収容台数を伺います。
　２点目として、有料化の妥当性について伺います。当該箇所は、交通不便地域として交通手段の大変乏しい環境状況にあります。少ない路線バスの運行、また、自転車、徒歩が通勤通学者の足となっており、本来行政が交通環境を整備して市民の通勤通学の利便性を担保しなければならない箇所でございます。環境の整備も整っていない箇所を受益者負担と言いつつ有料化することの妥当性を伺います。
　３点目として、市有地に民間事業者の有料駐輪場が整備されたことでの有料化であります。当事業者は、昨年11月に開設をし、以来３カ月が経過したわけでございます。収容台数500台でございますが、現在申し込み、利用している台数は150台であります。このことが何を意味するのか。本市は塩浜駅周辺放置自転車対策として利便性の高い駅南無料駐輪場を開設し、北口ロータリーの放置自転車を解消しております。当該箇所を廃止して200メートル離れた第１駐輪場を有料化すれば、放置自転車が増加するのではないかと懸念を抱いております。この点いかがでしょうか、ご答弁願います。
○竹内清海議長　道路交通部長。
○亘理　滋道路交通部長　それでは最初に、市川塩浜第１駐輪場の有料化の経過と有料化の理由、収容台数についてお答えいたします。
　市川塩浜駅は、昭和63年に開業した駅でございます。市営駐輪場は、駅開業にあわせて２施設を設置し、これまで無料駐輪場として供用してまいりました。有料化を予定しております市川塩浜第１駐輪場の自転車収容台数は800台でございます。その位置は、今ご質疑者からもお話しありましたように、駅からおおむね200メートル圏内に位置することから、第３種自転車駐車場として位置づけが可能でありましたが、開業当初は利用者が少なく、専従の駐車場管理員を配置するまでもなく維持管理コストが低額であったことなどから、第４種自転車等駐車場に位置づけ、無料駐輪場としてご利用いただいておりました。
　しかし、駅利用者の増加に伴いまして駐輪場利用者がふえ、その結果、駅前広場に多くの放置自転車が発生したということです。これらの放置自転車は、歩行者の通行や災害等の緊急車両の活動の妨げになることも懸念されるようになってまいりました。このため、市では放置自転車対策としまして、平成19年、市川塩浜駅南市有地有効活用事業の立ち上げ、商業店舗の整備とあわせ、自転車置き場の整備を市有地の貸し出し条件として民間事業者を募り、昨年11月24日に民間駐輪場520台、そのうちの原付バイクが50台がオープンしたところでございます。
　このことにより、既存の駐輪場とあわせて市川塩浜駅の駐輪環境は駐輪需要を十分に満たせるようになりまして、すべての自転車の受け入れ環境が整ったことから、昨年の12月１日から自転車等放置禁止区域を設定して、駅前広場に約650台あった放置自転車の解消に努めてきたところでございます。
　そこで、有料化の妥当性ということでございますけれども、この駐輪場利用者の増加に伴いまして、駐輪場を安全かつ快適にご利用いただくために、自転車の整理業務や空きスペースへの円滑な誘導業務が重要になってまいります。そのことから、駐輪場管理員の配置が必要となってまいります。既に駅からの距離要件に沿って同様の条件で駐輪場が設置されております主要駅におきましては、適正な使用料を負担していただいておりますことから、市川塩浜第１駐輪場におきましても適正な受益者負担をお願いするものでございます。
　次に、有料化となれば放置自転車が増加するのではないかというご質疑もありました。昨年12月１日に放置禁止区域を設定し街頭指導を強化したことによって、駅前広場の放置自転車が解消し、本来の駅前広場の機能と景観を取り戻すことができたと考えております。駅利用者からも高い評価をいただいております。今後も自転車利用者の方々にはルールをお守りいただき駐輪場をご利用いただきたいと考えておりますが、放置自転車に対しましては、条例の意味を十分ご理解いただくよう周知に努めるとともに、今後も引き続き街頭指導を徹底することにより、新たな放置自転車が生じないように努めてまいりたいというふうに考えております。
　最後に、当時塩浜駅の東側に自転車置き場があったわけでございますけれども、先ほど申しましたように市有地の有効活用ということで今回駐輪場として設置していただいたもので、当時、工業会の出入り含めてＪＲのほうに要望してあけてもらった経緯がありますけれども、自転車置き場を今回駐輪場として整備したことで駐車対応ができるものというふうに我々は理解しております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　大川議員。
○大川正博議員　それでは再質疑をいたします。
　今のこの第１駐輪場、受け入れ環境が整ったというご答弁がございました。非常に塩浜駅という位置関係は海側に近いということもあり、また、隣にあります新浦安という駅に、あるいはまた東京都内へ行く学生さんがかなり多くいらっしゃる場所でございます。そういったことから、経費的な面になりますが、この無料から有料になることで生じる経費、現在無料でやっておりまして、仄聞するところシルバー人材センターの方に整理をお願いしていると。今後発生が予想される経費について、この差異についてお答えください。
　２点目といたしまして、有料化になることで、非常に第１駐輪場、道路表示もぽつぽつと非常にスラム化の様相の状況でございますが、どんな整備がされるのか。また、当該箇所周辺は、行徳警察がありながら、余り大きい声では言えませんが痴漢等々の被害も私どもに入っている状況の地域です。そういったことで、例えば、主には千鳥町交差点になろうかと思いますが、この辺から非常に街灯が暗い、また国道だという部分、あるいは国道から市道に入る部分の車どめ等々、動線上に非常に危険な箇所がございますが、そういったところも含めて当該箇所また周辺の環境はどのように整備されるのか、お考えをお聞かせください。
　３点目、今１月ですよね。これは４月１日から、もし可決をされれば実施になるわけですが、住民周知という期間においては非常に短期です。そしてまたかかる社会状況、不況という中において、行政は本当に、前市長も言っておられました、市役所は役に立つところ、市民にとって有益性のあるということから考えれば、例えば学生が多いという１点をとらえても、１学期が終了する７月いっぱいまでを無料あるいは周知期間とし、そして８月以降有料化にするというお考えについてお伺いいたします。
　ご答弁お願いいたします。
○竹内清海議長　道路交通部長。
○亘理　滋道路交通部長　まず最初に、有料化による駐輪場の発生経費ということでございます。先ほど有料化の妥当性についてはお答えの中で触れさせていただきましたが、駐輪場を安全かつ快適にご利用いただくためには、自転車の整理業務や空きスペースへの円滑な誘導業務が重要となります。４月からは、市川塩浜第１駐輪場に専従の管理員２名を配置し、朝の通勤時間帯はさらに人員を増員してお客様のスムーズな受け入れ体制を整え、サービスの向上を図ることになります。その委託費については年間約800万円を見込んでおり、電気料や防犯カメラ機器賃借料等を加えますと、年間支出額は約970万円になるというふうに予測しております。この駐輪場管理につきましては、これまでの業務実績等を踏まえ、社団法人であります市川市シルバー人材センターに業務委託する方向で考えております。
　次に、駐輪場外の環境整備ということでございましたけれども、（大川正博議員「当該箇所も、場所も」と呼ぶ）ただ、これにつきましては現時点ではいろいろ、案内板含めて今後関係部署と十分協議して対応してまいりたいというふうに考えております。
　最後に、施行時期の先送りということについて検討したのかということでございますけれども、今後の駐輪場使用料に関しましては、適正なコスト負担に支えられた駐輪場運営が望ましいと考えております。本議会で議決をいただいた後に、直ちに広報、ホームページやポスター、チラシ等を活用し、市民に周知徹底することにより、４月からの施行が可能であるというふうに我々は判断しております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　大川議員。
○大川正博議員　今、再質疑の中で現行幾らかかっているかというご答弁がなされておりません。いわゆる有料化になった場合970万円、２名。これはどうなんですかね、無料の第２駐輪場は人を配置しないのかちょっと伺いたいことと、先ほどの現行幾らかかっているのか。
　再々質疑として、４月開始となりますと、早急にその手続をとらなきゃいけないと。通常の手続ですと、もう昨年の11月ぐらいから申し込みを受け付ける、この議案が可決してから申し込みを受け付ける状況になろうかと思います。そういったことで、例えば、現在各駐輪場の管理、運営していただいている方々のところでも申し込み受け付けをしていただいておりますが、当該箇所はちょうど人の動線で千鳥町のところに撤去した自転車の保管場所がございます。ここにおいても、そういった申請手続ができるような方法がないかお考えをお伺いしたいと思います。ご答弁願います。
○竹内清海議長　道路交通部長。
○亘理　滋道路交通部長　塩浜第２駐輪場に関しましては、管理員といいますか、そういう人員は配置するというふうに考えております。
　次に、今後の手続という部分になろうかと思います。今後の駐輪場の手続に際しましては、今回整備いたします管理員を置くという、そういう第１駐輪場、あるいは市川塩浜駅の広報スタンド、そういうところに申請書を置きまして郵送あるいは管理員の窓口、そういうところに提出していただいて、我々としては処理していきたいと思います。
　また、料金についてはコンビニ等、そういうところでも24時間支払いできるような、そういうこともできるようになっておりますので、そういうところを利用していただいて、快適な駐輪場としていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　大川議員。
○大川正博議員　経費の面で再度伺いますが、現行幾らかかっているんだと。それが980万円になるよというところの議論をしているんですよ。現行、まだ無料の中で経費が幾らかかっているかということが１点。
　それから、第２駐輪場の無料のところですよね。ここに今人を配置するというご答弁、間違いないか、その点だけ確認してここは終わりたいと思います。
○竹内清海議長　道路交通部長。
○亘理　滋道路交通部長　失礼しました。現行、自転車の管理といいますか指導員といいますか、そういう方を配置しておりますので、現行では約190万円ほど支出しております。先ほど言いましたように、第２駐輪場につきましても管理員を、午前中になりますけれども配置するということで考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　大川議員。
○大川正博議員　塩浜のほうは理解いたしました。周知期間が短いですので、手早く、そしてまた公平なところでの申請受け付け窓口、先ほど駅の広報スタンドですか、状況がよくわかりませんけれども、何かガソリンスタンドと聞き間違えましたけれども設置するようでございますので、広く周知しながら、社会状況もかんがみながら、ひとつ円滑なる申請手続ができるようにお進めいただきたいと思います。
　次に、同議案第34号、中項目の２番目として、国分バス停駐輪場移設について伺います。
　当該箇所の外環道路建設に伴い、国分バス停駐輪場の位置を変更する必要があるための条例一部改正でありますが、ここの当該箇所は昨年７月に供用開始して、本年３月までの契約期間でございます。９カ月間というところで場所を移すわけでございます。
　１点目として、移設に至る経過、理由、更新できなかったのかどうか、収容台数、１点目としてお伺いします。
　２点目として、新しい移設先での整備、現行の施設は舗装がされていたと思いますが、またいつ移るかわからない、次移るところの整備というのはどういうのを考えているのか。
　３点目として、当該箇所の契約期間は３年と聞いております。これはまた２カ所目、３カ所目という場所がかわるものなのか、あるいはこの３年という部分が更新されるのか、暫定的なものから更新していくものか、その辺の見解をお伺いいたします。
　ご答弁願います。
○竹内清海議長　道路交通部長。
○亘理　滋道路交通部長　国分バス停の駐輪場の移設についての経過及び理由についてお答えいたします。
　現在使用されております国分バス停駐輪場の用地は、平成21年７月から東日本高速道路株式会社より東京外郭環状道路の工事用地の一部を通勤通学、買い物等のバス利用者の駐輪場として一時使用承諾をいただいて利用させていただいております。しかしながら、外環道路高速部の整備に向けた県道のつけかえ道路工事に伴いまして、本年３月末日までが借用期間であったことから移設の必要性が生じたものでございます。
　そこで、収容台数についてでございますが、既存駐輪場と移設先の駐輪場の比較としましては、既存駐輪場が約140台でございます。現在、ほぼ満杯の状況でありますが、移設先の駐輪場については約160台の収容が可能となり、多少余裕を持つことができるものと考えております。従前の駐輪場と比較しまして土地は不整形ではございますが、面積が210平方メートルから298平方メートルになり、先ほど言いましたように駐輪台数は十分確保できるものと考えております。
　次に、どのような整備をするのかということでございますが、駐輪場の整備内容としましては、駐輪場内及び進入路をアスファルト舗装としまして、白線を引いて駐車部分と通路の区分を明確にしたいと思っております。照明につきましては、既存の駐輪場で使用しました照明器具など２基、３灯を再利用いたします。出入口につきましても２カ所設け、既存駐輪場同様に利用者の利便性の確保を図ってまいりたいというふうに考えております。なお、外周フェンスにつきましては、東日本高速道路株式会社で現在設置しているものをそのまま利用させていただくということになっております。
　それと、借地の期間ということでございますが、今回、外環道路の本線ではない、直接影響する土地ではないということを聞いておりますので、現時点では最低でも３年程度は利用できるということで東日本高速道路株式会社のほうとそういう話の中で進めている、そういう状況でございます。
　以上でございます。
○竹内清海議長　大川議員。
○大川正博議員　特に収容台数はわかりました。台数がふえることは大いにありがたいことです。外環の本線にかかるところではないんですが、やはり取りつけ道路等々について、地図を見ますとサービス道路の付近にちょうど位置するのかなと思います。ただ１点危惧されるのが、現在のところの駐輪場は国分橋たもと付近、そしてまた県道高塚新田市川線の非常に利便性の高い、利用しやすい場所にあります。今回移る箇所は県道から少し入ったところで、先ほど部長のご答弁ですと、いわゆる進入通路という部分をきちんと整備されるようなんですが、１点、ここは多分土の環境だろうと思うんですが、舗装されるのかということと、将来的に県道の整備ですね、これは当然外環が敷設されることによって変化するのではないかと思うんですが、県道の最終計画というのはどういうふうに把握されていますか。
　それと、いわゆる契約更新か否か暫定的なのかということで、３年は大丈夫だというんですけれども、これは本当にころころ変わるのだったら、きちんともう継続できるような地主さんと話し合って、地図を見るといっぱい空き地があるんですよ。そういったところは考えなかったのか。本当に毎回、９カ月といったって約300万円かけて、私たちの大事な税金をかけて一々整備しなきゃいけない、それは税金の無駄遣いですよ。したがって、そういったところは考えてみなかったのかと。できれば更新ができるように強く働きかけてもらいたいと思いますね。
　それから、現在使っているところの駐輪場の施設ですね。ここは多分直接置いているラックだとかそんなのないところだと思いますので、何か現在ある設備の中で新しい移設先に使えるものがあるのかどうかお伺いします。
○竹内清海議長　道路交通部長。
○亘理　滋道路交通部長　まず、駐輪場については当然舗装ということを考えております。
　それと、県道についてどのように整備されるのかということでございますけれども、ことし整備される県道は仮設道路というふうに聞いておりまして、現況道路より国分川沿いに設置されるというふうに聞いております。また、工事スケジュールについてもまだ明確ではありませんが、今後平成27年度と言われる外環道路の完成にあわせて県道の最終整備が行われることになると思いますが、県道の位置はやや西側に移動する可能性があるというふうに聞いております。
　今回、利便性のあるところかということでございましたけれども、先ほど言いましたように我々とすれば駐輪場の利用者の利便性に配慮して、バス停につきましては可能な限り駐輪場へ近くなるよう要望してまいりたいというふうに考えております。
　それと、借地の件でございますけれども、先ほど申しましたように外環道路の本線上の土地ではないと、そういうふうに聞いております。そういう意味では残地というふうにも言えるのかもしれませんが、そういうところで、我々とすれば今回設置する場所が長い期間借りられるということであれば越したことはないので、そういうことで協議していきたいというふうに考えております。
　それと、この場所に行きつくまでに場所の交渉ということはありました。本線の中でも現在のバス停に近いところを協議してきましたが、いずれにしても、今後道路整備が行われますので、短期という形になりますので、我々とすればできるだけ長い期間借りられるというところを協議の中で見出しましたので、現時点ではここで長く活用していきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　大川議員。
○大川正博議員　何点か答弁漏れがありますのでご指摘します。
　まず、新しく移るところは地べたは舗装するのかどうかお答えいただきたい。
　それから、この地図を見ますと、現在のバス停から現行ある駐輪場より遠くなるんですよ。あわせて、自転車をご利用になる多くの方は国分小学校のあたりから来るというふうに推察しております。そうすると、バス停より遠くなって、さらに当該駐輪場を利用するにはバス停を越えて細い農道に入ってきて駐輪場に入るという位置関係なんです。そうなりますと、この安全性というのはどういうふうに考えているのかなというふうに思います。
　それから答弁漏れで、今ある既設の装備の中で使えるものがあるかどうか、この点についてお答えください。
○竹内清海議長　道路交通部長。
○亘理　滋道路交通部長　既存の現在使っている施設の中で利用ということで、先ほどもお話ししましたけれども、照明灯を２基、３灯、これについては現在の駐輪場から今回設置するところにそれを再利用というか、移設して利用したいというふうに考えております。
