2010年1月25日　会議録

会議
午前10時２分開議
○竹内清海議長　これより本日の会議を開きます。

○竹内清海議長　日程第１一般質問を行います。
　順次発言を許します。
　坂下しげき議員。
〔坂下しげき議員登壇〕
○坂下しげき議員　おはようございます。ニューガバナンスの坂下しげきでございます。市政一般につきまして質問させていただきます。
　日本経済は、アメリカの金融危機に端を発した世界経済の急激な減速に伴って悪化し、企業活動や雇用情勢にも深刻な影響を与えています。このような急激な変化は、市民の暮らしはもとより、本市の行財政運営にも重大な影響を及ぼし、とりわけ財政運営の基盤となる市税収入は大幅な減少が見込まれております。平成22年度の当初予算編成見積要領によると、市税の減収などで歳入は約30億円の減額が見込まれ、一方、歳出では扶助費、公債費で21億円の増額、債務負担行為の償還で12億円の増加が見込まれます。つまり、人件費の抑制を勘案しても、収支で約50億円のマイナスが見込まれます。しかし、先日配付された財政部資料では、これを上回る60.1億円の財源不足が示されました。暗たんたる気持ちになります。大変厳しい状況であり、これまでどおりの事業実施が困難な状況ともとれ、厳しい行財政運営を強いられることになります。
　また、一方では進展する地方分権の流れの中で、財政規律の保持が次第に求められつつあり、国や県への依存は許されず、みずからの財政運営はみずからが決定し、責任を持ってという厳しさがこれまで以上に増すものと認識しております。そのため、平成22年度の予算編成は、ごく限られた財源の中で市民ニーズに忠実でありながら、徹底した行財政改革を推進するとともに、従来から実施している施策、事務事業につきましても慎重に精査して経常経費等を大幅に削減しなくてはならないものと思います。このことは、自治体の責務である持続的な行政サービスを提供する上で避けては通れない道であり、前市長が重点的に進められていた施策についても新たな観点から、大久保市長には厳しい姿勢で切り込んでいただきたいところであります。
　このような厳しい財政状況であっても、市民生活の維持や安定、地域の特性とニーズに応じた施策の展開は行政の責務として予算を確保しなければなりません。そのための予算の振り分け、廃止、縮小、拡大、新規着手の見きわめが大久保市長の手腕、能力の見せどころになると思います。市民の目線に立った効率的で質の高い行政サービスをスピーディーに提供できるような予算編成を期待して、平成22年度予算編成について質問させていただきます。
　まず、平成22年度の財政見通しについてお尋ねをいたします。
　歳出について、義務的経費とそれ以外について分けてお尋ねをいたします。まず、義務的経費が今年度よりも41.7億円多くなり、財政を圧迫しております。義務的経費のうち人件費は抑制されているので、公債費、扶助費、債務負担行為が大きくなり、財政を圧迫している形になります。したがいまして、公債費、扶助費、債務負担行為が増大している主な理由を簡潔にお答えいただきたいと思います。
　次に、義務的経費以外のその他の経費、総額479.2億円についてお尋ねをいたします。この中には、性質上、義務的経費に近い、あるいは同等の予算があると思います。例えば土地の賃貸借、長期継続契約によるリース物品、委託契約、事務経費、施設維持管理費など簡単に削減できない経常的経費があると思います。これらの予算が381.8億円に占める予算額についてお答えいただきたいと思います。
　続きまして、予算配分についてお尋ねをいたします。
　本市では枠配分を行っており、平成22年度当初予算では、前年度枠配分対象額から一律３％減額という方法をとっています。予算の一定割合を一律カットする手法であります。この手法は一定の痛みを共有するような外形ですが、市民生活に直結するような生活関連予算と、市役所内のＩＴ化や事務用品、備品費や海外旅費など効率化を徹底すべき予算と同様の扱いを受けるというデメリットもあります。また、根拠なく予算を３％減額しただけで、事業数や規模の見直しをしなければ、単位当たりの取り組みを薄くするだけで、全体的にひずみや、ゆがみをつくることになります。枠内で優先順位をつけるべきであり、めり張りがつけられない予算配分はすべきではないと思います。深刻な財政難であるからこそ、シーリング方式を検証して、市長のリーダーシップのもと、有効な予算の配分が求められると思います。そこで、枠配分方式の予算編成について、めり張りをつけるための工夫をしているのか、お答えをいただきたいと思います。
　続きまして、歳出の抑制方法についてお尋ねをいたします。
　まず繰出金について、財政部資料では、平成22年度繰出金は97.4億円を見込んでいます。これを抑えるための措置としてどのような取り組みを行うのか、お答えください。
　次に、枠配分のところでも申し上げましたが、事業の優先順位をつけ、全体的な事業数や規模の見直しをしなければ単位当たりの取り組みを薄くするだけで、有効な予算編成になりません。そこで、全体的な事業の見直しについてはどのように行ったのか、お答えいただきたいと思います。
　続きまして、歳入の確保についての考え方についてをお尋ねいたします。
　一般財源の歳入が58.9億円減少する見込みになっております。市税収入については、経済状況から大幅な減少が見込まれることが予想されておりましたが、市長のマニフェスト等では、歳入に対するお考えが私にはわかりませんでした。したがいまして、歳入の確保についてはどのようなお考え、姿勢で臨まれるのかお答えいただきたいと思います。
　次に、公約についてお尋ねをいたします。
　このように非常にとても厳しい財政状況の中で公約に取り組まれると思います。財政部からの資料をいただいたとき、私は実感として、政策的経費はほとんどないと思いました。それだけではなく、歳入、歳出ともに厳しく切り込む必要があると思いました。冒頭でも申し上げましたが、暗たんたるものであります。市長としては、実際に予算見通しを示されて、どのような方策で公約に取り組まれるのか、お答えをいただきたいと思います。
　続きまして、通告第２の市民の生命を守る減災・防犯について質問させていただきます。
　どのような財政難であっても、市が最低限しなくてはならないことは、市民の生命、生活を守るという取り組みであります。災害時に組織的に、大規模に、無償で市民全体の生命を守ることができる、あるいは守らなければならないのが行政であります。組織と財政力を用いて迅速に行動できるかどうかが市民の生命を守るかぎとなります。常日ごろから体制を整え、点検していく必要があります。そこで、災害時における危機管理体制についてお尋ねをいたします。
　危機管理組織は、市長、副市長及び危機管理監のもと、危機管理部、消防局が主となって初動体制等を行うと思います。このような組織の特徴として、平常時から危機管理監が強いリーダーシップを発揮し、体制が整えられることにあると思います。市民の方の生命の確保という点からは、消防局による初動体制が重要になります。危機管理監の消防局に対する指揮命令体制についてお答えをいただきたいと思います。
　次に、大きな災害が起きた場合は市川市単独では対応し切れないことが想定されます。したがいまして、市民の方の安全を考えたとき、協力体制も欠かすことができません。そこで、他の地方公共団体に支援を要請する手順についてお答えをいただきたいと思います。
　また、民間事業者との応援、支援協定は拡大していくのか、お答えいただきたいと思います。
　次に、減災のための支援についてお尋ねをいたします。
　平成７年１月17日、午前５時46分に兵庫県南部を襲った直下型地震、阪神・淡路大震災は、死者、行方不明者6,000人を超えました。そのうち家屋、家具等の倒壊による死者は88％になります。また、負傷者４万3,000人の中には、建物に特別な被害がないにもかかわらず、家具の転倒や散乱によって逃げおくれたり、室内でけがを負った方も多数含まれております。このような非常に痛ましい震災の経験から、重大な被害をもたらす家具等の転倒を防止する減災の取り組みがさまざまな自治体で行われております。家具転倒防止金具の取りつけの助成やガラス飛散防止シートの配布、要援護者の自宅への金具の固定などを行っている市もあります。本市としては、家具等の転倒防止についてどのような対策を行っているのか、お答えをいただきたいと思います。
　次に、災害に伴う予算の確保についてお尋ねをいたします。
　災害が起こった場合に復興に向けて多額の費用が必要になります。本市ではどのぐらいの財政支出が見込まれるのかお答えいただきたいと思います。
　次に、平常時における防災無線の利用についてお尋ねをいたします。
　他市では、平常時に認知症などの方が行方不明になられた場合に、ご家族の方からの依頼で防災無線を活用するサービスがあります。このようなサービスについて市民要望もあります。防災無線については、近隣の方には騒音の問題もあります。さまざまな方のご要望を調整するような形で平常時に有効に活用できないのか、お答えいただきたいと思います。
　以上、ご答弁によりまして再質問をさせていただきます。
○竹内清海議長　答弁を求めます。
　財政部長。
〔小川隆啓財政部長登壇〕
○小川隆啓財政部長　私のほうからは平成22年度の予算編成についてお答えをさせていただきたいと思います。
　まず初めに、平成22年度の財政見通しについてでございますが、我が国の経済は、一昨年秋の世界同時不況以降の景気の落ち込みが急激だったために、依然として経済活動の状況を示す各指数は低い水準にあります。このようなもとでの平成22年度の見込みでございますが、歳入につきましては、市民税が平成21年度当初より36億円ほど、また利子割交付金などの税外収入につきましても５億から６億ほど落ち込むものと見込んでおり、自主財源の比率の高い市川市の財政にとりましては大変に厳しい状況となっております。このような大幅な税収減というものは、これまでになかったことと言ってよろしいかと思います。一方、歳出におきましては、やはり景気の悪化を受け、生活保護関連経費が大幅にふえるほか、保育園需要の伸びにより保育園の運営に要する経費が大きく増となるなど、扶助費だけでおおよそ27億円の増となる見込みであります。このことから、新年度の予算要求におきましては、この１月初めの時点において、いまだ60億円ほどの歳出超過となっておりまして、現在、最終調整を行っているところであります。
　そこで、公債費、扶助費、債務負担行為の増加理由でございますが、まず、公債費につきましては３億円程度の増加を見込んでおります。この主な理由でございますが、平成17年度に発行いたしました市民まちづくり債が５年の満期を迎えることにより一括償還するもので、発行額と同額の５億円の予算措置によるものでございます。扶助費の増加理由は、生活保護費のほか、児童扶養手当や私立保育園運営費などで約27億円の増加を見込んでいるところでございます。債務負担行為の増加につきましては、おおむね24億円の増加を見込んでおります。主な理由につきましては、小中学校の校舎の耐震工事でございます。義務的な経費に準ずる経費ということでございますが、厳密な意味での支出することが強制的に義務づけられております義務的経費ということについては、人件費、扶助費、公債費の３つの費目が義務的経費と言われているものでございますが、債務負担行為や継続費につきましても、あらかじめ支出することが約束されております経費でありますことから、本市では厳密な意味での義務的経費を含めて、これらを義務的な経費ととらえているところであります。おおよそ736億円になります。また、これ以外にも物件費、補助費等の経常的経費の中にも支出をせざるを得ない性質を持つものがありまして、この経費につきましては義務的経費に準ずる経費と称してもよろしいのかと思います。その内容といたしましては、主なものとして、非常勤職員の賃金、光熱水費や施設修繕料などの需用費、施設管理委託や私立保育園の運営費などの委託料、それに賃借料等の物件費並びに各種団体の負担金や補助金等でありまして、平成22年度の概算では、物件費が約204億円、補助金等が約54億円の合わせて258億円を見込んでいるところであります。この義務的な経費を除いたその他の経費ということは新規事業や既存事業の拡大分ということでございますが、一例を挙げますれば、学校給食安定化食材購入緊急措置事業や国民体育大会の負担金などでございますが、その他の要求事業といたしましては、総額で約123億円を見込んでいるところでございます。
　次に、平成22年度の予算編成方針において、事業のめり張りをつけるべき、優先順位をつけるべきということでございますが、平成22年度の予算編成方針は前市長のときに策定しておりまして、市税の大幅な減収が見込まれておりましたので、事務事業その他、必要性を原点から見直すようという指示を受けております。しかし、優先順位づけについては、当然、総合３カ年計画の計画事業は優先しなければならないものでありますけれども、建設事業のように完成目標があるものを除けば、市の事業はそのほとんどが継続的に行われているものであり、このような厳しい財政状況の昨今では、事業に優先順位をつけるということも重要なことでございますけれども、これまでの事業を継続すべきか、あるいは否かについて政治的な判断を必要とするものと思います。
　新年度の予算配分ということでございますが、やはり現下の厳しい社会経済情勢を反映してということで、扶助費が大きく伸びることは先ほど申し上げましたが、予算の目的別では、やはり民生費及び学校の耐震での教育費が増加する見込みとなっております。枠配分をどのように見直したのかということでございましたが、平成21年度の予算編成までは経常的経費、あるいは政策的経費のＡについては枠配分方式といたしまして、配分額は平成20年度の当初予算額をベースとして、マイナスシーリングは行わないこととしてまいりました。しかし、22年度は毎年度経常的に支出する経費につきましては、前年度配分額の97％のシーリングをいたしたところであります。
　歳出の抑制方法として、全体的な事業の見直しをどのように行ったかということでございましたが、平成22年度の予算編成におきましては、事業そのものの必要性を見るという観点から、企画部と合同で予算の査定を進めてまいりました。政策的経費につきましては、要求のありました１事業ごとに目的と効果、あるいは有効性、効率性、または市が実施すべきものであるかどうか、あるいは新年度に行うべきかどうかの緊急性といった観点で所管部とのヒアリングを行ってきたところであります。ただ、それぞれの事業には、事業が行われるようになった目的がありますし、継続的に行われてきているものが、突然に廃止や休止となることは影響が大きいこともあります。このことから、今回においては、まだ大幅な事業見直しには至っていないと感じているところであります。今後は事業を行うことの是非について、市民の方々ともどのように合意形成を図ればよいのか、また、仮に事業を取りやめることとした場合の取りやめに至るまでのプロセスについて検討してまいりたいと思います。
　次に、予算確保の考え方ということでありますが、市川市の財政において、歳入の根幹を占めるのは市税でありますので、まず収納率を高めるということがあろうかと思います。このことにつきましては、昨今の社会経済状況から、より一層のきめ細やかな納税相談、納税指導を行ってまいりたいと思います。また、現在利用されている方々に無料でサービスを行っている事業があります。このことにつきましても、事業内容を見た上で、負担を求めるものについては負担をしていただくということでの検討も詰めたいと思います。さらに、遊休資産についても歳入増につながるよう検討してまいりたいと思いますし、特別会計の各事業につきましても、今後さらに歳入確保について各部署にお願いしてまいりたいと思います。
　最後に、新年度予算にどれだけ公約を盛り込むかということでございますが、大久保市長が就任されましたのは昨年の12月末でありましたので、ことしの１月上旬では新年度予算では、先ほど申し上げましたように、まだ約60億の歳出超過という状況でありました。このことから、新年度においては公約に関する経費をすべて盛り込むということは難しい状況になっておりますが、保育所待機児童の解消に向けては、引き続き必要な予算を手当てしているところでありますし、狭隘となっている道路の部分拡幅や交差点改良についての予算につきましても措置をいたしているところでございます。
　以上でございます。
○竹内清海議長　危機管理部長。
〔川上親徳危機管理部長登壇〕
○川上親徳危機管理部長　私からは市民の生命を守る減災・防犯についての何点かのご質問にお答えいたします。
　まず、(1)の災害時の危機管理体制についてですが、危機管理監の担任事務につきましては、市川市危機管理監の担任事務及び事務決裁に関する規程で定めております。そこでは、危機管理監は、市長の命を受け危機事態――これは不特定多数の市民の生命、身体、財産に重大な被害が生じ、または生じる恐れのある緊急の事態ですが――の発生時の応急措置の実施、その他危機管理に関する事務を掌理し、すべての一般職の職員を指揮監督するとなっております。この一般職の職員には消防職員も入るというふうに解釈しております。これに基づきまして、危機管理監は平常時から各部を横断したさまざまな危機管理に関する調整等を行っております。また、消防組織法の規定では、消防庁――これは市川市におきましては消防局長になりますが――が消防職員を指揮監督するとなっておりまして、また、災害時の具体的な対応を定めております市川市地域防災計画では、大災害が発生した場合、市川市災害対策本部を設置いたします。設置されますと、組織として対応することになります。その場合、市長である本部長を危機管理監が直接補佐して各対応本部を束ねていくことになりますので、消防局もその指揮下に入ることになります。ただし、消防職員への直接的な指揮命令は消防局長が行うことになります。
　続きまして、(2)の減災のための支援のうち、他市との支援体制についてのご質問ですが、災害が発生した場合に、自治体間で相互に協力し合うため、災害時相互支援協定を締結しております。本市が締結しております相互支援協定は、昭和50年度に東葛地域の９市で締結している協定、あるいは平成８年度に千葉県及及び千葉県下の全市町村と締結した協定、平成９年度には本市とひたちなか市、茅ヶ崎市、富士市の４市で締結している協定、また、平成20年度に江戸川区と締結している協定がございます。これらにつきましては、定期的に連絡会などを開催し、情報交換や担当者の確認などを行っているところでございます。
　手順についてということでございますが、災害が発生した場合、まず、高所カメラとか警察とか消防等々によりまして被害の概要を迅速に把握いたします。概要が把握できましたら、必要な支援内容を検討いたしまして市長である本部長に進言し、決定いたしまして、事務局が直接連絡窓口に支援を要請するということを想定しております。
　続きまして、民間事業者との協定についてですが、現在、本市では多くの分野で災害時支援協定を締結しております。その内容は、役務の提供を目的とした応援協定が28団体と10協定、物資の供給や避難施設の提供を目的とした支援協定が54団体と20協定を結んでおります。本年度は新たに市内老人保健施設の運営事業者と災害時要援護者の受け入れに関する協定、葬祭事業者と葬祭等の協力に関する協定、獣医師会と災害時のペットへの対応に関する協定を締結いたしました。大災害が発生した場合、多くの支援が必要となりますので、今後も必要な各分野で災害時に協力していただける事業者様と幅広く協定を進めていきたいと考えております。
　次に、家具転倒防止についてですが、阪神・淡路大震災では、家具等の転倒により多くの人的な被害が出ました。この教訓から、本市においても家具転倒防止対策の普及と推進の活動を行っております。このために、家具転倒防止対策をいかに進めるかについて協力していただけるＮＰＯ法人やシルバー人材センター、あるいは住宅リフォーム相談協会などの方にお集まりいただきまして、対策の推進方法と協力依頼を行いました。そんな中で、福祉部で市民税非課税の高齢者世帯などを対象といたしました家具の転倒防止器具等取りつけ費用を助成する制度を創設したところでございます。あわせてわかりやすい啓発用のチラシやパンフレットをつくり、各種の防災講演会の席上や耐震診断・改修の講演会と共同して啓発しているところでございます。
　次に、(3)の災害に伴う予算の確保についてですが、復興に向けた財政支出でどのくらいの積算をしているかということですが、本市は市川市防災計画支援システムという独自のシステムを持っておりまして、その中で市川市の地震の被害想定を詳細に行っておりますが、残念ながら、現状では復興のための所要額の積算までは行えていない状況でございます。これは今後研究する必要があると考えております。
　最後に、(4)の平常時における防災無線の利用についてですが、もっと積極的な利用ができないのかというようなご質問ですが、本市の防災行政無線は昭和55年から市内に整備を始め、消防局に操作卓、それから市役所に遠隔操作卓を設置し、どちらでも操作ができるようなシステムになっております。現在、市内186カ所に受信機とスピーカーなどの放送装置を備えました子局を設置しております。平常時の放送は、機能確認を兼ねた定時のミュージックサイレンの放送のほか、迷子の捜索願とか停電、あるいはひったくり事件の発生など事件事故の緊急放送、さらには、選挙の広報放送とか、冬季夕方の子供たちへ帰宅を促す放送や、夏季の光化学スモック注意報の放送など、関係機関などからの要請によりましてさまざまに活用しております。例えば迷子の捜索願の場合ですが、警察署から電話とファクスで放送依頼が参ります。そうしましたら、私どもが必要な地域を限定しまして放送しているところでございます。ご質問のように、平常時における弾力的な運用をできるだけ心がけているところではございますが、防災用の公共無線という性質から、一定の枠は必要であると考えているところでございます。なお、放送した場合は、市のホームページの緊急・防犯のバナーから防災行政無線放送をクリックいたしますと、その放送内容が確認できるようになっております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　答弁は終わりました。
　坂下しげき議員。
○坂下しげき議員　それぞれご答弁をいただきましてありがとうございました。２回目以降は一問一答ということでよろしくお願いをいたします。
　平成22年度予算編成についてでございますが、まず、古来より財政の心構えの言葉として、「入るをはかりて出ずるをなす」というものがあります。収入の額を計算し、それに応じた支出を行うという意味であります。また、財政規律というものがあります。これは財政を放漫に運営するのではなく、秩序正しく運営するための規律という意味であります。基本は、将来に過度の負担を残さないためにも、この基本的な財政姿勢を保つべきであります。では、歳入に見合った予算を原則とし、将来に過度の負担を残さず市民生活を支えるために必要な経費を公債費と基金の切り崩しで補てんするという場合は、放漫に運営しないよう歳出予算の各経費を精査し、必要な限度で行うべきであると思います。財政規律とは、財政収支を均衡することだけを意味するものではありません。市民のニーズに合致しない無駄な公共サービスを供給せずに、市民に適切な負担を求めるという意味での効率性を実現することも財政規律に含まれます。しかし、見直すべき予算がどれで、実際に必要な経費が幾らであるかという全体的な把握がされていないようでありました。このような状況で財政対策債や基金の取り崩し額を決めるのは望ましいとは言えません。まして、年度途中で不測の事態や当初よりも実際の税収が落ちた場合を想定すると、当初予算からの基金の取り崩しには疑問があります。そこで、実際どれぐらいの歳出が必要であるのかを整理するために、歳出の経費の大枠ごとに再質問をさせていただきたいと思います。
　22年度の財政見通しについてであります。まず、適切な額の歳出予算を計上する大きなポイントは、経常的経費、政策的経費の天井をどこにできるかにあると思います。経常的経費には、毎年経常的に支出される土地賃借料やリース物品、委託契約、事務経費、施設維持管理費など、簡単に予算を削減できない義務的経費とほぼ性格を同じにする経常的経費があります。この削減するのが難しい予算額が確定しないと、政策的経費に幾ら使えるかが把握できません。つまり、大きく考えると、義務的経費とこの義務的経費に似た経常的経費を歳入から差し引いて残る予算が政策的経費になります。これらの経費の見込み額が約260億円ということだったと思います。つまり、義務的経費と義務的経費に似た経費だけで歳入見込みの95％を占めることになります。そうすると、市川市が来年度に最低限必要なコストとして使う経費だけで歳入の95％を使うことになり、政策的に何かをする経費は５％しかなく、それ以上はすべて借金や基金である預金の取り崩しで行うことになるわけでございます。歳入の中には使い道が制約される補助金等があるので、実際には５％に満たないものだと思います。非常に深刻に受けとめるべき事態だと思います。
　来年度の政策的経費は将来に負担を残す予算になることから、この政策予算の天井額をどのように決定するのか、あるいは経常的経費に大きくメスを入れて政策的経費を捻出するのか、本当に大きな政治的な判断が必要であろうかと思います。経常的経費を一律３％カットにすると、既に契約をしているものもあるので、他の事業にしわ寄せが来たり、単に事業を薄くするだけで適切な予算が組めず、結局は将来に負担を回すことになります。経常的事業といえども、全庁的に広く見て優先順位をつけて、徹底的な事業数や規模の見直しが必要と思います。経常的経費の問題に切り込まないとダイナミックな予算の組み替えはできず、予算の硬直化を招き、財政状況を悪化させると思います。とはいえ、このような考え方で経常的経費の一件審査はしていないとのことであります。財政状況が厳しいのは来年度のみではないと思うので、真剣に取り組んでいただきたいと思います。
　政策的経費については一件審査を行っているということでしたので、政策的経費の総額見込み、審査した件数、予算化される予定の件数についてお答えください。
○竹内清海議長　財政部長。
