2010年1月22日　会議録

会議
午前10時開議
○竹内清海議長　これより本日の会議を開きます。

○竹内清海議長　日程第１一般質問を行います。
　順次発言を許します。
　小林妙子議員。
〔小林妙子議員登壇〕
○小林妙子議員　おはようございます。公明党の小林妙子でございます。通告の順序に従いまして一般質問を行います。質問はすべて総括でお願いいたします。
　最初に、道路行政について、外環道路建設に伴う高谷・田尻付近暫定道路の安全確保についてお伺いをいたします。
　東京外郭環状道路は平成27年度開通予定を目指しています。外環道路千葉県区間のうち、市川高谷の国道357号から京葉道路市川インターチェンジ付近の県道市川浦安線まで約３㎞の国道298号２車線が、全線開通に先立ち、平成21年８月から先行開通をいたしました。高谷・田尻地域周辺の住民から、暫定道路ができてから生活道路であります県道の交通量が極端に減り、安心して歩行できるようになりましたとの報告も受けております。外環道路建設の効果が初めて地域の皆様の声で実証されたわけですが、これは大変うれしいことであります。
　その反面、暫定道路工事後、周辺の市民より、歩行者の安全に欠けていますねとの声を幾人の者から伺いました。そこで外環道路推進課に相談をいたしまして、進捗状況とあわせて市民相談を受けていただきたく、外環の説明会を平成21年11月23日に行っていただくことにしました。国土交通省からも来ていただきたいと要望したのですが、理由はわかりませんが、結局、市だけの対応となりました。国に現状を知ってほしい、住民の声を聞いてほしいと思ったのですが、大変残念でした。住民の皆さんは大きな視点に立ち、外環の建設に賛成をし、多少騒音があったにしても、文句も言わずに我慢して協力されていることに感謝しかないと思うのです。外環建設にどれだけの協力者がおられるのか、それははかり知れないものと思いますが、国土交通省はどのように認識されているのか聞いてみたいものです。
　前置きをこのぐらいにいたしまして、11月23日、外環道路推進課で懇切丁寧に説明会をしていただきました。その後、質問会が始まりまして、質問、要望が続々と出ました。少し紹介をいたしますと、丸一鋼管のバス停に行くのにちょうど１周しなければならないような状況、環境であります。そういった意味でも、このバス停の移動を考えてほしい、こういう声もありました。また、歩道がないために車道を歩かなければならない、いつ事故につながるかもわかりません、こういった意見もございました。そしてまた、外環の防音壁で歩道が狭くなっているために歩行者、また自転車が通りにくい、こういう声もございます。また、高谷周辺の新設されました歩行者信号機の件でございますが、この信号機の青信号が非常に短く、健常者でも急いで横断しないと途中で赤になってしまう、こういう信号機の現状でございます。高齢者や障害者に優しいバリアフリーの信号機を考えていただけなかったのか。これはいかに現地調査をしていないか、これを証明しているようなものでございます。また、説明会の後にも、暫定道路完成と同時に、雨の日に道路が冠水し、家の周りが水浸しになり、これから雨が降るたびに悩んでしまいます。どうして冠水するのか、原因を究明し、早急に改善策をお願いしたいと要望しましたが、いまだ対応されていません。どうなっているのでしょうかと相談を受けました。
　ここで高谷・田尻付近暫定道路の安全確保について、説明会での市民要望などの対応についてお伺いをいたします。
　次に、保健行政、女性特有のがん対策についてお伺いをいたします。
　アといたしまして、女性のがん検診無料クーポン実施の状況と事業継続についてお伺いをいたします。
　がんは1981年以降、日本人の死亡原因の１位を占め、年間約32万以上の方が亡くなっている。10年後には男性の２人に１人、女性の３人に１人ががんで亡くなる時代が来ると推定されており、まさに国民病と言われております。ところが、日本は欧米に比べ、がんについてのデータの乏しいがんの対策後進国でした。がん対策基本法はこうした状況に歯どめをかけ、がんの罹患率、死亡率の激減を実現するため制定されたわけでございます。
　さて、女性特有のがんについてでありますが、日本における子宮頸がんと乳がんの検診率は、米国や英国など欧米諸国が７割から８割程度などに対し、日本は２割台の前半と低い状態が続いています。また、国内でも、各自治体の意識や財政事情によって格差が大きいことも問題であります。子宮頸がんは20歳から30歳までの若い女性にふえていると言われています。本人の自覚症状がないために発見がおくれ、国内では年間１万5,000人が発症し、約3,500人に上る大切な命が失われております。主な原因は、ＨＰＶ（ヒトパピローマウイルス）に感染してから約10年かけてがん細胞に変化する場合があります。定期的に検診を受けていれば、がんになる前に発見できて、早期の治療でほぼ100％治すことができます。乳がんは年間１万2,000人の女性が亡くなっております。特に40歳から50歳の年代に多く、女性のがん死亡の23％は乳がんが占めております。
　このたび公明党の推進で子宮頸がん、乳がん検診の無料券配布が平成21年度補正予算で実現をいたしました。市川市議会公明党は、平成21年の６月に前市長に女性特有のがん検診推進事業の要望書を提出いたしました。市川市は、昨年９月定例会で補正予算の成立を受け、無料クーポン券の発送が９月末から始まったわけでございます。それから10月、11月、12月で３カ月を経過いたしました。気になるのは検診の受診数であり、検診率であります。
　お伺いいたします。現在、子宮頸がんと乳がんの検診率及び近隣の状況について、無料クーポン券による検診の実施状況と事業継続についてお伺いをいたします。
　イといたしまして、子宮頸がん予防ワクチンの普及と接種への公費助成についてお伺いをいたします。
　子宮頸がんの発生の主な原因になるハイリスク型のＨＰＶ（ヒトパピローマウイルス）に有効な予防ワクチンが昨年の12月、先進諸国におくれること三、四年でようやく承認されました。この件につきましては、昨年の６月の参議院の決算委員会で公明党の松あきら議員が、ＨＰＶワクチン導入について早期認可すべきであり、同時に我が国特有の幾つかの問題点を解決、そして周知しておかないと、世界からさらにおくれることになるとの提言があり、当時の舛添厚生労働大臣は賛成の意を表明いたしました。昨年の12月からやっと発売が開始されまして、10歳以上の女性に予防接種が可能となりました。ところが、この予防ワクチンの接種費用は、１回のワクチンの価格が１万2,000円、それを最低３回は接種する必要があり、３万6,000円と高額ですので、公費による接種の無料化、あるいは低額化が必要だと思います。フランスでは14歳から22歳、イギリスでは12歳から18歳に対して公費助成で接種をしています。早くから環境整備がされている国でございます。
　ここでお伺いをいたします。子宮頸がん予防のワクチンの普及と接種の公費助成について、市の考え方をお伺いいたします。
　最後になります。市政一般、「広報いちかわ」の配布の現状と課題についてお伺いをいたします。
　「広報いちかわ」は発行回数もふえ、紙面もカラフルで、特集ページの企画など充実した情報紙で市民に大変親しまれている、このように私も実感をいたしております。先日、市民から、子育て支援の政策がたくさん紹介されていて、市川市は子育てが充実しているんですねと報告をしていただきました。関心を持って読んでくださっていることを再認識した次第であります。
　さて、「広報いちかわ」の配布についてでありますが、一般紙への折り込み、駅施設での配布、また郵送も実施されていました。しかし、平成16年に郵送が廃止されたわけです。
　ここでお伺いをいたしますが、本市の広報紙配布の考え方を１つお伺いします。
　そして、現行の発行部数と平成16年に廃止になった経緯についてお伺いをいたします。
　以上で第１回目の質問は終わります。答弁によりまして再質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いをいたします。
○竹内清海議長　答弁を求めます。
　街づくり部長。
〔齊藤正俊街づくり部長登壇〕
○齊藤正俊街づくり部長　道路行政についての外環道路に関するご質問にお答えさせていただきます。
　ご案内のとおり、東京外郭環状道路は平成27年度の供用開始を目指しまして、鉄道や京葉道路等との主要な交差箇所を初めとしまして、市内各所で工事が進められております。このような中、ご質問者からもお話がございましたように、昨年８月に高谷地先の国道357号から京葉道路市川インター付近までの約３㎞の区間で外環道路の一般部、国道298号でございますけれども、この路線が暫定の供用ということで皆さんに使っていただけるようになったわけでございます。また、昨年12月16日には国分地先の歩道部なども供用されておりまして、可能な箇所から道路の整備効果を感じていただけるようにということで取り組んでいただいているところでございます。
　そこで、ご質問いただきました高谷・田尻付近についてでございますけれども、国土交通省が実施いたしました供用開始から１カ月後の交通量調査によりまして、並行して走る通称産業道路と呼ばれております市道0112号では、開通後に１日当たりの交通量が約2,600台、パーセンテージにしまして約30％減少し、特に大型車の混入率は約60％も減少したという調査結果が出ております。このようなことから、高谷・田尻地域では生活道路の交通量が減少し、生活環境が改善されつつあると認識しているところでございます。しかし、暫定供用されました外環道路沿線に居住されている皆様からは、交通環境の変化等に対する要望、あるいは苦情等が市、あるいは外環の事業者に寄せられております。例えば迷い車が入り込んでくるので標識をつけてほしい、また、周辺、あたりが暗く危険だ、騒音対策が不十分だなどの意見がございました。これらの要望につきましては、実態を確認させていただきまして、対策が必要と思われるものについては事業者に要望しているところでございます。この結果、既に通り抜け困難やスピードを落としてくださいなどの注意看板を設置しておりまして、一定の効果は出てきているものというふうに考えております。また、対応が難しい要望事項につきましても、前向きに検討を行っているとの報告を受けているところでもございます。
　そこで、ご質問にございました昨年11月の説明会での要望事項についてでございますが、１つ目は、丸一鋼管前の県道船橋行徳線に設けられましたバス停付近の改善についてでございました。これにつきましては、事業者から、県道と外環道路が交差する付近に取得できない用地が残されていることが要因になっているとの報告をいただいております。したがいまして、必要な用地確保に向けて現在鋭意用地交渉を進めているとともに、信号機についても地元の警察との意見交換等を行っているという回答がございました。本市といたしましては、市民の皆様にご不便をおかけしておりますことは事実でございますので、一日も早く用地取得を進めていただくことに合わせまして、現時点で何らかの対策がとれないものか、引き続き検討していただくようにお願いしてまいりたいと考えております。
　次に、２つ目の外環道路と高谷川に挟まれました地区の道路冠水についてでございます。当該地は外環道路と平面交差します市道7094号でございまして、幅員は約７メートル、片側に30センチメートル幅の側溝が整備されておりまして、これにコンクリートのふたがかけられ、片勾配の構造になっておりまして、排水の流末は高谷川になっております。したがいまして、通常の降雨でございますと、設置された側溝によって雨水が処理されますので、道路冠水は起きにくいと考えております。しかしながら、ゲリラ的な豪雨になりますと、冠水する箇所は周辺の地盤よりも低くなっておりまして、地形的にも周辺の雨水がたまりやすい、集まりやすいという状況になっていることに加えまして、高谷川の水位が上昇しますと逆流等が起こるために、雨水が道路にあふれてしまうという現象が起きているものと推測されます。
　なお、通常の降雨であれば、外環道路に降った雨水は一たん貯留施設にためてから流れるようになっておりますが、ゲリラ的な豪雨になりますと、この機能を超えてしまうことも考えられますので、事業者に対しまして対策の検討をお願いしてきたところでございます。これに対しまして事業者からは、現状はあくまでも暫定供用のための整備という形になっておりますので、今後、外環道路の完成形に合わせました排水対策を講じていくということでございまして、もうしばらくお時間をいただきたいということでございました。本市といたしましては、できるだけ早期に冠水対策だけでも講じていただけるようにお願いをしているところでございます。いずれにいたしましても、検討中の要望事項につきましては、早期に対応していただくようにお願いをしてまいりますし、また、新たな要望に対しましても真摯に受けとめまして、事業者との連携を密にして対応してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　保健スポーツ部長。
〔岡本博美保健スポーツ部長登壇〕
○岡本博美保健スポーツ部長　私からは女性特有のがん対策について２点のご質問についてお答えいたします。なお、がん対策全体のご説明で答弁が少々長くなりますことをご了承ください。
　大きく１点目、女性のがん検診無料クーポン実施の現状と事業継続についてでございます。
　まず、本市のがん検診の現状と実施状況につきましてお答えいたします。がんは、日本では昭和56年から死亡原因の第１位で、平成20年度は34万人強の方が死亡しており、全死亡者の約30％となっております。また、診断と治療の進歩により、ほとんどのがんでは早期発見、早期治療が可能となってまいりました。本市は、がんの予防対策として各種がん検診や健康教育等を実施し、がんの早期発見、早期治療に努めているところです。このがん検診の内容といたしましては、20歳代偶数年齢及び30歳以上の女性を対象とした子宮がん検診、それから30歳以上の女性を対象とした乳がん検診、40歳以上の方を対象とした胃がん検診、肺がん検診、大腸がん検診、そして50歳以上の男性を対象とした前立腺がん検診、20歳以上を対象とした口腔がん検診等がございます。このうち本市では、厚生労働省が定めたがん予防の健康教育や、がん検診実施のための指針に示されている対象者を拡大して子宮がん検診、乳がん検診、前立腺がん検診、口腔がん検診を実施しております。平成20年度の実績を申し上げますと、子宮がん検診は受診者数２万5,232人、受診率は36.5％、乳がん検診は３万1,359人、34％でございます。このほか、胃がん検診は8,455人、7.4％、肺がん検診では６万5,466人、57.6％、そして大腸がん検診では４万7,207人、41.5％、前立腺がん検診では１万7,266人、53.2％となっております。このほか、妊婦健診時にも子宮頸がん検診が盛り込まれておりまして、先ほどの受診者数に加え、さらに4,000人の方が受診されているところでございます。
　本市の受診率につきましては、胃がん検診を除いて全国や千葉県の平均値よりも高く、松戸市、船橋市などの近隣市との比較でも高い受診率となっております。また、平成20年度における市川市の検診でのがんの発見者数は、疑いのある方も含めまして305人となっており、このうち早期がんの方は118人でございました。このほかにも子宮頸がんの前がん状態、あるいは胃炎、乳腺症など約１万1,000件の疾患等が発見されており、がんの早期発見はもちろんのこと、市民の皆様の健康管理の上からもがん検診は有益であると考えております。
　そこで、ご質問の女性のがん検診無料クーポンによる検診の実施状況でございます。これまで女性特有のがんの検診については、全国的に受診率が低い状況にありました。そこで、国はがん検診率を向上させ、未来への投資につながる子育て支援の一環として、昨年５月に補正予算を成立させ、全国の市区町村に平成21年度女性特有のがん検診推進事業の実施についてを通知いたしました。本市といたしましても、がん検診受診率50％という国の目標を達成させるためには、女性特有のがん検診の受診促進を図ることは有効であり、あわせてがんの早期発見、早期治療と市民への健康意識の普及啓発を推進するために本事業の実施を検討してまいりました。昨年の９月市議会定例会では、補正予算の議案と事業実施についてご承認をいただき、秋から子宮頸がん検診と乳がんマンモグラフィ検診を従来の検診に追加して実施しております。なお、この事業は、国が単年度事業としておりますことから、本市におきましても、平成21年度の単年度事業として実施しているものでございます。この事業の対象者は、国があらかじめ定めており、子宮頸がん検診では20歳から40歳の５歳刻みの年齢の女性となっておりまして、本市の対象者数は１万2,506人、また乳がんマンモグラフィ検診は40歳から60歳の５歳刻みの年齢の女性で、対象者数は１万2,450人でございます。
　次に、本市の実施方法でございますが、昨年９月末に対象者全員に無料クーポン券と検診手帳を郵送し、平成22年３月末までを受診期間として通知いたしました。その時点で、既に市の検診を受診された方のうち、本事業に該当される方には別に書類をお送りし、自己負担金につきまして償還払いをしております。実施状況につきましては、現在まだ受診期間が終了していないため、途中の数値でございますが、検診受診者は10月、11月分、それから償還払いの方は１月18日現在で、子宮頸がん検診の場合、受診者数は817人、償還払い者数は516人、合わせまして1,333人、これは対象者の10.7％でございます。また、乳がんマンモグラフィ検診の場合は受診者数が825人、償還払い者数が352人、合わせて1,177人、これは対象者の9.5％となっております。受診期間が本年の３月末となっておりますところから、現時点では受診率を算出することができませんが、４月以降の受診状況確定後に全体の受診率向上について、この事業がどのように影響したかが検証できるのではないかと考えております。
　また、本事業を実施する上で課題となった点についてご説明いたします。まず、国は「がん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針」の中で推奨している実施年齢を、子宮頸がん検診が20歳以上の女性に２年に１回、それから乳がんマンモグラフィ検診が40歳以上の女性に２年に１回としており、これまで医学的観点から推奨してきた年齢と本事業の対象者である５歳刻みの年齢とは整合がとれておりません。この点について、国の説明では、本事業は女性特有のがん検診に対する受診率向上策の１つとして実施するものであり、これまでの医学的な観点からの受診間隔の２年に１回が推奨されていることを明確にお知らせすることは必要であるとのことでございました。現在のところ、受診対象者に医学的見地と啓発のための本事業の違いについて十分な理解を得ることができたかについては検証できておりません。
　それから、無料クーポン券と検診手帳の様式に関してでございますが、様式に関しては、市区町村の裁量が認められていないため、周知や手続について本市の独自性を出すことが難しい状況でございます。それから、本事業につきましては、平成21年度は国の補助金が財源となっておりましたが、経費の一部が補助対象外とされたことにより、事務費で約500万円が市の負担となっております。このような状況ではありましたが、今年度の事業の実施に当たり、本事業の目的について市民の皆様に混乱を生じさせる可能性があったことや事業の実施内容に制限が加わっていることなどから、従来から市で実施している検診とは別として、国の事業として実施しているところでございます。
　次に、女性のがん検診無料クーポン事業の継続についてでございますが、来年度の事業実施につきましては、厚生労働省の担当者の話では実施する方針であるとのことですが、現時点では正式な通知文書などは届いておりません。本市といたしましては、来年度の事業継続については現時点で明確に示されてない点が多く、22年度当初予算への計上は考えておりません。今後、国が事業継続を決め、新しい実施要綱が示された時点で、本市として事業の対応を検討してまいります。なお、本年度は補助率10分の10の国の補助事業として行われたため、検診費用そのものには市の負担はありませんでしたが、平成22年度、どのような経費負担になるのか不明であります。例えば市単独事業として、全額を市が負担して実施した場合には１億円近い費用が見込まれますことから、本事業の目的に沿った効果や影響も検討し、事業の対応を考えてまいりたいと存じます。
　次に、大きく２点目の子宮頸がん予防ワクチンの普及と接種への公費助成についてお答えいたします。
　子宮頸がん予防ワクチンにつきましては、日本では製薬会社２社が承認申請しておりましたが、そのうち１社のワクチンが平成21年10月16日に正式承認され、12月22日から一般の医療機関で接種ができるようになりました。子宮頸がんは、世界では年間約50万人が発症し、約27万人が死亡すると言われており、日本においても年間約１万5,000人が発症し、約3,500人が死亡すると推定されております。発症の原因としましては、ご質問者おっしゃったとおり、1990年代に発見されましたヒトパピローマウイルスが関与していることが明らかとなっております。子宮頸がんのほとんどのケースにこのウイルスが関与していると言われております。
　また、このヒトパピローマウイルスは100種類以上あり、そのうち子宮頸がんに関与しているのは13種類ほどと言われておりまして、多くの場合、性交渉によって感染いたします。また、女性の80％が一生に１回は感染するとの報告があり、ありふれたウイルスではありますが、約90％は一、二年で自然治癒いたしております。しかし、残りの10％が持続感染し、さらに、このうちの約10％が細胞に変化を起こし、そのうち一部ががん細胞に変化すると言われておりますので、感染者のうち約0.15％が、数年から10年ぐらいをかけましてがんを発症することとなります。子宮頸がん予防ワクチンは、このヒトパピローマウイルスの感染を防ぎ、将来のがんの発病を予防するものであり、世界100カ国以上で承認されておりまして、性行動を始める前にワクチン接種することが効果的でございます。また、成人でも、このウイルスに感染していなければ効果は期待できますが、既に感染しているウイルスの排除や、あるいは、がんを治療する効果はございません。
　今回日本で承認されたワクチンは、日本人全体の５割から６割を占める16型と18型というヒトパピローマウイルスに対して予防効果が期待できます。なお、20歳から30歳代に限りますと、７割から８割にこのワクチン効果があるというふうに言われております。接種対象者は10歳以上の女性とされておりまして、妊婦または妊娠している可能性のある女性は妊娠終了まで接種は見合わせることとなります。このワクチンの接種方法でございますが、接種量は0.5ミリリットルを肩に近い腕の筋肉に３回接種いたします。２回目は初回から１カ月後、３回目は初回から６カ月後に接種することとされております。また、効果の持続期間でございますが、製薬会社によりますと、現時点では３回目を接種して７年近くは予防できることが確認されております。
　それから、子宮頸がんワクチンの市民の皆様への周知でございますが、市民の皆様にお知らせするに当たりましては、より正確な情報をお伝えしていきたいというふうに考えております。このワクチンにつきましては、現状では効果の長期持続性が不明な点もございまして、追加接種が必要なのかどうかの見解もまだ示されておりません。現在も調査が継続されているということでございます。また、ワクチン接種が可能な医療機関は、製薬会社の情報によりますと、例えば市川市内ではまだ１件のみと極めて少ない状況となっております。また、厚生労働省でも、この医療機関についてはまだ把握できていないということでございます。このようなことから、まず対象となるお子さんの保護者への理解を求めていくことが必要であろうと考えております。今後、医師会や教育等関係部署等と協議し、市民の皆様にどのようにお伝えしたらよいか研究してまいりたいと考えております。