　それと、安全性ということで先ほど位置がかわって多少市川駅寄り側のほうに今回移るわけですけれども、そういう自転車の利用者の実態からすれば当然北側からの利用者が多いというふうには想定できますので、道路横断とかそういうものについても今後いろいろ交通対策上の、安全対策上のことを検討して設置してまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　大川議員。
○大川正博議員　舗装はどうなんですか、舗装はするんですか、しないんですか、その１点。
○竹内清海議長　道路交通部長。
○亘理　滋道路交通部長　駐輪場の中については、当然舗装を実施して平たん性を確保したいというふうに考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　大川議員。
○大川正博議員　わかりました。
　とにかくこの国分のほうは県道のそばだということで、非常に安全面が危惧されるところと、近い将来において取りつけ道路という部分で道路構造の変化が見られるということで、ましてや国分のバス停付近というのは、バスを待つ人と自転車という部分で交錯するところ。そういったところから考えると、本当に早急に安全対策第１で進めていただきたいということを申し添えて、次に移ります。
　次に、大きな２点目といたしまして議案第36号一般会計補正予算（第２号）、21ページの私立保育園補助金の減額補正について伺います。
　１点目として、私立保育園補助金が減額に至った経過と理由についてお聞かせください。
　２点目として、今回減額することにおいてメリット、デメリットをお伺いしたいと思います。
　３点目として、減額補正は待機児童の増加につながるのではないかと危惧しております。私は、昨年９月定例会で本市におきます待機児童の数、590名とこども部長のほうから伺ったところでございます。直近の待機児童数をお聞かせいただきたいことと、いわゆる補助金ですから、補助金の内容は大体もう人件費なんですよ。そうすると、人を雇わないということで子供がふえるということであれば、子供が入園できないということを考えて質疑させていただいておりますので、今後についての影響、これについてお答えください。
○竹内清海議長　こども部長。
○笠原　智こども部長　私立保育園補助金の減額補正についてお答えいたします。
　まず、この私立の認可保育園の運営に係る経費でありますが、これは補助金と委託料と、この２点の経費から構成されております。そこで、それらが相互に密接に関連しておりますので、ここではちょっとあわせてご説明をさせていただきたいというふうに思います。
　まず１点目の委託料のほうなんですけれども、これは国が定める最低基準を維持するために法令等に基づいて支払われる経費でございます。具体的には、保育園の園長、保育士、調理員などの人件費。また、給食の材料、光熱水費などの事業費、施設の物品の修繕や事務費用などの保育園の管理に必要な経費となっております。また、これらに加えまして土曜日の給食の費用、職員の退職手当共済費、一時保育に係る事業費、これらを市のまた加算分として追加をいたしまして、委託料として支出をしてございます。
　そこで、次に補助金でございますが、これはただいまご説明申し上げました委託料、国が定める最低基準の部分ですが、これを補完するために支払うものでございます。具体的には、予備保育士の設置費であったり、あるいは職員給与の公私格差是正の給与調整費、延長保育、寝具の賃借などに係る事業費、夜間警備等に係る施設管理費など、これらが補助金として支出をされて、これは一体となって運営をされるものです。補助金は、国が定める最低基準を補完するものでございますので、額の算出に当たりましては最低基準の部分となる委託料の金額も影響してまいります。特に、人件費に係る補助金では、年度当初において入所児童の増加を見越しまして、あらかじめ国基準を上回る職員を配置しております。そこで、今後その後増加が見込まれて上回ってまいりますと、委託料で支払われる人件費が増額して、それに引っ張られて補助金が減額していく、こういう位置関係になっております。
　今年度の私立と認可保育園の入所児童数ですが、これは当初２万9,462人で見込んでおりましたが、決算見込みでは３万250人の入所が見込まれます。788人、2.7％の増加ということでございます。児童数が増加いたしますと、この補助金の対象であるあらかじめ国基準を上回って配置されている職員が国基準内の職員として扱われますので、補助金の対象から委託料の対象へと移ってまいります。また、補助金の減額のもう１つの要素ですが、産休明け保育や一時保育に係る非常勤職員の賃金が見込みを下回ってございます。これらのことから、補助金におきまして4,015万7,000円の今回減額補正をお願いする、こういったことでございます。
　なお、私立保育園委託料につきましては、入所児童数が増になりますので増額が見込まれます。私立保育園に支払われる経費につきましては、委託料の増額と補助金の減額、合わせまして１億6,898万3,000円の増額となるものでございます。
　次に、メリット、デメリットということでありますが、まず、今回この補正となった要因につきましては、決算見込みにおきます入所児童数の増が大きな要因でございますことから、結果といたしましては待機児童数の解消につながっているのだというふうに考えております。また、この補助金から委託料に移行することによりまして、国、県からの歳入の増が見込まれる、こういったメリットがございます。
　また、待機児童が今後ふえないかという点でございますけれども、今回の補正が入所児童数の増加に係るものでございますので、これが待機児童の増加を招くといった内容とはなっておりません。
　最後に、現在の待機児童数でございますが、本年１月１日現在で679名となっております。なお、国の定める新基準によりますと、これは待機児童数は338名でございます。この違いにつきましては、新基準におきましては、保育園入所希望を第１園のみに絞っている方、また、既に認可外保育園に入所しながら、また認可保育園のほうに入園希望をされている方、こういった方が待機児童からはじかれますので、このような数字の差が出てまいります。
　以上でございます。
○竹内清海議長　大川議員。
○大川正博議員　丁寧なご答弁、よくわかりました。本当に減額と額面どおりとれば非常にマイナスイメージなんですが、国からの歳入が見込めるだとか、待機児童が解消できる、うれしい話ばっかりなんですけれども。ただ部長、昨年の９月定例会で590名、また今年度、平成22年度で100を超える、信用できる２園の保育園ができるにもかかわらず、１月１日現在679名、本当に疲れちゃうよね。
　再質疑いたしますけれども、今後国からの歳入が見込めるということなんですけれども、これは国庫の財源、経年見込めるんですね。ちょっとその辺確認させてください。毎年来ているんですね。
　２点目として、国庫の算定基準、この計算方法はどういうふうになっているか。先ほどちょっと伺ったんですけれどもよくわからないので、もう１回お願いします。また、平成17年度から、いわゆる決算ベースで過去４年間この歳入額はどうなっているのか伺います。
　３点目、補助金と委託料、歳出内容、これは先ほどいろいろ細かく聞いたんですが、大きく顕著に、いわゆる国基準の最低基準を維持という部分が補助金。そしてまたそれにプラスするところのグレードアップというんでしょうか、委託料というようなニュアンスで伺ったんですが、補助金と委託料、いわゆる当然歳出は名目違うわけですから、具体的にどういう観点でこれは補助金、これは委託料、そしてまた支出した後、これらのチェックですね。検証というもの、例えば人件費に使いましたよという部分はどういう検証が行われているのか伺います。
○竹内清海議長　こども部長。
○笠原　智こども部長　まず、歳入についてお答えいたします。
　補助金につきましては、国、県の補助対象となるものとならないものがございます。国、県からの補助金の対象となるものといたしましては、延長保育に係る経費、予備保育士等の国基準を上回る人件費、一時保育、特定保育、休日保育など、また、地域交流活動、こういったものが補助金の財源として対象になっております。その他の部分につきましては、例えば給与調整費、布団の借上料、職員研修などにつきましては市の単独負担ということでなっております。
　今年度の決算見込みにおきましては、私立保育園に支出する補助金総額のうち国庫が９％、県費が4.7％、合わせまして13.7％が財源としてございます。
　次に、保育の基本の部分となる委託料につきましては、その算定基準は児童の年齢、地域区分、保育所の定員、職員の経験年数、これらによりましてそれぞれ単価が定められております。その単価に各月の１日現在の人数を掛け合わせまして算出したものを国、県、市、そして保護者によって、それぞれ負担割合によって負担をしているところでございます。
　過去４年間の国、県からの歳入の推移につきましては、17年度が７億1,073万7,000円、18年度が７億2,896万8,000円、19年度が８億6,434万2,000円、20年度が10億2,429万5,000円となってございます。これらの国、県からの歳入につきましては今後も継続されるものというふうに考えております。
　また、委託料と補助金の差でございますけれども、ただいま申し上げたとおりなんですが、国の定める最低基準、例えば職員数で言えば３対１とか20対１とか、こういった基本的な部分につきましては委託料として算出しておりまして、それぞれの負担割合が国、県、市、利用者で定められております。ところが、それにさらに延長保育の部分であるとか、あるいは給与の公私格差の部分であるとか、そういったそれらを補完するもの、これらを補助金として区別をしているところでございます。
　以上でございます。
○竹内清海議長　大川議員。
○大川正博議員　１点答弁お願いしたいのが、支出いたします補助金なり委託料、この検証ですね。どういう形で検証されているかということを再度お伺いしたい。それと今この減額補正という部分で質疑をしているんですが、園から見れば委託料も補助金も、園の運営費用という部分で十分使えると。ですから、今回の措置については委託料と今回の補助金の4,000万差し引いても１億6,000万、これが園のほうに行くということで、本来ならば喜ばしいことなのかなと。ただ、その使用目途については、やはり先ほどの公民という部分で、いわゆる公私格差を是正するのは補助金ということになりますから、そういったやっぱり使用目的に合って、では、例えば議会でもいろいろ問題になっておりますこういう格差という部分の是正は補助金ということでございますので、やっぱり補助金を減額するということ。それなりのデメリットの部分も出てくる。その辺のバランスですね、この辺のところ。また、経年の補助金、いわゆる歳入が見込めるところが７億、８億、10億と、これは非常にありがたい限りでございますけれども、この費用については保育園建設費用に使えるのかどうか、その１点と、先ほどの検証のところ、２点だけご答弁願います。
○竹内清海議長　こども部長。
○笠原　智こども部長　検証につきましては、書類の審査により行っているところでございます。
　それから、建設につきましては、これは別のものになりますので、ただいまの部分につきましてはすべて運営費ということでございます。
　それから、公私格差の件で今ご指摘ございましたが、それは減るということではなくて、委託料のほうに、基本部分のほうに移行するということですので、減るということはございません。
　以上でございます。
○竹内清海議長　大川議員。
○大川正博議員　わかりました。非常に保育行政も大変な状況の中であります。こういった国からの歳入が見込めるという部分、どしどし事業を展開していただくことを願っております。
　最後になります。大きな３点目として……。
○竹内清海議長　大川議員に申し上げます。
　残りの質疑は休憩後にお願いいたします。
　この際、暫時休憩いたします。
午後０時１分休憩

午後１時１分開議
○戸村節子副議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第２議案第31号から日程第14報告第15号までの議事を継続いたします。
　大川正博議員。
○大川正博議員　改めまして、最後に大きな３点目として議案第37号市川市国民健康保険特別会計補正予算、高額療養費特別支給金についてお伺いいたします。
　この制度は、平成20年４月の医療制度改革により75歳以上の高齢者が後期高齢者医療保険制度に移行したことにより、平成21年１月に創設されたものであります。また、高額医療・高額介護合算療養費制度も医療制度改革で創設されました。しかし、市民の多くの方々はさまざまな制度がまじってよくわからない、こういうお声を私のところに届けてきます。まず、その内容についてご説明ください。また、対象となる人数と金額をお教えください。
○戸村節子副議長　保健スポーツ部長。
○岡本博美保健スポーツ部長　医療制度改革に伴い創設されました高額療養費特別支給金及び高額医療・高額介護合算制度についてお答えいたします。
　まず、高額療養費特別支給金の内容についてでございます。平成20年４月から75歳以上の年齢の方を対象としました後期高齢者医療制度が開始され、国民健康保険と同様に高額療養費制度が設けられております。この後期高齢者医療制度は、75歳の誕生日から対象となりますことから、例えば、１月15日に75歳の誕生日を迎える方は、１月14日までは国民健康保険、そして１月15日以降は後期高齢者医療制度がそれぞれ適用されます。この場合は、これまでは高額療養費も両方の自己負担基準額が適用されていました。つまり、75歳以上の方が国民健康保険から後期高齢者医療制度へ移行する月は、通常の月の２倍の自己負担基準額が適用されることとなります。この状況を解消するため、国では平成20年11月に高齢者の医療の確保に関する法律施行令等の一部を改正する政令を交付し、平成21年１月以降、国民健康保険から後期高齢者医療制度に移行する75歳の誕生月においては、それぞれの制度における高額療養費の自己負担限度額を半分にする措置として、75歳到達月における自己負担限度額の特例が実施されてきました。
　今回は、この特例の対象とされていない平成20年４月から12月までの国民健康保険から後期高齢者医療制度に移行された方々について、この特例を後期高齢者医療制度発足時まで遡及して適用した上で、差額を高額療養費特別支給金として支給しようとするものでございます。なお、対象件数については129件、支給額は55万2,000円が見込まれております。
　また、高額医療・高額介護合算制度でございますが、これまでの高額療養費制度に加え、医療制度改革の一環として平成20年４月から医療保険及び介護保険の利用者の負担をさらに軽減する措置として、高額医療・高額介護合算制度が新たに始まりました。この制度は各医療保険、国民健康保険あるいは後期高齢者医療制度あるいは被用者保険でございますが、それごとの世帯で医療及び介護の両制度の自己負担額の合計が著しく高額になった場合、１年間の限度額を超えた部分を医療と介護のそれぞれから支給するというものでございます。
　支給対象期間は、毎年８月１日から翌年の７月31日の１年となっておりますが、今回は初年度につきまして平成20年４月１日から平成21年７月31日までの16カ月が対象となります。なお、一般被保険者の高額医療・高額介護合算医療費の給付件数は258件、給付額で3,290万3,000円が見込まれております。また、退職被保険者等の合算療養費では、給付件数で12件、そして給付額で285万3,000円が見込まれております。
　以上でございます。
○戸村節子副議長　大川正博議員。
○大川正博議員　制度の内容、また人数、金額について個々お教えいただきまして、理解いたしました。非常に後期高齢者の方、75歳からさまざまな制度がスタートするということで混乱をしております。これについてもやはり当局としては十分市民周知のために努力をしていただきたいことをお願いしておきますが、その財源について、国、県の負担、これはどのようになっているか伺います。
　２点目として、市川市は現在不交付団体ではございますが、仄聞するところ、平成22年度約60億財源不足に陥るとのことでございます。もし本市が交付団体になった場合、この国、県の交付状況に変化はあるのか、また生じるのか、お教えいただきたいと思います。
　ご答弁願います。
○戸村節子副議長　保健スポーツ部長。
○岡本博美保健スポーツ部長　財源負担についてお答えいたします。
　最初に、国、県の財源負担等についてでございます。まず、高額療養費特別支給金の財源でございますが、国の特別調整交付金の補助対象として、高額療養費特別支給金の支給額がほぼ全額交付される見込みとなっております。この特別調整交付金は、国が定めた特別の事業等に補助されるもので、高額療養費特別支給金が対象事業とされております。
　次に、高額医療・高額介護合算療養費の財源ですが、国庫支出金の療養給付費負担金として合算療養費の支給額のおおむね34％が交付されることとなっております。さらに、県からは翌年度におおよそ６％が交付されますので、おおむね40％が国、県からの財源となっております。
　また、不交付団体から交付団体にかわった場合についての負担の変化でございますが、まず、高額療養費特別支給金は先ほど述べさせていただきましたが、国の特別調整交付金でほぼ全額交付されますので、交付団体になりましても財源に変わりはございません。
　次に、合算療養費の財源でございますが、交付団体の場合は国及び県からおおむね40％の財源に加え、普通調整交付金として制度上は支給額の10％が財源として交付されることとなっております。この普通調整交付金は、市町村の国保会計における財政力の不均衡の調整を図るために交付されるもので、その財政力によって交付率が変わってまいります。したがいまして、本市の国保会計の財政状況を考えますと、交付団体にかわった場合は普通調整交付金として高額医療・高額介護合算療養費の支給額のおおむね５％程度が見込まれるものと考えております。
　以上でございます。
○戸村節子副議長　大川正博議員。
○大川正博議員　同じ制度を使用して交付される団体と交付されない団体があるということは、何か釈然としないところでございますけれども、国に強く要望していただきたいと思います。こういった制度、同じものを使っていながらも、交付される、片一方では交付されないということがあってはならないように思います。強く要望していただきたいと思います。
　そこで伺うんですが、高額療養費特別支給金については、後期高齢者医療保険制度にも発生するのか。また、発生するのであれば、その人数と金額をお教えください。また、高額医療・高額介護合算療養費制度についても、給付と同じように人数と金額をお教えください。
　ご答弁願います。
○戸村節子副議長　保健スポーツ部長。
○岡本博美保健スポーツ部長　財源の要望あるいは後期高齢者医療制度についての適用についてお答えいたします。
　まず、国保会計につきましては、本市に限らず全国で非常に厳しい状況でございます。これからも県及び市長会等を通じて、国に一律交付にされるような、そういった要望をしてまいりたい、今後も継続して要望していきたいと考えております。