○小川隆啓財政部長　新年度の予算の考え方につきましては、今ご質問者がおっしゃられたそのとおりでございまして、そのような考えで私どもも予算の編成に臨んできたところであります。政策的な経費といいましても、やはりほとんどが今まで継続的に進められてきているものでありますので、それを廃止なり中止などということを、方向性は仮に示せたといたしましても、そこに至るプロセス、市民合意をどういうふうに得るかとか、あるいはどのように廃止・休止に持っていくかというようなことの検討はすべきものだと思います。政策的経費で査定をいたしました件数と金額ということでありますが、金額につきましては、まだ予算が確定しておりませんので、おおよその額ということでありますが、企画部と一緒になりまして審査をいたしました件数は、政策的事業の中で727事業ということであります。その中で、来年度予算化をされる見込みである事業は約640ということで、金額にいたしますと、これも概算額ですけど、およそ740億円が政策的な経費ということでございます。
　以上でございます。
○竹内清海議長　坂下議員。
○坂下しげき議員　政策的経費について伺いましたが、先ほど申し上げたとおり、くどいようになりますが、義務的経費と義務的経費に似た経常的経費だけで歳入の95％に上ります。つまり、政策的経費は市の公債と基金の取り崩しによる将来負担で行うことになろうかと思います。したがって、その総額は本当に慎重に決めていかなければならないものだと思います。将来負担等を勘案し、政策的経費の総額を幾らまでにするのか、どのように決めていくのか、今後はっきりさせていただきたい。これは要望しておきます。
　続きまして、予算配分についてでございます。財政見通しも踏まえて、この予算配分について再質問させていただきます。今、お話をさせていただきましたとおり、経常的経費を適正な視点で決定していかないと、市民生活に直結するような生活関連予算、政策的経費Ａなどの予算枠が確定できません。市役所内のＩＴ化や事務用品、備品費や海外旅費などの効率化を徹底すべき予算のしわ寄せを受けることもあります。経常的経費でも、政策経費でも、限られた財源の中で予算化するには優先順位をつけられる政治的な高度な基準が必要であると思います。この基準、姿勢が明確でないと、各部でも戸惑いがあると思います。当然大きな判断が働くところですので、市長の方針が柱にならないと、予算の大きな幹ができないと思います。そこで、市長は予算配分についてどのような指示を出されたのか、具体的にお答えをいただきたいと思います。
○竹内清海議長　財政部長。
○小川隆啓財政部長　先ほどもご答弁させていただきましたが、平成22年度の予算編成方針は前市長のもとでまとめをさせていただいたわけでございますが、その際には、これまでの事務事業を潜在的な観念にとらわれずに、必要性を原点から見直すようにという指示を受けております。その前市長の指示につきましては、新市長にもお伺いいたしましたが、同様なご指示を受けましたので、その指示に従いまして、政策的な経費を一件査定をいたしたところであります。優先順位ということであれば、当然３カ年計画事業というものが上位に上がってくるわけでございますが、それ以外にも市民ニーズ、いわゆる市民の要望、あるいは時代的な要請を踏まえれば、今やらなければならない事業というものも、事業だけではなくて予算もあります。そういうことで扶助費が伸びているということは、生活保護費が大きくなっているわけなんですが、これについても適正な手当てをするということは、今の時代の要請ではなかろうかと思いますし、あるいは保育園児童に対しましても、これも適切に対応していくというのも、やはり今の施策の中では順位の高いもの、あるいは保健医療関係につきましても、新年度は大きな予算をつけているわけなんですが、これについても、やはり健康都市を目指します市川の施策に合致をさせている。そういうような形での考えに基づきまして予算編成を行ったところであります。
　以上でございます。
○竹内清海議長　坂下議員。
○坂下しげき議員　ご答弁ありがとうございました。他市では予算編成過程を公表しているところがあります。本市におきましてもそういったところを明らかにしていっていただきたい、これも要望させていただきます。
　続きまして、枠配分のお考えを伺いながら歳出の抑制方法について伺ってまいりたいと思います。
　財政見通しを伺う限り、枠配分、シーリング一律カットでは補えないのが現状だと思います。そこで、歳出の抑制方法について伺います。
　企画部と合同で既存事業の見直しについて行ったということであります。見直しの優先順位は、やはり市民生活に直結しない事業であると思います。市民生活に直結しない事業から見直すべきであります。どのような基準で見直し事業を選択して行ったのか、また、選択した事業数についてお答えいただきたいと思います。
○竹内清海議長　財政部長。
○小川隆啓財政部長　基準につきましては、やはり事業の所期の目的が達成されているかどうか、あるいは効果をあらわしているかどうかということとか、来年度やる必要性があるかどうかということとか、これは市がやるべき事業なのかどうかということ、あるいは市民満足度を含めて市民の意向を十分に反映されている事業なのかどうか、それをまた検証しているかどうかというようなおおよそ４つぐらいの視点で各所管部とヒアリングを行ったところでございます。ヒアリングを行いました対象は、政策Ａについては539事業で、政策Ｂについては188事業について審査を行ったところでございます。そのうち、どのぐらいの事業が見送りになって廃止になったかということについては、数字としてははっきりまだ確定していないのですが、先ほど申し上げましたように、政策的な経費としておおむね740億ぐらいの予算の配当措置をいたしている、そういうところでございます。
　以上でございます。
○竹内清海議長　坂下議員。
○坂下しげき議員　今、ご答弁をいただきました。市民生活に直結しない事業から見直すべきであると申し上げました。例えば不要になったリースの解除、海外出張の抑制、情報システム、ＩＳＯ、ＩＳメートルＳや事務コストの多いインセンティブ予算などの見直しについて、今後しっかりやっていただきたい、このように思います。
　歳出の抑制等について伺ってきました。続きまして、歳入の確保の考え方について伺っていきます。
　歳入の確保について、基金の活用ということでありますが、年度途中で当初より歳入、税収が減額するおそれがあります。初めから基金を取り崩すのではなく、初めは市民ニーズに合致しない無駄な公共サービスを整理するという財政規律を意識し、歳出の抑制を図り、不測の事態に備えて基金は当初では活用しないという考え方もあると思います。具体的にどの基金からどのぐらいの規模の取り崩しを行うのかお答えいただきたいと思います。
○竹内清海議長　財政部長。
○小川隆啓財政部長　やはり歳入に見合った歳出というのは基本でございますけれども、経常的経費を含めて事務事業を見直しても、なおかつ、やらなければならない事業は多々あるわけでございます。歳入不足、あるいは税収不足になりましても、やらなければならない事業につきましては、やはり必要な手当てというものは講じていかなければならないと思います。歳出超過というか、財源不足に対応するための基金の活用というのは、例えば財政調整基金であれば、そういう税収の急激な落ち込みとか、あるいは予測し得ない突発的な事業に充てるというのが基本でございますので、今回につきましても、36億という今の見込みですが、市税がこれほど落ちるということは、今までかつてないことでありましたので、やはり財政調整基金を充てるというのは、１つの基金を積み立てる目的には合致しているのかなというふうに考えております。どのくらい崩すのかということにつきましては、まだ予算編成過程です。確定数値ではございませんが、財調につきましては約13億円ぐらい、実質の積立額が今40億ぐらいありますので、そのうちの13億円程度を活用しなければならないかなというふうに考えております。その他の基金につきましては、これは各事業に充てるように基金が設けられておりますので、各事業の中において基金活用ができるものについてはできる限り使っていただくという、大きなところでは福祉基金で２億円程度というのもありますけれども、その他については果実運用とか、その本来の基金設置の目的に沿った形での活用ということで進めさせていただいているところでございます。
　以上でございます。
○竹内清海議長　坂下議員。
○坂下しげき議員　ご答弁ありがとうございました。財政調整基金を活用していくということでございます。必要な財源と財政秩序のバランスをどのように考えているのか、市長は市川市の財政調整基金についてどの程度の確保が必要であるとお考えなのか、伺いたいと思います。
○竹内清海議長　財政部長。
○小川隆啓財政部長　突発的な事態に備えるということでの財政調整基金ですので、できる限り多いほうがいいというのは、私の考えるところでございまして、先ほど申し上げましたように、今、実質的には40億ほどですので、その倍ぐらいは本来であれば持つべきかとは考えているところでありますが、このような財政状況でございますので、基金の積み立てもなかなか難しい状況であります。できる限り積み立てをしていきたい、そのように考えております。
○竹内清海議長　坂下議員。
○坂下しげき議員　ご答弁ありがとうございました。続きまして公約について伺ってまいりたいと思います。
　このような財政状況の中で、公約実現に向けて優先順位をつけることは重要であると思います。今後時間をかけて公約を実行されると思いますが、例えば話題になっております給食費の無料化には約17億円の予算が必要とのことでありました。来年度実施でなくとも、今後実施するためには、17億円の予算を毎年確保することになります。歳入が大幅に継続的にふえるのであれば実行できますが、今後、長きにわたって、歳入が多いときも少ないときも持続的に17億円の事業を毎年抱えるのは、非常に大きな財政負担になろうかと思います。実施するためには、現在の事業を17億円分カットして給食費を無料化するか、借金で実施するのか、そのほかの方法を見つけるのかであると思います。中核市への移行も財政的な負担が莫大であります。どのような財政運営をして公約を実施する思いであるのか、お答えをいただきたいと思います。
○竹内清海議長　財政部長。
○小川隆啓財政部長　基本的なお話を申し上げれば、市税の伸びが期待できないということであれば、やはり市税以外の部分について歳入を確保するということを、まず検討すべきだということであります。それと、歳出においては、やはりこれまで以上の事務事業の見直しを進めて、その財源を確保していく、これが基本的な考え方だと思います。
　以上でございます。
○竹内清海議長　坂下議員。
○坂下しげき議員　ご答弁ありがとうございました。先ほども申し上げましたように、基金の取り崩しは年度途中の税収が見込みより落ち込むなど不測の事態を考えて、当初では抑える必要があると思います。基金は災害時にも市民の生活を支える重要な資金になります。杉並区では、名古屋市とは違って基金を有効活用して、無理なく公債費の償還や区民税減税を行う取り組みを始めております。借金しては預金を崩すという安易な財政運営は望ましくありません。また、根拠なく予算を３％減額しただけで、事業数や規模の見直しをしなければ、単位当たりの取り組みを薄くするだけで全体的にひずみやゆがみをつくることになります。枠内で優先順位をつけ、めり張りをつける予算配分を望みます。
　財政規律とは財政収支を均衡することだけを意味するものではありません。市民ニーズに合致しない無駄な公共サービスを供給せずに、市民に適切な負担を求めるという意味での効率性を実現することも財政規律に含まれます。このままの財政運営では、市長の大きな公約はいつになっても困難になってしまいます。給食費の無料化、中核市への移行などは莫大な財政負担が将来にわたって財政状況のよいときも悪いときも、常に持続的に続くようになります。ほかの生活関連予算を圧迫することにもなります。財政運営の早急の建て直しをお願いしたいと思います。
　先ほどもご紹介いたしましたが、杉並区では基金を活用して公債の早期償還や市民税減税の取り組みを始めております。歳出予算に影響を与えない減税方法であります。多くの市民にメリットがある。財政規律を保持しつつ、適切な予選編成を期待して、予算については終わらせていただきます。
　続きまして、防災のほうでございます。
　１点伺いたいと思います。事業者との協定についてでございます。大規模災害が起きたときは行政の力だけでは限界があり、事業者の協力も不可欠でございます。積極的に協力してもらうためには、インセンティブを与え、そのかわりきちんと協定を結び、責任を持ってやっていただくなどの方法もあると思います。入札でのインセンティブを与える方法もありますし、地域防災力の向上の観点から、内閣府や他県、他市では、財政面での優遇などの措置を考えております。本市では、このことについてどのように考えているのか、お答えをいただきたいと思います。
○竹内清海議長　危機管理部長。
○川上親徳危機管理部長　協定事業者へのインセンティブということでございますけれども、本市は災害時の協力事業者であるというような看板をつくりまして張っていただいておりますが、ただいまの税制とか、あるいは入札というようなお話でしたけれども、税制面につきましては、制度の公平性が保障されているという面ではなかなか難しいかと思います。そのほかにつきましては、通常の台風などでも水防等でいろいろご協力いただいていることもありますので、私どもいろいろお願いする立場としては、何かできないかなというふうに考えておりますが、いずれにしましても、制度全般の中で検討することでございますので、そのようなことを今度協議してまいりたいというふうに考えております。
　以上です。
○竹内清海議長　坂下議員。
○坂下しげき議員　大災害が万が一にも発生をしたときには、非常に大きな予算が必要となるわけでございます。人手も足りなくなる、お金もなくなってくる、そういったときに、やはり地域防災力の向上というのが何よりも重要かと思いますし、また、市民生活をしっかりと支えるための原資となる復興資金であったり、そういった災害対策基金というものがきちんとあるということが重要になってこようかと思います。
　以上、ご要望いたしましまして、私の一般質問とさせていただきます。ありがとうございました。
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○竹内清海議長　堀越優議員。
〔堀越　優議員登壇〕
○堀越　優議員　おはようございます。公明党の堀越優でございます。一般質問に入る前に、昨年の市長選で当選されました第25代市長に就任されました大久保市長、まことにおめでとうございます。今後、市民の先頭に立ってすばらしい市川市を築くため、ご活躍くださるようお願いをいたします。
　それでは、通告に従いまして、市政に関し４つの質問をすべて総括で行います。
　初めに、経済不況を受けての市の雇用対策についてですが、日本経済の現状は、雇用情勢の悪化や海外景気の下振れ懸念、デフレや金融資本市場の変動の影響など、景気を下押しするリスクが存在し、景気の二番底が懸念されております。国が発表しました昨年12月の月例経済報告によりますと、景気は持ち直しているが、自立性に乏しく、失業率が高水準にあるなど、依然として厳しい状況にあるとのことであります。このような景気状況を受け、雇用情勢は非常に厳しい状況にあります。厚生労働省が発表した昨年11月の有効求人倍率は0.45倍となり、前月を0.01ポイント上回っております。また、総務省が発表した昨年11月の完全失業率は5.2％と、前月より0.1ポイント上昇しております。このような状況の中で、国はあすの安心と成長のための緊急経済対策を昨年12月に発表して、雇用に関して雇用調整助成金の要件緩和などの緊急対策を示したところであります。本来、職業指導や職業紹介事業などの雇用に関する政策全般にわたり、国が必要な施策を講じることが義務づけられているところであります。地方公共団体においても、国の施策と連携して、地域の実情に合った雇用に関する施策を講ずるように努めなければならないとされております。
　そこで、現在の経済不況の中で、雇用対策として、市が国や県と連携して取り組んでいる事業や、市独自に取り組んでいる事業など、高齢者、障害者及び若年者に対する雇用推進の取り組みについてお伺いをいたします。
　次に、市民農園についてですが、市民農園は市民みずからが野菜づくりを楽しむことによって安全、無農薬な野菜を収穫し、その収穫した野菜を食卓に提供することにより、家族みんなが一緒になって食生活を楽しむことができる機会を得られるとして、市民農園利用者の皆様から非常に喜ばれている事業と伺っております。しかしながら、市民農園の募集に際しては、せっかく応募したにもかかわらず当選できなかったという声も私のところに多く寄せられてきております。市内には遊休農地も多く見かけ、この遊休農地を市民農園として活用できたならば、もっともっと市民農園がふえ、市民農園利用者も多くすることができます。落選して次回の募集まで待っている方も少なくなるのではないかと思います。先日、抽選に外れた多くの方々が、近くの農家の方に、市民農園の抽選に外れて農作業ができなくなったという話をしたところ、その農家の方が市に対し、家庭菜園をやりたい方がたくさんいるので、うちの農地を市民農園として利用してもよいと話したところ、市の担当者の方からは、いろいろ基準があるので無理ですよとの回答があったそうです。
　そこでお聞きいたしますが、まず１点目として、市民農園を利用したい人がいて、一方で市民農園として利用してもらいたい農家の方がいるのに、市はその農地を利用できないと言われますが、現状の市民農園の設置状況について、また、市民農園の設置基準についてもお答えください。
　２点目といたしまして、市内には遊休農地がたくさんあります。特に北部地域に遊休農地が目につきます。これらの遊休農地を市が所有者から借り上げて市民農園として活用できれば、利用できる方も多くなり、あわせて遊休農地の解消にもつながるのではないかと思います。遊休農地を市民農園として活用できないかお聞きいたします。
　３点目といたしまして、市民農園の今後の展望についてであります。市民農園の抽選に外れた方が多いという現状、また、これからは高齢化社会を迎え、時間的余裕のある方が多くなり、市民農園を楽しむ方も多くなると思います。そこで、市は市民農園をどのようにしていくのか、今後の展望についてお聞きいたします。
　続きまして、脳脊髄液減少症についてですが、脳脊髄液減少症とは、交通事故を初め転倒やスポーツ外傷、体に強い衝撃を受けたことが原因で脳脊髄液（髄液）が漏れて髄液が減るため、大脳や小脳が下がり、脳と頭蓋骨をつないでいる神経や血管が引っ張られ、脳の機能が低下するため、多彩な症状が出る病気であると聞いております。脳脊髄液減少症の症状として一番多い症状は、さまざまな痛みが出ることで、そのほか、頭痛、記憶障害、目まい、ふらつき、目の奥の痛み、視力低下、背部痛、のどの奥の違和感、腰痛、動悸、腹痛などが挙げられます。今回の質問については、小学校の児童、中学校の生徒、幼稚園や保育園の園児などの15歳以下の方の脳脊髄液減少症についてお聞きいたします。
　15歳以下の方の脳脊髄液減少症の原因としては、近年、スポーツ外傷等の後に起こるのではないかという報告がなされております。転倒事故、学校の廊下で転倒、しりもちなど、落下事故、鉄棒から落下、組み体操中落下など、部活動中の事故と、ほとんどが学校や園の生活の中で起きた事故が原因となっております。事故が起きたときの対応法、重症化の予防としては、発症から半年以内であれば、水分を多目にとること、寝ること、横になることによる安静が有効です。このようなことで漏れの部分が自然にふさがることが期待でき、症状悪化の防止につながります。しかしながら、医療機関では、医師の知識及び認識不足から、規律性調節障害、自立神経失調症、偏頭痛、緊張性頭痛、心身症などとの診断がなされ、投薬治療を受けている子供たちがいると言われております。このようなことから、現実は子供たちの多くが適切な治療を受けるまでには多くの時間を要しております。治療方法としては、現段階で髄液の漏れを防ぐ効果的な治療方法はブラッドパッチ治療法、硬膜外自家血注入法です。血液が凝固する性質を利用して自分の血液を注入し、自然に漏れている部分をふさぎます。ブラッドパッチ治療法をしてもすぐには治りません。治療後の臥床安静が必要です。しかし、この治療方法は保険適用の対象にはなっておりません。全額自己負担となり、患者の大きな負担となっているのが現状でございます。また、脳脊髄液減少症が発症したとき、子供の場合ですが、頭痛や吐き気、目まいなどの症状が出るため、先ほど申しましたが、医師からは同じような症状の規律性調節障害、自律神経失調症、偏頭痛、心因性のものと診断されることが多く、学校の先生からは不登校と判断されがちです。この原因としては、文部科学省の事務連絡、平成19年５月31日、文部科学省より学校におけるスポーツ外傷等の後遺症の適切な対応についてが周知されていないことが挙げられております。脳脊髄液減少症は、本人の治療に向けての意識はもとより、家族や周囲の温かい言葉や理解がとても大事です。子供にとっては、学校の先生方やクラスの子供たちに理解していただくことが症状の改善に大きな役割を果たしております。
　そこで伺います。脳脊髄液減少症の15歳以下の市川市の患者数を、わかる範囲で結構ですので、お答えください。
　次に、治療できる医療機関、専門の医療機関ですが、県内、市内にはどのくらいあるのか。
　また、小中学校の教諭及び保育園の先生への病状の情報や講習会は行われているのかをお答えください。
　続きまして、新生児ＩＣＵ医療についてですが、読売新聞が重症の妊産婦や新生児の緊急治療に当たる全国の総合周産期医療センターにアンケートを実施しております。このアンケートによりますと、回答のありました64施設の４月から９月までの早期児などを受け入れる新生児集中治療室、ＮＩＣＵの平均稼働率は93.7％で、稼働率がほぼ100％以上と答えた病院が20施設、約３割となっております。また、１施設当たりの平均病床数は13床、空き病床は0.8床程度しかなく、緊急入院を受け入れる余裕がないこととなっております。脳出血を起こした妊婦が病床不足などの理由で８病院から受け入れられず、東京都墨東病院で死亡した事件から１年数カ月たちますが、新生児集中治療室の病床不足の実態は依然として厳しい状況にあります。
　そこで、市川市の状況ですが、市川市には新生児ＩＣＵを持つ病院はない、また、分娩を行う医療機関も９医療機関しかなく、出産を行う市民には非常に不安な状況にあると聞いております。市川市が属する千葉県東葛南部医療圏、市川市、船橋市、浦安市、鎌ヶ谷市、習志野市、八千代市には周産期医療センターは船橋市の社会保険船橋中央病院と八千代市の東京女子医科大学八千代医療センターの２カ所であり、浦安市の順天堂大学浦安病院が周産期医療センタークラスとなっていると聞いております。ＮＩＣＵの設置については、厚生労働省の通知では、出生数１万人に対して25床から30床が目安となると言われております。市川市の出生者数は約5,000人でありますことから、13床から15床が目安となります。今回の補正予算で周産期母子医療支援事業として船橋中央病院周産期母子医療センターの医師不足に対する支援がありましたけれども、新生児ＩＣＵを増床するものではなく、市川市が置かれている状況は非常に厳しいものであると考えております。
　そこで伺いますが、千葉県東葛南部医療圏には新生児ＩＣＵは何床あるのか、病院ごとにお答えください。また、市川市の周産期医療の患者の方々はどこの病院で診療を受けるのか、利用状況をお教えください。その状況、本市が置かれている周産期の状況ですが、どのように認識しているのかお答えください。次に、順天堂大学浦安病院で新生児ＩＣＵを増床するとの話を伺っております。その内容について説明ください。
　最後に、千葉県の周産期医療についての考え方と取り組みについてお教えください。
　以上、１回目の質問といたしまして、答弁によりまして再質問させていただきます。
○竹内清海議長　答弁を求めます。
　市民経済部長。
〔石川喜庸市民経済部長登壇〕
○石川喜庸市民経済部長　雇用対策と市民農園についてお答えします。
　まず、高齢者・障害者雇用についてでございます。高年齢者の就労支援事業としては、高年齢者職業相談事業がございます。この事業は、市内に居住しているおおむね55歳以上の方を対象に、市川駅南口ザタワーズイースト３階に場所の提供等、ハローワーク市川との協力体制のもと、高年齢者職業相談室を開設して、市内高齢者の就労支援を図っているところでございます。この相談実績でございますが、平成20年度が来所者数5,512人、そのうち就職に結びついた者、いわゆる就職者でございますが、184人、平成21年度は12月末現在ではございますが、来所者数6,885人、就職者数は108人という成果を上げているところでございます。
　次に、障害者の雇用機会の拡大を図るための障害者職場実習奨励金制度でございます。この制度は、ハローワーク市川のあっせんにより、市内に居住する障害者を職場実習に受け入れた事業主に５日以上の実習１回につき２万円を交付するものでございます。若年者就労支援センターアクセスを初め、須和田の丘特別支援学校、市川特別支援学校等の登録者、生徒等がこの制度を利用しており、将来の自立に対する学習機会の提供を図っているところでございます。
　次に、高年齢者、障害者、母子家庭の母等の雇用の拡大を図るための雇用促進奨励金制度でございます。この制度は、市内居住の高年齢者、障害者、母子家庭の母等を常用労働者として雇用した事業主に対しまして、１カ月につき２万円を１年間、重度障害者の場合には１カ月につき２万5,000円を１年６カ月間交付するものでございます。この交付実績といたしましては、平成20年度が高年齢者71人、障害者７人、重度障害者17人、母子家庭の母９人、延べ104人を受け入れた事業主に総額1,294万円を交付、また、平成21年度は12月末現在でございますが、高年齢者63人、障害者10人、重度障害者16人、母子家庭の母９人、延べ98人を受け入れている事業主に対しまして、この交付金を交付し、雇用促進に努めているところでございます。
　また、国の雇用対策でございます緊急雇用創出事業を活用しまして、求人情報開拓及び雇用奨励金等啓発事業を本年１月から３月まで実施する中で、事業主を対象とした雇用に関する奨励金の啓発活動などを行いながら、本市の雇用対策のさらなる周知徹底を図ってまいりたいと、このように考えているところでございます。