　そこで公費負担の考え方についてでございますが、このワクチンの接種費用は、任意接種のため、医療機関によって異なりますが、希望納入価格１本１万2,000円、それから診察費、あるいは注射料などが必要となり、今現在の診療報酬点数をもとに試算いたしますと、１人当たりの費用は３回分の接種で５万円前後となります。接種の対象者については、子宮頸がん制圧を目指す専門家会議など４団体が昨年秋に出した共同声明によりますと、11歳から14歳の思春期女子、7,512名ほどいらっしゃいますが、これらの接種を推奨するとしております。もし本市でこの年代の方全員に公費で接種した場合は約３億5,000万から４億円程度の経費が必要となってまいります。現在、このワクチンの接種を実施している諸外国の状況でございますが、オーストラリアやイギリスなどでは国が費用を負担し、無料で接種する体制となっております。日本では、昨年12月22日に接種できるようになったばかりのワクチンでございますので、今後は国が安全性や有効性の検証を行い、必要なワクチン接種と認められた場合には予防接種法に位置づけられていくことになろうと考えております。このことから、本市としましては国の動向を把握しながら、ワクチンの効果の啓発や公費接種の必要性などについて研究、検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　企画部長。
〔髙橋憲秀企画部長登壇〕
○髙橋憲秀企画部長　「広報いちかわ」に関するご質問にお答えいたします。
　初めに、広報紙発行についての考え方でございますが、市民参加の市政運営には市民と行政との情報共有が不可欠であります。広報業務は、より多くの市民に市政情報をわかりやすく発信することを使命として、市民と行政とをつなぐパイプの役割を担っていると考えております。
　そこで、「広報いちかわ」の発行状況でございます。広報紙は毎月第１から第４土曜日に発行しておりますが、その発行部数は、平成21年４月から12月までの実績が各号18万2,300部で、この１月からは新聞折り込み部数の減に合わせて18万部に減部して発行しております。配布方法につきましては、現在、朝日、読売、毎日、産経、東京、日本経済、千葉日報の日刊新聞７紙への折り込みにより配布しております。また、新聞未購読者につきましては、公民館などの公共施設、市境を含む22の駅、コンビニエンスストアのサンクスとローソンの20店舗に広報スタンドを設置しておりますので、お近くの施設に出向いて取得していただくようお願いをしているところでございます。なお、公共施設や駅などに広報紙をとりに行くことが困難だという方に対しましては郵送をいたしております。このような方法により広報紙を配布しておりますが、本年１月の配布方法別の部数につきましては、新聞折り込みが16万5,950部、公共施設、駅、コンビニでの配布分が8,850部、郵送分が111部、テレビ局などのマスコミや他の自治体等の関係機関及び庁内各部署用が3,400部、取材関係者や広報広聴担当窓口での配布及び保管用が1,689部という状況であります。なお、広報紙の発行と配布に係る21年度の経費でありますが、当初予算では、年間48回の発行に係る印刷製本費、新聞折り込みに係る経費等々を総合しますと、１億5,807万9,000円を計上させていただいております。
　次に、広報紙の郵送についてでございます。広報紙の郵送につきましては、ご指摘のとおり、平成16年度に廃止させていただいており、現在は障害者や高齢者などで外出が困難な方及び近くに公共施設や駅がないため、広報紙をとりにいけないという方を対象に毎号郵送いたしております。また、郵送対象者の数につきましては、20年度は毎号70人程度でしたが、徐々にふえておりまして、21年11月が92人、明日発行する１月23日号では111人となっております。
　平成16年度に郵送を廃止した経緯でございますが、平成15年度の郵送経費として、当初予算ベースで毎号2,200通、年間約593万円の経費を要しておりました。この経費につきましては、特別郵便による割引制度を利用するなど節減に努めておりましたが、さらなる経費縮減の一環として、印刷費や新聞折り込み経費の見直しと合わせて障害者や高齢者等の外出が困難な方以外についての郵送を廃止し、駅や公共施設、コンビニエンスストア等で取得していただくという方法に切りかえたものであります。ちなみに広報紙全体の16年度予算は、15年度と比較して1,811万5,000円の縮減を図っており、郵便料もその動きの中で減額いたしたものでございます。なお、郵送廃止の周知につきましては、平成16年４月から郵送を廃止する旨の文書を平成15年12月から16年１月の間に２度、また、16年３月に３度目の通知を全対象者に送付しております。これらの方法により周知を図りましたところ、廃止する理由等についての問い合わせは数件ございましたが、特にトラブル等はなかったということであります。
　以上でございます。
○竹内清海議長　答弁終わりました。
　小林妙子議員。
○小林妙子議員　それぞれ部長さんの答弁ありがとうございました。再質問をさせていただきます。
　最初に、外環の建設に伴っての歩行者の安全についてでありますが、先ほど部長のほうから懇切丁寧な対応をしていただいているという感はいたしましたけれども、私のところに、このほかにもたくさんの要望が来ております。私自身も現場を見てまいりましたが、やはり歩行者が歩いていて、本当に車道しかないというところもありますので、できれば市川市が国に要望するということじゃなくて、国も、そして市も、実際にそこで生活されている皆さんの要望をしっかり受けて対応していただきたいなというふうにすごく痛感しているんです。いずれは対応するでしょうが、いつ対応されるのか、非常に不安なわけですね。そういった意味で、事故があったら本当に心配ですので、ぜひこの件につきましては速やかに対応していただきたい。特に私たち市民は、国のほうに頼るんじゃなくして、やはり皆さんが頼りなんです。そういった意味でも、実際に現地を見ていただいたかとは思いますけれども、一緒になって、どこがお困りなのか、これをやはり現地調査すべきだというふうに思いますので、早急にやっていただきたいと思います。私も同行いたしますので、よろしくお願いいたします。
　それから、丸一鋼管前のバス停の件なんですけれども、あれはまさに素人がわかるほど、障害者の方やらベビーカーを利用されている方、そしてまた、車いすの方が遠回りして、横断歩道を２カ所渡ってバス停に行かれるわけですよ。どういうふうな設計をされているのかなと、これを私は疑います。その件につきましては早急に対応してください。よろしくお願いいたします。答弁は結構です。
　それから、高谷地域の道路冠水の件なんですが、住民の方から道路冠水した写真を見せていただきましたが、先ほど街づくり部長のほうから答弁ありましたけれども、内容をよく聞いてみますと、暫定道路ができたと。でも、暫定道路が理由で冠水じゃなくて、根本的なものではないかと。速やかに完成と同時に排水対策を考えていくというようなお話をされておりましたけれども、この外環について一生懸命努力して協力をしていただいている住民の方々に、じゃ、完成と同時にあわせてやりましょうということでは、これでは私は答弁にならないと思います。私も見てまいりましたけれども、どうしても暫定道路のほうが高いわけです。水は自然に高いところから下に流れるわけです。そういった意味でも、全く暫定道路には関係ないということではなくして、少なくとも暫定道路の完成の後にあった道路冠水なわけであり、生活に非常に支障を来されている方がいらっしゃるわけですので、本当に親身になって要望を聞いていただきたいなと思います。この件につきましては、完成と同時に並行してということじゃなくして、できれば一日も早く、市民の方が普通どおりに生活ができるように。
　これから５月、６月と、ますます雨が降る時期になります。そしてまた、どうしましょうかということでは遅いわけですので、今から対策を考えていただいて、予算がないとかという――昔はこの外環道路に関しては、速やかに街灯もつけますよ、道路も整備していきますよということがあったわけですけれども、今、別に民主党の政権になったからということではありませんが、非常にトーンが下がっているような気がいたします。本当に予算があるのか、ないのかなという心配もありますけれども、できれば国の予算ということよりも、市民の方が困っていらっしゃいますので、市民の方のために市川市として、予備費でも何でもいいので、できるかどうかということを精査していただいて、ぜひ市民の皆さんの要望にこたえていただきたいというふうに思いますが、この件についてだけ質問をいたします。
　次に、女性のがん対策のことであります。無料クーポンの普及啓発ということで答弁いただきました。非常に残念なことに、無料クーポン券が啓発というか、やってはいただいているんですけれども、子宮頸がんの場合が１万2,506人中1,330人で10.7％、乳がんのマンモの検診が１万2,450人中1,170人ということで、これも10％ぐらいになるんでしょうか。これは10月と11月の実績であり、ことしの３月31日までが有効期間となっていますので、今後のクーポン推進に当たって、ぜひ何かの形で市民に周知することを考えていただきたいと思いますが、この件について伺います。
　それから、事業の継続についてでありますが、私の質問に合わせるかのように、先日、公明党の女性参議院議員の松あきら議員が代表質問をやりました。その中に、この無料クーポンの普及啓発と、そして予防ワクチンのことも質問をされておりました。このクーポンの普及、31日までで終わるけれども、やはり５年間という期間が必要となるので、ぜひ継続をしていただきたい。一通り５年間やりますと、女性の対象者全員に行き渡るという、そういう意味だというふうに思います。５年間は継続していただきたいという質問をされており、やはり市の予算ではなかなか厳しいというふうに思いますが、ぜひ速やかに国の方針を注視していただきながら、この件については私は要望させていただきます。
　それから予防ワクチンの件ですが、これは要望にとどめておきます。予防ワクチンが承認されて、まだ何カ月もたっていないわけでありますので、これはまだ時間がかかるのかなというふうには思います。その中、新潟県の魚沼市が唯一公費助成を実現した新聞を私も読ませていただきました。たまたま市長さんが女性だったということもあるのかもわかりませんが、女性議員の公費助成の提案に対して、市長は具体的な検討に入っていきますということで検討していることに対しまして、私はその市長さんの英断に感服をいたします。
　私たち公明党は予防ワクチンの早期承認に取り組んでいたわけでございますが、この予防ワクチンの助成についても、先日の松議員の質問の中で、予防ワクチンは女性の命を守るために、これは実現すべきだと強い質問をされていたようであります。このとき鳩山総理は、公的助成の件についてはワクチンの開発状況などを踏まえて総合的に検討したい。松議員が重要性を大変強調されていたので、できるだけ早期に実現できるよう努力したい、このように答弁をしていただきましたので、私は力強い質問と、また鳩山総理の答弁には非常に勇気がわいてまいりました。これは必ず実現できることを信じたいというふうに思っております。自治体としても、国の公的助成の実施、先ほども相当の予算がかかるということであります。まずは予防ワクチンの普及よりも、接種の対象者はもとより、保護者の方、また医療関係とか行政、そして学校関係、保健関係、こういう希望する市民の皆様に対して、子宮頸がんの予防の大切さとか知識をしっかりと理解していただくことが第一ではないかなというふうに思います。予防接種を円滑に効果的に実施できるというふうに思いますので、このことを踏まえて本市の積極的な予防接種への普及啓発を推進していただきたいことを強く要望しておきます。
　最後に、「広報いちかわ」の現状と課題であります。もちろん部長の答弁、全くそのとおりだなというふうに私は理解いたしております。実は昨年なんですけれども、公明党の平成21年度の予算要望書を平成20年11月に前市長に提出いたしました。その１項目として、「広報いちかわ」が手元に届かない市民に対して郵送を再開されたいと要望しました。要望の回答があり、その内容は、増大した郵便料の削減、外出できない方などを除き、郵送を平成16年から廃止。しかし、配布している施設が近くにないなどの意見も少なくないことから、配布方法の見直しを検討するという内容でありました。私は、外出できない方には郵送することも実際に認識していませんでしたが、先ほどの答弁には、何度か周知をされていたということで、私のミスだったなというふうには思いますが、そのぐらい市民の方は余り関心というか、周知に対して、ごらんになっていなかったのかなというふうには思います。外出できない方を除きというふうに要望書の答弁にありました。そして、郵送するしないを、まず外出できる人、できない人で線引きする、これはどうしても理解に苦しみます。外出できる方でも、やはり子育てで忙しい方など行く時間がない方、毎日介護に追われている方など、いろいろの理由で受け取れない方がいらっしゃるわけです。郵送について再検討すべきだというふうには思いますが、この件について質問いたします。
　以上です。
○竹内清海議長　街づくり部長。
○齊藤正俊街づくり部長　外環道路に関係して冠水の件で再質問いただきました。ご質問者もご理解されているようですが、冠水をしているところの側溝が地形的に低いということは繰り返されていると思います。そういうことで、外環の側のほうとしても小手先で直るのかということはあるんですが、いろいろ現地も調査させていただいておりますので、引き続き私どもも、この外環の事業者等を含めまして協議をさせていただき、できるだけ早く対応できるようにしていきたいというふうに思っております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　保健スポーツ部長。
○岡本博美保健スポーツ部長　無料クーポンの受診率がまだ低いということで、その対策でございます。まず市川市では、これまで個別の医療機関につきまして３医療機関にお願いしておりましたが、質の向上ということもございますが、あと２つの個別医療機関を加えまして、合計５カ所で受診できるように努力してまいります。なおまた、個別でございますので、土日の診療も可能かと思いますので、そういったことについて、より充実させてまいりたいと思います。
　それから、当然周知をしていかなければなりませんので、それにつきましては広報の２月上旬号、ホームページ、それから保健センターにいらっしゃいますお子さんをお持ちの方々等、来所者に対して啓発に努めてまいります。
　以上でございます。
○竹内清海議長　企画部長。
○髙橋憲秀企画部長　郵送に関する再検討ということであります。21年度からは、子育てで外出できない方ですとか近くにコンビニがない方、それから駅を利用されない方についても要件を緩和して、郵送を認めるような形にしております。それらの周知というのは、やはりこれからきちんとしてやっていきたいと思います。希望者全員とかという形になりますと、また予算面ですとか、いろんな工夫も必要かと思いますので、平成19年度には全戸配布についても検討しております。いろいろ問題があったんですけれども、そういった観点から引き続き検討を加えていきたいと思います。
　以上です。
○竹内清海議長　小林議員。
○小林妙子議員　ありがとうございます。
　街づくり部長ですけれども、今答弁いただきました。早急にということでありますが、その早急はいつごろでしょうか。これについてお伺いいたします。
　そして、女性のがん検診無料券の配布、普及についてでありますけれども、最初に私が申し上げなければならなかったのは、市川市が本当に女性の健康のために受診率に対して意識を持って推進されているということを私は評価いたします。松戸、また近隣市の実態を見たときに、検診率が非常に高いです。これは私も非常にうれしいなというふうには思いました。この件につきましても、あわせて、やはり国が検診率50％を目標にということで掲げられておりますので、さらなる女性の健康、やはり受診率の向上のためにぜひ努力をしていただきたい。強く要望いたしておきます。
　「広報いちかわ」でありますけれども、一般紙を購読している人は折り込みで配布されます。購読している人と購読してない人、同じ税金を納めているのに不公平じゃないかなと考えるんですね。また、郵送も外出できる人、できない人で線引きするということ、これも私は不公平だなというふうには感じております。「広報いちかわ」には、やはり市民生活に欠かせない重要な情報が掲載されているわけです。市川市民として、市のサービスを平等に受ける権利というのはあるのではないでしょうか。逆にまた、行政としては、市民に市民サービスを平等に提供する義務があるというふうに思います。先ほど部長が、19年ですか、全世帯に配布することも考えたということでありますが、私自身も、今、全戸配布のことを考えていったらどうかなというふうには思いますが、やはり費用対効果があるのかなと、このように思います。新市長のもと、この広報紙に関しては、本当に隅々の市民の皆様に届きましたよということでお渡しができるような、こういった環境をぜひつくっていただきたいと、このように思いますので、この件につきましては強く要望をいたしておきます。
○竹内清海議長　街づくり部長。
○齊藤正俊街づくり部長　外環に関係した冠水の件でございます。いつまでかということでございますけれども、詳細な調査をさせていただきまして、また関係者とも協議をさせていただいて、なるべく数カ月以内で方向性を出したいというふうに思っております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　小林議員。
○小林妙子議員　数カ月というのは非常に理解に苦しみますけれども、部長の今の答弁を信じて、何とか早く、暫定道路ができても、できてなくても普通に生活ができる、こういった環境に努力をしていただきたいなと強く思っております。やはり周辺の地域の皆さんは一生懸命協力をしていただいているわけです。なおかつ暫定道路ができて、そして生活が非常に不便になった、これでは申しわけないというふうに私も思っておりますので、どうかこの外環周辺の地域の皆様にこたえるために早期に……（「梅雨どき前」と呼ぶ者あり）梅雨どき前にはお願いをいたしまして、質問を終わらせていただきます。
　以上です。
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○竹内清海議長　鈴木啓一議員。
〔鈴木啓一議員登壇〕
○鈴木啓一議員　ニューガバナンスの鈴木啓一です。通告に従いまして質問させていただきます。
　消防行政について、携帯電話等の119番通報にかかわる受信方式の進捗状況と現状について。
　消防行政について、携帯電話等からの119番通報について。携帯電話といえば、どこでも場所を問わず通話が可能というのが特徴で、例えば外出先で火事や事故に遭遇した場合でも公衆電話を探したり、通報を頼んだりすることなく、迅速に消防や警察に通報ができる非常に便利な道具として重宝されています。しかし、普及当時から、この便利な携帯電話が直接市川市の消防につながらないため、消防車や救急車の出動に支障を来すおそれがあるのではないか。一般質問で過去数回にわたり、円滑な受信について質問してきましたが、その中で、平成17年度中に県内すべての消防本部が直接通報を受信できる体制となるとの答弁をいただき、安心したところであります。現在、さらに技術の進展が著しい中、携帯電話等からの119番通報の受信方法についての経過と現状について伺います。
　次に、管理行政について、市役所備品購入のあり方について。
　昨年暮れ、公務を終え、帰宅するときに業者の方がソファーを搬出しているのを見かけました。市長室のソファーの入れかえとのことでありました。財政状況も厳しい折であり、22年度予算で60億財源不足と言われています。ほかには切れ切れと言っていて、文化事業の補助金、ほとんど10万円台ですよ。市川市はこれで本当に文化都市ですかと言われているんです。一時は30万あったやつが20％減とか、どんどん切られて、今は文化団体がほとんど10万円ですよ。それでも、まだ切れと言われているんです。もうやっていけないって。それで22年度は60億が足らないという中、マニフェストだか何だか知らないけれども、給食費で16億1,000万、大盤振る舞い。我々、行政と一体となって一生懸命やっていたって、これでは何のための協力だかわからない。文化都市と言われるんだったら、もう10万円のあれだったら本当にやっていけませんよ。文化都市なんて言っている中で、市長以下行政の方、文化事業の人たちに顔なんて向けられません。また、市長選後すぐという時期であり、このソファーの入れかえ、誤解を受けるのではないかと感じたところであります。これ、時期が悪い。そこで、市長室ソファーをなぜこの時期に入れかえが必要なのか伺います。
　次に、塩浜地区の整備について、塩浜地区のまちづくりについて。
　塩浜地区の駐車場問題は、市営住宅に違法駐車していた部分を、市が行政財産から普通財産にして用地を提供したでしょう。市営住宅の自治会が駐車場として整備することで、現在、市営住宅の方々が利用しています。また、塩浜団地の賃貸住宅部分は当時の公団とかけ合い、２層式の駐車場をつくったり、植栽部分の一部を駐車場にしたりと、所有している方々が努力して駐車スペースを広げてきました。それに関連し、南行徳水辺の周回路事業は市民の憩いの場を整備するということであるので、基本的には賛成です。ところが、整備に当たって猫実川沿いの駐車車両を一掃してまで整備を進めるように聞いておりますが、いかがなものか。これ、市が悪者になっちゃうでしょう。自助努力させなきゃだめなんですよ。猫実川沿いで駐車している車、これ、大部分が分譲住宅に住んでいる方々です。団地内の駐車場にとめられないため、置いてある車がほとんどです。夜などはいっぱいとまっています。それだけ住戸戸数に対して駐車台数が足りないということなのです。
　そこで、猫実川沿いの駐車問題と周回路整備は地域住民同士が連携し、話し合い、賃貸部分同様に２層式の駐車場を整備するなど自助努力をすることが必要であり、その状況を見て周回路事業を進めるべきと思うが、市の考え方を伺います。
　市川塩浜駅へのバス路線について。
　今月、１月18日にＪＲ市川塩浜駅から運行したバス新路線について、これまでＪＲ市川塩浜駅や塩浜斎場、行徳警察署、ハイタウン塩浜の住宅団地及び東京ベイ・浦安市川医療センターなどを結ぶバスルートがなく、長年地域住民や施設利用者の方々に大変不便をかけていた問題であります。これについては、平成18年２月定例会で私が既設バス路線をハイタウン塩浜からＪＲ市川塩浜駅まで迂回延長するようお願いしたことから、その後、市川市とバス会社が協議をし、ようやく今日の新設に至ったと聞いております。これは地域住民の方々にとって大変喜ばしいことだと思います。
　そこで、今回新設されたＪＲ市川塩浜駅を起点とし、東西線浦安駅に至る新たなバス路線についての運行経路や運行時間について伺います。
　次に、まちづくりについて、本八幡Ａ地区市街地再開発事業について。
　さきの議案質疑で、いよいよ本格的に動き出すとの印象を受けました。Ｃ地区が終わって、Ｄ地区が終わって、Ｂ地区が終わった。Ａ地区、これ、核になるところですよね。一般市民への周知はそれほど進んでいないのではないか。市民の方々からよく聞かれるんですよ。そこで、いま１度、この事業がどのようなものであるのか、その概要について伺います。
　次に、表彰のあり方と基準について。
　本市の表彰のあり方とその基準について、本市には名誉市民、市民栄誉賞、市政功労賞表彰制度があります。中でも名誉市民は、「市民又は市に縁故の深い者で、市に対し功労のあったもの又は広く社会の進展、学術文化の興隆に貢献したもののうち、その功績が顕著であるものに対し、市川市名誉市民の称号を贈り、市民の敬愛の対象として顕彰する」と、本市の名誉市民条例に定められています。このように、この表彰は約47万5,000人と言われる市川市民から敬愛、愛される価値のある方が受けられる、その名のとおり大変名誉なものであり、同時に非常に重みのある称号なわけです。ちなみに「大辞泉」という辞書では、さまざまな分野で功績のあった者に対して称賛と尊敬を示して、市が贈る称号と定義されています。
