2010年1月21日　会議録

会議
午前10時４分開議
○竹内清海議長　これより本日の会議を開きます。

○竹内清海議長　日程第１認定第１号平成20年度市川市一般会計、特別会計及び公営企業会計決算の認定について及び認定第２号平成20年度浦安市市川市病院組合浦安市川市民病院事業決算の認定についてを一括議題といたします。
　本件に関し委員長の報告を求めます。
　決算審査特別委員長、稲葉健二議員。
〔稲葉健二決算審査特別委員長登壇〕
○稲葉健二決算審査特別委員長　ただいま議題となりました認定第１号平成20年度市川市一般会計、特別会計及び公営企業会計決算の認定について及び認定第２号平成20年度浦安市市川市病院組合浦安市川市民病院事業決算の認定について、決算審査特別委員会における審査の経過並びに結果を一括してご報告申し上げます。
　本特別委員会は、去る９月定例会において設置された後、正副委員長の互選を行い、閉会中の継続審査事件として議決し、10月19日から22日までの４日間にわたり慎重に審査をいたしました。一般に、議会における審査は、議決した予算の目的に従って執行されているかどうか、さらに行政効果はどうであったかに主眼を置いて審査するものとされており、一方、監査委員の審査は、計算に間違いはないか、支出命令に符合しているか、収支は適法であるか等に特に重点を置いて検討すべきものと言われております。本特別委員会といたしましては、このような点を十二分に踏まえ、監査委員の出席を求め、収支の適法性等について慎重に確認をしたところであります。
　まず、決算審査意見書の質疑応答について、その主なものを申し上げます。
　初めに、市債・債務負担と積立金の関係について、「将来負担となる市債と債務負担行為の合計額が、前年に比べて71億円ふえて1,490億円、積立金は31億円減少して170億円しかない。この状況を健全財政と言えるのか。また、健全財政ならばもっと市民に還元すべきではなかったか」との質疑に対し、「市債・債務負担と積立金の関係についてであるが、市債自体は特別会計まで含めると、むしろ減少している。債務負担を含む公債費比率は7.2％と前年よりも良化している。そのほかにも、昨年から作成が義務づけられた財政健全化法の将来負担比率においても、国の危険ライン350％に比べても41.6％と市川市は良好な位置にあると認識している。基金の減少は、市川駅南口再開発事業が進展したことに伴う減額がほとんどの要因を占めているので、全体としては前年度とそう変わらない状況と考えている。将来のことは考える余地はあると思うが、平成20年度決算の時点での数値としてはよいと評価できると考える。道路、公園、学校等、事業の選択は、後年度の負担も考えた中で実施されるべきであると考える」との答弁がなされました。
　次に、インセンティブ制度について、「不用額については、市川市は特にインセンティブを取り入れているが、具体的な例を伺いたい」との質疑に対し、「経常的な事業の中では、改善できるところは既にやっている部分があるので、現状では付与される部分が少なくなってきており、平成20年度決算にかかわるインセンティブは既に530万円に落ち込んできている。一時は3,000万円以上あったが、今は検討の余地が減ってきているのは否めない。その中で具体的な例としては、市有未利用地売却収入がある。土地の売却において代替地として確保していた市有地の形態を考慮し、当該地と隣接する土地建物所有者を指名し競争入札を実施したことから歳入の増収を図ったことで280万円。ほかに、自転車保管場所管理事業で、放置自転車保管場所の開設日及び開設時間帯を大幅に見直し、保管場所の管理業務委託料の経費節減を図ったことで約150万円付与されている」との答弁がなされました。
　次に、情報関連の予算について、「情報関連の事業については、常にコスト意識をと言っても、今は投資の時期でもあるかと思う。決算で適正であるととらえる情報関連事業のポイントはどのような点を重視しているのか。監査委員として適正な予算割合の認識があれば伺いたい」との質疑に対し、「情報関連に関しては、投資額が年々多額になっている。その中で、市民の利便性がどのぐらい高まっているのか、業務改善にどのぐらいつながっているのかという評価があるが、その検証がまだ十分されていない現実がある。お金をかけたものが即成果として出ないものもたくさんあると思うので、先行投資的なものも当然出てくるのはやむを得ない。自動交付機やほかの事業についても、目に見えて効果が出ていないだけに、担当部門には効果の検証を十分に行い、市民に知らしめるべきである旨伝えている。県内市町村の監査部門の関連部会にも相談しているが、情報関連経費の評価はなし得ていないのが実態である」との答弁がなされました。
　引き続き決算書の審査に入った次第でありますが、審査に当たっては、歳入におきましては収入未済額及び不納欠損額の主なもの、歳出におきましては不用額及び流・充用の主なものについて説明を求め、疑義をただすことにより、議決どおりの執行であったか、また、どのような行政効果があったか等を中心に論議を尽くしてまいりました。その過程で質疑応答のありました主なものを一般会計の歳出から申し上げてまいります。
　まず、総務費について。
　初めに、非常勤職員の処遇について、「正規職員から臨時、非常勤の職員に切りかえることで人件費抑制策が行われてきたが、このことが官製ワーキングプアを生む原因となっているのではないかと思う。臨時・非常勤職員の待遇改善のための努力をし、その実績はあらわれているのか」との質疑に対し、「職員の適正化については、各課とヒアリングをし、市民サービスを低下させないよう、業務量の精査、業務改善、多様な雇用形態、アウトソーシングなどの活用を行いながら進めてきている。定数外職員の数は、平成11年度900名、平成20年度1,791名で、891名増加している。処遇については、特別休暇として感染症は年10日間を有給に改善、災害等による交通遮断は必要期間有給と改善、産前・産後休暇についても正規職員と同様に産前８週、産後８週と改善している。交通費についても、距離に応じて定額支給していたものを、平成20年度からは全額支給に改善している。また賃金については、週35時間非常勤職員が引き続き採用された場合は、勤務の状況により、２年目から給料表の１号上位に格付する形で改善している」との答弁がなされました。
　次に、業務委託の入札について、「業務委託の低入札件数が128件あった。低入札がこれだけあったということは、入札の改善が図られたとは言いがたい。入札監視・苦情審議委員会や低入札価格調査委員会も設けられているが、効果があったのか。また、業務委託でこれだけ安く落札して、民間の雇用や景気問題、地域経済という問題できちんと内容が検証されたのか。業務委託された中身を低入札調査する必要があるのではないか」との質疑に対し、「平成20年度競争入札に付した案件が666件、うち低入札が128件、19.2％である。工事に関しては低入札価格調査制度があるが、委託においては低入札価格調査制度がないので、落札率66.6％を目安にして履行確認を行っている。また、工事関連においては最低制限価格制度を21年４月から実施しているが、業務委託についても、低入札により業務の履行が困難となるものについて、対象とする業務の内容を精査し、最低制限価格制度を設け、来年度から運用できるように検討しているところである」との答弁がなされました。
　次に、自動交付機のコストについて、「窓口が１枚当たり725円に対して、自動交付機は住基カードの普及により2,988円まで下げることができた。それにより窓口業務は減ってきていると思うが、どのくらい削減できているのか。また、費用対効果についての認識を伺いたい」との質疑に対し、「窓口の取り扱い件数では、平成20年度は平成16年度に比較して約10％減っている。職員数は、59人いた正規職員が53人となっている。しかし、担当職員が事務の減少を実感として感じられないのは、住基カードの事務処理に延べ１人当り30分くらいの時間が必要となっているためで、住基カードを普及させるための過渡期であることから、窓口職員の削減数にあらわれていないのが実情である。費用対効果については、発行コストが窓口でのコストを下回るようになるのは大きな課題だと認識している。平成20年度は、利用率の低い自動交付機を利用率の見込める場所に４台移設し、利用率の向上を図った。自動交付機30台のリースについて、今後３年間でリース期間の満了を迎えていくが、その際コンビニ交付が始まることから、今後はコンビニの利用状況にあわせて自動交付機を適正数にしていきたいと考えている」との答弁がなされました。
　次に、街頭防犯カメラについて、「街頭防犯カメラの台数が非常に多い。ネットワーク型は、ランニングコストが年間１台22万円ということだが、その必要性と効果について検証は行われたのか。また、監視社会という認識を持つが、この点についての考え方は」との質疑に対し、「市全体では504台の防犯カメラを設置している。平成20年度設置した50台はすべてネットワーク型で、それ以前のものはネットワーク型ではない。ネットワーク型はカメラに通信回線がついており、カメラの画像を市役所の管理用パソコンで逐次見ることができるようになっている。警察等から捜査で画像情報の照会があった場合にも、すぐ対応することができる。設置の効果は、今年８月末の状況で見ると、犯罪発生件数の減が、県下全体では約3.47％に対して、市川市は6.56％と、県下より大きく下回っているところにあらわれている。具体的には、ことし４月に南八幡で連続してひったくりが発生した現場がカメラに写っており、逮捕につながった事例がある。さらに検挙中の犯人３名が自供した150件の犯罪についても、カメラにより確認していると警察から報告を受けている。監視社会ということについては、市では、平成16年度にカメラの有用性に配慮しつつ、プライバシー保護を目的とした防犯カメラ条例を制定している。また、カメラは原則として自治会の要望に基づいて設置している」との答弁がなされました。
　次に、民生費について。
　生活保護費の扶助費について、「無料低額宿泊施設の問題は大きな社会問題となっている。生活保護支給額は本人が受け取り、合意のもとに使われているのか。また、施設への指導はきちんとなされているのか」との質疑に対し、「市内には２つのＮＰＯ法人が男性専用３施設、女性専用１施設の合計４施設、定員194名の施設を設置している。生活保護費は、本市においては口座や窓口で本人に直接受け取っていただいている。施設への指導については、千葉県が施設の届け出を受理したものについて、その届け出事項について相違ないかどうか、あるいはガイドラインに抵触していないかどうかを市の職員が施設に出向いて確認している。また、ケースワーカーが毎月この施設を訪問しているので、その際に直接被保護者から現場の状況について確認している」との答弁がなされました。
　次に、衛生費について。
　保健センター費の非常勤職員等雇上料について、「保健センターの非常勤職員は専門職であるが、職種ごとの職員数はどのようになっているのか。また、定員適正化計画の中で臨時職員、非常勤職員に切りかえが行われたかと思うが、人材が確保できているのか」との質疑に対し、「保健センターの非常勤職員の職種については、平成20年度は保健師、助産師が1,540名、看護師が384名、栄養士が135名、保育士が48名、歯科衛生士が531名、運転手兼事務が23名、事務員が291名、合計延べ人数2,952名となっている。16年度の合計で1,725名であるので、ここ５年間でかなり増員されており、職種別では保健師、助産師、歯科衛生士がふえている。人材の確保について、非常勤職員は１日を通して勤務することはなく、また、扶養の範囲で働きたいという女性が多いので、健診業務であれば午後から、家庭訪問業務であれば９時半から１時半まで等、応募者の希望に沿った形で雇用している。また、母子訪問事業については、他市町村においても保健師、助産師の確保が難しいので、賃金の単価を19年度の1,500円から20年度は1,700円に引き上げている」との答弁がなされました。
　次に、市川市スポーツ大会派遣参加費用補助金について、「平成20年度はどのような参加者、チーム等が補助金を受けているのか。また、関東大会と全国大会では補助金の額が異なると思うが、どのような基準となっているのか」との質疑に対し、「平成20年度は古希・還暦市川ライオンズ、市川市卓球連盟、市川リトルリーグ野球協会、市川グラウンドゴルフ協会等、市内のスポーツ団体や個人が参加した20大会を対象に交付している。補助金の額は、市川市スポーツ大会派遣費用補助金交付要綱に基づき、上限として、全国大会は団体10万円、個人１万円、関東大会は団体５万円、個人5,000円となっている。20年度は、全国大会の団体が７大会で70万円、個人が７大会、16名分で16万円、関東大会の団体が４大会で17万660円、個人が２大会、７名分で３万5,000円、合計106万5,660円を支出しており、大会に参加する選手の宿泊費、交通費の負担の軽減を図っている」との答弁がなされました。
　次に、廃棄物処理・処分委託料について、「最終処分場については銚子や秋田の施設を利用していると思うが、それぞれどのくらいの経費がかかっているのか。また、以前使用していた富津の最終処分場が最近使えるようになったという話を聞いているが、ここを活用する考えはないか」との質疑に対し、「平成20年度は、銚子にある千葉産業クリーンに約5,000ｔを約１億4,400万円で、秋田にあるグリーンフィル小坂に約１万700ｔを約３億300万円で委託している。銚子の施設と秋田の施設の処分単価を比較すると、秋田の施設は、距離は遠いが鉄道で輸送しており処分費自体も安いので、銚子の施設より315円ほど安くなっている。また、20年度の不燃残渣の処分については、秋田にあるエコシステム秋田に約2,000ｔを約6,500万円で委託している。なお、富津の最終処分場は、改善工事が完了して千葉県知事の許可がおり、平成20年10月から搬入が再開できるようになったので、地元の富津市と協議を行って、21年４月から再度搬入を始めている」との答弁がなされました。
　次に、労働費について。
　雇用促進奨励金及び障害者職場実習奨励金について、「高齢者や障害者等の雇用の促進を目的としているものであるが、平成20年度に奨励金を交付した内訳はどのようになっているのか。また、障害者の職場実習について、仕事の内容はどのようなもので、実際に就業に結びついたものは何件あるか」との質疑に対し、「平成20年度の雇用促進奨励金の実績は、高齢者71人、障害者７人、重度障害者17人、母子家庭の母等が９人、合計104人となっている。また、障害者職場実習奨励金は、知的障害者58人、統合失調症等の精神障害者６人、合計64人となっている。障害者の職場実習では、簡単な清掃、おしぼり畳み、ナプキン折り、商品の仕分け、簡単な組み立て、包装、ラベルはがし、袋詰め等の作業を行っている。障害者職場実習奨励金を交付した中で実際に就職した方は、平成19年度の57人中14人に対して、平成20年度は64名中６名と減少しているが、企業が無償で障害者を受け入れて実習を行っている事例もある」との答弁がなされました。
　次に、土木費について。
　まず、自転車対策事業について、「放置自転車の台数について、ここ数年の経過でどのぐらい減っているのか。また、撤去した自転車の利用者への引き渡しはどのような状況になっているのか」との質疑に対し、「放置自転車の放置台数は、平成16年度が5,125台、20年度が2,657台となっている。また、撤去台数は、16年度が２万1,690台、20年度が１万1,824台となっている。16年度と比較すると、20年度は放置台数、撤去台数ともにほぼ半減しており、駅前の環境が整ってきたと考えている。次に、引き渡し台数については、16年度が7,315台、20年度が2,509台と減っており、引き渡し率も、16年度が33.7％、20年度が21.2％と低下している。また、市川や本八幡など保管場所が近いところは引き渡し率が高く、行徳や大野など保管場所が遠いところは低くなっている。引き渡しが減っている理由としては、自転車の価格が安いことや、自転車を捨てるときに料金がかかるので放置している状況があると考えている」との答弁がなされました。
　次に、雨水浸透施設設置助成金及び雨水貯留施設設置助成金について、「雨水浸透施設や雨水貯留施設を設置する場合には既存住宅の敷地を掘り返さなければならないが、助成状況はどのようになっているのか。市民が設置した場合のメンテナンスを考えると、公共用地に設置したほうが費用対効果が高いのではないか」との質疑に対し、「雨水浸透施設設置助成金については、既存住宅の敷地内に浸透管、浸透ますを設置するものであるため、実際に敷地内を掘って設置する方が少なかった。また、雨水貯留施設設置助成金は、浸透適地の新築家屋についてはあま水条例によって義務化されているのでその分が減っているが、雨どいに取り付ける貯留タンクは徐々に普及しており、問い合わせ等もふえている状況がある。メンテナンスについても屋根に降った雨水を浸透施設の中に導くものであるので落ち葉等が流れ込む場合も考えられるが、実際には浸透施設の中はほとんど物が入っていない状況であり、毎月掃除する必要はないと思っている。雨水浸透施設、雨水貯留施設を公共用地に設置することについては実験的に道路で実施しているところがあり、１つの方法として検討していきたいと考えている」との答弁がなされました。
　次に、教育費について。
　まず、入学準備金貸付金について、「不用額が2,270万円も出ているが、景気が悪化する中で、こうした制度を利用したいという方は多くなると思う。所得制限の見直しは考えていないのか」との質疑に対し、「入学準備金貸付金については、平成16年度から18年度の３年間の平均をもとに、180人から190人を想定して予算を計上したが、20年度の貸し付けが153人となったため不用額が出ている。収入の限度額については、市川市はほかの市町村と同じ程度の基準で、４人世帯の場合、総収入約668万円の方となっている。20年度は、７人世帯で835万円の収入のある方に貸し付けており、これ以上の収入がある場合ほかの機関で借り入れができると思うので、この程度が限界であると考えている」との答弁がなされました。
　次に、学校給食調理等業務委託料について、「直営と委託のコストの差はどのようになっているのか。また、質の高い安全な給食をつくるためには、委託業者の従業員の雇用状況等を把握し、委託の安全性を検証する必要があると思う。どのような検証が行われているのか」との質疑に対し、「学校給食の経費については、平成20年度は直営が９億7,234万3,382円、委託が７億2,939万4,019円を支出しているが、学校数や食数の違いがあるので、１食当たりの単価を比較すると、直営は388円、委託は195円となっている。なお、委託業者の従業員は、正規職員121名、パート職員215名となっている。学校給食の委託は本年度で10年目を迎えたが、この間平成18年度に学校給食運営検討会を立ち上げて、経費の比較や改善の計画等について検証を進めている。本年度は、他市の視察を行うなど職員組合の代表も含めこれまでに８回開催しており、委託の安全性や経費の比較等、さまざまな面から検証に努めている」との答弁がなされました。
　次に、歳入について。
　まず、市税について、「収入未済額が増加していることについて、失業や収入減少等景気悪化の影響、平成16年度から行われた大幅な税制改正等の影響により、払いたくても払えない層がふえていることが考えられる。滞納処分を行う場合は慎重な対応が必要だと思うが、滞納者にはどのように対応しているのか」との質疑に対し、「滞納者には、まず督促状を発送し、その後、文書や電話による催告、収納嘱託員による訪問徴収、休日納税相談窓口や夜間相談窓口を開設し対応している。また、再三の催告や市からの呼びかけにも応答がない場合は、財産調査により生活状況や家族構成等を把握し、担税力があるかないかの見きわめを行っている。担税力があるにもかかわらず納税意識が希薄な滞納者には、税の公平性の観点から差し押さえ処分を行っている。換価価値のある動産や優先債権のある不動産は公売を実施し、不動産がない場合は預貯金、給与の差し押さえを実施している。また、生活困窮者等の低所得者に対しては、本人や家族との十分な面談を行って生活状況を伺い、納付が困難な場合は分割納付、猶予、執行停止等の対応をとっている」との答弁がなされました。
　次に、「平成20年度から債権管理課を立ち上げて、税務署と同じような形で差し押さえ等を実施しているが、滞納処分の状況はどのようになっているのか」との質疑に対し、「滞納処分については、督促状発送から差し押さえは各所管課で行っているが、滞納額50万円以上の困難な事案は債権管理課が受け持っており、所管課よりいま一歩踏み込んだ徹底した財産調査を行い、徴収が可能か不可能かを見きわめ、滞納額の縮減を図っている。昨年１年間では、不動産は161名、生命保険は14名、預貯金は150名、給与は７名、国税還付金は３名の差し押さえを行っている。なお、差し押さえ後１カ月間は取り立てを行わずに滞納者からの連絡を待ち、連絡があれば生活状況等を確認して納税指導をしているが、１カ月待って応答がなければ換価を行っている」との答弁がなされました。
　次に、使用料及び手数料について、「使用料や手数料は財政健全化計画の中で見直しが行われてきた経過があるが、計画が始まった平成11年度と比較すると、20年度決算は約５億7,000万円の増となっている。受益者負担の形で使用料や手数料を見直すことについて、財政部門はどのように考えているのか」との質疑に対し、「使用料及び手数料については、条例の定めに従って３年に１回見直しを行い、適正な水準を維持している。見直しに当たって市民の暮らしに配慮するのは当然であるが、過度に負担を求めるのではなく、受益に応じた適正な負担を求めていくことを基本としている。なお、保育園保育料などの負担の見直しについては、個別に設置される審議会等において決定がなされている」との答弁がなされました。
　次に、国民健康保険特別会計について、「国民健康保険税の収入未済額が約77億円、滞納世帯数が３万982世帯となっている。滞納繰越分をさかのぼって徴収していることから、結果的に滞納額、滞納世帯を残しているのではないか」との質疑に対し、「国民健康保険税は５年が時効の期限になるため、法律にのっとって徴収を行っている。支払いできない方をそのまま滞納処分しているのではなく、納税相談で事情を伺い、支払いが可能なのか難しいのか線引きを行い、どうしても無理な場合は分納や執行停止等により対応している。平成20年度については、減免が27件の申請に対して８件認めている。また、分納の人数は１万3,616人、金額は24億5,515万4,000円となっている」との答弁がなされました。
　次に、下水道事業特別会計について、「下水道使用料は水道の使用量に応じて料金が算定されているが、水道料金と下水道使用料は別々に請求が行われ、徴収されている。一括して徴収することにより不納欠損や収入未済を減らすことができると思うが、どのように検討が行われたのか」との質疑に対し、「水道料金と下水道使用料の一括徴収について、関係する市町村で構成する千葉県下水道使用料等連絡協議会において、県の水道局と協議を行っている。今年度は、一括徴収に向けての担当者会議を開催していく段取りとなっている」との答弁がなされました。
　次に、介護保険特別会計について、「高齢者ミニデイセントーは、１回に20人前後の方が参加されており、参加した人が非常に喜んでいるよい事業であると思うが、市内の浴場の減に伴い、平成20年度は６会場となり規模が縮小してきている。事業の今後の方向性についてどのように考えているのか」との質疑に対し、「高齢者ミニデイセントーの会場数が減ってきている理由としては、浴場数の減少のほか、浴場の経営者が高齢になりミニデイセントーの受け入れが難しくなっていること、ほかの浴場が近接地にある場合、参加者が少なくなることによるものであるが、平成20年度の６会場は前向きにミニデイセントーを受け入れていただいている浴場であるので、現状の浴場数は維持していきたいと考えている」との答弁がなされました。
　次に、後期高齢者医療特別会計について、「後期高齢者医療保険料については、この制度が始まる前に加入していた国保等の保険料より負担がふえる方が１万2,500人くらいになるとのことであったが、実際にどのような状況になっているのか」との質疑に対し、「国民健康保険や社会保険から後期高齢者医療制度に移った方は、減免制度の適用及び料率が下がったことなどから、全体で７割強は金額が下がっている。また、社会保険の扶養だった方等は、減免はあるが社会保険のときは保険料の支払いがなかったことから、最終的には金額がふえたことになる。なお、8.5割軽減、５割軽減、２割軽減等何らかの軽減を受けている方は１万5,696人となっている」との答弁がなされました。