　次に、若年者の雇用についてでございます。総務省統計局の平成21年７月１日現在の全国人口の数値から、本市のフリーターとニートの数を推計いたしますと、フリーターの数は約7,500人、ニートの数は2,800人、合わせて１万300人と推計されているところでございます。この事業内容といたしましては、毎週火曜日と木曜日の午後１時から４時まで、15歳から34歳までの若年者を対象とした個別相談によるキャリアカウンセリング及び適職診断を行うなど、若年者の就労を支援していくものでございます。この実績といたしましては、平成20年度が個別相談者81人、そのうち就職者が12人となっており、平成21年度は12月末現在84件、そのうち就職者が15名と、約５人に１人が就職されている状況でございます。また、平成21年度は雇用情勢の悪化に対処するために、千葉県と連携を図りながら、若年者を対象といたしましたジョブカフェちば、この出張版を５回にわたり市内で開催し、延べ124名の若年者に対して就労支援を行ってきたところでございます。
　いずれにいたしましても、若年者の方が就職されない、あるいはできないということは、ご本人自身の将来を不安定なものにするだけではなくて、経済基盤の崩壊、あるいは社会保障システムの脆弱化、社会不安増大等、深刻な社会問題に影響を及ぼすものと考えております。したがいまして、今後も国の機関であるハローワーク、あるいは県の施設のジョブカフェ、こういったところと連携しながら就労支援をしてまいりたい、このように考えているところでございます。
　次に、市民農園についてお答えいたします。市民農園につきましては、近年の都市化、あるいは高齢化の進行によりまして、市民の余暇活動の多様化や健康志向の高まり、安全・安心志向、こういったことを背景といたしまして、市民の要望がますますふえている状況で、それにこたえるため、本市では昭和52年度以降、市民農園事業を展開しているところでございます。まず、その設置状況につきましては、現在、原木に２カ所、東国分、大野、大町、中国分、若宮、曽谷、柏井町に１カ所ずつの計９カ所ございまして、この面積は総面積として３万523平方メートル、区画数の合計は950区画となっているところでございます。また、この利用者の募集につきましては、３年ごとに「広報いちかわ」等で行っている次第でございます。
　次に、この設置基準でございます。この市民農園事業を進めるためには、まず問題となっておりますのは、新たな用地の確保に当たりまして、その候補地が市民農園用地として必要な条件を満たしているかどうかということでございます。具体的に申し上げますと、１点目といたしましては、十分な区画数が確保できる規模か、２点目といたしましては、長期間市民農園として活用が可能かどうか、３点目といたしましては、水道、あるいは井戸などの施設、休憩施設といった設備の設置が可能かどうか、４点目といたしましては、道路からのアクセスに問題がないか、５点目といたしましては、排水環境は良好かどうかなどといった立地的条件、あるいは貸借期間などの条件に加えまして、さらに市内にバランスよく市民農園を効率的に設置することができるかなど、市川市として市民の皆様に平等に活用していただくための判断も必要となっているところでございます。これらの諸条件につきましては、市川市市民農園設置及び運営要綱の中で定められておりまして、その内容といたしましては、敷地規模として2,000平方メートル以上、農地間の距離として2,000メートル以上といった基準を設けることで、適切な規模でバランスよく配置されているかなどを判断し、対応しているのが現状でございます。
　以上のことから、農地を市に貸したいという農家の方々のご要望に対して、必ずしもすべておこたえできているとは言えない状況でございます。
　次に、遊休農地の活用についてでございます。市内に点在する現在の遊休農地は、昨年の８月に実施しました耕作放棄地の現地実態調査によりますと、約35.7haとなっております。今回の調査の結果を見てみますと、ほとんどが市内北部に点在しておりまして、かつ、それぞれの一団の面積は約950平方メートル程度と、やや小規模であるところが現実でございます。これら遊休農地を市民農園用地として市が借りるためには、市が設置運営する市民農園の条件として、先ほどお話ししましたような敷地面積が2,000平方メートル以上、あるいは農地間の距離2,000メートル以上といった諸条件がございますが、多くの場合、条件に当てはまらないのが実情でございます。
　いずれにいたしましても、この遊休農地の活用につきましては、農業行政について話し合う場でございます市川市都市農業振興対策協議会というものがございまして、この席において、この有効活用についても今後も検討していただくというふうなことになっているところでございます。
　最後に、今後の展望についてでございます。市が市民農園を運営していくに当たりましては、設備投資の効率性、地域バランスの配慮等から、候補地の敷地面積や場所の位置についての制約が出てまいります。また、市で管理運営が可能な農園数にも限界がございます。このようなことから、行政だけが市民農園を開設するのではなく、農地所有者がみずから遊休農地を市民農園に転換していただくための環境づくりが必要と考え、平成21年度より市民農園開設等支援事業補助金という制度を新たにスタートしているところでございます。この制度は、農地所有者みずからが市民農園としての整備を行い、開設させたい場合に、その費用の一部を補助するものでございます。既に市内には、柏井町に個人農家開設の市民農園が１カ所ございますが、平成21年度については、補助事業を活用して新たに１件の方が市民農園開設を予定しており、本年春に開設となる見通しとなっているところでございます。
　いずれにいたしましても、市が開設する市民農園と農家の方が開設する市民農園の双方を充実させることで遊休農地の解消を図るとともに、今以上に多くの市民の皆様に親しまれる市民農園づくりを進めてまいりたい、このように考えているところでございます。
　以上でございます。
○竹内清海議長　学校教育部長。
〔山﨑　繁学校教育部長登壇〕
○山﨑　繁学校教育部長　それでは、私からは脳脊髄液減少症について大きく３点のご質問にお答えいたします。
　脳脊髄液減少症につきましては、臨床研修が進んではいるものの、病態、検査法、そして治療法などに関しまして、医学会や国のレベルではまだ十分に確立、認知されていない疾患であるようでございまして、平成19年にようやく脳神経外科の専門医などで組織された研究会により、脳脊髄液減少症ガイドラインが作成されております。このガイドラインにつきましては、脳脊髄液減少症は未解決な部分が多く、内容は暫定的なものであり、今後も１年ごとに改訂作業を続ける予定であるとのことでございます。この疾患の研究に関する国の動きでございますが、厚生労働省は、平成19年より診断、治療法などの確立に関する研究に３年計画で取り組んでいると聞いております。
　そこで、１点目のご質問の15歳以下の患者数でございますが、脳脊髄液減少症につきましては、交通事故などのむち打ち症患者の中にその症状を呈する方が多く含まれていると言われておりますが、実際の患者数などの実態把握はまだなされていないのが現状であると理解しております。そのような状況の中、千葉県教育委員会では、定期健康診断の結果を集計する過程で、全国的には初めてと伺っておりますが、脳脊髄液減少症の実態調査に取りかかっているとのことでございます。千葉県教育委員会に問い合わせましたところ、その集計結果は平成22年３月末にホームページ上で公開する予定とのことでございました。なお、この実態調査の結果に関しまして、千葉県議会常任委員会の質疑の中で扱われており、まだ集計中ではあるが、千葉県内の公立小中学校、高等学校、特別支援学校で患者数は最終的に16名ほどになる見込みであると説明されております。
　２点目のご質問の治療ができる医療機関についてでございますが、現在まだ十分に解明が進んでいない疾患ですので、先進的な検査や治療に取り組む医療機関も限られているようでございます。千葉県では、平成21年10月に県内の医療機関の調査を行い、その結果として脳脊髄液減少症の診断、治療ができる病院11カ所をホームページに掲載しておりますが、それらの医療機関は成人を対象としている病院であり、小児については成人以上に診断や治療が難しいことを十分に理解し、その難しさについて納得した上で医師に相談することを求める注意書きが添えられております。なお、紹介されている病院の中には、市川市内の医療機関はございませんでした。
　次に、３点目のご質問の小中学校教諭及び幼稚園、保育園の先生への情報提供と講習についてでございますが、平成19年５月に文部科学省から千葉県教育委員会を通じ、学校におけるスポーツ外傷等の後遺症への適切な対応についてとの通知文の配布に関しまして依頼がございました。通知文の主な内容は、事故が発生した後、頭痛や目まい等の症状が見られる場合の適切な対応に関すること、後遺症への十分な理解や症状に応じた学校生活上のさまざまな配慮事項に関することの２点でございました。市川市教育委員会といたしましては、各小中特別支援学校に通知するとともに、校長会議においても脳脊髄液減少症の原因や症状、配慮事項などにつきまして説明しております。このことにつきましては、同様の内容を平成20年９月にも再度通知いたしました。平成21年度につきましては、昨年の12月５日に脳脊髄液減少症の一般市民への周知を目的として行われた健康セミナーinいちかわの開催を市川市と市川市教育委員会で後援し、市長部局及び教育委員会の関係者がセミナーに参加させていただきました。また、セミナー開催にあわせまして、昨年11月の校長園長会議におきまして、脳脊髄液減少症に関する理解を深めることの必要性を説明し、セミナーへの参加を依頼いたしました。なお、セミナー当日の内容につきましては、平成22年１月、つい先日の校長園長会議において資料配付を行うとともに、改めて臨床研修の症例を取り上げて、診断や治療の方法などを説明し、各園、各学校の教職員への周知をお願いしたところでございます。
　保育園につきましては、園長会議におきまして脳脊髄液減少症に関する概要説明を行うとともに、12月５日の健康セミナーに多数の関係職員が参加しております。また、症状や事例が書かれた冊子、「子どもの脳脊髄液減少症」を各保育園に配布し、疾患に対する理解を深めると同時に、日常生活の中での子供への対応を検討いたしました。さらには、脳脊髄液減少症についてホームページに掲載し、市民の方々へも周知を行ったところでございます。
　続きまして、講習でございますが、さきに述べました文部科学省からの通知を受け、養護教諭を対象として平成20年２月に研修会を実施しております。その際の内容といたしましては、脳脊髄液の役割と、液が減少した場合の状態や、主な原因と症状、対処法と治療法等を取り上げ認識を深める機会といたしました。具体的には、例えば校内での転倒などの事故により頭痛や目まいなどの症状が出た場合に脳脊髄液減少症を疑う必要があること、結果として後遺症が出る可能性があることを紹介し、以後の安全指導と対処に役立てるように説明いたしました。また、当時の課題として、症状について、怠けや精神的な疾患であるとの誤解があり、患者への理解が不十分であること、診断基準や治療法がまだ確立されていないこと、診療、治療機関が不足していること、治療について保険が適用されないことなどを説明しております。今年度につきましては、平成21年11月13日に行われました千葉県学校保健研修会において脳脊髄液減少症が県の健康課題として扱われておりましたので、各学校から教職員が参加しております。市川市教育委員会といたしましても、この２月に各学校の保健主事及び公立幼稚園教諭を対象に、脳脊髄液減少症を含めた健康課題について研修会を実施することとしております。いずれにいたしましても、今後も脳脊髄液減少症に関する医学会や国、県の取り組み等の情報収集に努め、教職員への啓発や研修を進めつつ、子供たち１人１人の健康管理と指導への適切な対応に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　保健スポーツ部長。
〔岡本博美保健スポーツ部長登壇〕
○岡本博美保健スポーツ部長　私のほうからは新生児ＩＣＵ医療について答弁させていただきます。
　まず初めに、周産期医療についてご説明いたします。周産期は、妊娠満22週の妊娠後期から、生後満７日未満の早期新生児期までの期間を言いますが、この期間の母体、胎児、新生児について、産科、新生児科双方から一貫した総合的な診療を行い、母子の健康を守るのが周産期医療でございます。近年においては、分娩を取り扱う医療機関が減少してきている中で、出産年齢が高くなる傾向や、不妊治療が広く行われ双子、３つ子が生まれるなど、ハイリスクや低体重児の出産の割合が増加してきております。高度な周産期医療を確保していくことが急務となっております。この高度な周産期医療を担う施設といたしまして、千葉県では総合周産期母子医療センター２カ所、地域周産期母子医療センター４カ所がございます。このうち本市が属します東葛南部保健医療圏におきましては、総合周産期母子医療センターである東京女子医科大学八千代医療センターと地域周産期母子医療センターである船橋中央病院の２医療機関が緊急時の産科救急に対応できるよう備えているところでございます。このほかに周産期にかかわる比較的高度な医療を提供する医療施設といたしましては東京歯科大学市川総合病院、順天堂大学浦安病院の２医療機関を地域周産期センタークラスの同等病院として位置づけております。これらの周産期医療の機能を持つ病院が中心となり、また、地域の診療所と連携を図ることにより、圏域全体の周産期医療を担っているところでございます。
　次に、ＮＩＣＵについてご説明いたします。ＮＩＣＵとは、低出生体重児や呼吸障害、仮死状態などの新生児に対応する集中治療管理室のことでございます。ＮＩＣＵの設備といたしましては、保育器、人工呼吸器、呼吸管理モニターなどの機器を備え、また、新生児担当の医師と看護師が24時間体制で治療を行うものであります。ＮＩＣＵの整備目標でございますが、厚生労働省によれば、出生１万人に対しておおむね25床程度と言われており、平成20年度の東葛南部保健医療圏におきましては、出生数が約１万6,000人でありますので、40床程度の整備が必要と考えられます。そこで、ＮＩＣＵの整備状況でございますが、東葛南部保健医療圏におきましては、船橋中央病院の12床、八千代医療センターの15床、順天堂大学浦安病院の３床、合計30床が整備されております。また、ご質問者のご指摘のとおり、東京歯科大学市川総合病院を初めとして、市内の医療機関にはＮＩＣＵが整備されている病院はございません。このような状況に対応するため、周産期母子医療センターの患者の受け入れについては、八千代医療センター、千葉大学医学部附属病院、そして亀田総合病院の全県対応型周産期医療連携拠点病院が中心となって、複数の２次保健医療圏域からのハイリスク患者を受け入れる新たな体制が構築されているところであります。
　次に、市川市民の病院別ＮＩＣＵの利用状況でございますが、平成20年度の実績では、船橋中央病院が123件、順天堂大学浦安病院が11件、八千代医療センターが11件となっております。なお、平成20年度の市川市の出生数4,648人のうち約9.4％の435人が2,500ｇ未満の低出生体重児で、約0.2％の11名が1,000ｇ未満の超低出生体重児という状況でございます。また、本市におきましては、国府台病院や、現在再整備中であります旧浦安市川市民病院の産科休診により、市内で出産を取り扱う医療機関が減少してきております。今後、周産期医療を維持していくことは非常に重要でありますので、医師不足の状況にあり採算性が低いこれらの医療機能を確保するため、医療機関からの要請があれば、支援について検討してまいりたいと考えております。
　なお、順天堂大学浦安病院のＮＩＣＵの整備計画についてでございますが、平成22年度中にＮＩＣＵを現在の３床から６床に増床し、また、母体も含めたハイリスク妊娠等に対応する母体胎児集中治療室であるメートルＦＩＣＵの１床から３床への整備を計画しているところでございます。また、これらの整備によりまして、千葉県から地域周産期母子医療センターとして認定を受ける予定であると伺っております。
　次に、県の周産期母子医療センターの今後の取り組みについてでございます。周産期母子医療センターのＮＩＣＵは、受け入れ可能病床数が不足してきていることから、恒常的に満床に近い状態となっております。新たな重篤な妊産婦を受け入れる余裕がなく、場合によっては患者のたらい回し状況になることについても懸念されているところでございます。周産期医療を円滑に行っていくためには、総合周産期母子医療センターや地域周産期母子医療センターなど高度周産期医療を行う中核病院への機能の集約や、これらの中核病院と地域の診療所の連携、役割分担した診療体制の構築が必要でございます。現在、千葉県ではこの医療資源を効率的に活用するため、患者の病状に合わせた医療機関との治療と、保健や福祉サービスを連携した周産期医療の循環型地域連携システムの構築を進めております。また、妊婦の搬送先の調整を行う母体搬送コーディネート体制や、助産師の新たな活用を図る助産師外来設置等を進めるさらなる周産期医療体制の整備に努めているところでございます。
　本市といたしましても、市民が安心して出産ができる環境を守るため、周産期医療体制の充実に向け、周産期母子医療センターへの支援を行うほか、医療機関相互の連携が行えるよう、各関係機関と協議や検討を重ねてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　答弁は終わりました。
　堀越優議員。
○堀越　優議員　それぞれご答弁ありがとうございました。時間もありませんので、短目に行いたいと思います。
　それでは、再質問させていただきます。
　まず、経済不況を受けての市の雇用対策についての答弁はおおむね理解できましたけれども、引き続きこのような雇用情勢でありますので、雇用推進事業の周知に努めていただきたいと思います。
　そこで再質問ですけれども、答弁の中で、高齢者職業相談事業のお話が出ておりましたけれども、この事業は、昨年、国の事業仕分けで廃止の決定を受けたものではないかと思いますが、答弁を聞いておりますと、来所者も多いようですということなんですが、今後この事業がどうなるのかを、現時点でわかっている範囲で構いませんので、お答えをいただきたいと思います。
　次に、市民農園についてでございますが、現在の整備状況や設置基準、遊休農地への考え方、今後の展望についてはわかりました。市民農園は市民の方がみずから土に触れ、野菜をつくり収穫し、調理して食べるという一連の過程を楽しむよい機会だと思います。また、農家の方の野菜づくりの大変さや苦労を知るよい機会にもなると思いますので、やはりこのためには、できるだけ長く市民農園を利用できることが必要だと思われます。
　そこで再質問させていただきますけれども、市民農園の利用期間は３年と聞いておりますけれども、しかし、３年ですと利用期間としては少し短いんじゃないかと思われます。やっと野菜づくりに適した土壌をつくり終えて、さあ野菜をつくろう、野菜づくりを楽しもうと思う間もなく利用期間を終えてしまい、もう少し野菜づくりをしたかったなと思われる方も多いのではないかと思います。そこで、利用期間を現在の３年から５年などに延長することができないのかをお聞きいたします。
　３点目ですけれども、脳脊髄液減少症についてですが、脳脊髄液減少症の15歳以下の市川市の患者数は把握していないということでしたけれども、これはおかしいんじゃないですかね。また、治療できる医療機関については、県内で11機関、小中学校の教諭及び保育園の先生への病状の情報提供は行われている、講習会についても、千葉県、市川市においてもそれぞれ行っているとの答弁をいただきましたけれども、やはりこの患者数については、苦しんでいる児童生徒がいることを踏まえまして、きちんと把握してくださいよ。また、医療機関については、情報提供を積極的に行っていただくことを強く強く要望いたします。
　そこでですけれども、私はこの病気で一番心配なことは、児童生徒の方の学力なんですね。先ほども述べましたけれども、脳脊髄液減少症が発症したとき、頭痛や吐き気、目まいなどの症状が出るため、どうしても学校を休みがちになるわけですね。当然、学校を休みますと学力に支障を来します。文部科学省の通達によりますと、脳脊髄液減少症の児童生徒に対して、学習面での支援をすべきと明記されております。現実に脳脊髄液減少症の児童生徒が学習に支障を来していると判明した場合、具体的に学習面での支援をどのようにされるのかをお伺いいたします。
　次に、新生児ＩＣＵ医療でございますけれども、市川市の隣接では、船橋中央病院に12床、順天堂大学浦安病院に３床、市川市が属する東葛南部医療圏では30床と、厚生労働省の整備目標に達していないわけですね。ですから、こういう状況を見ますと、千葉県では周産期母子医療センターなどの高度周産期医療を行う中核病院の機能の集約化とか、診療所との連携を構築する必要があると私は考えます。順天堂大学浦安病院では、22年度中に新生児ＩＣＵを現在の３床から６床に、母子胎児集中治療管理室を１床から３床に増床する計画があるとの答弁がありましたけれども、順天堂大学浦安病院の新生児ＩＣＵ、母子胎児集中治療管理室の増床については、浦安市は補助を行うということを聞いているんですね。ですから、市川市は補助を行う考えはあるのかということをお聞きしたいと思います。
　また、将来的な周産期医療の展望を考えると、東京ベイ・浦安市川医療センターの役割が非常に重要になってくると思います。同医療センターは、平成24年４月に新たに建設される病院で本格的に医療を行うと聞いておりますが、その際、新生児ＩＣＵを含む周産期医療はどのような計画になっているのかをお伺いいたします。答弁は簡潔にお願いいたします。
○竹内清海議長　答弁を求めます。
　市民経済部長。
○石川喜庸市民経済部長　私のほうからは、先ほどの高年齢者の職業特別相談、この件でございますが、これはご質問者のおっしゃるとおり国の事業仕分けの対象の事業でございます。そして、昨年の12月９日に市川のハローワークの所長より廃止のお話があった事業でございます。来所者が非常に多いという中での廃止ということで、非常に残念なことだと思っております。現在、その後の相談室の利用については、ハローワーク市川と市川市のほうで今検討しているわけでございますが、決まった、結論が出た段階でご報告できるというところの状況でございます。
　もう１点、市民農園の利用期間、これを３年を５年にできないかということでございますけれども、これは先ほど言いましたように非常に人気が高い、抽選に漏れている人が多い、このような状況でございます。そんな中で、この期間を３年から５年にする、あるいは逆に今度は３年を１年にするということになりますと、余り短い期間でも長い期間でも、利用客からすれば、バランス等を考えますと不公平さが出てくるのかなと思っております。したがいまして、全体的なトータルの中での３年というような設定でございますので、ご理解いただきたいという考えでございます。
　以上でございます。
○竹内清海議長　学校教育部長。
○山﨑　繁学校教育部長　それでは、学習面の支援につきましてお答え申し上げます。
　これまで健康面に課題のある児童生徒につきましては、その実態と必要に応じて個別に学習支援をしてきておるところでございますので、脳脊髄液減少症が判明した場合につきましても、同様の個別の対応を基本的に考えております。例えば具体的に申し上げますと、症状の回復が本人、あるいはご家族にとって一番大切だというふうに思いますので、治療に専念できる環境も整えた上で、まずはライフカウンセラー等の精神的なケアをしてまいります。その上で、保護者、あるいは主治医に相談しつつ、校内体制を整えながら個別的な指導に当たってまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　保健スポーツ部長。
○岡本博美保健スポーツ部長　２点のご質問にお答えいたします。
　まず、順天堂大学浦安病院に対する支援についてでございます。東葛南部保健医療圏の中で、特に同一保健所区域内に医療機能を果たしている順天堂浦安病院が周産期医療施設を増床し、整備していくことは、本市の周産期医療充実のためにも欠かせないものだというふうに考えております。圏域内のＮＩＣＵの整備充実を図り、さらなる周産期医療システムを確立するために支援してまいりたいというふうに考えております。
　なお、同病院の周産期医療施設の整備につきましては、国、県の補助事業の対象となっております。市川市といたしましても、平成22年度に補助について検討してまいりたいというふうに考えております。
　それから、２つ目の東京ベイ医療センターの周産期についてでございます。東京ベイ医療センターは、平成21年４月１日に旧浦安市川市民病院から診療を引き継ぎ、平成24年度のオープンを目指して、同地で診療を継続しながら新病院の整備を行っております。新病院は建築面積4,700平方メートルほど、搭屋を含めまして８階建てと、それから地下１階の建物でございます。344床の病床を有し、16科目の総合病院として考えております。なお、ことし１月８日に一般競争入札によりまして事業者が決定しております。２月には着工を始め、２年間をかけまして平成23年度末に建物を完成し、翌24年４月に病院のオープン、診療を開始する予定でございます。
　新病院で行う医療につきましては、公募の条件でもございますが、救急と小児医療、そして周産期医療、それから高齢化に対応した医療について重点的に充実していくという計画となっております。また、救急医療につきましては、救急基幹センターとして県の認可を受けるという、そういう計画でございます。お尋ねの周産期医療につきましては、行徳・浦安地区の地域特性も踏まえまして、小児医療、それから周産期医療の充実に取り組んでいくこととなっており、新病院におきましては、４階部分に産科が31床、小児科が55床を配置して、ここで集中的な機能を集め、医療を行っていくこととなっております。それから、産科部門につきましては、ハイリスク出産を想定した病室を６床設ける予定でございます。また、小児科につきましても、現時点ではＮＩＣＵの設置予定がございませんが、将来的には低体重や疾患を持つ新生児への対応を行うため、10床程度の重症新生児室の設置も計画しております。
　ただいまご説明いたしましたとおり、東京ベイ医療センターは施設整備を行ってまいりますので、新病院が完成いたしますと、地域周産期母子医療センターである船橋中央病院、その他同等クラスの順天堂大学浦安病院、あるいは東京歯科大学市川総合病院とともに、周産期医療の拠点医療機関として市民の安心や安全に寄与していただけるものというふうに考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　答弁は終わりました。