　現在本市では、名誉市民は20名の方が表彰されています。ほかの市でも同様の表彰制度がありますが、例えば松戸市では人口が大体同じで名誉市民が３名、千葉市では政令指定都市で７名、人口がちょっと落ちますが、柏市でも特別功労者という言葉で９名となっています。つまり、だれでも受けられる表彰ではないという、その賞の重みと見合う表彰結果になっていると感じられるものです。恐らく多くの方がそう感じられるのではないでしょうか。そうなると、本市の場合はどうでしょう。20名という数、名誉市民の称号を乱発しているように、だれでももらえる賞のように思われないでしょうか。どのような考え方、基準でその対象者となったのか。賞の重みが薄れるのでは、軽んじられるのではないかと危惧するのは私だけでしょうか。ちなみに大半の皆さんがご存じの方としては髙橋國雄元市川市長。市職員、助役として38年、市長として５期20年、通算58年もの長きにわたり市政に勢力を注がれ、多大な貢献をされて、平成11年に名誉市民として顕彰されています。58年、本当に長い間です。重みのある期間と言えます。
　このように数十年という本当に長い間、市民のため、市川市のために尽くしてこられた方がもし思いつきや乱発で名誉市民になったと思われたら、ご本人はもとより、本市にとっても大きな痛手であると私は思います。ですから、私は以前より、名誉市民の対象者を選ぶための基準を定めるべきだと提言してきましたが、随分前から前市長にも言ってきたのです。そのときは前市長の千葉光行さんも、基準が必要ですね、ぜひ選定基準を定めましょうと言っておられたのです。しかし、それっきり、ちっともできない、やらない。私は、今選ばれている方に対して物を申しておるわけではありません。名誉市民という称号は、受賞者のみならず、本市にとっても非常に価値あるものであること。そして、条例に定めるように、受賞された方に対し市民が敬愛の気持ちを持てるように、例えば名誉に相当する品位はもちろんのこと、全国に知られている、または叙勲されているといった、多くの市民にわかりやすい選び方を今こそ考えるべきと思っております。このことについてどう考えているのか伺います。
　以上。
○竹内清海議長　答弁を求めます。
　消防局長。
〔古賀正義消防局長登壇〕
○古賀正義消防局長　消防行政に関するご質問にお答えいたします。
　初めに、携帯電話等からの119番通報の直接受信方式の採用に至る経過についてお答えいたします。ご質問者からは、この携帯電話からの通報に関する問題につきまして、平成７年６月定例会から今定例会を含め通算６回にわたりお尋ねをいただいているところでありますが、当時の携帯電話や自動車電話またはＰＨＳと言われる簡易型の携帯電話の登録台数は2,000万から3,000万台とも言われておりましたが、これらの電話からの119番通報は、いずれの消防本部にもつながらないシステムであり、このことは１分１秒を争う災害への対応におくれが生ずることから、この状況を改善すべく、平成８年４月から千葉市消防局の協力により、県内の通報に対しては千葉市消防局が一括受信し、その後、各管轄の消防本部へ加入電話で通報される代表着信方式で対応しておりました。その後、代表受信する消防本部の負担が大きく、その軽減策といたしまして、平成10年４月から県内を６ブロックに分割し、そのブロックの代表消防本部が受信する分散方式が再構築されたところであります。しかし、災害通報は迅速に受信することが必要であり、その地域を管轄する消防本部が直接受信することにより被害の軽減及び救命効果に大きく影響することから、携帯電話の直接受信については総務省消防庁または全国消防長会でも、その弊害を解消すべく種々の検討がなされ、平成17年度に発信地を管轄する消防本部が直接受信できる直接受信方式とすることとし、本市では平成17年11月にこの方式を導入。転送に伴う時間のロス、会話音量の低下、電波障害に伴う通話の切断等の諸問題が解決され、現在、円滑な指令管制業務が実現しているところであります。
　次に、携帯電話等からの119番通報の現状についてお答えいたします。現在は携帯電話に加え、インターネットを活用したプロトコル電話、すなわちＩＰ電話からの通報受信も現在４業者と契約を締結し、直接受信が可能となっております。なお、平成20年末現在の携帯電話等の加入件数は、携帯電話が約１億500万件、ＰＨＳが約460万件で、インターネットを介して通話するＩＰ電話が約1,900万件となっております。また、本市消防局における平成20年中の携帯電話等からの119番通報件数は7,358件で、全体の受信件数２万6,852件の27.4％となっており、携帯電話等の利便性から今後ますます増加するものと予測されます。それらの通報に対応するため、現在の指令管制システムは、携帯やＩＰ電話からの通報を受けた場合でも通報者の位置を表示できる統合型位置情報表示システムが整備され、通信衛星の信号で現在地がわかるＧＰＳ（全地球即位システム）機能がついている携帯電話なら、数十メートルから百数十メートル以内の誤差は出ますが、発信位置の速やかな把握が可能となり、消防車両、救急車両がより早く出場が可能であり、災害被害の軽減や救命効果の向上につながるものと期待しております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　管財部長。
〔小髙　忠管財部長登壇〕
○小髙　忠管財部長　私のほうからは市長室のソファーについてお答えさせていただきます。
　市長室に10人まで座ることのできる応接セットは平成元年３月に購入し、現在まで約20年間、ほぼ毎日のように来客者を招き利用してまいりました。このソファーにつきましては、年々老朽化が進み、全体的に磨耗や変色が見られている状況でありました。ソファーの改善に当たりましては、新規購入、あるいは張りかえという方法を検討しておりました。その結果、ソファー全体の骨組み、クッション、バランス等の状態など、本体自体に多少なりとも老朽化が見られましたが、クッションの一部を補強し、張りかえることでまだ十分使用できる状態にありましたので、新規購入より経費を要しない張りかえで対応可能であることが判明いたしました。そこで、今回、張りかえの日程を調整してきたところ、11月に入り、ソファーを使用しない期間が12月の中旬過ぎに５日間確保できることがわかりましたので、この時期に張りかえが可能かどうか、業者に問い合わせをしたところ、可能である旨の報告がなされたことから、納品がこの時期になったものでございます。
　以上でございます。
○竹内清海議長　行徳支所長。
〔田草川信慈行徳支所長登壇〕
○田草川信慈行徳支所長　塩浜地区のまちづくりについてお答えいたします。
　初めに、猫実川沿いの駐車問題についてであります。猫実川沿いの市道9393号にはいまだ多くの駐車車両が見受けられます。こうした状況につきましては、交通事故の危険や快適な歩行の障害、消防車等の緊急時の活動の阻害、防犯上や景観上の問題等、市としても決して好ましい状況ではないと認識しております。なお、地域住民からは、この駐車の取り締まり強化について行徳警察にお願いしており、警察は車庫法による取り締まりを行ってきましたが、車の持ち主や車庫証明などの調査に時間がかかり、取り締まりが効率よく行われていないと伺っております。さらに警察から、この問題について関係機関とも協議をしたいとの要請があり、平成21年10月22日に３自治会と行徳警察、市川市の３者で対策について協議をいたしました。そこで行徳警察から、取り締まり強化を図るには路上駐車禁止の指定を行うことが最も有効であり、自治会からの要望書の提出を受け、手続を進めたい意向でありましたので、平成21年12月17日付で３自治会連名で行徳警察に要望書を提出しております。いずれにいたしましても、この駐車場問題につきましては、地元自治会に自助努力をお願いするとともに、管理通路の占用に係る県との協議、道路法に係る警察との協議などを行い、問題解決に努力してまいります。
　次に、南行徳水辺の周回路整備であります。整備の状況については、平成20年度に塩浜第２公園スケートパーク沿い区間約220メートルに照明灯設置や、遊歩道利用者が公園内のトイレやベンチ、休憩広場、健康遊具等を利用しやすいよう、遊歩道側に出入り口を設けまして園路整備や路面標示などを行っております。また、平成21年度にはハイタウン塩浜団地の猫実川沿いの市道9393号の海側、塩浜体育館側ですが、車道カーブ箇所に安全確保のためのポストコーンの設置や、路面標示等により路上駐車防止のための車線改良を予定しております。さらに、塩浜橋から猫実水門区間約320メートルには桜を植栽し、対岸側と同じように桜並木の整備を予定しており、その土地所有者でありますＵＲ都市機構と土地の占用について協議中であります。猫実川沿いの整備については、今後も地元自治会や関係機関とよく協議をし、路上駐車車両の問題解決の動向を見ながら進めてまいりたいと考えております。
　次に、市川塩浜駅から浦安駅までの新たなバス路線につきまして、ご質問にお答えいたします。このバス路線につきましては、行徳管内において、鉄道駅の間で唯一バスによる連絡のない東西線南行徳駅とＪＲ京葉線市川塩浜駅間に営業路線を開設するという長年の課題を解決するため、これまで取り組んでまいりましたが、今週月曜日の18日に、京成トランジットバスによるＪＲ市川塩浜駅と東西線浦安駅間の新路線が開業いたしました。この新路線の開設につきましては、これまで塩浜地区の課題の１つとして、議会におきまして、さまざまなご指摘をいただいてまいりました。特に平成18年２月定例会におきましてご質問者から、塩浜地区を初め地域住民の皆さんが市川塩浜駅や塩浜斎場、行徳警察署などの公共施設等を利用するために、既存バス路線をハイタウン塩浜から市川塩浜駅まで迂回延長すべきとのご指摘をいただいたことが契機となっております。その後、私が現職に着任いたしまして、そのご指摘を受け、最初に取り組みました地域の課題がバス路線問題でございました。そして、早速要望書を京成バスに提出いたしまして、既設路線の延伸、あるいは新路線の開設のいずれかにより、この課題を解決していこうと、今日まで京成バス及び京成トランジットバスとの協議を進めてまいりました。このように、実現までにかなりの期間を要してしまいましたが、おかげをもちまして、新たなバス路線の開設にこぎつけることができました。今後は、この路線が塩浜地区の皆様を初め市川塩浜駅や東京ベイ・浦安市川医療センターなどの公共施設を利用される皆さんの新たな足として、利便性がさらに向上していくものと考えております。
　そこで新路線の運行経路でございますが、市川塩浜駅から塩浜斎場、塩浜市民体育館、ハイタウン塩浜、行徳高校等を経由し、新浜通りの交差点から通称30メートル道路の１本南側となります市道0201号を通ります。そして、南行徳駅に最も近い南行徳３丁目を通り、北浜公園、東京ベイ・浦安市川医療センター、そして東西線浦安駅へとつながってまいります。また、運行時間につきましては、当面、平日のみの運行となります。午後６時台は除きますが、午前10時台から午後８時台までで１時間に１本の運行となっております。今後、このバス路線の利用者が増加していけばバスの運行本数をふやしていくという可能性がございますので、地域の皆さんには大いにご利用いただきたいと思います。
　以上でございます。
○竹内清海議長　街づくり部長。
〔齊藤正俊街づくり部長登壇〕
○齊藤正俊街づくり部長　本八幡Ａ地区市街地再開発事業に係るご質問にお答えいたします。
　本八幡Ａ地区は、鉄道３線及びバス路線などの交通の結節点に位置し、多くの市民が集まる本市の中心市街地でございます。しかしながら、狭い道路沿いに低層の木造老朽建築物が密集しており、緊急車両の通行もままならないなど、地震や火災時の対応等、防災面の危険性が高い地区となっております。また、商業の面でも、建物の老朽化や事業者の高齢化とともに集客力が低下している状況でございます。さらに、地区内に広場などのオープンスペースや緑地空間が確保されていないこともこの地区の課題となっております。このため、地権者などを中心に地区の土地を集約し、建物の共同化を図り、質の高い土地利用を実現するとともに、歩行者空間や広場、駐輪場などを整備することができる第１種市街地再開発事業に取り組まれております。
　このように、本八幡Ａ地区の再開発事業の事業主体は土地所有者及び借地権者で構成されました市街地再開発組合となっておりまして、都市再開発法に基づいた第１種市街地再開発事業と位置づけられております。この第１種市街地再開発事業は、権利変換方式によりまして行う再開発事業手法の１つでございまして、具体的には、地区内権利者は従前の土地と建物に見合う新しい建物の一部を従後の資産として受け取りますが、それ以外の床を保留床と言いまして、事業に必要な資金は、土地の高度利用で生み出しましたこの保留床を新しい居住者や営業者に売却することによって捻出いたします。事業計画の概要といたしましては、住宅棟、業務棟、商業棟の３棟から構成される再開発ビルを整備するものでございまして、住宅棟は40階建てで、１階から４階が商業・業務棟、５階以上を分譲マンションとしております。業務棟は７階建てで商業棟は４階建てですが、屋上には駐車場を計画しております。また、この商業棟の地下には、市の公共駐輪場も計画しております。なお、この事業に合わせまして、国道14号や中央通りの拡幅整備及び歩道整備等を行い、渋滞対策や歩行者の安全対策も進める計画となっております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　企画部長。
〔髙橋憲秀企画部長登壇〕
○髙橋憲秀企画部長　本市の名誉市民の表彰のあり方に関しますご質問にお答えいたします。
　本市には、ご質問者が言われるとおり、名誉市民の称号を受けられた方が20名いらっしゃいます。昭和63年に２名、平成元年に２名、平成６年に５名、平成11年に３名、そして平成16年に８名の方が表彰されています。これら20名の方は、国内の学術文化の分野において広く活躍された方々であり、市政の発展への多大なる貢献または市川市の名前を大いに高めるなど、市に対し功労のあった方々であります。その称号をお贈りすることで、市川市民としての誇りや郷土愛を高めていただくものでもあると考えております。確かに千葉市が７名、松戸市が３名、柏市は特別功労者という賞で９名という数字だけを比較いたしますと、本市の受賞者数は多いと言えます。また、市民の方々へのお知らせ、ご理解という点につきましては、ホームページはもちろんのこと、市民課フロアの一角に名誉市民をご紹介するコーナーを設けて、市民の方々にお知らせするとともに、我が市、市川の誇りと郷土愛の醸成に努めているところでございます。
　次に、選考の過程についてご説明いたします。本市の名誉市民は、市川市名誉市民条例とその規則及び市川市名誉市民選考委員会規則に基づき決定されるものであります。決定に関しましては、条例の第２条第１項に、「市長は、名誉市民を決定しようとするときは、第６条に規定する市川市名誉市民選考委員会に諮問し、その答申に基づき行うものとする」と定められております。また、同条第２項には、「市長は、前項の規定により名誉市民を決定したときは、次の議会にこれを報告する」ことも定めてございます。名誉市民選考委員会の委員は、市議会議員と学識経験者で合わせて15名で構成されます。手続といたしましては、まず、各部門から推薦理由を添えて名誉市民対象者案が示されます。次に、両副市長、総務、企画、財政、文化国際部の各部長、教育次長で構成されております名誉市民検討会において推薦内容等を確認し、候補者案を作成いたします。その後、市長はこの検討会の内容報告を受け、諮問する候補者案を決定いたします。このようなことから、ご質問者が言われるように、名誉市民の選考、あるいは推薦に関します、明確で厳密な基準が存在してないことは事実であります。また、これらの基準が不明確であるがために、本市において、最も誉れ高い名誉市民の存在意義そのものが揺らいでしまうことはあってはならないと認識しております。したがいまして、選考に関する基準の整備につきましては、今後、他市の事例も参考にしながら精査してまいりたいと思います。また、あわせて市民名誉賞や市政功労賞等の表彰制度との関連性についても顕彰し、名誉市民の価値をより高めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　答弁終わりました。
　鈴木啓一議員。
○鈴木啓一議員　消防行政について、携帯電話、この経緯は伺いましたけれども、大変ですよね。最初は６ブロックに分かれて船橋が受けてたんだよね。それで、船橋につながっちゃう。船橋の消防局だって、大変だったですよね。だって、市内の方が事故や何か、あるいは火災に遭遇したときには、地名が欠真間（カケママ）なのにケツママとか、稲荷木（トウカギ）なのにイナリギだとか、船橋のあれだって困っちゃって、転送するとき大変だった。今、携帯電話が直接受信方式ということでスムーズになっていると伺いまして安心したんですが、こういう意味からすると我々議会も機能しているんだよね。平成７年というと、阪神・淡路大震災が起きたときです。それから直接受信方式にすべきだと言って、市川市消防局が受けるのに10年かかったんだよね。だから、受信方式になってから10年で、それから５年が経過しておりますので、課題があるのか、その点を伺います。
○竹内清海議長　消防局長。
○古賀正義消防局長　携帯電話等からの通報に関する課題についてお答えいたします。
　船橋市や浦安市など近隣市と市川市の境界付近では、受信アンテナの設置状況や電波状態により、市川市以外の市につながってしまうことがあるため、この場合は従前どおり市川市に転送されてくることになりますので、100％直接受信ができないことが現在の問題点であります。
　以上でございます。
○竹内清海議長　鈴木議員。
○鈴木啓一議員　携帯電話からの119番通報、直接受信100％じゃないんだよね。境界付近、電波状態等、特に問題だということがわかっています。安心、安全のため、境界付近をより一層気をつけていただいて、お願いして、これはこれで結構です。
　次に、市長室のソファーの張りかえについては時期が悪いよね。夜遅く。それだったら、正々堂々と昼間やればいいじゃん。私が公務をあれして帰ると、遅いですよ、みんなが全部帰っちゃって。本庁を見てみますと、客だまりにある市民が利用するソファーやいす、あるいは議会ロビーのソファーなども相当傷んでいる状態です。そこで、この点についてはどのように考えているのか伺います。
○竹内清海議長　管財部長。
○小髙　忠管財部長　再質問にお答えいたします。
　本庁４階の議会ロビーのソファーは、第三庁舎が建設されました昭和54年に購入したものでありまして、これまでに30年が経過しております。その間、直射日光による変色や利用頻度、経年変化による磨耗も見られております。そのほか、市民の方々が利用するソファー等についても、そういうものが見られますので、今後につきましては、これらを調査いたしまして、関係部局とも協議しながら対応してまいりたいと、このように考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　鈴木議員。
○鈴木啓一議員　市長室のソファーが20年、議会ロビーは30年。今、経年変化とか、いろんな磨耗とか言っていて、管財部長、調査もあったものじゃないでしょう。現に理由が言ってあるじゃないですか。議会事務局と協議して対応するということなので、これは特にしっかりやっていただきたいと。これはこれで結構です。
　次に、塩浜地区の整備について、塩浜地区のまちづくりについて。これ、ずるい考えなんだよね。あそこは、さっき言ったように住戸戸数に対して駐車台数が少ないんだよ。だから、やっぱり自助努力でつくらないと、とめられないじゃない。自助努力しないで周回路を先につくらせて、駐車している人を排除するって、これでは市が悪者になっちゃうでしょう。やっぱり住んでいる人の自助努力を促さなきゃ……。賃貸の人たちはみんな見に行ったでしょう、支所長も。あそこは全部、木のところを削って駐車場をつくっているでしょう。２層式もしているし、そういう自助努力を促してやっていただきたいと。これはお願いしておきます。これはこれで結構です。
　それから、ＪＲ市川塩浜駅へのバス路線について。行徳支所、支所長以下、本当によくやっていただきました。ご苦労さまです。これは塩浜地区の皆さんから、また、あるいは、ほかの南行徳の市民の方等も含めて感謝されております。そこで、バスの運行本数は１時間に１本程度、こうなっていますが、ことしは千葉県で国体が開催され、本市でも塩浜市民体育館はハンドボールの競技会場になっていて、全国からお客様がやってくるわけです。１時間に１本のバス運行では、不便な市川市だねって思われてしまうんですよ。
　そこで、会場に来られる方々の交通手段として新しいバスルートは利便性も大変向上して効果的と考えますが、国体期間中は路線バスの臨時便を検討してください。保健スポーツ部長、聞いているかな。また、市有バスを活用してください。これは特に担当の保健スポーツ部に強く要望しておきます。これはこれで結構です。
　まちづくりについて、本八幡Ａ地区市街地再開発事業について。事業の概要については理解しました。説明では、保留床の売却をもって事業費に充てるとのことであった。詰まるところ、この保留床が売却できなければ事業費も捻出できないということになるのではないか。その点は大丈夫なのか。現在、不動産市況もかなり低迷していると聞いていますが、こうした状況の中で本八幡Ａ地区の保留床の処分についてはどのような見通しになっているのか。また、今回整備する区域は京成八幡駅の駅前に位置していますが、駅前広場の整備は行わないのか伺います。
　以上。
○竹内清海議長　街づくり部長。
○齊藤正俊街づくり部長　何点かのご質問にお答えいたします。
　まず、保留床の処分に対してのご質問をいただきました。業務棟と住宅棟の保留床につきましては、既に売却先が決定をしております。また、商業棟の保留床につきましては、現在のところ売却先は決定しておりませんが、組合と工事施工者の間におきまして、最終的に売却先が確保できなくなったときには工事施工者がこの床を取得するという条件で契約を結んでおりますので、組合が保留床の処分でリスクを負うことはないというふうに考えております。
　次に、駅前広場の整備の件についてでございますけれども、今回の本八幡Ａ地区の再開発事業には、駅前広場を整備する計画はございません。ただし、それにかわるものといたしまして、京成八幡駅前に新設道路を整備し、タクシーの乗降場、待機場及び身障者用の停車場を設けております。また、地区内には約800平方メートルの広場状空地を整備する計画となっておりまして、平常時には市民の憩いの場として、また歩行者の円滑な交通手段のための空間になるとともに、災害時には避難場所等としても有効に活用するというふうに考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　答弁終わりました。
　鈴木議員。
○鈴木啓一議員　住宅棟とか業務棟とか商業棟、この位置関係、これについてはどうなのか。
○竹内清海議長　街づくり部長。
○齊藤正俊街づくり部長　商業棟等の建物の位置関係ということでございます。まず、住宅棟につきましては、国道14号と八幡中央通りの角という位置関係になります。それから、業務棟につきましては、京成八幡駅の正面ということでございますので、現在の京成百貨店のあたりというイメージでよろしいかと思います。商業棟につきましては、行徳街道のほうに沿って建設するという位置関係になっております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　鈴木議員。
○鈴木啓一議員　よくわかりました。Ａ地区は核となるところでありますので、しっかりやっていただきたいことをお願いして、これはこれで結構です。
　次に、表彰のあり方と基準について。表彰者の選定基準については、名誉市民だけではなく、市民栄誉賞についても見直すべきと思いますが、いかがか。こう言いますのは、現在の条例や規定は、いずれも市長が名誉市民を決定しようとするとき云々とか、市長が適当と認めるもの云々としています。市民の誇りや郷土愛というのなら、なおさら、もっと市民にわかりやすい、しっかりした基準をつくるべきと思いますが、どう考えているのか伺います。
　以上。
○竹内清海議長　企画部長。
○髙橋憲秀企画部長　確かにご指摘のとおり、名誉市民については条例や選考委員会の規則はございますが、対象者となる基準はなく、また、市民栄誉賞は市長が適当と認めるものとしてあります。したがいまして、今回、両表彰制度を見直しまして、名誉市民につきましては推薦基準を、市民栄誉賞につきましては推薦基準並びに選考過程について整えてまいります。
　以上でございます。
○竹内清海議長　鈴木議員。
○鈴木啓一議員　しっかりやっていただきたいと思います。特に名誉市民は、先ほども申したとおり、松戸市は３名、政令指定都市の千葉市も７名という中で、前議会でも軽々に一議員が名誉市民にすべきだなんて言った経緯もあります。この点は対応を図るべく、選考基準も含めて見直しをしっかりやっていただきたいと思います。