　最後に、病院事業会計について、「外来患者数の減少に伴い、外来収益が約1,000万円の減額となっている。外来があることが市民によく知られていない病院であると思うが、どのような理由で患者が減っているのか。また、対策は考えていないのか」との質疑に対し、「外来患者が減っている要因としては、リハビリテーション医療を専門的に行う病院で入院治療を中心としていること、診療科目が少ないこと、交通の便の問題があること、平成18年の診療報酬改定に伴いリハビリテーション訓練の上限日数が決められたことなどによるものと考えている。なお、紹介がないと診療を受けられないと思っている方もいるので、自治会の集まりや施設見学の際には、外来で受診できることを周知してきている。今後も現在の診療科目を維持していきながら、外来患者をふやす方策を検討していきたいと考えている」との答弁がなされました。
　本特別委員会といたしましては、採決の結果、認定第１号、認定第２号とも多数をもって認定すべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○竹内清海議長　これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
　これより討論に入ります。討論の通告がありますので、発言を許します。
　谷藤利子議員。
〔谷藤利子議員登壇〕
○谷藤利子議員　日本共産党の谷藤利子です。認定第１号平成20年度市川市一般会計決算、国民健康保険特別会計決算、下水道事業特別会計決算、後期高齢者医療特別会計決算に対し、日本共産党市議団を代表して反対の討論をいたします。
　平成20年度は、非正規雇用労働者の大量解雇と年越し派遣村が大きな社会問題になりました。また、75歳以上の高齢者１人１人を家族から切り離して、わずかな年金から保険料を天引きする後期高齢者医療制度が始まり、高齢者の怒りが膨らんだ年でもあります。さらには、定率減税の廃止や65歳以上の各種所得控除が廃止、縮小になった庶民増税の激変緩和も終わり、暮らしがますます大変になった年でもあります。日本共産党市議団は、こんな時こそ市川市政は雇用、医療、介護、子育てなど、市民の命と暮らしを最優先するべきだと求めてきました。
　平成20年度の市川市の一般会計は、形式収支も実質収支も黒字、財政力指数は７年連続上昇し、全国の類似団体の中でもトップクラスです。決算審査では、市川市の豊かな財政を市民の暮らしを支えることを最優先課題として努力したのか、不要不急のものに税金が先行投資されなかったか調査、質疑をいたしました。その結果、充実した施策もあるものの、問題も多くあると言わなければなりません。今後の市川市政の発展に生かされるよう願いながら、以下主な問題点に絞って、常任委員会別ではなく、政策的に反対理由を述べさせていただきます。
　まず、市民負担増への対応についてです。
　１、個人市民税について。
　平成17年度から20年度まで老年者控除の廃止、公的年金控除の縮小、65歳以上の所得125万円以下非課税措置の廃止、定率減税の廃止など、国の税制改革による個人市民税の増税が強行されました。平成20年度の個人市民税の収納額は、増税前に比べて所得税から住民税への税源移譲分を除くと約64億7,850万円の増額です。しかし、納税者の平均給与収入は３万5,872円の減収。給与収入は減っているのに、納める税金は大変ふえているということです。
　こうした中で、市税の滞納額は62億5,000万円、増税に比例して３年連続ふえています。滞納者には督促状、催告書の送付、電話や臨戸訪問など徴収強化を徹底し、50万円以上の滞納分は平成20年度に立ち上げた債権管理課に回し、徹底した資産調査をし、不動産、生命保険、預貯金など、差し押さえによる収納だけで335件、９億7,000万円です。悪質滞納者とのことでしたが、収入の減少と増税によって暮らしや健康、子育てなどに影響がないか、個々の特別な事情について丁寧に最後まで話を聞いて確認する努力を追求するべきです。
　一方、所得の減少や生活困窮などを理由にした申請による税の減免を適用したのは、わずか１件だけです。申請がなかったとのことですが、これだけ収入減と増税によって滞納がふえているときに、徴収強化には熱心でも減免制度を徹底する努力が全く不十分であったと言わざるを得ません。
　２つ目に、国民健康保険税についてです。
　平成20年度の市川市の国保税滞納は３万982世帯、滞納額は77億円、過去最高です。近隣類似市の滞納額は、船橋市42億円、松戸市61億円、柏市48億円で、市川市が一番多い現状です。その理由について、市川市は税で５年前までさかのぼるが、他の３市は料で２年前までさかのぼっているとのこと。税の徴収は大変厳しいということです。滞納がふえている最大の理由は、所得の減少にあります。市川市の国保加入世帯の約82％が所得300万円以下です。しかし、平成16年に総額９億円の全面改定、値上げを実施。さらに、平成18年には65歳以上の住民税の年金控除の縮小に連動した国保税の負担増があり、２年間激変緩和措置がありましたが、それも平成20年度に終了しました。その影響額は、65歳以上の8,230世帯、３億5,300万円の増とのこと。しかも、平成20年度から65歳以上の国保税は年金天引きになりました。
　１年以上の滞納世帯への短期保険証交付が7,137世帯、資格証明書交付が295世帯、財産差し押さえ件数649世帯、４年前の約２倍、徴収強化は徹底しています。一方、所得の減少や生活困窮などの特別の事情を適用した申請減免の適用は、わずか８件です。低所得層が圧倒的に占める国保加入世帯にとって、税の引き下げや生活困窮を理由にした税の減免制度の徹底をする努力が不十分だと言わざるを得ません。国保の財源が厳しくなった最大の原因は、国保事務費の一般財源化や医療費に対する国庫負担の引き下げなど、国庫負担の削減です。収入の少ない国保世帯の構造的な問題を解決するためには、社会保障としての国の財源措置を真剣に、市独自にでも国に働きかけをするべきです。
　保育園の保育料についてです。
　保育料の滞納額は１億2,800万円、世帯数は317世帯、生活困窮が理由とのことでした。市川市の保育園保育料は、第２子を半額にするなどの独自の軽減策はありますが、それ以外は近隣市の中でも一番高くなっています。平成11年から15年まで連続して値上げをしたことが最大の原因です。今必要なことは、保育料を引き下げる検討を始めることです。
　下水道使用料についてです。
　下水道使用料の滞納件数は全体の15％、14万9,517件、滞納額は４億6,600万円です。生活困窮が理由との説明がありましたが、近隣類似市の下水道使用料を一般家庭20立方メートルで見ると、市川市は2,446円、船橋市1,884円、松戸市2,356円、柏市2,079円と、市川市が一番高くなっています。使用料に含まれる資本費の割合が、市川市が52.5％、船橋市44.3％、松戸市31.8％、柏市32.2％と、市川市が一番高くなっていることが原因と考えられます。下水道料金は、本来下水を処理する費用分を充てていたものを、下水道の建設費の分まで受益者負担を適用して使用料金に含めることになりましたが、その割合をどこまでにするかは、自治体の政策にかかっています。市川市は、財政健全化計画に基づく受益者負担の徹底が下水道料金にも反映しているということです。
　市民負担に対する考え方の最後に、今後の考え方です。
　新行政改革大綱には、財政健全化が一定達成されたことを評価しながらも、さらなる自主財源の確保のために、使用料・手数料、補助金など受益者負担の適正化を引き続き実施することを強調しています。ここには、不況と失業、非正規雇用労働者の増加、高齢化など、市民の収入が減少し、増税が追い打ちをかけ、子育て、医療、介護など、市民の暮らしが大変になっていることへの共感が全く見当たりません。
　大きな２点目に、正規職員削減と非正規雇用、また委託の拡大についてです。
　正規職員削減と職場環境への弊害について。
　市川市の正規職員削減は、平成11年４月から平成20年４月までに600人、21年度当初で見ると666人、内訳は民生費で80人、衛生費で111人、教育全体で359人など、現場職員の削減が大きな特徴になっています。正規職員の削減は、競争と実力主義の奨励にもつながり、市民サービスとしての職場環境に少なからず弊害が生まれています。昇任試験受験者は課長職で32％、主幹職で22％と低迷が続き、年間30日以上の病休の51％がうつ病などの精神疾患であり、職員組合が行った仕事と生きがいアンケートでは、９割の職員が「仕事が忙しい」と答え、改善に必要なことの第１に人員増、第２に適正な事務分担、第３に意向に合った人事異動、第４に職場の人間関係の改善と答えており、市民サービスとしての健全な職場環境づくりが十分に行われていないという問題です。
　次に、福祉や教育分野での非正規雇用と委託の拡大について。
　正規職員削減の補充の第１は、臨時や非常勤など非正規雇用職員の増員です。その数は、保育園など子供分野で約470人、保健医療分野で約200人、教育委員会関連で約780人など、平成20年度当初で1,790人、21年度当初は1,954人と年々ふえています。第２は、保育園や学校給食、清掃業務など、現業職の民間委託の拡大です。人件費全体を決算額で見ると、正規職員の人件費は10年間で41億6,000万円の削減、臨時非常勤職員の賃金は７億1,000万円ふえ、委託に置きかえられたものは15億7,000万円ふえ、結果的に正規職員削減と臨時、非常勤や委託への置きかえで18億8,000万円の財政効果があったとのことですが、非正規労働者や委託業者の低賃金、公私格差を背景とした官製ワーキングプアを推進した結果の財政効果を健全とみなすわけにはいきません。
　次は、大きな３点目に、雇用や地域経済対策と入札、契約についてです。
　平成20年度、予算化しても使わずに残した不用額は36億8,000万円、その多くが入札差金です。低入札契約が大変多いということです。業務委託では、契約666件中128件が低入札、予定価格に対する契約額の割合は10％台が25件、20％台が26件、30％台が27件、40％台が８件、50％台が41件、60％台が１件とのことでした。しかも、低入札件数の70％が市外業者によるものです。採算度外視で実績づくりのために異常な安値で入札に参加する、そしてこれを落札させてしまう。入札監視委員会や低入札価格調査委員会がありながら、十分な機能が果たされていない結果です。
　工事請負契約においても、当初の入札で不調になった件数は50件、会社が辞退したり入札参加者がいなかったりで入札が成立せずに平成20年度内に契約ができなかった件数が13件、当初不調から契約に至ったものは、数度にわたる入札の繰り返しによるものです。設計変更や入札の繰り返しによる仕事量は大変なものです。こうした入札について、地元建設業界から多くの改善を求める意見が出され、平成21年度からは一定の改善の方針は示されましたが、既に声が寄せられていたこの平成20年度から改善の手立てをとるべきでした。
　大きな４点目に、福祉や教育について。
　１点目に、福祉サービス、扶助費についてです。
　市川市独自の福祉サービスについて、平成16年度から18年度にかけて所得制限、年齢制限の見直し、制度そのものの廃止が行われました。特に、高齢者福祉の扶助費は５年前に比べて５億9,500万円のマイナスになっています。この間に、高齢者は住民税の各種控除が廃止、縮小され、増税が強行されました。これに追い打ちをかける市独自のサービス縮小、廃止の影響は多大です。高齢者の年金収入と天引きされる介護、医療、住民税などの影響を総合的に見て、再度福祉サービスの充実に向けた見直しの検討こそするべきです。
　次に、学校給食の民間委託についてです。
　学校給食の民間委託は、平成20年度33校、61％にまで拡大しました。給食１食当たりの単価は、５年前は直営が327円、委託が181円で、１食146円のコスト削減、平成20年度は直営が388円、委託では195円で、１食193円のコスト削減、直営の半額と年々コスト削減効果が上がっているという説明がありました。しかし、受託業者の従業員は、パートが55％、経験年数１年未満が33％、２年未満は45％と、安いコストで給食をつくるために経験の浅いパート職員が多く占めています。全国に誇る市川の学校給食をつくっている労働者の雇用がこうした条件でいいのか、学校給食が教育の一環として機能しているのか、きちんとした検証こそするべきです。
　次は、学校現場の声と現状の乖離についてです。
　学校現場から修繕や備品など必要な要望が多く出されているにもかかわらず、要求にこたえているのは約30％とのこと。現場の声が反映されていません。一方、青色防犯パトロールカー56台が全校配置され、平均運行週1.4回とのこと。これで費用対効果が上がっているのでしょうか。教員が青色防犯パトロールカーを運行している状況に無理がないでしょうか。
　また、小中学校全校に配置されているパソコンが5,056台、年間ランニングコスト２憶4,200万円とのこと。学校予算は要望の30％ぐらいしか予算化されていない一方で、これだけの経費をかけた機器が必要でしょうか。現場の声を丁寧に聞いて、費用対効果、優先順位の検証を本格的にするべきです。
　入学準備貸付金についてです。
　平成20年度は153件、5,200万円が貸付金として支給されました。昨年より５人、200万円ほどふえてはおりますが、６年前の270件、9,650万円に比べると、117件、4,450万円のマイナスになっています。減少している理由について、申請主義のため、景気が悪く返せる見込みがない方が申請しなくなってきたとの説明がありました。平成16年度から所得制限を厳しくしたことも大きな要因です。就学援助を受けている子供は８年前の1.5倍、貧困世帯がふえている、返す当てがないから借りられないでは、問題の解決にはなりません。困窮世帯の対策としての抜本的な見直しが必要です。
　大きな５点目として、不要不急の事業について。
　徹底した職員削減と非正規雇用の拡大、低入札による業務委託や工事請負契約の増大、受益者負担の強化、財政健全化のための徹底した行革を進めている一方で、不要不急の事業の見直しが十分されていません。
　情報システム関連についてです。
　情報システム費17億8,000万円は、10年前の3.5倍、５年前の２倍です。平成20年度の課を超えた全体の情報システム数は103システム、ランニングコスト14億8,000万円は10年前の2.7倍です。テレビ電話システムや地域通貨など、とりあえず導入したが効果が上がらず廃止したものがあり、年々ふえ続ける情報関連の費用対効果の検証を行い、不要不急のものは廃止など思い切った見直しをするべきだと求め続けてきました。証明書自動交付機の年間ランニングコストは１億8,000万円、証明書発行単価は、窓口が725円に対し交付機が2,988円。利用率の低い箇所の移設をしているとの説明もありましたが、設置そのものの見直しをまずするべきです。年に何度も必要としない証明書発行のために多額の賃借料や運営委託をして、何が何でも設置しなければならない理由、ここにこそ検証をするべきです。
　防犯カメラについてです。
　市内に設置されている街頭防犯カメラは454台、住宅街へのネットワーク型カメラは平成20年は50台、21年、22年でさらに100台ふやす計画とのことでした。市川駅南口再開発ビルの屋上には、高機能高所カメラも２台設置されております。大変な数のカメラが市内全域、住宅街の隅々にまで設置されているということです。こうした状況は近隣市にはなく、全国的にもごくわずかです。全国に先駆けて住宅街まで防犯カメラで監視することが、今本当に緊急に必要でしょうか。防犯カメラは監視社会をつくることになるのではないか、優先順位を検証するべきです。
　次に、第二東京湾岸道路建設費負担について。
　この道路については、交通量が予測交通量をはるかに下回ってきたことや、国際的に重要な湿地、三番瀬に多大な影響が懸念されること、また多大な税金を投入されることなど、不要不急の大型公共事業の見直しの対象とすることを求めるべきです。
　最後に大きな項目で、国や県に対する働きかけについて。
　国県支出金についてです。
　国、県の補助対象事業にもかかわらず、実態に合わないため市が超過負担をしている影響額は10億円、また、補助金の一般財源化が年々ふえて平成20年度は30億円、その内容は、国民健康保険事務費負担金やがん検診事業費、公立保育園運営費、養護老人ホーム運営費など、まさに保健福祉分野が圧倒的です。年々ふえる一般財源化も、市民税の増税と税源移譲によって自主財源がふえているために財源への影響はないとのことでしたが、つまり、国が補助金を削った分は市民の増税によって埋められるということになります。財源に影響はなくても、こうした庶民増税への道を開く国のやり方に対して、これ以上国民への痛みに転嫁するべきではないと強く働きかけるべきです。
　次は、県事業負担金について。
　平成20年度の県道の工事に対する地元負担金として、市川柏線は20％、110万円、国分川調節池周辺道路工事は42％、1,084万円、春木川左岸道路は25％、300万円、都市計画道路鬼高若宮線、柏井大町線は10％から30％、6,452万円、計7,942万円が支払われています。地方財政法第27条の２項に、都道府県が市町村に負担させてはならない経費として道路や河川、砂防、港湾など広域にわたる事業を挙げており、まさにそれに該当するものです。全国知事会は原則廃止の方向性をやっと出しましたが、千葉県に積極的に働きかけをするべきです。
　以上、主なものに絞って反対理由を述べました。弱肉強食の構造改革によって所得格差が拡大し、貧困層が広がり、全国の自殺者は11年連続して３万人を超えている今、まさに地方自治体に問われていることは、憲法に規定された最低限度の暮らしと健康が保障されるよう国、県に積極的に働きかけながらも、自治体独自の特段の努力をすることです。
　以上、新市長のもとでの市政刷新に期待しながら、平成20年度決算の反対討論といたします。
○竹内清海議長　次に、加藤武央議員。
〔加藤武央議員登壇〕
○加藤武央議員　自由クラブの加藤武央でございます。平成21年９月定例会に提出されました認定第１号平成20年度市川市一般会計、特別会計及び公営企業会計決算の認定について、自由クラブを代表いたしまして委員長の報告のとおり賛成の立場から討論をさせていただきます。
　平成20年度の社会経済情勢は、年度の前半につきましては原油、原材料、食品等の価格の高騰などが大きな社会問題となり、９月以降はこれに加えリーマンショックに端を発した世界的な金融経済危機により、日本経済全体が深刻な影響を受けるなど、現在の厳しい経済状況につながる激動の１年でありました。
　このような状況の中、本市に視点を移してみますと、平成20年度は平成10年度から平成22年度を計画期間とする市川市基本計画の最後の実施計画となる第三次総合３カ年計画をスタートさせる年として、３カ年における目標を示すとともに、国レベルの喫緊の課題となっている少子化対策などの施策の展開や都市計画道路、再開発事業など、本市の将来的な財産となる都市基盤の充実に力を注いだ年でありました。
　この平成20年度における成果につきましては、監査委員による決算審査意見書にも記載されておるとおり、各種財政指数の改善を図りながら、予算の目的に従って収支均衡のとれた行財政運営が推進されたところであり、私も決算審査特別委員会の席上において、各理事者から１年間の取り組み内容をお聞かせいただき、その実績をしっかりと確認させていただいたところであります。
　それでは、委員会の審査内容を踏まえまして、まず、市政運営の基盤と言える一般会計の決算状況から申し上げます。
　平成20年度における一般会計の歳入決算額は1,258億4,046万1,585円、歳出決算額は1,222億5,443万722円で、前年度の決算に比べ、歳入で3.3％、歳出で3.8％の増となっており、歳入歳出ともに過去最高額の決算となっております。また、平成20年度の実質収支額は27億4,019万2,157円、実質収支比率は3.3％で、財政規模の拡大やインセンティブ制度などを活用した効率的な予算執行などにより、引き続き黒字決算を維持するとともに、黒字額の適否を示す実質収支比率についても、望ましいとされる標準財政規模の３％から５％の値を維持するなど良好なものとなっております。
　また、平成20年度から設置された後期高齢者医療特別会計を加えた８つの特別会計や病院事業会計についても黒字決算が保たれており、一般会計、特別会計、公営企業会計のすべての会計において健全な財政運営が維持されております。
　また、日本の全自治体に共通する統一的な会計区分として国が設ける普通会計における各種財政指数や、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づき、19年度決算から公表を行っている財政健全化判断比率の状況につきましては、財政健全化指数は平成13年度以降連続して上昇傾向にあり、経常収支比率についても、秋口まで続いた穏やかな景気の回復や公債費や人件費の減などにより、前年度より0.7ポイントの改善が見られる状況となっております。
　また、その他の財政指数につきましても、広尾防災公園整備事業債の発行などにより、前年度より８億円余り増加した地方債現在高や、現在建設が進められている浦安市川市民病院の再整備のための補助金、放課後保育クラブ、市川市文化会館に係る指定管理料の設定などにより、支出予定額が増加した債務負担行為支出予定額を除き、公債費比率、公債費負担比率、起債制限比率などの主要指数はいずれも前年度を上回る良好な値となっており、財政健全化判断比率等の指標につきましても、実質公債費比率が2.8％、将来負担比率が41.6％となるなど、前年度に引き続きすべての指標において国が財政健全化を図るべき基準として定める早期健全化基準を大幅に下回る結果となっているところであります。
　このような財政状況につきましては、平成20年度の決算審査意見書の中でも財政力指数を初め各種財政指数が改善され、健全で収支均衡のとれた財政運営が図られているとの認識が示されているところであり、本市財政の健全性が平成20年度においても堅持されたことについては異論のないものと考えているところであります。
　次に、歳入の状況について申し上げます。
　一般会計歳入決算額は1,258億4,046万1,585円で、前年度に比べ40億2,130万8,522円、3.3％の増となっています。これは、リーマンショック以降の景気の低迷や株価の下落などにより、地方消費税交付金や株式等譲渡所得割交付金などで減となったものの、広尾防災公園整備事業に係る事業量の増加などにより、市債で19億7,000万円、国庫支出金で12億5,000万円の増となったこと及び年度の前半まで続いた穏やかな景気回復等の影響により、個人市民税を中心とする市債で13億1,000万円の増となったことなどによるものです。
　本市の歳入の根幹となる個人市民税については、前年度の所得により課税額が決定されることから、リーマンショック降の減収が平成21年度以降表面化してくることは確実であり、今まで本市の都市基盤整備を進める上で貴重な財源として積極的な活用を行ってきたまちづくり交付金についても、平成21年度をもってその対象工事が完了することから、平成22年度以降の歳入状況は大きく変化し、大幅な減少傾向を示すものと予測しているところであります。
　次に、収入未済について申し上げます。
　平成20年度の収入未済額は、全会計で152億5,000万円となっており、前年度と比べ７億1,000万円の増となっています。この収入未済額の増加につきましては、失業や収入の減少など景気の悪化の影響などがあることから、ある程度やむを得ないものと考えていますが、特別会計の国民健康保険税や介護保険料、また平成20年度に設置された後期高齢者医療特別会計の後期高齢者医療保険料における収入未済額が大きく増加しており、全会計で152億5,000万円となる収入未済額のうち、これら特別会計分は一般会計67億7,000万円を17億1,000万円余りも上回る84億8,000万円となっていることについては、独自の歳入をもってみずからの歳出に充てるといった特別会計の基本的意義を脅かす状況として看過しがたいものがあります。
　収入未済対策については、平成20年度から債権管理課を設置し、特別会計分を含めた滞納対策などにも取り組まれているところでありますが、人員の増強等を図られるなど、なお一層の取り組みの強化を行われるよう強く要望するものであります。
　次に、歳出について申し上げます。
　平成20年度における一般会計及び特別会計における執行率は、一般会計で90.8％、特別会計で95.5％、一般会計、特別会計を合わせた全会計で92.7％となっており、定額給付金71億2,000万円の繰り越しなどにより、一般会計で前年度より0.56ポイント執行率が低下したものの、特別会計では0.2ポイント上昇しており、これらの状況を勘案いたしますと、全般的にはおおむね適切な執行が行われたものと考えております。