　堀越議員。
○堀越　優議員　ありがとうございました。それでは、市の雇用対策につきましては、経済不況の中ではありますが、市としての独自性を発揮しながら、雇用対策を引き続き推進していただきたいと思います。
　また、市民農園につきましては、今後、市としても利用者の声を十分に取り入れていただきまして、市民に親しまれ、多くの市民の方に利用いただけるよう、今後とも内容の充実したよりよい市民農園にしてください。
　次に、脳脊髄液減少症についてですけれども、病で苦しんでいる児童生徒、園児がいることを十分理解していただきたいと思います。特に子供にとっては、学校の先生方やクラスの子供に理解していただくことが症状の改善に大きな役割を果たしていますので、適切な対応をしていただきたいと思います。このことを強く強く要望いたします。
　また、新生児ＩＣＵ医療についてですけれども、順天堂大学浦安病院の新生児ＩＣＵにおいて、平成22年度の当初予算で補助を予定しているとのことですので、また、東京ベイ医療センターについては、周産期に関する計画が盛り込まれておりますので、今後も新生児ＩＣＵ医療に尽力されるようお願いをいたします。
　最後に、脳脊髄液減少症について大久保市長の見解をお聞きしまして、私の一般質問を終わりたいと思います。大久保市長、よろしくお願いします。
○竹内清海議長　市長。
○大久保　博市長　脳脊髄液減少症について、私の見解ということでございますけれども、本市といたしましても、国、県と連携を密にいたしまして情報収集に努め、関係機関とも協議しながら検討してまいりたい、このように考えております。
　以上です。
○竹内清海議長　堀越議員。
○堀越　優議員　ありがとうございました。以上でございます。
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○竹内清海議長　この際、暫時休憩いたします。
午前11時57分休憩

午後１時１分開議
○戸村節子副議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続します。
　金子貞作議員。
○金子貞作議員　日本共産党の金子貞作です。通告に従いまして、初回から一問一答方式で質問させていただきます。
　昨年の総選挙で、国民の生活が第一と掲げた民主党が圧勝し、政権交代が実現いたしました。市川市も市長がかわり、市民も市政の変化を望んでいると思います。そうした立場から、今回、市長の政治姿勢、公約を中心にして、順次質問していきたいと思います。
　まず最初は、千葉前市政の評価について、そして、市長の公約である市政戦略室を新設の考えについてです。
　千葉前市政は、これまで徹底した行革を行い、また、日本一を目指した先行的な投資、事業を進めてきました。これについては、私どもも行革はやり過ぎではないか、あるいはＩＴなどの先行投資も費用対効果が問題だ、これは同僚議員の中からも多く出されていたわけでございます。そこで、今の市政を継続する考えなのか、それとも市政を変える必要があると、こう考えているのか、千葉前市政の評価について、市長の率直なご見解を伺いたいと思います。
　次に、市政戦略室の新設の考えについてです。このねらいについて、推進体制はどう考えているのか。市長は事業仕分けを行う、そして、今議会では税収不足を補うために大幅な事業の見直し、これまで以上に無駄や浪費をなくす必要がある、こういう答弁がされました。そうであるならば、事業の仕分けの中身をどうするのか、どのような無駄や浪費にメスを入れていこうというお考えなのか、市長のご見解を伺いたいと思います。
○戸村節子副議長　答弁を求めます。
　市長。
○大久保　博市長　千葉市政の評価と市政戦略室の設置に関するご質問にお答えいたします。
　前市長の市政におかれましては、数多くの行財政改革の取り組みが行われたことは、皆様ご存じのとおりでございます。前市長の就任時に経常収支比率が93.6％にまで悪化していた財政状況を３年で85.2％にまで引き下げるなど、その多くが着実に成果を上げてきたと受けとめております。また、市民マナー条例の制定やｅ－モニター制度の導入に代表されますように、市民と行政とのパートナーシップの確立などについて評価しております。
　次に、市政戦略室の新設についてでございますが、多方面の方々にご参加をいただき、本市行政の機能や役割、また、新たな市民サービスの実施等に対して、市政の現状や将来の見通しを踏まえながら助言や提言を行っていただければと考えております。
　次に、事業仕分けでございますが、極力多くの市民の方々にご理解いただけるよう、その手法については慎重に検討を行う必要があると考え、現在、関係部署と実施の手法や手順などについての調査を指示したところでございます。したがいまして、現段階では仕分けの対象とする事業や仕分けの視点などを具体化するには至っておりません。
　以上でございます。
○戸村節子副議長　答弁は終わりました。
　金子貞作議員。
○金子貞作議員　私も千葉前市政がすべてだめだと、こう言うつもりは毛頭ありません。今、大久保新市長は、評価すると、こういう全体的な答弁かなと。そうであれば、千葉市長の後継者、こういうふうな理解でよろしいのかどうか。そして、市政戦略室で、今後、無駄や浪費をなくしていかなければいけない、今議会でこういう答弁をされていますので、どういうところをはっきりさせていくのか。確かに税収不足はありますけれども、その辺もう少し市民にわかりやすいメッセージを発していただきたいなと思います。
　それで、私どもが行った昨年の市政アンケートでも、前市長の市政運営に満足していると回答している方は8.2％しかありません。市民の評価はそれほど高くないというのが我々の認識であります。それで、市長は、税金のばらまきでなく、市民の皆様の将来に資するようにきめ細かく目配りし、優先順位を考えたい、こういうことを述べられております。そうであれば、将来的なビジョンをしっかりと市民に示していただく必要があると私は思います。就任して、まだ１カ月ですから、余り細かいことは聞くつもりはありませんけれども、やはり私が市長になって、市川をこういうふうにしたいんだ、あるいはこう変えていきたいんだ、そういうメッセージをぜひお願いしたいなと思います。
　それから、事業仕分けについては、今後、方法を検討するということなんですけれども、方法としては、今、民主党の政権、与党の中でも公開で事業仕分けを行う、こういうような形がとられました。当然、やはり市長としては、市民と協働で公開のもとでこれを行っていく、こういうことで私が理解していいのかどうか、その点のお考え。それと、市長自身の退職金の問題とか、あるいは海外出張の問題とか、こういう市長自身の改革、あるいは見直し、こういうことも事業対象として考えているのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。
○戸村節子副議長　企画部長。
○髙橋憲秀企画部長　私のほうからお答えさせていただきます。
　市政運営につきましては、やはり環境変化に応じて適宜に見直すべきは見直していくというのが、どこの自治体でも同じであります。
　無駄、浪費の問題でございますけれども、市長が申しましたとおり、戦略室、戦略会議というものを設けて、さまざまな方々のいろんなご意見を聞いた中でやっていくという姿勢であります。そして、仕分けにつきましても、やはりそういった中で仕分けることで、無駄ですとか浪費というのが浮かび上がってくるんだろうというふうに考えます。
　それから、将来ビジョンでございますけれども、こちらにつきましては、基本計画があと１年ということで、現在、市民アンケート等を実施した中で、新たな10カ年の戦略、計画づくりに取り組んでいますので、そういった新たな10カ年計画の中で具体的なビジョンについては反映させていきたいということであります。
　それから、事業仕分けについて、公開でいいのかということでありますけれども、詳細はいろんな手法について、現在、調査、検討段階でありますけれども、基本的には公開を想定いたしております。
　また、退職金等、個々の事業についてのご指摘でございますけれども、どんな事業をどんな単位で、どういう基準でやるかといったことについて、まさに今、調査中でありますので、ご理解を賜りたいと思います。
　以上であります。
○戸村節子副議長　市長。
○大久保　博市長　今後の市政のビジョンを述べよということでございますけれども、ただいま幅広くこの市川市行政の課題等、掘り起こすべき問題を検討しているところでございまして、私もまだ１カ月でございますから、もう少しお時間をいただきたいと思います。余り焦らずにお願いしたいということで、以上でございます。
○戸村節子副議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　わかりました。まだ就任して１カ月ということで、いろいろ市民の意見をよく聞いて、そして、やはり今の暮らしが非常に深刻になっていますので、市民のためになるようにしっかり頑張っていただきたいなと思います。
　次に、市内業者育成、企業献金禁止の考えについて、もう少し具体的に伺っていきたいと思います。
　今、貧困と失業問題が大変深刻です。国民は社会保障の充実を期待しています。市長もコンクリートから人へと、こう述べたと伺っております。社会保障、福祉の再生を図ることが、国民の将来不安をなくし、雇用拡大にもつながると思います。人をふやす福祉や教育の充実、そして保育園の建設や、あるいは特養ホームの建設など、こうした地域密着型の公共事業を拡大していけば、市内業者の仕事もふえるし、雇用の拡大にもつながる。経済効果も非常に大きいと私は思います。市内業者が疲弊している問題について、経済人である市長の率直なご認識と、市内経済支援、そして活性化対策についてのご所見を伺いたいと思います。
　次に、企業献金禁止の考えについてです。政治と金の問題、これが今、国会でも大変大きな話題になっております。連日、テレビや新聞で報道されております。やはりこういう政治とお金の問題、これが政治をゆがめて国民の信頼を失わせている、私はこう思います。企業が政治家に献金をするというのは、これはだれが考えても見返りを期待してのことです。市長は、これまで政治の経験はありませんから、政治献金はもらっていないと思うんですけれども、今の企業献金、企業団体献金を禁止する、こういう世論の考え方について、市長のご見解を伺いたいと思います。
　また、ご自身の権限は非常に大きなものがあります。市の請負業者とか利害関係者、こういう方からの献金はもらわない、こう断言する考えはあるのかないのか、率直にお答えください。
○戸村節子副議長　市長。
○大久保　博市長　私に対する質問が大変多いので、お答えさせていただきます。
　最初に、市内業者の育成に対する考え方ということでございますが、私自身も市内業者の育成が重要であるということは認識しております。今後、商工会議所などの関係機関との連携をさらに深め、市内経済の活性化を図ってまいりたいと、このように考えております。
　続いて、企業献金に対する私の考えについてお答えいたします。昨今、国政レベルで不透明な政治献金に関するニュースが連日のように新聞報道され、国民もこの問題に大きな関心を寄せております。私自身も誤った政治献金の取り扱いは、個人のみならず、国全体の問題として国民に大きな政治不信を抱かせることと認識しております。企業献金につきましては、政治資金規正法に一定のルールが定められております。これは、公職という立場の重要性にかんがみ、その政治活動が国民の監視と批判のもとで行われるよう一定の規則を設けているものです。私は、こうした法律に基づき、市民から誤解を招くような取り扱いは厳に慎み、その上でしっかりとした透明性を担保することが重要であると考えております。したがって、利害関係者であろうとなかろうと、政治資金規正法では公職にある者に対する企業からの献金は禁止されておりますので、市長として企業からの献金を受け取ることはありません。また、市民の目から見て、企業献金と同じではないかと思われるような献金についても、市民に政治不信を抱かせる要因ともなり得ませんことから、市民として受け取ることは全く考えておりません。いずれにいたしましても、政治資金規正法、あるいは公職選挙法に定められた範囲内できちっと対処していかなければならないと思っております。
　以上です。
○戸村節子副議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　市内業者育成、企業献金禁止の市長の考えについて伺いました。市内業者については、今後、育成を考えていく、活性化は重要だ、こういう力強い答弁をいただいたと、こういうふうに私も解釈をいたします。いずれにしても、市内業者が元気が出るような、そういうメッセージを常に市長は発信していただきたいと思います。これは私が言うまでもないと思いますので、この点は了として、次の企業献金禁止。
　これは、企業献金は禁止されています。ただ、個人献金は、これは受け取っていいわけですよね。そういう面で、いろいろ我々政治家も知らない人から個人献金だからといって受け取るということは、これは私個人としては行っておりません。個人からの本当に知り合いの清潔な支援者の献金、こういうことでいろいろ精査しながら、私も個人献金をいただいておりますけれども、市長に就任しますと、いろんな請負業者とか、いろんな人が来ると思います。そういう面で、先ほど言ったのは、市の事業を請け負う業者、あるいはいろいろ委託業者、そして団体、こういう利害関係者からもらうということは、市民の誤解を招くし、癒着の関係にもつながっていくと、こういうふうに思いますので、個人からであっても利害関係者からはもらわない、この点は、私はそういうふうに解釈したんですけれども、これでよろしいのかどうか、その１点だけ、ひとつ確認の意味でもう１度お答えください。
○戸村節子副議長　市長。
○大久保　博市長　そのとおりで結構でございます。
　それで、先ほどの発言の一部を訂正させていただきます。政治資金規正法によりまして、公職にある者に対する企業からの献金は禁止されております。おりませんと私、発音したようでございますが、おりませんでございますので、失礼いたしました。
　以上です。
○戸村節子副議長　訂正を許可します。
　金子貞作議員。
○金子貞作議員　わかりました。
　次に、職員の定数管理、職員倫理の向上について伺います。
　これまで前市長は600名以上の職員を削減し、一方で定数外職員は倍以上にふやしてきました。市役所の仕事量はふえております。それなのに職員の削減ということで、職員は残業がふえ、そして健康状態も大変悪化している、こういう状況に今なってきております。この職員をさらに削減していくということになりますと、行政サービスの質を維持する役所としての責任が、私は果たすことができなくなってくると思います。特に教育福祉分野では専門家がもっともっと必要だ、こういうふうに私は言い続けてきました。今後、職員削減計画を見直す考えがあるのかどうか伺いたいと思います。
　次に、職員倫理向上についてであります。本市職員が昨年12月２日、郡山署に女性を脅迫容疑で逮捕されております。罰金30万円の略式命令を受けました。市川市は12月28日に逮捕された福祉事務所職員を懲戒免職したわけであります。新聞報道によれば、出会い系サイトで知り合った女性に結婚を強要し、それに応じなければ写真をばらまく、別れたら殺す、こういうふうなことを言ったと、こういう脅迫行為を行ったそうであります。これが事実とすれば大変重大な問題です。市民にどう説明するのか。昨年から職員の不祥事が非常に続いています。こうした一部の職員の不祥事が、市民からは市役所全体の信頼を損ないます。そして、大部分の頑張っている職員が、これも大変大きな迷惑を受けます。こういう一部の不心得者、こういう者が職員の頑張りに水を差し、働く意欲も失わせているとしたら、これは大変な問題です。市民への説明責任と職員への倫理向上に向けた規則の見直しなど、再発防止にどう力を入れていくのか、答弁を求めます。
○戸村節子副議長　企画部長。
○髙橋憲秀企画部長　定員管理に関するご質問にお答えいたします。
　正規職員数でございますけれども、高度経済成長期を通じまして、行政需要の増大に正規職員を採用するという形で対応してきました。そういう時期がございまして、平成10年までは職員数というのは年々増加傾向にあったわけであります。このことはほかの自治体でも同様の傾向であったと思います。しかしながら、バブルが崩壊しまして、その後の大変厳しい財政状況となる中で、人件費の削減といったものが喫緊の課題になったわけであります。また一方、国におきましても地方に対して指針を示しまして、定員の見直しですとか、数値目標の公表といったものが地方に対して求められたわけであります。
　そこで、市といたしましては、平成11年に定員適正化計画を策定しました。現在は定員適正化計画第２次計画でございますけれども、それに基づいた定員管理を行っているということであります。具体的なその手法でございますけれども、１つは、公民の役割分担という観点からアウトソーシングを進めてきたわけであります。また、直営で行うという部分につきましては、任期つき職員ですとか再任用職員、非常勤職員といった多様な雇用形態の活用を図ること、あるいは専門員制度の導入などで対応したわけであります。また、さらに組織面におきましても、人材活用が柔軟に行える仕組み、スタッフ制ですとか部付人事ですとか、そういった対応を図りまして、そして市民サービスを低下させないということを前提条件とし、かつ職員への負担についても配慮した中で計画を推進してまいりました。その結果、平成10年、4,073人であった職員数が、平成21年には3,422人、651名の減を図ったわけであります。
　今後の対応でございますけれども、現在、景気回復の兆しが見えない中で、大変厳しい財政状況であります。また、少し長いスパンで見てみましても、この東葛・葛南圏域においては、今後、生産年齢人口が減ることによる歳入面では税収の減少、それから、歳出面では急激な老年人口の増大ということで扶助費の増大、あるいは公共建築物の更新時期も重なります等々から、非常に厳しい見通しが立っております。今後もサービスを持続的に提供し続けていく、そういったためには大幅な行革ですとか行財政基盤の強化といったことは、やはり避けられない課題だと思います。このことにつきましては、４市の共同研究の報告書にも明記されているところであります。したがいまして、やはり最少の経費で最大の効果が上がるような、そういった追求をする中で、定員管理についても行っていく必要がある、そういう認識を持っております。
　以上であります。
○戸村節子副議長　総務部長。
○春日幹雄総務部長　職員倫理の向上につきまして私からお答え申し上げます。
　一連の職員の不祥事に関しましては、議会及び市民の皆様に大変申しわけなく、改めて深くおわび申し上げたいと思います。ご質問者おっしゃっておりましたけれども、昨年末の事件におきましては、職員が出会い系サイトで知り合った女性に対し電話で脅迫を行ったとしまして、昨年の12月22日に罰金30万円の略式刑を受けたものでございまして、当該職員の行為につきましては、社会的に決して許される行為ではございません。また、本市全体の信用を失墜させた重大な行為であります。このことから、法的処分の確定によりまして分限懲戒審査会を開催し、審査を経まして12月28日付で懲戒免職処分を行ったものでございます。また、11月には勤務終了後に長時間兼業をしていました職員に対しまして、これは営利企業従事制限違反によりまして10分の１、６カ月の減給処分を行いました。また、さかのぼって９月には、利害関係者から接待を受けた職員に対しまして、倫理規則に違反するものとして戒告処分を行ったところでございます。ご質問者がおっしゃいますとおり、９月以降に３件もの懲戒処分を行う事件が発生しました。このように職員の不祥事が続いておりますことは、重ねておわびを申し上げたいというふうに思います。
　もとより私ども公務員につきましては、常日ごろより公僕である自覚と責任、こういったものを持って行動しなければなりません。こうした事件が起きますと、ご質問者からもご心配をしていただきましたけれども、まじめに勤務している職員を含めて、市民の皆様からの信頼を失うことになりますので、業務への影響は大きなものとなってまいります。事件が起こった際には、上司を通じまして、また、全庁的なメールにより綱紀粛正を促し、周知徹底を図っているところでございますけれども、不祥事が続いたということにつきましては、職員倫理、あるいは服務規律について周知徹底がまだ行き届いていないというふうに深く反省をいたしているところでございます。
　そこで、再発を防止する対策でございますけれども、これまでにも増して職員の１人１人が襟を正して公務員としての自覚を再認識する必要がございます。ご質問者も言われましたが、私どもも基礎的な職員倫理等のあり方など、改めて研修等を通じて職員の意識に根づかせる、こういった必要性を感じているところでございます。また、機会あるごとに引き続き倫理規則、それから服務規律の周知を図ってまいりますとともに、こうした倫理規則等につきましても、国、あるいは近隣自治体の動向を見据えながら、時代に即した内容に改正をしてまいりたいというふうに考えてございます。
　また、再発防止には、こうした不祥事が起こった場合の厳格な対応も必要と考えております。事件が起こった場合の処分につきましては、市長からの諮問に基づきまして、分限懲戒審査会において、その事件が公務であったか否か、故意・過失の度合い、当該職員の職責、また、他の職員や社会に与える影響等、あらゆる事項を総合的に勘案して審査を行った後に処分量定を決定しているところでございます。
　本市におきましては、従前より市民の皆様に対する信用失墜は無論のこと、まじめに勤務している職員への影響を重大な事項というふうにとらえてございますので、厳正な処分をもって対応してきたところでございますが、引き続き厳正な姿勢で臨みたいというふうに、このように思っております。
　続きまして、処分が行われた場合の市民への説明及び市民の意見の問題でございますけれども、本市におきましては、処分が行われた場合につきまして、市議会の議員の皆様方に報告させていただくと同時に、各報道機関への報告、また、市のホームページへの掲載によりまして、市民の皆様にも事件の概要、処分結果を公表しているところでございます。公表、非公表に当たりましては、国に準じた公表基準を設けてございまして、その内容といたしましては、公務中の事件や公務に関連する事件の場合につきましては、免職、停職、減給、戒告、すべての懲戒処分を公表の対象としてございます。それと同時に、今回のような公務外における事件の場合につきましても、免職、停職の場合につきましては公表を行っているところでございます。市民の皆様からは、報道、あるいはホームページの掲載の後に電話、あるいはメールによりまして、処分が重過ぎる、あるいは軽過ぎるといったような処分量定に関するご意見をいただいているところでございます。当然ではございますけれども、公務員が不祥事を起こしたことに対するお怒りの声をちょうだいすることが少なくなく、こうしたご意見に対しましては真摯に対応をさせていただいているところでございます。
　いずれにいたしましても、私ども公務員につきましては、全体の奉仕者として公共の利益のために勤務しなければなりません。事件の大小にかかわらず、不祥事は決して許されることではございませんので、再発防止に向けて、これからも最善を尽くしてまいりたい、このように考えてございます。
　以上でございます。
○戸村節子副議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　ちょっと訂正をお願いしたいと思います。先ほどの私の発言の中で、私は個人献金をもらっているというふうに発言しましたけれども、これは党への募金をお願いしているということであって、個人献金はもらっていませんので、この点をひとつご訂正をお願いしたいと思います。
○戸村節子副議長　ただいまの申し出のとおり訂正を許可いたします。
○金子貞作議員　それでは、職員の定数管理、職員倫理の向上について、今答弁を伺いました。職員の削減の問題では、やはり今、教育や福祉の専門職員をきちんと配置する。それから、まちづくりでも構造改革のチェックができるような、そういう職員も少ない、こういうふうなことも言われていますので、やはり必要な職員をきちんと配置して、行政サービスの責任が果たせるように、ぜひこれはしっかりやってください。残すべきところ、そしてまた見直すべきところ、こういうところをはっきりさせながら、職員がモチベーションが高まるように、これはぜひ要望したいと思います。
　それから、今、臨時職員やパートなど定数外職員は1,950人ぐらいですかね。もうこの人たちなしでは行政サービスを維持していくことができない状況になっています。ところが、問題は、賃金など労働条件が非常に劣悪だということなんです。生活できる賃金をしっかり保障して、やはり労働条件を改善して、意欲が高まるように、ぜひこれはお願いしたいと思います。
　次に、職員の倫理向上について、今、部長から、こういう不祥事が非常に続いて申しわけないという謝罪の言葉がありました。やはりこういう土壌がどうなのか。それから、やはり幹部職員を見て、職員も仕事をしているわけですから、幹部のそういう規範意識もさらに高める必要があると思うんです。それで、先ほども言いましたように、市川市には定数外職員を含めて大勢働いております。こういう職員研修をさらに強めていく必要があると思うんですけれども、この点についてどう考えているのか。
　それから、職員が何でも言える、こういう雰囲気をつくることが非常に大事であります。そういう内部の仕組みの体制はどうなっているのか、あわせて伺います。
○戸村節子副議長　総務部長。
○春日幹雄総務部長　２点のご質問にお答えさせていただきます。
　まず、正規職員も含め定数外の職員の研修の必要性でございます。ご質問者おっしゃるとおり、定数外職員につきましても一般職の地方公務員でございますので、正規職員と同様に全体の奉仕者として自覚を持って勤務していただく必要がございます。現在は定数外職員につきましては、採用に関する説明の際に、公務員の身分、立場等について十分注意を行った上で採用してございますが、さらに各職場において、正規の職員と同様に、日常的に上司からの指導を受けておりますので、すべての職員が公務員としての自覚を持って日々、業務についているものと思っているところでございます。