　このことをお願いしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
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○竹内清海議長　この際、暫時休憩いたします。
午前11時55分休憩

午後１時１分開議
○戸村節子副議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　宮本均議員。
○宮本　均議員　公明党、宮本均でございます。通告に従いまして一般質問を行います。中項目ごとに初回から一問一答で質問させていただきます。
　初めに公用車のリース車両管理についてですが、当然、市川市でも公用車としまして車を使っております。それは移動、輸送手段としての車両が大半でございます。今回お尋ねしますのは特定の目的を持った車両、例えば消防であるとか作業用の車両機械、建設機械、その作業用の特殊な車両を除いた、一般的に連絡車であるとか移動に使う車両についてお伺いします。これは、過去に田中幸太郎議員や坂下議員が一般質問で問いかけた内容でもございます。今回は、さらに詳細にお尋ねをします。
　まず、いただいた資料によりますと、現在の公用車台数、これは消防を除きまして、購入した車両が249台、リース車両が128台、合計377台となっております。現状を見ますと、購入とリースが混在している、またリース契約先も現在８社あると聞いております。これだけでも十分に車両の管理業務が煩雑になっているのではないかと思うわけですが、最初の(1)リース車両導入の経緯。当然、リース契約をする際に、そのメリット、またリスク等、十分検討されたとは思いますが、市川市がリース車両を導入した根拠、理由は何かをお伺いします。
○戸村節子副議長　答弁を求めます。
　管財部長。
○小髙　忠管財部長　リース車両導入の背景と経過についてご説明いたします。本市では、平成14年度よりダンプトラックやパッカー車などの特殊車両と、所管課で管理したほうが臨機に対応できるための乗用車――輸送手段とか交通手段です――のライトバンなど、一般車両を除き、試行的にリース車両の導入を始めております。この理由といたしましては、当時、定率減税などの影響によりまして市税の落ち込みがありまして、財政もかなり逼迫している状況にありました。そこで、支出の平準化や業務の効率化などを図るために、車両本体の維持管理に加えまして、車検、点検、修理、税保険処理など、リース会社が担うメンテナンスリースを導入したものでございます。このリース車両の台数の導入期からの推移でございますが、平成14年度にとりあえず試行といたしまして、老朽化に伴い、買いかえ車両を対象に軽自動車４台、軽貨物１台、計５台を管財課の管理のもとにスタートしております。その後、コストの軽減や管理業務の効率化のほか、故障等のリスク軽減、さらには環境への配慮などの観点からもリース車両の台数を順次ふやしてきております。直近５カ年の状況を申し上げますと、平成17年度には29台、18年度が106台、19年度が115台、20年度が120台、21年度が128台となっております。
　以上でございます。
○戸村節子副議長　答弁が終わりました。
　宮本均議員。
○宮本　均議員　導入の経緯はリース契約のメリット、管理業務の効率化、コストダウン効果、経理処理の一本化ということは当然かと思うんですが、それにしても、同じ時期にリース契約をする車両と購入する車両が混在をしているというところなんです。常に二重管理、そして、なおかつ所属課で管理をする場合もあれば、同じ仕事を各部署で行っているという現状があるわけです。導入の経緯についてはわかりました。
　その次の車両管理の現状の状況についてですが、まず管理の方法。これは一括集中管理を行っているのか、それとも事業部単位、所属課単位なのか。
　さらに、管理する車両管理の項目。大きく分けまして情報管理と保守管理に分けられますが、どういった項目を管理されているのか。
　そして、購入の手続。車を１台入れるまでの手順ですね。その際に、当然購入なのかリースなのかを判断するわけですが、そのときにどういった仕様にするのかというのも必要になってくるかと思います。当然、それには何かしらの仕様書というものがあるのではないかと思いますが、さらにリース期間の設定、リース契約の内容等、こちらのほうは簡潔に答弁をいただければと思います。
○戸村節子副議長　管財部長。
○小髙　忠管財部長　車両管理の状況について５点の質問にお答えいたします。
　まず最初に、車両管理の方法は一括集中管理なのか、所管単位なのかということについてですが、現在、車両の効率的な運用を図るために、すべての職員が利用したいときにいつでも利用できるように、共用の車両として70台、また、このほかに市民利用のバスや特別職の車両、さらには来賓等の送迎用の車両など12台を管財課で一括管理しております。そのほか、所管課で管理したほうが臨機に対応できる車両として、乗用車やライトバンなどの一般車両100台、特殊車両38台、青パト57台、貨物車両等100台、合計295台については各所管課が管理することとしております。
　次に、車両管理の項目として何があるかについてでございます。車両管理の項目としましては、保守点検面として、登録番号や登録年月日、車両の型式、購入金額、保険加入状況、総合実績、稼働率などの運行実績の車両情報のほか、保守管理といたしまして、保険対応、月々の定期点検などがあります。これらの項目につきましては、所管課が管理する車両を含めまして管財課が一括管理をしております。一方、維持管理経費や車検、法定点検、修理など車両本体の保守への対応、車両の運行管理などについては各所管課が行っている状況にございます。
　続きまして、車両購入とリースの手続についてでございますが、手続といたしましては、車両購入、リースとも、ほぼ同じ手順を踏んでおります。その主な手続と申しますと、まず最初に車両の新規、更新が妥当かどうかの検討、そして、どういう目的を持って使うか、目的に応じた車両の選定や装備品の検討を行いまして、それに基づきまして仕様書の作成、そして協議、入札の執行、それで車が来たときに検査をいたしまして引き渡しの納車というような順になっております。これらの手続につきましては、現段階では所管課が行っている状況であります。
　次に、購入やリースにするときに、どういった車をどのような仕様にするか。その際の仕様内容についてですが、まず、車両購入またはリースするときの車両の選定ですが、基本的に職員が業務遂行上の輸送、また交通手段として利用するものなのか、また特定業務、例えば清掃業務用とか障害者などの輸送を行うために利用するものなのかによりまして、それぞれ業務内容に応じまして、可能な限り効率的に利用できるような車両を選定している状況でございます。その仕様書の内容ですが、年式、定員、形状等の基本的事項と、標準装備としてラジオ、エアコン、パワステ、チェーンなどとしております。このほかにも特別装備として、最近では税の徴収とか施設入所のための調査など、市外に出張する場合も多くございまして、その際には道路がよくわからないというようなことから、業務遂行の効率性と事故防止の観点からカーナビやＥＴＣの装置を付加する場合もございます。さらには、荷箱の使用や車いすに対応するためのリフトなど、それぞれ業務の目的に沿って特別な仕様を付加することもございます。また、リース車両につきましては、これらの仕様に加えまして、リース期間の設定、整備・点検の実施方法、保険、税の取り扱い、月間走行距離なども定めております。
　次に、リース期間の設定とリース契約の内容についてですが、リース期間の設定につきましては、市川市長期継続契約を締結することができる契約に関する条例第３条及び施行規則の規定に基づき、減価償却資産の耐用年数等に関する省令に規定する耐用年数に係数1.2を乗じて得た年数としております。ちなみに軽車両は耐用年数が４年でございまして、1.2を掛けまして約５年、小型車両は５年に対して係数を掛けましてリース期間６年というふうに設定をしております。また、リース契約の内容としましては、賃貸借物件の概要、賃貸借期間、賃料などの基本的事項のほか、契約書を補足する形で、約款により物件の検査、引き渡し、賃借料の支払い方法、損害保険の方法、契約の解除などを規定しております。
　以上でございます。
○戸村節子副議長　宮本均議員。
○宮本　均議員　(1)と(2)と今答弁いただいたわけなんですが、当初、リース契約、リース車両のメリットを生かすということなんですが、現状を聞いた限りでは、必ずしもリースのメリットが生かされてない状況にあると言えるのではないでしょうか。特に経理処理の一本化は、リース車両については言えるわけですが、コストダウン化ということも、購入に際しても、市川市が車を買う際はかなり安く買われているという資料もいただきました。正直、うらやましい限りの値段で買っている状況なんですね。確かに安く買っています。ただ、管理業務の効率化という面で言えば、当然、相変わらず購入とリースが混在しています。なおかつ所属課が管理。この管理の理由で、臨機応変に対応できる。これは買った後の実際の業務において、例えば土日であるとか夜間に出動しなきゃいけない、そのときには所属課に管理しておいた車両をすぐ使える状態にあるほうがいいという理由であって、業務まで臨機応変にする必要はないわけですから、これはやはり一括集中に管理して――結局は同じ仕事をやっている方が各部署にたくさんいるという状況なんですね。そうしますと、その方が車両管理にかかわる時間、人件費を計算すれば、台数に合わせて、これはかなりの人数が投入されているということにもなるわけです。
　また、購入に際しても、自分たちで仕様を決めて自分たちで買うということであれば、こんなにうれしいことはないですね。予算の範囲内で自分たちが決めた仕様で買う。当然、作業車両は必要な装備というのはありますから。一番の例は、消防車両なんかは決められた、また必要な装備をつけた上で車両を購入するわけですから当然なんですけれども、それ以外の、いわゆる乗用車、移動手段としての車両に関しては、本当にこれが必要なのかどうかというのが所属課以外ではなかなか議論の対象になっていない状況であるとも思います。
　３番目の質問ですが、今後の車両管理についてということなんですけれども、まず、今後はこのリース車両というものをふやしていくのか、現状の台数を維持していくのか、減らしていくのか。これがまず１つ。
　そしてもう１つ、リース車両にかえるとすれば、その時期は。現状では、新車購入時に入れかえていくということなんですけれども、これですと、車を買ってから寿命が尽きるまでというのは、いただいた資料によれば５年から６年以上。中には17年もお使いの軽貨物――軽トラックなんですけれども、17年も使える整備維持をしてきた、そちらの努力は大したものだと思うわけですが、果たしてこれが本当に効率のいい車の使い方かどうか。この辺も若干疑問があるところです。リース車両にかえる時期は今後どうしていくのか。
　そして、最後に経費削減も含めて、市川市全体として、車両をこれから少しでも減らす努力はしていくのか。
　この３点についてお伺いします。
　また、もう１点、リース契約、いろいろ契約形態がございますが、その中でリースバックという方式がございます。これは、購入車両を現在の簿価でリース会社が一度買い取ります。当然買い取るんですから、市川市のほうは一時的に収入ということになります。買い取った車を、リース会社は簿価でリースを試算。市川市が新たに一時的に収入になった、買い取った、また入ってきたお金でリース料を払って、リース料として今の車を使うという、簡単に言いますと、一度リース会社に買っていただいて、それをまた、市川市がリース車両として使うという方式です。新車時のリース切りかえであれば、リースのメリットというのは、効果が出るのは、はるかに５年も６年も――何年使うかはまだはっきりは決まってないでしょうけれども、ずっと先に延びてしまう。せっかくリース車両を導入していても、リースの効果というのは得られない状況にあると思います。今話しましたリースバック方式というのは、リースに切りかえるときに一度にリース車両で運用ができるというものです。
　また、これのメリット。当然、簿価で買っていただくわけですから、売却損というのは発生しません。売却代金を有効に使うということもできるわけです。こういった方式、ご存じかとは思いますが、十分検討されているのか。この点についてお伺いいたします。
○戸村節子副議長　管財部長。
○小髙　忠管財部長　今後の車両管理についての質問にお答えいたします。
　まず、リース車両をふやしていくのかと。リース車両に切りかえる時期はどうするかについて最初にお答えいたします。リース車両をふやしていくのかについてですが、経費の平準化や業務の効率化の観点から、今後も引き続きふやしていく必要があると考えております。特に乗用車やライトバンなど一般的な車両については、すべてリースで対応してまいりたいと、このように考えているところでございます。その切りかえの時期となりますと、ご質問者も言われましたように、現在のリース方式を継続するとなれば、車両の新規及び更新時期になってしまうと考えられますが、リース方式によりましては、例えば今持っている車両を一度売却しまして、必要な台数を新たにリースするといった、ご質問者の言われますようなリースバック手法を取り入れれば、特殊車両を除くすべての車両が一度にリース車両に移行できることから、現段階ではこの手法を視野に入れて考えてございます。
　次に、車両の減車についてでございますが、さきの議会で、他の議員から同じような質問の際にもお答えしておりますが、これまでも新規及び更新車両の抑制を図っております。平成22年の４月から有効かつ効率的な運用を図ることを目的に、第１段階の方策ではございますが、各所管課が管理している公用車のうち、乗用車やライトバンなど、いわゆる輸送手段とか、そういうものに使用している一般車両100台につきまして、新たに集中管理車両に移行していく方向で現在作業を進めているところでございます。これによりまして、現時点の試算ではありますが、約20台程度の削減が見込まれるものというふうに推測をしているところでございます。また、今後につきましては、この利用状況を検証しながら必要な台数を見きわめ、車両の削減に取り組んでまいりたいと、このように考えております。
　リース契約の中でリースバックを検討されているかというようなお話でございました。先ほどもお答えしましたように、車両管理の委託化につきましては、有効かつ効率的な管理に移行するためにリースバックを含めて検討しております。おおむね４つの手法としまして、現在行っておりますメンテナンスリース、フリートマネジメントシステム、カーシェアリングというような手法を含めて検討しております。これらの手法には、それぞれ一長一短ございます。私どもとしましても、ご質問者の言われますように、リースバック方式はまとまった台数を一括してリース化に切りかえることができることから、このことによりまして、車両管理の効率化がより一層図れるといった効果も早期に期待できますので、現段階ではこの手法がよいのではないかというふうに考えております。今後につきましては、さらに委託する車両の範囲や使用の範囲など、より具体的なこと、どのような範囲をどのように委託化していくかという点について、引き続き実現に向けて検討してまいりたいと、このように考えています。
○戸村節子副議長　答弁が終わりました。
　宮本均議員。
○宮本　均議員　ありがとうございました。組織を考える場合、人と物と金、この３点、特に考えるわけですが、人に関しては人員削減を行ってきた。お金に関しては、最近も職員の給与が下がったということがあります。物に関して、いよいよこれから手をつけなければいけない時期に来たかと思っております。特に公用車の場合、駐車場に置いてあるだけで市役所の車ということが非常に目立つわけです。市民の目にも触れるものですから、なおかつ現状を考えて、一番先に取り組めるものとして今回車両を選ばせていただきました。これからも効率化に向けて頑張っていただければと思います。
　次の質問に移ります。アイ・リンクルーム、ホールの使用についてですが、この施設、ちょうど開設しまして１年が経過したわけです。私も登録をして、この施設を使わせていただいております。アイ・リンクルーム、アイ・リンクホール、今までの使用状況を教えていただければと思います。
　まず使用状況ですが、使用率、使用例、登録者数と使用人数、この３項目についてお尋ねします。
○戸村節子副議長　答弁求めます。
　市民経済部長。
○石川喜庸市民経済部長　まず、アイ・リンクルーム、ホール、この利用につきましては、オープン１年を経過しているわけでございますけれども、多くの市民から利用されているというところでございます。その使用状況につきましては、オープンした20年の12月から21年、昨年の11月までの１年間の平均使用率として、アイ・リンクルームは23％、また、アイ・リンクホールは41％となっているところでございます。直近の21年11月の実績では、１カ月でございますけれども、アイ・リンクルームの平均使用率は43％、またアイ・リンクホールは59％となっており、使用率が上昇しているところでございます。
　次に、使用例といたしましては、会議、あるいは地域交流、企業の採用面接、ヤング・ジョブ・カフェ、セミナーなどの会場として、また、子育て支援サークルなど各種サークルの活動場所として使用されている方が多くなっております。また、アイ・リンクホールはフラダンス、社交ダンス、ベリーダンス等のダンス系の使用が最も多く、２番目にはヨガ、太極拳、気功の健康系が多くなっているところでございます。３番目には、楽器の練習、コーラス等の音楽系の使用の例がございます。その他、変わったところでの使用例といたしましては、健康マージャンなどにも使用されており、多種多様な使用内容となっているところでございます。
　次に、使用登録者数と人数についてでございます。オープンしました20年の12月時点では、使用率が4.5％、使用登録者数は77件でございましたが、自治会を通しての案内チラシの回覧、公共施設や商工会議所等でのポスターの掲示、あるいは案内チラシの配布、市川駅周辺でのリーフレットの配布、市川駅プラットホーム上や電車内からも見える位置にアイ・リンクホールというような文字シールを張ったり、ネット検索した際にヒットしやすくする工夫など、この１年間、この施設のＰＲに努めてきたところでございます。その結果、オープン後１年間で使用登録者数は347件となっておりまして、現在も毎月約20から30件程度使用登録者がふえ続けていると、このような状況でございます。また、１年間の延べ使用人数につきましては約１万8,000人となっております。
　以上でございます。
○戸村節子副議長　宮本均議員。
○宮本　均議員　アイ・リンクルーム、ホールが多種にわたってよく使われているというのは十分わかったわけですが、実はこのアイ・リンクルームとホール、昨年、平成20年９月定例会の議案質疑で私が質疑をしております。その前に議案説明があったわけなんですが、議案説明のときの資料の中の使用例に軽音楽、バレエ、書道、絵画教室等とあるわけですね。当然、私は軽音楽ということで、楽器の演奏が可能な場所と当初判断をいたしました。議案説明ではそれ以上の話もなかったわけで、それで議案質疑をした際に、あえてアイ・リンクルームでの楽器使用はどうかということも聞き取りの際聞いたわけですが、そういった楽器演奏に関してはアイ・リンクホールのほうを使っていただくことになりますと、そういうことだったんです。
　当時、設置に当たっての使用例として、どういった使用を考えているのか、私がこう質疑した際に能村企画部長から、「アイ・リンクホールの備品でございますけれども、こちらのほうは電子ピアノ、いす、流し台、バレエ用の手すりなどを備えており、軽音楽やバレエ等にもご利用いただける施設となってございます」という話だったんです。議案説明でも現場の説明でも軽音楽、これ以上の説明はございません。一部の楽器が使用できるという話はなかったわけなんですけれども、現状を見ますと、当然、振動等の問題もあるんでしょう。また、音が大きくなれば、当然商業施設が入っておりますから迷惑もかかるということになりますが、そうであれば、議案説明のときに、楽器の演奏に関しては一部制限を加えますとか、そういう話があってもよかったんじゃないかと思うんです。この点に関しては、現企画部ですけれども、どういう見解なのか答弁を求めます。
○戸村節子副議長　企画部長。
○髙橋憲秀企画部長　軽音楽に関するご質問にお答えいたします。
　一昨年の９月定例会の段階におきましては、当該ホールの備品として、ご指摘のとおり電子ピアノも確保されているというようなことで、少人数で演奏でき、気軽に音楽を楽しむことができる多目的利用のホールというコンセプトが示されておりましたので、軽音楽の利用可能というご答弁をさせていただいたわけであります。
　以上であります。
○戸村節子副議長　宮本均議員。
○宮本　均議員　済みません、これ、軽音楽とは何かということなんですけれども、今答弁にあったように、比較的小規模な音楽、クラシック音楽や伝統芸能に属する音楽に対して、商業的に流通された気軽に聞くことのできる比較的小規模な音楽をいうと。軽音楽の定義とまでは言いませんが、大体こういうことなんですね。一般的にはポピュラー音楽の総称、ジャズ、シャンソン、タンゴ、流行歌とあるわけなんです。これらが軽音楽と言われているものです。通常、軽音楽といって皆さんが頭で思い浮かべる軽音楽、これは年代によって差があるでしょう。多分私より上の方々は、ジャズなんかも思い浮かべる方が多くいるのではないかと思うんですが、こういったことがあるのであれば、当然議案説明のときに全部の楽器が使えるわけではありませんとあってもよかったと思うんです。そもそも議案説明というのは、私個人に限って言えば、だれが聞いても誤解のないような説明を受けて質問ということなんです。軽音楽の範疇は何かと議案説明のときには聞きませんでしたから、当然答えなかったということになるかと思うんですが、企画部にこれ以上答弁を求めても答えにくいとは思いますので、企画部に対しては、質問はこれ以上いたしません。
　次の利便性向上ということなんですが、現状は私が話したとおり、一部の楽器の使用は今ご遠慮いただいているという状況だと。実際、そういう苦情も私のところへ幾つか入っておりました。１点、ホームページでヒットしやすいということでお話しされましたけれども、そのホームページ上にも、実は軽音楽という表現だけで案内が終わっておりました。私が一般質問の通告を出した後、聞き取りのときにホームページのことを言って、今直したかどうかというところかと思うんですが、使用例の中の注意事項が10ちょっとぐらい、項目が書かれています。その中に、楽器の一部は使用できない場合もございますと、そういう一文があれば軽音楽に対する解釈の誤解というのも生じなかったと思うんです。今まではこの建物の中だけの話だったんですけれども、市民経済部に移ってから、今度は市民一般に貸すという仕事になりますから、市民に向けて軽音楽ができるという話であって、実態は軽音楽のほんの一部だけが使用できるという状況です。この点について、今後もっと幅広く使用できるような方策というのを考えていただきたいと思うんです。でき上がっちゃったものですし、今すぐに、また改装しろというのも無理な話ですから、そういうことは求めませんけれども、その点について市民経済部のほうでどう考えていますか、お願いします。
○戸村節子副議長　市民経済部長。
○石川喜庸市民経済部長　確かにホームページ上では利用例として軽音楽、バレエと書いてございます。ここで楽器を制限している理由というのは、まずアンプを使うようなギターとか、ドラムとか、いわゆるロックバンドと言うんでしょうか、こういったところに使うようなかなりの音、あるいは振動を生じるものについては一応規制していると。その理由は、ご質問者もご承知のように、あの建物は簡易防音の機能でできているというところなんです。なぜ簡易防音かといいますと、やはりロック系とか、そういう音楽系に特化した施設にしますと、音が出ないように、三方なり四方なり、壁にしなきゃいけないというものが１つあります。そういったようなことになりますと、広く一般の市民が利用できないというようなところから三方のガラス張り、簡易防音機能で設置されたとなっております。したがいまして、周辺施設、あるいは階下には、今現在、目医者さん、店舗等がございます。４階以上には老人施設等がございます。こういったところに迷惑等がかからないように一部の楽器を制限しているというようなところでございまして、実際のところフォークギターとか、トランペットとか、そういった楽器については使えるというところでございまして、ホームページ上、もうちょっと軽音楽という楽器の明確化、こういったものには使えますよというようなことを明確に表示していくのがまずは先決だろうと思っておることが１点でございます。