　また、後期高齢者の状況でございます。高額療養費特別支給金及び高額医療・高額介護合算制度は、医療制度改革に伴い創設されたものでございます。そこで、後期高齢者医療制度においても同様に創設されているところでございます。
　また、対象件数及び支給金額でございますが、高額療養費特別支給金では146件、81万円、それから高額医療・高額介護合算療養費では1,289件、3,171万円となっております。
　以上でございます。
○戸村節子副議長　大川正博議員。
○大川正博議員　それではまとめます。
　やはり今部長も申されましたように一律交付という部分、同じ医療制度という部分の中で国保会計、一律交付が望ましいと、いわゆる財政力によってその差を設けるというのはどうも私としては納得がいかない制度でございます。これはまた国のほうに強く要望していただきたいと思います。
　高額療養費特別支給金制度、高額医療・高額介護合算療養費制度については、いずれも市民負担を軽減するものでありまして、高齢者にとって有効かつ効果のあるものと認識をしております。今後は手続を速やかに行い、できるだけ早く償還を実施していただきたいことをお願いしまして、以上で私の質疑を終わります。ありがとうございました。
○戸村節子副議長　この際、福祉部長から発言の申し出がありますので、これを許可します。
　福祉部長。
○松本マキ子福祉部長　午前中の議案第38号の市川市介護保険特別会計補正予算の提案理由の中で、今回の補正額を7,700万8,000円と申し上げるべきところを、7,070万8,000円と申し上げてしまいまして、大変申しわけありません、訂正をお願いいたします。
○戸村節子副議長　申し出のとおり発言の訂正を許可いたします。
　小林妙子議員。
○小林妙子議員　公明党の小林妙子でございます。公明党の議案質疑、最後になります。どうぞよろしくお願いいたします。質疑は大項目ごとによろしくお願いいたします。
　最初に、議案第40号の市川市営住宅大町第三団地Ａ棟耐震補強工事請負契約についてお伺いをいたします。
　最初に、一番目といたしまして請負代金額の項目ごと、大綱で結構ですのでこの内容についてお伺いをいたします。
　２点目といたしまして、技術評価点の違いの特徴ということでお伺いをいたしました。落札業者の技術評価点が133点で、他社が118点、119点、十五、六点の差があるわけでありますが、この評価点の違いの特徴についてお伺いをいたします。
　３点目、この入札は低入札の調査基準価格を下回る入札でありました。こういった事例といいますか、過去に低入札で入札した事例があるのかどうか、直近で結構ですので教えていただきたいと思います。
　最後の４番目になりますが、市内業者に限定はしなかったのかということでありますけれども、過去におきましても議会で議論をされているところですが、各議員もなるべく市内業者でという、そういった論議があります。本当に公共施設、数多くの工事を行っているのが市内業者でもあるわけでありますけれども、市川市もやはりこの不況を乗り越えていくため、そしてまた雇用の問題を考えますと、やはり市内業者を優先にすべきではないか、このように考えるわけでありますが、限定しなかった理由といいますか、できなかったのかについてお伺いをいたします。
　よろしくお願いします。
○戸村節子副議長　答弁を求めます。
　管財部長。
○小髙　忠管財部長　４つの質疑にお答えいたします。
　まず最初に、請負代金額の内容についてでございますが、工事の内訳から申しますと、まず、耐震補強工事として直接架設工事、土工事、鉄筋コンクリート型枠工事、耐震補強、それと補強工事に伴いまして防水工事とかタイル及び仕上げ工事が主でございます。それと、既存との取り合い部分の内外部の撤去工事でございまして、それに安全管理をする共通架設と現場管理費などと一般管理費の間接費を合計した内容でございます。
　市の設計金額と業者見積もりの中で大きな乖離のあった項目でございますが、鉄筋工事と耐震補強工事、これはプレキャストコンクリート構造でつくったものなんですけれども、要は高強度の鉄筋とコンクリートで工場でつくられたものでございます。それと、外壁の改修工事でございます。
　大きな２点目の技術評価点の違いがあるかについてでございますが、これは技術提案に係る事項につきまして、施工上配慮すべき事項で落札業者がプレキャストコンクリートの柱の建て方や、はりの据え方の施工精度を確保する方法について、プレキャストコンクリートの建て方で最も重要であります基礎に設置する柱の一番根本の接続筋の提案で差が出たものでございます。その提案内容といたしましては、Ｌ型の鉄骨を用いまして、基礎に直接固定してから、鋼製の板でつくられたテンプレートというものを取りつけるといった具体的な方法が記述されており、このことが優の評価を得たものであります。他の業者は、提案内容の記載が不十分であったことから良の評価となり、評価点に差が生じたものでございます。
　３点目の過去に低入札で入札した事例についてですが、過去に低入札価格調査となった件数としましては、平成19年度が９件、平成20年度が34件、そして平成21年度12月末現在でございますが14件となっております。
　次に、市内業者に限定して発注できなかったかについてでございます。建設工事を発注するとき、市川市では入札に参加可能な業者数や参加資格条件の決定につきまして、今年度４月に改正いたしました市川市建設工事等資格要件等設定要領の規定に基づき決定しております。この要領によれば、本案件の設計金額が３億円を超える規模と大きい建築工事であることから、工種は建築工事一式で、建設業法の規定に基づき特定建設業の許可を得ている市の格付ランクがＡランク業者に限定され、透明性、公平性、競争性の観点から入札に参加可能な業者数として20社以上が必要となっております。さらに、要求品質を確保させるために、その他の参加資格条件といたしまして、建設業法第26条に規定されます監理技術者の専任配置及び工事の実績要件といたしまして、過去15年間に鉄筋コンクリート造や鉄骨鉄筋コンクリート造の新築、増築で、床面積が1,000平方メートル以上のものを行った者もしくは鉄骨鉄筋コンクリート造、鉄筋コンクリート造３階建ての耐震補強工事を元請で施工した実績を有する者であるとの条件を設定したものであります。
　建築一式工事で登録されている市内業者は、Ａランク業者が市川市内に22社ございます。そのうち、特定建設業の許可を得ている業者は14社であるため、入札に参加可能な業者数である20社に今回満たないことから、参加者の対象を市外に拡大したものでございます。
　私どもといたしましては、可能な限り市内業者育成の観点から、できるだけ市内業者が受注の機会の拡大を図れるようやっているわけなんですけれども、いかにも市内に業者数が少ない場合にはどうしても市外に広げざるを得ないという状況をご理解いただきたいと思います。
　以上でございます。
○戸村節子副議長　答弁は終わりました。
　小林妙子議員。
○小林妙子議員　答弁ありがとうございます。
　最初に再質疑をさせていただきますけれども、先ほど部長のほうから請負代金の業者のほうの見積金額など内容を伺いました。先日資料をいただいた中で、先ほども部長よりお話がありましたように、特に市の設計と業者の見積額の差が大きいところが、鉄筋工事が、例えばこの市の設計金額だと3,246万4,400円なのが、業者の見積額が1,458万710円で、比率が44.9％、このように示されているわけであります。そしてまた耐震補強の工事も、やはり市の設計では１億5,700万36万5,900円ですが、業者の見積もり額が１億4,022万5,700円ということで、差し引きますと1,700万円で、比率が89％、こういう状況です。そして、左官工事、これもやはり62.5％、済みません、耐震補強の工事は違います。間違いました。左官工事はやはり62.5％ということで、市の設計よりも低いところが何カ所かあるわけですけれども、こういう中で特に鉄筋工事といいますと、やはり工事の中でも重要なことだと思いますが、この耐震補強の工事で、本当に市民にとって安全なものになっていくのかなという、そういう不安もありますが、その点についてもう１度確認をさせていただきたいと思います。
　次の２点目につきましては、内容につきましてはよく理解をさせていただきました。
　次の、３点目の低入札調査の基準価格を下回る入札の件でもう１度再質疑をさせていただきますが、議案の14ページの議案第40号参考２のところに入札の結果、そして下の段に低入札の調査基準価格を下回る価格の入札であったために、契約内容に適合した履行が可能であるかを調査し、落札者と認めるのが妥当であるということで決定をしたと、このように述べられているわけでありますが、調査といいましてもどういう調査をされたのか、この具体的な調査内容を説明いただければと思います。
　この２点です。よろしくお願いします。
○戸村節子副議長　管財部長。
○小髙　忠管財部長　再質疑の２点にお答えいたします。
　まず１点目なんですけれども、設計金額と業者見積もりの金額で乖離のあったところは、先ほどご質疑者が言われたような項目でおおむね主な金額です。ただ、外壁改修工事の中に左官工事が入っていますので、その辺を含めて約1,260万円の差がございます。諸経費、一般管理費の中で約2,160万円の差があります。そして、ご質疑なんですけれども、鉄筋工事のところがかなり額が低いけれども、耐震補強でその鉄筋が一番大事ではないかということで、品質が確保されるのかということでございます。確かに、今回は工場でつくった鉄筋とコンクリートを組み合わせたいわゆるプレキャストコンクリート造を、現場に運んで接続します。接続する際は、既存の建物とアンカーを打ちまして、ドリルで穴をあけまして、そこに特殊な鉄筋鋼を入れましてそれと一体化させるという構造で、そこの部分のアンカーと、それと地震が来たときに建物というのは揺れますので、そのときにその接続部に亀裂が入らないようなスパイラル筋というか互形式のものがあるんです。それを入れるものが確かに安くなっております。しかしながら、技術提案でその辺の施工性をきっちり求めております。その提案された内容が作業フローの工程どおりに、マニュアルどおりに一応記載されておりますし、ドリルで穴をあけたところも付着物が残らないような除去方法も提案されております。アンカーの確認もきちんと打ち込み後に試験をやるという提案もされておりますので、現場でその辺をきっちり確認をしていけば、私どもで求める耐震性能は十分クリアできるというふうに考えております。
　次に、低入札となったときの調査なんですけれども、低入札の調査のまずあれなんですけれども、市川市低入札価格調査制度運営要領に基づきまして、まず工事担当課長及び契約課長が調査及び事情聴取を行っております。そして、その後に調査及び事情聴取の結果を副市長を会長といたしました市川市低入札価格調査委員会に諮りまして、審議を経て、適切な品質確保の履行が確認されたときは落札者として決定をしているものでございます。
　低入札の調査内容についてですが、調査に必要な書類、例えば入札価格により応札した理由、入札価格の内訳書、入札対象工事付近及び関連する手持ち工事の状況、現場への配置予定技術者、入札対象工事箇所と入札者の事業者相互等の関連、手持ち資機材の状況、過去に施工した市川市発注工事の名称及び履行状況、下請予定業者及び予定下請の金額、使用する機械がリースの場合、見積もり金額で出すようにしております。また、自社所有の場合は、その損料等がきちんと算出されているかというような書類も求めております。そのほかに、間接費として共通架設費、現場管理費、会社の本社運営の一般管理費の算出根拠、そして経営状況と信用状況等を外部に委託して調査したものの書類に基づきまして調査をしております。
　その調査方法としましては、提出された書類に基づき適正な履行が確保されるか、また、下請業者や資材の業者にしわ寄せが行かないか、また、安全管理がきちんと行われるかというところを、提出されました書類に基づきましてヒアリングにて調査を行っております。今回、その結果適正な履行の確保が確認されたものでございます。
　以上でございます。
○戸村節子副議長　小林妙子議員。
○小林妙子議員　答弁ありがとうございます。
　最後の３点目の調査の具体的な内容、ご説明いただきました。本当に詳細にわたって調査をして、本当にこの業者が落札者の業者にふさわしいかどうかということで調査していただいたということでありますので、これは理解いたしたいと思います。
　40号の質疑は終わらせていただきます。
　次に、42号に移ります。
　この42号ですけれども、市川市の急病診療・ふれあいセンターの指定管理について質疑をさせていただきます。
　まず１点目は、申請があった３団体のうち１団体が辞退をされたわけでありますが、その理由について、それまでの経緯もあろうかと思いますので、そのことも含めましてこの理由についてお伺いをいたします。
　やはりこの議案に出てくる前に、こういった辞退したという団体がここに記録されるということが１つ大きな問題とは言いませんが、もう少しやはり調査をしていくべきだったのではないかなというふうには思いますが、これは突然な理由なのかなというふうに理解はいたしますけれども、その理由についてお伺いをいたします。
　それから２点目ですけれども、指定管理者となる団体、あと他団体との違いについて伺いますが、その指定管理者のいろいろ参考にさせていただきましたけれども、特にまた決め手は何かということについてお伺いをいたします。
　それから、最後の管理運営の引き継ぎなんですけれども、これが次の団体のほうにスムーズに移行されるのかどうかということで質疑をさせていただきます。よろしくお願いします。
○戸村節子副議長　答弁を求めます。
　福祉部長。
○松本マキ子福祉部長　議案第42号についてのご質疑にお答えいたします。
　初めに、申請のあった３団体のうち１団体が辞退した理由についてでありますが、この団体は平成21年９月29日に集会室の指定管理者候補者に応募したところでございますが、団体内の事情により辞退したい旨の届け出が11月４日に提出されたものでありましたので、受理したものでございます。
　次に、指定管理者となる団体と他団体との違いについてお答えいたします。今回の指定管理者を選定するに当たりましては、３年前の選定方法と同じ総合評価方式で選定いたしました。この総合評価方式は、従来の価格のみの競争入札とは異なりまして、価格と価格以外の要素を総合的に評価して選定する方式であり、最も評価の高い評価値を得た団体を選定することとなります。
　この総合評価方式により指定管理者第１候補者となった団体の評価値が高かった理由でございます。また、他団体との違いでありますが、まず、障害者の雇用状況がすぐれていた点が挙げられます。常用労働者数が56名以上の一般企業につきましては、障害者の雇用の促進等に関する法律及び施行令によりまして、障害者の法定雇用率は1.8％以上と定められております。今回の指定管理者第１候補者につきましては、この法定雇用率が2.77％となっており、障害者の就労に対して前向きな姿勢であると判断できるものでございます。また、接遇や苦情対応、個人情報保護、危機管理等の市民満足度に係る項目におきましては、しっかりとしたマニュアルが作成されていると同時に、それぞれの項目に対する職員研修や訓練を実施した報告書等の提示があったことによるものでございます。
　今回指定管理者にお願いする集会室の管理業務は貸し館業務ではありますが、障害のある方や高齢者の方々の利用も多く、また小さなお子様が集う場でもあることから、よりサービスの向上を期待しているものでございます。
　続きまして、引き継ぎについてでございますが、この集会室のある急病診療・ふれあいセンターは医療、福祉施設を有する複合施設であるため、子供や障害者、高齢者など不特定多数の市民の方が診療や相談、活動に来庁いたしております。このため、複合施設としての特性を十分理解し、これまでと同様に市民の皆様に安心して利用していただくことなどを配慮して引き継ぎを行う必要がございます。
　そこで、具体的に申しますと、管理運営マニュアルに基づき、受け付けから申請、決定、使用料の徴収などのほか、集会室の維持管理並びに防火、防疫対応などの説明と実践を行ってまいります。このことから、現在指定管理を行っている団体にも基本協定の中に引き継ぎの実施が義務づけられておりますので、協力をいただきながら、利用される方々が混乱することのないようスムーズな引き継ぎを行ってまいります。
　以上でございます。
○戸村節子副議長　小林妙子議員。
○小林妙子議員　最初の辞退された理由について理解はいたしましたけれども、ここの議案に上がる前にそれがスムーズに行かなかったのかなと、そういうことがありますが、その点についてお伺いいたします。
　それで、２点目の指定管理者となる団体と他団体の違いについて、よく答弁をいただきまして、障害者の雇用が非常に充実しているということで理解をいたしました。
　最後の管理運営の引き継ぎ、やはりスムーズにやっていただきたいなというふうに思います。利用者が非常に多いということも伺いましたし、また、お子さんや障害者の方々の利用もたくさんあるということでありますので、やはり市民の方が安心してこのふれあいセンターを利用できるように、３年、３年で業者がかわっていくと、何かとまた振り出しに戻ってまたいろんな問題が上がってくるということのないように、スムーズに市民の皆さんの意見要望にしっかりとこたえていただけるように、引き継ぎのほうをよろしくお願いいたします。
　では、１点だけ再質疑いたします。
○戸村節子副議長　福祉部長。
○松本マキ子福祉部長　議案に上がる前にというお話でございましたが、このふれあいセンターの指定管理につきましては、昨年の７月28日から８月６日の間応募書類を受け付けしましたが、申し込み者がございませんので再募集を行った経緯がございます。再募集を行った結果３つの団体からの応募がありまして、その団体につきましては、10月26日に候補者の選考委員会を１度行っております、３団体を相手にですね。選考委員会が終わって次の選定審査会の前に辞退をされるという申し出がありましたので、そういう意味から、当初の申し込み者は３団体ということでございましたので、今回上げさせていただいたものでございます。
　以上でございます。
○戸村節子副議長　小林妙子議員。
○小林妙子議員　理解いたしました。42号は以上で終わらせていただきます。
　では、36号の補正予算、23ページの生活扶助費についてお伺いをいたします。ここのところでは母子加算について伺うわけでありますが、扶助費の内訳をまず紹介していただきたいと思います。
○戸村節子副議長　福祉部長。