　このような執行状況の中、平成20年度に実施された主要施策を市川市総合計画等で示される５つの基本目標に沿って見ますと、まず、「真の豊かさを感じるまち」を目指す施策とは、46億円余りの巨費により市立保育園28カ所等において、家庭での保育が難しい乳幼児延べ６万6,458人に対する保育が実施されるとともに、子育てと就労を安心して行えるよう市が指定する保育所、医院等で感染病などの病気にかかった子供を預かる病児・病後児保育事業、ゼロ歳児から小学校１年生までの乳幼児等を対象として入院通院費等の一部を助成する乳幼児等医療対策事業、また前年度に小児科外来医の配置を行い、小児初期診療の充実が行われた急病診療所等において休日、夜間における診療などが実施され、子を持つ親や市民の健康上の不安解消が図られております。保育園や小児科医の不足は社会的な問題となっているところであり、このような市民生活に密着した事業が着実に実施されている状況は高く評価できるものであります。
　次に、「彩り豊かな文化と芸術を育むまち」に関する施策でありますが、東山魁夷画伯のアトリエ周辺を市民の憩いの場ともなる施設としていくための東山魁夷記念館隣接地の取得や、明治から昭和にかけて建てられた旧行徳街道沿いの歴史的建物を生かし、行徳らしい町並みとかつてのにぎわいを復活させることを目的とする歴史的建物の取得などが行われ、「文化と芸術を育むまち」の未来に向けた施設整備が図られるとともに、本市における文化的資産や伝統文化を町の活性化に生かすため、市指定有形文化財である徳願寺山門の解体修理に対する補助金支出や、史跡曽谷貝塚用地の購入、また文化振興事業として、市川にゆかりのある芸術家、文化人の業績を広く市民に紹介する文化人展、市内文化団体に発表の場を設け、市民の交流や文化芸術活動の活性化を図る芸術文化祭など、文化芸術についても評価を行うべき事業が数多く実施されております。
　次に、「安全で快適な魅力あるまち」に関する施策でありますが、まず、災害に強いまちづくりに係る施策では、災害時における行徳地区の一時避難場所や被災救援拠点としてその完成を期待されております広尾防災公園の用地の取得や、雨水貯留槽や基礎整備工事等が着実に進められたほか、市内の被災状況を迅速に把握するための高所カメラの設置、家屋の倒壊や消失等で避難所等での生活を余儀なくされた避難者等に対して支給する防災用品の購入、備蓄、また浸水常襲地域への対策として、稲越地区のほか市内２カ所における時間雨量50㎜に対応する幹線排水路や排水施設の整備、耐震性貯水槽の設置や消防ポンプ自動車、大型化学高所放水車、災害対応特殊救急などの更新が行われた消防施設装備についても積極的な取り組みが継続的に行われております。
　また、都市計画道路3･4･18号につきましては、Ｂ１・Ｂ２橋などの橋梁工事が進み、大幅な事業進捗が図られているところでありますが、開通までにはまだ未買収用地の取得など市民の理解と協力を得ていく必要がありますので、関係者におかれましては引き続き本市南北交通の基幹となる都市計画道路3･4･18号の早期開通へ向けた努力をお願いするものであり、都市基盤整備が着実に進められることは高く評価できるものであります。
　次に、「人と自然が共生するまち」に関する施策でありますが、温室効果ガス発生量の削減に寄与する太陽光発電システムの設置促進を図るため、設置費用の一部を助成する住宅用太陽光発電システム設置助成事業や、本市から排出される温室効果ガスの排出抑制を進めるための市川市地球温暖化対策地域推進計画の策定、また市民レベルでの地球温暖化対策を推進するエコライフ推進員による啓発活動などが実施されており、支出額的には大きなものではないものの、地域住民による地球環境問題についての取り組みが実践されていることは評価に値するものであります。
　また、稲荷木２丁目及び新田２丁目における公園用地の取得、八幡東公園、国府台緑地における都市公園、都市緑地の取得などの緑豊かな町をつくるための施策や、三番瀬や行徳近郊緑地などの遊歩道整備を目的とする南行徳水辺の周回路整備事業などの親しみのある水辺空間を創造するための施策なども行われております。
　最後に、「市民と行政がともに築くまち」に関する施策でありますが、自主的な市民活動の充実のための施策として全国的にも有名となった、地域貢献活動を行っている団体の事業に対し市民が個人市民税の１％相当額を支援する市民活動団体支援制度運営事業やボランティア活動、ｅ－モニターアンケート等に参加した市民に対しポイントを付与する地域ポイント制度運営事業が実施され、また、地域の身近な課題などについて市民が市に提案を行い、市民と市が協同して課題解決に取り組む協同事業提案制度運営事業などのパートナーシップ構築のための施策なども着実に推進されているところであります。
　以上、基本計画に沿って評価や要望を申し上げましたが、今後とも市民の視点に立った各種取り組みを積極的に進めていただきたいと思います。
　次に、特別会計及び公営企業会計について申し上げます。
　まず、国民健康保険特別会計ですが、前年度に引き続き収納体制の強化などにより保険税の確保を図っておりますが、保険給付費の増加から一般会計からの繰入金は38億6,000万円から39億円に増加し、依然として厳しい収支状況が続いています。財務基盤が脆弱であることに加えて、加入者の高齢化等に伴う医療費の増加などやむを得ない面も多々ありますが、保険者として引き続き保険事業の拡充や制度のＰＲ、収入未済の解消に努められ、事業運営の安定化を図られるよう要望いたします。
　次に、下水道事業特別会計ですが、20年度の下水道普及率は前年度より1.5％引き上げられ、65％となっています。健康都市を掲げる市川市における普及率向上のため、市川幹線区域の整備促進や松戸幹線区域の整備に向けた国、県との協議を進めるとともに、公共下水道整備区域内の未設続世帯に対する対策もしっかりと行っていただきたいと思います。
　次に、介護保険特別会計ですが、保険給付費の増加、対前年度５億9,000万円の増が続いており、一般会計からの繰入金も22億6,000万円から23億7,000万円に増加するなど、引き続き厳しい収支状況となっています。高齢化の進行や介護保険サービス定着による給付費の増加などやむを得ない面も多いものと考えますが、制度を支える介護保険料の収入未済額が増加し続けておりますので、この収納対策の強化に努められ、保険者として加入者が安心して暮らしていけるよう健全な会計運営に努めていただくことを強く要望いたします。
　次に、市川駅南口地区市街地再開発事業特別会計ですが、平成20年度７月に賃貸棟となる37階建てのタワーズイーストが完成し、12月にはその３階に行政サービスセンターなどの住民利便施設がオープンし、市民課窓口を初め高齢者の就労相談窓口、ヤング・ジョブ・サポート、会議室、多目的ホールなどが市民の利用に供されております。平成21年１月には45階建ての分譲棟であるタワーズウエストが完成し、現在ＪＲ市川駅とつながるペデストリアンデッキ等の完成に向けて最終的な工事が進んでいます。再開発事業に協力いただいている権利者の方々の生活を安定させるためにも、理事者におかれましては着実に事業を推進させ、計画どおりに事業を完成させていただくよう強く要望いたします。
　最後に、公営事業である病院事業会計であります。
　診療報酬点数の引き下げなどの影響により、前年度一般会計から負担額を増加させた病院事業会計でありますが、20年度には理学療法士などの専門職を採用し、リハビリテーション訓練の充実を図ったことなどにより医業費用を上回る医業収入を確保しており、一般会計からの負担金も前年度より1,000万円余り減少した３億5,000万円としています。開業以来、経営努力により収支状況の改善を図ってきた病院事業会計ではありますが、引き続き独立採算を原則とする公営企業としての理念にのっとり、経営の改善に努めていただきたいと思います。
　以上、平成20年度の市川市一般会計、特別会計、公営企業会計決算の中から主な事業につきまして評価や要望等を申し上げさせていただきました。本市の財政状況は、冒頭に申し上げたとおり各種財政指数の改善が図られ、着実に健全化の方向に向かっていると言えるまでに改善されています。しかしながら、この改善はこれまで実施してきた行財政改革の取り組みに加え、税制改正や景気回復といった追い風を得てなし得たものでもあります。今後の行財政運営につきましては、市税などの増収が見込まれない厳しい経済状況の中で、東京外郭環状道路の建設に伴う都市基盤整備や少子・高齢化社会への対応など、実施すべき行政課題が山積しておりますことから、ますます厳しくなるものと認識をしているところであります。
　大久保市長におかれましては、着任早々厳しいかじ取りを求められる状況となりますが、適時的確な行財政運営を図られ、この難局を乗り切られるようお願いを申し上げます。
　最後になりましたが、平成20年度決算に対しましては、私が申し上げました以外にも監査委員や９月の定例市議会、10月の決算審査特別委員会において、多くの有益な議論や指摘がなされております。理事者におかれましては、これらの意見、要望を真摯に受けとめ、現在進められている新年度予算編成に反映させていただくとともに、今後とも本市が築き上げてきた財政の健全性の維持に努めていただくことを最後の要望といたしまして、平成20年度決算の認定に対する賛成の討論とさせていただきます。議員各位のご賛同を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
　ご清聴ありがとうございました。
○竹内清海議長　以上で通告による討論を終わります。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより認定第１号について採決いたします。
　本決算に対する委員長の報告は認定すべきであるとするものであります。本決算は委員長の報告のとおり認定することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○竹内清海議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者多数であります。よって本決算は委員長の報告のとおり認定することに決定いたしました。
　これより認定第２号について採決いたします。
　本決算に対する委員長の報告は認定すべきであるとするものであります。本決算は委員長の報告のとおり認定することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○竹内清海議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本決算は委員長の報告のとおり認定することに決定いたしました。

○竹内清海議長　日程第３議案第31号市川市住民基本台帳カードの利用に関する条例の一部改正についてから日程第14議案第42号指定管理者の指定についてまでを一括議題といたします。
　本案に関し委員長の報告を求めます。その報告の順序は、民生、環境文教、建設、総務の各委員会の順でお願いいたします。
　民生委員長、加藤武央議員。
〔加藤武央民生委員長登壇〕
○加藤武央民生委員長　ただいま議題となりました議案第36号平成21年度市川市一般会計補正予算（第２号）のうち民生委員会に付託された事項、議案第37号平成21年度市川市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）、議案第38号平成21年度市川市介護保険特別会計補正予算（第２号）、議案第40号市川市営住宅大町第三団地Ａ棟耐震補強工事請負契約について及び議案第42号指定管理者の指定について、民生委員会における審査の経過並びに結果を一括して報告させていただきます。
　まず、議案第36号について。
　今回の補正は、第３款民生費において、障害者の自立支援のための扶助費、私立保育園保育委託料、生活保護費扶助費等を、第４款衛生費第１項保健衛生費において、新型インフルエンザワクチン接種交付金等を計上したものであり、債務負担行為において、急病診療・ふれあいセンター集会室指定管理料を追加し、その期間及び限度額を定めるものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、第３款民生費第３項生活保護費の扶助費について、「今回の補正には生活保護の母子加算の復活分が計上されているが、母子加算廃止にかわる支援として展開されていたものもある。それがなくなる形で復活したのか。また、母子世帯のモデルケースでは、母子加算復活分も含め幾ら支給されることになるのか」との質疑に対し、「本補正には、母子加算復活分も計上している。母子加算廃止にかわるものとして、高等学校等就学費、就労促進費、学習支援費が創設されるが、母子加算の復活により就労促進費のみが平成21年12月分から廃止されている状況である。また、母子世帯のモデルケース、母親30歳、子供２人、９歳と４歳の３人世帯では、母子加算復活前は１カ月当たり約22万6,000円、年間約278万1,000円だったものが、母子加算復活により１カ月当たり約２万5,000円が加算され、年間約300万円程度となる」との答弁がなされました。
　次に、「これまでの生活保護受給の要因は高齢化と傷病が主であったが、失業によるものが多くなっていると思う。失業により生活保護受給に至るケースはどの程度あるのか」との質疑に対し、「失業のみの分類はしていない。定年、失業で分類しているところだが、生活保護費の受給開始件数は、平成19年度75件、20年度103件、21年度11月末現在146件となっている」との答弁がなされました。
　次に、第４款衛生費第１項保健衛生費、新型インフルエンザワクチン接種交付金について、「今回の補正で、新型インフルエンザワクチン接種者は何人見込んでいるのか。また、本市では非課税世帯と生活保護受給者に限り全額公費負担としているが、浦安市においては、65歳以上、18歳までの子供、加えてゼロ歳児を持つ親についても全額公費負担をしている。全額公費負担の対象を限定した理由は何か」との質疑に対し、「新型インフルエンザワクチン接種については、対象４万1,000人のうち、接種率80％、３万2,800人を見込んでいる。また、全額公費負担の対象については、船橋市及び松戸市と協議したが、財政状況等を勘案し、国の基本方針どおり非課税世帯及び生活保護受給者としたものである」との答弁がなされました。
　次に、成人病予防費の委託料について、「歯科健康診査委託料等の受診者増による補正となっている。今後も受診者はふえていくと考えているのか。また、医療費抑制の面から予防に力を入れていこうと考えているのか」との質疑に対し、「健診受診者は今後もふえると考えている。受診者には歯科保健指導も行っており、啓発することで予防につながり、同時に医療費の抑制にもつながるものと考えている」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第37号について。
　今回の補正は、歳出において高額療養費等を、歳入において繰越金等を計上し、収支の均衡を図るものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、「一般被保険者高額療養費、一般被保険者高額介護合算療養費、退職被保険者等高額介護合算療養費について、それぞれの対象となる件数と、平均では１人当たり幾ら返すことになるのか」との質疑に対し、「一般被保険者高額療養費は３万221件、１人当たり約７万3,000円、一般被保険者高額介護合算療養費は258件、１人当たり約12万7,000円、退職被保険者等高額介護合算療養費は12件、１人当たり約23万7,000円である」との答弁がなされました。
　次に、「返す金額が分かっているのであれば、本人が申請しなくても済むように、本人の銀行口座に振り込むことは検討できなかったのか」との質疑に対しては、「対象者には通知文と申請書を送付し、本人の意思確認のため署名押印し、銀行口座を記入し、返送する形で申請してもらっている。申請を受けずに返還するということは市独自では困難であるので、県や国と協議し検討していきたい」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第38号について。
　今回の補正は、歳出において保険給付費を、歳入において支払基金交付金等を計上し、収支の均衡を図るものであります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第40号について。
　本案は、既定予算に基づき、市川市営住宅大町第三団地Ａ棟耐震補強工事について、総合評価競争入札の結果、広島建設株式会社との間に請負契約を締結するためのものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、「入札に際し、一番低い価格で応札した業者ではなく、２番目に低い価格で応札した業者を落札者としている。総合評価の結果を見ると『施工上配慮すべき事項』に優と良の違いがあるだけで、他の事項に差はなく、さらに両者ともＩＳ値は基準である0.6を上回っている。ＩＳ値が基準を満たしているのであれば、より低価格で応札した業者を落札者とすべきであったと思う。この結果から、今回採用した１位満点方式ではなく、他の評価方法を考えるべきではないか」との質疑に対し、「今回の入札に当たっては、関東地方整備局における総合評価落札方式の適用ガイドラインで推奨されている１位満点方式を採用した。この結果、２番目に低い価格で応札した広島建設株式会社を落札者と決定したものである。総合評価の算定方法には、１位満点方式のほかに素点計上方式、１位満点・最下位０点方式がある。今後、物件に応じてどのような配点方法や算定方式にするかなどを含め検討していきたい」との答弁がなされました。
　次に、「落札業者の見積額は、市の設計金額に対し81.6％となっている。メーカーと交渉の結果、低価格になっている工事もあるというが、市民の安心・安全に一番重要な部分でもある鉄筋工事は44.9％と余りにも市の設計金額と乖離しており、不自然さを感じる。なぜ市の設計金額と業者見積額に差が生じているのか」との質疑に対し、「本市では、県が示した単価をもとに、国土交通省が定めた公共建築工事積算基準により設計金額を算定しているところである。実勢価格は常に変動しており、これを的確にとらえるのは難しく、下請や建築資材メーカーにおいても、１次、２次で差があり、金額が一定ではない。これらの理由から、市の設計金額と業者見積額に乖離が生じているものである。今後は追跡調査等を行い、実勢価格の把握に努め、適正単価で設計金額を算定していきたい」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第42号について。
　本案は、平成22年４月１日から、市川市急病診療・ふれあいセンター集会室を管理する指定管理者を指定するためのものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、「現在の指定管理者である明昇興業のモニタリングの結果は優となっている。今回の評価点も、管理運営の項目では新たな指定管理者候補の日本環境マネジメント株式会社を上回っている。横浜市などは、評価を重視して指定管理者の選定を行っていると聞いている。本市では、指定管理者の選定に当たっては今までの実績などは加味されていないが、指定期間である３年間の評価を踏まえ選定に当たるべきではないか」との質疑に対し、「指定管理者制度は、最少のコストで最大の効果を上げているか、指定管理者による管理が適正に行われているか等を検証するために指定期間が設けられており、その期間が終了すれば、新たに指定管理者を募集していくことが前提となっているものと理解している。現状の候補者選定評価表は、実績やモニタリング結果などを加味する内容になっていないが、今後、適切な運営を行った指定管理者に対し、よりよい評価ができないか、ある程度優遇することはできないか、管財部と協議、検討していきたいと考えている」との答弁がなされました。
　次に、「候補者選定評価表の防火・防災の危機管理の項目では、新たな指定管理者候補となっている日本環境マネジメント株式会社の評価点は２点、これに対し、Ａ団体はゼロである。正当な評価のもとに、本議案が提案されていると感じている。しかし、従来５人でローテーションを組んで行っていた業務を２人で行おうとしており、従業員の配置体制には無理があると思う。この点について、市はどのように対応するのか」との質疑に対し、「平日は午後５時から午後９時15分、土日は午前８時45分から午後９時15分の執務時間であり、２人でローテーションを組んだとしても問題はないと認識している。従業員の配置体制について、新たな指定管理者となる日本環境マネジメント株式会社と、今後十分協議していきたい」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○竹内清海議長　次に、環境文教委員長、松永修巳議員。
〔松永修巳環境文教委員長登壇〕
○松永修巳環境文教委員長　ただいま議題となっております議案第36号のうち環境文教委員会に付託された事項について、委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
　今回の補正は、歳出第10款第３項中学校費において行事参加生徒交付金を計上したものであります。また、債務負担行為において学校保健定期健康診断委託費を追加し、その期間、限度額を定めるものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、債務負担行為、学校保健定期健康診断委託費について、「次年度の事業のために必要な予算を前年度中に債務負担行為で計上することは、この方法によらない場合と比べて、随意契約によらざるを得ない期間を生じない点ですぐれていると思われるが、毎年このような方法で計上しているのか」との質疑に対し、「このような計上の仕方は今年度から実施している。児童生徒の健康診断については、学校保健法施行規則により６月30日までに実施が義務づけられていること、また、水泳指導が開始される６月までに実施することにより事故防止につなげることができるので、４月上旬から健康診断を開始する必要がある。このため、２月中に委託業者を決定する必要があることから債務負担行為として計上した次第である」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○竹内清海議長　次に、建設委員長増田三郎議員。
〔増田三郎建設委員長登壇〕
○増田三郎建設委員長　ただいま議題となっております議案第34号市川市自転車等駐車場の設置及び管理に関する条例の一部改正について、議案第36号平成21年度市川市一般会計補正予算（第２号）、議案第39号平成21年度市川市市川駅南口地区市街地再開発事業特別会計補正予算（第２号）及び議案第41号広尾地区水路改良工事請負変更契約について、建設委員会における審査の経過並びに結果を一括してご報告いたします。
　まず、議案第34号について。
　本案は、市川塩浜駅南市有地有効活用事業の施行により、同駅周辺の放置自転車対策の一環として民間事業者による有料の駐輪場が整備されたことを踏まえ、市川塩浜第１駐輪場を有料の駐輪場にするほか、東京外郭環状道路の建設に伴い国分バス停駐輪場の位置を変更するものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答がなされた主なものを申し上げますと、まず、市川塩浜第１駐輪場について、「今回、無料の駐輪場を有料化するものだが、その理由は何か。また、利用者は無料を望んでいるはずである。利用者のニーズをどのように考えているのか」との質疑に対し、「今回の改正は、市川塩浜駅を除く主要６駅のすべての駐輪場が有料となっていること、5,000人を超える乗客がいる市川塩浜駅の駐輪場についても、市の駐輪場の料金体系からして有料の駐輪場にするものである。利用者のニーズに対しては、駐輪場への管理員の配置、また街頭指導員を増員することにより、利用者が安心して気持ちよく利用できる駐輪場にしていくことであると考えている」との答弁がなされました。
　次に、「４月１日から有料化するとのことだが、利用者への周知をどのように考えているのか。また、現在利用している人が申し込みに外れ、駐輪ができなくなるような事態にはならないか」との質疑に対し、「議会の議決を得た後に、駐輪場や駅、行徳支所などで有料化のＰＲを行うほか、広報やホームページに掲載するなど、有料になったことを利用者が知らないことがないように周知を図っていきたい。また、市川塩浜駅には民間の駐輪場と市営の駐輪場があるので、利用者がうまく分散され、現在駐輪をしている人が有料になった後でも駐輪できないことにはならないと考えている」との答弁がなされました。
　次に、国分バス停駐輪場について、「駐輪場に行く場合、横断歩道がない県道を横断することになる。通勤通学時間帯は交通量が非常に多く、危険である。どのような安全対策を考えているのか」との質疑に対し、「多くの自転車が県道を横断すると思うので、危険性がある。そのため、注意看板を設置するなど注意を促していきたい」との答弁がなされました。