　それと、幅広い利用に関する方策というご質問かと思いますけれども、これにつきましても、今言ったように、上の階、下の階でいろいろな利用をされているわけでございますので、こういったところに迷惑のかからない方法として今考えているのは、音のデシベルとか、そういう振動の単位でというのは、なかなか物事をはかり切れないものもありますので、実際に現場でドラムとかアンプ、ギターを持っていって、どのぐらいの音だったら使用できるかとか、そういったことをやりながら確かめていきたいと。それによって、ある程度、このぐらいの音だったら使えるんじゃないかと、こういうようなところが導き出せればいいなと思っております。しかしながら、ご質問者のおっしゃっているところで、恐らくロックバンドというのが想定のもとになりますと、こんなちっちゃい音でやるのであるならば練習にならないとか、そんな声、あるいは、そういう懸念もありますけれども、いずれにしても、現場で実験して試してみたいと、このように考えております。
　以上であります。
○戸村節子副議長　宮本均議員。
○宮本　均議員　その辺はしっかりとお願いしたいと思います。
　実は駅の南口再開発なんですけれども、当初、ビルの設計から加わっていたのが街づくり部になるんですかね。そして、設管条例をつくるときに企画部が出てきた。最後、今、アイ・リンクルーム、アイ・リンクホールを所管している部署、これが市民経済部ということになります。今回、設計のコンセプトはよかったと思うんですよ。いろいろな方に多目的に利用していただける。当然、私も大変喜んでおったところなんですけれども、今言ったように、３つの部署にまたがって最終的に――条例を決めるのは、そこの所管する部署が条例を出してという形になるのが通常かと思います。今回の場合、どこが最後扱うのかというのは決まってなかったのか、その辺の事情はわかりませんけれども、やっぱり縦割り行政の弊害が出てしまったのではないかと、そのような気がします。実際、そうであったんだろうと思います。
　企画部で先ほど答弁のあった内容が市民経済部のほうに的確に伝わっていたのかというと、伝わってなかったんでしょうね。やはり軽音楽とそのまま載っけていたこと自体がそれの証明になるかとも思います。議案説明でも、私は説明が若干不足していたのではないかと強く思います。こういった大がかりなビルというのは今後しばらくはないでしょうけれども、私にとってみれば事故ですよ。十分な説明を受けられないで質疑をして、市民の皆さんに軽音楽使えますよと言ってしまったわけですから、できましたら、もう二度とこういうことがないような取り組みを今後お願いしたいと思います。
　それでは、最後の質問に移ります。仮称大洲橋建設についてですが、昨年、佐藤義一議員のほうで大洲橋について質問をされているわけなんですが、その中で仮称大洲橋を暫定的に整備していくための検討会が発足し、実現化に向けた検討を始めた、こういう答弁があったわけなんですけれども、最初に、この仮称大洲橋暫定整備検討会での問題点、また課題、どのような検討会の内容であったのかお尋ねします。
○戸村節子副議長　道路交通部長。
○亘理　滋道路交通部長　仮称大洲橋を整備していくための検討会ができた経緯からでございますけれども、仮称大洲橋は都市計画道路3･4･14号大洲平田線の橋梁部でございまして、東京都側では補助線街路第286号線という名称で計画されている道路でございます。東京都と千葉県の境にかけられる橋は、これまで都と県が協議し、整備されてきた経緯がございますが、江戸川区より、災害時、特に水害時の避難のために利用できる橋梁の建設を進めたいとの申し出がございました。そこで江戸川区におきまして、東京都や千葉県に働きかけがなされまして、昨年４月に東京都、千葉県、江戸川区と本市の４者により仮称大洲橋暫定整備検討会が設置され、実現化に向けた検討が開始されたところでございます。検討会につきましては、昨年７月に第１回目、翌８月に第２回目の計２回開催されております。
　以上でございます。
○戸村節子副議長　答弁終わりました。
　宮本均議員。
○宮本　均議員　ありがとうございました。その検討会の中で出された問題点、また課題等についてですが、当然、江戸川区と東京都と千葉県と市川市、この４者が関係してくるわけですが、東京都、千葉県、市川市、それぞれ大洲橋に関して、どういった役割があるのか、これについてお伺いいたします。
○戸村節子副議長　道路交通部長。
○亘理　滋道路交通部長　まず問題点、課題、その辺の対応でございますが、第１回目の検討会では、議題といたしまして、都、県、区と市の４者において、仮称大洲橋の整備に向けた検討会を発足させるということが大きな目的でございました。第２回目の検討会では、江戸川区の提案内容について説明があり、道路認定等の法律面や都市計画事業認可等、それぞれこの検討会の中で課題解決に向けた検討をし、実現化に向けて協力していくことを確認しております。
　そこで、それぞれの役割ということでございますが、江戸川のような大きな河川を都県境とし、河川に架橋する場合は国や東京都、千葉県等が架橋し、維持管理することが一般的と考えられております。しかしながら、江戸川区は海抜ゼロメートルの低地帯が多いことから、水害時の避難場所が現時点で既に不足しているとのことで、災害時における相互応援に関する協定に基づきまして、国府台地区への江戸川からの避難民受け入れを要請されております。昭和22年のカスリーン台風の際については、区民の一部が総武線の鉄道橋を渡り国府台へ避難した記録があり、江戸川区はこのような過去の教訓を生かし、避難路となる架橋を早急に整備したいとのことであります。そのような緊急性から、区みずからが事業主体となって、計画の半分の幅員で架橋整備を進めていきたいという意向でございます。このように江戸川区が主体となって行う事業となりますことから、東京都及び千葉県は都市計画事業の認可権者という立場になります。また、本市は、橋梁の着岸地が本市の市道であるとともに、先ほども申しました災害時における相互応援に関する協定を江戸川区と締結しておりますので、市にとってもメリットのある計画であることから、江戸川区との計画を支援してまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○戸村節子副議長　宮本均議員。
○宮本　均議員　ありがとうございました。確かに河川、国道、県道が通っているのが普通かと思います。暫定であっても、整備計画の内容、また事業費、期間。当然、これ、江戸川区のほうになるわけですが、その点に関して現在わかっていることで結構ですから、教えていただきたいと思います。
○戸村節子副議長　道路交通部長。
○亘理　滋道路交通部長　暫定整備の内容ということでございます。江戸川区が提案している今回の橋梁の計画概要でございますけれども、既に都市計画道路として決定している位置に江戸川両岸の堤防の天端間約400メートルを結ぶ人動橋として、都市計画幅員15メートルの半分程度の幅員7.5メートルで整備したいということでございます。平常時においては、江戸川の両岸にあるサイクリングロードを人や自転車が通行でき、お互いに交流が可能となるようなものとするという計画でございます。そして、災害時は避難のほか、物資運搬や負傷者運搬が行えるよう、緊急車両が通行可能となる構造とすることによりまして災害時の相互支援を行うものとのことでもあり、相互応援の協定にも合致するものであります。江戸川区では、昨年９月の区議会に補正予算としまして、仮称大洲橋に係る予備設計費等を計上しております。可決されたという段階でございますので、建設費は予備設計の中で概算額を詰めていくというふうに聞いております。建設期間に関しましては、河川内の工事になるため、渇水期となる11月から春ごろまでしか工事が行えないということで、着工後、少なくとも約３年程度の期間になるのではないかということでございます。なお、暫定整備につきましては、江戸川区が国庫補助事業として行うというふうに聞いておりますが、事業費及び維持管理に係る費用も含まれているということでございます。
　以上でございます。
○戸村節子副議長　宮本均議員。
○宮本　均議員　ありがとうございました。江戸川区が整備を行って、なおかつ維持管理も江戸川区が行うということなので、市川市にとっては非常にありがたい話かとは思うんですが、そこで、これは市川市内に江戸川区の区道、道路が通るということになるんでしょうか。その場合、認定ということになれば市川市、また市川市議会もそうですけれども、どういったかかわりになるのかお尋ねします。
○戸村節子副議長　道路交通部長。
○亘理　滋道路交通部長　市内に区道を認定する理由ということになりますが、江戸川の中心から都県境を越えて堤防の天端間にかける橋梁全体を江戸川区の事業として行い、当面は江戸川区が管理することになりますので、市域内の区道を認定する必要がございます。
　また、認定の方法及び市長、市議会のかかわりということになりますけれども、これについては道路法第８条第３項に、「市町村長は、特に必要があると認める場合においては、当該市町村の区域をこえて、市町村道の路線を認定することができる。この場合においては、当該市町村長は、関係市町村長の承諾を得なければならない。」というふうに規定されております。この第３項の規定を江戸川区と市川市に当てはめてみますと、江戸川区長は、特に必要があると認める場合は区の区域を越えて区道の路線を認定することができる。この場合においては、区長は市川市長の承諾を得なければならないということになります。さらに、第８条の第４項では、「関係市町村長は、当該市町村の議会の議決を得なければ承諾をすることができない。」というふうにもなっておりますので、市川市長は市川市議会の議決を得なければ承諾をすることができないということになります。この道路法の規定によりまして、市川市域に区道を認定する場合、市議会の議決及び市川市長の承諾が必要となります。江戸川区からは、事業認可を得ることができた後に区道認定の手続を進めたいというふうに伺っております。
　以上でございます。
○戸村節子副議長　宮本均議員。
○宮本　均議員　市川市長の承諾、市川市議会の議決が必要になるということはわかりました。江戸川区のほうなんですが、昨年９月定例会で可決されました補正予算の中に予備設計費を計上したと聞いておりますが、その予備設計の内容について、何かご存じなことがあれば教えていただければ。
○戸村節子副議長　道路交通部長。
○亘理　滋道路交通部長　江戸川区では、平成21年第３回の区議会定例会ということで都県境整備に向けた補正予算化を図りまして、12月より予備設計及び地質調査に着手しております。予備設計では、橋梁の構造、形式や架橋方法などの概略検討、現況測量、将来の計画幅員全体、架橋との整合性の確保などを検討することとしております。また、地質調査は、橋梁基礎構造などの概略検討を行うための地質データを収集するために行うものというふうに聞いております。
　以上でございます。
○戸村節子副議長　宮本均議員。
○宮本　均議員　暫定整備の件については理解できました。ありがとうございました。
　それでは、最後の市の対応と道路整備についてですが、緊急時には緊急車両が利用できるようにしたいという内容なわけですが、では、江戸川区からその橋を渡って車が市川のほうに来たときに、どういった経路を利用するのか。できると言ったほうがいいでしょうかね。橋を活用するということは、当然場所から考えて、堤防から防災公園の前を走っている通称産業道路ですね。その間の道路の整備というものが当然必要だし、だれが考えても、１㎞もない距離ですから、道路整備というのは当然やるのではないかと私も思っているわけですが、その道路整備の計画というものは現在どのようになっているのか。また、県がやることなのかもしれませんが、市川市にとっても非常に重要な橋ということになりますから、市川市独自で整備するという考えもあるのか。この点についてお伺いします。
○戸村節子副議長　道路交通部長。
○亘理　滋道路交通部長　緊急時の車両はどのような経路で利用できるのかということでございます。現在、大和田２丁目のエムジーマリーン付近の進入口や市川南緊急用船着き場にございます坂路を利用することができるのではないかというふうに考えております。
　続きまして、市側で整備できないかということで、都市計画道路3･4･14号の整備ということです。これは外環道路受け入れの際の要望路線の１つでございまして、外環道路から県道市川西船若宮線までについては市川市が整備することになっております。県道から都県境までを千葉県にお願いしているというところでございます。早期の整備が望まれるところではございますけれども、現在のところ、事業化の見通しは未定というふうになっております。
　江戸川区の状況ですけれども、この架橋への取りつけにつきましては、都市計画整理事業とあわせたスーパー堤防化を検討しているというふうに聞いております。しかし、既に住宅が建ち並ぶ市街地でありますことから、都市計画整理事業やスーパー堤防事業の実現につきましては相当な期間を要するのではないかというふうに言っております。これまで仮称大洲橋につきましては、千葉県に要望しているところでございますけれども、市街地部分の道路につきましては、千葉県側と江戸川区が時期を合わせて整備していく必要があるというふうに考えております。
　以上でございます。
○戸村節子副議長　宮本均議員。
○宮本　均議員　ありがとうございました。
　では最後ですが、市川市が暫定整備計画をどのような方針で今後臨んでいくのか。また、この橋が実現したとして、市川市民のメリットをどのように考えているのか。さらに、大洲地域の皆さんへの周知、どうするのか。この点についてお伺いします。
○戸村節子副議長　道路交通部長。
○亘理　滋道路交通部長　市川市の対応ということでございますけれども、先ほど答弁しましたように、江戸川区と市は災害時における相互応援の協定を締結しております。ただ、区と市を結ぶ橋の数も不足しておることから、今回の暫定的な計画ではございますが、江戸川区の提案を支援してまいりたいというふうに考えております。
　次に、暫定橋が実現した場合のメリットということでございますけれども、災害は江戸川区側だけでなく、市川市側でも発生することも考えられます。したがいまして、そのような非常時の際の利用はもちろんですが、江戸川区には都立篠崎公園などの大規模な公園もございますので、日常においても、そのような施設の利用が考えられるというふうに考えております。
　市民への周知という点についてですが、現在は構想段階でありまして、江戸川区も区民に説明するには、まず設計するための図面を作成しているというふうに考えていると聞いています。そういう意味では、本市におきましても、事業説明につきましては、事業者である江戸川区と協力して行うことと考えております。地元自治会等への説明会につきましては、江戸川区と調整しながら進めてまいります。
　以上でございます。
○戸村節子副議長　宮本均議員。
○宮本　均議員　ありがとうございました。実は道路交通部のご配慮で、実際の橋の現場ですね、市川市側と江戸川区側、両方を見てまいりました。確かにあそこに１本、人と自転車が通れる橋ができるだけでも随分また、あの地域が大きく開けていくのではないかと思います。また、市川市にとっても大変貢献ができる橋になると思いますので、今後も実現化に向けた努力をお願いしたいと思います。
　以上で終わります。
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○戸村節子副議長　松永修巳議員。
〔松永修巳議員登壇〕
○松永修巳議員　緑風会の松永修巳であります。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
　今回は、昨年の11月29日執行されました市長選挙において、激しい戦いを制して当選の栄誉に輝かれました大久保博新市長の手により招集されました初の市議会定例会であります。ご案内のとおり、新市長は暮れも押し迫った12月25日の就任でありましたので、まだ就任後１カ月もたっていないわけでありますので、議会への対応準備が必ずしも万全とは申せない状況かとご推察いたします。その上、現下の市政を取り巻く環境は、国の政権交代によるところの先行き不透明な部分を抱える中、高齢社会、少子化社会への対応、経済不況によるところの税収不足等の問題は山積しており、その前途はまことに厳しく、予断を許さない状況に置かれていると思います。このような時期に47万市民、市川市の顔として、また代表としての市長に就任された大久保新市長に託す市民の期待は、経済の活性化一つをとってみても、今までの企業人としての実績と経営手腕の１つ１つを市政運営に生かしてほしい、必ずやこの難しい局面を切り開き、本市の行財政改革の推進にリーダーシップを発揮していただけるものと、強い期待を寄せる声も聞こえてまいります。
　そこで最初の設問、大久保新市長の新年度予算編成における重点施策の３点について基本的な考え方を伺いたいのであります。
　まず、１点目の歳入不足に対する認識、対応策でありますが、景気の底冷えにより大幅な税収不足が現実となってきております。国の予算でも、税収を上回る国債を発行し、財源不足を補うというような深刻の事態であります。本市においても、税収入を含む一般財源において58.9億円の前年度比不足が見込まれるなど、今までに例のない数値がはじき出されております。一方、歳出面では、経済不況の影響などから39.3億円の増が見込まれています。そして、義務的経費の中で大きな伸びが予測される扶助費では、前年度比27億円も膨らんでしまうといった状況のようであります。これらの予算見込みを抱える中での22年度予算編成は、新市長にとって、いきなり突きつけられた大きな試練であると思います。今申し上げた状況に対して市長はどのように対処しようとしているのか、ご所見の一端を伺いたいのであります。
　次に、(2)の市境問題、特に船橋市境を取り巻く問題に対する新市長の基本的な姿勢を伺っておきたいのであります。私が居住する信篤・二俣地域は、船橋市と行政境が複雑に入りまじっているため、河川や道路の維持管理、環境問題、駐輪場の利用上の不都合など、日常生活に密着した懸案事項がありますので、具体的には次の項目の(1)で伺いますので、ここでは、新市長が隣接する船橋市との調整協議等についてどのような姿勢で臨んでいただけるのか、また対応しようとされますか、ご所見を伺っておきたいのであります。
　続いて(3)子育て支援策としての保育園、幼稚園の現状認識と対応についての考え方について伺います。子育て支援については、新政権における民主党の政権公約、マニフェストの目玉として、子育て・教育という項目における５つの中の約束の１つとして掲げられているところであります。中学校卒業時まで１人月額２万6,000円でありますから、年額31万2,000円に上る現金給付と私は理解をするところであります。子育てを社会全体の責務として政策の中心に据えたこの制度、平成22年度は半額の月額１万3,000円の支給がスタートするわけでありますが、これを受けて各地方自治体に、また、私たちの生活にも税制改正等でいろいろと影響が出ることが予測されるところであります。
　大久保新市長におかれては、選挙戦を通して保育園の待機児童解消に向けて努力するなどの訴えをしてこられました。少子化時代にあって、現下における女性の社会参加、就業支援の側面をも見据えて保育園待機児童の解消をどう進めようとされるのか、具体的方策、施策がありましたらお示し願いたいのであります。
　あわせて幼稚園についてでありますが、この点は最後の幼児教育の現状について具体的に伺いますので、ここでは基本的な考え方、公立、私立が共存する現状をどう位置づけて、どう対処して市川市の幼稚園教育を推進し、充実させていこうと考えておられますか、就任早々で大変恐縮ですが、所信の一端をご披露いただきたいと考えます。よろしくご答弁をお願い申し上げます。
　次に、大きな項目２点目の信篤・二俣地域の都市基盤整備について伺います。
　まず、(1)の二俣２丁目地先の歩道整備と二俣川の溢水対策についてでありますが、交通安全対策上、喫緊の課題として、今までにも何回かのご指摘を申し上げ、歩道の早期整備をお願いしてまいりました。その結果として、担当の道路交通部を初め関係部課の努力により、県葛南地域整備センターの理解を得て、本年度、県において予算化が図られ、いよいよ着工と、地元の二俣自治会長初め関係者が喜んでいたところであります。ところが、昨年の11月、県の担当であります葛南地域整備センター維持課長から自治会に対して、実は二俣川のふたかけについて、船橋市の所管課では、県側の全面ふたかけは認められないということで、この工事については実施することができない。したがって、予算は流れてしまうとの連絡がありました。せっかく当該地区の交通安全対策の切り札として期待をされていた、川にふたかけして歩道として整備する計画は頓挫している状況です。行政間における意見、考え方の違いが生じた市境における行政執行の難しさをこの現場は露呈しております。多くの市民が使う歩道でありますので、いま１度、市川市として仲立ちをしていただき、何とか、いずれの形にせよ、速やかに本事業を推進できるよう特段の努力をお願いしたいのであります。ご所見を伺います。
　あわせて二俣川の溢水対策についても、市当局のお骨折りをお願いしたいのであります。昨年の８月10日の大雨、午後１時の時間雨量55㎜、10月８日の台風18号における午後４時過ぎの同じく時間雨量28.5㎜の降水量により、二俣２丁目３番地先の道路、その反対側は船橋市本郷町689番地先であります。この市境の場所に設置されている二俣川の水門のところで溢水し、道路冠水を引き起こし、この道路に面して建ち並んでいる両市の沿線住宅が浸水被害を受け、大きな被害が２度にわたり発生してしまいました。この水門を初め二俣川の維持管理を受け持つ船橋市の下水道管理課もこの事態を重く受けとめ、早速、その原因究明と対策のプロジェクトチームを立ち上げ、現在、検討、研究中とのことでありますが、構造的な問題もあり、抜本的対策を見出せない状況と伺っております。本市といたしましても、隣の船橋市の問題と言わず、被害をこうむるのは半分以上が市川市民ですので、船橋と協力してその対応を図り、問題解決に取り組んでほしいのであります。ご所見を伺います。
　続いて(2)の仮称妙典橋架橋工事の着工と都市計画道路3･4･13号の建設見通しについて伺います。
　まず、妙典架橋でありますが、長年の懸案でありました市内の高谷地区と妙典地区を連絡し、江戸川をまたぐこの架橋工事がいよいよというか、ようやくこの３月に着工することが決まりました。完成は外環道路と同じ平成27年を目指して工事が進められますが、去る12月７日に妙典側で、12月21日に信篤側でそれぞれ工事説明会が行われ、その概要も明らかになったところであります。橋の長さ、延長は622.5メートル、幅員は12メートルで、片側に歩道がついて車道２車線の橋で総工費50億円が見込まれ、国と県が２分の１ずつ負担するという内容であります。この橋の建設話は、25年前に初めて出てから今日に至っておりますので、計画どおり工事が進められ、これ以上時間を長引かせないようお願いをしたいのであります。そして、高谷側の用地買収において地権者数名と交渉中との説明でしたが、市として把握している用地買収の状況はどうなっておりますか。また、市として、この架橋工事に対して、どのようなかかわりを持って対処されていくのか、この点の市側の役割についてご説明をいただきたいのであります。