　なお、定数外職員に対しましての研修としましては、接遇に関する研修を既に行っているところでございます。ご質問者のご指摘のように、こうした研修の機会を利用しまして、職員倫理、服務規律につきましても研修の必要性を感じておりますので、今後、実施をしてまいりたいというふうに思っております。
　続きまして、いわゆる内部通報制度の考えということだと思いますが、従前より職員に関します相談等の窓口を、私ども総務部人事課に置いております。相談意見につきましては、まず通報した職員の保護、これを第一に考えて対応しているところでございます。職員が安心して話ができる、あるいは相談ができる、そういった環境を現在整えているというふうに思っております。平成18年４月１日に公益通報者保護法が施行されました。本市では、この法に関する取り扱い要領を平成21年４月１日に作成したところでございまして、今後、わかりやすく職員へ周知する必要性を現在感じておりますので、これまで以上に職員が不安を持たず、意見を言いやすい、その環境の整備に努めてまいりたい、このように考えてございます。
　以上でございます。
○戸村節子副議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　わかりました。しっかりやっていただきたいと思います。
　次に、私道・狭隘道路の解決政策を進める現状の認識と計画について伺います。
　市内には狭隘道路が多く、市民は大変困っております。特に私が住んでいる北部地域、非常に狭隘道路が多くて、１人がやっと通れるような幅しかない。こういうところに車が入ってきますと、大変危険であります。市長は、こういう狭隘道路の解決政策を進める、こういう政策を出しておりますが、この公約の内容と、具体的にどのように進めていくのか、もう少しわかりやすく教えていただきたいと思います。
○戸村節子副議長　道路交通部長。
○亘理　滋道路交通部長　狭隘道路の関係で答弁させていただきます。
　まず最初に、本市の現在の道路網が形成されてきた経緯と、その過程で狭隘道路が発生した原因についてでございます。本市は首都東京都に隣接しているため、昭和30年代から40年代の高度経済成長に伴いまして近郊住宅都市として急激に宅地化されてまいりました。そのため都市の根幹的な施設である道路整備を追いつかないまま、従来の農道などに隣接して宅地開発が行われ、住宅市街地が拡大したところでございます。特に江戸川以北の地域におきましては、土地区画整理事業などの大規模開発が実施された地域もございますが、多くの地域では小規模な宅地開発が数多く行われ、その結果、狭隘な道路が多く存在していると認識しております。そのような道路の中には、車がすれ違うことが困難な道路や、すれ違う場合に歩行者と著しく接近してしまう道路などがございます。このような道路を全線にわたって拡幅することには、そこにお住まいになっている多くの方々の協力が必要となります。また、整備に要する費用も多額となり、時間もかかることになります。そこで、既に市長より指示を受けているところでございますが、これらの状況を改善していくため、全線を拡幅するのではなく、乗用車のすれ違いが行えない道路で、建築物の建てかえなどの機会をとらえて、部分的にすれ違いが行えるようなスペースを設けるなどの方法によりまして、狭隘道路の問題を解決してまいりたいというふうに考えております。車のドライバーがそのようなスペースを利用して対向車や歩行者に対して思いやりを持って待つことにより、車も歩行者も安全に通行することができるようにしたいというふうに考えております。
　次に、具体的な内容ということでございますが、どのような路線を対象にするか、どのような整備をすべきか、沿道住民のご理解とご協力をどのように得るかなどの検討を始めたところでございまして、現在のところ具体的な計画案までには至っておりません。ただ、例えばどのような手続を行うことにより対策候補となる土地の地権者と協議を行えるか、宅地開発の相談段階で相談することはできないか、また用地を買収せずに管理協定を結ぶことにより実現することはできないかなど検討しているところでございます。また、対象となるであろう道路の基準といたしましては、道路の幅員や延長、道路構成や交通量の状況などさまざまな要素がございます。いずれにいたしましても、狭隘道路の整備につきましては、沿道にお住まいの方々のご理解とご協力をいただきながら進め、地域の安全性と快適性の向上に努めてまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○戸村節子副議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　道路と道路が交差できるように待機場所をつくるということで、そのことについては理解をいたしました。それでは、どこの地域をまず進めていくのか、モデル的な地域を決めてやっていく考えがあるのかないのか、この点まずお聞かせください。
　それから、狭隘道路と言われますと、一般的には42条２項道路、こういうふうに私も理解をしておりました。市川市も４メートル未満の道路が非常に多いわけです。ところが、これは建築されないと中心からセットバックされない。こういうことで建築待ちということが多かったんですけれども、しかし、セットバックしても、市内の地域を見ると、セットバックした部分が未舗装になっていたり、あるいは側溝がそのまま前のところに残されている、こういうふうな現状があるわけですね。こういう問題も解決していかないと、私は安全なまちづくりとは言えないと思うんです。こういう問題について、しっかりとした対策は考えているのかどうか。それから、市民が隅切りを市に寄附したい、あるいは家を建築しなくても寄附したい、道路を広げてもいいよ、市に寄附したいという、こういう申し出があった場合も、これを積極的に受けて整備していく、こういうことも私は必要だと思うんですが、その辺の助成制度を設けるとか、こういうような考え方についてもお答えいただきます。
○戸村節子副議長　道路交通部長。
○亘理　滋道路交通部長　それでは、何点かのご質問にお答えさせていただきます。
　まず、どの地域をやるのか、モデル地区という質問でございますけれども、先ほど答弁申し上げましたように、検討を始めたところということでございます。具体的な区域や路線についてはまだ定まっておりません。ただ、検討の視点ということで、先ほど申し上げました道路構成や交通量というお話をさせていただきましたけれども、それ以外には交差点間の距離、あるいは道路の見通しなどの状況、通学路が指定されているのかどうか、沿道利用の状況、こういうところを重要な視点と考えていますので、今後その辺をつくり上げていきたいというふうに考えております。
　次に、セットバックの関係でございます。42条２項道路でセットバックした現状ということで、この件につきましては、建築主や権利者の負担において境界確認、分筆登記などを行っていただき、用地の寄附を受けて維持管理しているところもございます。その中で、市道に面してセットバックをした部分につきましては、市道と一体として利用されることの了解をいただきまして、申請に基づき市が舗装を実施している状況でございます。
　次に、隅切りという点ですけれども、これにつきましては、先ほどのセットバックと同じように、建築主や権利者の負担の中で用地の寄附ということを受けて、市のほうで舗装を実施しているところでございます。ただ、隅切りにつきましては、全部が全部できるわけではないのですが、道路の性格上、その辺の必要性を十分検討した上で用地を整備した、そういうケースもございます。今後そういうものを含めて、今回の狭隘道路の改善に当たっていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○戸村節子副議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　わかりました。セットバックして未舗装のところが現状はあるんですよね。そういう申請がされていないということだと思うので、しっかりその辺は申請していただいて、未舗装や、あるいは側溝が取り残されたようなことがないように、これをぜひしっかりやって、市民の協力を仰いでいただきたいと思います。
　時間がなくなりました。次に、農業行政について、地産地消、道の駅構想について伺います。
　地産地消の立場から、生産者と消費者の交流や理解を深める場をふやすことは、市川市の農業を振興させる上でも、私は大変重要だと思います。１年半前の五関議員の質問に対して、道の駅構想を本市でも検討する、こういう答弁がされております。この道の駅は全国に広がり、県内でも20カ所あると言われております。生産者と消費者の交流が図られ、大きな効果があると、こういうふうに言われております。しかし、本市では地元産の品ぞろえが難しいとか、コストマネジメントとか、災害対応など新たな機能の付加や太陽光の利用など、環境に優しい施設にしなければならないなど、難しい課題もあるやに聞いています。実現に向けて、本市ではどのような努力がされてきたのか、また、どういう課題があるのか、まず伺います。
○戸村節子副議長　市民経済部長。
○石川喜庸市民経済部長　今、ご質問者がおっしゃっていましたように、過去にもご質問がありまして、これまでの検討と、それに出てきたところの課題、これについてちょっと述べさせていただきます。
　まず、大きな主な課題といたしましては、１点目は、地元の品ぞろえです。さっき質問者がおっしゃっていたとおり、地元の品ぞろえ、これがそろわない場合、そうすると、他市からそういった品物を持ってこなきゃいけないということになりますと、いわゆるブランド価値というんですか、そういったものが陳腐化していく、あるいは劣化していく、こういうふうな課題が大きな課題だと思います。そしてまた、道の駅という経営、これは自治体の経営、あるいは第三セクターというようなところで経営されているところが多いわけですが、この間の管理部門、あるいは収益部門、こういったところの区分がないままでの採算性のコスト、まさしくコストマネジメント、こういった問題もあるかと思います。３点目、これは最近の道の駅というのも、どこの道の駅も同一化、あるいは同質化、こういった整備内容も同じようなものになってきている。こういったものが課題かと思います。この課題のうち、特に市川市の場合は農家数が約600戸ございますが、道の駅のある近隣市の状況を見ますと、この600戸という農家数よりはるかに多いわけなんですね。そうしますと、先ほど言ったように地元産品の品ぞろえ、こういったものが本当にうまくいくのかなというものを考えているところでございます。一番大事なことは、農業生産者、これが一丸となってやることができるか、あるいは出品することができるか、そういった問題がまずありますね。そういったものが非常に大きな課題となっているところでございます。
　以上でございます。
○戸村節子副議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　今、部長から、市内の農家は600戸、こういう答弁がありました。私も調べてみたら、５年近くの間に100戸以上も減っているんですよね。本当に今残っている農家は、やっぱり先祖代々の土地を手放したくないということで必死に頑張っている、こういう農家が私は大変だと思います。そして、後継者も育っているところもあります。そういう面では、やはり今、農家が必死に頑張っていますので、行政もさらに大きな支援をしていただきたいなというふうに思います。それで、今すぐ道の駅整備が難しいのであれば、直売所という構想もあると思うんですね。実際に市や農協などが行っている、こういうケースはどのぐらいあるのか伺います。
○戸村節子副議長　市民経済部長。
○石川喜庸市民経済部長　先ほどお答えしましたように、道の駅についての課題ということを申し上げましたけれども、これは直売所であっても同じことだと思いますね。やはり地元の生産者がどれぐらいの品ぞろえをできるか、それを恒久的にできるか、こういったものが一番問題かと思います。それと、もう１点はＪＡいちかわ、これは農協ですけれども、こちらの協力、あるいはその取り組みの姿勢、こういったものがまた重要かと思います。ちなみに、市川におきましては、農業行政について話し合う場は市川の都市農業振興対策協議会、こういったものがございます。これは市川市、ＪＡいちかわ、千葉県、農業士――農業を営んでいる方たちでございますけれども、あるいは農業委員会の委員、こういったもので構成されている組織でございまして、いずれにしても、そちらのほうで今後この道の駅、あるいは直売所についても、農業のあり方という中で検討していくというようなところになっているところでございます。
　それと、市や農協、こういったところで行っている直売所の例ということでございますけれども、千葉県の21年度の調査によりますと、農協が行っているもの、これは県内では36件ございますね。市が行っているもの、これについては１件でございます。
　以上でございます。
○戸村節子副議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　道の駅というと、まちづくりの観点ということで、国のほうも強化が非常に難しい課題になってきていますよね。そういう面であれば、直売所であれば、これは第一歩として実現可能ではないか、こういうことでお聞きしたわけであります。それで、今、県内でも農協さんが中心になって直売所の経営がされている、こういうことなんですが、そこで、経営主体はどのような団体が行っているのか。それと、もし仮に市川市でも実際に直売所を今後運営していくとなれば、品ぞろえもそうなんですが、今、市川のナシがブランド化しております。こういうブランド力をさらに高める、こういうことにも力を入れていく。そうなれば、さらに農家の意欲も高まるし、また、今議会でも遊休農地のことが話題になりましたけれども、やはり遊休農地を解消して、そこを農地にしていく、あるいは他の農家がそういう遊休農地を借りて耕してみようか、こういう大規模農家にもつながっていくわけで、私は消費者にもっと支えてもらう、支援してもらうような、そういうことがないと農家の意欲は高まらないし、今後減るばかりではないか、こういう危惧を持っているわけで、そういう面も含めて、まず第一歩として直売所をぜひ立ち上げる、そういう方向で力を入れていただきたい。そこで、経営主体についてどういう団体が行っているのか伺います。
○戸村節子副議長　市民経済部長。
○石川喜庸市民経済部長　経営主体というところでございますけれども、先ほど言いました千葉県の農林水産部、こちらのほうの取りまとめの数字によりますと、回答が217件あったという中での経営主体ということになりますが、一番多いのは生産者、または生産者グループが経営主体となっている、これが直売所で126件ございます。２番目といたしましては、農協が経営主体となっている直売所で36件、一番少ないのが市区町村が経営主体となっている直売所で１件、このような状況でございます。直売所を建てる前提、あるいは協議会の設立の前提というお話がありましたけれども、先ほど申し上げましたように、やはり生産者の品ぞろえ、あるいは継続的にやっていかれるか、あるいは農協の協力、立場、推進の力というんでしょうか、そういったものが一番大事だと思いますので、我々も農業者の立場にすれば、やはり価格が安定して農産物を売れるというところについては非常に賛成なところもございますので、今後については、先ほど申し上げました協議会の中で検討していければと、このように考えております。
　以上でございます。
○戸村節子副議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　今、答弁いただいて、今後検討していただくということなんですが、先ほど言ったブランド力を高めることも今後大事なことだと思うんですが、その点についてもう１度お答えください。
○戸村節子副議長　市民経済部長。
○石川喜庸市民経済部長　ブランド力につきましては、先ほど出ているようにナシのブランド化ということで、今進んでおるわけですが、市川の地域ブランド協議会、この中で昨年、一昨年とナシのスイーツ、こういったものを開発しながら、あるいは今やられているのは、市川のナシというものを１年間通して利用できるようなピューレというんですか、こういったものの通年販売ができるようになるように検討しているというところでございます。当初、スイーツの関係も12店舗で推移しておったのですが、現在、24店舗、22年度には32店舗、ここまでふやしていくというふうなところで、ブランド力の強化という面では努力しているところでございまして、さらに次のステップということであるならば、もうナシはそういった形で一応ブランド化されていますので、市川産の野菜として人気の高いところのネギとか、あるいはトマト、あるいはカキ、こういったところをナシと同様にブランドの発展につなげればと、このように考えております。
　以上でございます。
○戸村節子副議長　いいですか。
〔金子貞作議員「終わります」と呼び、他に「議事進行」と呼ぶ者あり〕
○戸村節子副議長　鈴木啓一議員。
○鈴木啓一議員　先ほどの金子貞作議員の質問に対して、市長は、「利害関係者であろうとなかろうと、政治資金規正法では公職にある者に対する企業からの献金は禁止されております。おりませんので」と２度言ったので、「市長としては企業からの献金を受け取ることはありません」と。それでまた訂正したんですよ。私はもう全然わかりづらくて、「一部訂正させていただきます。政治資金規正法によりまして、公職にある者に対する企業からの献金は禁止されておりませんと発言したようでありますが、おりませんでございますので、失礼いたしました。以上です」と、何言っているかわかんないんだよね。この点、議長についてはどう取り計らいますか。
○戸村節子副議長　ただいまの議事進行についてお答えいたします。
　後刻調査の上、措置いたしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○戸村節子副議長　次に移ります。
　金子正議員。
〔金子　正議員登壇〕
○金子　正議員　会派みらい・つばさの金子正であります。一般質問をさせていただきます。
　質問する前に、大久保新市長には、市長就任をお祝い申し上げると同時に、100年に１度という大変な経済環境の中に市政運営を託されたということで、47万市川市民のトップに立って、市民のための真なる市政運営に徹していただくよう要望させていただきたいと思います。
　それでは、私の通告は大きく２つでありまして、市川駅南口再開発事業についてと、その周辺地域の道路整備等について伺わせていただきたいと思います。
　いよいよこの３月末には市川駅南口再開発事業、こうして皆様の大変なご努力によって完成するという時期を迎えております。この事業は、昭和55年の再開発事業調査等でスタートいたしまして、13年をかけて平成５年に都市計画決定をした。そのときには、Ａ街区が19階、Ｂ街区が13階建て、しかも、住宅が90戸、商業とオフィスビルが中心という計画であったわけでありますが、バブル崩壊等の大きな経済的理由によりまして、平成12年には37階ツインビル、17階板状ビル、この３つのビルの形で都市計画の変更が行われたわけでありますが、これも17階板状ビルの商業管理費の問題等々によりまして、平成15年には、現在の45階、そして商業ビルは２階、Ｂ街区は37階と、こうした形に大きく変遷を経て、今日の平成17年着工をもって、５年の歳月をかけていよいよ完成ということでございます。事業開始以来、高度成長、バブル景気、そして崩壊、そして現在の大不況と、歴史が目まぐるしく変化する中で、事業の推進は多くのはかり知れないご苦労があり、本市事業の完成を目前に、先人の関係者、そして今日、この事業にかかわってきた多くの関係者の皆様に心から敬意と感謝を申し上げたいと思います。そして、この事業完成を前に、総括的にまずお伺いしたいのは、本市事業の総事業費、そして国、県、市のそれぞれの負担額について冒頭伺いたいと思います。
　そして、通告の事業の現状について順次質問してまいります。
　１番目は駅前広場、通称一番堀等の整備の進捗についてであります。この工事はＡ街区の土壌汚染やデッキの入札の不調等のおくれで、本来、昨年の３月完成ということだったのですが、１年工事がおくれました。補正予算でさらに繰り越し等の提案がされておりますが、この影響があるのかどうか、予定どおりこの３月末に完成となるのかお伺いしておきます。
　また、完成後、駅前広場のイメージ、いわゆる人の流れや車の流れが気になるところでありますが、駅利用者の人の流れ、すなわちコンコースからデッキを経て再開発ビルへの誘導が望まれているわけですが、この辺のところがどう変わっていくのか、また、車、そして一般車、あるいはバス、タクシー、これらの車両の流れはどのようになるのか、お伺いさせていただきます。
　そして、駅前の緑化について、これは佐藤議員を中心に今日までいろいろ提言があって、いよいよ緑化がこれから進むわけでありますが、その駅前広場の緑化の状況、緑のイメージについてお伺いしておきたいと思います。
　また、一番堀通りの道路工事でありますけれども、駅前はほぼ完了して、無電柱化の地上機も設置され、電線地中化工事を待って、いよいよ電柱も撤去となると思うんですが、いわゆる南側の歩道はかなりしっかりと整備されておりますけれども、サンハイツの北側の１メートル部分の買収について、これについては現在、工事が全く進んでおらないところでありますが、この辺の買収見込みと工事の開始、終了予定はどうなるのか伺っておきたいと思います。
　次に、２番目は商業、住宅、公共各スペースの充足状況であります。商業床、１、２階となっておりますけれども、最大のスペースは、既にオオゼキというスーパーが展開して、他の店舗もいろいろと営業を開始しておりますけれども、あのＡ街区、Ｂ街区とも２階に上がってみると、まだまだ空き店舗が数多く見られ、心配している状況であります。現在、店舗数は全体で幾つあり、入居し、開店をしているもの、また、この３月末にオープンを準備中のもの、そしてまだ権利が決まっていない募集中のもの等の分類について、現状を伺っておきたいと思います。
　また、３階の公共スペースは行政サービスセンターや図書館、保育園などをオープンしておりますけれども、公共施設は既に予定どおりと思いますけれども、予定どおりの活用がされているのか。
　さらに、市が保有する商業、住宅の空きスペースがあるのかどうか、この辺を伺っておきたいと思います。
　さらに、住宅はタワーイースト、いわゆるＵＲに託した部分については、老人福祉住宅や賃貸マンションについて、おおむね順調に推移しているようでありますが、タワーウエスト、すなわち分譲マンションについては、最初の売り出しでは一気に完売だったわけでありますが、鉄筋不足問題が発生しキャンセル続出、この不況の影響で、連日私どもにも販売チラシが折り込みされておりますけれども、現在、市といたしましては、あの分譲住宅の売れ残りの件数など把握をしているのか、この辺のところを伺っておきたいと思います。
　次にＡ街区、タワーウエスト３階市民広場についてであります。市民広場というイメージでありましたから、いろんな意味で私ども地域の人たちが活用できる場所かなと思っておりましたら、完成をしてみると、意外に商業ビルの３階、屋上は、いわゆる室外機といいますか、エアコン等の室外機が大きく場所をとっていて、あるいは吹き抜け等のスペースがあって、思ったほどの広場にはなっていないんであります。しかし、あの広場について市民活用から、私は地域に向かって、将来は、かつて市川南口自治会で行われた盆踊りなどもできるんじゃないかなというふうに期待をしておったんですけれども、残念ながらそのようなスペースは確保できていないようであります。しかし、従来、青年会などが行っていた駅前のもちつき大会や、年末に行われる防犯パトロールの拠点というか、テントの拠点等が駅前を使って行われておったわけです。あるいはふるさと祭りなどもあの場所を活用していろいろと盛り上げていたわけでありますが、この辺の場所の活用についてはどういう手続が必要なのか、あの市民広場はどなたが所有されているのか、この辺のところを伺っておきたいと思います。
　続いて、45階屋上展望施設の活用についてでありますけれども、昨年８月１日の花火大会、あるいはことしの正月の初日の出、この絶好の見物ポイントとして市民に開放したということで、大変好評だったようであります。その公募の目的、あるいは応募の状況、外れて残念がっていた人がかなりいらっしゃいます。競争率がどんなだったのか、あるいは参加した市民の感想などについて伺っておきたいと思います。
　また、展望施設の市民利用について伺います。せんだって、わずか３カ月強で、展望施設に上がって市民の皆さんが市外の眺望を楽しんだということで、10万人を達成したというようなことがございました。これらの皆さんの活用状況、あるいはこの議会であそこを有料で貸し出すというようなことを決めましたけれども、その有料の貸し出し展示やコンサートなどの利用状況、あるいは文化国際部が所管としてあの場所をいろいろ管理されておるようでありまして、文化国際部においてもいろいろ企画をしておるようでありますので、この辺についての中身もお願いしたいと思います。
　さらに３つ目として、45階のＮＨＫ学園がオープンしておりますが、こちらはこちらで大変よかったと思っておりますが、もう１つの賃貸区画Ｂ、こちらの充足がまだ全く動きがないようでありますが、この辺の見込みについて、あるいはどのようなテナントを期待しているのか伺っておきたいと思います。
　そして、大きく１番目の最後はバス路線の新設についてでありますけれども、せんだって、昨年６月、五関議員からの質問で、あの駅前、市川南口から今の本八幡駅行きのバスのほかに、羽田行き、ディズニーランド行きというのが２路線増設になると、大変朗報を答弁いただきました。その後の京成バスや東京ベイシティ交通との話し合いの経過について伺っておきたいと思います。