　次に、「設計図では照明灯が２基しかないが、照度は十分保たれているのか。開設してから暗いからといって照明器具を追加するようでは困る。照明灯の設置についてはどのように考えているのか」との質疑に対し、「２カ所の照明灯で駐輪場全体をカバーできると考えているが、オープン後の状況を判断し、もし照明灯の追加が必要な場合には、しっかり調査を行ってから追加していきたい」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、多数をもって可決すべきものと決しました。
　次に、議案第36号のうち本委員会に付託された事項について。
　今回の補正の主なものを申し上げますと、歳出第８款土木費において駐輪場整備事業にかかわる工事費を計上するほか、都市計画道路3･4･18号整備事業、本八幡北口地区再開発事業（Ａ地区）及び動植物園整備事業等の増額を図るものであります。また、継続費の補正において、都市計画道路3･4･18号（仮称）Ｂ１・Ｂ２橋（下部工）整備事業、都市計画道路3･4･18号八方橋拡幅（下部工）整備事業等の総額及び年割額を変更し、繰越明許費の補正において、都市計画道路3･4･18号整備事業、南口再開発周辺道路整備事業を追加するものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、都市計画道路3･4･18号整備事業について、「土地所有者は、裁判の判決が出るまで収用手続を待つよう要望するなど、収用手続におくれが生じているとのことだが、平成27年度末の供用に間に合うのか」との質疑に対し、「工事の工程におくれが生じないよう、京成本線直下横断部の工事については、今年度予算で北方１丁目側から八幡５丁目側へ向かう工事用仮桟橋を設置しており、また、収用委員会でも適切に収用手続を進めていただいている。今後も、平成27年度末の供用におくれが生じないように取り組んでいきたい」との答弁がなされました。
　次に、動植物園整備事業について、「大町公園用地として借りている用地を購入するため公有財産購入費等を計上しているが、どのくらい借地が残っており、借地料を毎年幾ら支払っているのか。また、今後、残っている借地を買い進めていく考えはあるのか」との質疑に対し、「大町公園の借地の面積は、今回の用地が購入できれば残り７万5,828平方メートルとなり、全面積の41.4％となる。年間の借地料については、現在約１億1,600万円となっているが、今回の案件が通ると約１億100万円となり、約1,500万円の減額になる。残りの借地については、購入できるところから順次購入していきたいと考えている」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第39号について。
　今回の補正は、歳入歳出予算のうち、歳出において施設管理費等負担金の増額を、歳入においては前年度繰越金を増額し、収支の均衡を図るものであります。また、繰越明許費の補正において、公共施設整備事業を追加するものであります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第41号について。
　本案は、既定予算に基づく広尾地区水路改良工事について、請負者である工営建設株式会社との間に工事請負変更契約を締結するためのものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、「工事開始前に地質調査のボーリングを行っているのに、なぜ泥土の存在がわからなかったのか」との質疑に対し、「延長360メートルの本工事に対し、地質調査のためのボーリングを３カ所で実施し、地質調査技術者から粘土との鑑定であったが、実際に掘削したところ、非常に多くの水を含む泥状の粘土であったことが判明したものである」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○竹内清海議長　この際、暫時休憩いたします。
午前11時55分休憩

午後１時１分開議
○竹内清海議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第３議案第31号から日程第14議案第42号までの議事を継続いたします。
　総務委員長、松永鉄兵議員。
〔松永鉄兵総務委員長登壇〕
○松永鉄兵総務委員長　ただいま議題となっております議案第31号市川市住民基本台帳カードの利用に関する条例の一部改正について、議案第32号市川市都市公園条例の一部改正について、議案第33号市川市使用料条例の一部改正について、議案第35号市川市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について及び議案第36号平成21年度市川市一般会計補正予算（第２号）のうち総務委員会に付託された事項について、総務委員会における審査の経過並びに結果を一括してご報告申し上げます。
　まず、議案第31号について。
　本案は、住民サービスの向上を図るため、住民基本台帳カードを利用してコンビニエンスストアに設置される機器により証明書等を交付するサービスを提供することに伴い、当該サービスにおいて交付する証明書等の種類を明らかにするためのものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、「コンビニエンスストアで交付する証明書は住民票の写しと印鑑登録証明書の２種類とのことだが、今後交付する証明書等をさらに拡大していく検討は行っているのか。また、その時期はいつごろを目途としているのか」との質疑に対し、「コンビニ検討会の中で、今後、税証明等を交付することの検討はされているが、いつまでという期限的なものはない」との答弁がなされました。
　次に、「コンビニエンスストアでの交付は午前６時30分から午後11時までで、年末年始は休みとのことだが、これが固定ではなく、今後時間を延長したり年中無休にしたりすることも考えているのか」との質疑に対し、「年末年始を除き午前６時30分から午後11時までとしたのは、市川市が駅で行っている自動交付機での利用時間に渋谷区と三鷹市が合わせたという状況なので、この時間が固定だと考えている」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第32号及び議案第33号について。
　議案第32号は、平成22年４月１日から供用開始を予定している広尾防災公園に自動車駐車場を設置することに伴い、当該自動車駐車場を有料公園施設として位置づけるとともに、所要の改正を行うためのものであります。
　また、議案第33号は、有料公園施設として広尾防災公園に自動車駐車場を設置することに伴い、その使用料の額を定めるためのものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、「公園の利用者は、公園周辺に住んでいる方だけではなく、車を使用して遠くから来たり、高齢者や子どもを連れて来る人たちがいる。そのような中で、使用料が最初の90分は無料で、長い時間利用しなければ使用料もかからないのであれば、サービスの公平性から無料にしてもよいと考えるが、無料化についての検討は行ったのか」との質疑に対し、「無料化の検討も行ったが、管理運営検討会の前の住民懇談会の中で、適正な駐車場の利用の仕方という意見があり、大洲防災公園駐車場の実例もあるので、障害等を持った方たちだけではなく、すべての方について最初の90分まで無料にするということを確認している。そのような方法の中で、回転率を上げたいとか、不適正な利用の仕方をされる方もいないとは限らないことから、一般的に公園利用者は90分くらいでほとんどの方は帰るという国土交通省の都市公園利用実態調査もあるので、それを参考に最初の90分は無料とし、目的を持って利用される方や長く利用される方については、受益者負担という観点から使用料を設定させていただくものである。なお、身体障害者や業務で利用する場合の公共団体の職員、視察の関係で利用する場合等については、利用時間が90分を超えても免除となっている」との答弁がなされました。
　次に、「利用時間が過ぎてしまって車を出場させようとした場合はどのようになるのか。また、管理棟の中に集会施設ができると思うが、夜９時まで集会施設を利用したい場合、その方たちは駐車場の利用時間が過ぎているため利用できないことになるが、その対応をどのように考えているのか」との質疑に対し、「駐車場の運営上、利用時間を過ぎると駐車場への入場ができなくなるだけであり、出場はいつでもできるが、駐車場終了前には利用者に放送等で出場を促し、目的外利用とならないようにしていきたい。また、管理棟の中に会議室をつくっているが、公園の管理のための会議室であり、一般の集会所とはしていない。駐車場は公園施設の利用時間により時間を設定しており、一般的には夜間の使用はできないと考えている」との答弁がなされました。
　次に、「利用時間の設定は、駐車場を管理する職員を配置する関係からそのような時間設定としたのか。本庁等の駐車場では、夜間等は貸し付けて利益を上げている。確かに公園のための駐車場だが、公園周辺には駐車場がほとんどないので、自治会やボランティアなどが荷物の搬入等のため利用時間以降に利用したい場合は緩和措置で利用することはできないのか」との質疑に対し、「駐車場の利用時間については、職員の配置に合わせて利用者の行動を制約するものではなく、基本的なことを決めておき、現場では臨機応変な対応が必要になってくると考えている。また、都市公園の駐車場は都市公園法上認められているが、不特定多数が利用する公共駐車場については、公園内につくってはいけないこととなっている。広尾防災公園の駐車場は、公園を利用する目的の方が駐車できる場所として必要最小限確保することを目的に設置しているので、公共駐車場とは位置づけていない」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、両案とも可決すべきものと決しました。
　次に、議案第35号について。
　本案は、消防法の改正に伴い、引用条文の整備を行うためのものであります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第36号のうち本委員会に付託された事項について。
　今回の補正の主なものを申し上げますと、まず歳出では、第２款総務費において、支所管内道路整備事業、定額給付金給付事業費の増額及び市民活動団体支援制度運営事業、衆議院議員選挙執行費の減額を計上したものであり、歳入においては国庫及び県支出金、前年度繰越金、市債等の増額を計上したものであります。
　また、債務負担行為の補正において、電子調達システムサービス利用負担金を追加し、その期間及び限度額を定めるほか、地方債の補正においては起債の限度額を変更するものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、衆議院議員選挙執行費、報酬及び職員手当等について、「報酬や職員手当、賃金の減額補正の理由として、期日前投票の実施時間が短縮されたとのことである。今回、場所によって期日前投票の期間や時間に違いがあるのはどのような理由によるものなのか」との質疑に対し、「これまで期日前投票所を県内最多の13カ所で開設していたが、利用状況等を分析すると、利用件数が多い期日前投票所を除き、特に朝夕の利用が少ない８カ所の期日前投票所について、期間を短縮したり、終了時間を繰り上げる措置を行った。このことで特に苦情もなく、また公職選挙法上、期日前投票所を１カ所は午前８時30分から午後８時まで開設しなければならないが、２カ所目以降は時間等を変更することが可能となっており、この規定に基づいた措置を行ったためである」との答弁がなされました。
　次に、市民協働推進費、負担金補助及び交付金、積立金について、「市民活動団体の申請額に対し、市民からの支援額が達している団体と不足している団体はどのようになっているのか。また、基金に積み立てられている額はどれくらいで、その基金はどのように使われているのか」との質疑に対し、「市民からの選択届け出の結果については、申請額まで達した団体は、平成21年度、130団体のうち55団体、約42.3％となっている。この結果を受け、団体は当初提案した事業規模を縮小する変更交付申請も認められているので、支援結果に基づいて団体が身の丈にあった事業を展開することができる制度となっている。また、現在の基金の積立額は2,501万1,488円で、使途については、当初３年間は取り崩しをしていなかったが、平成20年度に初めて事業紹介ブックというＰＲ用冊子を作成した。平成21年度は、１％サミットの開催に係る経費と、平成20年度と同様に、ＰＲ用の冊子の作成、市民活動団体への貸し出し用備品購入費を予算計上している」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、歳入歳出予算の総額については、他の常任委員会の審査の結果を確認の上、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○竹内清海議長　これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
　大川正博議員。
○大川正博議員　では、質疑をいたします。
　議案第34号自転車等駐車場の設置及び管理に関する条例の一部改正ということで、先ほど建設委員長のほうからの報告がなされました。委員会では、塩浜駐輪場有料化可決というご報告がなされたわけでございます。委員会開催の中で、反対という立場での質疑はどういうものがあったかお伺いいたします。
　その１つだけお願いいたします。
○竹内清海議長　建設委員長、増田三郎議員。
○増田三郎建設委員長　反対とかということですか、今聞いたのは。２名ほどの方はちょっとそういうものに理解が苦しむようなことを言っておられましたけれども、あとについては報告したとおりですから。
　それと、基本的に建設委員会というのは、現場を見ることが非常に大事なことですから、今回も全部現状を見て来ました。塩浜の場合は、特に市街地から離れた駅ですから駐輪というものは大事なことですから、私も、委員の皆さん全員でつぶさに視察しました。今まで放置してあった場所はこうとか、現在置いてあるところがこういうことだと、なるほど乱雑ではないですが、詰め込み式で置いていますから、あれを今度とりに行ったときには大変なことです。そういうものを含めて、これから有料化にして、安心して安全に自転車が置けるようにというのが市の行政のねらいですから、私たちもそういうことをよく理解して、それ以外は私が委員長報告で言ったとおりでございますので、理解をしていただきたいと思います。
○竹内清海議長　大川正博議員。
○大川正博議員　委員会の中の質疑において、理解できないという委員長の言葉がありました。私は、これは非常に釈然といたしません。いわゆる委員会の中で自由質疑の中で、その立場にあって、委員会の方の構成が例えば偏って、この行徳管内である塩浜のエリアの委員の方がいらっしゃらない場合に、その状況というものをよく把握されないで審査されたのかなというような予想もするわけでございます。
　あわせて、今委員長のほうから現場をつぶさに見てという報告がございましたし、利用者の安心・安全という、そういうことをおっしゃっていました。また、環境面でも他に見られる駐輪場の住宅環境の中での駐輪場ではないということもご指摘がありました。であるならば、この有料化とともに４月１日からのいわゆる住民に対しての周知期間が短い中での、私がこの議案質疑をしたところでございますが、それについての質疑はなされましたか、お聞かせください。
○竹内清海議長　建設委員長、増田三郎議員。
○増田三郎建設委員長　それは、先ほど委員長報告の中で話してありますから。大川議員も自分の会派に２人委員がいるんですから、そういった細かいことは私以上に会派の中で質疑していただければいいと思います。
○竹内清海議長　大川正博議員。
○大川正博議員　私は委員長に聞いているのであって、当然その報告は聞いております。しかし、委員会において良識な認識のもとにこれが議論されたかを今聞いているところであって、質疑がなされたかどうかということをお伺いしているわけです。お答えください。
○竹内清海議長　建設委員長、増田三郎議員。
○増田三郎建設委員長　先ほど報告したとおりです。それ以上ありません。
○竹内清海議長　大川正博議員。
○大川正博議員　わかりました。有料化ということは本当に慎重にこれからは審査をしてもらいたいということと、あわせて地域住民の方、その該当する住民の方はびっくりするわけですよ。議会で、あるいは行政サイドで先行して審査をされるということと相まって、やはり住民への周知ということは大変重要な要素でございます。今後の委員会における質疑においては、それらのことを十分踏まえて議論していただきたい、これをお願いして終わります。
○竹内清海議長　二瓶忠良議員。
○二瓶忠良議員　先ほど委員長から理解が苦しむというような理由で反対したというような発言だったと思うんですが、この委員会ではしっかりと反対意見ということで述べておりますので、そのようなことについては慎んでいただきたいということと、あと、発言に対しては訂正していただきたい。
　以上です。
○竹内清海議長　議長として対処させていただきます。
　ほかに質疑ございませんか。
〔「なし」「どのように対処するんだよ」と呼ぶ者あり〕
○竹内清海議長　きちんと委員長に報告させていただきます。
　これをもって質疑を終結いたします。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより議案第31号市川市住民基本台帳カードの利用に関する条例の一部改正についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○竹内清海議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第32号市川市都市公園条例の一部改正についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○竹内清海議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第33号市川市使用料条例の一部改正についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○竹内清海議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第34号市川市自転車等駐車場の設置及び管理に関する条例の一部改正についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○竹内清海議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者多数であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第35号市川市消防団員等公務災害補償条例の一部改正についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○竹内清海議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第36号平成21年度市川市一般会計補正予算（第２号）を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○竹内清海議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者多数であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第37号平成21年度市川市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○竹内清海議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第38号平成21年度市川市介護保険特別会計補正予算（第２号）を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○竹内清海議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第39号平成21年度市川市市川駅南口地区市街地再開発事業特別会計補正予算（第２号）を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○竹内清海議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第40号市川市営住宅大町第三団地Ａ棟耐震補強工事請負契約についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○竹内清海議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第41号広尾地区水路改良工事請負変更契約についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○竹内清海議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第42号指定管理者の指定についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○竹内清海議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。

○竹内清海議長　日程第15陳情第21－１－２号現行保育制度に基づく保育施策の拡充に関する意見書の提出を求める陳情から日程第26陳情第21－13号市立小学校放課後保育クラブの運営基準の改善に関する陳情までを一括議題といたします。
　本請願・陳情に関し委員長の報告を求めます。その報告の順序は、環境文教、総務、建設、議会運営の各委員会の順でお願いいたします。
　環境文教委員長、松永修巳議員。
〔松永修巳環境文教委員長登壇〕
○松永修巳環境文教委員長　ただいま議題となりました陳情第21－１－２号現行保育制度に基づく保育施策の拡充に関する意見書の提出を求める陳情及び陳情第21－９号、10号、11号、12号、13号、市立小学校放課後保育クラブ運営基準の改善に関する陳情について、環境文教委員会における審査の経過並びに結果を一括してご報告申し上げます。
　まず、陳情第21－１－２号について。
　本陳情は、現行保育制度を拡充し、安心して子育てができ働けることを保障するため、国に対して現行保育制度の堅持、拡充と学童保育、子育て支援予算の大幅増額を求める意見書を提出してほしいとの趣旨であります。
　委員会において述べられた意見を要約して申し上げますと、「前回審査したときとは違い、国も政権交代があり、子育て支援策も出てきた。また、陳情の趣旨も、国に対して意見書を提出してほしいということなので、ぜひ採択したい」等の意見が述べられました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、採択すべきものと決しました。
　次に、陳情第21－９号、10号、11号、12号、13号について。
　本５件の陳情は、現在の保育クラブの保育時間を保育園の保育時間と同等の時間に延長してほしいとの趣旨であります。
　委員会において述べられた意見を要約して申し上げますと、まず、「保育園と放課後保育クラブの保育時間のずれが大きな問題だと思う。５名の陳情者は、本八幡駅や市川駅に比較的近いところにお住まいだと思うが、柏井地区などの何名かの保護者からも同様の声が届いているので採択したい」。
　また、「親子はできるだけスキンシップをとることが理想だが、現実はそうもいかない。少子化の１つの原因も、子育てが大変だからだと思う。現在の社会情勢を見ても、放課後保育クラブの保育時間の延長はいたし方がないと思う」等の意見が述べられました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、本陳情５件とも採択すべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○竹内清海議長　総務委員長、松永鉄兵議員。
〔松永鉄兵総務委員長登壇〕
○松永鉄兵総務委員長　ただいま議題となっております請願第21－４号食料の自給力向上と、食の安全・安心の回復に向けて、食品表示制度の抜本改正について国への意見書提出を求める請願、陳情第21－２号「非核三原則の早期法制化を求める意見書」提出に関する陳情及び陳情第21－３号永住外国人への地方参政権附与を認めないよう日本政府に求める意見書を採択することを求める陳情について、総務委員会における審査の経過並びに結果を一括してご報告申し上げます。