　続いて県の都市計画道路3･4･13号の道路築造についてでありますが、ただいま申し上げた妙典橋から京葉道路原木インターチェンジまでの1,660メートル、幅員20メートルの道路は、既に県側において産業道路、市道0112号までの用地買収、道路整備が行われており、その完成は間近と思えるわけでありますが、説明会の席上でも質問が出ておりましたが、この産業道路から原木インターチェンジまでの工事着手がいまだ決まっておりません。この道路は、外環道とのアクセス道路としてもその機能性は高く、外環道路受け入れの条件となった要望の９分類22項目の中にもきちんと位置づけされている道路であります。地元にとっては、都市計画の基軸となる基幹道路となり、あわせて二俣、原木３・４丁目地域の下水道整備などのインフラ整備も同時にでき上がる道路として、地元の期待はまことに大きなものがあります。説明会での質問に対しての県の説明では、今のところ予定はないようなニュアンスのお答えでありましたが、外環道、妙典橋が出現する平成27年度までに、何としてもこの3･4･13号の整備に着手されることを地元地域住民は一日千秋の思いで待ちこがれております。市当局の積極的な対応要請を期待しておりますので、この点を踏まえてご所見を伺いたいのであります。
　次に、(3)原木西浜土地区画整理事業地に接した周辺道路整備の進捗状況と見通しについて伺います。この周辺道路は１周約1.6㎞あり、市道0213号に面した部分、全体の約４分の１は既に整備済みでありますので、残り約1.2㎞の区間を整備してほしいということであります。今までにも質問させていただき、要望してまいりました。そして答弁においても、庁内の３部合同の現地調査を終え、人・水・緑と街めぐりネットワーク構想のルート案について、行政として原案を作成し終えたので、これから原案について地元の意見を聞くそのための意見交換会を設置してまとめていきたいとのことでありました。その原案によりますと、区画整理事業地からクリーンセンターの余熱利用施設を経て江戸川放水路に至り、高谷の市街地を抜けて真間川沿いを通り、区画整理事業地に再び戻る全長5.5㎞のよりよい周回路として考えているとのことであります。まことに前向きで心強い答弁であったわけであります。その後、約２年が経過しております。道路整備を予定している土地のうち、国有地、県有地を含んだ官地等の処理も必要であります。その後の整備に向けての進捗状況と今後の見通しはどうなっておりますか、ご説明をいただきたいのであります。
　次に、大きな項目３点目の幼児教育の現状認識とその対応について伺います。
　まず、(1)の公私立幼稚園における保護者負担の格差是正に対する対応についてであります。この問題も、今まで何回も質問させていただき、その都度、教育総務部長と議論をしてまいりました。その内容としては、公立と私立幼稚園の役割分担、公立幼稚園の存続の意義、少子化の進行による就園率の低い公立幼稚園の今後のあり方等の基本的な部分の認識は一致している部分が多いのであります。そして過去の答弁でも、幼児教育の総合的な見地からいま１度、それぞれの役割を検証して、その中で公立幼稚園の存続の是非についても検討してまいりたいと考えているとの答弁は平成18年６月定例会でのことであります。
　ところで、国による子ども手当の支給が新年度の６月から始まるわけでありますが、冒頭、市長に重点施策の概略的な考えを伺いましたので、ここでは具体的に数点お尋ねをいたします。
　まず、新年度の入園状況について伺いますが、定員に満たない園は８園中幾つあるのか。また、就園率の低い園の状況をご説明いただきたいと思います。そして、公立幼稚園の保育料１万円は、私立の幼稚園と比べて妥当な額であると認識されているのか。あわせて私立の保育料についてはどのようにとらえておりますか。公私格差のもとは、この保育料によるところが大きいと思います。これらの見解を含め、格差是正についてのご所見を伺います。
　続いて(2)の私立幼稚園就園奨励費補助金と園児補助金のあり方と見通しについて伺います。
　最初に私立幼稚園就園奨励費補助金でありますが、本市では、私立幼稚園に在園する園児の保護者に対し、入園料、保育料の一部を助成する補助金であります。このたび国における保護者の所得階層別の補助単価の大幅な見直しが行われ、保護者全体の約半数を占める第Ⅳ階層について、当初の概算要求段階で３万7,200円の減であったものが、その後の折衝で減額幅を半分に圧縮できたものの、それでも１万8,600円の減となっているようであります。これら減額となる部分が、今後、各自治体がどのように対応するのか注目されるところであります。所得階層別によるⅠ、Ⅱ、Ⅲ階層において６万6,500円から１万7,600円の増額となっており、全体予算では前年度対比0.1％増の金額で2,000万円の増となっているようであります。この辺の内情はどのように理解をしたらよいのか、市としての考え、そして今後の対応をどう考えているのか。また、市内で補助金カット1,800人分を市が肩がわりをするとすれば、どの程度の金員が必要となるのか、ご説明、ご答弁をお願いします。
　最後の質問であります。私立幼稚園園児補助金についてであります。昨年度、おくれをとっていた船橋市にようやく肩を並べて、１人当たり３万5,000円になってほっとしていたところ、本年度、船橋市が再び増額をしましたので、再び2,000円の差が生じてしまいました。私立幼稚園に通わせている保護者にとって、この補助金は経済的負担軽減に大変役立っていることは間違いございません。今後の対応、近隣市とのバランスなど、文教都市市川市としてどう考え、どう対処されようとしているのか、ご答弁をいただきます。
　以上で１問といたしますが、答弁のほう、よろしくお願いします。
○戸村節子副議長　答弁を求めます。
　市長。
〔大久保　博市長登壇〕
○大久保　博市長　新年度の予算編成における私の所見というところにつきましてお答えいたします。
　まず、大幅な税収減の中での財政運営という点でございますが、現在、我が国には、一昨年の世界同時不況の影が重くのしかかっております。本市におきましても、現在、平成22年度の予算編成作業を進めておりますが、いまだに歳出超過となっており、大変に厳しい状況であります。しかし、新年度予算案をまとめるまでに残された時間がありませんので、この財源不足にはやはり市債や基金の活用など、とり得る措置を講じていかなければならないと考えております。
　税収減への対処はこのように臨みたいと思いますが、むしろ財源不足という状況をプラスに考えれば、事業見直しのよい機会であるともとらえているところでございます。大幅な税収減という状況を踏まえれば、これまで以上に無駄や浪費を排除して税金の有効的な配分と活用に努めなければならないわけで、このことからも大幅な事業の見直しをせざるを得ないと思っております。そこで、歳入に見合った歳出を基本とすれば、このような状況下で取り組むべきことは、市民が望む事業は何か、将来への投資としての事業は何かなど、今後、必要な事業は何かを見きわめることが重要と認識しております。
　次に、市境問題についてでございます。これにつきましては、古くは船橋市、浦安市との３市で組織する京葉広域行政連絡協議会で、最近では船橋市、松戸市、柏市などの７市で組織する東葛飾・葛南地域市長懇話会などの広域的な連携会議の場において調整、協議等を行ってきたと聞いております。今後も、ご質問者が言われる公共施設の相互利用や共同利用、公共施設の整備等々の市境に関する課題につきましては、このような連携活動の場を活用して調整や協議に臨みたいと考えております。また、必要に応じまして、船橋市長とも個別に協議させていただくことも考えてまいります。
　続きまして、待機児童に関するご質問でございます。保育園の待機児童数につきましては、１月時点において679名と聞いております。女性の労働力も期待され、また、自立を目指す女性も増加する社会情勢下では、ますます保育行政の需要が高まるものと考えられます。待機児童の解消策といたしましては、保育園の整備がすぐ浮かぶところと思いますが、私は施設の新設にこだわらず、既存の建物を利用した分園計画、既存保育園の弾力的な活用、ファミリーママ制度や特定保育制度の充実等と、所管部署とも十分に協議する中、できる限り多くの働く女性の活動を支える仕組みを構築してまいりたいと考えております。
　最後に、公立幼稚園に関するご質問でございます。公立と私立幼稚園の共存という点でございますが、公立幼稚園は私立幼稚園を補完する役割を持っております。したがいまして、幼児教育面におきましても、この点を踏まえて取り組む必要があると受けとめております。一方では、現在の少子化が進む中で園児の減少も見られております。このような実態からは、公立幼稚園だからこそできるさまざまな施策を考えていく必要があると認識しております。
　以上でございます。
○戸村節子副議長　道路交通部長。
〔亘理　滋道路交通部長登壇〕
○亘理　滋道路交通部長　私からは信篤・二俣地域の都市基盤整備について、(1)の二俣２丁目地先の歩道整備と二俣川の溢水対策についてと、(2)の仮称妙典橋架橋工事の着工と都市計画道路3･4･13号の建設見通しの２点について答弁申し上げます。
　最初に、二俣２丁目地先の歩道整備についてでございますけれども、この二俣２丁目の道路は主要幹線道路県道船橋行徳線で、一部、市川市、船橋市の行政界にありまして、当該箇所の車道幅は車同士のすれ違いがやっとというような狭さでございます。歩道が一部ないところもあり、歩行者の通行に支障を来している状況にあります。以前より地元自治会からも市川市、船橋市や千葉県に対して、この道路に沿って流れる二俣川上部利用での歩道化の要望などがなされているところでございます。これを受けまして、千葉県では歩行者の安全を図るため、平成20年３月末に、歩道化している一部区間では老朽化しているガードレールなどを改修し、完了しております。これに続く歩道のない区間については、隣接する二俣川にふたかけ歩道の一環として、河川に沿って、他の道路と交差する交差点改良も含めまして、河川上部を利用し、川幅半分の約2.5メートルの張り出し歩道を設置することを計画しております。千葉県では、この張り出し歩道を含めた交差点改良の協議が調ったことを受けまして、関係地権者と用地確保のための交渉に入りましたが、現在のところ、地権者の理解が得られていない状況にあるというふうに聞いております。市といたしましては、市川市民の要望を十分に踏まえ、歩道化実現のため船橋と協議を進め、千葉県に要望してまいりたいというふうに考えております。
　次に、二俣川の溢水対策ということですが、この二俣川につきましては、ご質問者の言われるように、市川市と船橋市との行政境を流れ、本市並びに船橋市が国から譲与を受けたことに伴いまして、平成20年12月15日付、船橋市と維持管理協定を締結したものです。管理区域につきましては、真間川と県道若宮西船市川線の交差部にあります本郷排水機場から県道松戸原木線までを本市が管理し、当該箇所より船橋市の西浦下水処理場までの下流部を船橋市が管理しております。ご指摘の箇所は、原木インター北側の県道松戸原木線沿いのコンクリート水路で、船橋市の合流式下水道区域として整備された放流幹線が２系統接続されております。この放流幹線は、大雨時に一時的に増水した排水を下水道管内に貯留し排水するものであり、ゲリラ豪雨時等におきましては、管内貯留量を超えた勢いの強い水が流れるため、放流接続口部において、水路の側壁に当たり、はね返った水が越流し、本沿川に道路冠水被害をもたらしている状況でございます。本市といたしましても、現状は十分認識しておりますことから、船橋市に対しまして、昨年も降雨時に道路冠水等の被害が発生しないよう早期対応をお願いしております。これに対しまして、船橋市でも原因究明と対応の検討を行っているということでございます。
　続きまして、仮称妙典橋架橋工事の着工ということでございます。この仮称妙典橋は、千葉県が事業主体となり平成７年度より事業を実施しておりまして、県道として橋梁部622.5メートルを含む約1.3㎞を整備するもので、妙典側は都市計画道路3･4･38号、これは妙典駅前広場につながる道路でございます。それと都市計画道路3･4･24号、通称新浜通りになりますが、この道路との交差点に接続することになります。また、高谷・信篤側は、都市計画道路3･4･13号を外環道路から市道0112号、通称産業道路に至る約350メートル区間を整備するものでございます。この橋梁部の工事につきましては平成22年３月に着工し、完成は平成27年度を目指すという予定でございます。
　次に、用地買収の状況でございます。高谷側につきましては、昨年11月現在で約88％の進捗率で、都市計画道路3･4･13号である高谷地区の東京外郭環状道路の進捗に合わせ、外環道路周辺より工事を進めているところでございます。この事業の市のかかわり方としましては、本事業推進に向け、事業主体であります千葉県と連携した中で、地元自治会や住民の皆様からの要望などを千葉県に伝え、また千葉県の意向などを地元自治会や住民の皆様へお伝えするなど、事業の推進に向けた役割を担っております。既にご案内のとおり、工事説明会を千葉県葛南地域整備センター主催によりまして、平成21年12月７日には行徳地区住民を対象に、また平成21年12月21日には高谷・信篤地区住民を対象に信篤公民館で開催しましたが、市川市が自治会との連絡調整を行い、平成22年１月11日には塩焼地区のご要望により再度説明会を行ったところでございます。これについても、同様に連絡等の調整を図っております。
　次に、仮称妙典橋へつながる都市計画道路3･4･13号の整備についてでございます。市川市では、平成８年及び平成19年の京葉広域行政連絡協議会におきまして、仮称妙典橋及び都市計画道路3･4･13号二俣高谷線の早期整備を千葉県知事に要望しているところでございます。現在、千葉県では、外環道路から市道0112号の区間の整備は進めておりますが、市道0112号から原木インターの区間につきましては、現在、この仮称妙典橋の架橋を優先して整備しておりますので、現在検討中ということで聞いております。しかし、今回開催した説明会の中においても、未着手区間の早期着工を願う意見も多数いただいており、また市川市としても、交通の円滑化や地域の安全面から千葉県へ早期着工を要望してまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○戸村節子副議長　街づくり部長。
〔齊藤正俊街づくり部長登壇〕
○齊藤正俊街づくり部長　信篤・二俣地域の都市基盤整備についての(3)原木西浜土地区画整理事業地に接した周辺道路に関するご質問にお答えをさせていただきます。
　ご質問いただきました原木西浜土地区画整理事業区域内の土地は、市内でも有数な流通業務地として順調に発展をしております。この事業区域内におきましては、原木西浜公園や区画整理事業地周囲に約160本の桜が植栽されておりますので、これらの樹木が生育するにつれて桜の名所になっていくものと考えております。なお、この地域の周辺には、プールや温泉施設が備わったクリーンスパや景観100選にも選ばれております江戸川の自然など、地域の魅力を高めている施設などもございます。市では、このような地域の魅力を多くの市民の皆さんに知っていただくだけでなく、市民の皆さんの健康増進も目指した新たな街めぐりルートを策定するため、平成19年度から田尻、原木、二俣、高谷の自治会など、地域の方々と意見交換会を行ってまいりました。この結果、地域に存するお寺や神社などの歴史的資源、文化的な資源、畑や道といった自然資源の魅力を再発見するための活動が続けられ、街めぐりルートの案が策定されました。
　なお、この取り組みにつきましては、昨年の３月に実施いたしました信篤・二俣街回遊展におきまして、活動成果の発表や意見聴取を行ったところであります。その意見交換会での活動内容と、街回遊展による多くの市民の方々の意見を反映させた信篤地区に関する人と水と緑の街めぐりネットワーク提言が作成され、昨年５月に市長あてに提出されたところでございます。この提言の中では、街めぐりのコンセプトを「歩いて楽しい街　歩きたくなる街　歩いて健康増進」としており、このコンセプトに基づいて信篤地区に関する人と水と緑の街めぐりネットワーク構想が提言されており、特に桜をテーマとした回遊ルートとして、原木山妙興寺のシダレザクラを起点に真間川沿いの桜並木、そして原木西浜土地区画整理事業地周辺に植栽された桜の並木を結ぶルートを江戸川までつなげる全長約5.5㎞のルートとしてまとめられております。
　そこで今後の見通しについてですが、ご質問の区画整理地周辺の道路整備につきましては、昨年５月にいただきました提言をもとに課題や実現性を検証するとともに、よりよいネットワーク整備を進める方策について、関係部署を交えて意見交換等を進めているところでございます。いずれにいたしましても、整備に際しましては、回遊ルートである全長約5.5㎞の中で最も整備効果が出てくる箇所から優先順位をつけて順次整備を進めていく必要があるため、事業内容の整備も進めてまいります。
　以上でございます。
○戸村節子副議長　教育総務部長。
〔原　健二教育総務部長登壇〕
○原　健二教育総務部長　私からは大きい項目の３点目である幼児教育の現状認識とその対応についてお答えします。
　最初に、公私立幼稚園における保護者負担の格差是正に対する対応についてお答えします。
　初めに、平成22年度公立幼稚園の新入園児の状況についてご説明いたします。平成22年１月14日現在で応募者が定員を満たしていない園でございますが、８園すべてにおいて定員に達してない状況にあります。この中で、新入園児の就園率が最も低い園は稲荷木幼稚園の29.2％、次に二俣幼稚園の32.5％、そして百合台幼稚園の48.3％となっております。
　次に、公立幼稚園の保育料の妥当性についてご説明いたします。公立幼稚園の保育料は、２年に１度、市川市幼児教育振興審議会に諮問し、答申をいただいております。平成20年度の答申においては、現在の保育料月額１万円について据え置くことが望ましいとの答申が出されておりますので、現時点での公立幼稚園の保育料につきましては妥当な額であると認識しております。また、平成22年度は保育料見直しの年度でもあります。公立幼稚園の保育料月額１万円が千葉県内では一番高い保育料でもあることから、社会情勢、近隣の状況など、さまざまな角度から見直し、幼児教育振興審議会に諮問させていただきたいと考えております。
　次に、公私格差是正についての考え方と今後の対応についてお答えいたします。公立幼稚園の保育料は、市の保育料の算出基準に沿って計算し、改正をする場合においては議会で審議をお願いするわけでございますが、私立幼稚園の保育料につきましては、各園で独自に設定されているのが現状となっております。私立幼稚園32園の保育料につきましては、年度当初の調査により、その金額は把握をしております。保育料の最高月額は２万8,200円、最低月額は１万7,500円で、平均月額は約２万2,000円となっております。
　以上のように、公立幼稚園と私立幼稚園の保育料の差はございますが、公立幼稚園では、すべての園で教育方針を平準化することを目的としており、私立幼稚園では魅力や特色のある幼児教育を各幼稚園でさまざまな形で実践されております。また、幼児教育への熱い情熱と意識を持って取り組まれていると認識しております。その中で、保護者はその教育方針に魅力を感じ、私立幼稚園を選択されていると考えております。ご質問者のご指摘のとおり、保育料の金額につきましては、公私の差があることはやむを得ないことだと考えております。しかしながら、私立幼稚園では、その保育料に見合った幼児教育が実践されておりますことから、保育料のみで公私格差があると判断してしまうことは難しいと考えております。したがいまして、総体的な見地から、公私格差につきましては今後も検討してまいりたいと考えております。
　次に、私立幼稚園就園奨励費補助金と私立幼稚園園児補助金のあり方と見通しについてお答えします。
　まず、私立幼稚園就園奨励費補助金についての考え方をご説明いたします。私立幼稚園就園奨励費補助金は国の補助制度で、補助率は国が３分の１、市が３分の２を負担して、保護者の経済的負担の軽減を目的に、保護者の所得階層及び子供の構成により、全25区分に分かれて交付されている補助制度となっております。対象となる所得階層につきましては、前年度の市民税所得割額が18万3,000円以下の世帯が対象となるものでございます。平成22年度に向け、国では、子ども手当の創設を踏まえて低所得者への給付の重点化を図る観点から、各補助区分の補助単価のあり方が抜本的に見直される予定となっております。今回の改正で、市民税所得割額が３万4,500円以下の世帯に対しては増額となりますが、減額される階層は市民税所得割額が３万4,501円から18万3,000円以下の世帯となります。年収では、夫婦と子供２人の世帯で360万円から680万円となりますが、その補助単価は年額６万2,200円から４万3,600円と、１万8,600円の減額となっております。今回の国の見直しは、低所得者に特に手厚い改正内容となっております。本市においても、国の意向を真摯に受けとめ、見直された補助基準での予算編成を進めているところであります。また、近隣各市においても、国の基準に沿った予算編成が行われていると聞いております。
　次に、見直しした補助単価のうち、減額分を市が補てんした場合の財政負担についてお答えします。対象者は現在約1,800人で、金額に換算いたしますと約3,200万円となります。ご案内のとおり、来年度の税収の落ち込みは顕著でありますことから、現状では、この補てんを市川市が単独ですべてを担うことは難しいと考えております。
　最後に、私立幼稚園園児補助金についてお答えします。この補助金は、私立幼稚園の保護者の保育料を軽減するために私立幼稚園児約5,600人を対象とした補助制度であります。平成20年度に年間１人当たり補助単価を３万2,000円から3,000円を増額し３万5,000円としたもので、21年度も同額の補助となっております。ご質問者のご指摘どおり、近隣の船橋市では、平成21年度から2,000円を増額し、年間１人当たりの補助単価は３万7,000円となっております。
　そこで、本市において船橋市と同額の補助単価３万7,000円とするためには、平成21年度予算ベースで積算しますと約1,120万円の財政負担が生じることとなります。このようなことから、当該補助金をアップすることにつきましては、本市の厳しい財政状況の中で、本年度予算ベースを基本に現在の水準を維持し、保護者の経済的負担を軽減することを第一の目標と考えておりますので、現状維持ができるよう鋭意努力してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○戸村節子副議長　答弁が終わりました。
　松永修巳議員。
○松永修巳議員　それぞれご答弁ありがとうございました。まず、順を追って再質問並びにご要望を申し上げさせていただきます。
　冒頭より、新市長から厳しい財政状況のお話がありました。それは我々も十分理解するところでありますけれども、市長として、経済界出身として、このチャンスを生かして、さらに進めていきたいということでございますので、大変意を強くしているところであります。
　そういう中で、やはり必要なところへ必要な予算を投入することは原則であります。最後のほうの幼児教育の幼稚園の関係は後で言いますけれども、この辺を含めて、今後とも予算がないからということですべてを解決されてしまっては話し合いになりませんので、ぜひひとつその辺は十分考慮して取り組んでいただきたいと思います。
　市境問題についても積極的なご姿勢をご披露いただきまして、ありがとうございます。市長さんも大変多忙なスケジュールの中で動いていますので、もし市長が行けない場合には、ぜひひとつ副市長が積極的に市長名代として取り組んでいただくことをこの際強くお願いをしておきます。これは船橋市のみならず、浦安、あるいは鎌ヶ谷、松戸との市境、いろいろな問題が絡んでいますので、この点、特に副市長にお願いしておきます。答弁は結構です。
　次に、二俣地域の都市基盤整備について伺ってまいります。
　まず最初の二俣２丁目地先の歩道整備の件ですが、これも市川市として口を挟むことは遠慮したいとは思いますけれども、県がやろうとしたところへ、船橋市から横やりが入る。このような状況では、行政が前へ進んでいきません。ぜひともひとつふたかけについて、地元とすれば半分でも全体でもいいんです。ご案内のとおり、一部完成していまして、さらにまた、安全性を高めるために地域が待ち望んでおりますので、この辺、担当部長、何かいい方法があるのであれば県なり船橋市に提言していただきたいと考えますが、その辺の考えがありましたらお願いしたいことと、二俣川の溢水対策も、これまた、船橋市の管轄界でございます。公共法定物でありますので、ぜひひとつこの辺も含んで市境問題の解決に取り組んでいただきたい、このように考えます。