　次に、大きく２番目の市川駅南口の再開発地区周辺の道路等の整備についてでありますけれども、駅前が立派になりますと、その周辺の皆さんにとっては、いわゆる都市基盤整備のおくれ、あるいは地盤沈下を心配しているわけでありまして、この辺がこれから大きく課題となっていくわけであります。殊にバス通りについては、再開発と整合性を保つために、あの場所を現在の拡幅をほぼ倍にして、車道はせいぜい１メートルぐらい拡幅して、さらに歩道を現在の１メートル程度しかないものを４メートル、あるいは緑地帯1.5メートル、まさに全体の半分を歩道、緑道が占めるという大変夢のある道路を計画いたしました。残念ながら地権者の、いわゆる反対があって、これが頓挫しているわけでありますが、地域の皆さんにとっては、あの道路の拡幅を大変期待しているところでありますけれども、沿線の皆さんとの話し合いはその後進んでいるのか、拡張についてのご理解は進んでいるのか、また、地域で行っている市川南地区まちづくり推進協議会というまちづくり協議会がございますが、この辺の皆さんの意見、あるいはこの道路拡張についての意見を把握しているのか、この辺をお尋ねしておきたいと思います。
　次に、再開発区域の中の一番堀ではなくて、その周辺、外側の一番堀についてでありますが、ここはちょうど新たなすばらしい駅前の一番堀ができて、それをさらに西に見ますと、いわゆるパークハウスやパークシティのほうに向かう通りでありますが、まさに狭隘となって、電柱が迫ってくるような、そんな環境にあります。同時に新田商友会、かつての市川ベイ信金の南口支店のあった通りへ向かっていきますと、これもまた狭隘で、車のすれ違いが極めて厳しいというような電柱が車道に出ておるわけですが、この辺の整備については、多くの市民から、この電柱を何とかしてほしいというような思いがあるんですが、この辺の一番堀の再開発区域以外の整備計画について、どうなっているのか伺っておきます。
　続いて、ゆうゆうロードの再整備であります。このゆうゆうロードは、ふるさと祭りが行われている、あの道路であります。あの辺は平成元年から２年にかけて、私が議員になる前に佐藤議員が地元から出ておりまして、あのゆうゆうロードの整備が進んだわけであります。あれ以来、既にもう20年たつわけでありますけれども、あの南口がよくなると、今度はうちのほうはこれで道路が非常に傷んでいる、何とか再整備をしてほしいという要望書が、せんだって市長のもとに届けられました。これに対して、既に設計も終え、工事入札等も含めて進捗するというふうに伺ったのですが、その後どうも工事が始まっていないんですが、その経過について伺っておきたいと思います。
　そして最後に、いわゆる県道若宮西船市川線、広小路から北越製紙の前を通って明治乳業、防災公園へ行く、あの道でありますけれども、この路線についても、かつて私も何度もあの道路の整備についてはお尋ねをし、改善を求めてまいりました。あの道路の車道、歩道を含む整備について、ここ数年の実績について伺っておきたいと思います。
　以上、１回目の質問といたしまして、答弁により再質問させていただきます。
○戸村節子副議長　では、答弁を求めます。
　街づくり部長。
〔齊藤正俊街づくり部長登壇〕
○齊藤正俊街づくり部長　市川駅南口のまちづくりに関しまして多岐にわたるご質問をいただきましたが、私からは街づくり部の所管事項につきまして順次ご答弁をさせていただきます。
　まず初めに、市川駅南口市街地再開発事業の総事業費並びに国、県、市のそれぞれの負担額についてでございますけれども、当該事業の総事業費は、現在までで約584億円となっておりまして、そのうち国が約108億円、県が約５億円、市が約167億円をそれぞれ負担しております。
　次に、現在の工事の進捗状況、今回の補正による繰り越しの影響等についてでございますけれども、駅前広場等の公共施設整備では、汚染土壌の処理や市川駅の接続工事並びにペデストリアンデッキ工事の入札におきまして入札不調が重なったこと、そのほかには道路上の埋設物の移設に不測の日数を要したことなどもございましたが、おかげさまでペデストリアンデッキ工事につきましては、今週の金曜日、１月29日から供用を開始できる見込みでございます。また、駅前広場工事につきましては、現在、広場を東、西に分割してバス、タクシー乗降場等を確保しながら工事を進めておりますが、一般車等の利用を含めました全体の供用開始につきましては３月末を見込んでおります。
　次に、本議会で繰越明許費の補正のお願いをした、この影響についてでございますけれども、今回の繰り越しは、都市計画道路3･5･33号及び区画道路１号の電線共同溝引込管等設備工事委託等に関するものでございますので、駅前広場の完成には影響はございません。
　次に、ペデストリアンデッキの完成後の人の流れと車両の流れというようなお尋ねをいただきました。ペデストリアンデッキが完成いたしますと、駅コンコースとウエスト、イーストの両ビルがデッキでつながります。このため、駅と両ビルの住宅、店舗、公共公益施設間を移動します方々の利便性、快適性向上が考えられ、特に２階、３階とのアプローチの改善によりまして、商業施設等の活性化に貢献できるものというふうに期待しております。なお、ペデストリアンデッキには、高齢社会に対応しましてバリアフリー対応のエレベーターやエスカレーターも設置しております。
　また、駅前広場の交通の処理ということでございますけれども、従前の約６倍、約4,200平方メートルの広場となりますので、交通の円滑処理や安全性、快適性等、向上が図れるものというふうに考えております。具体的には、現在運行しておりますバス路線用の乗降場を１カ所、駅出入り口に近接して設けるとともに、新たに２カ所のバススペースを確保し、タクシーの乗降場やタクシーの待機場、一般車の乗降場に加えまして、身体障害者などの利用に配慮した乗降場も設けることになっております。
　次に、駅前広場の緑化イメージについてでございますけれども、当該広場のイメージは、市川駅南地区におきます緑と交流の拠点となる空間づくりとしまして、緑豊かな駅前広場で四季を感じながら、人々が憩える空間を目指しております。具体的には、緑と憩いの広場とするために、常緑樹でございますシラカシ、タブノキ、オガタマノキを配置し、ほかにも花を楽しめる桜やハナミズキ、広場のシンボルとなりますセンペルセコイアという木を植栽することにしております。また、ペデストリアンデッキにもシマトネリコやツツジなどを植栽しまして、緑豊かな駅前広場を構成することにしております。いずれにいたしましても、私どもではこの駅前広場完成によりまして、再開発事業区域内の工事はほぼ完成することになりますので、町の魅力向上や地域からの情報発信を目的に、再開発ビルの各管理組合の皆様や関係部署などとも協力しまして、町開き行事を行うことも企画しているところでございます。
　次に、サンハイツ前の歩道買収の見込み、あるいは工事の着工時期、完成時期等についてでございます。再開発の事業区域に隣接して施工いたしますサンハイツ前の道路の南側の拡幅用地につきましては、すべて買収を完了しておりますが、北側のサンハイツ敷地を買収させていただく拡幅用地につきましては、権利者が多数おられることから、買収までには相当な時間を要すると考えております。しかし、再開発事業の進展を踏まえますと、早期に整備が必要となると判断いたしまして、サンハイツ管理組合と協議いたしましたところ、買収が完了するまでの間、用地を借用させていただけることになりましたので、整備に着手することが可能となりました。なお、買収につきましては、サンハイツ管理組合に対しまして、本年５月ごろより具体的な買収作業に入らせていただきたいという旨を提示させていただいているところでございます。
　工事のスケジュールといたしましては、３月上旬より水路改良工事に着手いたしまして、関連の工事を含めまして、ことしの秋ごろには完成させたいというふうに考えております。なお、これに引き続いて行われます電線共同溝への入溝並びにその後の既設電柱の抜柱――電柱を抜くということですね。これにつきましては、電線管理者に施工していただくことから、これらを含めました全面完成としては平成22年度末にならざるを得ないものと認識をしております。
　続きまして、商業、住宅、公共の各スペースの状況というお尋ねをいただきました。まず、店舗区画数についてでございますけれども、ウエスト、イースト両街区の全体の区画数としましては75区画ございまして、現在、開店中の店舗は51区画、準備中の店舗は９区画、募集中の店舗は15区画となっております。
　次に、３階の公共公益施設と市が所有をしております商業スペース及び住宅スペースの状況についてでございます。まず、３階の公共公益施設の活用についてということでございますが、両街区の公共公益施設につきましては、すべての施設の整備が完了して供用を開始しております。予定どおりの活用がされているということでございます。また、市が所有しております商業店舗、住宅の状況でございますが、両街区で市所有の全体店舗区画数としましては11の区画がございます。内訳としましては、賃貸区画として開店している店舗が３区画、出店の意向確認中が２区画となっておりまして、残りの６区画につきましては、現在、売却の公募中ということでございます。なお、権利変換計画上、市の所有となっている住宅につきましては、特定譲渡によりまして従前権利者が所有することとなります。
　次に、分譲住宅の部分の売れ残りの状況ということでございますけれども、この分譲住宅につきましては、一部にあきがあったということは認識をしておりますが、一昨年、特定建築者より、今後は契約を継続していただいた契約者の心情をかんがみまして、共有財産である建物の重要な情報である空き住戸の数については公表を控えさせていただきたい旨の連絡がございましたので、詳細については確認ができない状況でございます。
　続きまして、ウエストの３階市民広場の市民の活用についてということでお尋ねをいただきました。まず、この場所の所有者についてでございますけれども、ウエストの３階広場部分は、ウエストのビル全体の共用部分と位置づけられておりますことから、区分所有者全員の所有でございまして、管理につきましては管理組合が行うことになっておりますので、ここを使用するという場合には、管理組合と協議をしていただくことになります。なお、管理費につきましては、床面積に応じまして、各区分所有者がそれぞれ負担をしております。
　次に、45階の展望施設の市民の活用ということでございます。昨年８月１日に行われました花火大会にあわせました45階の開放につきましては、私ども道路交通部で実施をいたしましたので、これについてお答えをさせていただきます。昨年の市民納涼花火大会におきます応募状況といたしましては、100組の募集に対しまして4,354通の応募がございました。競争率で43.5倍ということでございます。このため７月22日に公開抽選を行いまして100組を決定いたしました。当日は風もなく、非常に天気に恵まれまして、来場された173名の方々からアンケートに対する回答をいただきましたが、その結果としては、来年度以降の開放を希望されていた方が97％ということで、大変好評でございました。本年元旦の開放につきましては文化国際部が実施いたしましたので、これにつきましては文化国際部長からお答えをさせていただきます。
　次に、賃貸区画Ｂの見込みというご質問をいただきました。45階のＢ区画につきましては、当初より展望施設への利用者に、より快適な空間を提供することを前提に飲食店の出店者を募ってまいりましたが、残念ながら、今般の社会経済状況の悪化等によりまして、現在まで出店応募者はあらわれていないという状況でございます。
　次に、大きな項目の２点目の再開発地区周辺の道路等の整備のうちバス通りの拡張につきましてお答えをさせていただきます。市川駅南口から産業道路と呼ばれます県道若宮西船市川線に至りますバス通り、市道名称で申しますと0216という番号になっておりますが、この路線につきましては、市川南地域が老朽化した木造住宅が密集した地区であり、地域防災計画でも、この道が主要な避難路として位置づけられていることから、防災機能の向上を図るために、市川駅南口再開発事業と並行して拡幅整備するものとして計画されておりました。市では、平成15年に現状幅員９メートル程度であった道路を標準幅員18メートルとする計画で拡幅の基本設計を実施し、翌16年に地元権利者の方々にこの計画案を提示させていただきましたが、先ほどのご質問者のお話にもございましたように、十分なご理解を得ることもできず、一部の沿道の地権者の方からは、市長あてに反対の陳情書も提出されたということがございました。その後、標準幅員16メートルの中心振り分けの計画案というものも作成させていただいて、この案も提示させていただきましたけれども、この案についても一部の方々の賛同を得ることはできませんでした。ちなみに沿道地権者の方に対して平成16年12月に実施いたしましたアンケート調査では、反対する方が52％を占めておりました。理由といたしまして、この場所から移転したくない、移転すると生活再建が難しいなどという意見が見受けられました。その後、バス通りの整備も含めました市川南地区のまちづくりに関する勉強会として、まち・みちづくり勉強会が開催され、平成19年の３月にはその成果が勉強会の取りまとめとして市に提出されております。この取りまとめの中では、バス通りの拡幅については市川南地区全体のまちづくりの中で十分に検討すべきであり、性急に進めるのではなく、長期的な計画として十分な検討をしてほしいとされております。
　最後に、市川南地区まちづくり推進協議会に対しての説明等というご質問をいただきました。これについては、平成７年に発生いたしました阪神・淡路大震災を契機に、当該地域では市川南地区まちづくり推進協議会が発足しております。この協議会の皆さんへの対応につきましては、毎月の定例会議の中で意見交換等をさせていただいておりますので、これまでの経緯や課題等についてもご理解をいただいているものと考えております。なお、この協議会からは、平成13年に市川市長に対しまして、市川南地区のまちづくりに関する提言書が提出されておりまして、この提言の中でバス通りを拡幅することが提案されておりました。また、平成19年、20年の２カ年で国土交通省の補助事業でございますまちづくり計画策定担い手支援事業、こういう制度を活用しまして、市川南地区のまちづくり計画を策定しましたが、この中で、バス通りにつきましては現状の９メートルから14メートルへ拡幅することが提案されております。なお、この計画は昨年の５月に市川市長あてに提出されております。一方、この提案を聞かれた沿道地権者の一部の方々からは、まち・みちづくり勉強会で取りまとめましたように、長期的な計画として検討すべきであるとの趣旨の意見書が市長あてに提出されております。市といたしましては、地域の防災能力の向上とともに景観整備なども含めて、バス通りの整備は必要であると考えておりますが、地域の皆さんの十分なご理解のもとに進めるべき事業でございますので、引き続き２つの会も含めまして地域の皆さんのご意見を伺いながら検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○戸村節子副議長　文化国際部長。
〔能村研三文化国際部長登壇〕
○能村研三文化国際部長　私のほうからは文化国際部の所管に関してのご質問にお答えいたします。
　市川駅南口に昨年10月にオープンいたしましたアイ・リンクタウン展望施設の市民活用に関するご質問のうち、本年１月１日の初日の出の特別観覧の際の状況と、現在までの展望施設の観覧者数並びに交流ラウンジなどの市民の活用状況及び文化国際部主催事業の開催内容の市民参加者の状況についての２点についてお答えをいたします。
　まず、１点目の初日の出の特別観覧についてであります。本年１月１日の初日の出特別観覧は、昨年、市内在住の方88組、最大で352人でございますが、招待をすることで、広報、ホームページなどを通じまして掲載し、募集をしたところでございます。767通、約3,000名のご応募をいただきました。競争率にいたしますと8.7倍となります。そして、12月16日に公開抽選を行いまして、88組、272名を決定したものでございます。元旦の当日は風もなく、晴天に恵まれ、当選された市民の皆様80組、232名の方がお越しいただきましたが、45階と屋上階の展望デッキから初日の出を楽しまれました。観覧後、今後の参考のためにアンケートにお答えをいただきました。ご感想を聞いてみますと、ありがとうございました、すばらしい新年を迎えることができました、すばらしかった、自分の町を一望する機会が持てたことにとても幸せを感じましたなど、ほとんどの方から賞賛の感想をいただいたところでございます。また、今回、１組４名様まで入場可能といたしましたところ、家族と一緒に見ることができ、とても感激しましたなどの感謝の言葉もいただいておるところでございます。
　次に、現在までの展望施設の観覧者数並びに交流ラウンジなどの市民の利用状況や、文化国際部の主催事業の開催内容と市民の参加者の状況についてでございます。展望施設は昨年10月10日にオープンしたばかりでございますが、去る１月16日の土曜日の午前11時過ぎに10万人突破の記念セレモニーを行い、エレベーターで上がって来られた７人の方々に、市制施行75周年記念切手シートや東山魁夷記念館ペア招待券など４点の記念品を大久保市長から贈呈したところでございます。１月17日の日曜までの観覧者の総数はおよそ10万2,000人となっておりまして、１日平均1,100人余りで、土曜、日曜、祝日の１日平均は1,400人となっており、大変多くの方がごらんいただいているところでございます。
　次に、交流ラウンジなどの市民の利用状況でございますが、現在のところ利用実績はございませんが、来月の２月14日に市川南地区まちづくり推進協議会主催のアコースティックコンサートの開催の使用申請が来ているところでございます。また、市内在住の方がメンバーになっております大正琴のサークルの演奏会開催についても相談を受けているところでございます。
　次に、文化国際部の主催事業の開催内容と市民参加者の状況についてでございます。オープニング企画といたしまして、10月10日から11月１日まで市制施行75周年の記念切手の素材写真、観光写真展を開催し、23日間で３万1,733人の方々にごらんいただきました。また、11月19日から22日まで、市川市観光写真コンクール展示会を開催し、４日間で4,061人の方々にごらんいただいたところでございます。また、市川市文化振興財団にお願いし、12月４日、11日、18日の金曜日にアイ・リンクスカイコンサートを午後６時半から８時半まで実施し、それぞれ２回公演を実施いたしました。合計1,337人の方々に夜景をバックにクリスマス気分を味わっていただいたところでございます。このような交流ラウンジの利用とは別に廊下の壁面展示につきましても、10月には星野道夫写真展、11月から12月にかけまして市川の歴史と文学マップのパネル展示、１月の今月は市川の街かどミュージアムのパネルの展示など、観覧者の方々に積極的に市川を紹介しているところでございます。
　以上でございます。
○戸村節子副議長　道路交通部長。
〔亘理　滋道路交通部長登壇〕
○亘理　滋道路交通部長　私のほうからは市川駅南口地区市街地再開発事業についての(5)と市川駅南口の再開発地区周辺の道路整備についての(2)、(3)、(4)についてご答弁申し上げます。
　まず、バス路線の新設の市の考え方についてでございますが、この件に関しましては、昨年６月の定例市議会でもお答えしておりますが、その後の進捗についてお答えいたします。
　昨年の７月に市内を運行しますバス事業者と市で構成しますバス交通問題連絡会を開催いたしました。この連絡会は、市川市とバス事業者がバス利用者の促進及び生活交通の確保を図るため、バス交通に関する諸問題の協議及び意見交換をする目的で設置された会でございます。７月の会議では、市川市内における高速バスや路線バスの新規路線の可能性についての事業者の意向を聞いてまいりました。連絡会では、市内を走る路線バスの利用者は伸び悩んでいるものの、高速バスの利用者は増加傾向にあり、これら多種多様な高速バス事業が拡大傾向にあるとの説明がございました。このような中で、運行事業者からは、市川駅南口ロータリーから羽田行きの高速バスや東京ディズニーリゾートへの路線バスを運行したい旨の意向が示されたこともありましたので、今後、さまざまな目的を持ったバスの誘致を可能とすべく、南口のロータリー内に３カ所のバス停を設置する方向で整備を進めております。なお、新たにバスの運行を開始するには、事業者の経営判断だけでなく、関係機関との協議等、さまざまな調整に時間を要するとのお話もございました。これら高速バス等の開設につきましては、事業者の経営判断にゆだねるところが大きいと考えますが、市川の玄関口であり、新たな交通結節点として市民に期待されている施設でありますので、市としましては、ぜひとも積極的に進めていただき、南口施設の有効利用と利便性の向上に努めてまいりたいと考えております。
　次に、市川駅西側と東側の一番堀通りの整備についてでございます。ご質問の通称一番堀通り、市道0219号は、ＪＲ市川駅西側に位置するパークシティ市川の交差点を起点といたしまして、県道市川浦安線、行徳街道になりますが、この交差点部までの約2,400メートルで、本八幡地区と市川地区を結ぶ幹線道路となっております。この一番堀通りは、道路幅員が約6.8メートルから7.3メートルで排水対策として設置されたボックスカルバートを歩道として上部利用しておりまして、歩道幅員は約1.6メートル、残りの5.2メートルから5.7メートルが車道として利用されております。歩道部として上部利用しているボックスカルバートは、設置から30年以上経過しておりまして、構造的には問題がないものの、歩行部表面が経年老化により平たん性が失われている状況にもございます。そこで、市では、平成14年度から本八幡駅側より年次的に整備を進め、市川駅方面に至る市道0119号の交差点部まで、一部を除き歩道の平たん性及びカラー化を1,292メートル完了しております。残りの西側、パークシティ側ですが、区間約390メートルは設置当時のままで、ボックスカルバート表面が、これも同じように経年老化により平たん性が失われている状況にございます。しかしながら、市川駅南口再開発区域外の歩道は拡幅などを行い新たな歩道を整備する計画がなく、現況の状態で整備せざるを得ないということの状況でございます。西側を含む残りの整備につきましては、東側と同じようなカラー舗装化を検討しているところでございます。なお、車道のがたつきにつきましては、段差の著しい箇所等について、応急補修や車道全体の舗装復旧を検討してまいりたいというふうに考えております。
　次に、市道0119号のゆうゆうロードの現状ということでございます。この路線は、平成16年10月に道路特定事業計画においてバリアフリー特定経路にも指定されていることから、段差の解消やすべりにくい歩道に改善するため、この地域の自治会や商店街で組織されておりますまちづくり協議会と整備区間の順番や整備内容について協議を重ねてまいりました。その結果、一番堀通りの交差点から約250メートル両側歩道の整備として、８月に一般競争入札を実施いたしました。入札は２回実施し、いずれも入札参加者が辞退したため、不成立となり、年度内完成が見込めないことから、平成22年度へ繰り越す予定でおります。
　最後に、県道若宮西船市川線の再整備ということで、この道路につきましては、総延長6,080メートルで、計画幅員11メートルから16メートルで都市計画決定されております。この道路は市が整備を行い、昭和48年３月に千葉県に移管しておりますが、現状の歩道は部分的な補修は実施されておるものの、舗装などの老朽化が見受けられ、また、一部には段差もあり、歩行者にとって歩きにくい状況となっております。このことから、ご質問の市川広小路から大洲周辺までの整備実績でございますが、平成19年度から20年度にかけて市川南３丁目８番付近の148メートルと市川南３丁目10番付近から市川４丁目地先の335メートル区間の舗装補修を実施しております。また、今年度末には市川４丁目地先から市川２丁目地先の約200メートル区間を舗装補修する予定というふうに伺っております。千葉県としても振動等の発生原因となります路面の損傷やわだち掘れを解消し、車両通行の際の振動低減や通行の安全確保のため、定期的に維持管理を実施しているというふうに伺っております。
　以上でございます。
○戸村節子副議長　答弁は終わりました。
　金子正議員。
○金子　正議員　総事業費が584億円で、国が108億円、市が167億円、それぞれ18.5、28.6、県は５億円で0.85％、事業認可や都市計画のとき、県は随分いろんなことを言っていましたけど、その割にこんなもんですよ。このことについては通告をしておりませんので、これ以上のことは申し上げませんが、いずれにしても、この駅前広場についての事業の完成は３月末ということであるようであります。これから一問一答でいきますが、したがって、オープニングセレモニーが予定されています。図書館や保育園なども、その当時、テープカットがあったんですが、この辺は、今度のは最後の仕上げのような気がするんですが、内容について、どの程度のオープニングセレモニーを考えているのか。
○戸村節子副議長　街づくり部長。
○齊藤正俊街づくり部長　再質問にお答えする前に、先ほどのご答弁の中で、昨年８月１日の花火大会の主催を、私ども街づくり部というふうに言うべきところを、どうも道路交通部と言ったということのようでございまして、大変失礼いたしました。訂正をお願いいたします。
○戸村節子副議長　ただいまの申し出のとおり、訂正を許可いたします。
○齊藤正俊街づくり部長　では、再質問にお答えをいたします。
　このセレモニーについてのお尋ねをいただきましたけれども、先ほどもお話をしましたように、私どもは、工事としてはおおむね３月末というふうに工事の完了を見込んでおりますけれども、現時点ではいろいろ日にちを選んでおりまして、３月28日の日曜日に仮称アイ・リンクタウンいちかわの町開き行事という形で行えないかなというふうに考えて、担当のほうに今いろいろ検討させているところでございます。ここら辺は細かいところはまだ決まっておりませんが、会場としましては、やはり先ほどのお話の中でも出ておりましたけれども、両街区の広場等がございますので、こういうところとか、あるいはペデストリアンデッキ等を活用して行いたいというふうに考えております。既に私どもとしては両管理組合、ウエスト、イーストの管理組合の皆さんの代表の方にちょっとお会いさせていただいて、こういうことをやりたいんですけどというようなお話をさせていただいている中では、非常にいい感触を得ております。ただ、細かいところ、あるいはお金の負担がかかってくるということになりますと、それぞれ用意がなかったりとか、いろいろ難しい面もあるとは思いますが、我々も何とか一生懸命頑張りまして、汗をかきまして、単なる式典、セレモニーで１時間だけやったとか、30分だけやったということではなくて、音楽とか余興、フリーマーケットなどさまざまな催しを組み合わせまして、何か半日、お祭りをやったというような形になるような催しにしていきたいなというふうに今考えているところでございます。