○松本マキ子福祉部長　生活扶助費の内訳でございます。生活保護扶助費につきましては、昨年の経済不況の悪化から生活保護申請が増加しておりまして、月平均の申請件数は平成20年度は76件であるのに対しまして、平成21年度は103件となっております。平成20年度末の保護世帯数は3,285世帯、保護人員は4,584人であるのに対し、このまま推移しますと今年度末には昨年度末と比較し保護世帯数は674世帯増の3,959世帯、保護人数は952人増の5,536人が見込まれるところでございます。そのため、当初予算で見込んだ保護世帯より生活扶助、住宅扶助、医療扶助が大幅にふえる見込みであるために不足額が見込まれることから、今回補正をお願いするものでございます。
　項目別の扶助費の内訳でございますが、生活扶助は５億4,217万6,000円、住宅扶助は４億5,759万7,000円、教育扶助は299万3,000円、介護扶助は1,080万円、医療扶助は２億6,192万7,000円、合計12億7,549万3,000円となっております。
　以上でございます。
○戸村節子副議長　小林妙子議員。
○小林妙子議員　ありがとうございます。この生活扶助費の中には、当然母子加算が復活いたしましたので、その対象者の人数と金額について伺います。よろしくお願いします。
○戸村節子副議長　福祉部長。
○松本マキ子福祉部長　生活保護の母子加算につきましては、平成18年度から段階的に削減されまして、平成21年４月に廃止されたところでございますが、政権交代により平成21年12月１日から復活することになりました。平成21年11月現在の母子世帯は343世帯となっておりますが、今後の増加分を見込み350世帯、４カ月分、3,325万7,000円を計上させていただいております。
　以上でございます。
○戸村節子副議長　小林妙子議員。
○小林妙子議員　母子加算の対象者が343だけれども、増加になるかもわからないのでということで350世帯で約3,325万の予算が確保されたわけでございます。まず、母子加算についてでありますけれども、この母子加算は、皆さんもご承知かと思いますが、子供を持つ母親、母子家庭を対象にして追加的な栄養が必要との理由から創設をされたわけでございます。以後、ひとり親に生活費の上乗せとして支給をされ、生活保護の基準はどんどん引き上げを重ねていたということであります。しかし、2004年、ちょうど５年前になりますが、母子加算について政府のほうで検討したところ、食費や被服費、光熱費などの支給が、生活保護を受けていない一般の母子家庭の平均的な消費水準を上回る、これがはっきりしたわけでございます。そういった意味で、一律な給付を廃止して、そして母子家庭の多様な課題にこたえるために、就労援助、教育支援の給付に転換をしたわけです。このたび民主党の政権交代で母子加算が復活になったわけでございますが、それによって生活保護を受けられ、そして母子加算が復活される方々にとっては、本当にこれはこれとしてよかったことではないかなというふうに思いますが、それによって、復活によって、まだまだ生活保護を受けておられる方よりも非常に厳しい生活、就労援助また教育支援の給付が打ち切られるということになったわけであります。そういう方々の手当てをどうしていくか、これは大きな課題ではないかなというふうに思います。
　東京では、特に障害者のお子様だとか、また、なかなか仕事に復帰できない方々のために、月額２万6,850円、そしてまた医療費などの扶助の支援策を用意されている。これは今始まったことではないわけでありますけれども、ここでやはり市川市におきましても、打ち切られた皆さんのためにやはり何か手当てをしていかなければならないと思いますが、この復活によって打ち切られた世帯の見込みといいますか、何世帯ぐらいあるのかなと、ぎりぎりで生活をされている方が何人ぐらいいらっしゃるのかなということと、あと、そういった方々の声を役所のほうでお聞きになられているのか、そんな意見があったかどうかということもお尋ねをしたいんです。やはりこのひとり親家庭の支援策を考えていくべきだと、この市の対応についてもお伺いをいたします。
○戸村節子副議長　福祉部長。
○松本マキ子福祉部長　ご質疑にお答えいたします。
　まず初めに、ぎりぎりで生活している方々の人数については、把握がちょっとできておりません。ぎりぎりの生活というのも個人個人の感性で、同じ金額でも、その人の生活によってはぎりぎりに感じたり余裕に感じたりということもあるかと思います。所得の段階層で何段階以下がぎりぎりだというふうにすればそれだけの人数が出るかもしれませんけれども、ちょっと今のところ手元にそういう資料はございませんので、ご理解いただきたいと思います。
　今現在は、生活保護につきましては、健康で文化的な最低限度の生活を保障する、国民にとりまして最後のセーフティーネットを果たしておりますけれども、今おっしゃったような方々に生活保護の申請受理に至らなかった、そういうぎりぎりの方々につきましても、相談の詳細な状況を把握しまして、必要に応じては生活に困窮する高齢者、障害者、母子世帯、子供の情報が福祉事務所の窓口につながるよう、民生委員、それから庁内各部署ときめ細やかな連携を図ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○戸村節子副議長　小林妙子議員。
○小林妙子議員　ありがとうございます。そういう打ち切られた方々に対しての対応について、詳細に各機関と連携をとってということであります。先ほども申し上げましたとおり、要するに東京では障害者加算、また医療扶助などの支援策が用意されているということであります。部長のほうからもお話がありましたとおり、どこまでが大変なのかということはそれぞれの家庭の事情があるかと思いますが、そういう方、悩んでいらっしゃる方の相談などの対応については本当にきめ細やかに対応していただきたいなと、このことを要望はできませんので、よろしくお願いいたします。
　以上でございます。
○戸村節子副議長　民主クラブ、守屋貴子議員。
○守屋貴子議員　守屋貴子でございます。通告に従いまして順次質疑をさせていただきます。
　まず、議案の第31号市川市住民基本台帳カードの利用に関する条例の一部改正について伺ってまいります。
　導入に至った経緯とサービスの内容について先順位者のほうにお答えをいただいておりますけれども、そのご答弁と重ならないように再度お答えいただきたいと思います。
○戸村節子副議長　情報政策部長。
○横谷　薫情報政策部長　重複のないようにというご指摘でございますので、少々割愛しながらお話をさせていただきたいと思います。
　まず、条例の一部改正に至った経緯でございますが、もとより私どものほうでプロジェクトチーム等をつくりましてやってきたことは先ほど申し上げたとおりでございますが、平成20年の３月に総務省でコンビニ交付検討会、こうしたものが催されたわけでございます。その中に、市川市、三鷹市、渋谷区、またコンビニのほうはセブン＆アイ・ホールディングス、またそのほかに地方自治情報センター、関係機関等が参加いたしまして、住民サービスの向上、自治体経費の節減、あるいは窓口事務の軽減、こうしたことを目的といたしまして、コンビニ交付に係る検討が行われてまいったわけでございます。
　その結果といたしまして、本人確認に住基カードを利用する、それからコンビニエンスストアが設置する機器等の安全対策、コンビニ交付に係る基本方針、参加条件、こうしたものが確定をいたしまして、システムの概要が確定したことから、21年８月末に実施する先行団体の選定通知というのが当市に参りました。これに対してその内容が確認できたということで、参加の意思を表明したところでございます。あわせて21年９月定例会でシステム構築に係る補正予算を計上し、ご承認を賜ったところでございます。
　具体的な市側のシステム整備を現在は構築しているところでございます。その後、関係者によるさまざまな意見交換会が引き続き行われましたが、今回全国初のコンビニ交付につきましては、先ほどの話と重複いたしますので、恐縮でございますが22年２月２日から市川、三鷹、渋谷の各自治体のセブン－イレブンの各２店舗で開始すると、こういうこととなりました。また、コンビニ交付のサービスといたしましては、住民票の写しと印鑑証明書の２種類を提供する、こういうサービスになるということでございます。
　以上でございます。
○戸村節子副議長　守屋貴子議員。
○守屋貴子議員　先順位者へのご答弁と今のご答弁で内容を理解したんですけれども、さらに少し伺っていきたいと思います。
　まず、先行して数市で導入という今お話があったんですけれども、市川市と三鷹市、渋谷区だと思うんですけれども、そのところの住基カードの交付率とか交付枚数というのはそれぞれ把握できているのかどうか。それから、もし把握できていないのであれば、市川市の現在の交付枚数と交付率、それから自動交付機によって交付される、住民票と印鑑証明書が今回対象となるはずなんですけれども、その交付枚数と交付率はどれぐらいなんでしょうかというのがまず１点目です。
　それから、サービスの内容についてなんですけれども、利用できる日時とか時間とかというのは、年末年始を除く朝６時半から夜11時というふうに伺っているんですけれども、コンビニの利点というのは無休というところにあるというふうに思っておりますが、この利用できる日時、このように設定した理由が何かあるんでしたらお答えいただきたいと思います。
　これがまず２回目です。お願いいたします。
○戸村節子副議長　答弁を求めます。
　情報政策部長。
○横谷　薫情報政策部長　お答えいたします。
　まず最初に、利用時間のほうから先にお話をさせていただきたいと思います。利用時間につきましては、ご指摘のように朝６時半から夜11時までと、このようになっているわけでございますが、今回、実は３自治体と言うんでしょうか、この時間が統一されたのは、私ども今駅構内でこのサービスを自動交付機で提供してございます。この私どもの提供している時間がどこよりも一番長くやっているということで、この時間を採用しようということに検討会の中で決まってきたという、こうした経緯がございます。
　それから、それではコンビニ等は24時間営業というところも多い、24時間にはならないのかというご趣旨の質疑であったかというふうに感じております。これらの機械につきましては、やはり１日１日の動きの中でもって、機器等のメンテナンス等をするという時間、保守点検の時間等も持っていきませんと、機械が不測のトラブル等を起こすというようなこともございます。また、それに係る、夜間にそうしたことをやることになりますので、不測の事態が起きた場合等さらに大きな経費がかかってくるというようなことも勘案いたしまして、まずはこのところからスタートしていく、こういう形でこの時間帯でやっていこうというふうになってきたところでございます。
　それから、交付率と件数でございます。ちょっと資料を出しますので、少々お時間をちょうだいしたいと思います。自動交付機から交付しています証明書の実績でございますけれども、各２市の分のこの資料については、申しわけございませんがちょっと手元に持ち合わせてございませんので、ご理解願いたいと思います。当市におきましては、自動交付機から交付しています証明書の実績といたしましては、平成20年度ベースでございますけれども、住民票の写しにつきましては２万2,860枚、総交付数からいたしますと交付率は8.05％というふうになっております。また、印鑑証明書につきましては２万1,640枚でございます。総交付数からの交付率は11.85％となっているところでございます。
　以上でございます。
○戸村節子副議長　守屋貴子議員。
○守屋貴子議員　交付率のほうからですね。住基カードの交付枚数と交付率というのは今おっしゃってくださいましたか。それがまず１点漏れているところと、それから２点目の時間のことについてなんですけれども、年末とかも、では、やるということなんでしょうかね。ずっと、年末年始は除くんでしょうか。その辺のところもちょっと答弁漏れがあったので、もう１度お願いします。
○戸村節子副議長　情報政策部長。
○横谷　薫情報政策部長　大変失礼いたしました。
　まず先に時間のほうでございますが、年末年始はお休みをさせていただくこととなっております。
　それから枚数でございますが、少々お待ちいただきたいと思います。大変失礼いたしました。住民基本台帳カードの交付枚数でございますが、平成20年度現在でご報告させていただきますが、２万2,354枚の発行をいたしているところでございます。
　以上でございます。
○戸村節子副議長　守屋貴子議員。
○守屋貴子議員　お答えいただきましたので結構ですけれども、こちらのほうはこういう質疑をするということを通告しておりますので、ぜひきちんとした資料をお願いいたしたいと思います。
　それから、今３市で先行してというお話があって、ほかのところについてはわからないというお話だったんですけれども、先行して行うということなのであれば、その市がどのような状況になっているのかというのがちょっと把握できていないというのはとても残念だなというふうに思いました。今、市川市の数字が出ましたので、その数字を踏まえて次のところへ行きたいと思っております。
　２の交付できる店舗についてです。今回は、条例でコンビニエンスストアというふうな文字が括弧書きで入るんですけれども、具体的に今のセブン＆アイ・ホールディングスというお名前が出ましたけれども、具体的にその店舗数とその店舗場所について、また、そこがどうして選定されたのかということについてお答えをいただきたいと思います。
○戸村節子副議長　情報政策部長。
○横谷　薫情報政策部長　お答えいたします。
　店舗数についてでございます。店舗数につきましては、市内に今37店舗ございます。最近もう１店舗今つくっているところというふうに伺っておりますが、38店舗になろうかと思います。
　それから、全国的には１万2,000店舗を超える店舗数を保有されているというふうに伺っております。
　それから、セブン＆アイ・ホールディングスが参加してきたということの理由でございますが、これはこうした理由でということがこのコンビニ検討会の中で明示されているわけではございませんけれども、同業のコンビニエンスストアを展開している事業者の中の最大手というようなこともあって、そういう関係でここに参加されてきているのではないかなというふうに理解をしておるところでございます。なお、ちなみに、この検討会の中では正式メンバーとしてはセブン＆アイ・ホールディングスが参加いたしておりましたけれども、そのほかオブザーバーとして、その他の大手事業者も会によってメンバーがかわって、オブザーバーでございますから入れかわることはございますけれども、来ているということもございます。
　以上でございます。
○戸村節子副議長　守屋貴子議員。
○守屋貴子議員　今、店舗数は37というふうに聞きましたけれども、それは利用できる店舗が37店舗という理解でよろしいんでしょうか、お願いいたします。
○戸村節子副議長　情報政策部長。
○横谷　薫情報政策部長　37店舗は、セブン－イレブンの店舗数が市内に37カ所あるという意味でございます。この２月２日からスタートするのは、その中の２店舗が先行スタートするということになってございます。
○戸村節子副議長　守屋貴子議員。
○守屋貴子議員　その具体的な場所について、そこを選定した理由についてということも伺っているんですけれども、お願いできますか。
○戸村節子副議長　情報政策部長。
○横谷　薫情報政策部長　先行する２店舗につきましては、行徳駅前店と、大野４丁目店となってございます。
　なぜこの２カ所なのかということについて具体的な説明があってそこを指定されたわけではないわけでありますけれども、こちらの２店舗が、実は市内にあるセブン－イレブン・ジャパンの直営店ということで、そこの２店舗から先行させてやると、こういうようなことであったろうというふうに考えておるところでございます。
　以上でございます。
○戸村節子副議長　守屋貴子議員。
○守屋貴子議員　わかりました。今回やるところが直営店だから、たまたま北部と南部に分かれたのが、こちらで言ったのではなくて、たまたま直営だったということを理解いたしました。
　それでは、今その交付できる店舗数と選定理由については理解をしたんですけれども、今伺ったそのさまざまなことについて、今回の条例の括弧書きでコンビニエンスストアというふうに明記をするということなんですけれども、今伺った部分についてはおそらく規則等で定めていくことになると思いますし、その点については後順位者の方が詳しく聞かれると思いますので、コンビニエンスストアというふうに括弧で書いてあるところには「その他の機器」というふうに書いてあるんですけれども、「その他の機器」というのは具体的に、ほかにどんなことを指すのかというのをちょっとお伺いしたいんですけれども。
○戸村節子副議長　情報政策部長。
○横谷　薫情報政策部長　お答えいたします。
　当初、この条例を制定したときにさまざまな今後のサービスの展開ということも含めまして、そうした意味からその他の機器、当初は自動交付機しかなかったわけでありますけれども、こういうようなことを想定したことからそうした文言を使ってきたという経緯がございます。しかし、このたび具体的にコンビニエンスストアでの交付ということが始まるに当たりまして、条例の交付できる証明書が住民票の写しと印鑑証明書の２種類に限定されると、こういうような形になってくるということで、22種類を交付している自動交付機とは明らかに機能の差がございますことから、今回文言を整理してその中に明らかにするという趣旨の今回の一部改定ということであるわけでございます。
　以上でございます。
○戸村節子副議長　守屋貴子議員。
○守屋貴子議員　わかりました。となると、今回そのようなところで括弧書きで入るということは、今後同様なことが出てきた場合にも条例で改正していくということで理解してよろしいんでしょうか。
○戸村節子副議長　情報政策部長。
○横谷　薫情報政策部長　現在のところ、当初の、今私どもの立場の中でやっているところでは、今コンビニエンスのほうのキオスク端末による交付というところまでしかちょっと想定はしていないわけでありますが、ご存じのとおり、こうした技術というのは日進月歩でございますので、社会情勢の中で新たなメディアあるいは新たな交付方法と、こうしたものが開発されてくる場合には改めてまたこれに修正を加えていくというような改正を加えていくというようなことが想定されるところだと思っているところでございます。
○戸村節子副議長　守屋貴子議員。
○守屋貴子議員　わかりました。
　次に移りたいと思います。費用対効果についてです。先順位者と重ならない部分でまたお伺いをしたいと思うんですけれども、交付する１枚につきの経費について伺いたいと思います。経費はどのぐらいかかってくるんでしょうか、それに対して、コンビニ交付にかかわってくる費用対効果を市はどのように考えていらっしゃるのか。現在の自動交付機の費用と比較してお答えいただければと思います。
○戸村節子副議長　情報政策部長。
○横谷　薫情報政策部長　お答えいたします。費用対効果についてのご質疑でございます。