　まず、請願第21－４号について。
　本請願は、食料の自給力向上、食の安全・安心の回復に向けて、食品のトレーサビリティとそれに基づく表示制度の抜本的な見直しのため、食品表示制度の抜本改正を求める意見書を国に対して提出してほしいとの趣旨であります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、多数をもって採択すべきものと決しました。
　次に、陳情第21－２号について。
　本陳情は、核戦争唯一の被害国として、核兵器廃絶に向けた主導的役割を果たすために、非核三原則の早期法制化を求める意見書を国及び政府に対して提出してほしいとの趣旨であります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、採択すべきものと決しました。
　次に、陳情第21－３号について。
　本陳情は、永住外国人への地方参政権付与を認めないよう日本政府に求める意見書を政府に対し提出してほしいとの趣旨であります。
　委員会の審査の過程で述べられた意見を要約して申し上げますと、まず、反対の立場から、「過去に定住外国人の地方参政権を実現するための意見書を市議会で可決したこともある。また、これまでの歴史的背景を考慮し地方参政権を付与すべきと考えることから、不採択とすべきである」との意見が述べられました。
　次に、賛成の立場から、「たとえ地方参政権であっても、日本国民でなければ付与すべきではないと考えることから、採択とすべきである」との意見が述べられました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、多数をもって採択すべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○竹内清海議長　建設委員長、増田三郎議員。
〔増田三郎建設委員長登壇〕
○増田三郎建設委員長　ただいま議題となっております陳情第21－５号真間商店街区域内のマンション計画に関する陳情」について、建設委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
　本陳情は、商店街の存続とまちづくりの活性化のため、マンションの１階を店舗にして建設するよう行政庁へ働きかけてほしいとの趣旨でございます。
　委員会の審査の過程で述べられた意見を要約して申し上げますと、賛成の立場から、「全国では商店街がシャッター街となっている。陳情の地域はシャッター街ではないが、１階が商店でないマンションがあり、商店街が形成できなくなってきている。地域の商店会、自治会からの陳情であり、市議会としてもその意向をしっかりと受けとめるべきである」。
　また、「市が活性化事業として地域の商店会に補助金を出しているにもかかわらず、商店がなくなりマンションが建っている。法的には難しいが、何もしないわけにはいかない。採択すべきである」との意見が述べられました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、採択すべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○竹内清海議長　議会運営委員長、松井努議員。
〔松井　努議会運営委員長登壇〕
○松井　努議会運営委員長　ただいま議題となっております陳情第21－６号委員会審議に関する陳情及び陳情第21－７号委員会の傍聴に関する陳情について、議会運営委員会における審査の経過並びに結果を一括してご報告申し上げます。
　まず、陳情第21－６号について。
　本陳情は、委員会の審査における委員の質疑に対する答弁は部長が行ってほしいとの趣旨であります。
　委員会において述べられた意見を要約して申し上げますと、反対の立場から、「委員会の質疑は本会議と異なり意見を述べることができ、審査内容は広範多岐に、かつ詳細にわたる。そのため、実務に精通した課長に答弁を求めている。また、政策的な判断を求められる場合など、必要なときには部長が答弁をしている事実があり、行政に対し疑義を質することにふさわしい形になっているので、現在の運営方法で問題はない。陳情の趣旨には反対である。不採択とすべきである」等の意見が述べられました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、賛成者がなく、不採択とすべきものと決しました。
　次に、陳情第21－７号について。
　本陳情は、市川市議会先例事例集245の中に、委員会傍聴者に対する配慮に欠ける点があるので削除をしてほしいとの趣旨であります。
　委員会において述べられた意見を要約して申し上げますと、まず、委員会のかけ持ち申し込みについて、反対の立場から、「傍聴者全体を考えれば現状のままでよいのではないか。また、各常任委員会が同日同時刻に開催されていることにも触れているが、我々議員は会派からそれぞれの委員会に出席をしており、委員会が終了すれば報告も受けているので、大きな問題はないと思っている。不採択とすべきである」等の意見が述べられました。
　次に、一般傍聴者は腕章をつけることについて、「傍聴者が委員と理事者でないということがはっきりわかるようにすることは大切である。現状は腕章でなくバッジをつけているので、その文言については今後検討する必要がある」等の意見が述べられました。
　次に、資料の配付について、反対の立場から、「委員会に配付される資料には、議員、委員に限定されるべきものもあり、すべて配付する必要はない。実施細目には配付しないと明記されているが、委員長の判断に委ねられている部分もあり、弾力的に運用されているので不採択とすべきである」等の意見が述べられました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、賛成者がなく不採択とすべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○竹内清海議長　これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑ありませんか。
　大川正博議員。
○大川正博議員　それでは、ただいま委員長報告にございました陳情第21－３号について質疑させていただきます。
　陳情文書中の文言についてでございますが、永住外国人への地方参政権附与を認めないよう日本政府に求める意見書について、要旨３行目、「参政権を外国人に附与するのは明確に憲法違反」と付記されております。永住外国人の地方参政権については、前政権が議案として上程し国会に提出した前例、事実があります。残念ながら国会においては可決をするには至りませんでしたが、少なくとも国会に提出されたということは、当然のことながら内閣法制局の判断も十分踏まえ、憲法違反はないものとして提出されているわけでございます。
　伺いますが、本陳情では明確に憲法違反という誤った認識のもとに陳情文が書かれていますが、この点について指摘や議論はなかったのか伺います。
○竹内清海議長　総務委員長、松永鉄兵議員。
○松永鉄兵総務委員長　お答えを申し上げたいと思います。
　議論としては、ただいま委員長報告をしたとおりでございますが、しかしながら、この陳情の要旨に書かれております憲法違反でありますというのは陳情提出者の私見でありまして、当然憲法解釈についてはいろいろ個人的に考えればあろうかと思います。
　委員会においては、各委員がおのおのの解釈に基づいて賛成、反対の議論をなされたものというふうに考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　大川正博議員。
○大川正博議員　ただいま委員長のほうからのご答弁で、この一文については提出者の個人的見識ということでございました。であるならば、十分な議論を尽くされず、またその真意について、真実性に基づいて議論されたと認識をするところですが、可決されたということでございますので、もし誤った認識に基づいて書いてあります陳情文を本会議で可決をしたとしたならば、先ほどの委員長の答弁にございましたように、個人的見識を全くこの議会がそれを肯定することになってしまう。したがって、本市川市議会の認識が問われることになります。大変恥ずかしいことになると思いますが、そのことをご指摘して質疑を終わります。
○竹内清海議長　鈴木啓一議員。
○鈴木啓一議員　これは陳情文書表を見たんですよ。陳情第21－３号永住外国人への地方参政権附与を認めないよう日本政府に求める意見書を採択することを求める陳情。陳情の要旨、「現在、在日本大韓民国民団及びその賛同者等が永住外国人地方参政権附与を日本政府に求める意見書を全国の自治体の議会において採択するよう働きかけております」。その後ですよ。「しかし地方といえども参政権を外国人に附与するのは明確に憲法違反であります」、これは大川さんも言ったけれども、これは憲法違反ですか。1998年、法案として、（発言する者あり）これからやりますよ。法案として初めて衆議院に提出されたんですよ。内閣法制局が認めますか、憲法違反のやつを。こういうでたらめな陳情趣旨、要旨、その後、「このような憲法に違反する永住外国人への地方参政権附与を認めないよう日本政府に求める意見書を採択することを求めます」、こうなっているんです。陳情の要旨から外れているでしょう。こういうことがまかり通ってはいけないと私は思うわけで、私、先ほど聞いていました、委員長報告。総務委員長、その点詳しく、あとどういう意見が出ましたか。
○竹内清海議長　総務委員長、松永鉄兵議員。
○松永鉄兵総務委員長　ただいま申し上げた委員長報告以上の議論はなされませんでした。
○竹内清海議長　鈴木啓一議員。
○鈴木啓一議員　だから、陳情の要旨から外れている、こういうことは現に市川市議会の恥になっちゃう。これについては審議し、市川市議会は意見書として議決した経緯があります。これはもう特に申し上げておきます。
○竹内清海議長　ほかに質疑ございますか。――これをもって質疑を終結いたします。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより陳情第21－１－２号現行保育制度に基づく保育施設の拡充に関する意見書の提出を求める陳情を採決いたします。
　本陳情に対する委員長の報告は採択であります。本陳情を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○竹内清海議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本陳情は委員長の報告のとおり採択することに決定いたしました。
　これより請願第21－４号食料の自給力向上と、食の安全・安心の回復に向けて、食品表示制度の抜本改正について国への意見書提出を求める請願を採決いたします。
　本請願に対する委員長の報告は採択であります。本請願を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○竹内清海議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者多数であります。よって本請願は委員長の報告のとおり採択することに決定いたしました。
　これより陳情第21－２号「非核三原則の早期法制化を求める意見書」提出に関する陳情を採決いたします。
　本陳情に対する委員長の報告は採択であります。本陳情を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○竹内清海議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本陳情は委員長の報告のとおり採択することに決定いたしました。
　これより陳情第21－３号永住外国人への地方参政権附与を認めないよう日本政府に求める意見書を採択することを求める陳情を採決いたします。
　本陳情に対する……。（発言する者あり）
　傍聴の方に申し上げます。ご静粛にお願いいたします。
　本陳情に対する委員長の報告は採択であります。本陳情を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○竹内清海議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者なしであります。よって本陳情は不採択とすることに決定いたしました。（拍手）
　傍聴者に申し上げます。ご静粛にお願いいたします。
　これより陳情第21－５号真間商店街区域内のマンション計画に関する陳情を採決いたします。
　本陳情に対する委員長の報告は採択であります。本陳情を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○竹内清海議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本陳情は委員長の報告のとおり採択することに決定いたしました。
　これより陳情第21－６号委員会審議に関する陳情を採決いたします。
　本陳情に対する委員長の報告は不採択であります。本陳情を採択することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○竹内清海議長　ないものと認めます。
　集計いたします。――もう１度確認させていただきます。もう１度いきます。
　本陳情に対する委員長の報告は不採択であります。本陳情を採択することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○竹内清海議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者少数であります。よって本陳情は不採択とすることに決定いたしました。
　これより陳情第21－７号委員会の傍聴に関する陳情を採決いたします。
　本陳情に対する委員長の報告は不採択であります。本陳情を採択することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○竹内清海議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者少数であります。よって本陳情は不採択とすることに決定いたしました。
　これより陳情第21－９号市立小学校放課後保育クラブ運営基準の改善に関する陳情から陳情第21－13号市立小学校放課後保育クラブ運営基準の改善に関する陳情までの５件を一括採決いたします。
　本５件の陳情に対する委員長の報告は採択であります。本５件の陳情を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○竹内清海議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本５件の陳情は委員長の報告のとおり採択することに決定いたしました。

○竹内清海議長　日程第27議員の派遣についてを議題といたします。
　この際、お諮りいたします。会議規則第160条の規定により、お手元に配付の文書のとおり議員を派遣することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○竹内清海議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって会議規則第160条の規定により、お手元に配付の文書のとおり議員を派遣することに決定いたしました。

○竹内清海議長　日程第28議員の派遣についてを議題といたします。
　この際、お諮りいたします。会議規則第160条の規定により、お手元に配付の文書のとおり議員を派遣することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○竹内清海議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって会議規則第160条の規定により、お手元に配付の文書のとおり議員を派遣することに決定いたしました。

○竹内清海議長　日程第29一般質問を行います。
　順次発言を許します。
　大川正博議員。
〔大川正博議員登壇〕
○大川正博議員　公明党の大川正博でございます。通告に従いまして、大きく３点につきまして一般質問させていただきます。
　まず初めに、市政運営についてお伺いいたします。
　市川市は、昨年11月29日、前千葉光行市長から大久保博新市長にバトンタッチされ、新市長のもと新たなる市政運営が開始されました。市長は、ご当選なさって連日の記者会見の中で、中核市移行への意欲を語っておられます。本市においては、広域行政推進の観点から、平成20年11月、市川市、船橋市、松戸市、鎌ヶ谷市の４市における政令指定都市研究会の最終報告をまとめ、今後移行へのシミュレーション、課題の検証、住民周知、住民アンケートなど果たすべきことが山積しております。
　前市長は、市川市が今それほど積極的に中核市を目指さない理由といたしましては、市川市は特例市の条件をすべて満たしております。さらに、市川市は中核市の権限と同等のものがあると言えるのではないかと思います。そういう意味からも、私はもう少し慎重に考えながら、中核市が要望している内容を精査しながら対応を決めたほうがよいと思います。それは、必ずしも政令指定都市へ移行していく問題点ではないと理解しておりますとの前市長の見解が示されております。この考え方が現在市川市民の共通認識ではないかと思っております。
　そこで１点目としてお伺いいたします。市長は、中核市移行に船橋市と対等合併するには中核市という考えもあるとの発言をされております。市民の中には、このご発言から、市川市はまず中核市になって、それから合併に進むことが決まったかのように受けとめた方がかなり多くいるようでございます。また、市長の方針はこれまでの議会、行政のスタンスを大きく変化させたかのようにも思われておりますので、市長の中核市移行への真意、移行構想、今後のプロセスをお聞かせください。
　２点目として、昨年12月２日付の千葉日報、東京新聞の報道にあります市長懇話会会長としての政令指定都市移行、合併へのお考え、また、鎌ヶ谷市清水市長の大久保市長に対する懸念に対してのお考えをお聞かせください。
　３点目として、今後市長として市民に対する中核市移行への態度表明はどのようにされるか伺います。
　大きな２点目として、少子・高齢化対策について伺います。
　(1)として、高齢化対策であります。
　本市介護状況の認識についてお伺いいたします。
　日本は、世界に類を見ないスピードで超高齢社会に突入しています。だれもが長寿を喜び、安心して暮らせる社会の実現は、まさに政治に求められている重要課題と言えます。公明党は、昨年11月から12月にかけて全国3,000の国会議員、地方議員のネットワークを生かし、介護総点検を全国各地で行いました。同点検は、65歳以上の高齢者人口が3,600万人、高齢化率30％を超える2025年を見据え、介護現場の生の声をお聞きすることで、今介護の施策に何が必要で、何をしなければならないのか、新たな施策の立案に向けて実施をいたしました。何年待っても施設に入れない特別養護老人ホームの待機者問題、悪戦苦闘しながら老老介護を行う年配夫婦の実態、結婚をあきらめて両親の介護に踏ん張る女性の姿、仕事と介護が両立できず、体を壊して会社をやめざるを得なくなった男性など、さまざまな介護環境の方々の介護現場の悲鳴が聞こえてきました。
　介護調査の結果、介護保険の問題点として、①施設が圧倒的に足りない、②在宅介護の不安が解消できない、③働く人が将来の展望を持てないなど、待ったなしの高齢者が安心して暮らせる早急かつ抜本的に必要な介護基盤の整備状況が見えてまいりました。一方、介護保険の開始から10年を経過し、介護保険制度を７割近くの人が知っていると答え認知度の高さが伺えましたが、知らないと答えた人が３割にも上りました。親族に介護を必要とする状況が発生して初めて介護認定を受ける、この状況は本市にもあります。
　今後の方向として、まず１点目として、制度に係る周知についてのお考えを伺います。また、要介護の介護者の状況について、本市直近の介護年齢対象者数、介護認定申請者数、認定内訳、特別養護老人ホームの待機者数、在宅介護における施設利用状況、老老介護の世帯数、介護単独世帯についてお教えいただきたいと思います。
　２点目として、介護従事者の育成、確保について伺います。アンケート調査によりますと、事業者がハローワークに介護職員の求人を出しても、なかなか求職者が集まらないという現状があります。介護従事者の調査では、働ける限り働き続けたい、68.6％と他事業に比べて比較的高い水準であるものの、一方で、離職率が高い理由として、業務内容に対して収入が低い、82.5％、心身の負担が大きい業務内容、75.4％とのことから、介護職にやりがいはあるものの賃金が低く、業務の責任負担が大きい実態が明らかになりました。本市のお考えをお聞かせください。
　３点目として、報酬改定等による介護従事者の処遇改善について、制度と現場の相違点、例えば、１人の従事者に対しての報酬アップより、事業運営費のために充当してしまう、あるいはまた指定管理者が人員確保のため派遣会社から高額な介護士を雇ってしまう、他の介護士の報酬アップまで行き届かない等々、本市ではどのように認識されているのかお伺いいたします。
　大きな２点目、(2)として少子化対策として、保育園建設計画についてお伺いいたします。
　大久保市長は選挙公約、マニフェストの中で、一番最初に保育園待機児童ゼロを目指しますとうたっておられます。少子化対策の中で、保育園待機児童の問題は、不況の社会情勢にあって大変深刻な問題であります。市長の公約に大変心強いインパクトを感じたのは、私ばかりではないと思います。
　公明党は、平成11年少子化対策特例交付金2,003億円を国家予算として獲得いたしました。本市においては、当時深刻な待機児童の現状から手を挙げて、国から７億4,000万円交付金として支給されました。平成13年建設の公設民営でありました湊新田保育園の建設を皮切りに、現在まで待機児童解消のために18園の保育園建設に全力で取り組んでまいりました。しかし、待機児童解消のために保育園建設の促進を図ってまいりましたが、毎年前年を上回る待機児童が発生し、本市は待機児童解消にはほど遠い現状にあります。
　そこで１点目として、市長の保育園待機児童ゼロのお考え、本市における待機児童対策との整合性についてお伺いいたします。
　２点目として、現在本市保育園待機児童数679人、国基準338人の市当局の待機児童に対しましてのご認識について伺います。
　３点目として、待機とならない単独希望園申し込み者数、無認可保育園に通わせている人数をお知らせください。
　４点目として、平成22年度で２園、180名枠の建設がありますが、昨年９月における私の質問にありました定員緩和未実施園23園について、969人の増員計画についてお考えをお聞かせください。
　最後に、大きな３点目といたしまして、地域コミュニティゾーン建設についてお伺いいたします。
　市川市は、当該建設地を平成27年完成、供用開始を目指し、着々と建設計画を進行しております。しかし、県事業であります第一終末処理場の用地買収が遅々として進まず、当該箇所と連動いたします処理場上部の見通しに陰りが見え始めております。この件に関しまして仄聞するところ、千葉県は市川市が処理場の上部利用を平成27年度の完成を目指すというのであれば、市川市が単独事業として上部整備をすることになるとの声が聞かれます。まずもって地域住民にとりましては、昭和48年の都市計画決定以来37年の長きにわたり、残土置き場として土粉じん、騒音、野焼きなど、劣悪な環境に苦しめられてまいりました。処理場建設、上部利用、地域コミュニティゾーンの平成27年度完成は、地元住民の悲願であります。
　そこで(1)として、県事業である終末処理場、市川市の事業である地域コミュニティゾーンの建設、特に処理場の建設がおくれた場合、地域コミュニティゾーンの建設に影響があるのではないかとの懸念から、現在の進捗状況、建設の見通しをお伺いいたします。
　(2)として、周辺環境についてであります。江戸川第一終末処理場事業の進捗に伴い、周辺環境はどのように改善されてきたのか。また、平成23年より始まるであろう地域コミュニティゾーンの工事に当たり、国事業でありますスーパー堤防計画との整合性、工事車両の通路、周辺住民への周知、行徳管内は自治会加入率30％を切っております。これに対して住民周知をどのようにされるのかお聞かせください。
　(3)として、地域コミュニティゾーンは27年度完成を願っておりますが、この27年度、本当に完成できるのか、確認の意味でお伺いいたします。
　以上、１回目の質問とさせていただきます。
○竹内清海議長　答弁を求めます。
　企画部長。
〔髙橋憲秀企画部長登壇〕
○髙橋憲秀企画部長　市政運営に関するご質問のうち、(1)及び(2)についてお答えいたします。