　以上でございます。
○戸村節子副議長　金子正議員。
○金子　正議員　本当に単なるオープニング、テープカットじゃなくて、私は先ほど先人のご苦労、あるいはこれまでの今日の歴史を申し上げましたけれども、そうしたご苦労に報いられるような、そういう方々もご招待して、そしてこの完成を感謝するということの行事にしていただければと思いますし、また、地元の方々もそういうふうに期待しているところでありまして、立派なオープニングをやっていただきたい。これはこれで結構です。
　続いて、人の流れ等についてですが、この駅前広場のイメージ図がホームページに出ております。意外に4,200平方メートルのうち３分の１ぐらいは、いわゆる歩道スペースというか、イベントスペースとか、人優先といいますか、非常にいい形になっているなと私も思います。同時にこの中にガス燈が３つつく。ガスモニュメントとか、目の前に京葉ガスさんがいらっしゃるので、そういうガスさんのご協力をいただいてガス燈、これはいいイメージだと思いますよ。ご寄附いただけるということもちょっと聞きましたけれどもね。そうしたイメージで人の流れをどう駅前に展開するか。あそこで心配なのは、特に寒いとき暑いときなどは、やっぱり改札をおりてきて、みんなシャポーへ入っていっちゃうのね。ですから、これを、後に出てくる商業ビルの活性化の部分はあるんですけれども、こうした商業ビル、いわゆる再開発ビルのほうに人が流れる、駅前に人が流れる、こうした工夫をする必要がどうしてもあると思うんですね。その辺の工夫をどうされるのか。それから、もう１つは車の安全。かなり広く歩道スペース、イベント広場などもありますから、こういうことで安全に対してはかなり考えてはいただいておりますが、こうした車に対しての人との安全対策、これはこの広場の設計上どう工夫されたのか、お尋ねします。
○戸村節子副議長　街づくり部長。
○齊藤正俊街づくり部長　２階の商業施設への人の誘導のお話と車のお話、２点大きくいただきました。ペデストリアンデッキにつきましては、先ほどもお答えしましたかもしれませんが、今月の29日から供用開始をいたします。これによりまして、駅利用者やイースト、ウエストの居住者だけではなくて、この建物の中等に設置されております公共施設の利用者、あるいはそれぞれの階にございます商業施設等の利用者の歩行経路として２階、あるいは３階部分への歩行者がふえるというふうに考えております。また、両管理組合からは、歩行者誘導のため、ペデストリアンデッキの２階のエレベーター乗降口付近に施設の案内板を設置したいというようなご提案もいただいておりますので、安全面等で問題がないかどうか、現在検討しているところでございます。いずれにしましても、利便性、快適性の向上によりまして商業施設への人の流れも増加するものというふうに期待をしているところでございます。
　次に、駅前広場の車両の関係でございますが、現在運行しておりますバス路線用の乗降場、タクシー並びに車いす関係の乗降場につきましては、駅出入り口に近接をして設けております。また、一般車の乗降場につきましても、歩道幅の大きいイースト側に設けまして、歩道わきに設けることによりまして、直接乗りおりできるということで、歩行者の利便性、あるいは安全性を確保するということにしております。いずれにいたしましても広場内の施設といいましょうか、いろいろ仮設物が現在徐々に取り払われておりますので、概要が見えてきたとは思いますけれども、見通しがよくなってくれば、店舗等への人の流れというものも大幅にいい関係になっていくのではないかというふうに思っております。
　以上でございます。
○戸村節子副議長　金子正議員。
○金子　正議員　広場の緑化については、大変緑の多い駅前広場ができております。これは結構です。
　同時に、サンハイツの前の一番堀ですけれども、買収は大勢の方の判こが要るというのでなかなか大変だ。とりあえず貸していただいて工事が進むということで、これもサンハイツさんのご好意で無償で借りられるというふうに確認にしておきたいと思うんですが、最終的には１メートル掛ける60メートルぐらい、約20坪弱を買うということで、それでも駅前ですから大変な金額になると思います。いずれにしても、それだけの場所を工事を始めちゃって、組合の中から妙な人がいて、反対なんていうことになっちゃったら心配なんですが、その辺のところはしっかり担保されているのか。そして、あのところは、先ほど完成は来年の３月、それを確認しておきます。
○戸村節子副議長　街づくり部長。
○齊藤正俊街づくり部長　サンハイツ前の道路用地の関係でございますが、昨年の11月30日に管理組合さんと協定を取り交わさせていただいております。そういう意味で、私どもとしては口頭だけでは、やはりいろんなことが起こるといけませんので、お互い納得の上でということで協定を取り交わさせていただいて、無償で買収までは使ってもらってもいいよということまでいただいております。そういう意味では非常にありがたいというふうに思っております。
　工事のほうにつきましては、先ほどお答えをしたとおりでございます。
　以上でございます。
○戸村節子副議長　金子正議員。
○金子　正議員　時間がありませんので、次に行きます。
　商業、住宅、公共各スペースの状況ですけれども、一番心配するのは、やっぱり商業区画、75区画のうち51が既に営業、９が準備中で、これは３月になると60の区画がオープンする。残り15区画、この辺がちょっと心配なんですね。あれがあのまま15区画も何もしないであいちゃうと大変だ。そのうち６区画が市が公募している部分。９区画が、いわゆる権利者の部分ということだと思うんですが、プリティ長嶋議員もそのことを心配して議案質疑の中で言っていましたよね。このいわゆる９区画の入ってくるお金は入ってこない。権利者の皆さんが店舗を貸したくてもお金が入ってこない。共益費、修繕費は払わなきゃならない。長期積立金ですね。こういうことについての苦情、あるいは市の工夫、あるいは市そのものの６区画のこれからの販売はどんな見通しなのか確認しておきます。
○戸村節子副議長　街づくり部長。
○齊藤正俊街づくり部長　空き店舗の状況ということにつきましては、やはりこの社会状況というものが非常に大きく影響しているんだろうと思いますし、また、貸し手と借り手の問題というのも、やはり実際には相当の部分であるのかなというふうには思っています。ただ、所有者はもう決まっていますけれども、やはりこの経済状況等を見まして、出店時期を見合わせているというような方もあるようでございます。私どもとしては駅前広場等が、やはり工事中で余り高い囲いなどになっていますと環境が悪いから、早く見通しのいい形にしてほしいというお話もたくさんいただいておりましたので、工事業者とも打ち合わせをしまして、なるべく早く高い囲いはとるという方針で現在も来ているところでございます。そういうことによってだんだん環境はよくなってきているんだろうと思います。いずれにしても、先ほどお話ししたペデストリアンデッキのオープンや町開きというもので、さらにこの町の魅力というものを発信していきたいというふうに考えております。
　また、商業棟の取り消しといいましょうか、なかなか売れないといいましょうか、そういうことによっていろいろ管理組合等が困っていないかというようなことがございますけれども、分譲住宅の部分等につきましては特定権利者が所有しておりますので、ここについては管理費を特定建築者が持っているというようなことでございます。市の持っている部分も市が払っているという部分はもちろんございますけれども、そういうことで、基本的には組合側の負担が極端に大きくなって、何か困っているというようなことはないというふうに認識をしております。
　以上でございます。
○戸村節子副議長　金子正議員。
○金子　正議員　３番のＡ街区の３階市民広場については管理組合にいろいろお願いするということでいいと思います。
　それから、４番目の45階展望施設、これは市民が花火や元旦の展望を楽しんだということで、大変な倍率です。中には、有料にしたらどうかなんていう意見がありますけれども、この辺は検討してください。これも答弁は結構です。
　バス路線ですが、ディズニーランドと羽田行きについては、具体的にこうなってくるといつごろ運行開始になって、例えば運行経路等について話が進んでいるのか伺います。
○戸村節子副議長　道路交通部長。
○亘理　滋道路交通部長　済みません。先ほど答弁で県道若宮西船市川線の県の舗装補修工事のところで、市川南４丁目から市川南２丁目と言うべきところを市川４丁目から市川２丁目と発言しましたので訂正願います。
○戸村節子副議長　ただいまの申し出のとおり訂正を許可いたします。
○亘理　滋道路交通部長　それでは、バスの関係でございますが、羽田空港への高速バスということで、事業者からは本年10月に羽田空港の新たな滑走路が供用開始されるということで、利用者が増加するんであろう、その時期に合わせて検討しているというふうには聞いております。ただ、具体的な運行計画につきましては、現時点ではお話をいただけていないという状況です。また、ディズニーランドへの路線バスにつきましても、具体的な開始時期や運行計画を公表できる段階までには至っていないというふうに回答いただいております。
　以上でございます。
○戸村節子副議長　金子正議員。
○金子　正議員　バス通りの拡張についてですけれども、これは沿線の、直接自分が離れなきゃならない、この地に住み続けていたい、この人たちの反対が半分以上ある。地域としてはぜひやってほしい。この皆さんの相克があるんですけれども、やっぱりよそへ行きたくないというのは本当にわかるんですよ。ですから、仮に中心を振り分けないで東側に10メートルお願いして、西側にＴＤＫだとか駐車場になっている元おふろ屋さんの用地なんかたくさんあるんですね。こういうところに移転をする。目の前に移転する。そういう自区内移転の考え方があるんですが、こうした考え方をどうとらえていますか。
○戸村節子副議長　街づくり部長。
○齊藤正俊街づくり部長　バス通りの拡幅についてでございます。その中の代替地のお話でございますが、確かに地元で住み続けたいという思いが強いというのは、先ほどの我々のアンケートの結果でも出ておりますので、そういう土地が確保できればとは思っております。我々も一応そういう土地を幾つか探しまして、正式ではありませんけれども、意向確認というか、意向を伺うような作業もしてみたことはございますけれども、現時点では、先ほど申し上げましたように、まだ計画について地元の意見がまとまっていないということでございますので、またそういうものがまとまった段階には、そういう関係のところへ改めてお願いに伺うというようなこともあろうかと思っております。
　以上でございます。
○戸村節子副議長　金子正議員。
○金子　正議員　そうしたあいているところ、いわゆる駐車場等については、積極的に打診するぐらいの対応があってもいいと思うんです。時間がないので次に移ります。
　再開発区域外の一番堀通り、あれはやっぱり電柱をどうしてもとってやらないと、車も今すれ違えない状況です。今はもう電柱を道路幅がなきゃできないというような、そういう状況にもないですから、いろいろ工夫して、民有地に入れてもらって、平田小学校や市川工業はやっていますから、ああいう形で整えてもらうように、ぜひお願いします。
　時間がないので要望だけ言います。
　あとは、ゆうゆうロードですけれども、企業の応札がない。事業をやってくれるところがない。これはやっぱり余りにもこんな仕事がない中に、本当なのかなと思ったりしています。せっかく予算もつけ、設計もし、あと入札が参加できないといって、このままでは地元のところには説明できないですよ。ですから、せっかくそこまで行っているんですから、しっかりと何とか工夫してやっていただける事業者を見つけて、あの道路の整備をしっかりやっていただくよう。
　同時に最後の県道も、県に強力に要望するようにお願いをしておきたいと思います。終わります。
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○戸村節子副議長　この際、暫時休憩いたします。
午後３時３分休憩

午後４時開議
○竹内清海議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　加藤武央議員。
〔加藤武央議員登壇〕
○加藤武央議員　自由クラブの加藤武央でございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
　まずは高齢者支援についてです。
　平成19年12月定例会で、私は、国内での総人口に占める65歳以上の割合が年々増加している状況の中で、市川市の高齢者クラブ数、会員数が伸び悩んでいますが、なぜに市川市高齢者クラブ補助金交付規則の第２条(3)の会員年齢は60歳以上となっているのか。そして第２条(5)の会員数はなぜに50人以上なのか。さらには、第３条(1)、(2)から年額７万7,000円の基礎金額設定と最低人数30人以上への補助金設定の経緯と、１人当たり500円の増減額を50人とした経緯について質問し、再質問では、老人会の減少、会員数の減少は、今後の老人会活動において大きな問題となる。そこで、減少の原因の１つでもある年齢制限、人数制限の緩和策として、60歳以上の年齢制限の見直しについて、そして最低人数30人以上の引き下げと補助金の見直しをする考え方はできないかと再質問しました。当時の林部長の答弁では、60歳以下も会員として認めている、そして、最低人数30人以上の引き下げについては、自主的組織の適正規模等の問題点もあり、今後の検討課題とするとのことでした。私の質問から丸２年が経過していますが、その後も市川市の高齢者クラブ数、会員数はさらに減少していると伺っています。
　そこで質問しますが、１点目は、直近の市川市の高齢者クラブのクラブ数、会員数の推移がわかればお聞かせください。
　２点目は、私が２年前に改善をお願いした市川市高齢者クラブ補助金交付規則の年齢制限、人数制限の緩和策検討のその後の経過についてをお聞かせください。
　次に、市川市リハビリテーション病院についてです。
　この病院は、平成10年９月１日に市川市が専門的なリハビリテーション医療を提供することを主な目的とした中核施設であると伺っています。そして、当病院の基本理念は、「市川市に寝たきりの人を作らない」とし、基本方針では、「患者さまの障害を予防・改善するために最善のリハビリテーション医療を行います。患者さま個々の『その人らしさ』を尊重し、丁寧で安全なケアを行います。患者さまとご家族のお話をよく聴き、わかりやすい説明と満足していただける医療サービスの提供に努めます」との４点を基本方針とし、現在、診療科目としてリハビリテーション科、整形外科、内科、消化器科の４つの外来診療科目を設け、市川市民はもとより、市外からの受診者の方々からも大変に感謝されている市川市リハビリテーション病院であります。また、当病院設立に当たっては、岡﨑元市議も土地収用等に対して大変に大きな力を発揮したとも元同僚議員から伺っています。（「お父さんも……」と呼ぶ者あり）そうですか。
　しかし、昨今残念なことに、当病院の毎年の決算時において必ず指摘されている項目として、事業収入の項目から外来収益の減額と外来患者数の減少問題があります。毎年、監査委員からも指摘される改善要求に対し、担当部局は今までどのような改善を実施してきたのでしょうか。
　そこで質問します。今までに実施してきた外来収益減額と、外来患者数の減少への改善策と、来年度からの外来収益増額と外来患者数増員への改善策についてをお聞かせください。
　次に、市内のまちづくりについてですが、まずは都市計画道路3･4･18号についてです。
　私は、この3･4･18号の早期の工事着工と完成の要望に関する質問を平成15年４月初当選から議会で取り上げ、平成19年12月定例会で７回目となる3･4･18号の質問に対しては、平成27年度末の供用開始目標と、平成21年度末の未買収用地の確保を積極的に目指す。そして再質問では、未買収用地に関しては土地収用法の適用も含めて積極的に取り組むと、当時の齊藤道路交通部長から答弁していただきましたので、私は平成21年末までの２年間は都市計画道路3･4･18号の進捗状況を見守ってまいったつもりでございます。そういった状況の中、昨年末に市川市は未買収用地のうち八幡５の住宅地２件について、土地収用法に基づき立入調査を行ったと伺っています。しかし、住宅地２件はいずれも立入調査には賛同はされておらず、一部の調査は拒否されたとも伺っています。たしか平成27年度末を開始目標となれば、最低でも平成22年度末には計画用地の取得を終えなければならない事業計画とも伺っています。
　そこで質問します。１点目は、平成21年度末現在の都市計画道路3･4･18号の進捗状況をお聞かせください。
　２点目は、平成27年度末の供用開始目標達成についての進捗計画と目標達成に向けてクリアしていかなければならない問題点等があればお聞かせください。
　２点目の都市計画道路3･4･13号についてです。
　私は、この3･4･13号二俣高谷線は、私がＪＡ市川市原木中山支店の渉外課長当時から、地権者より相談いただいていた大変に歴史のある都市計画道路でもあります。仮称妙典橋の高谷側から原木インターまでの都市計画道路であり、平成８年12月20日に千葉県が告示しております。産業道路から西側の計画対象地権者への土地収用は進んでいると伺っています。しかし、東側の原木インターまでの計画対象地権者には、現在何ら動きがありません。十数年間も計画対象地となったため、土地の有効活用もできずにいる地権者の家族の方々の心境を、担当各省庁は考えるべきです。何しろ同計画地周辺は、過去に３度も区画整理地として計画されては流れてしまった経緯があり、今回の都市計画道路3･4･13号の進捗状況によっては計画対象の土地所有者はもとより、周辺の土地所有者の土地の有効活用に大変に大きな影響を及ぼすと考えられます。また、松永議員が心配されておる同地区の下水道等のインフラ整備の解決策にもなる今回の都市計画道路3･4･13号事業です。ぜひとも土地収用と工事の着工と完成を早急に目指すべきであると私も思います。
　そこで質問します。都市計画道路3･4･13号二俣高谷線が計画された経緯と、そして開通された場合の周辺への影響と効果についてをお聞かせください。
　そして、仮称妙典橋事業についてです。
　昨年12月に高谷地区と妙典地区を結ぶ仮称妙典橋の事業概要の説明会が妙典と高谷地区の２会場で実施されました。本事業も平成５年２月に外環道の受け入れ事業として併用された仮称妙典橋事業です。橋の長さ約622メートル、幅12メートル、２車線で共用部は車道２車線の片側歩道、妙典側は都市計画道路3･4･24号と3･4･38号との交差点に乗り入れ、高谷側は外環道と平面交差し、延長上に都市計画道路3･4･13号にアクセスする仮称妙典橋事業です。この事業は外環道の開通に合わせ、平成27年度開通を目指す事業とも伺っています。
　そこで質問します。高谷地区会場での出席者からの質問内容についてと、今後の事業推進に向けてクリアしていかなければならない問題点等があればお聞かせください。
　そして、平成27年度開通を目指す仮称妙典橋事業の整備効果と都市計画道路3･4･13号への接続を市川市はどのように考えているのかをお聞かせください。
　最後に、地方議員年金についてですが、全国の市議会議員などの議員年金が平成23年度にも破綻する問題で、昨年11月２日に総務省が議員年金制度の廃止案と存続案を同省の有識者会議に諮問したと伺っています。制度の維持には毎年140億円規模の新たな税金の投入が避けられないとのことであり、総務省としては初めて廃止論に踏み込んだとも伺っています。ここで改めて地方議員年金についてを確認したいと思います。同年金は、現役の議員と自治体の負担金で運営しています。市川市議会議員である私の報酬からは、共済組合掛金として毎月９万6,000円が差し引かれ、議員経験３期12年以上の退職者に対しての議員年金支払い額として計上されています。そういった状況の中、有識者会議に諮問した廃止案では、地方議員すべての年金を2010年度末で清算し、現職議員は在職年数に応じて掛金総額の最高63％を一括支給し、既に年金受給している議員には、これまでどおり支給する案です。それに対し存続案は、受給額を５％か10％カットする２案が提出されたと伺っています。廃止、存続の結果によっては、私たち現職議員はもちろん、年金受給を既に受けている方々、さらには財政からの市負担金計上に対しても大変に大きな問題となると思われます。また、既に全国各地では、今後年金を受給できないと考えられる状況下において、報酬からの共済組合掛金差しどめを行っている市町村の議員もおられると伺っています。
　そこで質問します。議員年金掛金の現状と昨年末に総務省の有識者会議に諮問した地方議員年金廃止論と存続案のその後についてをお聞かせください。
　そして、市川市議団として共済組合掛金を拒否した場合に、市川市の財政にどのような影響が考えられるのかをお聞かせください。よろしくお願いします。
○竹内清海議長　答弁を求めます。
　福祉部長。
〔松本マキ子福祉部長登壇〕
○松本マキ子福祉部長　高齢者クラブに関するご質問にお答えいたします。
　高齢者クラブは、地域を基盤とした高齢者の自主的な組織で、会員相互の親睦と健康づくりに努めながら、社会奉仕、教養活動、レクリエーションなど、地域を豊かにするさまざまな活動に積極的に取り組んでいただいております。また、クラブ相互の連携体制もしっかりとられ、具体的には、各クラブが20の地域に分かれて支部活動を行い、そして支部が連合して市川市高齢者クラブ連合会を構成し、市内でも大変大きな団体として、広く市川市のまちづくりにご貢献いただいているところでございます。
　そこで、１点目のご質問の高齢者クラブ数と会員数の推移についてでございますが、５年前の平成16年度と比較して申し上げますと、まずクラブ数では、平成16年度は175クラブでしたが、その後、毎年５クラブ前後減少し、今年度は１月現在で150クラブと５年間に25クラブ減少しております。また、会員数は同じく平成16年度は8,930人でしたが、その後、毎年400人前後の減少で、今年度１月現在では7,072人と、５年間に1,858人減少しております。
　次に、２点目の市川市高齢者クラブ補助金交付規則の年齢制限、人数制限の緩和策についてのご質問ですが、年齢については、規則上、おおむね60歳以上と定義しておりますので、60歳に満たなくても対象とさせていただいているところでございます。対象人数につきましては、現行は50人を基本に30人を下限としております。なお、クラブ数が減少している理由としましては、そのほとんどが高齢化や病気等による会員数の減少といった事情でクラブの運営が難しくなり、解散せざるを得なくなったもの、あるいはほかのクラブと合併したものとお聞きしております。このような中、クラブの会員数の現状を見てみますと、30人から35人未満のクラブは、現在25クラブあり、全体の17％を占めております。このような規模のクラブでは、補助金対象人数の30人を維持することの困難なところがふえてくることは予想されますので、今後につきましては、クラブとして活動していくために適正な人数なども考え合わせまして、30人を基本に下限を20人程度に改正してまいりたいと考えております。
　なお、補助金額につきましては、現行は50人に対して年額７万7,000円、１人当たりの増減額は500円としておりますが、規則改正に当たっては、30人に対して年額６万7,000円、１人当たりの増減額は現行どおりと実質上の変更は予定しておりません。
　いずれにいたしましても、いつまでも元気で楽しく充実した生活を送ることがだれもの願いでございます。今後、高齢者クラブの果たす役割はますます重要になっていくものと認識しておりますので、市といたしましては、連合組織でございます高齢者クラブ連合会と連携し、高齢者クラブの活動を側面から積極的に支援してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　保健スポーツ部長。
〔岡本博美保健スポーツ部長登壇〕
○岡本博美保健スポーツ部長　私からは市川市リハビリテーション病院についてお答えいたします。
　リハビリテーション病院は、脳血管疾患や脊髄損傷、大腿骨や頸部骨折などの患者に対し、発症後、早期から集中的にリハビリを行うことにより、患者の社会復帰や後遺障害の軽減を図るための回復期リハビリテーション医療を行っております。当病院では、専門分野であるリハビリテーション科のほか、地域の診療施設として整形外科、内科、消化器科、歯科――歯科につきましては院内のみでございますが――を標榜し、風邪、腰痛など日常的な疾病に対しての外来診療機能を有しております。外来診療時間につきましては、午前８時45分から正午までとなっております。午後につきましては、当病院では入院患者の回診や機能回復訓練、カンファレンスの実施など、回復期リハビリテーション医療を集中的に行っており、外来診療については行っておりません。リハビリテーション病院の外来収益と外来患者数につきましては、過去３年間の決算数値で申し上げますと、外来収益では平成18年度１億5,915万9,065円、平成19年度１億5,791万2,340円、平成20年度は１億4,716万5,241円となっております。また、外来患者数では、平成18年度年間１万7,755人、１日平均ですと72.5人、平成19年度は年間１万7,029人、１日平均で69.5人、平成20年度年間１万5,864人、１日平均で65.3人と年々減少する傾向となっております。
　また、このように相対的に外来患者数が少ない要因といたしましては、１つは、回復期リハビリテーション医療を専門的に行う病院として、入院医療を中心、かつ専門的に行ってきたこと、２つ目、このため回復期リハビリテーション医療に直接的に必要のない診療科目を標榜せず、最低限必要とされる科目に絞って診療を行う基本方針を守ってきたこと、そして、市街化調整区域に位置しており、立地上、通院の交通事情がよいとは言えない状況等が挙げられると思います。