　現在、単純な試算でございますけれども、今回昨年の９月定例会で補正でお願いしましたこうしたさまざまな金額、それからこれから新年度の予算議会も先に始まりますが、こうした中でお願いしていくときに大体どのくらいかかってくるのかというようなことを試算した、その点から逆算いたしますと、いわゆるコンビニ交付だけで単純計算をいたしますと約510円ぐらいになろうかというふうに予想してございます。ただし、これは交付枚数で割って、今まで議会でご答弁させていただいておりますので、実際の実績がどのくらいになってくるのかというようなことからすると不確定な要素もありますが、現在予算を立てていく、そのベースで考えますと、そのくらいの計算をしているわけでございます。
　さらに、自動交付機とコンビニ交付のランニングコストをあわせて試算をいたしますと、自動交付機は22年中途でリース切れするものもございます。こうしたものも再リースせずに削除するというようなことも検討しておりまして、こうしたことも含めて再試算いたしますと、両方合わせますと１枚当たり約2,000円ぐらいのコストになってくるであろうというふうに考えてございます。現在発行している20年度ベースでの発行の単価が2,988円程度になっておりますので、これによりまして大分低減されてくるのではないかと期待しているところでございます。
　以上でございます。
○戸村節子副議長　守屋貴子議員。
○守屋貴子議員　コンビニ交付でやると、１枚につき510円程度とおっしゃったのかな。自動交付機とあわせてすると、大体2,000円程度になるんじゃないかというようなご試算をしていただいているということだったんですけれども、そうすると、当然ながらコンビニでやるほうが経費がかからないということで理解しました。
　しかしながら、住民票とか印鑑証明書というのは必要があってとるものなので、便利になったからといってとってみようというふうに思うようなものでもないわけですね。ということは、コンビニ交付が普及していく、そして全国展開していくということであればなおさら、自動交付機での交付の枚数が減るんですね。コンビニ交付がふえてくれば自動交付機での枚数が減るという理解をしていますけれども、それで間違いないのか、まずそれが１点目です。
　今おっしゃったのは一緒に計算した場合なんですけれども、先ほど先順位者のご答弁の中では、自動交付機によっては１枚3,000円程度というお話があったんですけれども、それと比較してくるとどんどんその差が広がっていってしまうんじゃないかというふうに理解をしているんですけれども、その点についてお答えいただけますでしょうか。
○戸村節子副議長　情報政策部長。
○横谷　薫情報政策部長　ご指摘のこのコンビニ交付の場合と自動交付機の場合でございますが、当然自動交付機のほうが今単価が高いわけでございます。また、ご指摘いただいたとおり、これはどちらかと言うと住基カードをベースにしてございますので、住基カードの利用者がふえていくということが前提にならないと改善というのがなかなか難しいことでございます。したがいまして、ご指摘のとおりコンビニエンスストアのほうの利用がふえていくと、自動交付機のほうにそれが流れていくということでなっていくと思います。したがいまして、繰り返しになりますが、住基カードの交付枚数がやはり大きく拡大してパイが大きくなっていかないと、これは費用対効果や何かについての低減の効果というのが低くなってしまうということだと思います。
　以上でございます。
○戸村節子副議長　守屋貴子議員。
○守屋貴子議員　では伺いたいんですけれども、先ほど削減というようなお話が１つ前の私の質疑の中であったと思うんですけれども、今のお話から伺っていくと、今後このコンビニで普及していくに従って、自動交付機は継続的に削減していくとかいう、そういうお考えがあってのことなのか、その点についてお答えいただけますでしょうか。
○戸村節子副議長　情報政策部長。
○横谷　薫情報政策部長　お答えいたします。
　ご指摘のとおり、自動交付機の配置につきましては、現在内部で適正配置また再配置計画についてどのようにしていくかということについて既に検討を開始しているところでございます。そうした中で、同じ自動交付機でも、今自動交付機はとにかく市内に満遍なく、皆さんが等しく利益を受けられるようにという観点から配置をしてきたところでございますけれども、この中にやはり当然利用率が非常に高いところと低いところ、むらがございます。こうしたことを参考にしながら適正配置計画を考えているというところでございます。
　以上でございます。
○戸村節子副議長　守屋貴子議員。
○守屋貴子議員　もう少し伺いたいと思います。今適正配置というようなお話がありましたけれども、今回のコンビニ交付に当たってはアとイ、つまり住民票と印鑑証明書だけの交付になってきているわけで、それを普及させながら適正配置ということになってくると、今までほかの福祉サービスに関する利用券ですとか、税の証明書に関する発行というんですか、それについてのサービスの低下ということが懸念されるんですけれども、そういうふうにならないようにしていただきたいんですけれども、その対応についてはどのようにお考えなんでしょう。
○戸村節子副議長　情報政策部長。
○横谷　薫情報政策部長　ご指摘のとおりでございます。したがいまして、今22種類のサービスを提供している自動交付機と、コンビニで発行するのは２種類ということになります。ただし、この２種類というのは大変、今自動交付機で発給している枚数の中の比率で申し上げますと８割弱ぐらいがこの２種類になっているというところもございます。したがいまして、これまでこのコンビニ交付のシステムをスタートさせるということで、今までの自動交付機がなくなってしまったり、あるいは使っていた方々が利用できなくなるということのないような配置の仕方を適正配置と称して検討しているところでございます。
　以上でございます。
○戸村節子副議長　守屋議員に申し上げますが、ただいまの発言は自動交付機のほうに少し寄ってきているかと思います。質疑通告の範囲を超えているというふうに思いますので、通告の範囲の中でご質疑をお願いしたいと思います。
　守屋貴子議員。
○守屋貴子議員　コンビニ交付についてのお話だということなので、コンビニ交付をするに従ってサービスの低下にならないかということをお伺いしたかったんですけれども、今ご指摘がありましたのでこの辺にとどめさせていただきますけれども、その住基カードのキャンペーンとかにも福祉サービスをとれますよとか、こういうサービスがありますということでキャンペーンを張っていたりとかする部分もあります。そのようなことからも、このコンビニ交付を普及するに当たってはぜひ市民のサービス低下にならないように努めていただきたいということを申し上げておきます。
　次に、４番目としてセキュリティー対策とトラブルの対応について伺いたいと思います。
　セキュリティー対策については先順位者のほうに大分ご答弁がありましたので、トラブルの対応について、具体的にトラブルが起こったときに、どこがどのような対応をなさってくださるのか。コンビニエンスストアの方が対応するのか、その点についてもお答えをいただきたいと思います。
○戸村節子副議長　情報政策部長。
○横谷　薫情報政策部長　トラブル時の対応についてお答えをさせていただきます。
　具体的な例を挙げて申し上げますと、例えば証明書等が発行機内で紙詰まりを起こしてしまうなどというようなことが想定されるわけでございますが、こうした場合にはコンビニの店員が対応、処理を行いまして、当該証明書に無効のゴム印を押して利用者に返却するというような形で対応することとしてございます。あわせて、この際の交付手数料は当然徴収をしないということになるわけでございます。
　また、機械が故障してしまったというようなトラブルも考えられるわけでございます。市の自動交付機等の場合には、横に設置された電話から連絡を入れることで対応するというような形式になっておりますが、今回行いますコンビニ店舗でのキオスク端末につきましては、こうしたトラブルがありますと自動通報によりましてサービスセンターに連絡が入るようになりまして、サービスセンターのほうから直ちにカスタマーエンジニアと言われる整備要員の方が店舗に派遣されて対応するというような仕組みになっているところでございます。
　以上でございます。
○戸村節子副議長　守屋貴子議員。
○守屋貴子議員　了解いたしました。セキュリティーの管理について伺ったんですけれども、またトラブルについても具体的にお話を伺いました。
　コンビニエンスストアに今回導入ということですね。コンビニエンスストアというのは、いろんな方が出入りして、不特定多数の方が多く出入りする場所への導入ということになりますので、しっかりとした管理をしていただきたいということと、トラブルがあった場合の対応というのもきちんとしたことを想定して管理していただきたいということを申し上げて、この件については結構でございます。
　次に、議案第32号市川市都市公園条例の一部改正と、議案第33号市川市使用料条例の一部改正について、一括して質疑を行いたいと思います。
　まず１点目として、広尾防災公園に設置される駐車場の駐車台数と、それを利用すると見込まれる対象者の範囲、また人数の算定根拠についてお答えください。
　次に、この駐車場が利用できる時間についてもお答えいただきたいと思います。
○戸村節子副議長　答弁を求めます。
　行徳支所長。
○田草川信慈行徳支所長　広尾防災公園の駐車場についてお答えいたします。
　現在、広尾防災公園につきましては、地域の防災機能の強化や快適な都市空間の形成を図る目的で、平成22年４月１日の開園を目指しまして整備を進めているところでございます。工事の進捗といたしましては、植栽工事や遊具類の設置など造園工事も順調に進んでおりまして、12月末現在で約80％の進捗となっております。また、管理棟新築工事につきましても、約90％の進捗をいたしております。
　そこで本題の駐車場の件でございます。広尾防災公園は、都市公園上は地区公園というものに区分されておりまして、本来徒歩での利用が主であるというものでございます。必ずしもその駐車場の設置まで要求されるものではございません。しかしながら、近年地区公園規模でも身障者、高齢者、幼児などの利用に対しましてバリアフリー対応が求められているということ、それから、芝生の憩いの広場であるとか健康の広場では、デイキャンプだとかスポーツ利用など多種多様かつ広範囲な公園利用が予想されること、さらには防災行事を初めといたしまして地域のイベント等に利用されることも予想されること、こういったことから、広尾防災公園の施設内容及び機能を考慮して想定されるニーズに対応するために駐車場を設置するものとしたものでございます。
　駐車台数につきましては、大洲防災公園と同様に算出しております。まず、計画同時利用者数、これは多く見積もっているんですが700人と見て、都市公園利用実態調査による地区公園の平均自動車利用率17.6％、さらに１台当たり乗車人数を３人といたしまして算出した結果、41台を設置することとしております。なお、このうち身障者用の駐車スペースは２台確保してございます。
　したがいまして、その駐車場利用の対象者ということでございますが、駐車場の設置目的に沿ってバリアフリー対応を初め、デイキャンプやスポーツ利用など、例えば荷物を運び込むような多種多様な公園利用、あるいは各種イベント開催による利用などの対象者を想定しております。ただし、多くの公園利用者の利便性を確保することから、あくまで公園利用者のための駐車場であるということが基本になっております。
　なお、災害時などの緊急時につきましては、当該駐車場は救援車両の駐車スペースとして利用できる上に、園路につきましても大型車両の通行、荷さばき等の作業に支障のない幅員と形態等に配慮して車両動線を考慮して整備しております。また、各所に関係自動車の緊急時に駐車可能なスペースというものも用意してございます。
　次に、利用時間についてでございます。
　まず、災害時には一時避難場所となりますのでいつでも公園内に入ることはできますが、平常時は一般的な公園でございますので、公園の駐車場利用につきましては使用時間の制限をさせていただきます。公園施設の中には、デイキャンプなどの利用者が荷物を持って自動車で来園することが想定されます。それから、水に親しむ広場では、水遊びのために幼児を連れてくる自動車利用も想定されます。
　そこで、これらの施設の利用時間を考慮しながら、基本的には管理人がいて、園内案内を初め展示や休憩、眺望などに使われる管理棟の利用時間である９時から17時を基準といたしました。それに前後15分を加えて８時45分から17時15分までとしております。また、６月１日から９月30日までを夏季の期間といたしまして、終わりの時間を19時15分までというふうに考えております。なお、この公園につきましては、平成17年度の計画策定時から近隣の自治会や工業会の方々と住民検討会を延べ19回にわたって重ねてまいりました。また、今年度に入って開園に向けた管理運営についての住民検討会を延べ７回開催しております。この中で、特に夜間の駐車場利用につきましては、防犯対策の問題などが近隣住民の大きな問題として提起されております。そのため、今回設定した利用時間でご理解いただいているところでございます。
　以上でございます。
○戸村節子副議長　守屋貴子議員。
○守屋貴子議員　それでは、引き続き伺っていきたいと思います。
　今、公園の駐車場は公園利用者のためのものですよと、あと、使用時間についても制限を設けています等々のお話がございました。しかしながら、この公園には近隣に福祉施設や消防施設と、あと霊園等々が隣接されるというふうに伺っているんですけれども、これらの近隣の利用者についてはこの駐車場の利用についてどのようにするのかお答えいただきたいと思います。
○戸村節子副議長　行徳支所長。
○田草川信慈行徳支所長　まず、隣接する福祉施設の子供たちやその高齢者が広場や遊具、あるいは水に親しむ広場だとか、あるいは花壇など、こういったものを利用していただくのは大いに結構だというふうに考えております。ただし、公園の自動車駐車場につきましては、都市公園法に基づきましてあくまでも公園の利用者の便宜に供するものというふうに決められております。貴重な公園の用地でございますので、できる限り広場だとか緑地だとか、市民の憩いとレクリエーションの場として使っていただきたいというふうに考えております。駐車場につきましては、あくまでも公園利用のための副次的な施設でありますので、いたずらに広くしたくないというふうに考えてまいりました。
　そこで、隣接する民間の霊園とか、あるいは民設民営の福祉施設につきましては、駐車場に関して設計段階から協議を行っております。その中で、各施設の経営者に対しまして駐車対策はそれぞれの施設で対応していただきたい、また、個々の利用者や契約者が公園駐車場を利用しないように周知徹底を図っていただきたいということをご理解いただいたところでございます。具体的には、隣接する霊園におきましては、駐車場15台を確保されております。また、路上駐車だとか公園駐車場の利用を禁止すると記載した標識が設置されております。また、隣接する福祉施設においては駐車場９台を確保しておりまして、施設利用者に対して公園駐車場を使用しない旨の周知を行うこととなっております。さらに、仮称市川南消防署広尾出張所には、配備車両の駐車スペースのほかにも２台程度の駐車スペースがございますが、一般の駐車場は設けていないように伺っております。
　いずれにいたしましても、公園は管理人の巡回によって公園利用者が気持ちよくご利用いただけるように、目的外の駐車車両の対応も含めまして管理をしてまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○戸村節子副議長　守屋貴子議員。
○守屋貴子議員　今のお話で、地元の方とたくさん意見交換をなさっているという話、また、都市公園法や市川市の都市公園条例に沿って駐車場の利用時間等々を決めたということは大変理解をいたしましたが、その一方で、今支所長のほうからおっしゃったように、路上駐車とか放置車両とかの一翼を担ってしまうのではないかなという懸念があります。そういうことによって、またこの近くに消防施設もございますので、隣接をしていることから、緊急の事態の妨げになってしまうのではないかなという心配をしているところでございますけれども、具体的にその辺の対応についてというのは市のほうで特に何かありましたらお答えいただきたいと思います。
○戸村節子副議長　行徳支所長。
○田草川信慈行徳支所長　41台というのは、大洲の防災公園と同じような考え方でやっていますので、実際今大洲の防災公園のほうではほぼ足りているというふうに聞いておりますので、通常の利用であれば問題ないと思っております。
　ただ、特別な何か催しがあるとか、あるいはちょっと予想できなかった事態で多くの車が集まってしまうといったこともあるかもしれません。そういった場合には、公園内にもさらに管理ヤードであるとか、自由広場であるとか、それから公園の外には河川管理用通路であるとか、今井橋の橋の下とか、そういった用地もございます。そういったものも含めて対応していかなきゃならないと思っております。
　いずれにいたしましても、まだ開園しておりませんので、どのような利用がどのようにされるかちょっと予測がつかないところもございます。そういった現在は想定の段階でございますので、今後実際に開園して、いろいろ状況を見ながら、柔軟かつ適切に対応してまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○戸村節子副議長　守屋貴子議員。
○守屋貴子議員　わかりました。今柔軟に対応していくということだったんですけれども、いずれにしても、公園に来る方たちでありますとか、また近隣にお住まいの方たちにとって大変よい施設となりますように、また、緊急のときにはこの公園また近隣が十分な役割が発揮できるように普段から対応していただきたいということを申し上げて、私の質疑はここで終わります。
○戸村節子副議長　荒木詩郎議員。
○荒木詩郎議員　私の質疑に入ります前に、守屋議員の質疑の中で答弁漏れがあったと思うんです。横谷情報政策部長のご答弁で、守屋議員の質疑が住基カードの普及枚数と普及率をお尋ねしたのに対して、２万2,354枚とお答えをいただいたんですが、普及率をまだお答えいただいていないので、それはまずお聞かせをいただきたいと思います。
　本来、これは議事進行をかけなきゃいけないので、取り消します。後で教えてください。
○戸村節子副議長　本来は守屋さんのところでやっていただければというふうに思いました。
○荒木詩郎議員　それでは、議案第34号市川市自転車駐車場の設置及び管理に関する条例の一部改正について質疑をいたします。
　市川塩浜駅、ここに今までただでとめていたのが有料になるわけですね。この不況下にうれしい話ではございません。市民からすれば、何で有料化するのというのは当然の気持ちだろうと思います。有料化することを市民に何と説明されるのか、理由と妥当性について伺います。大川議員への説明である程度わかりましたが、なるべく重複を避けてご答弁をいただきたい、これが１点目。