　まず、中核市についてであります。地方自治法252条の22で、大都市制度の１つとして定められた中核市の数は、現在全国で41市となっております。一般的に、中核市に移行するメリットといたしましては、権限の移譲により市の主体的判断で取り組むことができる事務の範囲が拡大し、市民ニーズと地域の実情に応じたきめ細かなサービス提供や事務手続の迅速化、効率化が図れること。職員の専門知識、意識の向上により、市内部の活性化や行政運営のレベルアップが期待できること。市のイメージアップに加え、中核市市長会、中核市議会議長会などの組織を通じ、国等への要望の機会がふえるとともに、共同宣言により全国にアピールすることが可能になることなどが挙げられます。また、一方デメリットといたしましては、権限の拡大に伴う人件費や事務費の増大が挙げられ、移行に伴う財政上の措置を勘案しますと、新たな財政負担は避けられないところであります。
　本市では、都市計画行政における特定行政庁としての事務や、環境行政における法令で定められた市としての事務などは既に県にかわって行っております。また、千葉県の条例により開発行為や宅地造成の許可など数多くの権限の移譲も受けており、中核市並みに対応しているところでございます。
　中核市の重要な業務である保健所の業務につきましては、健康都市市川の推進という意味では、市がみずから運営することで一貫した保健行政の推進が期待できますが、本市の場合には市内に千葉県の健康福祉センター、市川保健所があり、新型インフルエンザへの一連の対応を通じて県との連携も強化されているところでございます。
　このような状況から、現在のところ財政負担増というデメリットを超えるメリットを見出すには至っておりませんが、中核市への移行も１つの選択肢としてとらえ、国の地方分権改革の動向を見定めながら、引き続きその方向性を検討してまいりたいと考えております。
　次に、近隣７市の市長による東葛飾・葛南地域市長懇話会についてでございます。この懇話会は、平成21年６月28日に市川、柏、松戸、船橋、鎌ヶ谷、我孫子、野田の各市長の合意により発足いたしました。会長である市川市長、副会長である柏市長がともに勇退されることが明らかになった昨年10月21日の第２回の会議では、会長、副会長については市川市、柏市それぞれの新市長が残任期を務めることが確認され、新たな会長、副会長での懇話会になっても設立の趣旨は継承されております。この市長懇話会は、東葛飾・葛南地域が首都圏において活力ある、かつ魅力ある圏域として発展するために、市長のリーダーシップにより市民生活の向上に資する広域的な連携を図ることを目的として設立されております。したがいまして、７市の合併を目指した会ではございませんが、分科会の中では現在大都市制度に関する検討も行っているところでございます。
　現行の制度上、政令指定都市への移行は地方分権時代における真に自立した自治体となるための有効な手段の１つであると考えております。政令指定都市への移行につきましては、さきの市川市、船橋市、松戸市、鎌ヶ谷の４市から成る東葛飾・葛南地域４市政令指定都市研究会においても、４市を仮の組み合わせとした上で政策、財政の両面から合併及び政令指定都市移行の効果と影響を研究してまいりました。この研究会の報告書では、政令指定都市移行に伴う政策面でのメリットとして、権限が県並みに拡大することにより、将来に向けた新しい政策が実現しやすくなるとともに、行政区の設置により圏域内の各地域の実情に応じた行政経営が行えることを挙げています。また、財政面では道路特定財源や地方交付税、宝くじ収益金など新たな財源により財政規模の拡大が期待できることが示されました。また一方で、留意する事項として道州制や地方分権の議論が活発化しつつある中で、指定都市制度が今後どのように転換していくかの注視をする必要があるといたしております。
　地方分権改革につきましては、地方分権改革推進法に基づき設置された地方分権改革推進委員会が政府に対しこれまでに４度の勧告を行っております。この勧告を踏まえた具体的な地方分権施策の実現に向けた検討会を行うため、政府は昨年11月に地方主権戦略会議を設置するとともに、10月には地方分権改革推進計画を閣議決定いたしております。このように、国の地方分権改革に対する動きが加速する可能性が高いことから、合併、政令指定都市への移行につきましては、このような国の動向を注視するとともに、近隣市の自治体と意識を共有しながら、さらに検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　福祉部長。
〔松本マキ子福祉部長登壇〕
○松本マキ子福祉部長　少子・高齢化対策に関するご質問のうち、本市介護状況の認識についてお答えいたします。
　まず初めに、１点目の介護保険制度についての周知についてでございますが、さまざまな冊子による啓発やホームページによる広報活動、市民まつりでの周知活動のほか、地域に出向いての説明会などをこれまでも数多く行ってまいりましたので、介護保険制度についてある程度浸透してきていると認識しているところでございます。しかしながら、第４期の老人保健福祉計画及び介護保険事業計画の策定に当たり、平成19年度に無作為に65歳以上の方を抽出し行った意識調査の結果を見ますと、介護保険制度についてという問いに対し、約15％の方が「よくわかる」と回答しておりますが、約52％の方から「介護保険の仕組みがよくわからない」という回答をいただいております。
　そこで、今後の介護保険制度の周知につきましては、地域の民生委員など気軽に相談できる身近な方への理解を一層深めていただくとともに、高齢者にとってさらにわかりやすいパンフレットの作成や地域に出向いての説明など、きめ細かい周知活動を引き続き行ってまいりたいと考えております。
　次に、本市の要介護認定者等の状況についてお答えいたします。65歳以上の第１号被保険者数は、平成21年12月現在７万8,218名で、認定申請者数は平成21年４月１日から12月31日までの間に第１号被保険者と第２号被保険者を合わせて１万164名の方の受け付けを行い、その間の介護認定者は9,861名となっております。介護認定結果の介護度別は、要支援１は1,123名、要支援２は1,422名、要介護１は1,915名、要介護２は1,766名、要介護３は1,377名、要介護４は1,173名、要介護５は1,025名、非該当が60名となっております。
　次に、特別養護老人ホームに入所を希望して待機している方は、平成21年７月１日現在で736名となっております。これらの方の主な居住状況は、居宅が408名、老人保健施設に入所の方が160名、病院に入院されている方が113名となっております。
　次に、在宅介護における通所介護、デイサービス等の利用状況についてでありますが、平成21年11月の給付実績では7,057名の方が在宅サービスを利用しております。このうち、通所介護の利用者は2,861名、短期入所、生活介護、ショートステイは738名となっております。また、老老介護世帯数及び介護単独世帯数につきましては実数を把握しておりませんが、第４期の老人保健福祉計画及び介護保険事業計画の策定に当たり、平成19年10月に行った在宅サービスの利用者に対する意識調査の結果によりますと、主な介護者の年齢は43.5％の方が65歳以上の家族が介護している状況であります。また、介護単独世帯数につきましては、25.9％の方がひとり暮らしで居宅サービスを利用しているという調査結果になっております。
　次に、２点目の介護従事者の育成、確保に関する市の考え方につきましてお答えいたします。介護従事者の育成に関する事業といたしましては、財団法人市川市福祉公社が人材育成を使命とし、ヘルパー養成研修等に取り組んでいるところでございます。福祉公社では、現在でも２級ヘルパー養成研修を自主事業として実施しており、多くの方が有資格者となり、雇用につながっております。また、潜在的なヘルパーの掘り起こしを目的に、ヘルパーの資格がありながら実務経験のない方や、ブランクがあって就労に不安がある方を対象とした講座も新たに開設することになっております。今後も介護従事者の育成につきましては、福祉公社の独自性を生かしながら研修の周知の支援を行うとともに、引き続き協力関係を継続してまいりたいと考えております。また、介護保険サービスの質の向上を図るためには、事業者みずからが介護に携わる職員の確保、育成、定着を図ることが重要であります。しかしながら、現状は福祉人材の確保、定着等の職場環境の整備が大変厳しい状況下に置かれているのが実態であります。
　そこで、本市といたしましては、千葉県が県内12地域ごとに福祉人材の確保と定着を図ることを目的に設置した葛南地域推進協議会に積極的に参画し、各市の事業や研修等の方針の協議、研修等の実施主体に対する協力、支援を実施しているところでございます。具体的には、ことしの２月17日には介護保険サービスの質の向上、さらには定着を図ることを目的に、介護保険事業者や介護従事者等を対象とした講演会を市川市において開催することになりました。また、３月には介護従事者を対象とした介護技術研修を葛南地域で開催することを予定しております。平成22年度以降の福祉人材の確保、育成、定着等に関するさまざまな研修等の計画につきましても、葛南地域推進協議会で協議していくことになっております。
　いずれにいたしましても、引き続き千葉県と連携、共同のもと、介護の現場で働く方々の支援に努めてまいりたいと考えております。
　最後に、３点目の報酬改定等による介護従事者の処遇改善についてお答えいたします。本年８月に介護職につかれている方々の労働組合であります日本介護クラフトユニオンが、平成21年度介護報酬改定が介護従事者の処遇にどのように反映されたのかについて、組合員約4,000人を対象に調査を実施した結果によりますと、月給制の介護従事者では、改定を境に賃金の月額平均が約3.3％、6,475円増加したと報告しております。一方、本市の状況でございますが、平成21年10月の市内事業者の給付実績を平成20年同月分と比較いたしますと、サービス全体で約3.4％増加しており、日本介護クラフトユニオンが示しました介護従事者の月額平均3.3％増に近い数字となっております。しかしながら、介護報酬はサービス提供の代価として事業者に支払われる性格であること、事業所によって規模や経営状況、従事者の雇用形態がさまざまであること等の理由から、給付実績の増分により賃金が一律に引き上げられたか否かについては現在のところ把握しておりません。また、国は介護職員の処遇改善を推進していくことを目的とした介護職員処遇改善交付金の交付を、申請事業者に対し早いところで21年12月より開始しており、平成21年12月15日現在における対象事業者に対する本交付金の申請率は、全国平均で約76％、千葉県では約75％であると伺っております。さらに、厚生労働大臣は、本交付金は当初の予定どおり実施し平成24年度以降も介護職員の処遇改善に取り組んでいく旨の方針を示しており、引き続き国として介護職員の処遇改善に関する取り組みを進めていくとのことでございます。
　いずれにいたしましても、本市といたしましては、今後介護サービスの需要拡大に対応し、多くの介護従事者が必要とされている中で、常勤職員はもとより非常勤職員等の処遇が改善されていくことが介護サービスの充実につながることと認識しておりますことから、調査、指導、監督等の折に触れ、各事業所の雇用形態や経営状況等の実態を把握してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　こども部長。
〔笠原　智こども部長登壇〕
○笠原　智こども部長　保育園の建設計画についてお答えいたします。
　初めに、待機児童ゼロ対策についてでございます。この待機児童の解消に当たりましては、これまで保育園建設を軸に進めてまいりましたが、また、それ以外であっても私立保育園の増改築による定員増、また、ファミリー・ままや一時保育等の拡充、これらを図りながら待機児童ゼロに向けた対策を実施してきたところでございます。
　そこで、現在の待機児童数の認識についてということでございますが、待機児童数について、市のカウントにおきましては本年１月１日現在で679名となっております。また、国基準で計算いたしますと、昨年の12月１日現在で338名となってございます。１月１日現在での国基準のカウントが現在ちょっと集計されてございませんことから、市基準の679名と国基準の338名につきましては、１カ月のずれが生じてございます。待機児童は、女性の社会進出や昨今の経済情勢と相まって年々増加をしている状況でございまして、本市といたしましても、喫緊の課題として国の政策と歩調を合わせながら早急に対策を講じなければならない重要課題と認識しているところでございます。少なくとも国基準でカウントいたしました338名に関しましては、ゼロを目指して全力で取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
　次に、単独希望園申し込み者数並びに無認可保育園に通っている人数についてでございます。先ほどご答弁いたしましたとおり、市のカウントによる待機児童数は本年１月１日現在で679名、また国基準でカウントした待機児童数が昨年12月１日で338名と申し上げたところでございますが、これには１カ月間の差が生じておりますので、現在把握ができております12月１日現在で比較をさせていただきますと、市でカウントします待機児童数が716名でございます。国基準カウントが338名でありますので、その差378名が国の基準外の待機児童数ということになります。そして、その内訳といたしましては、認可外保育施設を利用している児童が130名、ファミリー・ままを利用している児童が11名、特定の保育園１園だけを希望して待機となっている児童が237名という状況でございます。
　次に、９月定例会でもご質問をいただきました25％の定員緩和策についてお答えいたします。９月定例会でも申し上げましたとおり、仮に現在ある55園の定員5,234人をすべて25％の緩和をした場合、入園者数は6,542名となり、定員に対しまして1,308人の増という計算になります。９月定例会におきましては、８月１日現在でお答えいたしまして、定員5,234名に対して339人の定員緩和がなされていたことから、その時点での定員に対しては計算上969人の定員増が図られると申し上げたところでございます。
　そこで、これを１月１日現在で申し上げますと、全体で既に506人、9.7％の定員緩和が現在図られておりますので、計算上ではすべての園で25％の定員増を図れば802人の増加が図れるものと計算されるところでございます。
　しかしながら、すべての園で即座に定員緩和をして待機の解消が図れるという状況ではございません。保育園の定員緩和に当たりましては、エリア内の需要があること、あるいはその保育園の保育室の面積に余裕があること、また人の手配ができること等々さまざまな要件がかかわってきますので、現実的にはすべてでできるというわけではございません。これにつきましては、今後３年計画で毎年40名程度の定員緩和を図って待機児童解消に向けた取り組みを進めていきたいというふうに考えているところでございます。
　以上でございます。
○竹内清海議長　行徳支所長。
〔田草川信慈行徳支所長登壇〕
○田草川信慈行徳支所長　地域コミュニティゾーン建設についてお答えいたします。
　まず、江戸川第一終末処理場の進捗状況と見通しについてであります。千葉県は、平成29年度完成を目途に事業を進めております。平成18年度から用地買収に着手いたしまして、平成21年12月末までに全体で約43％、先行して整備を考えている市街地に接している第１期地区では約67％の買収が完了しているとのことでございます。今後は、第１期地区の用地買収を早急に完了させ、引き続き暫定調整池や工事用車両通路の整備工事に着手する予定と伺っております。これに対して市川市としましては、過去の経緯を考えればこの地区全域についてできる限り早期に負の財産を解消し、地域の財産となるものを築いていかなければならないと認識しております。県としても、第一終末処理場整備の緊急性が高まったとして、相当事業の進捗を急いでいると伺っております。そこで、県事業が強力に進められるよう、市といたしましても今後一層県と協力してまいりたいと考えております。
　次に、地域コミュニティゾーンにつきましては、平成21年度より本格的な用地買収に着手いたしました。県におくれること３年となってしまいましたので、地権者の方々にお待ちいただく間に経済状況が一変し、地価が下がるなどご迷惑をおかけしております。しかしながら、市の事業に対するご理解とご協力をいただき、これまでは順調に買収が進んできております。平成21年12月末までの実績でございますが、面積ベースで見ますと全体の約63％の買収が完了いたしました。これまでは税の特例を受ける必要のない土地及び下妙典公園として市が事業認可を取得し税の特例が適用される土地、農地転用の済んだ土地、小作権を解除した土地など、地権者からの条件や市に売っていただける条件が整った土地について買収を進めてまいりました。今後は、引き続き地権者からの買収条件である税の特例を受けるため、残っております運動施設用地、障害者施設用地について、収用事業の認定手続を進めてまいります。
　その手続の第一歩といたしまして、運動施設及び障害者施設に関する収用事業認定申請書をことしの１月７日に県の収用委員会事務局に提出いたしました。申請後、認定、告示まで手続に約２カ月を要しますので、告示は３月初旬となります。その後、税務署協議を行い、税の特例が適用されることを確認した後に、売却に同意されている地権者より買収を進めていく予定でございます。しかしながら、一部代替地を希望される方、提示価格に不満の方、小作権解除の協議が調っていない方などがおられますので、年度内にすべての土地を買収するのは困難と考えております。このような状況でございますので、年度内に買収できる土地は約90％弱になる見通しでございます。
　いずれにいたしましても、残っているすべての地権者の方々は市の事業に対して理解を示されておりまして、事業そのものに反対という方はおりません。今後とも市では地権者個々に対応することで、すべての用地を早期に取得できるように努めてまいります。
　次に、２番目の周辺環境についてであります。
　これまで地域コミュニティゾーンを含む処理場計画地全体は、資材置き場や残土置き場などに利用されてきたために、粉じん、騒音、振動、不法投棄、野焼きなど、周辺の方々には長年にわたりご迷惑をおかけしてまいりました。これらの環境問題を抜本的に解決する手段として、また他の課題解決に県の協力を得ることを条件に、江戸川第一終末処理場建設を市として受け入れた経緯がございます。平成18年度より県は用地買収に着手し、買収が進むにつれて資材置き場や残土置き場として利用していた土地が減少してまいりました。これに伴いまして、これまで市に寄せられていた苦情の件数が減ってきております。市民からの苦情につきましては、平成20年度より行徳支所が窓口となっておりますが、平成20年度には合計15件ありまして、内訳は、野焼きが14件、悪臭１件となっております。平成21年度は12月末までに合計で４件で、野焼き１件、悪臭１件、騒音１件、粉じん１件という状況になっております。
　次に、スーパー堤防計画との整合についてであります。地域コミュニティゾーンにおけるスーパー堤防の計画は、下妙典公園の一部にかかっております。江戸川との河川境界から約30メートルがスーパー堤防事業区域に含まれておりますので、妙典地区の区画整理と同様に、河川敷と下妙典公園を一体として利用できるように、国土交通省、野田の河川事務所と協議を進めているところであります。今後、事業スケジュールの調整や費用負担など基本協定の締結に向けた協議を進めてまいります。
　次に、工事車両用の通路についてであります。この件につきましては、平成18年に県、市が合同で行徳地区自治会連合会を対象とした説明会の場で、自治会側から江戸川河川敷の通路を使用するよう要望がございました。市といたしましても、地域コミュニティゾーン周辺の道路状況を考えた場合、工事中の車両用通路は江戸川河川敷の使用が最善と考えております。そのため、スーパー堤防事業の協議を進める中で、市の工事を行う際には河川敷通路を使用できるよう、江戸川河口出張所に申し入れをしているところでございます。
　なお、工事内容やその事前のお知らせにつきましては、時期を見て隣接して計画されている江戸川第一終末処理場整備事業、江戸川スーパー堤防事業との調整を図った上で、自治会や近隣住民の方を対象とした説明会を開催してまいりたいと考えております。
　最後に、事業の完了時期についてでありますが、事業スケジュールにつきましては、財政状況を考慮いたしますと大変厳しい環境にございます。しかしながら、私もこの問題には長くかかわってまいりましたので、周辺住民の方々の長い間の不満とか、怒りの気持ちとか、また新たな魅力のある施設への期待というものに関してはよく理解しているつもりでございます。したがいまして、関係機関とよく調整しながら、さまざまな努力と工夫を行いまして、これまで議会並びに市民の方々に説明してまいりました方針に沿って、できる限り平成23年度に造成工事に着手し、27年度完成を目途として進めるように努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　市長。
〔大久保　博市長登壇〕
○大久保　博市長　それでは、私のほうからは市政運営についてのご質問のうち市川市民への市長としての態度表明及び少子・高齢化対策についてのご質問のうち待機児童ゼロについてご答弁申し上げます。
　まず初めに、市川市民への市長としての態度表明についてでありますが、市長就任後、広域的な連携、また中核市や政令指定都市移行、合併などについても、行政経営においては財政上の課題、メリット、デメリットを検討することは、今後の地方主権の時代にさらに必要であると感じております。また、企業の合併、対等合併や吸収合併とは違う部分も感じたところであります。一番の違いは、顧客や株主だけでなく、47万人の市民の生活がどうなるか、そこを第１に考えて検討しなければならないということです。中核市移行についても、新しく生じる大きな課題として保健所業務がありますが、現在県で行っている業務に不都合があるのか、市川市の実情に合っていない業務をしていないか、そのような検証も必要です。また、業務の役割分担という意味では、さきの国における事業仕分けなどの手法が１つございますが、今持っている市川市の業務を仕分けるだけでなく、例えば、今は市ではなく県が行っている保健所という事務がありますが、それはどちらが行うのがいいのかなどと市民の皆さんとともに検討することもあり得るのではないかと考えております。
　そして、やはり最後には、市民に実感できるサービスの向上がそのコストと比較して得られるかということを市民の皆さんと共有し、納得のできる行政経営にすることであります。市川市民まつり、行徳まつりあるいはサンフェスタにて市民の皆様よりいただいたアンケート結果も拝見いたしました。市川市、船橋市、松戸市、鎌ヶ谷市の４市で合併、政令指定都市移行の共同研究を行っていたことをご存じの市民の方は174名、36.2％であったのに対し、「知らなかった」と回答された市民は全体の63.8％、307名に上っております。この結果を見ますと、まずは市民の方に情報を提供すること、そして関心を持っていただくことが今最優先に行うべきことであります。
　いずれにしましても、この地で生まれ育った私にとりまして、故郷市川への思いはだれよりも強いと自負しているところでございます。歴史と伝統あるこの町の魅力を守り、さらに磨き上げて次世代に引き継いでいくことが市長としての私の責務であります。この町がもっと輝ける住みよい町になるための方策として、さまざまな角度から市民の目線で取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、待機児童ゼロに対する私の考えを述べさせていただきます。
　少子化問題が取りざたされて久しくなりますが、少子化の中で社会は女性の労働力を期待し、女性も自立を望む傾向にあります。また、さらに昨今の経済情勢の悪化により、ますます働く女性が増加し、それにつれて保育園の需要も増加しているところです。このことから、女性が安心して働ける環境を整えるために待機児童ゼロを目指すことを公約に掲げたところであります。市の保育計画におきましても、同様に待機児童ゼロを目指しておりますので、所管部局と十分に協議して公約を達成できるよう努めてまいります。
　以上でございます。
○竹内清海議長　大川正博議員。
○大川正博議員　市長初め各部長さんのご答弁、大変にありがとうございました。それでは再質問させていただきます。
　まず、中核市の市長のご答弁の中での再質問となります。市長が誕生されましてはや２カ月目に入ったところでございますけれども、現実問題、私が登壇いたしまして申し上げたとおり、市民は市長が中核市ありきというお考えであると、このようなところを登壇してご質問したところでございます。今お伺いしますと、あくまでも47万市民のため、また同意を得ながらという、若干トーンダウンした中核市移行へのお話かなと、このように拝聴しておりました。