　あわせて２番目の妙典橋の架橋工事はわかりますが、都市計画道路3･4･13号の建設見通しです。これはインフラ整備がついてきますので、地元としては、下水道の整備が最もおくれてしまう地域になってしまいますので、担当課としても早く県のほうへ申し入れして、県の事業でありますので、27年度までには何としても着工していただきたい。このことを強く要望し、また県知事もかわったことですから、積極的な森田知事でありますので、市のほうから申し出ていただいて、また必要があれば地元の自治会とも一緒に協力していきますので、ぜひその辺のご所見をいただきたいというふうに考えます。簡単で結構です。お願いいたします。
　それから、３番目の原木西浜土地区画整理事業に接した周辺道路整備ですが、２年前にすばらしい答弁をいただいたんですが、その後、進捗の状況が余り見えてきません。その中で国有地、あるいは県有地、官地がありますが、その辺の比率はどんなものがあるか。また、その見通しについて具体的にご説明をいただきたいと思います。街めぐりルートの5.5㎞については了解しましたので、あと残された周辺整備が最も大事だと思います。地域の運動の拠点ともしますし、また、この中には、以前にもお願いした小川の保全再生の川もありますので、この辺も含めて自然を大切にし、緑と公園を維持していくためにも、ぜひともひとつ、この道路の整備を早目に行っていただきたい。この辺についての考え方、現状の進捗状況、これを説明していただければありがたいと思います。
　最後に、もう時間もなくなりましたので、幼児教育の関係であります。部長のおっしゃっていることはわかりますけれども、最後の段になりますけれども、就園児補助の2,000円の差というのも、イタチごっこで、いつも船橋の後を追っかけているような状況でありまして、今年度は2,000円向こうが上げて、こっちは上げなかった。この辺の情報交換というのがどのようにされているのか、私は疑問に感じますので、今後こういうことがないように、やはり文教都市市川の幼児教育のあり方というものをいま１度精査していただきたい。いつも議論としてはかみ合わないんですけれども、やはり幼児教育の大切さというものはだれもが認めることであります。また、特に今回は国の子ども手当の31万2,000円の年額の助成がありますので、この辺がどの程度浸透してくるのか、我々も先行きは見出すことができません。
　そういう中で、昨年の９月定例会で私もいろいろお尋ねしました教材費の増額もそうであります。わずか百数十円の増額でもまだ結論が出てないということでございますので、我々は新年度予算にその期待を持って、また今後とも皆さんと話し合いして、何とか幼児教育の拡充についてお願いしていきたいと思います。保育料の１万円が妥当であるとするならば、それはそれでいいでしょう。私立の平均２万2,000円という月額に対して約１万2,000円の差があるんですから、それであれば私立のほうへ手厚い支援をしていただければ、その格差は縮まります。ひとつ解消よりも縮めることに努めていただければありがたいのであります。子育てが大変だということで済まされる問題ではありません。予算がないからということでは前へ進みません。歴史と伝統のある市川市の公立幼稚園ですが、聞くところによると、全園が定員を満たしていないというこの現状をやはり重く受けとめて、今後、公立幼稚園をどう展開していくのか、公立幼稚園のあり方というものをいま１度しっかりと検討していただければというふうに考えます。官が民の私立幼稚園のほうを圧迫するようなことがあってはいけない、このように考えます。
　９月に伺いました。千葉前市長の答弁もありました。今後、公立のあり方をどう引き出していくべきかという必要性も考えておるというような答弁がありまして、いつもこのようなことで議論は終わってしまうんですけれども、時間がわずかありますので、ひとつこの点について教育長の今後の幼児教育に対する姿勢、強い決意のほどを最後に伺わせていただきたいと思います。
　以上で再質問を終わります。
○戸村節子副議長　道路交通部長。
○亘理　滋道路交通部長　ふたかけ歩道につきましては、見通しということでございますけれども、千葉県葛南地域整備センターの中では、歩道化と交差点改良の用地取得と一本化して行うというふうに県警と協議が調っていると聞いております。先ほど申し上げましたとおり、交差点改良箇所の用地確保については、なかなか地権者の協力が得られないという状況も聞いております。船橋市にも協力を仰ぎ、この方策等を協議してまいりたいと考えております。また、その結果により、千葉県にもそういう要望をしてまいりたいというふうに考えております。
　それと3･4･13号の見通し、原木インターまでの整備ということになりますけれども、現在、県のほうで仮称妙典橋と3･4･13号の一部区間の事業化ということで事業を実施しております。そういう意味では、県のほうと市川市との今後の協議というものになかなか応じていただいてないというのが現状でございます。そういう中で、我々としても、先ほど申しました京葉地区の市長会等、そういう要望を上げるというところを今後も続けてまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○戸村節子副議長　街づくり部長。
○齊藤正俊街づくり部長　原木西浜土地区画整理事業地の周辺道路に関する再質問にお答えさせていただきます。
　まず、ご質問のございました区画整理事業地周辺の道、これは先ほども答弁で申し上げました1.6㎞ほどございますが、この区分というものを調べますと、道路だけではございませんで、河川管理用地の部分もございます。また、これらの用地の維持管理でございますけれども、国、県、市の３者に分かれているという状況でございます。内訳を申し上げますと、区画整理事業地の東側の真間川の側でございますが、こちらが約480メートルほどございまして、河川管理用通路として千葉県が管理しております。南側につきましては約310メートルほどございまして、国道357号の道路用地として国土交通省の管理になっております。また、西側の原木水路側は約410メートルということでございまして、これにつきましては河川管理用通路として本市が管理を行っております。このように、区画整理地の周辺道路につきましては権利形態が違っておりますことから、検討を進めておりますルートの整備方針が固まり次第、管理をしております国、県とも整備に向けた協議を行いまして、計画の実現に取り組んでいきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○戸村節子副議長　教育長。
○田中庸惠教育長　それでは、私のほうから公立幼稚園のあり方についてということでご答弁をさせていただきます。
　まず、幼児教育ですけれども、幼児期というのは人間形成のスタートの時期でもあると。それから、いろいろな事柄を体験したり学んだりする非常に重要な時期であるというふうに考えております。したがいまして、教育の段階、あるいは教育の課題ということで大きく受けとめる課題であるというふうに認識をしております。そういうような認識に立ちますと、ご質問者のご質問にもありました、市川市における公私立の幼稚園のあり方でございますけれども、９月定例会で前市長の答弁、そしてきょうの現市長の答弁があったわけですけれども、その答弁の内容を踏まえますと、教育委員会としては、長期的な側面と、それから短期的な側面、この両面から検討を今後進めていかなければならないと、そういうふうに強く感じた次第であります。今後、公立幼稚園の果たすべき役割を改めて認識しつつ社会情勢の変化、それから市民のニーズ、幼児教育振興審議会の意見等を勘案いたしまして、具体的な施策の実現に向けて、さらに検討を重ねてまいりたいと、かように考えております。さらに加えれば、公立幼稚園、それから私立幼稚園、そして関係各課の連携のもと、子供にとって、よりよい、そして質の高い幼稚園教育を考えてまいりたい。鋭意努力をしていくつもりでございます。
　以上です。
○戸村節子副議長　答弁が終わりました。
　松永修巳議員。
○松永修巳議員　答弁ありがとうございました。
　最後に幼児教育の関係だけ、ちょっとご要望申し上げておきます。９月定例会の答弁におきましても、保護者の経済負担を軽減するために増額を検討していく、このようなご答弁もありましたし、教材費のもとへ戻してほしいという質問に対しましても、その方向で検討したいということであります。これは多額の予算を要する内容ではありませんので、この辺を、私は予算審議の２月定例会において注目しておりますので、またその際にお願いすることになると思いますが、どうぞひとつ結果、結論を１つでも出して前面に推し進めていただきたい、こういうことであります。長年いろいろご議論させていただいていますが、なかなか結論が見えてきませんので、この辺を特に教育委員会にお願いして質問を終わります。ありがとうございました。
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○戸村節子副議長　この際、暫時休憩いたします。
午後２時57分休憩

午後３時40分開議
○竹内清海議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　笹浪保議員。
○笹浪　保議員　公明党の笹浪保です。通告しました４点について、一問一答方式で大項目ごとに質問いたします。
　１点目の子供医療費助成の拡大についてでありますけれども、私たち公明党は、これまで少子化対策、子育て支援の一環として乳幼児医療費、子供医療費の無料化に取り組んでまいりました。議会での一般質問、毎年市長へ提出している予算要望、また、千葉前市長の市長選の際の協定書などで実現を要望してまいりました。これに対し、市当局も積極的な取り組みをしていただき、就学前までの無料化、そして昨年は小学校６年生までの無料化が実現をいたしました。市の対応に敬意を表したいと思います。
　しかし、お隣の浦安市や東京都など先進市では、既に中学校３年生まで無料化を実施している自治体があります。私たちも中学校３年生までの医療費の無料化を要望していますが、私は昨年６月定例会で、現在、千葉県が就学前まで無料化をしているわけでありますけれども、昨年当選した森田県知事は小学校３年まで無料化をしたいというふうに表明をしております。県が小学校３年まで無料化した場合、市の負担がその分少なくなるわけですので、私はその浮いた分を上乗せして中学校３年まで無料化すべきである、このように要望いたしました。市として、その後どのような検討をされたのかお聞かせください。
○竹内清海議長　こども部長。
○笠原　智こども部長　子供の医療費助成についてお答えをいたします。
　この制度は、ゼロ歳児の入院の医療費を助成する制度といたしまして、昭和48年に千葉県が制度を開始いたしたもので、本市におきましても、これに合わせて同制度を開始したところでございます。その後、この医療費助成制度は、子育て支援、経済的支援という視点から順次助成対象を拡大してきたところでございます。特に本市におきましては、本年度４月に助成対象を小学校６年生までに拡大、あわせまして小学校就学前までの乳幼児に対しては所得制限を撤廃したところでございます。一方、千葉県の状況でございますが、現制度では小学校就学前までを助成対象としているところでございます。
　このような中で、千葉県が小学校３年生までに助成対象を拡大するといった報道がなされたところでございますが、医療費助成に係る制度改正の具体的な内容につきましては、いまだ千葉県からは正式な通知がなく、実際に拡大しようとする助成対象や改正時期等については不明な状況でございます。また、これにつきまして、県の担当部署に直接問い合わせをしてもございますが、いまだ未定ですとの回答を得ているところでございます。
　そこで、千葉県の助成対象の拡大に合わせて本市も助成対象を拡大することはできないかというご趣旨のご質問でございますが、現在、千葉県の制度設計が未確定でございますので、例えば県は所得制限を今後どのように設定していくのか。あるいは、自己負担金についてどのように対応するのか。あるいは、市への補助金につきまして、現行は補助率が２分の１でございますが、これがそのまま維持されるかどうかなど、制度の主要部分についてわからないという状況でございます。このような状況でございますので、千葉県の改正内容が確定した段階におきまして本市制度の方向性を定めていく、こういったことが必要であると考えております。また、その際には市民のニーズや医療現場の声をお伺いしながら、あわせまして本市の財政状況や施策の優先度なども考慮した上で、総合的な視点から制度全体の検討をしていく必要があるものと考えているところでございます。
　以上でございます。
○竹内清海議長　答弁終わりました。
　笹浪保議員。
○笹浪　保議員　１月19日ですけれども、千葉市で開催されました私たち公明党の会合に来賓として出席されました森田県知事があいさつの中で、昨年は念願であったアクアラインの通行料金が800円に値下げをされた。また、北総線の運賃の値下げが実現したというふうに自慢話をされておりました。あわせて、ことしは小学校３年生まで医療費の助成を拡大する、このように話もされておりました。さらに、出席した市町村長を代表して、千葉県市長会の会長をされている船橋市の藤代市長は、知事の話を受け、市長会としても義務教育課程まで助成を拡大したい、このような抱負を述べておられました。この会合には、私どもの市長は議会の都合で出席をできなかったわけですけれども、市長会としても、こういった形で今後取り組んでいくということであります。また、今、部長言われたように、私も県の担当課のほうに問い合わせしたところ、知事もこのように前向きな発言をしているということで、2010年度予算編成に向けて今調整している段階だ、このように前向きな取り組みをされているということがわかっております。
　そこでお伺いしますが、昨年６月定例会の笠原部長の答弁で、小学校１年生から３年生までの助成対象者数、これは約9,600名、予算がおおむね5,600万円という答弁がありました。
　そこでお尋ねしますが、仮に中学１年生から３年生まで拡大した場合の市の負担額は幾らぐらいと試算されているのかお聞かせください。
○竹内清海議長　答弁を求めます。
　こども部長。
○笠原　智こども部長　仮に千葉県が助成対象を小学校の３年生までに拡大した場合の影響額でございます。現状の制度のまま試算をいたしますと、これは21年度当初予算ベースで計算いたしますと、小学校１年から３年生までの授業費が１億1,200万円でございますので、千葉県からの補助金につきましては、補助率２分の１を乗じまして5,600万円と見込まれてございます。一方で、本市がこれを受けまして中学校１年生から３年生までを拡大した場合、おおむね9,000人と対象者を見込んでございますので、その事業費は7,000万円程度となるものというふうに見込んでございます。
　以上でございます。
○竹内清海議長　笹浪議員。
○笹浪　保議員　小学１年生から３年生までが5,600万円ですよね。ただ、中学校１年生から３年生までが9,000人で7,000万円ということですけれども、学年が上がるにつれて医療費のかかる金額というのは少なくなってくるわけですから、私は、この小学１年生から３年生までの分で中学１年生から３年生までの費用というのは十分ペイできると思うんです。そういうことを前提に進めていただければと思います。
　具体的に千葉日報で群馬県のことが紹介されていたんですけれども、群馬県では、2007年に知事選挙で当選した大澤知事が中学校卒業まで無料化することを選挙公約に掲げて当選されたということで、無料化が実現をしたようです。当初、この無料化に対しては、無料化で安易な受診がふえ、医療がパンクしかねないという、そういった懸念もあった。しかし、不要不急な受診がふえた実感はない。むしろ初期の受診がしやすくなり、健康増進に効果が大きい。このような医療現場の反応が寄せられております。さらに、小児ぜんそくは中学生ぐらいまでに治さないと大人になっても残る可能性があるが、症状が軽いからと我慢して治療を中断するケースもあったと。継続して受診する子供がふえており、治癒率の向上が期待できるということで、小児科医のこういったコメントも載せられているわけで、無料化することによって非常に効果があるということがこういった群馬県の例を通して紹介されているわけです。市は、県がやるというふうに知事が言って、また、県も知事が言っているので、それに向けて準備をしているということですので、それは４月１日になるか、６月になるか、９月になるかわかりませんが、県の実施に合わせて、市もそういったことで実施を準備していただきたいと思いますが、最後にそのことについて、部長、１件ご答弁をお願いします。
○竹内清海議長　こども部長。
○笠原　智こども部長　答弁、繰り返しになって大変申しわけないんですが、県の制度設計がいまだわからない状況でございます。例えば東京都を見てみますと、確かに東京都も中学３年生まで医療費助成を行っておりますが、補助率を３分の１という形に引き下げてございます。そういった形で、県の制度設計全体をちょっと見させていただいて、そこで一定の判断をさせていただきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　笹浪議員。
○笹浪　保議員　じゃ、前向きに検討してください。
　次、２点目の中小企業支援について質問いたします。市川市中小企業振興基本条例制定に対する市の考え方と今後の取り組みについてお尋ねいたします。
　私は昨年10月、大津市で開催されました市町村議会議員研修会に参加をいたしました。その際、基礎から学ぶ地域経済の再生というテーマについて受講いたしました。講座では、１つとして、今、地域経済はなぜ疲弊しているのか、原因を探る。２点目として、地域経済が活性化するとはどういうことか、事例から学ぶ。３点目には、地域経済の再生と地方自治体の役割、住民１人１人が輝くためにといった内容について、講師より講義を受けました。地域経済の再生と地方自治体の役割の中では、地方自治体レベルでの産業政策を住民生活の向上に直接つながるものにとのテーマで、地域産業の実情に合った独自の産業政策を地方自治体が持つことの必要性から、中小企業振興基本条例制定の法的根拠と意義について話があり、先進的に取り組んでいる東京都の墨田区や八尾市、千葉県などの紹介がありました。特に千葉県中小企業振興基本条例がすぐれているという講師からの紹介があったわけであります。
　そこでお尋ねします。市川市中小企業振興基本条例の制定に対する市の考え方についてお聞かせをください。
○竹内清海議長　市民経済部長。
○石川喜庸市民経済部長　まず、千葉県の中小企業振興に関する条例の制定に先立ちまして取りまとめられているところの、ちば中小企業元気戦略について簡単にご説明させていただきたいと思います。
　千葉県は、中小企業経営を取り巻く厳しい環境変化を踏まえまして、中小企業者との協働により、全国的に見ても特徴のあるちば中小企業元気戦略を平成18年12月に取りまとめたところでございます。この元気戦略は、県内事業所の99.8％を占め、約14万を数える中小企業が地域の生活を支える基盤であり、地域社会が元気になるには中小企業の活性化が不可欠であるとの認識のもと、地域の勉強会などでの中小企業者との意見交換を通じて中小企業が抱える課題、あるいは、これを乗り越える対策などを明らかにしたものでございます。この元気戦略の基本理念といたしましては、１点目として、中小企業が地域において果たしている役割と重要性の再認識を挙げております。２点目といたしましては、元気な中小企業を生み出すための５つの視点を挙げております。また、地域の総合経済団体としての商工会、あるいは商工会議所との市町村の連携強化も挙げているところでございます。
　この元気戦略を確実に実行していくための方策の１つとして、千葉県中小企業の振興に関する条例が平成19年３月に制定されたところでございます。この条例の制定趣旨は、県経済の成長を支え、また、地域社会の担い手として県民生活の向上に寄与している県内の中小企業が持続的な発展を確固たるものとするために、中小企業の役割とその重要性を県、あるいは市町村、事業者、経済団体、大学、すべての県民が認識し、おのおのがその果たすべき役割を十分に踏まえながら緊密に連携し、県を挙げて中小企業を育てていく、このような体制を築いていくことが重要であるとしているところでございます。本市の現在行っている中小企業振興につきましては、県と連携を図る意味からも、この県の条例を有効に活用いたしまして、本市の商工業振興策として、１点目といたしましては、にぎわいのある商業環境を整備するための商店街活性化事業、２点目といたしましては、中小企業の経営基盤安定を図るための融資制度、３点目といたしましては、新規事業創出のための起業家支援事業などを実施して、中小企業の振興と本市経済の活性化を図っているところでございます。
　そこで、中小企業振興基本条例制定の考えとこれまでの取り組みについてでございますが、昨年２月定例会の一般質問におきましても、稲葉議員からも産業振興基本条例の制定についてのご質問をいただき、今後、条例制定について検討していく旨、答弁させていただいたところでございます。この間、昨年の10月には市内工業団体との懇談会を開催し、また、プレミアム商品券発行実行委員会などに参加いたしまして商工業者の意見を聞くとともに、商工会議所を通じて商工業者の生の声を聞いているところでございます。また、さらに昨年の11月には、千葉県主催の元気な地域・企業づくり懇談会を市内で開催されまして、地元商工業者の声も聞いてきたところでございます。いずれにいたしましても、引き続き今後とも他市の状況なども踏まえながら、今回の中小企業振興基本条例制定についてのご質問とあわせて、さらなる検討を行っていきたいと、このように考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　答弁終わりました。
　笹浪議員。
○笹浪　保議員　こういった形で、今、部長が言われたように、「中小企業の元気が千葉県の元気」というすばらしいパンフレットができているんですけれども、こういうテーマで、千葉県の条例というのは21条から構成されているわけです。それによると、１条が条例の目的、３条には中小企業振興の基本理念、４条から10条が関係者の責務と役割等、12条から16条にかけて中小企業振興のための基本的方向、19条が受注機会の確保、21条が財政上の措置、こういったものなどから構成をされているわけですけれども、その中で特に今、部長の答弁にもあったと思いますが、10条の中に市町村への協力ということで、「県は、市町村が行う中小企業の振興に関する施策について、市町村に対し、情報の提供、技術的な助言その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする」というふうにあるんです。要するに市町村は県と同じ自治体として対等な関係にあり、県同様に中小企業振興のための条例を制定することが可能であることから、県の条例では市町村の役割を規定するのではなく、市町村が主体的に進める中小企業の振興施策に関して、県が協力に努めることを規定しているということで、各地方自治体でも、県と対等な関係で、こういった条例をつくってやろうということだろうと思うんです。それに対して県も支援をするということですので、こういった県の条例を参考にもう一歩踏み込んで、市としても条例を制定すべきだと思います。稲葉議員の質問、去年の２月ですか、約１年がたつわけですけれども、こういったことをそろそろある意味で検討して形として出すべきじゃないかなと思うんですけれども、再度見解をお伺いいたします。
○竹内清海議長　市民経済部長。
○石川喜庸市民経済部長　いずれにいたしましても、長期的な展望も踏まえつつ、他市の状況も、ことし他市のほうでも産業の振興条例ですか、こういったものをつくるというような話を聞いておりますので、関係団体である商工会議所、あるいは関係機関の意見を聞きながら、条例を制定したときにどのような経済効果があるのかとか、そういったものを検討しながらさらに進めていきたい、このように考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　笹浪議員。