　それから、有料化することが妥当であるとしても、市民の理解や協力を求めるためには市民に対して十分な説明と対応をとる必要があると思いますが、これについてのご見解をお伺いいたします。
　以上２点、まずご質疑いたします。
○戸村節子副議長　それでは答弁を求めます。
　道路交通部長。
○亘理　滋道路交通部長　第４種自転車等駐車場から第３種自転車等駐車場に変更する理由と妥当性についてお答えいたします。
　多くの自転車が集まる地下鉄東西線やＪＲ総武線などの６駅は、かつて駅前広場や歩道に放置自転車があふれていたということから、駅周辺を自転車等放置禁止区域に定め、あわせて街頭指導の強化と継続的な撤去により、現在では放置自転車は激減しております。しかし、一方でＪＲ京葉線市川塩浜駅は、近年自転車が著しく増加し、駅前広場には多くの自転車が放置されるようになりました。このことから、市川市は平成19年度に決定しました市川塩浜駅南市有地有効活用事業で、民間事業者が駅前にホテルなどの商業施設を設置する際に並行して民営有料駐輪場を設置することとして、駅周辺環境の向上と商業活性化を図ることとしました。
　この活用事業につきましては、当時いろいろ開始前に募集という企業と市との共同事業ということになりましたので、我々とすればそれにあわせて駅駐輪場の開設というか、有料化を本来ならば一緒にやっていくことが必要だったと思っておりますが、今回ちょっと私どものほうのこういう作業がおくれてきたということになります。
　そこで、昨年の12月１日からは駅周辺、おおむね300メートル範囲を自転車等放置禁止区域に定めました。これにより、駅に集まる自転車等の駐輪需要を満たす整備が整ったということから、東西線、総武線各駅の駐輪場と同様に市川塩浜第１駐輪場を有料とし、利用者の皆様にご負担いただくものでございます。
　次に、市民へ説明と対応についてでありますが、このたびの有料化について駐輪場利用者からご理解とご協力をいただくためには、事前の周知と適切かつ丁寧な説明が必要であるということは認識しております。当条例改正案の議決をいただきましたら、有料化に関する理由について利用者の方々に速やかに説明するため、市の広報やホームページに掲載するとともに、ポスターの掲示やチラシの配布などにより周知徹底を図ってまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○戸村節子副議長　答弁が終わりました。
　荒木詩郎議員。
○荒木詩郎議員　ありがとうございました。有料化の妥当性についてご答弁をいただいたわけですけれども、しかし、1,000円にするのが妥当であるかという問題が私は残っていると思います。
　私がおります塩浜の団地からは、新浦安と市川塩浜と２つの駅、ちょうど真ん中ぐらいで同じぐらいの距離であります。今まで市川塩浜駅は駐輪場がただだったですね。新浦安は470円なんです。今度は市川塩浜が1,000円になってしまうということですね。ただ、市川塩浜のほうには、私のところからは余りみんな行きません、暗いからです。夜なんか怖くて帰ってこられません、女の人なんかは。やはりその辺の道路環境なんかも整備しないと、有料化するなんていうことには理解を得られないんじゃないかと思います。
　そして、やはり浦安が470円ですから1,000円は高いということになるんですね、同じ市民からしてですね。新浦安も市川塩浜も関係ないですからね、市民からすれば。そこで、そうなると市川塩浜駅前にできたホテルの駐輪場が一番近いんですね。先ほどの質疑の中で、520台の中で150台が契約済みだということですけれども、遮断機がついていて、カードで入る立派な駐輪場ができていますね。あそこがまだあいているけれども、これが1,000円になるということになると、まずあそこがいっぱいになりますね。そこと比べて市川市の駐輪場は何だということになりませんかね、同じ値段で。そういう懸念も私は持っております。
　そして、自転車というのは市民の生活の一部なんですね。自転車なしに市民生活は成り立たない、自転車とともに市民が活動し、生活をしているわけですね。そこに駐輪場があるわけですね。公共の駐輪場がそこにあるとするならば、私は市川市の駐輪場はどこの市よりも安く設定すべきだと思いますけれども、駐輪場を有料化することの妥当性についてご答弁をお聞かせいただきたいと思います。
○戸村節子副議長　道路交通部長。
○亘理　滋道路交通部長　月額1,050円の料金設定が高いというご指摘でございますけれども、今お話ありましたように、お隣の新浦安駅の駐輪場などと比較してみますと、新浦安の駅近くの利用希望者の多い駐輪場については月額1,570円から1,780円の料金設定となっているということで、多少駅から離れた駐輪場については、今おっしゃられた月額470円の設定となっているというふうに聞いておりまして、無料駐輪場はないというふうに聞いております。
　また、船橋市、松戸市などの近隣自治体における同等の条件の駐輪場と比較しましても、市川塩浜第１駐輪場の料金設定については決して高い設定ではないんではないかなと考えております。ただ、先ほどありましたように周辺の環境整備的なものについては、先順位者に答弁していますように、今後関係部署と協議してまいりますけれども、金額的には今言ったように高い設定ではないというふうに考えております。
　しかし、駐輪場は今おっしゃられたように市民生活に大変密着した施設であるということからも、広く市民の皆様が利用しやすい料金設定であるべきだというふうには我々も考えております。今後、塩浜だけでなく駐輪場全体の使用料の見直しを図る中で適正な料金設定に努めてまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○戸村節子副議長　答弁は終わりました。
　荒木詩郎議員。
○荒木詩郎議員　ありがとうございました。駐輪場の料金体系を見直すということでございますけれども、自転車というのは市民の一番身近な交通手段でございます。市民生活に自転車というのは必要不可欠なものでございますので、受益者負担という観点からではなく政策判断として考えるべきだと思っております。先ほど月1,000円取ると月々の収入が80万ですね。年間960万で、それに対して費用が970万ぐらいかかるというので、とんとんぐらいで見ているんですね、やっぱり。だから、受益者負担という考え方で設定をされているような気がするんですけれども、そうではなくて、やはり政策判断として、先ほど申し上げましたように市川市の市民が生活する、よその市民よりも生き生きと生活できるようなやはり環境をつくっていただきたい。他市よりも低い水準に設定すべきだと、私はそういう見直しが行われるものと理解をいたします。
　そして、次に行きます。市民への説明でありますけれども、市川塩浜駅南口の真ん前の空き地のところに、前は暫定駐車場がありまして、そこにみんなとめていたんです。そこが有効活用の事業だということで、それが始まってそこにとめられなくなった。それなりに有効に活用されていたんだよね、あの暫定駐車場は。それが有効活用と称する事業が始まっちゃって、そこにとめられなくなった人たちがロータリーのあたりにとめていったんですね、駅前広場というんですかね。そうしたら、今度は取り締まられて第１駐輪場におさまっているわけです。そうしたら、今度は有料になるということになるわけですね。だんだん追いやられて、しかも最後にお金が取られるということで、利用されている方にとっては私は踏んだり蹴ったりだと思うんです。１年前まで一番近いところにただでとめていたら、市民からすれば今回の措置はかなり憤りを持って受けとめられると思うんです。有料化に対して理解を得るためには、しっかりとした説明と相応の期間が必要だと思います。どのように説明していくのか、もう少し具体的にお聞かせください。
○戸村節子副議長　道路交通部長。
○亘理　滋道路交通部長　具体的な周知方法ということでございますが、広報というものがありますので、２月、３月の２回の掲載を予定しております。また、その内容につきましては、有料化の背景、市川塩浜第２駐輪場は引き続き無料、これは登録不用ですけれども使用できるということと、申請方法などについて掲載を考えております。
　さらに、ホームページにつきましては、この議案の可決をいただき次第更新を予定しております。その内容については、広報と同様でございます。
　また、ポスター掲示については、駐輪場及び公共施設に議案の可決をいただき次第掲示する予定でございます。チラシに関しましても、ポスター掲示に合わせて配布する予定でございます。
　以上でございます。
○戸村節子副議長　答弁は終わりました。
　荒木詩郎議員。
○荒木詩郎議員　ありがとうございました。私も職業柄よく朝駅に立ったりもいたしますけれども、朝の通勤通学者というのは、皆せわしないですね。歩き方も早いし、大変せわしなく歩きます。戦争にでも行くような顔をしてみんな歩いてきます。ただ、市川塩浜駅の利用者というのはちょっと雰囲気が違うんですね。比較的ゆとりを持って通勤している人が多く私には感じられます。これはちょっと理由があるんじゃないかと思うんですが、あそこの駅は京葉線ですよね。京葉線を使って、新木場で有楽町線に乗りかえて、始発に座る人がいるんですね。それから、東京まで出て、東京駅は乗りかえが長いから時間がかかるんです。時間をかけて歩かなきゃいけないということ。それでも帰りは座って帰れるというような特徴がありまして、そういう事情があるかもしれないんですけれども、比較的ゆとりを持って通っている人が多いと私は思います。
　そんな物わかりのいい皆さんを怒らせることのないように、しっかりと説明をしていただきたいと思います。
　終わります。
○戸村節子副議長　この際、暫時休憩いたします。
午後２時42分休憩

午後３時36分開議
○竹内清海議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第２議案第31号から日程第14報告第15号までの議事を継続いたします。
　この際、情報政策部長から発言の申し出がありますので、これを許可します。
○横谷　薫情報政策部長　先ほど守屋議員のご質疑に対し、住民基本台帳カードの累計交付枚数をお答えすべきところ、平成20年度の交付枚数をお答えしてしまいました。把握しております平成21年10月現在の住基カード累計交付枚数は７万3,540枚でございます。訂正させていただきたいと存じます。まことに申しわけございませんでした。
○竹内清海議長　ただいまの申し出のとおり訂正を許可いたします。
　清水みな子議員。
○清水みな子議員　日本共産党の清水みな子です。通告に従いまして質疑をいたします。
　まず初めに、議案第36号補正予算についてです。
　(1)の22ページ生活保護費、扶助費について伺います。大都市の自治体では、この12月定例会で生活保護費の補正予算がかなり多く組まれました。予想以上に景気低迷で仕事が見つからないという理由での保護も多くなっているというふうに聞いています。
　アとして、市川市の補正予算で生活保護の相談件数、受理件数、どういう世帯が多いのか世帯別の数、それから申請理由、過去３年間の人口1,000人当たりの保護率などをお聞きします。
　イの母子加算の復活については結構です。
○竹内清海議長　福祉部長。
○松本マキ子福祉部長　議案第36号生活保護費、扶助費についてお答えいたします。
　初めに、生活保護の相談件数についてでございますが、平成20年度の相談件数が1,860件であったのに対して、平成21年度に入り11月までで1,591件となっており、月平均の比較では平成20年度が155件、平成21年度が199件と、44件、28.4％増となっております。
　次に申請件数でございますが、平成20年度の申請件数が906件であったのに対し、平成21年度に入り11月までで821件となっており、月平均の比較では平成20年度が76件、平成21年度が103件と、27件、35.5％増となっております。
　次に、世帯類型別の状況でございますが、平成21年11月末現在における受給世帯についてお答えいたします。全受給世帯3,669世帯のうち、高齢世帯1,523世帯、41.5％、傷病・障害世帯1,312世帯、35.8％、母子世帯343世帯、9.3％、その他世帯491世帯、13.4％となっており、高齢、傷病・障害世帯が全体の約80％を占めております。
　次に、生活保護申請の理由についてお答えいたします。平成21年11月末現在の申請理由でございますが、世帯主の傷病379件、46.2％、定年、失業146件、17.8％、預貯金等の減少90件、11.0％、その他稼動収入の減少52件、6.3％などとなっており、世帯主の傷病が全体の半数近くを占めております。
　次に、過去３年間の保護の割合でございますが、平成18年度、保護世帯2,825世帯、保護人員3,945人、平成19年度2,944人、保護人員4,151人、それから平成20年度3,104人、保護人員4,317人、保護率でいきますと、これは1,000人当たりのパーミルという数値を使っておりますが、18年度8.4‰、19年度8.8‰、20年度9.1‰、21年度は11月末の平均でもう10.3‰となっております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　答弁は終わりました。
　清水議員。
○清水みな子議員　相談件数に対しての受理件数が約半数ということになっていますけれども、まず、その半数に当たる方たちはどういう理由で受理をされなかったのか、申請しなかったのか。また、その方たちは再度相談に訪れたのかどうかというのをお聞きしたいと思います。
　それから、厚生労働省の調査で昨年末までに雇用保険の失業給付が切れるのが約39万人、そのうちの６割が再就職できずに収入が途絶える見込みだと言われています。年末年始に約23万人への支援が必要なことが明らかになっています。これらの数字は本当に深刻な事態だというふうに思います。今回の補正予算、扶助費の増額ですけれども、生活保護の受理者がふえるということは、ケースワーカーの担当人数もふえるということになっています。今現在ケースワーカー１人の担当人数は、今市川市では何人でしょうか。職員やケースワーカーの増員の要望など考えられなかったのかどうか伺います。
○竹内清海議長　福祉部長。
○松本マキ子福祉部長　まず、生活保護相談で申請が受理されなかった理由についてでございますが、主な理由といたしましては、１つには、資産活用によって当面生活が可能なケース、これが179件、23.3％、それから雇用保険等の他法他施策によって生活が可能なケース、158件、20.5％、稼動能力の活用により生活が可能なケース、105件、13.7％、それから生活保護制度の説明を受けて親族と再相談するケース、85件、11.0％となっております。相談のみで保護申請に至らなかったケースについても、要保護性があるものにつきましては、保護申請に必要な書類を持参するよう説明し、面接記録を作成しまして、再度相談の場合にも即対応できるよう体制を整えております。
　受理されなかった人が再度訪れたかという統計については、今手元にはございません。済みません。
　それから、ケースワーカーの件でございます。現在のケースワーカーの人数は、５班編成で38名となっておりまして、現在１人当たり97ケースを抱えております。１人当たり80ケースが妥当な中で、生活保護世帯が増加しておりまして今97ケースとなっております。その対応につきましては、現在各班に配置しております５名の査察指導員がケースワーカーの不足分をまとめている状況であります。したがいまして、本来的には正職員が不足している状況ではございますが、仮に正職員が増員されてもケースワーカーという職種を即こなすことは大変難しくて、また、社会福祉主事などの資格はもとより、少なくとも社会福祉に関する業務に従事した経験が必要なことから、臨時職員ではさらに難しい状況になりますので、現状のまま推移し、ケースワーカーの増員については県監査の指摘事項でもありますことから、平成22年度の増員を要望しているところでございます。
　以上でございます。
○竹内清海議長　清水議員。
○清水みな子議員　わかりました。
　次の(2)のほうに行きます。補正予算23ページで、東京ベイ・浦安市川医療センター医療対策事業負担金について伺います。これはアとイを逆に入れかえまして、イの事業内容について先に伺います。
　東京ベイ医療センターは、昨年４月から３年間をかけて建てかえ工事を実施して、2012年度に本格的に開院をするということで今進められています。今回の補正を組まれましたこの事業の内容、経過、それから負担金の根拠などをまず先に伺います。
　次に、アとして建てかえのこの間の実績、それから建てかえ期間中に必要な医療が担保されるのかどうかについて伺います。
○竹内清海議長　保健スポーツ部長。
○岡本博美保健スポーツ部長　東京ベイ・浦安市川医療センター医療対策事業費負担金についてご説明いたします。
　まず最初に、事業内容のほうからご説明させていただきます。既にご承知のとおり、現在の東京ベイ医療センターは、新病院完成までの間48床、７診療科目にて旧市民病院の一部であった東棟、約2,800平方メートルですが、こちらにおいて仮の外来診療室や待合ロビーなど、大きく機能を縮小した施設環境において運営を続けております。
　ご質疑の事業内容は、旧浦安市川市民病院において長年の診療実績を有し、また、地域において必要性の高い医療として市民要望の多かった小児外科、そして脳神経外科の診療を経営移譲後も東京ベイ医療センターが実施するに当たって補助するものでございます。当該診療科目にかかる費用に対して市川市が負担することにより、これらの医療を政策的に確保していくことを目的とするものでございます。
　また、事業を行うこととなった経緯でございますが、昨年の２月定例会におきましても答弁させていただきましたが、小児外科の存続について市民の大変強い要望を受け協会と協議を重ねたところ、旧市民病院の小児外科医師に常勤医師として残っていただき、４月以降も診療を継続していただけることが可能となったものでございます。また、脳神経外科につきましても、同様に医師残留により診療の継続が可能となったものでございます。
　また、なぜ補正予算であるかということでございますが、協会が医師確保により診療体制の決定に至ったのが21年４月の経営移譲を目前に控えた時期でございました。21年度当初予算編成に間に合わせることができなかったことから、今回は補正予算をお願いするものでございます。
　次に、この小児外科、脳神経外科の２つの診療科目は、平成20年度に実施した後継法人公募において協会の当初の医療提案になかった診療科目でございます。当初協会は、建てかえ期間中は診療規模を大幅に縮小してまいりますので、専門的な診療科目でなく基礎的な診療科を中心として運営し、病院運営の採算性にも配慮したいと考えていました。しかしながら、市民からの強い要望や市の救急医療の充実を図るためこれらの診療を行うこととなりましたが、これにより経営の悪化を招き、同センターの運営に支障が出ることは避けなければなりません。このため、小児外科、脳神経外科について、行徳、南行徳地区の地域医療の政策的確保という見地から、当該負担金による支援を行うものとしたものでございます。