　そこでお伺いしたいのですが、この中核市の問題という部分を、市長のご認識の中で今までの市の経過を踏まえた中で、中核市構想はあるのかないのか、この点について明確なご答弁をお願いしたいと思います。その１点ですね。
　それから、大分時間が押し迫っておりますので、次に高齢者対策というところで、状況につきまして、私ども公明党が12月に行いました全国の介護状況についての認識をもとにして質問させていただきました。１点、今大変問題になっているのが認定の問題でございます。いわゆる認定の度合いが高いの、低いのございますが、そのスピードですね。いわゆる認定が、例えば緊急度の高い場合に優先的に認定が受けられるのか、あるいは現在普通に申請をして１カ月かかっております。そういった時点で、先ほど特別養護老人ホームの待機も736名、700を超えております状況の中から早い認定、これが必要かと思いますが、その点についてのお考えをお伺いします。
　３点目、保育園でございます。状況、また市長さんからの待機児童ゼロを目指して、私も登壇して市長のそのリーダーシップ発揮ということで、ゼロを目指しますというところを、ここに市長の選挙時のあれがあるんですけれども、非常に力強く思ったわけでございます。イの一番にゼロと書いてあります。これにつきまして、市長としての待機児童ゼロのリーダーシップ、これはどこなのか、どこに市長としての独自性があるのか、この点のところをちょっとお聞かせいただきたいと思います。
　それから、保育園の２点目なんですが、１月19日に新聞報道されました厚生労働省は新年度から保育料の値上げを決定いたしました。これについての市に対しての影響、これをお伺いしたいと思います。ただでさえ大変社会状況、不況という中での苦しい中で、唐突な厚生労働省の18日発表の私立保育園自己負担値上げという部分、大変びっくりしているところですが、市の影響、変化についてお伺いします。
　４点目、コミュニティゾーン、これはわかりました。１点、先ほど年度内90％の買収ということで、いわゆる税の特例措置あるいは小作権の解除だとか、そういった部分でのその内訳ですね。残っているところが現在63％、90％まであと27％、これのいわゆる税措置あるいは代替地という部分でどういう内訳になっているのか、その点をお伺いいたします。
○竹内清海議長　企画部長。
○髙橋憲秀企画部長　中核市に関するご質問にお答えいたします。
　先ほど申しましたとおり、国の動向もやはり変わってまいります。中核市のデメリットというのは、やはり財政的な面でありますけれども、分権改革が進んでいきますと、そこに伴う交付税措置ですとか、あるいは交付金ですとか、そういった制度も変わる可能性はあります。そうなると、デメリットがメリットになることもありますので、先ほど申しましたように、１つの選択肢ということで考えております。
　以上であります。
○竹内清海議長　福祉部長。
○松本マキ子福祉部長　緊急度が高い場合に優先的に認定が受けられるかどうかということでございますが、市川市では、末期がん等で早急に介護サービスが必要な方につきましては、申請時に訪問調査日を決めさせていただいて調査を行うとともに、主治医の意見書も早急に記入していただくように、その都度個別に医師にお願いしております。これらの方につきましては、調査票と主治医意見書がそろい次第、認定審査会は毎日のように行っておりますので、直近の審査会で認定審査ができるような形の資料を作成しまして、早急に認定の結果を送るように努めております。
　また、市内事業所の調査員につきましても、訪問調査時にがん末期とかそういう緊急の場合が判明した場合には、調査票にメモをつけて提出するように調査員研修とか地域ケア会議などでも周知しておりますので、早急な対応をしているということで、通常30日少しかかりますけれども16日、最短で10日ぐらいでそういう審査結果が出るような形の対応もしております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　行徳支所長。
○田草川信慈行徳支所長　コミュニティゾーンについての再質問にお答えいたします。
　年度内に買収できない土地の地権者の状況につきまして、まず２名の方が代替地を希望されておりまして、２件で２筆、587.96平方メートルです。ほかに、市の提示額に不満の方が２件で４筆、1,689.5平方メートルでございます。次に、農地転用手続のおくれ及び小作権解除の協議が調わないものが１件ずつありまして、２件で４筆、1,429.64平方メートルでございます。合わせて22年度に繰り越す件数は６件、3,707.1平方メートル、割合にして13.16％となります。
　以上でございます。
○竹内清海議長　市長。
○大久保　博市長　待機児童ゼロへ向けての市長としてのリーダーシップということでございますけれども、これまでは保育園の建設ということに重点を置いてまいったと、このように認識しておりますけれども、これまで取り組んでいないあらゆる施策、ソフト面においてこれから強い意思で取り組んでまいりたいと、このように考えております。
　以上です。
○竹内清海議長　こども部長。
○笠原　智こども部長　保育料の自己負担の一部改正についてお答えいたします。
　平成21年12月25日付で、これは厚生労働省雇用均等・児童家庭局から改正予定の通知がございました。これは、これまで７階層で構成されておりました国の保育料徴収基準額表に新たに高所得者層を対象とした第８階層を追加するというもので、徴収限度額が３歳未満児の場合は、例えば３歳未満児の場合にありましては、これまでは８万円が限度でございましたが、その上にもう１階層、10万4,000円を新設するという内容のものでございます。
　この一部改正による影響といたしましては、年収およそ1,000万円以上の世帯、所得税額で74万3,000円以上の方が対象となるもので、その他の世帯につきましては影響がございません。また、このことにつきましては保護者の負担増を伴いますので、来年度社会福祉審議会においてご審議をいただきながら慎重に検討させていただきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　大川議員。
○大川正博議員　それではまとめさせていただきます。
　市長の所信表明に近いご答弁をいただいたところなんですが、中核市構想につきましては、今までの議会、また行政の経緯を考え合わせますと、私から単刀直入に言うと早計であると言わざるを得ません。中核市、政令指定都市というのは、研究会等々を積み重ねてきた前市長の意向、そしてまた私ども議員という、また市民というところ、こういった広域行政についての住民周知、まだまだ周知されておりません。これから住民の周知を図りながら、市長がずばっとその方向性を、決断力、リーダーシップをとって打ち出すことが望ましいということで、今日的な報道については余り関心をいたしません。したがって、今後すぐれた市川市の行政スタッフとともに、市長が先頭に立ってしっかりと検討段階を、リーダーシップをとっていただきたい、このように判断したところでございますので、今後の市川市の方向のよきリーダーとしてご指導をお願いしたい、これをもってこれは終わります。
　次に介護のほうなんですが、いわゆる認定の優先順位ということで、あるよということでございました。ただ、やはり先ほど700という部分での養護の待機数をお知らせいただいたところですが、待機の状況で亡くなってしまうという状況が出てきております。また、あわせて施設介護というよりも在宅介護という方向の中で、私ども公明党のアンケートでも、やはり住みなれた我が家で介護を受けたいという方と、施設介護というところで拮抗しております。そういった観点も、行政の視点から見たときに、やはり在宅介護のバックアップ、支援体制充実強化というところにも力点を置く必要があろうと認識をしております。したがって、その観点に立ちまして、今後の市民サービスのご提供をお願いしておきます。
　保育園でございます。新年度から保育料が値上がりするということで、私が仄聞するところ、近隣の船橋、浦安、松戸等とこの平均的な500万、600万の年収の方々の平均値の保育料を計算しますと、やはり市川市が一番高いんですね。それを考えますと、やはり先ほど1,000万を超えるといって高額所得者と申されたいんでしょうけれども、やはり押しなべてそういった保育料アップについては、こういう時期でございますので非常に敏感になっております。市としての優遇策等々の検討もぜひこれを機にお願いをしたい、このことをお願いしておきます。
　最後にコミュニティゾーンでございます。行徳支所長、一生懸命頑張っていただいているところ、よくわかるんです。私ども地域が危惧するのは、本当に市は27年大丈夫だねということを何回も確認をとられます。私はその都度に27年開設、供用開始、大丈夫だよと、皆さん方にご迷惑をかけてきた施設ですということを申し上げております。今後とも期待しております。よろしくお願いします。
　以上で終わります。
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○竹内清海議長　この際、暫時休憩いたします。
午後２時55分休憩

午後３時37分開議
○戸村節子副議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第29一般質問を継続いたします。
　桜井雅人議員。
○桜井雅人議員　日本共産党の桜井雅人でございます。通告の質問の順序を変更しまして、市長の重点マニフェスト「給食費の無料化を目指します」についてを最後にし、住宅用太陽光発電システム設置助成事業についてから始めるということで、理事者側の了承も得ておりますので、よろしくお願いいたします。
　では、まずこの(1)住宅用の来年度の申請見込み及び必要予算額について伺います。
　市川市では、地球温暖化対策の１つとして住宅用太陽光発電システム設置助成事業がありますが、近年の需要の高まりの中で、市の助成事業の予算が足りなくなる、補正を組んでも足りないというのが現状であります。昨年度は当初予算45件分、補正で19件分、計64件分の予算を組んだが足りず、さらに、今年度は当初予算62件分、補正で50件分、計112件分の予算を組んだがやはり足りなかった。６月中旬で当初予算分に達してしまい、受け付けられなくなる。９月定例会で補正を組み受け付けを再開したが、11月中旬で予算がなくなり、今年度の受け付けは終了ということで、本来申請受け付け期間は平成21年４月１日からことし２月26日の11カ月間を設けていましたが、結果、４カ月半ぐらいしか申請の受け付けもできない状態となったわけであります。
　昨年１月より国の補助制度が復活したのに加え、昨年11月より太陽光発電の新たな買い取り制度が始まり、家庭などの太陽光発電の余剰分を電力会社でこれまで自主的に買い取っていた価格の２倍の価格で買い取るということで、ますます需要が高まるのではないかと思われます。そうした中で、市としては来年度の申請見込みをどのくらいに考えているのか、必要な予算額は幾らか、しっかり予算を確保できるのか伺います。
○戸村節子副議長　環境清掃部長。
○大瀧晴夫環境清掃部長　住宅用太陽光発電システム設置助成事業につきまして、ご質問にお答えいたします。
　まず、住宅用太陽光発電システムの設置助成事業の目的でございますが、住宅用太陽光発電システムの普及促進を図り、使用電力の一定割合を自然エネルギーで担うことによりまして、火力発電由来の二酸化炭素の排出量を抑制することによりまして、地球温暖化対策を推進することでございます。
　本事業は、平成12年３月に策定いたしました市川市地域新エネルギービジョンに基づきまして、翌12年度に助成制度を整備したものでございます。整備当初は１kw当たり５万円、限度額を20万円としておりましたが、設置希望者が増加し補助制度への需要が高まりましたことから、限られた財源の中でより多くの方々に補助制度を活用していただくため、平成15年度から補助額を１kw当たり２万5,000円、限度額を10万円として制度の見直しを行いました。
　次に、これまでの実績でございますが、平成12年度から20年度末まで327件の補助を行いました。設置されました太陽光発電システムの総出力は、最大出力で1,055.9kw、ＣＯ２に換算しますと、ＣＯ２削減効果は年で約350ｔとなります。最近の補助件数の変動でございますが、18年度39件、19年度39件、20年度64件となり、20年度は19年度の1.6倍強となっております。本年度につきましては、当初予算に加えまして９月定例会で補正予算をご承認いただきましたことから、20年度の倍近い112件の申請を受けております。これらすべてのシステムが設置されますと、総出力は390.5kwとなりまして、21年度末までの総出力は最大出力で1,446.4kw、ＣＯ２削減効果は年約460ｔとなります。
　そこで、ご質問の来年度の申請見込みでございますが、地球温暖化の深刻化によりまして市民意識が向上していること、本市が補助制度を開始した12年当時のシステム価格が１kw当たり約85万円ほどであったものが、現在64万円程度に低下していること、あわせてご質問にもありましたが、昨年11月にスタートいたしました太陽光発電の新たな買い取り制度によりまして、その価格がそれまでの１kw当たり24円から48円に増額されましたこと等で、初期投資を回収できる期間が12年当時の約半分程度となりまして、試算しますと3.3kwのシステムは約12年で初期投資が回収できるというふうなことになります。これらのことから、設置を検討される方が急増していると伺っております。
　さらに、昨年復活しました国の補助制度が来年度も継続されることになりますと、今年度を大きく上回る申請が予想されます。しかしながら、国の政策や景気の動向など、今後の経済社会情勢で大きく影響しますことから、件数を予測することは大変困難でございます。今年度の実績にどの程度上乗せできるか、現在最終検討を行っております。また、必要予算額につきましても、本年度を上回る額が必要と思われますが、あわせて検討中でございます。
　いずれにいたしましても、来年度は今年度を上回る申請件数が必至と考えております。住宅用太陽光発電システムの設置希望者の皆様に助成制度をご利用いただけるよう、制度の充実を図ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○戸村節子副議長　答弁が終わりました。
　桜井雅人議員。
○桜井雅人議員　では、再質問に入ります。
　昨年市が策定しました市川市地球温暖化対策地域推進計画の数値目標では、2008年には太陽光発電システムの設置世帯700世帯を、2016年までに5,000世帯にまで広げようと数値目標を挙げておりますが、残り７年間で4,200世帯となると、毎年600世帯に設置を促していく必要があるわけであります。相応の補助が必要かと思いますが、市としては2016年までの目標達成への道筋をどのようにお考えなのか伺います。
○戸村節子副議長　答弁を求めます。
　環境清掃部長。
○大瀧晴夫環境清掃部長　再質問にお答えいたします。
　来年度の必要予算額に関連しまして、市川市地球温暖化対策推進プランに掲げました太陽光発電システムの設置数を、平成28年度末までに約5,000世帯とするための予算等の確保でございますが、既に設置済みの約800件を除きましても、22年度からの７年間で4,200世帯に設置を促していくことになります。そのために、我々は事業の拡充に努めてまいりたいと考えております。また、あわせてウエブサイトや「広報いちかわ」などの媒体を活用いたしまして、太陽光発電システムの導入意義等も積極的に発信してまいりたいと考えております。住宅用太陽光発電システムの設置助成事業は、本市が他市に先駆け実施してまいりました地球温暖化対策の主要施策でありますことから、今後も国等の動向を注視し、社会経済情勢等を踏まえ積極的に推進してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○戸村節子副議長　桜井雅人議員。
○桜井雅人議員　では、(2)のほうに移ります。集合住宅、マンション等や事業者など補助制度の対象範囲を広げる考え方について伺います。
　太陽光の普及を促進する意味では、住宅用のみにとどまらず、例えば平成20年10月16日から23日まで行われたｅ－モニターアンケートでは、太陽光発電の普及について、補助対象に集合住宅（マンション等）や事務所も加えて普及を図るよう求める声が53.0％と、意見の中では補助金の増額を求める声と並んで一番多かったわけでありますが、こうした声を受けて補助制度の対象範囲を広げることはできないかお聞きします。
　また、他市の自治体の事例など研究されていることがありましたら、教えてください。
○戸村節子副議長　環境清掃部長。
○大瀧晴夫環境清掃部長　集合住宅や事業者などへの補助制度の対象範囲を広げる考え方につきましてお答えいたします。
　現在、補助制度の根拠としております市川市住宅用太陽光発電システム設置費補助金交付要綱では、補助金の交付の対象となるものは、みずから居住する市内の住宅とあり、戸建て住宅と集合住宅の区別はしておりません。しかしながら、集合住宅の屋上は通常共有スペースとなりますことから、本市では戸建て住宅への補助に限定されているのが現状でございます。
　そこで、他自治体の実態でございますが、県内他市につきましては、本市と同様共同住宅を対象とした規定は設けておりません。都内には、墨田区、江東区、足立区など助成している事例もございます。墨田区などでは、助成額を戸建て住宅と集合住宅に分けまして、さらに戸建て住宅、集合住宅それぞれを新築と既築に区分して細かい設定をしております。
　次に、事業者への補助でございますが、本市の制度は店舗併用住宅を除きまして事業者は対象としておりません。他自治体におきましては、都内の墨田区、荒川区、葛飾区などに事例がございます。いずれにいたしましても、共同住宅や事業所への制度拡大につきましては、先行事例の研究や市民ニーズの見極めなど情報収集を行いまして、制度の検討を進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○戸村節子副議長　桜井雅人議員。
○桜井雅人議員　ぜひ共同住宅や事業者への拡大についても前向きに検討していただきたいと思いますが、いずれにしましても、今現在住宅用の予算さえ足りていない中では、共同住宅や事業者にも範囲を広げようにも広げられないのが現状であります。市川市地球温暖化対策地域推進計画には、「各主体の役割」として「市民の役割」、「事業者の役割」、「市の役割」が示されていますが、市の役割として、「市民や事業者の取り組みを支援する施策を実施します」とあり、「新エネルギーの普及促進」として「住宅用太陽光発電システムの設置費の一部を助成し、普及を促進します」とあります。市の役割として、普及を促進するために予算をしっかり確保していただきますように最大限の努力をお願いいたしまして、次に移りたいと思います。
　では次ですが、新成人の集いについて伺います。
　(1)日曜開催の効果についてですが、ことしも市川市文化会館におきまして新成人の集い――以下成人式と略させていただきますが――が開催されまして、私も議員になってから今回が３度目、毎回欠かさずお祝いに出席させていただいておりますが、今回の対象者、男性2,136人、女性1,978人、合わせて4,114人の新成人の皆様に改めておめでとうの意を表したいと思います。
　さて、この成人式ですが、ことしは成人の日の前日、１月10日日曜日の開催ということで、皆さんあれっと思った方も多かったのではないかと思います。日曜開催に踏み切った理由としては、ここ２年ほど下がりぎみの出席率を上昇させるためと聞いておりますが、全国的には、都市部では祝日開催が多く、郡部では日曜開催あるいはそれ以外の日の開催が多い傾向があるとのことであります。県内でも、葛南地区では日曜開催は今回の市川市が初めてとも聞いております。近隣市の実例がない中で、今回の日曜開催についてどのような検討がされたのか、どのような経緯で決めたのか。特に、対象となる成人の方の意見はどうだったのか。日曜開催に至る経緯、そして実際に日曜開催の効果として出席率の上昇につながったのかお聞きします。
○戸村節子副議長　答弁求めます。
　生涯学習部長。
○田口　修生涯学習部長　新成人の集いに関します質問にお答えいたします。
　まず、ことしの関係ですが、去る１月10日の日曜日に、新成人2,505名の方々にご出席をいただきまして、当日はご質問者、それから市議会からもたくさんの議員の方にご出席をいただきまして、ともに新成人の社会への旅立ちというものをともに祝っていただいたところであります。おかげさまで、当日非常に多くの方からもお褒めの言葉をいただいていますし、終わった後からいろんな方から私、お褒めの言葉をちょうだいしております。本当にありがとうございました。
　そこで、ご質問に対してお答えいたします。日曜の開催に至った経過と効果ということだと思います。いわゆる成人の日は、一部地方自治体におきましては、若者が帰省いたしますお正月やお盆に合わせて開催しているところもありますが、全国の自治体の多くは、平成11年までは１月15日の祝日に開催していたところであります。その後、平成12年の国民の祝日に関する法律の改正がございまして、土曜日からの３連休となるいわゆるハッピーマンデー制度が導入されまして、本市におきましてもこの改正に合わせまして新成人の集いが１月15日から１月の第２月曜日に移して実施しております。今年度の開催については、ただいま申し上げたとおり祝日前日の日曜日となります１月10日に開催したところであります。なお、ことし行われました千葉県内の56の自治体の成人式開催の内訳があります。土曜日開催については２つの自治体、日曜開催は41の自治体、月曜開催は13の自治体となっております。
　市川市が日曜日開催という形でなった経緯についてでありますが、この数年、成人式への参加者が減少傾向にあった。昨年は55.5ということになっております。こういった傾向にあることから、定例教育委員会におきまして、もう少し新成人の利便性、こういったものに考慮したらどうか、こういった助言を受けましてアンケート調査を実施いたしました。昨年の調査におきましては、祝日開催の賛成が56％、日曜開催賛成が44.0％ということで、若干数字の上では祝日開催のほうが上回っているわけですが、アンケートの中に意見の記入欄がございまして、この中に日曜日の開催のほうが試験日程の関係や遠方在住者にとって日曜日のほうが都合がよい、また、一緒に祝ってもらえる家族にとっても都合がよい、こういった日曜開催を支持した内容が多く見られましたので、やはり定例教育委員会の了承を得まして、今年度は試行的に日曜の開催としたものであります。
　次に、日曜開催の効果ということでありますが、今も質問者が言われたとおり4,114名対象がおいでになりました。当日の参加者の受け付けは計2,505名で、数値の上では平成20年度と比較いたしますとほぼ５％上回る成果となっております。今後も参加者のニーズを踏まえ、私どもとしては多くの新成人に参加していただける、いや、もっと新成人にとっては自分たちがぜひ成人式に参加したいんだと、こういった成人式になるように一生懸命頑張っていきたいと思います。
　以上です。
○戸村節子副議長　桜井雅人議員。
○桜井雅人議員　出席率が上がったということで、何よりでした。
　このアンケート結果なのですが、昨年は祝日開催がいいと答えた方が56％、日曜開催がいいと答えた方が44％とのことでした。祝日開催がいいと答えた方は、恐らく成人の日という特定の意味を持つ日ということで答えられたかと思うのですが、そもそも成人の日は、ハッピーマンデーが導入される2000年より前は１月15日でした。この日は、元旦の大正月に対して15日が小正月と呼ばれており、かつて元服の儀が行われていた日だったことが成人の日となった由来だと聞いております。ハッピーマンデーが導入され、１月第２月曜が成人の日となった今、本来の特定の意味を持つ祝日としての意味が薄れている、そういう意味では出席率の向上につながるのであれば、今後も日曜開催でもよいのではないかと私個人としては思うのですが、私の意見よりも、肝心の対象となる新成人の方の意見はどうだったのかということで、今回もこのアンケートはとられたんでしょうか。とられたのでしたら、そのアンケート結果を教えていただきたいのと、あと、市としては今回の日曜開催は試しに、試行的にとのことでしたが、来年度以降はどのようにされるおつもりなのかお聞かせください。
○戸村節子副議長　生涯学習部長。
○田口　修生涯学習部長　再質問にお答えいたします。