　また、近年、外来患者が減少傾向にある理由といたしましては、１つ、平成18年度の診療報酬の改定で、リハビリテーション訓練の上限日数が設けられ、脳血管疾患については、発症または手術の日から180日、そして運動器疾患については150日となったことにより、この上限日数がなかったそれ以前に比較して、リハビリテーション科に通院する外来患者が減少したことが挙げられます。また、長期処方のできる薬が大幅に増加したことにより受診間隔が長くなり、お１人の患者の受診回数が減少したこともあります。また、習志野市には東京湾岸リハビリテーション病院が、また、隣接する船橋市には船橋市立リハビリテーション病院が相次いで開院し、地域性の問題から、これらの医療機関との競合により患者が減少したことが挙げられます。
　この対策といたしまして、これまで１人でも多くの外来患者に来院していただくためには、リハビリテーション病院の持つ地域の診療所としての機能をさらに周知していくことが重要であるとの考え方から、風邪や腰痛など日常的な疾病の場合には、紹介状がなくても気軽に受診していただけることについて、市のホームページや「広報いちかわ」を活用して周知をしてきました。あるいは近隣の自治会や高齢者クラブ、各団体の会合の際に、保健医療福祉センターのパンフレットの配布や説明の実施を行いました。また、さらに視察や施設見学の際の周知などの広報活動も行ってきたところでございます。しかしながら、ただいま申し上げましたような広報活動のほかに、医療環境や市民要望の変化を見据えた検証が必要となってくるものと考えられます。
　今後の対応についてでございますが、当病院はリハビリテーションの専門病院であるとともに、市民、特に周辺地域にお住まいの住民の方々が気軽に利用していただける地域の医療機関としての一面を持っております。今後ともリハビリ部門に関しましては、入院診療に重きを置きながらも、外来診療についても可能な限り実施し、また、既存の医療資源の中で、市民にとってニーズのある新たな分野を模索してまいりたいと考えております。具体的には、内科での専門外来、あるいはリハビリテーション科でのスポーツリハビリの導入、あるいは現在ございますＣＴやメートルＲＩなどの機材の積極的な活用、それから、地域の住民などを対象とした健康教室等の病気予防、あるいは健康増進のセミナーの開催、また、研修医や実習生を積極的に受け入れ、教育、研修機関としての役割の強化についても検討してまいりたいと考えております。
　さらに、診療所機能を充実させるため、外来診療科目の周知とあわせて、紹介状を持たないで受診する整形外科の患者は年々増加している状況にありますので、今後も引き続き紹介状がなくても外来診療が受けられることを積極的に情報発信し、地元の身近な医療機関として親しまれる病院運営を目指してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　道路交通部長。
〔亘理　滋道路交通部長登壇〕
○亘理　滋道路交通部長　私からは市内のまちづくりについての３点のご質問に関しましてお答えいたします。なお、答弁が少し長くなることをご了承願います。
　最初に、都市計画道路3･4･18号の進捗状況と土地収用についてでございます。都市計画道路3･4･18号は、浦安市境から市川インターを経由して鎌ヶ谷市内に至る延長約11.8㎞の市内を南北に結ぶ本市のまちづくりにおいてはとても重要な幹線道路でございます。このうち未整備区間でございます市川市消防局わきの国道14号交差点から中山団地わきの本北方橋までの約1.6㎞区間を平成７年に都市計画事業認可を経て用地取得等に着手いたしました。現在、事業を進めているこの区間が完了いたしますと、国道14号付近の交通渋滞の緩和や、自転車歩行者道の整備と同時に、歩道の無電柱化、そして本市の北東部地域の公共下水道整備にも必要な江戸川左岸流域下水道の市川幹線の整備など、本市はもとより隣接する鎌ヶ谷、船橋、松戸市においても大変大きな効果が期待できる事業と考えております。
　まず、本事業における工事の進捗状況でございますが、現時点におきましては、この事業で整備する橋梁５橋の工事を先行し、既に２橋が完成いたしました。この２橋は木株橋と本北方橋でございますが、平成17年より進めていた中山団地わきの本北方橋につきましては、昨年12月に、おかげさまで迂回路からもとの通行経路に戻すことができました。さらに、本北方橋の南側に新設した桜見橋――これは仮称大柏川渡河部橋と申しておりましたが、この本体の工事も既に完了し、今年度工事で高欄を整備することにより完成となる予定でございます。また、残る２橋の仮称Ｂ１・Ｂ２橋と冨貴島小学校わきの八方橋につきましても、平成23年度中の供用を目指している状況でございます。
　次に、事業用地の確保の進捗状況でございます。この都市計画道路整備事業で必要な事業用地は、総面積約４万615平方メートル、このうち現時点におきましては約３万9,199平方メートル、全体面積に対して約97％の事業用地を確保することができまして、残る未買収の事業用地は、面積約1,416平方メートル、21物件で約３％でございます。
　次に、平成27年度末供用の課題でございます。１つ目の課題といたしましては、依然として事業にご理解をいただけない方がおりまして、用地の確保が困難な状況がございます。このようなことから、一昨年の平成20年７月には、市民の皆様に改めて市川市としてこの事業に土地収用法を適用した事業を進めていくことを公表させていただきました。これに基づき４物件につき、平成20年10月に立入調査を実施し、このうち２物件について平成21年６月に裁決申請及び明け渡し裁決の申し立てを千葉県収用委員会へ行いました。第１回目の審理は昨年10月28日に行われ、第２回目の審理は今月の18日に開催され、結審となり、今後、土地収用委員会による補償調査等が行われることになりました。また、ご質問にございました２物件につきましては、任意交渉によるご理解がいただけなかったことから、昨年の12月に土地収用法に基づく立入調査を実施いたしました。現在、調査に基づく土地調書及び物件調書を作成していますが、今後この２物件につきましても、任意交渉等を基本とする一方で、千葉県収用委員会へ裁決申請及び明け渡し裁決の申し立てを行っていきたいというふうに考えております。
　２つ目の課題といたしましては、京成線直下横断部の工事を計画どおり進めることでございます。この工事は、本事業の中で最も大規模で、施工の難度が高い工事ということになります。計画どおりの工事着手に向けて、現在、京成電鉄株式会社や除去予定の踏切内に埋設されておりますガス管や、東京電力の地下ケーブルの移設等について関係機関と協議を重ねております。
　また、冨貴島小学校から京成線北側までの区間の工事用仮設道路のための事業用地確保が昨年度までできなかったことから、真間川に北方１丁目と八幡５丁目を結ぶ仮設道路と橋を設けることにより、京成線直下横断部工事につきましては、当初のスケジュールである平成22年度に着手できる状況でございます。しかしながら、冨貴島小学校から京成線までの南部区間では、おおむね南北に２本の狭い道路が事業用地内に入り込んでおり、歩行者や通行車両の安全を確保しながら工事をするためには、まず仮設道路を設置するため、近隣や沿道の皆様のご理解、ご協力を得る必要がございます。また、全体の課題といたしましては、これから道路本線の工事を進めるに当たり、電線共同溝や上下水道、そしてガス管等のインフラ工事を進める事業用地を、今後、遅滞なく確保していく必要がございます。いずれにいたしましても、この都市計画道路は市川市民の多くの皆様が早期の供用開始を待ち望む、本市のまちづくりにとって大変重要な都市計画道路でございます。今後とも平成27年度末の供用開始に向けて、地域の方のご理解、ご協力をいただきながら工事を進めるとともに、未買収の地権者の方々におきましても、本事業に対してのご理解、ご協力を得る努力を重ねてまいります。
　続きまして、都市計画道路3･4･13号の進捗状況ということで、計画された経緯についてご説明いたします。この都市計画道路は昭和39年９月に都市計画決定され、二俣１丁目の原木インターチェンジ北側の交差点を起点とし、原木地区を通り、高谷３丁目で東京外郭環状道路に接続する延長1,660メートル、幅員20メートルの都市計画道路でございます。本道路につきましては、計画決定された際は、本市埋立工業地の材料製品運搬並びに地区内道路として幹線道路に通じる街路網の１つとして、健全な都市の発展を期するために計画された経緯がございます。また、平成５年に東京外郭環状道路の受け入れを表明した際に具体化を要望させていただいた路線でもあります。
　周辺への影響と効果といたしましては、都市計画道路3･4･13号及び仮称妙典橋が全線開通いたしますと、浦安、市川、船橋の各市をつなぐ広域的な幹線ルートとして当該地域の交通の利便性を向上させるとともに、周辺地域の発展にも大きく寄与するものと考えております。また、京葉道路と現在事業中の外環道路を結ぶ重要な道路でございまして、この道路が開通することにより、市川インターチェンジ方面に向かう車両の分散化が図られることになり、行徳橋、新行徳橋付近の混雑が緩和されるものと考えております。さらに、災害時における避難路や物資の供給道路の確保、ライフラインの併設など、災害に強いまちづくりの形成においても大変重要な意味を持つものと認識しております。下水道につきましても、計画道路内に江戸川左岸流域下水道の江戸川幹線に接続する下水道管渠が埋設される計画となっており、原木・二俣地区の生活環境の向上に大きく寄与するものと考えております。
　次に、高谷・信篤地区の仮称妙典橋工事説明会についてでございます。先般ご案内のとおり、工事説明会を千葉県葛南整備センターにより平成21年12月21日に高谷・信篤地区住民を対象に開催しました。その際の住民からの主なご質問としましては、橋梁をかけることにより通過交通、特に大型車が多くなり、交通量に対し交通環境の悪化が懸念されるが、市道0112号の沿線には学校が多く、学生たちが多く通行することから、もっと歩道を広げてほしいとの質問が出されました。これに対し千葉県からは、今後、対応策を検討していくとの説明がなされております。
　また、都市計画道路3･4･13号の未着手となっている区間の市道0112号の産業道路から原木インターまでの区間を早期完成しないと、車が原木地区の住宅地から県道船橋行徳線へ向かい原木インターへ抜けていくことで、原木地区の狭小な道路に多くの車が入り安全が脅かされるなどの懸念があるということから、都市計画道路3･4･13号の産業道路から原木インターまでの区間を早期着手してほしいとの意見が出されました。そして、便利となることなので、事業におくれることなく早く完成してほしいとの意見も出されております。
　そこで、次にご質問の妙典橋の整備効果ということでございます。この妙典橋の工事につきましては、本年３月より一級河川江戸川放水路の河口に設置します橋梁下部工から着工し、平成27年度の完成を目指すものでございます。整備効果につきましては、先ほど申し上げました都市計画道路3･4･13号の整備効果と重複するところではありますが、行徳地区の都市計画道路3･4･24号塩焼南行徳線と高谷・原木地区の東京外郭環状道路並びに都市計画道路3･4･13号二俣高谷線を結ぶことにより、江戸川を挟む両地区の利便性が向上するだけでなく、より広域的な利便性の向上や、防災面の強化、さらには市民意識の一体感を持たせる意味でも重要な役割を果たすものと考えております。
　次に、ご質問の都市計画道路3･4･13号の市道0112号から原木インターまでの区間についての市の考え方でございます。この原木インターまでの区間については、千葉県ではこれまで仮称妙典橋の架橋を優先整備することから検討しているところであると聞いておりました。しかし、ご質問者のご質問にもございましたが、市川市としましては、この都市計画道路周辺の土地利用や周辺のまちづくり事業の面からも、また、説明会の際のご質問にもありました狭小な周辺道路への車の流入などの問題点からも、この都市計画道路3･4･13号の整備の必要性は十分認識するところでございます。いずれにいたしましても、今後、市川市としましては、仮称妙典橋工事着手となりますことから、都市計画道路3･4･13号二俣高谷線の市道0112号から京葉道路原木インターまでの区間の整備についても早期に着手するよう千葉県へ強く要望してまいります。
　以上でございます。
○竹内清海議長　議会事務局長。
〔田中　彰議会事務局長登壇〕
○田中　彰議会事務局長　私からは地方議員年金に関することについてお答えいたします。
　まず、地方議会議員年金制度を申し上げますと、地方議会議員の補助年金制度として、昭和36年７月に議員立法により創設され、翌年の昭和37年12月には地方公務員共済組合法に移行され、その際に地方議員は年金制度への加入が義務づけられ、在職期間が12年以上で受給資格が得られ、原則65歳以上の退職議員に死亡するまで給付される制度となっており、この年金は現職議員の掛金と自治体の負担金で賄うものとなっております。しかしながら、いわゆる平成の大合併と呼ばれております市町村合併の進展によりまして、年金受給対象者となります議員退職者が急増したことから、掛金と給付額の収支におきまして、１人の現職議員が約３人の退職者を賄うという不均衡が生じたことなどから、年金財政も急速に悪化し、年金等の給付に大きな支障が見込まれることから、政府は総務省内に地方議会議員年金制度検討会を設置したところでございます。これまで６回の検討会を開催し、昨年、平成21年12月21日に検討会から報告書が政府に提出されたところでございます。その中で、検討会といたしましては意見の集約ができず、議員年金制度を継続するのか、廃止するのかという最終判断を政府にゆだねている状況となっております。
　そこで、お尋ねの議員年金掛金の現状及び今後についてでございますが、まず、議員は地方公務員等共済組合法第166条及び市議会議員共済会定款第34条により、毎月一定額の掛金を納めなければならないとされております。一方、自治体においても地方公務員等共済組合法第167条及び市議会議員共済会定款第35条の２によりまして、毎月一定額の負担金を掛金とあわせて納めなければならないと規定されているところでございます。具体的に申し上げますと、本市の議員の掛金は、ご質問者が先ほど申しておりましたように毎月９万6,000円を、そのほか夏、冬のボーナス時には合計で約24万5,000円を、年間では139万7,000円を納めていただいております。一方、市の負担金といたしましては、毎月９万9,000円、議員１人当たりの年間で118万8,000円となっておりまして、平成20年度決算ベースで申し上げますと、約5,000万円を支出しているところでございます。
　また、今後の議員の掛金及び市の負担金ということで、拒否した場合には市にどういう影響があるかというふうに言われていましたけれども、まず、先ほど申し上げましたように、法律で規定されておりますので、これは拒否することはできません。それと、先ほども申し上げましたように、政府におきまして議員年金を継続するのか、廃止するのかということが決まっていない状態でございますので、市に与える財政の影響及び議員の掛金につきましても不明な点が非常に多いことから、試算が非常に難しい状況でございますので、ご理解をいただきたいと思います。
　以上でございます。
○竹内清海議長　答弁は終わりました。
　加藤武央議員。
○加藤武央議員　ご答弁ありがとうございました。それでは、再質問させていただきますが、まずは高齢者クラブの補助金についてですが、松本部長の声を聞くと、笹浪さんじゃないけど、つらいんですけど、再質問させていただきますから。
　今の部長の答弁ですと、クラブ数と会員数はやっぱり減少していますよね。あれから２年間たってもまだまだ減ってしまった。これは大変残念なことです。今、クラブ数では16年から22年１月、今現在で25クラブ、そして会員数も1,858名、大変多くの数字が減っていると思っております。クラブ数の減少の理由はご答弁でわかりました。ありがとうございました。そうすると、部長の改正案の項目を１度確認したいのですが、会員数はおおむね50人から30人だったものが、30人から20人ということですね。補助金ですね。私がお願いした補助金は50人で７万7,000円だったが、改正案では30人にして、年額も１万円減らして６万7,000円、１人当たりの増減額500円は全く変わらない、よろしいんですよね。ありがとうございました。２年はかかってしまいましたが、まずは第一歩進むことができたと、関会長、また老人クラブの方たちは大変喜んでいると思います。大変すばらしい改正案であると私も思っております。
　そこで、そうすると補助金を支払う対象となるクラブ数が25クラブも減って、会員数も1,858名も減るんであれば、市川市高齢者クラブへ市から補助金の計上も年々減少しているんじゃないですかね。であれば、クラブへの補助金額や会員数の下限、50人を30人、30人を20人とか減らしていただいたのですが、これをさらに見直すこともできるのかな。逆に言うと、６万7,000円じゃなくて７万7,000円に戻していただいても、市は負担が出なかったんじゃないかと思います。
　そこで、この件に再質問させていただきますが、会員数の下限を20名とした経緯と、10名にはできなかったのか、お聞かせください。
　そして、補助金額を30名、年額６万7,000円とした経緯。また７万7,000円に戻して設定する考えはできないのか。もとに戻すことはできないのかお聞かせください。
　次に、リハビリテーション病院。部長、私がこれを取り上げたのは、いまだに私の周辺に、本病院は紹介状がないと受診できないんでしょう、また、さらにはリハビリを目指す患者さんだけがあそこの病院を使うんでしょう、入院している方もそういう人たちだけでしょうというのを、ちょっと誤解しているんですよね。ですから、前の事務長の方たちも、その解決のために周辺の自治会とか集会によく行っていました。これは私も聞いています。見ています。しかし、実際に監査委員会で私が聞いていても、毎年毎年指摘事項でもわかるとおり、いまだに外来患者数とかの減少は解決されていませんよね。ですから、市川市リハビリテーション病院というのは確かに立派な施設だし、周辺に周知徹底していますよ。私も遠くから入れてくれとか聞かれています。ですから、その一環、その一面、そのおかげで外来患者の人が午前中は受診ができるのに、リハビリテーションという名目があるために全くそれをできない、あの病院は違うんですよと思ってしまうんですよね。これは残念です。
　そこで、部長に再質問するんですが、市川市リハビリテーション病院の正式名は残していただきたい。しかし、愛称、通称としての病院名は考えることができないのかをお聞かせください。
　次に、都市計画道路3･4･18号。部長、力強い答弁をありがとうございました。大変に多くの問題があると思います。私も今回でこの3･4･18号に関する質問はもう８回目なんですけど、その間、２年間休んでいたんですが、この事業は私ども市川市北東部――ここに中山議員もおられますが、この3･4･18号は14号から北側の議員もそうですが、住民にとっては大切な道路なんですよ。なぜ大切か。私も何度も何度もお願いしているのですが、14号から北部、北西部、北東部は下水道普及率ゼロなんですよ。私、決算の賛成討論はしましたが、あそこで65％になりましたと言っていますが、実際は南と中で65％なんです。私どもの北西部、北東部は全くゼロ。この段階は3･4･18号なり外環道が完成する、その下に入るわけですから、どうしても早急にしてほしいとお願いしているわけです。ですから、私どもは北東部の3･4･18号ができれば、そこの土地買収ができれば、その下に下水道を整備すれば、うちのほうで17％、外環道ができれば、外環道の下にできる下水道を整備すれば11％、２つ合わせれば28％となれば、65％が93％。93％の下水道普及率が早急に達成できるんですよ。ですから、文化都市、文化都市と言われていますが、市川市の文化都市のバロメーターと言われる下水道普及率ですよ。この3･4･18号、私ども北部が期待して待っていますので、ぜひとも早期の27年度末の完成と開通を強く要望します。これは結構です。ありがとうございます。お願いしますね。
　そして、次に都市計画道路3･4･13号と仮称妙典橋、一緒に質問させていただきますが、私は仮称妙典橋の開通の効果には、都市計画道路3･4･13号と外環道が接続して初めてすばらしい事業効果ができると思っているんですよ。ですから、妙典橋が先に進んでしまって、何年か後に3･4･13号が開通となると、松永議員も言っていましたが、道路交通の流れが全く変わってきてしまいます。特に原木の中のあの狭い道路、あれはなぜあそこにセンターラインが引けないかというと、それだけの幅がないんですよ。対向になっていても、そのぐらい狭いんですよ。ですから、そういった車がどんどん入ってくる可能性もありますので、あくまでも妙典橋と3･4･13号は同じ事業と思って工事を進めてほしいと思っています。
　さらに、それと同時に、今3･4･13号の土地の開発の周辺で、土地開発とか土地改良とか土地計画とかと区画整理組合から話が出ているんですが、地元の人たちは、もう何度もやっていますから、まず3･4･13号を通してください、まず完成してください、その後には私どもが土地開発、また区画整理等考えましょうというふうに私のほうに直接言ってきていますので、まずは3･4･13号を入れてください、完成をしてください。実際に、私も柏井の区画整理組合を担当していましたが、平成元年に着工して、平成７年に解散する事業が21年でしょう。去年やっと解散したでしょう。まして松戸の紙敷もそう、千葉の土気もそう、蘇我もそう、区画整理組合がやっていて全く動かない状態になっているんです。失敗事業ですよね。ですから、今やる時期じゃないと思います。しかし、3･4･13号ができれば大変すばらしい土地になると思います。ぜひともここも都市計画道路3･4･13号の早期の工事着工と完成を、これも強く要望して、結構です。
　そして、最後の地方議員年金についてです。局長、ご答弁ありがとうございました。私、この質問は私どもの議員側の問題でもあり、一般質問にそぐわないのかなと思ったんですが、このままの状況で市川市民が納めていただいた大切な市税、大変大きな金額を計上した市負担金が、破綻となった場合には、現職議員が納めてきた年金掛金と市税からの市負担金がどのように取り扱われるかと思い、質問したわけです。これはちょっと大事なところなので読ませてもらったのですが、そうすると、今の答弁ですと、私どもで139万7,000円、約140万円を議員が共済会に納めて年間では5,875万円。でかいですよね。一方、市側の負担金も議員１人当たり118万8,000円ということは、約120万近くを市議会議員共済会に納め、年間で5,000万円という話ですね、局長。そうすると、２つ合わせて１億を超えているんですよ。大変大きな１億という金額を出しながら、そのまま破綻するのか、存続するのか、政府がまだ全くわからない。諮問委員会は政府に預けたまま。こういったままで、私どもが、じゃそのまま破綻まで毎月毎月９万6,000円を納めていくんですか。そう皆さん疑問を持っている。ですから、全国のあるところでは、議員がとめちゃったんでしょう。私どもは払いません。総務省から督促状なり何なり来ているんでしょうけど、罰則があるのかどうかわかりませんけど、先が見えないのに、ただ黙って９万6,000円を取られているというわけにも私どもはできないかなと思い取り上げたわけです。
　ですから、これは私はここでお願いするんですが、市川市議団として、また議長にもお願いするんですが、このことに関しては至急、早急に対策なり、42名で話しあう――１人いませんね。41名で早急に話し合って、何らかの対策を早急にお願いすることを、これも強く要望して、それでは２問ですよね。よろしくお願いします。
○竹内清海議長　この際、お諮りいたします。本日の会議時間は議事の都合により延長いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○竹内清海議長　ご異議なしと認めます。よって本日の会議時間を延長することは可決されました。
　答弁を求めます。
　福祉部長。
○松本マキ子福祉部長　会員数の下限につきましては、先ほど申し上げましたように、クラブとして活動していくために適正な人数を考慮に入れなければなりませんので、高齢者クラブ連合会のご意見も参考にさせていただいて、下限を20人程度と考えているところでございます。
　また、補助金は、現在、会員数50人に対して年額７万7,000円を交付し、１人ふえるごとに500円を加算、反対に１人減るごとに500円を減額しておりますが、この補助基準を30人に置きかえまして６万7,000円としたところでございます。
　なお、会員数の下限を10人に引き下げることと補助金を30人で年額７万7,000円とすることにつきましては、10人でクラブが成り立つのか、また、現時点では厳しい財政状況の中で補助金の増額は難しいものと考えておりますので、今後の検討課題とさせていただきたいと考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　保健スポーツ部長。
○岡本博美保健スポーツ部長　リハビリ病院の名称についてお答えいたします。
　病院の正式名称につきましては、専門的医療機関の場合は、通常、病院の最も中心的な医療を掲げることとなっております。当病院の提供する医療につきましては、リハビリ専門医療、そして一般外来患者への地域医療がございます。専門分野が回復期リハビリテーション病棟であるということで、その使命を踏まえましてリハビリテーション病院としているところでございます。なお、福祉部門を含めました施設全体の名称につきましては、保健医療福祉センターとなっております。
　そこで、ご質問のわかりやすい愛称名等を付加できないかということでございます。一般外来の診療を行っていることのＰＲの取り組みの１つとして、外来部門の愛称を検討することも可能かと思います。院長を初め病院施設関係者と協議するとともに、地元の皆様のお声などもお聞きしながら検討してまいりたいというふうに存じます。
　以上でございます。
○竹内清海議長　加藤議員。
○加藤武央議員　よろしくお願いします。ありがとうございました。
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○竹内清海議長　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後４時57分散会

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