　実績でございます。２つの診療科の平成21年度４月から10月でありますが、外来については１日平均患者数125.6人のうち、小児外科14.5人、脳神経外科30.7人、また入院については１日平均患者数20.7人のうち、小児外科0.6人、脳神経外科はゼロ人となっております。特に小児外科につきましては、外来は昨年度の１日平均11.9人、失礼しました、昨年度というのは旧市民病院のときですね。11.9人でございましたが、そこを上回っており、手術についても年間300件程度を実施するなど、市民の要望の強かった小児の専門的領域を満たす医療を行っていただいております。また、脳神経外科につきましては、設備の関係で入院手術を行っておりませんが、外来診療におきまして最新の機材を使用し、脳梗塞等の病気の早期発見に力を注いでいただいているところでございます。
　以上でございます。
○竹内清海議長　答弁は終わりました。
　清水議員。
○清水みな子議員　今回補正予算で組まれているんですけれども、市民病院のときも浦安市と市川市と折半で負担金という形で出していましたけれども、今回の補正、同じ額浦安市も同じように負担をされているんでしょうか、お聞きします。
○竹内清海議長　保健スポーツ部長。
○岡本博美保健スポーツ部長　浦安市の負担についてでございます。浦安市におきましては、東京ベイ・浦安市川医療センターの建てかえ期間中、良質で継続的な医療を確保するため支援を行うものとしております。この内容は、建てかえ期間中の同センターの運営において、費用が収益に不足する部分についておおむね１億円の支援を行うものでございます。浦安市におきましては、社団法人地域医療振興協会運営費補助金として平成21年度当初予算に計上しているものと伺っております。
　したがいまして、同センターに対する浦安市の支援の趣旨、支援の期間につきましては、本市と同様のものと考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　清水議員。
○清水みな子議員　わかりました。
　次も東京ベイ医療センターのことですので、３番目の25ページの救急医療対策委託料について伺います。
　医療センターに対しての救急医療の委託の内容、経緯、それから受け入れの現状、そして総額による効果などについて伺います。
○竹内清海議長　保健スポーツ部長。
○岡本博美保健スポーツ部長　救急医療対策委託料の事業内容でございます。現在急病診療所運営事業に関連して実施している２次救急待機病院委託事業と同様の業務を東京ベイ・浦安市川医療センターに対して行っていただくものでございます。具体的な事業内容でございますが、現在は２次救急待機病院として市川東、一条会、大野中央、大村、行徳総合、日下部の６つの病院で行って運営しております。東京ベイ医療センターは、これらの輪番病院とともに、内科、外科について、夜間、休日、年末年始の時間外救急の受け入れを行っていくものでございます。
　次に、この事業を行う経緯でございますが、旧市民病院は公立病院として地域医療に当たっていたことから、当該２次救急に係る委託ではなく、当時は2.5次救急の病院としての機能を担っておりました。しかしながら、新病院整備までの間、仮病院としての機能で担える医療として２次救急病院の輪番制に参加するということになったものでございます。
　また、この事業を進める中で、小児に関する１次から２次的医療についてもその充実を図ることとなりました。東京ベイ医療センターの建設期間中は病床を48床とするなど医療機能の縮小を余儀なくされ、このことによりまして特に懸念されていたのは、時間外救急を行う他の医療機関において、これまで旧市民病院が担っていました小児科救急患者を受け切れないという問題でございます。また、急病診療所においても小さいお子さんを対象とする小児科では、診療１件に要する時間が他の診療科に比べて長いことから、小児救急現場の逼迫状況も明らかになってまいりました。さらに、小児救急への対応を早急に行わない場合は、患者の集中によりまして2.5次や３次の救急医療現場が疲弊したり大きく影響することが予想され、この対策が急務となったところでございます。
　そこで、市川市は市川市医師会あるいは関係病院、保健所あるいは行政の委員により構成されます地域医療問題対策協議会や浦安市の医師会あるいは病院関係者の方々にまでも参加していただいて、対応を検討してまいりました。その結果、東京ベイ医療センターでは当初土曜、日曜のみ行うこととしていました小児救急を拡充しまして、平日の火曜、木曜の夜間についても診療を行うこととなりました。このことによりまして、月、水、金曜日を東京歯科大学市川総合病院が担い、火、木、土、日曜日を東京ベイ医療センターが担当することによりまして、１年365日を通じて切れ目のない小児救急体制をとることができたというところでございます。なお、３次救急につきましても、順天堂浦安病院や市立松戸病院等を中心としまして対応方針を取りまとめてまいりました。
　一方、このような医療体制を整え実施する上で、当初予定しておりました内科、外科の２次救急に係る予算の中から今回の火曜、木曜の小児夜間救急に係る委託料増加分757万円を組みかえて使用したことにより不足を生じたことから、当初予定していた２次救急に係る事業も進めていくため、ほぼ同額となる727万円を新たに補正予算計上するものでございます。現在、東京ベイ医療センターでは昨年10月に救急告示病院の指定を受け条件が整ったことから、今年度下半期より２次救急病院の当番病院に参加し、診療を行っております。
　実績でございます。東京ベイ医療センターでの救急医療受け入れの状況でございますが、２次救急の実績につきましては、10月から12月の３カ月でございますが、平均患者数が内科80名、外科30名となっております。なお、小児救急につきましては、21年度上期の月平均患者数を見ますと、順天堂浦安病院の266名に次ぎ、歯科大市川病院を上回りますが172名で推移しており、大変大きな役割を果たしていると考えております。そして、増額による効果でございますが、東京ベイ医療センターの小児救急の充実を図るとともに、医師不足により事業運営が難しくなりつつある２次救急医療の確保充実につなげ、同センターの地域医療においての機能の向上につながるものと考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　清水議員。
○清水みな子議員　答弁によりまして、小児外科の外来も小児救急も順天堂病院に次いで多くなっているということで、地域医療の充実のために、地域の皆さんもこれまで署名を集めてやってきましたけれども、ぜひ力を入れていただきたいと思います。
　次に行きます。議案第42号の指定管理者の指定について伺います。
　大洲防災公園にある市川市急病診療・ふれあいセンター集会室の指定管理者の選定ですが、再募集をかけて、最初の募集で応募がなくて、市内の枠を外して募集をかけたことによって埼玉県の業者が応募して、この埼玉県の業者の日本環境マネジメント株式会社というのが次の指定管理者になったということです。日本環境マネジメント株式会社とＡ団体、Ｂ団体が辞退をしたということで、この２団体の評価観点について、どういう点に注目をしたのか、このポイントについて伺います。
○竹内清海議長　福祉部長。
○松本マキ子福祉部長　選定における総合評価のあり方についてお答えいたします。
　今回の急病診療・ふれあいセンターの集会室における指定管理者の選定方法についてでございますが、市民サービスの向上を目指す観点から公募による選定とし、その評価に関しましては、価格と、価格以外の技術評価項目の両方を審査する総合評価方式により選定したものでございます。
　今回の指定管理者の募集につきましては、再募集を平成21年８月から行いまして、その際の選定評価項目は大きく分けて法人等全般に関する評価と、管理運営についての評価、市民または利用者満足度に関する評価の３項目を設定しまして、それぞれ評価項目を具体的な基準に基づいて細かく評価するため、合計12の項目を設定したところでございます。
　次に、それぞれの評価項目についてご説明いたします。
　まず、法人等全般に関する項目につきましては、管理をお願いする団体の運営方針や雇用状況等について３項目を設定いたし、評価いたしました。具体的には、安定した施設の維持管理という観点から、団体の経済的安定に関すること、同種の業務の指定管理者や業務委託の実績に関すること、高齢者や障害者の雇用状況についての３項目でございます。
　次に、管理運営に関する評価項目につきましては、公の施設として、市民へ平等な利用の確保など、公の施設を運営することに関する考え方に関すること、従事者の配置計画及び体制維持についての２項目を設定いたしました。
　次に、市民または利用者満足度に関する項目でありますが、直接市民の方々と接することに関して、団体としてどのような方針で取り組んでいるのか。また、対応マニュアルや従事者への研修の実施の有無などを評価するものでございます。具体的には、接遇について、苦情対応について、個人情報保護についての３項目とし、地域社会での貢献という観点から地域社会活動やボランティア活動に関することの１項目を設定いたしました。また、この集会室が設置されている急病診療・ふれあいセンターは、地域住民の方々の利用はもとより、子供や障害者、高齢者など、いわゆる災害弱者の方の利用が多い複合施設でございますので、このため危機管理に関する項目として、防火、防災について、不審者、不審物等について、防疫、急病人発生等の対応についての３項目を設定し、市民満足度につきましては７項目といたしました。以上12の評価項目により選定したものでございます。
　以上でございます。
○竹内清海議長　清水議員。
○清水みな子議員　この日本環境マネジメント株式会社は４月からですけれども、３月末まで今の会社が行いますね。その今の会社は３年間モニタリングの結果としても良というふうに聞いています。事故もなく、利用者に対して何らご不便をかけなかったという、そういう会社ですけれども、この評価鑑定の中にはこの３年間の実績というのは含まれていないんでしょうか。
○竹内清海議長　福祉部長。
○松本マキ子福祉部長　指定管理者制度そのもののことでございますけれども、指定管理者に今指定期間が設定されているということは、最少の経費で最大の効果を上げているかとか、指定管理者による管理が適切に行われているかどうかを地方公共団体が定期的に見直す機会を設けるためであると考えますと、評価のよい指定管理者に引き続きお願いをするとか、評価のいい管理者にそれだけの評点をあげるというのは、制度の趣旨になじまないものであると思います。ただ、３年間それだけの実績を上げている業者につきましては、また募集されてもそれだけの高い評価は得られる可能性もあると思いますが、ただ、ここの集会室につきましては施設の管理ということで、同じような管理をできる団体が多数ございますので、そういう面では特にこれだけの経験を積んでほかのところよりもぬきんでた対応ができるということもなかなか難しいというふうには考えております。この中では、過去のそういう同種の実績があるかどうかとか、そういうところの評価も入っておりますので、そこら辺で対応させていただいております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　答弁は終わりました。
　清水議員。
○清水みな子議員　これまでの６年間の会社、３月末までの会社は市内業者ということです。これまでの議会答弁でも、市内業者の育成というのに力を入れるというふうに答弁されていますので、この３年間の実績もぜひ考慮するという方向で考えていただきたいと思います。委員会でモニタリングの結果の資料提供もぜひお願いしたいと思います。
　以上で終わります。
○竹内清海議長　二瓶忠良議員。
○二瓶忠良議員　二瓶忠良です。引き続いて質疑をさせていただきます。
　議案第40号市川市営住宅大町第三団地Ａ棟耐震補強工事請負契約について質疑させていただきます。
　第１点目は、総合評価競争入札の内容についてであります。入札制度で一般競争入札や指名競争入札がありますが、これまでの入札制度においての談合の問題や、入札には応募したが予定金額が低いために赤字を覚悟で請け負うとか、あるいは入札を辞退するなどのこともあらわれております。総合評価入札制度は、各地の自治体で今広く取り入れられてきています。公共工事は市民の税金を原資とするもので、安く、無駄なく執行することは当然のことであります。総合評価競争入札は、入札金額と技術評価点が加えられて落札となります。
　まず１点目は、評価項目の評価内容についてということであります。評価項目は並列的に評価しているということではありませんが、評価項目や内容によって技術力の高い大手企業に有利に働くこともあれば、地域要件などを加えることによって地元業者優先の施策を反映させることも可能です。総合評価競争入札では、評価値の最も高い業者が落札者となります。高品質の確保、安全性、耐久性などを考慮したものと思われますが、どのような点を重視したのか伺います。
　次に、平成20年度も予定価格の違いはありますが、市営住宅の耐震補強工事が行われており、今回と同じ業者が落札されております。今回の総合評価で落札者が優になっておりますが、理由についてであります。優になった理由と良である内容との違いはどこにあるのか伺います。
　以上、お願いします。
○竹内清海議長　管財部長。
○小髙　忠管財部長　評価項目を設定する上で重視した内容は何かと、また、落札業者が優と評価された理由と良の違いについてというご質疑についてお答えいたします。
　まず最初に、評価項目を設定する上で重視した内容についてですが、建設工事を行うに当たりまして特に注意しなければならないことは、工程管理、品質管理、施工管理、安全管理の４項目がございます。今回の評価項目で重視したものは、現地の条件を踏まえた上で、課題１といたしまして、施工上配慮すべき事項について、建物の安全性を確保する上で重要である後施工アンカー、既存建物と今回外側に、先ほどもお話ししましたようにプレキャストコンクリートの柱とはりで構成しますものを接続します。その間に、建物が一体化になるようなものでございます。そのアンカーの施工上の要点と、補強部材であります外側に柱、はりを設けるものですけれども、プレキャスト部材の建て方精度を確保する工夫に関する内容を求めております。また、課題２といたしまして、今回居住者がいながら行う工事でありますことから、住民に影響を与える粉じんや騒音、振動に対する対策の方法や、工事中における居住者の安全確保に関する事項につきまして、施工上の課題に対する評価項目として求めております。
　次に、落札者が優と評価された理由と良の違いについてでございますが、先順位者にもお答えしましたように、各社から提案された中で評価に差が生じた事項は、プレキャストコンクリート柱、はりの建て方の施工精度を確保する点でございました。この点につきまして、落札業者以外の業者から提案された内容は、いずれも位置を出しましてＰＣ柱の柱の建て込みを行い、その垂直性、水平性については測量の機械でありますレベルやトランシット等を用いて建て方調整を行うという内容の記述でありまして、具体的に接続筋、基礎とプレキャスト柱の接続筋の位置を保持する方法の記載が不十分であったことから、特に有益とみなせず良の評価に至ったものでございます。
　一方、落札者の提案された方法は、鉄骨のＬ型綱という鋼材を加工いたしまして既存躯体に固定をさせた架台に接続筋の位置を保持する鋼板、テンプレートというものを取りつけることで、コンクリートの打ち込みに対して接続筋が動くことのないような措置をとっている方法の提案でございました。このことは、プレキャスト柱の接続筋が所定の位置に確実に確保され、新設フレームの垂直性、水平性の精度を保つには有効であり、建物の耐震性能をより向上させるために特に有益であります。したがいまして、耐震補強工事において落札者の提案は、耐震性能をより向上させるための工夫がなされていたため、妥当であるというふうに考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　二瓶議員。
○二瓶忠良議員　答弁を受けまして再質疑させていただきます。
　入札に際しては、公平公正、透明性などが大変大切な要素であります。第三者が参加しているのかということであります。参加しているとすれば、第三者は評価するに当たってどのような段階で参加しているのかということを伺います。
○竹内清海議長　管財部長。
○小髙　忠管財部長　再質疑にお答えいたします。第三者が評価に参加しているのかと、そしてまたどういう段階でかということについてお答えいたします。
　総合評価競争入札方式は、価格だけの単純な競争とは異なり、公共性を確保するために客観的な判断が求められております。その段階で学識の意見を伺うのは、評価基準を決定するとき、そして今回の耐震のような大きいものについては、落札者を決定するときに意見をいただいております。このことは、地方自治法施行令第167条の10の２第４項及び地方自治法施行規則第12条の４に、２名以上の学識経験者の意見を聞かなければならないと規定されております。
　そこで、総合評価方式を実施するときには、法の規定に基づきまして学識経験者として１名は理工系の大学の教授、もう１名は弁護士、２名の方に評価項目と評価基準を決定するときと、今回のような大きい耐震改修の工事につきましては落札業者を決定するときの２回意見をいただき評価をしております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　二瓶議員。
○二瓶忠良議員　それでは２点目の市内業者育成の配慮についてということで伺います。
　市内業者育成についてどのように考えているのかということでありますが、市内業者育成は、市内建設業の健全な発展や地域経済の振興などに大切な役割を果たすことになり、仕事を受注することによって雇用の創出にもつながります。また、災害時などに頼りにできるのは真っ先に市内業者であります。横浜市では、市内企業優先発注などについての通達、これは登録業者に市長名で出しております。その内容をちょっと紹介しますと、市内企業優先発注などについてということで、その主な趣旨では、全文は読みませんが、中小企業の中には売上高の減少により経営内容の悪化を招いている企業も少なくありませんということで、３項目にわたって要請しております。