　アンケートを当日とらせていただきました。ここに新成人の集いのご案内を持ってきたんですが、この内側の一番最後に日曜の開催についてどうかとアンケートをとっております。したがって、2,505名のほとんどの方からいただいております。その結果ですが、73％日曜の開催の賛成者がありました。新成人に日曜開催が、私どもとしては肯定的な反応と受けとめております。したがいまして、来年度以降の開催日につきましてですが、もちろんこれから定例教育委員会だとか関係者の方々からご意見をちょうだいしながら検討していきたいと思っておりますが、現時点では、ただいま申し上げたような背景からも、平成23年については１月９日が日曜日に当たります。その日を開催予定としたいと考えております。
　以上です。
○戸村節子副議長　桜井雅人議員。
○桜井雅人議員　了解いたしました。
　では、次に(2)の実行委員会方式の企画運営のあり方について伺います。1948年に交付、施行された祝日法では、「おとなになつたことを自覚し、みずから生き抜こうとする青年を祝いはげます。」との趣旨で成人の日が制定されたとのことであります。一定の年齢に達した青年を皆で祝福、激励するとともに、新成人たちも大人としての自覚、行動を改めて意識する機会が成人式という場かと思います。そういう意味では、成人式もただ行政側から成人式という場を提供するだけでなく、祝い、励ます市民の側と、大人としての自覚を固める新成人の側が一緒になって式をつくっていく、そういうことにも意味があるのではないかと思います。そうした意味では、現在新成人の方を中心に実行委員会をつくって企画運営を決めていくというやり方には一定の評価をしたいと思います。そこで、この実行委員会方式の企画運営の現状について、どういった成果があったのか、今どういった課題があるのかを伺いたいと思います。
　例えば、今回は新成人の方が10名、19歳の方が３名の13名で構成されておりました。実行委員の決定については、公募という形で「広報いちかわ」や市のホームページで募集しているようですが、実際には実行委員の大半が教育委員会事務局におられる先生の推薦だと聞いております。この公募の状況はどうなのか。また、委員の自主的な企画運営がどれだけ発揮できているのか。さらに、実行委員という形だけでなく、もっと当日の運営なども含め、多くの成人の方の参加を募れないのか、また、祝う側としても当日は市の職員の方が大勢動員されておりましたが、市民参加といった意味で現状はどうなのか。もっと市民の方のボランティアなども募れないのか、そういったことも含めて現状の成果と課題をお聞かせください。
○戸村節子副議長　答弁を求めます。
　生涯学習部長。
○田口　修生涯学習部長　実行委員会に関するご質問と、一般市民の成人式への参加についてと、大きくこの２点だと思います。
　成人式の実行委員会方式というのは、ご指摘のとおり従来の行政主導の式典から新成人の意見が反映されたような、そういった式典を企画していこうということで、平成９年度から取り組んでおりまして、ことしで既に13回目を迎えております。実行委員は、毎年対象年度の20歳枠と、来年度新成人となります19歳枠を広報や市のホームページでの公募をしたり、また、行政関係者、中学校の先生方、こういった方からの推薦により人選し、15名程度の参加をちょうだいしております。昨年度は、公募に応じていただいた実行委員は２名で、今年度は応募ゼロで、すべて残念ながら推薦という形の中で20歳枠が10名、19歳枠が３名の13名の委員で発足をさせていただきました。公募では、正直なかなか人を集めにくいというのが実情であります。
　しかし、こうした状況の中からでも、例えば青少年育成課で所管しております小学校から大学生を対象にいたしました地域のリーダーの育成を目的とします事業、例えばわんぱくセミナーとかジュニアリーダー、ヤングカルチャースクール、こういった事業の経験者が実行委員として推薦され、実行委員会の牽引役となっていただいている、こういったよい流れというものが最近できつつあります。６月の実行委員会の立ち上げに始まりまして、半年間で約10回の会議を開き、２カ月で３回ぐらいのペースでございます。成人式のテーマ、あるいは企画、プログラムのデザイン、参加者の記念品、式典当日の運営方法など、式典の全般にわたって検討をさせていただいております。１回ごとの会議は午後６時半から開始して１時間30分程度をめどとして行い、大変限られた時間の中ではありますが、意見やアイデアを出し合い、企画を考えております。毎年初めて顔を合わせる委員が多く、軌道に乗るまで当然時間がかかる面がありますが、会議を重ねるごとに打ち解けて、特にことしの実行委員会の特徴といたしましては、自分たちだけで集まり企画を検討するなど、積極的な活動をしていたと報告がございます。最近は携帯電話やパソコンのメールなどがございますので、会議に参加できなかったメンバーに対してはメールを手段として、いわゆるネットワークを広げて情報を共有し、ともに苦労しながら方向性を決めていたのが実情でございます。
　今回の式典のオープニングセレモニーの、例えばチーバ君とシャイニングプラネッツのダンス公演だとか、実行委員の小学校、中学校時代の写真を使った映像、サプライズ企画としての奥華子さんの選定などは、すべで若い実行委員ならではの意見から汲み上げてきたものでございます。
　実行委員会方式の成果ということでございますが、実行委員を通しまして、若者のニーズを盛り込んだ成人式としては十分に行えているのではないかと。その反面、ある意味では式典としての要素が少し少ないのかな。また、実行委員会の意思疎通が図られるまで時間がかかるためか、企画を練り上げていく過程に時間がかかってしまう、こういったことが掲げられますが、これらにつきましては私ども行政側が粘り強くサポートをさせていただいて、実行委員会というものが主体となった企画運営をメーンとしながらも、今後は少し式典にふさわしい内容も工夫しながら取り入れていただければなと、こう考えております。
　次には、一般市民の成人式とのかかわりということであります。一般市民の成人式とのかかわりは、市川市にとりましてもこの成人の集いが大きな催し物でございますので、当日は市の職員を約100名ほど動員して運営に万全を期しておりますが、市民参加という形での一般市民の成人式へのかかわりとなりますと、市川市茶道会によります茶席の体験、雅び会による着つけ直しなど、こういった面での協力をいただいているのみということになります。残念ながら、企画だとか運営、そういったものへの参画、協力というものはありません。これについては、過去には県立高校の生徒に受付のボランティアをお願いしたことがあるんですが、平成18年で20名、19年で３名と年々少なくなり、やがて応募がゼロということで、私どもとしても依頼を取りやめた経過があります。
　また、毎年５月に行っている実行委員会の公募に合わせまして、前日あるいは式の当日にお手伝いをいただく、そういった学生ボランティアさんを募っているんですが、やはり実行委員会と同様に、なかなか集まらないというのが現状でございます。この新成人の集いに関してまとめますと、企画運営というものについては、ことしの式典がとても評判がよかったということもありますので、今後は実行委員会だけの自己満足という、ちょっと適切な言葉かどうかわかりませんが、楽しみだとか、そういうものだけにとらわれないような企画運営にならないようなことに配慮しながら、当面実行委員会方式を継続して、私ども行政側もコーディネーターとしての機能を発揮しながら経過を見ていきたいと考えております。
　いずれにしても、当事者でございます新成人にとってはもちろんですが、お手伝いなどをしていただく人たちにとっても、門出としてこの新成人の集い、式典に参加してよかったなと思われるような企画運営を今後進めてまいりたいと考えております。
　以上であります。
○戸村節子副議長　答弁終わりました。
　桜井雅人議員。
○桜井雅人議員　では最後に、私が成人式の対象だったのが今から16年前のことですが、私は当時大学通学のために京都に住んでおりまして、この成人式も、当時成人の日が１月15日の時代、もう試験期間中だったこともあり、私は欠席しました。そのかわり、冬休みの帰省中に中学時代の友達と飲みに行ったのを覚えておりますが、当時の私は日にちの問題だけでなく、成人式自体が中学時代あるいは小学校時代の友人との同窓会的なものでしか考えていませんでした。この間、来賓として成人式に出席させていただきまして、新成人の方の今まで育ててくれてありがとうの感謝の言葉や、これからの大人としての決意、あるいは多くの方が新成人の方を祝うために準備をしてくださっている、そうした姿を見まして、当時の私がまだまだこの成人式という場があることの意味なども深く考えていなかった、まだまだ未熟だったとの反省の思いもあります。
　今回私が一般質問で成人式を取り上げるに当たって、開催日時を工夫するとともに、新成人の方がただ成人式に参加するだけでなく、やはり大人としての自覚を持つ、成人とはどういうことなのか考える意識を持つ、そのための場となるように、また、式の企画や運営にもより多くの新成人の方が参加をして運営にかかわる中で、この成人式という式が設けられている意味なども考えるきっかけになればという思いと、また、成人式が新成人の方を祝い、励ます、そうした場となるよう行政が準備するだけではなく、多くの市民の方が式の運営にも参加していただきたい、一緒になって祝い、励ます、そして大人社会に迎え入れようではないかと、そうした場にしたいという思いで今回取り上げさせていただきました。今後も毎年行われます成人式が、新成人の方にとっても迎え入れる側にとっても意義のあるものにしていただきますように最後にお願いいたしまして、次に移りたいと思います。
　では、市長の重点マニフェスト「給食費の無料化を目指します」について伺います。
　まず、(1)学校給食費無料化の意義、必要な予算額、いつまでに実現を目指すのか、市長の考えを伺います。
　まず、無料化の意義についてですが、残念ながら私は選挙のときには大久保市長の演説を聞く機会がございませんでしたので、そのかわり市長のオフィシャルブログを拝見させていただきました。そこには、給食費の無料化について、教育機会の平等と同じ考え方で保護者負担の義務教育期間中の負担を軽減させていただき、食育の視点からも義務教育のあるべき姿、総合的な観点からレベルの高い義務教育を実現していただきたいという気持ちですとのことでありました。教育機会の平等、食育、この２つがポイントとして挙げられております。私はこの学校給食については、この議会においても平成20年２月定例会、９月定例会、12月定例会と３度にわたり市が給食費に補助すべきではないかと取り上げ、質問しました。具体的には、今給与所得が下がっている子育て世代への援助として、また、食育の観点で、安全・安心な給食を提供するために市が給食費に予算を出してもいいではないかと取り上げてきました。そうした意味では、今回の給食費無料化という公約について私は賛同いたしたいと思いますが、ぜひ市長のこの給食費の無料化を目指すという公約の意義についてお考えをお聞かせください。
　次に、必要な予算額ですが、この無料化の公約については、私は保護者の方から、無料にするのはいいけれども、そのかわり、お金がなくて給食の質が落ちる、まずくなるといったことにならないかしらといった不安の声も聞いております。ぜひそういうことにならないように予算を確保していただきたいのですが、幾ら必要と考えているのか伺います。
　次に、給食費の無料化を目指しますとのことでありますが、市長はいつまでに実現を目指すおつもりなのか、具体的な時期について伺います。
　以上、よろしくお願いします。
○戸村節子副議長　答弁を求めます。
　学校教育部長。
○山﨑　繁学校教育部長　市長の重点マニフェスト「給食の無料化を目指します」についてのご質問に関しまして、市長の考えを伺いたいとのご質問者のご意図ではございますが、内容が給食事業の計画と実施に関するものでございますので、所管部よりご答弁させていただきます。
　給食費の無料化にかかわるお尋ねにつきましては、初めにその意義でございますが、平成20年秋のリーマンショックに始まりました経済の悪化状況は一向に好転の気配を見せず、各種産業界を初め、社会の各方面に大変大きな影響を与えております。また、一般家庭への影響も厳しいものがあり、就業人口の減少や所得の目減りが家庭生活を圧迫し、消費動向の低迷になってあらわれているとの指摘もございます。このような経済的あるいはまた社会的な状況の中にありまして、子育てに係る保護者の負担の軽減を図る方策の１つとして、給食の無料化を目指すことを考えたわけでございます。
　教育委員会では、平成21年度当初予定しておりました給食費の値上げを回避するために１億1,000万円を計上して緊急措置事業を行っております。このことによりまして、子育て中のすべての家庭が対象ではないものの、給食費につきましては周辺他市のほとんどが値上げをする状況であるにもかかわらず、市川市におきましては保護者負担の増加を回避いたしました。そのような値上げ回避への対応を含めまして、給食費の無料化への取り組みを進めることができれば保護者負担の一層の軽減になるものと考えております。
　次に、ご質問の２つ目でございますが、給食費の無料化に必要な予算について、これにつきましては平成22年度の児童生徒在籍予定数及び現在の給食費保護者負担額に基づきまして試算いたしましたところ、およそ16億1,000万円の経費が必要との数字が出てまいりました。この額には、現在実施しております値上げ回避のための米の現物支給に要する予算１億1,000万円は含まれておりませんので、これと合わせますと給食費の無料化には食材費を賄うために約17億2,000万円程度の予算が必要となるものと考えております。
　続きまして、いつまでに実現を目指すのかとのご質問についてお答え申し上げますが、先ほどご説明させていただきましたとおり、無料化を実施するに当たりましてはおよそ17億2,000万円の予算確保が必要でございますし、ほかにも約３万5,000食に及ぶ食数分の食材につきまして、可能なものにつきましては地産地消を基本にして、安定的に、かつ安全で質のよい品物を確保しなければなりません。大量な食材の調達に当たりましては、入札により一括して購入することになることから、食材の流通や運搬のシステムをどのように整備していくのか、現状でも可能なのかとの新たな課題も出てまいります。それらの課題等につきましては、今後関係部、関係課などとの継続的な協議が必要となり、また、解決には相応の時間を要するものと思われます。なお、課題によりましては課題解決にさらなる予算計上が必要になる場合も考えられます。そのようなことから、いずれにいたしましても多額の税金を投入することになりますので、広く保護者や市民の皆様のご意見を伺うことや、関係機関からの意見徴取なども実施を考える上で必要不可欠な準備条件になってくると考えております。したがいまして、実施につきましては保護者や市民、そして関係者を対象とした意向調査実施の検討、そして予算確保も含めた実施上の諸課題の詳細な把握と分析及び課題の解決方策の検討、そしてさらには子ども手当などの国の子育て支援や経済対策の動向とその内容の見定めなどを行う中で見きわめていかなければならない、そのように考えているところでございます。
　以上でございます。
○戸村節子副議長　答弁が終わりました。
　桜井雅人議員。
○桜井雅人議員　学校教育部長にかわりに答弁いただいたんですが、市長の選挙のときの公約ということで、市長の選挙のときの公約について学校教育部長が答えるというのは、何か学校教育部長、教育委員会の意見というふうな感じで、(2)のほうの質問の答弁かなというふうに思うんですが、とりあえず再質問をちょっとさせていただきます。
　では、予算についてちょっとお聞きしたいと思います。要は、先ほど17億2,000万円というかなり大きな額が必要だということはわかりました。ただ、それでこの給食費の無料化を目指すその道筋として、段階的に何か考えがあるのかと。例えば、来年度無料化実現の第一歩として少しでも予算化をされるお考えがあるのかどうかを伺いたいのですが。これは食育とも関係するんですけれども、例えば、昨年度来の物価高騰、今の給食費では学校給食を維持できないとして、今年度は当初給食費の値上げが予定されていましたが、それが先ほど部長も述べられておりました学校給食費安定化食材購入緊急措置事業というお米の現物給付措置がとられ、値上げが回避されました。最長で２年間、年間予算１億1,000万円ですが、実はそれでも値上げ予定額の全額を賄うことができてはおらず、値上げ幅の６割でしかありません。ということで、あとは今各学校の自助努力、現場の栄養士さんを初め関係者の方が非常に苦労している、そうした現実があります。また、おととしの事故米混入事故の際には、市川市でも学校給食で使っていた厚焼き卵が問題となりました。そうした加工食品に頼らない手づくりの給食を推し進めることも求められています。今後も市として安心・安全の学校給食を続けるためには、そのための必要な予算として現在の給食費での計算以上の予算が求められると思いますが、来年度この給食費無料化への第一歩として何か予算化は考えられないのか、市長の考えを伺いたいと思います。
○戸村節子副議長　学校教育部長。
○山﨑　繁学校教育部長　具体的な次年度の計画ということでもございますので、改めて私のほうからご答弁をさせていただきたいというふうに思います。
　無料化への道筋、その第一歩と申しましょうか、来年度、平成22年度の予算はということでのご質問というふうに受けとめさせていただきました。平成22年度の対応につきましては、計画といたしましては本年、21年度と同様に給食費の値上げ、これにつきましては回避をしたいというふうに考えておりますので、本年度の事業を継続いたしまして実施をしていく考えでございます。また、道筋ということでございますけれども、先ほど申し上げましたように、課題が相当ございます。そのようなことから、その道筋にかかわることといたしまして、直接これはもちろん予算にかかわることではございませんけれども、給食費無料化にかかわる課題等の、先ほどの繰り返しになりますが、詳細な把握とその解決方法を検討しながら、その実施事業の方向性について探っていくということが当面の課題になってくるというふうに考えております。
　以上でございます。
○戸村節子副議長　桜井雅人議員。
○桜井雅人議員　今回、私は一般質問通告に、市長の重点マニフェスト「給食費の無料化を目指します」について通告、市長の考えを伺いますと出させていただきました。今回の市長の重点マニフェストについて、ぜひ市長の率直な思いなど聞かせていただきたいという思いなのですが、当然市長の公約ですから市長の思いが詰まっているのではないかということですね。ちなみに市長選挙については、市長は、自分の得票は過半数を下回っており有権者の信任を受けたとは言えないと、そうした趣旨のご発言がありました。そうであるならば、ご自身の公約についても今後も１つ１つぜひ市民の皆さんに丁寧に説明をして、そして不安や疑問点などを出されれば、それにも１つ１つ丁寧に答えていくと、そうしたことが必要ではないかと思いますが。ここ議会もその１つの場ではないかと。例えば、私この市長の公約について、市民の方から予算は大丈夫なのかとか、かわりに何か削られるのではないかとか、給食がまずくなるのではないかとか、そうした声も私は聞いておりますので今回取り上げております。それに対し、市長からぜひ一言いただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
　では、かわりに教育長。
○戸村節子副議長　教育長。
○田中庸惠教育長　それでは私のほうからご答弁をさせていただきたいと思います。
　ご質問者もご指摘のように、私どもは市長のマニフェストということで、公約で十分に支持をいただいておりますので、これからご質問者も述べておられたように市民の意向とか、あるいは諸課題、あるいは国の子ども手当等々、動向を踏まえながら総合的に考えて無料化に向けた着実な取り組みをしてまいりたいというふうに思っております。ただ、時代の変化とか、これから先行きこうなるという予想はなかなかきちっと立てられないのが現状でございます。そういうものも踏まえて、いろいろな状況の中で先行きその無償化に向けた内容そのものの変更もあり得るということを申し述べさせていただきながらご理解をちょうだいしたいと、かように考えます。
　以上でございます。
○戸村節子副議長　答弁は終わりました。
　桜井雅人議員。
○桜井雅人議員　教育長、今回教育長の出番はないと思っていたんですが、急に答えていただいてありがとうございました。市長、では２月の施政方針演説もありますので、そのときにじっくり聞かせていただければと思います。
　では、(2)の教育委員会としてはということで、既に学校教育部長も多々答えておりますので、最後に教育委員会としての受けとめで、今までの答弁以上に何か言いたいことがあったら答弁いただこうということと、あと、１つ効果についてちょっと伺います。他の自治体の事例がどうなっているのかなということで、ちょっと私調べさせていただきました。まず、山口県の玖珂郡和木町、ここでは1962年から幼稚園、小学校、中学校、これが無料化となっております。次に、北海道の三笠市、ここでは2006年度から小学校だけですが無料化になっております。最近では、昨年の10月に茨城県の久慈郡大子町、清水さんの実家のお隣だそうですが、ここが小学校、中学校と無料になったとのことであります。ほかにも、条件つきだと２人目のお子さんから無料とか、３人目のお子さんからとか、あとは小学校と中学校の１年生だけ無料とか、そういった自治体などもあるのですが、そうした他市の自治体の事例等の研究はどうなのか、どのような効果があらわれているのかもお聞かせください、お願いします。
○戸村節子副議長　学校教育部長。
○山﨑　繁学校教育部長　それでは、ただいまの他市の状況等についてのご質問にお答えさせていただきます。今ご質問者のご説明の中にありましたとおり、そのような状況については把握をしております。形態についても、そのように完全に無料化をしていくという、先ほどの三笠市と大子町と和木町、その３つの自治体については完全に無料化をしているという、その辺の状況については私どもも直接聞き取り等をしているところでございます。
　その３市町については目的が、お聞きするところによりますと、少子化対策を主たる目的としているということのようでございます。その実施の効果ということでございますけれども、各自治体とも詳細な情報提供はいただけなかったわけではございますけれども、把握できたところでお話し申し上げますと、少子化対策としては、規模的には三笠市が約1,200万円、大子町が約6,000万円、そして和木町については約6,300万円くらい予算を計上しているというふうにお聞きしておりますけれども、少子化対策としては最終的にその実施の規模というようなところがそれぞれ住民の方にどのように受けとめられているのか、あるいはまた実施して間もない自治体もあるということでございますので、そのようなことからいたしますと、お聞きしたところによれば、まだ実績ということまで十分な評価ができるほどの情報がないということのお答えをいただきました。
　そういうことからいたしますと、これら自治体の目的を基準に本市における効果を予測するという、もちろん目的が違うわけではございますので、その辺はかなり難しさもあろうというふうにも思っております。ただ、それぞれ自治体から伺ったお話では、市民からの事業の継続要望、これについては多いというようなことを伺っております。そのようなことからいたしますと、市民要望あるいは町民の要望にこたえるという観点では、行政と住民、市民あるいは町民との信頼関係という点では非常に効果が期待できるのかな、そのように思っております。
　いずれにいたしましても、今後も引き続き情報収集に努めながら対応してまいりたい、そのように考えております。
　以上でございます。
○戸村節子副議長　桜井雅人議員。
○桜井雅人議員　では、ぜひ教育委員会としてもこの無料化に向けて前向きに取り組んでいただきますようにお願いいたします。
　最後にまとめさせていただきますが、昨年の12月28日のことですが、私ども日本共産党市川市議団が市長に予算要望書を提出したときのことですが、市長がこのコンクリートより人とおっしゃっておられました。教育は、まさに教育基本法では人格の完成を目指すと書かれており、未来を背負っていく子供たちが人間として、また市民として成長、発達し、自己の人格を完成、実現するためにこそ教育はあります。ぜひ子供たちの豊かな成長を保障するためにも、この給食費も含めてぜひ教育予算の充実も最後にお願いいたしまして、これで私の一般質問を終わらせていただきます。
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○戸村節子副議長　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後４時32分散会

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