○笹浪　保議員　私が受けた講義の中で１つの事例として、いろんな地域の成功例の紹介があったわけですけれども、直接市川市に関係するというわけじゃないんですが、例えば九州、大分県に湯布院という温泉地がありますけれども、この湯布院というのは、当初、あそこにダム建設だとか自衛隊誘致の話があって、これで村が非常にもめたという歴史的な経過があったらしいんですね。その中で中谷さんという方が中心となってまちづくりをやろうということで、いろんな行事を立案され、いろんなことをされたというふうに話がありました。そういう中で、行政と連携して潤いのある町づくり条例を制定して、外資、要するに外からの資本を規制して自分たちでやろうということでやる。また、景観保全も厳しくやって開発を規制した。こういったことをやって観光地として全国に知れ渡って、全国でも最も人気のある観光地の１つになった、こういう紹介があって、やっぱり地域と行政が一体となって地域をよくしていこうという働きがあったんだということなんです。
　市川市も産フェスタだとか、先ほども話がありましたけれども、商工会議所と連携してプレミアムつき商品券を発行して市内業者の育成だとかをされているわけですが、そういうことをやっているわけですから、やっぱり形として、もう少ししっかりした条例をつくって支援していくということが私は大事かなと思うんです。部長、具体的にもう少し、いつごろまでを目途にそういったものをつくりたいという考えがあるのかお聞かせいただければありがたいんですけれども。
○竹内清海議長　市民経済部長。
○石川喜庸市民経済部長　いずれにいたしましても、一番大事なところの商工会議所とか、いろいろ関係団体もございますので、そういったところと打ち合わせをしながら、何月ごろということはちょっと明記できないと思いますが、例えば夏もしくは秋ごろまでには、制定ということでなくて、やるかどうかという、そういう方向性ぐらいまでは持っていきたいと、このように考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　笹浪議員。
○笹浪　保議員　しっかりした方向性を示していただければと思うんですけれども、今、市内業者、100年に１度と言われる経済不況の中で大変厳しい経営を余儀なくされております。市内業者の多くの皆さん、防犯だとか防災だとかまちづくり等々、市の事業にも積極的に協力、貢献をされているわけであります。市としても、こういった市内業者を支援するべきだと私は思うし、多くの方がそう思っていると思います。この議場でも入札等のことで問題が指摘をされているわけですけれども、業者の中には、市内業者育成という言葉を耳にする、また、よく聞くということなんですけれども、できればもう一歩踏み込んで市内業者の保護、こういったものに力を入れてもらいたいという要望があります。市内業者育成、保護の観点からも、市としても、しっかりとした市川市中小企業振興基本条例を制定されることを要望いたします。
　次、３点目ですけれども、生活保護受給者への多重債務等整理支援事業についてお尋ねをいたします。
　市川市は平成21年度当初予算で、第２款総務費16目総合市民相談費の中に消費生活センター相談啓発事業が主要事業の１つとなっております。相談事業の中で、消費者金融等への返済で苦しむ市民を対象に弁護士による法律相談を実施し、多重債務者の救済に努めるといった説明がされておりました。その後、平成21年７月の千葉市長の定例記者会見で、生活保護受給者への多重債務等整理支援事業の発表がありました。
　そこでお尋ねをいたします。
　１点目として、この年度の途中から生活保護受給者だけを対象に事業を実施するに至った経緯についてお聞かせください。
　２点目として、この事業を実施することにより、どういった効果があったのか。また、課題についてお聞かせをいただきたいと思います。
　以上です。
○竹内清海議長　福祉部長。
○松本マキ子福祉部長　事業実施が７月になった経緯と事業の目的などにつきましてお答えいたします。
　事業実施に至る経緯、目的につきましては、平成20年３月に厚生労働省社会・援護局保護課より、すべての自治体で、多重債務等を抱えている生活保護受給者に対して債務整理等の支援と自立の促進に関するプログラムを策定することが求められ、また、策定に当たっては平成19年４月20日に、政府の多重債務者対策本部で決定された多重債務問題改善プログラムの趣旨を理解の上、関係機関との連携を図ることが求められました。これを受けまして、福祉事務所内にプロジェクトチームを設置し、より実効性が高いプログラムの策定を目指し調査検討を重ね、平成21年７月に生活保護受給者の債務整理支援と生活の安定及び社会的、経済的自立の助長に寄与することを目的とした多重債務等整理支援プログラム及び市川市多重債務等整理支援金交付要綱を作成したことから７月の実施になったものでございます。債務整理の方向性を決定する相談業務につきましては、総合市民相談課、消費生活センターで従来から実施されている多重債務無料法律相談を利用してもらい、連携しながら実施しているところです。債務整理は、個人の収入や資産、債務額に応じて自己破産、個人再生、任意整理、特定調停などの方法をとることになります。このうち自己破産につきましては、裁判所への申し立ての際に予納金などを支払う必要がありますが、生活保護受給者には生活に最低限必要な額しか保護費が支給されていないことから、その支払いが困難であるという理由で、なかなか債務整理を進めることができないということも想定されました。そのため、本市の多重債務等整理支援プログラムは、自己破産が必要な生活保護受給者の債務整理を円滑に進めるため、予納金及び必要経費としてかかる金額を市川市多重債務等支援金として支給する多重債務等整理支援事業を実施するに至りました。内容といたしましては、自己破産の申し立ての際に裁判所へ支払う予納金や必要経費、交通費など、２万円を上限に支給するというものでございます。
　次に、事業の実績と予想される効果についてお答えいたします。まず実績ですが、生活保護受給者で消費生活センターの多重債務専門無料法律相談を利用した方は平成21年12月末現在で23名おります。そのうちの自己破産手続が終了した方が１名、自己破産の方向の方が11名おります。また、自己破産以外の債務整理の方法では、任意整理が終了した方が１名、進行中の方が４名おります。事業の効果といたしましては、まず、多重債務等を抱えていた生活保護受給者の生活の安定が挙げられます。多重債務を抱えている方は頻繁に返済の督促を受け、精神的に大きな重圧を日常的に受けることにより、日常生活が不安定であることが多いという現状がございます。債務整理を開始し、日常的な取り立てなどが停止することにより、生活基盤の再建への契機とすることができます。また、金融業者に所在が判明することをおそれ、住民票を移すことができず、就労の機会を逃す場合も見受けられます。債務整理終了後、新規に就労を開始し、生活保護が廃止となれば、単身世帯で年間約150万円の保護費の削減が見込まれます。さらに、生活保護費の借金の返済に充てた被保護者が生活を維持するために収入申告の不正を行うことや、借金の返済のため、保護受給中には認められていない年金担保融資を利用することもあります。債務整理の支援を行うことにより、このような不正を未然に防ぎ、生活保護の適正な実施を確保することも期待できます。
　本事業の課題といたしましては、最初の相談から債務整理が終了するまである程度の期間を要することがございます。そのため、債務整理を支援していく中で年度をまたぎ担当者が変更になることや、債務整理をあきらめてしまう方が出てくることが予想されます。また、多重債務であることを隠している保護者も想定されることから、正確な実態の把握が難しいという問題もございます。いずれにいたしましても、長期間にわたる支援を継続的に行うために、担当者がかわっても引き続きしっかりと行い、債務整理をあきらめさせないことと、保護者についてのきちんとした聞き取り調査を行っていくことが必要であると考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　笹浪議員。
○笹浪　保議員　12月現在で23名申請した方がいらっしゃるということなんですけれども、生活保護受給者の中に、こういった多重債務を抱えている方が全体でどのくらいいるのか、市として把握しているのであれば、ちょっと教えていただきたいと思います。
　それと、必要経費２万円を上限に市が負担をしてくれるということで、申請する方は裁判所への費用はかからないわけです。これについては弁護士に動いてもらうようになるわけですけれども、自己破産する場合、弁護士費用が非常に高くて払えないというのがあるわけですが、この弁護士費用についてはどうなっているのかお聞かせいただきたいと思います。
　それから、相談の中に任意整理も５名いらっしゃいますけれども、最近よく耳にするのは、多重債務者の中には過払い、任意整理することによって、逆にお金が戻ってくるというような、こういった話をよく聞きます。まず、自己破産する前に、こういった過払いになっているような人たちは任意整理してお金を戻してもらうということも大事だと思いますけれども、市として、今、任意整理されている方は５件しかないわけですけれども、こういった23名の中にそういう方がいないのか。また、今後そういったことに対して、どうやって対応していくのかお聞かせいただきたいと思います。
○竹内清海議長　福祉部長。
○松本マキ子福祉部長　まず、対象者でございますが、先ほどの問題でも申し上げたように、ご自分から自己申告をしない方もいらっしゃいますので、統計上の数値がございません。先ほど相談した23名については確実でございますが、60名から80名ほどいらっしゃるのではないかと推計されます。
　それから、破産手続や弁護士、司法書士の費用等についてですが、弁護士、司法書士の費用につきましては、おおむね15万円から25万と聞いております。本事業では、破産手続を行う際の費用に加えまして、本人が裁判所や弁護士事務所に手続に行かれる際の交通費なども支給の対象としております。弁護士、司法書士の費用につきましては本人負担となりますが、生活保護受給者につきましては、日本司法支援センター、通称法テラスと言いますが、法テラスの費用立てかえ制度を利用すれば、援助終結まで立てかえ費用の償還が猶予され、援助終結時に生活保護を受給している場合は立てかえ費用の償還を免除することができます。ただし、相手方から経済的な利益を受けた場合は免除されない場合もございます。
　債務整理が終了して過払い金があった場合の取り扱いでございますけれども、生活保護上の取り扱いにつきましては、今まではそういう実例はございません。もし過払いがあった場合には収入として認定することになります。ただし、債務整理のための弁護士費用につきましては、ただいま申し上げたように、経済的な利益があった場合には法テラスのほうの免除にはなりませんので、過払い金収入から必要経費として控除することが認められておりますので、実質的には弁護士費用に充てることが可能でございます。
　以上でございます。
○竹内清海議長　笹浪議員。
○笹浪　保議員　何か部長の声聞いているとせつなくて、質問するのがちょっと、ちゅうちょしちゃうんですけれども。一番問題は、やっぱり弁護士費用がかかるからということで、皆さん、払うお金がないということなんですけれども、大体15万から20万ということで、最初、私が通告していろいろ説明を受けているときには、この金額については分割で返済するようにやっていますという説明だったんです。その後で総合市民相談課のほうから、法律が改正されて、今、部長が言われたように、生活保護を受けている方は法テラスが金額を立てかえて、全員ということではないみたいですけれども、条件が合う方については、それは全部免除ということで、お金を払わなくてもいいという制度ができましたという報告があったわけです。そうすると、生活保護、多重債務で苦しんでいる方は、手続費用は市が全部負担してくれる、弁護士費用も法テラスのほうでチャラにしてくれるという、こんないい話はないわけですよね。ですから、こういったことをもっと活用していくべきだと思いますけれども、これは事業がスタートしたばかりで、多重債務を抱えている方は市で大体60から80ということですけれども、場合によっては、もっといらっしゃるかもしれない。今、家族に内緒にしているという方も話がありましたけれども、そういう生活保護受給者はたくさんおられると思いますので、もっともっと周知をする必要があると思うんですけれども、これについてはどういった方法で周知を考えているのかお聞かせいただきたいと思います。
○竹内清海議長　福祉部長。
○松本マキ子福祉部長　制度の周知方法といたしましては、現在、生活保護受給中の方につきましては、各地区の担当員から訪問や来所時の面談を通しまして周知するようにはいたしております。日々の面談とか聞き取り調査、あるいは預金調査などで多重債務が判明した方などに対しましては、順次債務整理を促しております。また、新規に生活保護を受給される方につきましても、申請時に面接相談の担当により周知するようにいたしております。申請時に多重債務が判明した場合については、総合市民相談課との連携を図って債務整理を行うように促しておりますが、生活保護受給で相談にいらした方が自分の今の状況を本当に心から気持ちを許して面談の方に話ができるような、そういう資質の向上も生活保護のケースワーカーには必要と思いますので、そこら辺も心を配って対応してまいりたいと思います。
　以上でございます。
○竹内清海議長　笹浪議員。
○笹浪　保議員　すばらしい制度ができたわけですから、多重債務で困っている方にはどんどんこういったものを教えてあげて、安心して生活ができるような支援をしていただきたいと思います。よろしくお願いします。
　次、４点目の市民税減税についてお尋ねをいたします。
　昨年実施されました名古屋市長選挙で当選した河村市長が公約に掲げた市民税10％減税案が紆余曲折を経て名古屋市会で可決され、マスコミでも大きく報道されました。この結果、名古屋市は本年６月から、現行の税制下では全国初の恒久的な市民税減税が実施をされます。
　そこでお尋ねをいたします。名古屋市の市民税減税に対する本市の考えと今後の対応についてお聞かせください。
　２点目、名古屋市では、減税を実施すると、個人市民税、法人市民税と合わせて減税額は2010年度予算で161億円と想定をされております。名古屋市会では、可決に際し附帯決議で、低所得者層への市民税の減免措置の拡大や財源確保のために福祉などの市民サービスを低下させないことなどを求めております。仮に市川市で実施された場合、市財政、市民サービスに与える影響、課題についてお聞かせください。
　以上です。
○竹内清海議長　財政部長。
○小川隆啓財政部長　それでは、市民税減税についての考え方と影響、その他課題についてお答えをさせていただきたいと思います。
　市民税を減税するといった場合にまず課題になりますのは、財源をどのような形で捻出するかということではないかと思います。名古屋市の場合は徹底した財政改革、行財政改革を進めて捻出するということでありますが、地方分権の中で、名古屋市には名古屋市としての減税の考えがあって、市みずからの責任で減税を行うということであろうかと思いますので、特に名古屋市自体のやり方についてはコメントはできないものと思うところであります。ただ、名古屋市が減税できるからといって、そのまま、例えば市川市を含めて他の自治体でも減税ができるかということについては大きな課題があろうかと思います。と申しますのも、市川市と名古屋市を比べた場合、財政規模においても違いがありますし、例えば歳入の構造についても、依存財源とか自主財源の比率におきましても大きな違いがあろうかと思います。また、歳出面においても、公共施設の数とか、あるいは市独自の施策の数についても大きな違いがあろうかと思います。
　一例を挙げてご説明しますと、今ご質問者ありましたように、名古屋市の場合は減税の影響額が約161億円ということのようでありますが、これが名古屋市の一般会計における総額にどのぐらい占めるかといいますと、約1.6％であります。市川市の場合は、個人、法人合わせて市民税を減税した場合には、これは平成21年度ベースで考えますと約42億円ほどということになります。一般会計予算総額に占める割合がどのぐらいかといいますと、3.5％ということになります。ということは、減税における財政への影響力ということになりますと、やはり市川市のほうが大きくなるということでありますし、名古屋市が見直す事務事業の量よりも、市川市はさらに見直しをしませんと、この10％分の減税の財源が確保できないということが言えるかと思います。
　それとまた、やはり都市の規模が違うということにおいては、名古屋市であれば、かなりの大きな都市でございますので、歳出における見直しの範囲も広いわけでございますけれども、市川市の場合はかなり限られた歳出の中で事務事業の削減、あるいは施設の統廃合とか、もろもろの歳出抑制をしていかなければならない。そういうことで、名古屋市ができたから市川市が即できるということにつながらないのではないかというようなことを考えています。
　影響ということでございますが、当然、名古屋市におきましても内部事務事業の見直しだけではなくて、施策の取りやめとか、あるいは公共施設についてもかなり統廃合を進めるとか、補助金についても削減をするとか、いろんなメニューが掲げられておりまして、外郭団体とか、あるいは公営企業のほうまで見直しを進めるというようなことであります。それはそれで、今まで行財政改革の中で無駄を点検するという意味では、減税がいいきっかけというか、インパクトになっている部分の効果はあろうかと思いますが、一方では市民の方々への負担という、これも避けては通れない部分であります。そこら辺の市民合意とか、どのぐらい議論をかけるかというところはこれからの大きな課題になりましょうし、また市川においては財政構造の中の歳入が、市税収入としては歳入の約５割強を占めて、その中の個人、法人の市民税が３割から４割近く占めるということになりますと、減税の影響というのは十分に議論が尽くされるべきではないかと思います。ですので、直ちに市川市で減税をするというのは、現状ではかなり難しいのではないかと思うところであります。
　市民サービスへの影響ということでありますが、ただいま申し上げましたように、当然減税ということもありますが、そのほかのサービス面においては、サービスの低下という言葉でよろしいのかどうかわかりませんけれども、今まであったサービスが受けられなくなるということもありますし、使用料、あるいは手数料の部分において、これは適正な部分の範囲ということだと思うんですが、引き上げざるを得ないというようなところもあろうかと思います。ただ、効果としましては、先ほど申し上げましたように、事務事業の見直しとか施設の統廃合といいましても、簡単には進まないものでありますが、こういう見直しの契機となるというところでは効果があろうかと思います。
　あと課題についてということでございますが、やはり今申し上げましたように、市民の税負担は減るわけでございますけれども、これまで受けてきたサービスが縮減されるということについては、これはどちらを選ぶかという、そういうような議論もあろうかと思います。また、名古屋市の場合は、まず減税をした後に行財政改革を進めるということでありますが、行革を先に進めて、その余剰金で減税するという都市もあるようですので、行革が先なのか減税が先なのかというところの課題もあろうかと思います。それと10％減税といいますと、均等割で年間300円の減額。所得割においては、それは世帯構成によっても違いますけれども、夫婦、子供２人の世帯で年収300万円の場合は減税額が年で1,400円、年収500万円の場合で9,500円、1,000万円を超えると３万2,900円ということで、名古屋市のほうでは、減税する効果ということも生活支援が目的になっているようでありますが、この効果というのもやはり見ておくべきではないかと思います。いずれにいたしましても、減税を行財政改革を進めるための呼び水とすることは理解いたすものでありますが、市民負担も反面で多くなる場合もあろうかと思いますので、恒久的なものとなる減税は十分に議論を尽くした上で導入すべきか、しないのかというところの結論を得るべきだと、そのように考えます。
　以上でございます。
○竹内清海議長　笹浪議員。
○笹浪　保議員　部長、今、名古屋市は財源をどうするということで、徹底した行財政改革ということで話がありましたけれども、さきの国の事業仕分けを見ても、無駄を本当に――あれ出したって、そんなに出るものじゃないんですよ。名古屋市が今報道されている、市長さんの退職金をゼロにするとか、給料を800万円にするとか、それはそれでご自分の決めたことでいいんですけれども、問題は、例えば議員の定数を半分にするとか、議員の政務調査費をゼロにするとか、そういうことまで言っちゃったものだから、民主党の議員からも総反発食って、市会でも物すごい批判を受けたわけなんです。さらには、市職員の給料を10％カットするとまで言っているんです。要するに財源ないんですよ。他人の財布に手を突っ込んで取ってくるようなやり方しか、名古屋市もできないと思うんですよね。市川市も、今、現状では難しいということ。
　それでお聞きしますけれども、さきの市長選挙で市民税10％減税を公約に掲げた候補者がいました。この人が当選していれば、市川市も名古屋市と同じような混乱が想定されたわけですが、幸いに大久保市長が当選されたわけですから、これはいいかなと思うんですけれども、それについて市として具体的に検討してきたのか。そういったことをちょっとお聞かせください。
○竹内清海議長　財政部長。
○小川隆啓財政部長　あらかじめ検討するということはいたしておりません。
　以上でございます。
○竹内清海議長　笹浪議員。
○笹浪　保議員　検討してこなかったということで、考えてなかったということだと思うんですけれども、ただ、もう１つ、仮定の話になりますけれども、来年、市議会議員選挙があります。もし立候補者の中に市民税10％の減税を公約に掲げて当選した方がいた場合、また、こういったことに対応していかなきゃいけないわけですけれども、これについては市としてはどういった見解をお持ちなのかお聞かせください。
○竹内清海議長　財政部長。
○小川隆啓財政部長　減税にはただいま申し上げましたようにいろんな課題もありますし、あるいは十分に議論を尽くさなければならない部分もありますので、そういう議会からのご意見というものも幅広く取り入れながら、これをやる、やらないというようなところの導きを得たいと思います。
　以上でございます。
○竹内清海議長　笹浪議員。
○笹浪　保議員　今まで税金というのは全国どこでも一律ということだったんですけれども、こういった、例えば市民税なんかは各自治体で自由に決定できると法律が改正されたということで今回名古屋市のようなことが起こったわけですけれども、今後、これが名古屋市だけではなくて、他の自治体でも同じように広がっていく可能性もあるわけなんですよね。特に財政力が豊かな自治体だったりとか、今言った、例えば選挙の公約で市長が掲げてやるとか、こういったことも想定されるわけですから、市川市も全然関係ないということじゃなくて、こういった問題、今後の課題として、調査したり研究をしていかなきゃいけないと思うんですけれども、これについて最後に見解をお聞かせください。
○竹内清海議長　財政部長。
○小川隆啓財政部長　例えば近隣で市民税減税をやるということになりますと、市川市の近隣というのは大体財政規模も似ていますし、財政力も似ていますので、１市がやるということになれば、その影響はかなり大きなものがあろうかと思います。減税に当たっての課題というものも、これから名古屋市が始めるばかりですので、実際にどのような課題があるのかということはまだ十分把握し切れてありませんので、課題なり状況をつかむということは重要なことではないかと、そのように思っています。
　以上でございます。
○竹内清海議長　笹浪議員。
○笹浪　保議員　今回、１つの問題提起として、私はこれを質問させていただきました。今、名古屋市もこの２月に議会が行われるということで、この財源についてどうするかというのは大きな議論をされるんじゃないかということでマスコミにも今注目をされているわけですから、我々もこういったことについては注目していかなければいけないのかな、このように思っておりますので、今後ともしっかりと検討していただければと思います。
　以上で終わります。
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○竹内清海議長　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後４時35分散会

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