　その１つが、工事を下請発注する場合ということで、建設機械を購入または借り入れする場合には、特に本市内の中小企業を優先して活用してください。２つ目としては、これは大まかに紹介しますが、下請を含め契約の適正な履行に努めてください。特に、工事を下請発注する場合には、適正な価格で請け負わせること、また、下請代金を適正な期間に支払うことなど下請契約の適正化に努めてくださいということで２つ目述べております。３つ目は、期間雇用者の問題についてであります。採用する場合には、建設業退職金共済制度に加入し、掛金を納付するとともにということで、下請業者に対して同共済制度の推進について指導してくださいという、このような文書を出しております。これは市の業者に配慮した内容であると思います。
　質疑ですが、市内業者育成には幾つかの自治体でこのように熱心に取り組みを進めております。これは横浜市だけではありません。地域の精通度や地域貢献度などを加味した評価もすべきではないかと考えますが、市内業者育成にどのような配慮がなされているのかということで伺います。
○竹内清海議長　管財部長。
○小髙　忠管財部長　ご質疑にお答えいたします。
　ご質疑者の言われるように、地元業者に対する地域貢献度とかそういうものも配慮できないかというような点でございますが、その点につきましては配慮する必要があるというふうに認識しております。この地域貢献度の項目としましてはどのようなものがあるかといいますと、ご質疑者も言われますように、災害時の要請の協力締結と地域における清掃活動や美化運動、また防犯活動、そして建設業退職金共済制度への加入、あるいはＩＳＯ14000の認証の取得などなどが考えられますが、これらもどのような方法をもって評価すればいいかという課題も多くございます。したがいまして、この点につきましては今後どのような方法でどのような加点をしたらよいかというものを検討してまいりたいと思います。
　それと、市内業者を使うようにということなんですけれども、入札公告文の中で市内業者を可能な限り使うようにというようなこともお願いしておりますので、各工事担当部署では工事の下請リスト、下請選定届等を求めて、その中で指導をあわせてしていきたい、このように考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　二瓶議員。
○二瓶忠良議員　それともう１つ、先ほど先順位者の答弁の中で、特定建設業者ということでＡランク、市内では14社あるという答弁だったと思うんですが、市内業者でこういう数社あれば市内業者でも十分可能ではないかというふうに感じるんですが、これはいろいろ業者の条件もあると思うんですが、手持ち工事があるからとかいろいろ条件はあるんですが、そういう見直しの考え、これから見直しの考えがあるかどうか伺います。
○竹内清海議長　管財部長。
○小髙　忠管財部長　ご質疑者の言われるように、市内に特定建設業が14社あるではないかという中で、14社の中で競争ができないかというお話でございます。入札制度につきましては今年度の、今で言えば去年の４月１日に改正してまいりました。当時は3,000万円以上が20社以上と、この20社以上につきましては、全国の都道府県知事会の中で公共工事の入札制度改革の緊急提言という中で、競争性、透明性、公平性を確保する上では20社から30社必要だろうと。県規模に考えますと１億円以上というものがある程度例示されておりました。それに基づきまして、市川市でも一定のもの、3,000万円というラインを当時は使っていたわけなんですけれども、そうしますと市内業者だけではすべて入札環境が整わないというような状況でございました。
　そこで、市内業者育成という観点から、平成21年の４月１日に新たに改正をいたしまして、今まで3,000万円以上を20社としていたものを、3,000万円未満は５社、3,000万円から１億8,000万円までは10社、１億8,000万円を超えるものから３億円までは15社と。市川市では、年に数本あるかないかという３億円を超える大きな規模については、都道府県知事会の緊急提言の結果を受けまして最低20社というふうに決めて実施してきたわけです。まだスタートして１年たってございません。この制度は恒久的なものでないという、議会でもその都度お答えさせていただいております。やってみて、その結果を検証してみて、そしてよりよい制度に改善していければというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
　以上でございます。
○竹内清海議長　二瓶議員。
○二瓶忠良議員　それでは、３点目の予定価格の妥当性と低入札調査内容についてということで伺います。
　予定価格が適正でなければ、品質内容にも影響を及ぼすことになります。予定価格が適正な内容であれば、１割も２割も下回る落札価格は不適正な落札額であることになってしまうのではないかと思います。落札率が低ければ、赤字を覚悟で受注するか、下請業者や労働者にしわ寄せされることになります。価格設定に大きな比重を占めるのは材料費と労務費でありますが、材料費は実勢価格で上下することもあることであります。労務費については、生活できる賃金が保障されることが必要であり、継続的に働く環境で技術力を向上させるためにも、賃金保障は大切だと考えます。今回低入札になっております予定価格は、どのような基準によって積算したのか。今回低入札となり調査を実施しているとのことでありました。調査と実施した際に労務費の調査も行っているのかということについて伺います。
○竹内清海議長　管財部長。
○小髙　忠管財部長　２点のご質疑にお答えいたします。
　まず最初に、１点目の予定価格を算出する際の積算基準についてですが、予定価格を算出する場合には、基本的には千葉県が示した資材単価、労務単価をもとに、国土交通省で定めました建築工事の場合には公共建築工事積算基準に基づき、工事現場の地形、地質、地下水位などの自然的条件や周辺住民、交通に対する規制などの社会的な条件を配慮しながら、現場に見合った施工方法を選定し、この施工方法に則した施工単価を算出いたしまして、これに共通架設費、現場管理費などの間接経費を合算しまして算定しております。
　次に、低入札調査を実施した際に労務費についても調査を行っているかについてですが、直接工事費におきましては、労務費などがわかる資料の提出を求めております。そして、その資料をもとにヒアリングを行い、労務費が最低賃金を下回っていないかどうかを確認しております。また、現場管理費及び一般管理費におきましても、労務管理費、従業員の給料、従業員の給料手当、法定福利費などなどの積算及びその根拠たる賃金台帳もしくは給与明細等を提出させ、これに基づき積算をされているかどうかも確認を行っております。その結果、下請業者などにしわ寄せがなく、適正な履行の確保がなされると判断したものでございます。今回はそのようなことで落札者という形で判断をいたしたものです。
　以上でございます。
○竹内清海議長　二瓶議員。
○二瓶忠良議員　低入札調査内容についての資料を要求したいと思います。
　次の質疑を伺いますが、労務費は基準に基づいて算定して、下請とも見積もりでヒアリングしているということでありましたが、労務費が正しく執行されているのかどうか、その検証が必要だと思うんですが、それはどのような方法で、どのような段階で行われるのか伺います。
○竹内清海議長　管財部長。
○小髙　忠管財部長　ご質疑にお答えいたします。
　確かにご質疑者の言われるように、低入札調査の場合には、落札前に幾ら書類上とあれで調査をしても、最後までやらないと何の意味もないというふうに私も認識しております。そこで、市川市では請負金額が1,000万円以上の工事につきましては、市川市建設工事指導要綱第１条の規定に基づきまして、下請業者選定届と下請契約書の写しの提出を求め、工事中に提出されたものと、同業者の下請業者が雇用されているかというところの確認を行っております。また、さらに工事の完成後につきましても、支払いの領収書の写しを提出させ、下請業者などにしわ寄せがないかどうかというところも今後確認をしていきたい、このように考えております。そうすれば、事前の調査から工事中の調査、そして最後のところの調査というところで、書類で全部チェックをしていきたい、このように考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　二瓶議員。
○二瓶忠良議員　まず、公共工事の品質を確保するということが第１に大切だと思います。そのためには、職場の施工体制あるいは施工にかかわる技能労働者の技能が大きな要素を占めるということで、今後もいろいろな改善をお願いしたいと思います。
　以上、終わります。
○竹内清海議長　桜井雅人議員。
○桜井雅人議員　では、引き続きまして私より議案第31号について質疑をします。
　まず、緊急性についてでありますが、２月２日から住基カードを使ったコンビニ２店舗でのキオスク端末を使ったサービスを始めるということですが、実施が市川市の２店舗のほかに渋谷区２店舗、三鷹市２店舗のみ、初めての試みで過去の実証例もない中で、費用対効果の面でも市民ニーズの面でも、もう少し様子を見て検証してからでもよかったのではないかなと私なんかは思うのですが、その辺の判断、どのように判断をしたのかお聞かせいただきたいと思います。
　次に、先ほどの先順位者への答弁の中で費用対効果の面で適正配置について答弁されておりました。その中に、リース満了となる自動交付機の更新をしないといった答弁があったかと思いますが、ただこれは先順位者も指摘しておりましたが、コンビニで扱えないものについて、住民票の写し、印鑑登録証明書以外、これについて今後不便が生じないのかなと。ちなみに、この住民票の写し、印鑑登録証明書以外では、条例では「規則で定める税に関する証明書」、「規則で定める福祉サービスに関する利用券等」、「あらかじめ市長又はこれに置かれる機関に対して行われた申請、届出その他の通知を受けて交付する証明書等で規則で定めるもの」とありますが、具体的に何があるのか。それと、それぞれの自動交付機での交付実績についてもお答えください。
　以上、１回目の質疑です。
○竹内清海議長　情報政策部長。
○横谷　薫情報政策部長　お答えいたします。
　コンビニ交付は、民間事業者がみずから必要なインフラを整備して、国がシステム及びセキュリティー技術を開発、運用し、全国の自治体にサービスを提供するという全く新しい発想で実施をする、まさに全国の自治体が待ち望んだ事業形態であると言えるのではないかと思っているところでございます。
　そこで、ご質疑のコンビニ交付の費用対効果の件でございます。国は、コンビニ交付を先行的に実施するコンビニ交付検討会委員である自治体に、システム構築に係る初期の経費を全額負担すること、システムのセキュリティー対策や安全性などの確保が確認でき経費抑制効果の大きいものと判断できたことから、自治体が用意する機器と初期費用3,324万円に発行手数料56,000円を21年の９月定例会でご承認いただいたところでございます。また、平成22年度経費といたしましては、コンビニ交付利用負担金が500万円、証明書等の発行に係る委託料を267万円、機器補修委託料367万円の合計1,134万円を計上させていただく予定でおります。
　一方、自動交付機のランニングコストの削減につきましては、平成22年度リース満了となる自動交付機の更新は行わずに、コンビニ店の出店状況やコンビニ交付の実績等を考慮し、自動交付機の適正配置を行うことにより費用対効果を高めてまいりたいということで考えているところでございます。
　それから、キオスク端末からの発行証明書は２種類、印鑑証明書と住民票の写しの２種類でございます。一方、自動交付機のほうはその他22種類の各種証明を発行しているところでございます。
　実績についてでございますが、確定しております平成20年度の発行枚数について申し上げたいと思います。まず、平成20年度の自動交付機の利用者数でございますが、３万784名となっております。住民票の写しが２万2,860枚、印鑑登録証明書の発行枚数が２万1,640枚、税の証明等が3,331枚、はり・きゅう・マッサージ券が4,452枚、福祉タクシー券が4,298枚、その他申請による電子交付を行ったものが４件となっているところでございます。
　以上でございます。
○竹内清海議長　桜井議員。
○桜井雅人議員　では、再質疑をしたいと思いますが、今、コンビニで扱われていないものを挙げてもらいましたが、特にその中で福祉サービスに関するものなのですが、はり・きゅう・マッサージあるいは福祉タクシー、これを必要としている方は、高齢者の方、体が不自由とか、足が不自由とか、そういった方だと思うんですよね。そうした方が困らないような対応というのは考えておられるのかどうか、それをまずお聞かせください。
　次に、今回のコンビニサービスについて実証例がない中でどれだけ費用対効果についてなど検証ができたのか。例えば、先順位者の答弁のときに、来年度の交付見込み、これが２万2,250件、平成20年度の自動交付機実績の半分の数とのことでありましたが、どういう根拠でこの半分の数というのが出てきたのか。また、歳出経費、コンビニに払う経費の算出根拠についてなどお聞かせください。
　次に、今回のコンビニサービス、市川市だけでなく他市のコンビニでも利用できると伺っているのですが、他の自治体のコンビニサービスに対しての反応はどうなのかと。先ほど答弁で全国の自治体が待ち望んだ事業形態と申しておりましたが、先順位者の答弁では、確かことしの参加が見込みでは30団体、来年が60団体、そうした見込みだと。それが多いのかなということで、特にコンビニ側にとって、さらに実際サービスを初めてみたら参加団体が少なかったとか、あるいは市民利用、交付数なども含めて余り普及せずに、コンビニ、今回セブン－イレブンさんですが、交付サービスから撤退するといった、そうした危惧はないのかどうかお聞かせください。
　あと、セブン－イレブン、今回２店舗で順次拡大すると。市内で37店舗とあと１店舗が建てている途中ということで、市民ニーズのこの調査では時間と場所の拡大とのことでしたが、そうした便利さという面ではセブン－イレブンだけでなく、他のコンビニにも期待できるのではないかと思いますが、他のコンビニが今後サービス事業に加わる見込みがあるのかないのか、その点もお聞かせください。
○竹内清海議長　情報政策部長。
○横谷　薫情報政策部長　初めに、福祉系のサービス等について行っている自動交付機の取り扱いというご趣旨の質疑であったと思います。もとより、コンビニエンスストアのサービスを開始はいたしてまいりますが、自動交付機をすべて撤去してしまうわけではございません。今、市内に配置している30台の交付機の中にも、置いてある場所によっては非常にフル活動している機械もあれば、なかなか利用者が見込めないで低迷しているものもあるわけでございます。こうしたものから、リースアップを契機に再配置等も含めてやっていこうということでございます。利用率の高いものはしっかりと残してまいりたいと考えているところでございますので、今まで便利に使っておられた方々のサービス低下になることのないように努めてまいりたいと考えているところでございます。
　それから、２万2,250の根拠ということでございますが、文字どおり初めてのことでございますので、どのくらい使われるかということについてはなかなか予想のできないところでございますが、かつて施設予約のシステムを都内のこうしたコンビニからやったことがあります。このときには、都内での活用が大変に多かったという実績があったというふうに聞いております。そうしたことも含めて、今回のこうした最初の２店舗の時期ではそういうわけにはいきませんけれども、その後の展開が近在に、首都圏に広がってくるという、そういう中で便利に使っていただけるのではないかなというふうに考えております。その意味で、おおむね住基カードの発行枚数の伸びぐあい、それから昨年度の発行実績、こういうところから半分というところを１つのめどに、私どもでは置かせていただいたところでございます。
　それから、全国の自治体が待ち望んでいたというふうに申し上げましたけれども、これはどちらかというと国や、あるいは民間の事業者がそのコストについて持っていただいて、また、国が主導的に誘導していただいてやっていただいた。そういう意味では理想的なものである、こういうふうに感じているわけでございます。
　コンビニが今後需要が小さくなって撤退してしまうというようなことはないのかということについてでございますが、先ほどのご答弁の中でも若干申し上げさせていただきましたように、既に先ほど申し上げました2010年には30ぐらい、11年には60ぐらいというふうに見込んでいる数字は、これは検討会の中で総務省筋のほうから話のあったところでございますので、直接私どもが聞いているわけではございませんが、しかしながら、既に福島県の相馬市などが報道では22年の５月から参加したいというようなことを既に表明しているやに伺っております。また、さまざまな問い合わせの連絡が地方自治情報センターにも入っているやに伺っておりますので、そのようにふえていくのではないか。したがいまして、撤退ということはないのではないかな、このように考えている、むしろ伸びていくのではないかというふうに考えているところでございます。
　また、先ほどの30、60というような言い方をいたしましたが、今現在保有して開発しているシステムの規模というものもございますので、これではもっともっといろんな引き合いが来て足りないということになれば、また新たな開発というようなことになってまいりますので、今の条件とはまた同列には論じられない要素も加わってこようかな、こんなふうに考えております。
　それから、他のコンビニ事業者の参加はどうなのだろうというご指摘でございました。他のコンビニ事業者について、直接どのようにするという表明はいまだないわけでございますが、このコンビニ検討会の中に、先ほど先順位者にも申し上げましたとおりオブザーバーとしてさまざまな形でこの会議に参加をし、また状況を見に来られているという状況からいたしまして、大変なコンビニ戦争と言われるほど業界は激しく競争しておるようでございますので、１カ所のサービスというものがこの競争の中に新たな灯をともしていくというような効果もあるのではないかなというふうに想像しているところでございます。
　以上でございます。
○竹内清海議長　桜井議員。
○桜井雅人議員　では、この交付見込み２万2,250通、これも実際にはまだどうなのか始めてみないとわからないところもあると。その他にも今後の部分で不確定な部分もありますので、これについてはコンビニのサービスを行う中で今後も費用対効果や市民ニーズなどを引き続きしっかりと検証をしていただきますようにお願いいたしまして、以上で終わります。

○竹内清海議長　お諮りいたします。本日はこれをもって延会することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○竹内清海議長　ご異議なしと認めます。よって本日はこれをもって延会することに決定いたしました。
　本日はこれをもって延会いたします。
午後４時46分延会

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